(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域毎の道路区間情報を含む地図情報と、
自車両のユーザごとの前記道路区間毎の走行履歴と地図情報とを対応づけて記憶する記憶手段と、
前記対応づけられた道路区間毎の走行履歴と地図情報とに基づいて、前記地図情報における所定の地域ごとに、当該地域に対する前記ユーザの地域精通度を演算する演算手段と、
前記演算手段が演算した地域精通度に応じた地図情報を提供する情報提供手段とを有し、
前記演算手段は、前記走行履歴と地図情報とに基づいて、前記自車両の前記道路区間ごとの区間走行距離を算出する距離算出部と、
前記算出された区間走行距離を、その道路区間が含まれる前記所定の地域ごとに積算して、前記所定の地域ごとの地域走行距離を算出する距離積算部と、
前記地図情報に基づいて求められた前記所定の地域に含まれる道路の距離の総和である道路全長を取得し、当該道路全長に対する前記地域走行距離の比率を計算して、前記所定の地域ごとの前記地域精通度を算出する精通度算出部とを有するナビゲーション装置。
【請求項２】
前記走行履歴は、前記自車両が走行した前記道路区間ごとの走行回数に関する情報を含み、
前記距離算出部は、前記走行回数に応じて前記区間走行距離を算出する請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記走行回数に応じて、前記区間走行距離が算出される際に適用されるべき演算式をそれぞれ規定した走行回数換算テーブルを記憶し、
前記距離算出部は、前記走行回数換算テーブルを参照して、前記走行回数に応じた演算式を適用して前記区間走行距離を算出する請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記走行履歴は、前記自車両が走行した前記道路区間ごとの平均速度に関する情報を含み、
前記距離算出部は、前記平均速度に応じて前記区間走行距離を算出する請求項１〜３のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記平均速度に応じて、前記区間走行距離が算出される際に適用されるべき演算式をそれぞれ規定した平均速度換算テーブルを記憶し、
前記距離算出部は、前記平均速度換算テーブルを参照して、前記平均速度に応じた演算式を適用して前記区間走行距離を算出する請求項４に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記走行履歴は、前記自車両が走行した前記道路区間ごとの道路種別に関する情報を含み、
前記距離算出部は、前記道路種別に応じて前記区間走行距離を算出する請求項１〜５のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記道路種別に応じて、前記区間走行距離が算出される際に適用されるべき演算式をそれぞれ規定した道路種別換算テーブルを記憶し、
前記距離算出部は、前記道路種別換算テーブルを参照して、前記平均速度に応じた演算式を適用して前記区間走行距離を算出する請求項６に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記走行履歴は、前記自車両が走行した前記道路区間ごとに停車回数に関する情報を含み、
前記距離算出部は、前記停車回数に応じて区間走行距離を算出する請求項１〜７にいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記停車回数に応じて、前記区間走行距離が算出される際に適用されるべき演算式をそれぞれ規定した停車回数換算テーブルを記憶し、
前記距離算出部は、前記停車回数換算テーブルを参照して、前記停車回数に応じた演算式を適用して前記区間走行距離を算出する請求項８に記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記走行履歴と地図情報とに含まれる前記道路区間のうち、位置、方向、距離その他の共通性を有する道路区間は、相互に共通区間群として関連づけられ、当該共通区間群に属する各道路区間は、前記共通区間群を代表する一の代表道路区間と、この代表道路区間に置き換え可能な他の一般道路区間とに区別されるとともに、前記各一般道路区間は前記一の代表道路区間に対応づけられ、
前記距離算出部は、前記自車両が前記一般道路区間を走行した場合には、当該一般道路区間に対応づけられた前記代表道路区間を走行したものと判断し、当該代表道路区間に関する情報に基づいて代表区間走行距離を算出し、
前記距離積算部は、算出された前記代表区間走行距離を、その代表道路区間が含まれる前記共通区間群ごとに地域走行距離を算出し、
前記精通度算出部は、前記地図情報に基づいて求められた前記共通区間群に含まれる代表道路区間の距離の総和である代表道路全長を取得するとともに、当該代表道路全長に対する前記代表区間走行距離の比率を計算して、前記共通区間群ごとの前記地域精通度を算出する請求項１〜９のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】
前記地図情報は、前記所定の地域の名称を含む検索条件に対応づけて記憶され、
前記情報提供手段は、ユーザから入力された検索条件に基づき対応する地図情報を検索する検索部と、
前記精通度算出部にて算出された前記所定の地域の地域精通度が所定の値を超えたときには、当該所定の地域の名称を前記地図情報の独立の検索条件として追加し、前記地図情報を更新する検索条件更新部とを有する請求項１〜１０のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項１２】
前記地図情報は前記区間道路について道路等級に関する情報を有し、
前記情報提供手段は、ユーザからの目的対象に関する検索条件を受け付けて、前記区間道路沿いに位置する目的対象に関する情報を検索する検索部を有し、
前記検索部は、前記目的対象が前記地域精通度の低い前記所定の地域に属する場合には、前記地図情報の前記道路等級の低い道路沿いに位置する目的対象を検索の対象から除いて、前記目的対象に関する情報を検索する請求項１〜１１のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ナビゲーション装置に関し、特に、地域に関する使用者の精通度、いわゆる土地勘を反映させて検索するナビゲーション装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
使用者の地域に対する精通度、いわゆる土地勘を利用したナビゲーション装置としては、使用者の精通度に応じて、使用者が未知の地域では広域道路ネットワークを用いて検索し、既知地域では詳細道路ネットワークを用いて探索し、これにより、使用者の道路知識に応じた詳細度の経路を探索して提示するものがある。このナビゲーション装置において、使用者が指定した指示点を、使用者が知っているか否かについては、「指示点が使用者の自宅や勤務地その他の使用者が指定した場所の周辺であるか」又は「指示点が所定期間内又は所定走行距離内において通行回数が所定値以上に達した道路であるか」といった情報に基づき判断され、この判断に応じて使用者の精通度を認定し、これに応じて検索等が行われる（特開平１１−２１３２８９号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような手法で使用者の精通度を認定する場合には、前者の場合にあっては、使用者が精通した場所についての情報を逐一入力設定することが必要であり、使用者にとっては大きな負担となる。一方、後者の場合にあっては、自動的に使用者の精通度を算出する観点はあるものの、特定の各道路と指示点との位置関係から使用者の精通度が判断されるため、この判断手法では、使用者が当該道路については精通していると認定できても、使用者が道路を含む地域について精通していると認定することは適当ではない。
【０００４】
具体的に図１０を用いて説明すると、（１）使用者が地点ＡからＣ、Ｅ、Ｉを経てＭに至る道路２、（２）地点ＢからＣ、Ｇを経てＫに至る道路３、（３）地点ＤからＥ、Ｈを経てＬに至る道路４、（４）地点ＦからＧ、Ｈ、Ｉを経てＪに至る道路５を有する地域１において、使用者は、道路４をほとんど通ったことがないが、他の道路２、道路３及び道路５は何回も通行していたとする。この使用者にとっては、地域１内の大部分の道路については良く知っており、地域１に関する精通度は高い（土地勘がある）と認定できるはずである。ところが、上述した従来のナビゲーション装置によれば、地点Ｐを指示した場合に、地点Ｐに関する精通度は低いと認定されてしまい、精通度が低いものとして広域ネットワークを用いた検索等が行われるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、使用者の地域に対する精通度を正確に認定し、使用者の精通度を反映させたナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明によれば、所定の地域毎の道路区間情報を含む地図情報と、自車両のユーザごとの道路区間毎の走行履歴と地図情報とを対応づけて記憶する記憶手段と、対応づけられた道路区間毎の走行履歴と地図情報とに基づいて、前記地図情報における所定の地域ごとに、当該地域に対する前記ユーザの地域精通度を演算する演算手段と、前記演算手段が演算した地域精通度に応じた地図情報を提供する情報提供手段とを有するナビゲーション装置が提供される。この発明において、前記走行履歴は、前記地図情報  の前記所定の地域に含まれる道路を所定の区間に区切った道路区間ごとに記憶され、前記演算手段は、前記走行履歴と地図情報とに基づいて、前記自車両の前記道路区間ごとの区間走行距離を算出する距離算出部と、前記算出された区間走行距離を、その道路区間が含まれる前記所定の地域ごとに積算して、前記所定の地域ごとの地域走行距離を算出する距離積算部と、前記地図情報に基づいて求められた前記所定の地域に含まれる道路の距離の総和である道路全長を取得し、当該道路全長に対する前記地域走行距離の比率を計算して、前記所定の地域ごとの前記地域精通度を算出する精通度算出部とを有するナビゲーション装置が提供される。
【０００７】
この発明では、地域ごとに、その地域に対するユーザの地域精通度を演算する演算手段が設けられている。この演算手段では、所定の区間ごとに区切った道路区間ごとに記憶された走行履歴と地図情報とに基づいて、距離算出部が自車両の道路区間ごとの区間走行距離を算出し、これを距離積算部が地域ごとに積算し、この積算された地域走行距離の、当該地域に含まれる道路の距離の総和である道路全長に対する比率から地域精通度を算出することが好ましい。このように、地域を単位として、地域に対するユーザの地域精通度を算出する。
【０００８】
これにより、ユーザの精通している地点に基づく点を基準とした精通度や、ユーザの走行履歴に基づく線を基準とした精通度では、得ることができない地域全体の包括的な土地勘としての地域精通度を得ることができ、使用者の地域に対する精通度を正確に認定し、使用者の土地勘を反映させた地図情報を提供するナビゲーション装置を提供することができる。
【０００９】
（２）上記目的を達成するために、本発明によれば、前記走行履歴は、前記自車両が走行した前記道路区間ごとの走行回数に関する情報を含み、前記距離算出部は、前記走行回数に応じて前記区間走行距離を算出する記載のナビゲーション装置が提供される。この発明において、前記記憶手段は、前記走行回数に応じて、前記区間走行距離が算出される際に適用されるべき演算式をそれぞれ規定した走行回数換算テーブルを記憶し、前記距離算出部は、前記走行回数換算テーブルを参照して、前記走行回数に応じた演算式を適用して前記区間走行距離を算出する。
また、本発明によれば、前記走行履歴は、前記自車両が走行した前記道路区間ごとの平均速度に関する情報を含み、前記距離算出部は、前記平均速度に応じて前記区間走行距離を算出するナビゲーション装置が提供される。この発明において、前記記憶手段は、前記平均速度に応じて、前記区間走行距離が算出される際に適用されるべき演算式をそれぞれ規定した平均速度換算テーブルを記憶し、前記距離算出部は、前記平均速度換算テーブルを参照して、前記平均速度に応じた演算式を適用して前記区間走行距離を算出する。
【００１０】
さらに、本発明によれば、前記走行履歴は、前記自車両が走行した前記道路区間ごとの道路種別に関する情報を含み、前記距離算出部は、前記道路種別に応じて前記区間走行距離を算出するナビゲーション装置が提供される。この発明において、前記記憶手段は、前記道路種別に応じて、前記区間走行距離が算出される際に適用されるべき演算式をそれぞれ規定した道路種別換算テーブルを記憶し、前記距離算出部は、前記道路種別換算テーブルを参照して、前記平均速度に応じた演算式を適用して前記区間走行距離を算出する。
【００１１】
加えて、本発明によれば、前記走行履歴は、前記自車両が走行した前記道路区間ごとに停車回数に関する情報を含み、前記距離算出部は、前記停車回数に応じて区間走行距離を算出するナビゲーション装置が提供される。この発明において、前記記憶手段は、前記停車回数に応じて、前記区間走行距離が算出される際に適用されるべき演算式をそれぞれ規定した停車回数換算テーブルを記憶し、前記距離算出部は、前記停車回数換算テーブルを参照して、前記停車回数に応じた演算式を適用して前記区間走行距離を算出する。
【００１２】
この発明では、走行履歴に含まれる走行回数、走行速度、走行した道路種別、停車回数に応じて区間走行距離を算出して、これらを地域精通度に反映させる。好ましくは、区間走行距離の算出に際して、走行距離、平均速度、道路種別、停車回数に応じた演算式を予め規定し、距離算出部は、演算式が記憶された各換算テーブルを参照して、区間走行距離を算出する。この発明において、演算式は、走行履歴に含まれる要因のうち、走行回数、走行速度、道路種別、停車回数のいずれか１つ又は２つ以上の要因と地域精通度との関係を考慮して規定されることが好ましい。たとえば、走行回数が１回程度では地域精通度はほとんど向上しないが、４回、５回と走行を重ねることにより地域精通度は向上し、さらには、ある程度の回数を超えると地域精通度の向上が鈍くなる、といった実際の走行回数と地域精通度との関係に基づいて規定される。平均速度においても、高速で通過するよりも低速で通過した方が地域精通度の増加傾向は高く、道路種別によっても（幹線道路と細街路）地域精通度の増加傾向は異なり、また、停車の経験があり、停車回数が多ければ、地域精通度の増加も期待できる。このような関係を理論的又は実験的にあらわした演算式を区間走行距離に適用して、結果としてこれらの関係を地域走行距離に反映させる。
【００１３】
これにより、走行回数、平均速度、道路種別、停車回数といった、ユーザの土地勘に寄与する要因を認定し、これを算出される地域精通度にこれを反映させることができ、ユーザが経験により得た実際の土地勘に、より近い地域精通度を算出し、ユーザの土地勘に応じた地図情報を提供することができる。また、区間走行距離を算出する際に適用される演算式、又は演算係数を、実験的に得た走行履歴と地域精通度との関係とした場合には、走行回数、平均速度、道路種別、停車回数といった走行履歴を地域精通度に適切に反映させることができ、ユーザの現実の土地勘により合致した地域精通度を算出するナビゲーション装置を提供することができる。
【００１４】
（３）上記目的を達成するために、本発明によれば、前記走行履歴と地図情報とに含まれる前記道路区間のうち、位置、方向、距離その他の共通性を有する道路区間は、相互に共通区間群として関連づけられ、当該共通区間群に属する各道路区間は、前記共通区間群を代表する一の代表道路区間と、この代表道路区間に置き換え可能な他の一般道路区間とに区別されるとともに、前記各一般道路区間は前記一の代表道路区間に対応づけられ、前記距離算出部は、前記自車両が前記一般道路区間を走行した場合には、当該一般道路区間に対応づけられた前記代表道路区間を走行したものと判断し、当該代表道路区間に関する情報に基づいて代表区間走行距離を算出し、前記距離積算部は、算出された前記代表区間走行距離を、その代表道路区間が含まれる前記共通区間群ごとに地域走行距離を算出し、前記精通度算出部は、前記地図情報に基づいて求められた前記共通区間群に含まれる代表道路区間の距離の総和である代表道路全長を取得するとともに、当該代表道路全長に対する前記代表区間走行距離の比率を計算して、前記共通区間群ごとの前記地域精通度を算出するナビゲーション装置が提供される。
【００１５】
この発明では、共通性のある道路について、共通区間群を設定し、共通区間群に含まれる道路区間を、代表道路区間と一般道路区間とに分けて、一般道路区間を走行したときには代表道路区間を走行したと置き換えて、地域精通度を算出する。
【００１６】
これにより、特殊な道路に対して、精度の高い地域精通度を提供することができる。すなわち、細かい道路が密集した地域や碁盤の目のように整備された道では、必ずしも全ての道路を走行した経験がなくとも、その地域に対する土地勘はある程度得られている場合がある。このような特殊な道路については共通区間群を設定することにより、このような道路の状態を精度高く地域精通度に反映させたナビゲーション装置を提供することができる。
【００１７】
（４）上記目的を達成するために、本発明によれば、前記地図情報は、前記所定の地域の名称を含む検索条件に対応づけて記憶され、前記情報提供手段は、ユーザから入力された検索条件に基づき対応する地図情報を検索する検索部と、前記精通度算出部にて算出された前記所定の地域の地域精通度が所定の値を超えたときには、当該所定の地域の名称を前記地図情報の独立の検索条件として追加し、前記地図情報を更新する検索条件更新部とを有するナビゲーション装置が提供される。
【００１８】
この発明では、所定の値以上の地域精通度が算出された地域については、当該地域の名称をあらたな検索条件として追加する。
【００１９】
これにより、原則的に要求される検索条件のすべてを入力しなくとも、地域の名称のみを入力することで、地域精通度が高い、すなわちユーザがよく知っており、よく出向く場所の地図情報を取得することができる利便性の高いナビゲーション装置を提供することができる。
【００２０】
（５）上記目的を達成するために、本発明によれば、前記地図情報は前記区間道路について道路等級に関する情報を有し、前記情報提供手段は、ユーザからの目的対象に関する検索条件を受け付けて、前記区間道路沿いに位置する目的対象に関する情報を検索する検索部を有し、前記検索部は、前記目的対象が前記地域精通度の低い前記所定の地域に属する場合には、前記地図情報の前記道路等級の低い道路沿いに位置する目的対象を検索の対象から除いて、前記目的対象に関する情報を検索するナビゲーション装置が提供される。
【００２１】
この発明では、目的対象に関する検索処理を行う検索部が、目的対象が地域精通度の低い地域に属する場合には、道路等級の低い道路沿いに位置する目的対象を検索の対象から除いて検索を行う。すなわち、店舗やガソリンスタンド等の目的対象に関する検索結果を提示する場合、ユーザがよく知っている地域精通度の高い地域については、細街路沿いにある目的対象までをも検索結果として提示するが、ユーザが良く知らない地域精通度の低い地域については、国道等の主要道路沿いにあるものだけを検索結果として提示する。
【００２２】
これにより、ユーザが知らない土地において到達が困難な目的対象については予め検索結果としてユーザには提示せずに、ユーザの地域精通度に応じてユーザを目的対象へ確実に導く道路情報を提供するナビゲーション装置を提供することができる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザの精通している地点に基づく点を基準とした精通度や、ユーザの走行履歴に基づく線を基準とした精通度では、得ることができない地域全体の包括的な土地勘としての地域精通度を得ることができ、使用者の地域に対する精通度を正確に認定し、使用者の土地勘を反映させた地図情報を提供するナビゲーション装置を提供することができる。
【００２４】
本発明によれば、ユーザが経験により得た実際の土地勘に、より近い地域精通度を算出し、ユーザの土地勘に応じた地図情報を提供することができる。また、区間走行距離を算出する際に適用される演算式、又は演算係数を、実験的に得た走行履歴と地域精通度との関係とした場合には、走行回数、平均速度、道路種別、停車回数といった走行履歴を地域精通度に適切に反映させることができ、ユーザの現実の土地勘により合致した地域精通度を算出するナビゲーション装置を提供することができる。
【００２５】
本発明によれば、細かい道路が密集した地域や碁盤の目のように整備された道では、必ずしも全ての道路を走行した経験がなくとも、その地域に対する土地勘はある程度得られている場合がある。このような特殊な道路については共通区間群を設定することにより、このような道路の状態を精度高く地域精通度に反映させたナビゲーション装置を提供することができる。
【００２６】
本発明によれば、原則的に要求される検索条件のすべてを入力しなくとも、地域の名称のみを入力することで、地域精通度が高い、すなわちユーザがよく知っており、よく出向く場所の地図情報を取得することができる利便性の高いナビゲーション装置を提供することができる。
【００２７】
本発明によれば、ユーザが知らない土地において到達が困難な目的対象については予め検索結果としてユーザには提示せずに、ユーザの地域精通度に応じてユーザを目的対象へ確実に導く道路情報を提供するナビゲーション装置を提供することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本実施形態に係るナビゲーション装置の構成を説明するためのブロック図、図２（ａ）は地図情報の一例を示す図であり、図２（ｂ）は地図情報の他の例を示す図、図３は地図情報の共通区間群を説明するための図、図４は対応づけて記憶された走行履歴と地図情報との一例を示す図、図５は換算テーブルを導くための走行回数と変換率との関係の一例を示す図、図６は本実施形態に係るナビゲーション装置の動作を説明するための第１のフローチャート図、図７は、本実施形態に係るナビゲーション装置の動作を説明するための第２のフローチャート図、図８は入力付手段のインタフェースの一例を示す図、図９は地域精通度に応じた検索の一例を示す図である。
【００２９】
まず、本実施形態に係るナビゲーション装置１００の構成について、図１を参照しつつ説明する。ナビゲーション装置１００は、各種の情報を受け付ける入力手段１と、自車両を利用するユーザごとの地域精通度を算出する演算手段２と、地図情報を含む情報を記憶する記憶手段４と、地域精通度に応じて地図情報を検索する情報検索手段３、検索された地図情報をユーザに提示する出力手段５とを有している。
【００３０】
このうち入力手段１は、検索条件入力部１１と自車位置検出部１２とを有している。この検索条件入力部１１は、ユーザの目的地に関する情報や、ユーザの求める情報を検索するための検索条件等の情報を受け付ける。この検索条件入力部１２は、ナビゲーション装置１００に一般に用いられている情報入力手段を適用することができ、画面上に表示されたメニューをカーソルで選択するといったＧＵＩ（Graphical User Interface）方式であってもよいし、マイクなどの入力系と音声認識エンジンとで構成される音声入力装置であってもよいし、又はタッチパネル方式であってもよい。また、自車位置検出部１２は、ＧＰＳセンサやジャイロセンサなどにより、自車両の現在位置を刻々と計測し、例えば緯度・経度等の形式で出力する。この自車位置検出部１２から刻々と入手される自車両の位置は、例えばマップマッチングとして一般に知られている手法を用いて道路の所定の区間ごとの走行履歴の形式に変換した走行履歴とし、この走行履歴は、入力手段１や記憶手段４に設けられた不揮発性メモリ等の更新可能な記録媒体に記憶される。
【００３１】
このように取得された走行履歴をはじめとする各種情報は、記憶手段４に記憶される。記憶手段４は、地図情報等を記憶する地図情報記憶部４１、走行履歴に関する情報を記憶する走行履歴記憶部４２、走行履歴に応じて走行距離を換算するための換算テーブルを記憶する換算テーブル記憶部４３とを有している。
【００３２】
これらの記憶部は、さらに具体的な情報を記憶し、地図情報記憶部４１は、地図情報４１１、道路情報４１２、道路区間情報４１３、地域情報４１４、共通区間群情報４１５、検索条件リスト４１６、精通度情報４１７とを記憶し、走行履歴記憶部４２は、自車両の走行軌跡４２１、走行回数情報４２２、走行速度情報４２３、走行した道路の道路種別情報４２４、停車回数情報４２５を記憶し、また、これに対応して、換算テーブル記憶部４３は、走行回数換算テーブル４３１、平均速度換算テーブル４３２、道路種別換算テーブル４３３、停車回数換算テーブル４３４とを記憶している。
【００３３】
これらの各情報について、それぞれ説明すると、地図情報４１１は、地図上に表された場所や施設に関する情報であり、通常のカーナビゲーションシステムに用いられる地図情報を利用することができる。本実施形態の地図情報４１１は、走行履歴４２１と対応づけられ、取得された自車両の走行履歴４２１は当該地図情報４１１上に表示することができる。また、地図情報４１１は、縮尺や目的物の表示に関し、詳細度等ごとに階層づけられた階層別地図情報として記憶されてもよい。
【００３４】
この地図情報４１１は道路情報４１２を含み、この道路情報４１２は、道路の種別、道路の距離等についての情報を含む。本実施形態における道路情報４１２は、道路を所定の距離の区間に分けて、道路の距離に関する情報を管理するための単位として設定された道路区間に対応づけて、道路区間情報４１３として記憶する。このように記憶され道路区間情報４１３を、図２（ａ）に示した。図２（ａ）に示すＳ１，Ｓ２，Ｓ３，…Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１７などで示された区間が道路区間である。道路区間情報４１３には、各道路区間の始点位置と終点位置、道路区間の長さ、道路区間の属する地域（行政上の地域区分）、道路区間の道路種別等の情報が含まれている。
【００３５】
この道路区間を集合させると道路となるが、複数の道路を含む所定の地域に関する情報は地域情報４１４として記憶される。設定される地域は図２（ａ）で示す境界Ａのように、地図情報に含まれる行政地区に従いＣ区Ｄ町とＣ区Ｅ町とに区分するように設定してもよいし、図２（ｂ）に示すように、地図面を格子状のメッシュで分割することにより地域Ｂをはじめとする複数の地域を設定してもよい。このように地域は、地域精通度の算出、ユーザへの表示、ユーザの利便性の観点から任意に設定することができる。この設定された各地域は、地図情報４１１を管理する単位となり、各地域に対応する各地域情報は、設定された地域の範囲と、その地域に含まれる道路又は道路区間、及び地域に含まれる道路又は道路区間の全長に関する情報を有する。
このように規定された道路区間及び地域に基づき、走行距離の算出や地域精通度が算出されることとなる。
【００３６】
また、地図情報４１１に含まれる共通区間群情報４１５において、共通区間群とは、走行履歴と地図情報とに含まれる道路区間のうち、位置、方向、距離その他の共通性を有する道路区間を相互に共通区間群として関連づけて共通区間群というグループとしたものである。具体的には、図３に示した碁盤状の道路のように、位置や方向や距離が共通し、地域への精通度という観点から一の道路を走行すると他の道路を走行したといえるような共通性のある道路区間のグループである。すなわち、このような道路では、同じ行又は同じ列に位置する道路のいずれを通過しても当該地域に対する精通度への寄与程度が同じであると考えられることから、精通度への寄与という観点から、共通区間群情報４１５を構成している。
【００３７】
このような共通区間群を構成する各道路区間に関する情報が共通区間群情報４１５である。具体的に図３を例にして説明すると、ＳＶ１、ＳＶ１１、ＳＶ１２、ＳＶ１３は同一のグループとして共通区間群を構成し、ＳＶ１を代表道路区間とし、ＳＨ１、ＳＨ２１、Ｓ３１は同一のグループとして共通区間群を構成し、ＳＨ１を代表道路区間とする。他もこれに習って、ＳＨ２、ＳＨ３、ＳＶ２、ＳＶ３をそれぞれの代表道路区間として、共通区間群が構成される。
【００３８】
このように設定された、共通区間群に属する各道路区間は、この共通区間群を代表する一の代表道路区間と、この代表道路区間に置き換え可能な他の一般道路区間とに区別され、各一般道路区間は一の代表道路区間に対応づけられる。そして、自車両が一般道路区間を走行した場合には、当該一般道路区間に対応づけられた代表道路区間を走行したものと判断し、代表道路区間に関する情報に基づいて代表区間走行距離を算出する。この共通区間群に関する地域精通度の算出は、実施例１を説明する際に詳細に説明する。
【００３９】
続いて、走行履歴に関する情報について説明をする。
走行履歴記憶部４２には、走行履歴４２１に加えて、走行回数情報４２２、走行速度情報４２３、道路種別情報４２４、停車回数情報４２５とが記憶されている。これらは、自車両を利用するユーザごとに記憶され、ユーザの地域に対する地域精通度を算出する際に参照される。この走行履歴４２１は、自車位置検出部１１が刻々と出力する自車位置をマップマッチング等の手法で地図情報上に表示したものである。本実施形態では走行履歴４２１は、設定された道路の道路区間ごとに管理されることが好ましい。この走行履歴４２１を基本とし、これに加えて、各道路区間を何回走行したかが走行回数情報４２２として記憶され、各道路区間を走行したときの速度の平均値が走行速度情報４２３として記憶され、走行した道路区間が高速道路であったか、国道であったか、細街路であったか等の道路種別に関する情報が道路種別情報４２４として記憶され、各道路区間上でユーザが停車した経験はあるか、または何回停車したかといった情報が停車回数情報４２５に記憶される。これらの情報は道路区間に対応づけて記憶される。上述したように各道路区間は管理単位としての静的な情報である道路区間の長さ、相当する道路の等級、道路区間の属する行政上の地域区分などがあるが、走行履歴４２１に記憶された走行回数情報４２２や走行速度情報４２３といった動的な情報も道路区間情報４１３に記憶されてもよい。このような記憶の形態を図４に例示した。具体的には、道路区間Ｓ１〜Ｓ１７までの各道路区間ごとに走行回数、走行速度、道路区間長（区間の距離）、道路等級、都道府県、市区郡、区町村、町村字、が記憶されている。また、道路区間が属する地域を特定するエリアコードが付加されていてもよい。このように、記憶手段の構成は限定されることはなく、走行履歴記憶部４２、地図情報記憶部４１、換算テーブル記憶部４３は一体の記憶媒体として構成されてもよい。また、ＣＰＵ、内部メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）等からなるコンピュータで、それぞれの処理をプログラムの形式で記憶し実行する演算手段２、情報検索手段３と一体として構成されてもよい。
【００４０】
このように記憶された走行履歴に関する各情報は、地域精通度に寄与する因子であり、これらを参照することでより現実的で正確な地域精通度を算出することができる。一般的には、走行回数が多ければ地域精通度は向上することが予測され、走行速度がゆっくりであれば高速で通過するよりは地域精通度は向上することが予測される。また、道路種別が国道のように経路が判りやすい道路と、道路種別が市街地の細街路のように判りにくい道路とでは、走行経験に対する地域精通度の向上の度合いが異なることが予測される。さらに、道路区間においてユーザが停車した経験がある場合には、その道路区間における地域精通度は停車をしない場合よりも向上することが予測される。このように、本実施形態では、地域精通度に寄与するあらゆる因子について分析し、これらを参照しつつ正確な地域精通度を算出する。これらの情報は、ＹＥＳ又はＮＯの情報、例えば、走行経験がある又はない（走行回数が１回又は０回）といった情報として用いることもできるし、又は程度を示す情報、例えば走行経験がどれくらいあるか（走行回数が２回なのか１０回なのか）といった情報としても用いることができる。この後者の観点から規定されたのが、換算テーブル記憶部４３に記憶された、各テーブルである。
【００４１】
これらの換算テーブルについて説明する。換算テーブルは、走行履歴の具体的内容や具体的な程度を、算出される地域精通度に反映させるために、走行履歴の内容及び程度に換算係数を対応づけた表であり、この換算係数は、道路区間ごとの走行距離（区間走行距離）を算出される際に乗じられる係数である。ここで、換算係数と地域精通度との関係を説明する。地域精通度は、所定の地域に含まれる道路の距離の総和である道路全長に対する自車両が実際に走行した距離の割合である。具体的には、所定の地域に含まれる道路区分について自車両が走行した距離を積算し、この地域ごとに積算された地域走行距離を、同じ地域に含まれる道路区分の距離の総和である道路全長で除して、この比率をもって地域精通度とする。このように、地域走行距離は、最終的にユーザの地域に対する精通度を示す地域精通度を算出する際に直接に用いられる値であり、この観点から検討すると、この地域走行距離が地域精通度の向上に応じた値であれば、より正確な地域精通度を算出することができることがわかる。
【００４２】
例えば、ある地域内の道路区分を高々１回走行しただけでその地域に精通していると判断するのは、必ずしも精度よくユーザの精通度を反映しているとは言えない。恐らく同じ道路区間を１〜２回走行しただけではその沿線地域に対するユーザの認識はそれほど高まることはなく、走行回数を重ねるにつれて段々と周囲環境を認識するようになっていくと考えられる。一方で、ある程度走行回数を重ねた後は、それ以上その道路区間を走行しても精通度の向上は鈍っていくと思われる。こういった、地域の道路事情等といった、ある対象に対して人間が何回学習すればどれだけ覚えられるか、という学習試行回数と記憶定着率の相関については、例えば第５図に曲線アに示すような関係を実験的に得ることができる。そこで、この相関関係を、道路区間の通過回数とその道路区間が属する地域に対する地域精通度との関係に置き換える。具体的には、道路区間距離に対する精通度は通過距離に比例すると仮定し、完全に精通している場合を１、全く未知である場合を０とする係数を区間道路距離に乗ずることによって、精通度いわゆる土地勘への寄与の観点から、実際の走行距離に対してその一部を通過したものとみなして換算された「換算区間走行距離」を求めることとし、この区間走行距離から換算区間走行距離に換算するための乗数を換算係数ｋと呼ぶこととする。この換算係数は、関数としてもよい。本実施形態において、第５図の曲線アは、換算係数ｋを道路区間の走行回数ｆの関数ｋ（ｆ）の形で表現していることになる。道路区間Ｓｊの区間道路距離をＬｊ、走行回数をｆｊ、ｆｊに応じて定まる換算区間走行距離をＬＰｊとすれば、ＬＰｊは、ＬＰｊ＝ｋ（ｆｊ）×Ｌｊと表わせる。この換算区間走行距離を地域ごとに積算すれば、換算された地域走行距離ＬＰａを求めることが出来る。このように、地域走行距離は道路区分ごとの走行距離である区間走行距離を積算したものであり、区間走行距離にこのような相関関係を反映させることができれば、地域走行距離、ひいては地域精通度にも現実の走行履歴を反映させることができる。
【００４３】
以上、走行回数と地域精通度との相関関係について説明をした。本発明者らは、本実施形態において算出される地域精通度を、現実の精通度（土地勘）により近づけるために、さらに走行履歴について検討を加え、走行回数以外の地域精通度に寄与する要因を抽出した。たとえば、走行回数が少なく、地域走行距離が小さければ、その地域に対するユーザの精通度は低くなり、走行回数が多く、地域走行距離が多ければ、その地域に対するユーザの精通度は高くなる。しかし、これらが単純な比例関係を有するかといえば、そうとはいえず、例えば、高速道路のように周囲環境と切り離された道路を単に通過するような場合は、いくら走行回数を重ねても地域精通度はさほど向上しないことが予測される。
【００４４】
本実施形態では、このように走行履歴をより現実的に地域精通度に反映させるために、走行履歴に含まれる要因のうち、地域精通度に寄与する要因を選び、これらの要因がどのように地域精通度に寄与するかを分析し、この分析結果を演算としての換算係数として表現し、走行履歴の程度と換算係数とを換算テーブルとして記憶手段４に記憶させた。本実施形態では、走行履歴に含まれる各要因を複合して利用できるように、例えば、走行回数及び道路種別の両方の要因を地域精通度に反映できるように、換算係数を道路区間ごとの走行距離に乗じる係数として規定したが、もちろん、区間走行距離を積算した結果である地域走行距離に乗じる係数として換算テーブルを構成することも可能である。
【００４５】
本実施形態では、走行回数のほかに平均速度、道路種別、停車回数を地域精通度に寄与する走行履歴の要因として選択し、それぞれに対応して、走行回数換算テーブル４３１、平均速度換算テーブル４３２、道路種別換算テーブル４３３、停車回数換算テーブル４３４を有している。
【００４６】
これらについて、具体的に説明をする。先にも述べたが、例えば、高速道路のように周囲環境と切り離された道路を単に通過するような場合は、いくら走行回数を重ねても地域精通度はさほど向上しないことが予測される。このような場合は、例えば第５図の曲線イに示すような、走行回数が増加しても換算率が容易に増大しない関数を用いることが好ましい。このとき、各道路区間ごとに道路等級などの道路種別が記憶されていれば、道路種別に応じてア、イどちらの関数を使うかを決定することが出来る。また、例えば同じ国道であっても、市内を低速で通行するときと都市間を高速で通過するときでは、地域精通度に差異が生じると考えられる。そこで第４図で示したように走行履歴情報として各道路区間の走行速度の平均値を記憶することとし、この走行速度及び道路種別を複合的に判断することによって、変換率（変換関数）を適宜使い分けることもできる。
【００４７】
一方、ある道路区間で自車両を停止させて降車した場合は、その近辺に対する地域精通度は向上すると考えられるので、特に停車回数情報として対応する道路区間ごとに記憶させてもよいし、走行速度情報４２３に反映させて、走行速度情報に特別な値を書き込むことにして、停止したことのある道路区間に対してはより上昇率の高い変換率（関数）を用いるようにしてもよい。このように、走行回数、走行速度、道路種別、停車回数は、地域精通度に寄与する要因であるから、現実の走行履歴を地域精通度に反映させるために、様々な組み合わせに応じてきめ細かく変換率（関数）を変更することが好ましい。
【００４８】
続いて、演算手段２について説明する。演算手段２は、道路区間ごとの自車両が走行した区間走行距離を算出する距離算出部２１と、この算出された区間走行距離を所定の地域ごとに積算して、地域走行距離を算出する距離積算部２２と、この地域に含まれる道路の距離の総和である道路全長と、地域走行距離とから地域精通度を算出する精通度算出部２３とを有している。
【００４９】
具体的に、距離算出部２１は、予め道路区間情報４１３に記憶された道路区間ごとの距離を参照して、自車両の走行履歴に従い、その道路区間における走行距離を算出する。この算出は、走行履歴と地図情報とを対応させ、マップマッチングをしつつ走行距離を算出する一般のカーナビゲーション装置の走行距離算出機能を用いることもできる。所定の地域には道路区間が複数含まれる。距離積算部２２は、自車両が走行した道路区間ごとの区間走行距離を、それが属する地域ごとに積算する。また、精通度算出部２３は、所定の地域に含まれる道路の距離の総和である道路全長の情報を取得する。この情報は予め算出されていてもよいし、又は演算手段２が精通度算出の度に算出してもよい。
【００５０】
本実施形態では、処理時間の観点から、記憶手段４に、所定の地域ごとの道路全長を記憶している。この道路全長のデータの対象となる道路が、地域精通度の算出の対象となる。すなわち、距離が積算される道路の対象が、国道等の主要幹線のみであれば、算出される地域走行距離も、算出される地域精通度も主要幹線を対象としたものになり、市街地の細街路までを含む道路の距離を積算して道路全長のデータとするならば、算出される地域走行距離も、算出される地域精通度も細街路を対象としたものとなる。このように、地域精通度の対象を変えることにより、その地域に適した地域精通度を算出することも可能である。このように、精通度算出部２３にて取得される道路全長のデータは、１種類に限られることなく、例えば、主要幹線道路のみに限定した道路全長、又は市街地の細街路までを含む道路全長であってもよい。
【００５１】
こうして、精通度算出部２３は、取得した道路全長のデータを用いて地域精通度を算出する。具体的には、距離積算部２２で算出された地域走行距離を道路全長で除して、道路全長に対する地域走行距離の比率を求め、これを地域精通度とする。こうして算出された地域精通度は、記憶手段４の地図情報４１１中の地域ごとに記憶され、走行履歴の蓄積に伴い更新されていく。
【００５２】
この算出された地域精通度は、検索の結果において提供される地図情報に反映される。ここにいう地図情報は、地図そのもののほか、店舗その他の施設の位置を含む。情報検索手段３は、演算手段２が算出した地域精通度を受付け、これに基づいて地図情報を検索するが、この情報検索手段３は、検索部３１と検索条件更新部３２とを有している。検索部は、ユーザが検索条件入力部１１を介して入力した検索条件に基づいて地図情報を検索する。本実施形態では、この検索において地域精通度が反映されることとなる。具体的には、ユーザの検索条件に対応する検索結果情報が、地域精通度の高い地域に関する情報である場合、詳細度の高い（詳細な）地図情報を提供したり、逆に、ユーザの検索条件に対応する検索結果情報が、地域精通度の低い地域に関する情報である場合、詳細度の低い（広域）地図情報を提供したりすることができる。これに応じるために、地図情報４１１は、詳細度ごとの階層別に編集されていることが好ましい。
【００５３】
また、検索条件更新部３２は、地域精通度を検索処理の過程において利用する。ユーザから入力される検索条件は、あらかじめ検索対象に関するデータベース、ここでは地図情報記憶部４１の検索条件リスト４１６に記憶され、この検索条件リストに応じた検索条件が入力されることにより検索処理が実行される。例えば、地図情報において、ある場所を特定するために都道府県、市区郡、区町村の順で並ぶ検索条件が設定されているとする。この場合、ユーザの地域精通度の高低にかかわらず、この検索条件を入力することが必要となるが、よく知った地域、すなわち、よく出向く地域について、毎度この検索条件の全部を入力することは面倒である。そこで、検索条件更新部３２は、ある地域が所定の値（例えば７０％）を超えた場合、その地域については、その地域を表わす最も下層の地名（ユーザが呼びなれた具体的な名称）を検索条件リスト４１６に自動的に追加する。こうして、ユーザの地域精通度が高い地名は、検索条件として登録され、ユーザは、これを検索条件として直接入力して目的の地図情報を入手することが可能となり、原則として入力するべき都道府県、市区郡、区町村の順で並ぶ検索条件の入力を要しない。
【００５４】
このように、検索された地図情報は、出力手段５へ送信され、出力手段５はこの地図情報をユーザに提示する。出力手段５は、ディスプレイによる地図情報の提示、音声ガイダンス等による情報の提示等により、ユーザに情報を提供する。
【００５５】
続いて、これらの構成の基本動作について、図６及び図７のフローチャートを参照しつつ説明をする。図６は、自車両の走行に伴って地域精通度を算出する動作の概要をフローチャートで示す。なおこの動作は、自車両のユーザが特定される場合には、車両ごとに起動させるが、その車両が複数のユーザに利用される場合にはユーザごとに動作させることが好ましい。本実施形態では、ユーザを特定して動作させている。この特定のためには、ユーザＩＤ情報の取得等の公知のユーザ識別手段を用いることができ、走行履歴や算出された地域精通度は、ユーザごとに管理する。
【００５６】
起動ステップＳ１０１では、車両が移動し、新たに別の道路区分を通過するまで待機する。新たな道路区分Ｓｎを通過すると、ステップＳ１０２において、Ｓｎの走行回数がインクリメントされ、ステップ１０３においてはＳｎの走行通過速度の平均値が更新される。インクリメントされた走行回数をｆ、更新前の走行速度平均値をｖｏ、今回Ｓｎを通過した際の走行速度をｖ１とすれば、求める走行速度平均値ｖｎは、ｖｎ＝（（ｆ−１）×ｖｏ＋ｖ１）／ｆ・・・（１）とすればよい。このとき、Ｓｎの道路種別情報、Ｓｎの道路区間でユーザが停車したか、又は何回停車したかの停車回数情報も併せて記憶されてもよい。これらの情報は、先に説明した図４の走行履歴及び地図情報のように記憶される。
【００５７】
さらにステップ１０４では、Ｓｎがその地域に属するか、すなわち自車両がどの地域を通過したか、をチェックしておく。ここでは、通過した区分けされた所定の地域の集合をＲとして、Ｓｎの通過ごとにＳｎが属する地域区分とＲとの和集合をとるものとする。例えば自車両が第４図に示す道路区分Ｓ１を通過した場合は、Ｒ＝｛Ａ県、Ｂ市、Ｃ区、Ｄ町｝である。さらに自車両がＳ２からＳ３に進んだとすると、Ｓ３の属する地域区分のうち区町村階層以上は既にＲに含まれているので、結局Ｒ＝｛Ａ県、Ｂ市、Ｃ区、Ｄ町、Ｅ町｝となる。このように、走行したＳｎの地域は走行履歴として記憶される。このとき、地域の集合Ｒをエリアコードとして表示し、地域の集合Ｒをコード化することももちろん可能である。
【００５８】
通常は以上の処理を走行中繰り返し実行することになるが、ある程度走行履歴が更新された時点で、Ｒに含まれる通過地域区分ごとにその道路通過率、すなわち地域精通度の計算処理に移る。例えば前回の地域精通度の算出処理から一定の時間が経過したとき、あるいは一定の距離を走行したときなどは、ステップＳ１０５で地域精通度を計算すべきタイミングであると判断し、ステップＳ１０７の計算処理に移る。また地域精通度の計算を、１回の車両走行が終了した都度、実行することにしても良い。この場合はＳ１０５とＳ１０６の判断は同一になる。
【００５９】
第７図は、図６で示したステップＳ１０７の動作を詳細に説明するためのフローチャート図である。まず、ステップＳ２０１では走行した地域区分の集合Ｒの中から１つの地域区分Ｒｉ（例えば「Ｄ町」）を選択する。もちろん、選び方は任意でよい。
【００６０】
次にステップＳ２０２では、地域Ｒｉの属する全ての道路区間を集め、その集合をＳとする。地域Ｒｉとして第３図（ａ）のＤ町が選択されたとすれば、図４を参照すると、Ｓ（Ｄ町）＝｛Ｓ１，Ｓ２，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３｝となる。さらにステップＳ２０３では、Ｓ（Ｄ町）としてグループ化された各道路区間の区間道路距離の総和Ｌａを求める。Ｓ（Ｄ町）に集められた道路区間の一つをＳｊ、その区間道路距離をＬｊとすれば、
Ｌａ＝ΣｊＬｊ・・・（２）  である。
先の例では、Ｌａ＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ６＋Ｌ７＋Ｌ１１＋Ｌ１２＋Ｌ１３＝３１２＋１２８＋２１２＋１７２＋２６６＋５４８＋２２５＝１８６３mとなる。なお、Ｌａは走行履歴によらず、道路の形状が変わらない限り不変の静的情報であるから、あらかじめ全ての地域区分についてそれに含まれる道路の道路区間の総和である道路全長を記憶しておけば、その都度、式（２）を計算する必要はなく、地域精通度の算出処理を高速に行うことができる。
【００６１】
ステップＳ２０４では、Ｓ（Ｄ町）の各道路区間Ｓｊに対する自車両の走行距離、又は走行履歴に応じて換算された走行距離ＬＰｊを求め、これを積算してその総和ＬＰａを求める。最も単純な方法としては、自車両が道路区間Ｓｊを走行したことがあれば走行距離はその道路区間の長さＬｊとし、通過したことがなければ走行距離を０とすればよい。すなわちＳｊの走行回数をｆｊとして、
ＬＰｊ＝Ｌｊ（ｆｊ＝１のとき）
ＬＰｊ＝０  （ｆｊ＝０のとき）・・（３）  とすることができる。
【００６２】
また、道路区間の一部を走行した場合には、道路区間の全長に対する走行した距離の割合を走行回数としてみなし、ＬＰｊ＝ｆｊ×Ｌｊ（ｆｊ＞０のとき）として算出してもよい。たとえば、道路区間の半分を走行したときは、走行回数を０．５回として区間走行距離をＬＰｊ＝０．５×Ｌｊとすることができる。もちろん、２回以上の複数回の走行についても、この式を適用することができる。
【００６３】
さて、地域区分に含まれる道路の距離の総和ＬＰａは、
ＬＰａ＝ΣｊＬＰｊ・・・（４）で与えられる。
図４に示した走行履歴の例では、Ｄ町の中で通過したことのないのは道路区間Ｓ１１だけであるから、ＬＰａ＝Ｌａ−Ｌ１１＝１８６３−２６６＝１５９７mとなる。もちろん、Ｓ１、Ｓ２・・・と積算してもよい。こうして、地域に含まれる道路区間の走行距離の総和である地域走行距離が算出される。
【００６４】
本実施形態では、人間の学習試行回数と記憶定着率の相関関係を、道路区間の走行回数と道路区間の属する地域の地域精通度との相関関係に置き換えることとし、地域精通度への寄与の観点から、実際の走行距離に対してその一部を通過したものとみなして換算された「換算区間走行距離」を求め、この区間走行距離から換算区間走行距離に換算するための乗数を換算係数ｋと呼ぶこととしている。この点については、先に記憶手段４の換算テーブルに関する説明において詳細に述べた。ここでは、具体的に換算係数を用いて、換算区間走行距離を求める。本実施形態において、第５図の曲線アは、変換係数ｋを道路区間の走行回数ｆの演算である関数ｋ（ｆ）の形で表現していることになる。道路区間Ｓｊの区間道路距離をＬｊ、走行回数をｆｊ、ｆｊに応じて定まる換算区間走行距離をＬＰｊとすれば、    ＬＰｊ＝ｋ（ｆｊ）×Ｌｊ・・・（５）である。
ここにいう換算係数は、図５の関数（ア）に基づいて定められる。図４の走行履歴の例では、例えば道路区間Ｓ１の換算区間走行距離は、走行回数１９回であるから、これに応じた換算係数は０．９６８であり、
ＬＰ１＝ｋ（１９）×３１２＝３０２mとなる。またＤ町全体について各換算区間走行距離をそれぞれ算出し、これらを積算した換算地域走行距離の総和は１３２５mとなり、先に式（３）で求めた値より少なくなる。なお、具体的な状態に応じて、変換率の関数ｋ（ｆ）は適宜変更されることが好ましい。地域精通度に影響を与える要因ごとに、その寄与度に応じた変換率が定められ、これを適用することにより、より精度良く地域精通度を推測できるからである。
【００６５】
このように、換算区間走行距離を求める式（５）と式（４）から、換算された地域走行距離の総和である「換算地域走行距離」ＬＰａを求めることが出来る。地域区分Ｒｉにおける地域走行距離又は換算地域走行距離の総和ＬＰａが求められたらステップＳ２０５に移り、Ｒｉの地域通過率Ｆｉを、
Ｆｉ＝ＬＰａ／Ｌａ・・・（６）により求める。これを地域区分Ｒｉに対する地域精通度とし、これを記憶手段の精通度情報４１７に記憶する。この地域精通度を、再び図４の走行履歴の例において算出すると、走行回数に応じて換算地域走行距離を求めた場合のＤ町の地域精通度は７１．１％、Ｅ町は２８．７％となる。またＣ区にはＤ町とＥ町しかないものとすれば、Ｃ区全体の地域精通度は５０．４％である。このように地域精通度の対象となる地域区分は、小さい地域、又は大きい地域として任意に設定することができる。
【００６６】
その後ステップＳ２０６〜Ｓ２０７にかけて、地域区分の集合ＲからＲｉを削除し、まだ未処理の地域区分が残っていれば、再び地域精通度の計算を繰り返す。全ての地域区分について地域精通度を計算し、記憶したら処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００６７】
以上、本実施形態に係るナビゲーション装置の基本的動作を説明した。以下では、さらに好ましい実施例の態様について説明を加える。
＜第１の実施例＞
この実施例で説明する機能は、演算手段２の道路区間の距離算出部２１における機能である。この実施例では記憶手段４の共通区間群情報４１５を参照して共通区間群の地域精通度を算出する。この共通区間群は、先に共通区間群情報の説明において詳細に述べたが、いわゆる碁盤の目のように整備された道路において、位置、方向、距離その他の共通性を有する道路区間を相互に関連づけて共通区間群というグループとしたものである。具体的には図３に示したので、これを参照しつつ説明する。上述したように、この共通区間群を代表する一の代表道路区間と、この代表道路区間に置き換え可能な他の一般道路区間とに区別され、各一般道路区間は一の代表道路区間に対応づけられる。図３に示した道路においても、ＳＶ１、ＳＶ１１、ＳＶ１２、ＳＶ１３は同一のグループとして共通区間群を構成し、ＳＶ１を代表道路区間とし、ＳＨ１、ＳＨ２１、ＳＨ３１は同一のグループとして共通区間群を構成し、ＳＨ１を代表道路区間とする。他もこれに習って、ＳＨ２、ＳＨ３、ＳＶ２、ＳＶ３をそれぞれの代表道路区間として、共通区間群が構成される。
【００６８】
このように編集された共通区間群情報４１５を前提に動作を説明する。図３に示したような細かい道路が碁盤の目のように密集している場所では、必ずしも全ての細道路について走行回数を重ねなくとも、その場所をよく知っているという状況が推測できる。しかしこれまで説明してきた方法によれば、地域に含まれる道路全長に対する換算地域走行距離の比率を求めて地域精通度とするので、こうした道路（碁盤の目のように密集している道路）においては地域精通度の計算値はなかなか高くならず、ユーザの実際の精通度（土地勘）と乖離が生じる。そこで、このような地域においては、上述した共通区間群というグループ内の一つの道路区間に代表させて考える。すなわち区間道路距離の総和については、グループにまとめられた道路区間のうち代表でない道路区間、すなわち一般道路区間を除外した道路区間の総和を算出することとし、また、走行履歴については、同一共通区間群のどの道路区間を通過しても代表道路区間を通過したとみなして取り扱う。第３図の例では、区間道路距離の総和は、Ｓ１〜Ｓ８およびＳＨ１〜ＳＨ３と、ＳＶ１〜ＳＶ３の１４本のセグメントから求めることとする。走行履歴は例えば第３図の自車走行履歴１で示すような軌跡を辿った場合、ＳＶ１１はＳＶ１を、ＳＨ１２はＳＨ２を、ＳＶ２２はＳＶ２を、ＳＨ２３はＳＨ３を、ＳＶ３３はＳＶ３をそれぞれ走行したものとして、これら代表道路区間の走行回数をインクリメントする。代表道路区間（ＳＨ１）自体や共通区間群化（グループ化）されていない道路区間（Ｓ３、Ｓ８）を走行した場合は、もちろんその走行回数が増加すれば、それなりに地域精通度が高くなるように処理することができる。都道府県など広域にわたる地域の地域精通度を計算する場合にも、幹線道路から細街路に至るまで全ての道路について区間走行距離や換算区間走行距離の総和を求めるのではなく、例えば国道だけを地域精通度の算出対象として、それより等級が低い道路の道路区間は位置的に近い道路区間を共通区間群化（グループ化）して国道の道路区間に代表させることによって、包括的な地域精通度を求めることにしても良い。
【００６９】
＜第２の実施例＞
第２の実施例は、情報検索手段３の検索条件更新部３２に関する機能である。検索条件更新部３２については、先に説明したとおり、ある地域が所定の値（例えば７０％）を超えた場合、その地域については、その地域を表わす最も下層の地名（ユーザが呼びなれた具体的な名称）を検索条件リスト４１６に自動的に追加する。第８図には住所を入力して地点を検索する場合の住所入力画面の表示例を示す。特に音声で住所を入力する場合、あらゆる階層の地名から住所を入力できるようにするためには、膨大な数の地名を直接認識させなければならず、大規模な認識辞書が必要となる上に、実用的なレベルの認識率を達成することは非常に困難である。そこで、ユーザに都道府県から順に下位階層の地名までを発話させ、認識対象語を絞り込んでいく、という方法をとるのが一般的である。本実施例では、特に地域精通度の高い、例えば７０％以上の地域精通度が求められた地域区分については、その地名を認識対象語として検索条件リスト４１６に加えておくことによって、上位の階層を省略してその地名から直接入力することを可能にする。使用者がよく行く場所については「箱根町」などと簡単に入力することができ、煩わしさが解消される。
【００７０】
＜第３の実施例＞
第３の実施例は、情報検索手段３の検索部３１に関する機能である。本発明に係るナビゲーション装置１００は、地域精通度に応じた地図情報を提供するものであるが、この実施例は、地域精通度に応じて検索の対象を拡大したり縮小したりする。具体的に図９に基づき説明をする。本実施例では、ある地点や施設といった目的対象に関して、記憶手段４の地図情報４１が各目的対象が隣接する隣接道路の等級に関する情報、すなわち国道沿いにあるか、一般道沿いにあるか、といった情報を記憶している。ある目的対象を検索する検索条件が入力された場合、その地点が地域精通度の低い地域にあるか又は高い地域にあるかによって、道路等級の高い、大きな道（国道等）沿いにある目的対象だけ検索するか、道路等級の低い、狭く込み入った道（細街路）沿いにある目的対象まで検索するか、検索の対象となる範囲を拡大したり縮小したりして、制御する。ユーザが例えばある目的対象について検索を行う場合、ユーザに土地勘のある、すなわち地域精通度の高い地域については、細街路にある目的対象を検索結果として提示したとしても、ユーザはその目的対象が細街路にあることを知っている可能性があるので、その時々の状況に応じて、その目的対象に向かうか、向かわないかを自ら判断できるが、ユーザの地域精通度が低い地域において、細街路にある目的対象を提示し、ユーザがそれを選択してしまうと、ユーザは土地勘がない地域であるにもかかわらず、細街路にある目的対象に向かうこととなってしまう。本実施例では、このような事態を避けるべく、ユーザの地域精通度が低い場合には、細街路沿いにある目的対象を検索結果として提示しない。
【００７１】
第９図には、ある地域Ｒ内のコンビニエンスストアの分布例を示している。図中の２、５は国道、３は主要地方道、４はそれよりも等級の低い一般道を表す。もしＲがユーザにとって地域精通度の高い、例えば、地域精通度７０％以上の地域であれば、「Ｒ内のコンビニエンスストア」の検索結果としてＡ〜Ｇの７店舗のコンビニエンスストアが検索結果として提示される。しかし地域Ｒに対するユーザの地域精通度がそれほど高くないのであれば、国道や主要地方道の沿線にないＢやＦは除外され、コンビニエンスストア５店舗だけが検索結果として提示される。これによって、使用者の土地勘がない場所で、いたずらに行きにくい目的地を設定してしまうことを避けることができ、利便性の高いナビゲーション装置１００を提供することができる。
【００７２】
以上のように、本実施形態に係るナビゲーション装置１００は、ユーザの精通している地点に基づいた、点を基準とした精通度や、ユーザの走行履歴に基づいた、線を基準とした精通度では、得ることができない地域全体の包括的な土地勘としての地域精通度を得ることができ、使用者の地域に対する地域精通度を正確に認定し、使用者の土地勘を反映させた地図情報を提供することができる。
【００７３】
また、走行回数、平均速度、道路種別、停車回数といった、ユーザの土地勘に寄与する要因を認定し、これを算出される地域精通度にこれを反映させることができ、ユーザが経験により得た実際の土地勘に、より近い地域精通度を算出してユーザの土地勘に応じた地図情報を提供することができる。
【００７４】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るナビゲーション装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図２（ａ）は地図情報の一例を示す図であり、図２（ｂ）は地図情報の他の例を示す図である。
【図３】地図情報の共通区間群を説明するための図である。
【図４】対応づけて記憶された走行履歴と地図情報との一例を示す図である。
【図５】換算テーブルを導くための走行回数と変換率との関係の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係るナビゲーション装置の動作を説明するための第１の図である。
【図７】本実施形態に係るナビゲーション装置の動作を説明するための第２の図である。
【図８】入力付手段のインタフェースの一例を示す図である。
【図９】地域精通度に応じた検索の一例を示す図である。
【図１０】従来のナビゲーション装置を説明するための図である。
【符号の説明】
１００…ナビゲーション装置
１…入力手段
１１…検索条件入力部
１２…自車位置検出部
２…演算手段
２１…距離算出部
２２…距離積算部
２３…精通度算出部
３…情報検索手段
３１…検索部
３２…検索条件更新部
４…記憶手段
４１…地域情報記憶部
４１１…地図情報
４１２…道路情報
４１３…道路区間情報
４１４…地域情報
４１５…共通区間群情報
４１６…検索条件リスト
４１７…精通度情報
４２…走行履歴記憶部
４２１…走行履歴
４２２…走行回数情報
４２３…走行速度情報
４２４…道路種別情報
４２５…停車回数情報
４３…換算テーブル記憶部
４３１…走行回数換算テーブル
４３２…平均速度換算テーブル
４３３…道路種別検算テーブル
４３４…停車回数換算テーブル
５…出力手段
【図１】
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【図２】
0003882554.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003882554.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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