(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
補綴関節において；
・第１の上位支承面（１２）と、第１の下位支承面（１４）と、その間に伸びる端面（１５）とを備える脛骨プラットフォーム（１０）において、
・前記第１の下位支承面（１４）は骨に対する連結具として形成され、
・前記第１の上位支承面（１２）はそこから伸びる突起（１６）を備えて形成され、
・前記突起（１６）は、前方-後方の双方向に伸び、湾曲した側縁部（１８、２０）を示す形状であり、
・前記第１の上位支承面（１２）は、突起（１６）から前記脛骨プラットフォーム（１０）の外側の大部分に位置する前記端面（１５）まで横方向に広がる平坦状の表面部分（２１、２３）を備えて形成される、
ことを特徴とする脛骨プラットフォーム（１０）と；
・２つの支承素子（２６、２８）において、
・それぞれが第２の上位支承面（３０）と第２の下位支承面（３２）を備え、
・前記第２の下位支承面（３２）は、平坦状であり、脛骨プラットフォーム（１０）の前記第１の上位支承面（１２）に対応して摺動するように摺動可能に係合するように形成し、
・前記支承素子（２６、２８）はそれぞれ内縁部（３４）と外縁部（３６）を備えて形成され、
・各内縁部（３４）は▲１▼前記突起（１６）に対向するよう配置され、▲２▼湾曲し、▲３▼前記側縁部（１８、２０）と同一の曲率半径［radius of curvature］を示し、
・前記各支承素子（２６、２８）は、前記内縁部付近より外縁部付近の方が厚みのある固体材料を備えるように形成され、
・その厚みは前記第２の上位支承面（３０）と前記第２の下位支承面（３２）との間に拡がる方向で測定される
ことを特徴とする２つの支承素子（２６、２８）と；
・前記支承素子（２６、２８）の第２の上位支承面（３０）との関節の摺動が一致するような形状の第３の上位支承面（５２）を備える大腿骨部材（５０）において、
・前記大腿骨部材（５０）は、前記支承素子（２６、２８）の摺動動作を前記突起に対する所定の軌道を通過するよう抑制する形状となす
ことを特徴とする大腿骨部材（５０）；
の、上記脛骨プラットフォーム（１０）、２つの支承素子（２６、２８）、及び大腿骨部材（５０）から成る補綴関節。
【請求項２】
前記支承素子（２６、２８）の前記内縁部（３４）が前記突起（１６）の前記側縁部（１８、２０）とＶ字型係合することを特徴とする請求項１記載の補綴関節。
【請求項３】
・前記支承素子（２６、２８）の摺動動作の前記所定の軌道が曲線をなし、
・前記突起（１６）が前記支承素子（２６、２８）の動きを前記所定の軌道に対応して半径方向で内側方向に抑制し、
・前記大腿骨部材（５０）が前記支承素子（２６、２８）の運動を前記所定の軌道に対応して半径方向で外側方向に抑制する
ことを特徴とする請求項２記載の補綴関節。
【発明の詳細な説明】
この出願は１９９７年６月２０日提出の米国仮特許願第６０／０５０，２９１号に対し優先権を請求するものである。
技術分野
公知の支承プラットフォームと半月板支承との組合せは本出願の同一発明者に対して発行された米国特許第４，３０９，７７８号と第４，３４０，９７８号に開示されている。米国特許第４，３０９，７７８号および第４，３４０，９７８号は本明細書に参考として先行技術設計の完全かつ綿密な開示のため取入れられている。概略して添付の図１〜図４を参照すると、脛骨プラットフォーム１１６が形成されて、２つの弯曲トラック１４８、１５３が形成されている。このトラック１４８、１５３は、それぞれ突起１６９と１７１および突起１６９と１７０により形成され、断面で見てＶ字状形状に形成されている。突起１４９、１７２は前記プラットフォーム１１６の下位面から伸び、かつ関節にかかる荷重の配分を助け、付加的荷重伝達を海綿骨質に与え、また可能性のある耐引張荷重性の付与のために配設される。さらに２つの脛骨支承部材１１７も前記トラック１４８、１５３に配置されるよう設けられている。図３および図４に示されているように、前記支承素子１１７の各々は一次荷重支承面１４１をその上位面側にして、そして二次支承面１４２をその下位面側にして形成される。前記二次支承面１４２は平坦面１４３と突出したＶ字状面１４４を備える。このＶ字状面１４４は前記トラック１４０、１５８の各々により形成されるＶ字状形状とほぼ同一の寸法に断面上形成される。図４に見られるように、前記Ｖ字状面１４４は前記支承部材１１７の全長のかなりの部分の長手方向に亘って伸びて、前記トラック１４８、１５３と同じ曲率半径で弯曲される。前記トラック１４０、１５３が前記プラットフォーム１１６の回りに対称的に弯曲し、かつ前記支承の各々が同様の形態で弯曲するよう形成される。前記支承部材１１７の平坦面１４２がトラック１４８、１５３のＶ字状形状と相互係合しているので、前記支承素子１１７の前記プラットフォーム１１６に対する前記支承素子１１７の前方一後方移動が達成可能である。
上述の先行技術設計が多数の明確な特性をもっているが、内部補綴の分野において内部補綴の荷重支承性能を不断に強化する必要がある。
発明の開示
上述の確認された必要性を満たすために、新しいかつ改良された半月板支承プラットフォームと支承部材との組合せが補綴関節での供用に提供される。この組合せは大腿骨部材とともに用いられる。
図１および図２で示されている先行技術による支承プラットフォームは一部切除脛骨上への取付け用に形成される。本出願のプラットフォームは先行技術による支承プラットフォームに備えられていたが、図２の図面参照番号１７０、１７１で示されている横方向のトラック壁を備えないものである。それどころか、本発明のプラットフォームは各々がＶ字状形状をもって形成された弯曲した長手方向の縁部をもった中心突起を備える。
２つの支承部材が配設され、各々がその上位側で支承面を、またその下位側でも支承面を備えて形成される。前記支承部材の各々に対しては、ただ１つの部分的なＶ字状形状をその単一縁部に沿って形成される。詳述すれば、前記支承素子の各々は内縁部を備えて形成され、それにはＶ字状形状がその中に形成され、前記プラットフォームに形成された突起の一方の縁部と噛合っている。この噛合いＶ字状形状はプラットフォームと支承素子との組合せの転位抵抗を付与する。しかしながら、支承素子の外縁部は平滑であってこのようなＶ字状形状を備えていない。したがって前記プラットフォームと接触している前記支承素子の各々の下位支承面はその面積において先行技術の設計と比較して大きい。さらに本発明の各支承素子が先行技術の設計と比較して最も荷重の大きい領域において上位から下位方向により厚く形成されている。このより厚くなった厚さは補綴の横方向と内側方向の両極端部においてＶ字状がないことによる。したがってこの設計は先行技術よりずっと頑丈である。
前記支承部材の脛骨プラットフォームの中心突起に対応する動きが大腿骨部材により拘束される。前記大腿骨部材は前記支承部材の半径方向で外側への動きを妨げるのに対し、中心突起は支承部材の半径方向で内側への動きを妨げる。
本発明の種々の特性は次の詳細な説明と添付図面を検討することでよりよく理解できることであろう。
【図面の簡単な説明】
図１は米国特許第４，３０９，７７８号の図１５より採用されている先行技術による脛骨プラットフォームの部分断面図である。
図２は米国特許第４，３０９，７７８号の図１６からそのまま採用されている前記先行技術の脛骨プラットフォームの平面図である。
図３は米国特許第４，３０９，７７８号の図１９から採用されている先行技術支承素子の断面図である。
図４は米国特許第４，３０９，７７８号の図２１から採用されている先行技術による支承素子の低面図である。
図５は本発明の新しく改良された脛骨プラットフォームの平面図である。
図６は本発明の新しく改良された脛骨プラットフォームの底面図である。
図７（Ａ）および図７（Ｂ）はそれぞれ本発明の新しく改良された支承の平面図ならびに底面図である。
図８は本発明の脛骨プラットフォーム上に配置された支承の平面図である。
図９は本発明の脛骨プラットフォームと支承素子を備える補綴の側面図である。
図１０は本発明の脛骨プラットフォームと支承素子を備える補綴の正面図である。
実施のための最良の形態
図５、図６ならびに図９を総体的に参照すると、脛骨プラットフォーム１０が上位面１２、下位面１４と端面１５を備えて配設される。図１０から分る通り、突起１６が前記プラットフォーム１０の上位面１２から中心に向けて、前方一後方方向に拡がる。前記突起１６の側縁１８、２０は図１０に示されているように、各側縁がアーチ型のＶ字状の表面を有するよう形成されている。図５を参照すると、前記側縁１８、２０は前記プラットフォーム１０の長手方向の長さ全体に亘って相対する方向に弯曲している。前記脛骨プラットフォーム１０、突起１６および側縁１８、２０は米国特許第４，３０９，７７８号と第４，３４０，９７８号に開示された技術により形成されている。表面部分２１、２３それぞれは前記突起１６から端面１５の前記プラットフォーム１０の外側の大部分に位置した端面に横方向に拡がっている。表面部分２１、２３は平面が好ましいが、しかし他の形状となるようにも形成できる。図９および図１０で見られるように突起２２、２４は前記プラットフォーム１０の下位面１４から伸びる。突起２２、２４は米国特許第４，３０９，７７８号および第４，３４０，９７８号によっても形成される。
２つの支承素子２６、２８は、熱可塑性材料で形成されて配置されることが好ましい。前記支承素子２６、２８の各々は上位支承面３０と下位支承面３２を備える。図７（Ａ）と図７（Ｂ）では支承素子２６だけを示しているが、支承素子２８が全く同じように形成されていることが理解されるべきである。図１０で最もよく見ることができるように、各支承素子２６、２８が前記プラットフォーム１０の突起の側縁部１８、２０とほぼ同一のＶ字状形状をした内縁部３４を備えて形成されるが、鏡面対称のようにそれぞれ側縁部１８と３４および内縁部２０と３４の向い合せの係合をさせるよう配向させる。図７（Ａ）と図７（Ｂ）に示されるように、前記支承素子２６、２８の内縁部３４が前記プラットフォーム１０の突起１６の側縁部１８、２０と同様の方法で弯曲している。従って、図８乃至１０に示されているように、支承素子２６、２８がそれぞれの内縁部３４を突起１６の側縁部１８、２０それぞれと噛合い接触するよう配置されるとともに、前記支承素子２６、２８の下位支承面３２は前記プラットフォーム１０の上位面１２と面対面の係合をしている。前記支承素子２６、２８の各々も、外縁部３６をＶ字状形状でなく平面にして形成されることが好ましい。図１０に示されているように、前記外縁部３６がＶ字状形状に形成されていないので、それぞれの上位支承面３０と下位支承面３２の間で測定される支承素子２６、２８を形成する固体材料の厚さは内縁部３４の付近よりも外縁部３６の付近の方が大きい。
前記支承素子２６、２８の上位支承面３０は大腿骨部材５０の少なくとも支承面の複数の部分と関節の役割をするよう形成される。前記大腿骨部材５０は前記支承素子２６、２８の運動を前記突起１６の回りに拘束する。前記大腿骨部材５０の支承面５２と支承素子２６、２８のそれぞれの上位支承面３０は米国特許第４，３０９，７７８号と第４，３４０，９７８号に開示された通り、またその間の相互係合が支承素子２６、２８に横からの圧迫を与えるように形成される。図８に関しては、支承素子２６、２８は矢印５４により示されたように、しかし前記突起１６による圧迫のため半径方向で内側方向（矢印５６により示された）ではなく、さもなければ大腿骨部材５０による圧迫のため半径方向で外側方向に、前記突起１６に隣接して形成される通路に沿って移動できる。
【図１】
0004009755.tif 000002
【図２】
0004009755.tif 000003
【図３】
0004009755.tif 000004
【図４】
0004009755.tif 000005
【図５】
0004009755.tif 000006
【図６】
0004009755.tif 000007
【図７（Ａ）】
0004009755.tif 000008
【図７（Ｂ）】
0004009755.tif 000009
【図８】
0004009755.tif 000010
【図９】
0004009755.tif 000011
【図１０】
0004009755.tif 000012