(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に配送すべき商品として、商品が集積された複数の商品集積場所のうちのどの商品集積場所の商品を割り当てるかを管理する商品の配送管理システムにおいて、
商品集積場所特定情報，商品特定情報，引当済数量，未引当数量から構成され、各商品集積場所の商品の在庫を示す在庫テーブル及び、
商品特定情報，新発売時期を起点にしたライフサイクルに基づいて分類される商品の種類を特定する商品種類特定情報から構成され、各商品の種類を示す商品テーブル及び、
住所特定情報，商品配送場所特定情報，住所特定情報により特定される地域の主担当商品集積場所の商品集積場所特定情報，住所特定情報により特定される地域の一つ以上の副担当商品集積場所の商品集積場所特定情報，住所特定情報により特定される地域毎に、その地域の顧客に割り当てることが可能又はその地域の顧客に割り当てることが不可能な主担当商品集積場所の商品の種類を定めた主担当商品集積場所の商品引当可否情報，住所特定情報により特定される地域毎に、その地域の顧客に割り当てることが可能又はその地域の顧客に割り当てることが不可能な副担当商品集積場所の商品の種類を定めた副担当商品集積場所の商品引当可否情報から構成される住所テーブルを格納したテーブル格納手段と、
受注特定情報，商品特定情報，数量，配達先情報及び顧客特定情報を含む受注時取得情報を受信する受注時取得情報受信手段と、
受注時取得情報に含まれる配達先情報に対応した住所特定情報の住所テーブルを検索する住所テーブル検索手段と、
検索した住所テーブルから主担当商品集積場所の商品集積場所特定情報を取得する主担当商品集積場所特定情報取得手段と、
受注時取得情報に含まれる商品特定情報に対応した商品テーブルから、その商品特定情報の商品種類特定情報を取得する商品種類特定情報取得手段と、
検索した住所テーブルの主担当商品集積場所の商品引当可否情報を参照し、取得した商品種類特定情報の商品を主担当商品集積場所から引当可能か否かを判定する第１の引当可否判定手段と、
商品を主担当商品集積場所から引当可能と判定すると、取得した主担当商品集積場所の商品集積場所特定情報に対応する在庫テーブルを参照し、受注時取得情報に含まれる商品特定情報の未引当数量から在庫の有無を判定する第１の在庫有無判定手段と、
主担当商品集積場所に在庫が無いと判定すると、検索した住所テーブルを参照して副担当商品集積場所の有無を判定する第１の副担当商品集積場所有無判定手段と、
副担当商品集積場所が有ると判定すると、検索した住所テーブルから第一位の副担当商品集積場所の商品集積場所特定情報を取得する第１の副担当商品集積場所特定情報取得手段と、
取得した商品集積場所特定情報により特定される副担当商品集積場所の商品引当可否情報を参照し、取得した商品種類特定情報の商品を副担当商品集積場所から引当可能か否かを判定する第２の引当可否判定手段と、
商品を副担当商品集積場所から引当可能と判定すると、取得した副担当商品集積場所の商品集積場所特定情報に対応する在庫テーブルを参照し、受注時取得情報に含まれる商品特定情報の未引当数量から在庫の有無を判定する第２の在庫有無判定手段と、
前記副担当商品集積場所に在庫が無いと判定すると、検索した住所テーブルを参照して未取得の副担当商品集積場所の有無を判定する第２の副担当商品集積場所有無判定手段と、
未取得の副担当商品集積場所が有ると判定すると、検索した住所テーブルから未取得の副担当商品集積場所のうち上位の副担当商品集積場所の商品集積場所特定情報を取得する第２の副担当商品集積場所特定情報取得手段と、
第１の在庫有無判定手段が、在庫が有ると判定すると、前記主担当商品集積場所の商品を顧客に配送すべき商品として割り当て、取得した主担当商品集積場所の商品集積場所特定情報に対応する在庫テーブルの引当済数量，未引当数量を更新する第１の在庫引当手段と、
第２の在庫有無判定手段が、在庫が有ると判定すると、前記副担当商品集積場所の商品を顧客に配送すべき商品として割り当て、取得した副担当商品集積場所の商品集積場所特定情報に対応する在庫テーブルの引当済数量，未引当数量を更新する第２の在庫引当手段と、
第１の引当可否判定手段が、商品を主担当商品集積場所から引当不可と判定すると、前記商品に対するメーカ発注処理を行う第１のメーカ発注処理手段と、
第２の引当可否判定手段が、商品を副担当商品集積場所から引当不可と判定すると、前記商品に対するメーカ発注処理を行う第２のメーカ発注処理手段と、
前記第１又は第２の副担当商品集積場所有無判定手段が、副担当商品集積場所が無いと判定すると、前記商品に対するメーカ発注処理を行う第３のメーカ発注処理手段と
を有する商品の配送管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品を顧客に配送する際の当該商品の配送管理を行なうシステムに係り、詳しくは、商品を蓄積している複数の場所のどの場所から目的の商品を顧客に配送すべきかを管理する商品の配送管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商品の配送管理を行なうシステムとして、例えば、特開平６−２７８８１５に開示されるものがある。このシステムでは、各配達所とその管轄する地域（住所）との対応関係を予めデータベース化しておき、ある宅配先の住所が指定されたときに、データベースに記述されたその対応関係に基づいて配送元となる配達所を決定するものである。そして、その決定された配達所から商品が指定された住所の顧客に配達される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなシステムでは、指定された配達所に配送物（商品）の在庫が無い場合の商品配送について何ら考慮されていない。このような場合には、その指定された配達所では、例えば、本部からその商品の供給を受ける、他の配達所からその商品を融通してもらう、メーカから直接納入する等の手立てが考えられる。そして、実際には、在庫が無い場合の手立てが固定的に定められていたり（例えば、在庫が無い場合は、必ず本部から商品の供給を受ける）、あるいは、担当者が経験的にその手立てを決めている。
【０００４】
ところで、商品には、よく売れる商品（売れ筋商品）、なかなか売れない商品、キャンペーン等により積極的に宣伝を行なっている商品、新商品、製造開始から年月がかなり経過している商品、既に製造中止となっている商品等、さまざまな特徴がある。上記のように、指定された場所（例えば、配達所、流通センタ等）に商品の在庫が無い場合に、その商品の上述したような特徴を考慮せずにその手立てを固定的に定めておいたり、担当者が経験的にその手立てを決めていると、商品を出庫することのできる各場所（例えば、配達所、流通センタ等）での商品在庫が部分的に不適性なものとなってしまったり、流通コストが嵩んでしまう場合がある。
【０００５】
例えば、ある配達所において売れ筋商品の在庫が無くなってしまった場合に、他の配達所からその売れ筋商品を融通してもらうと、売れ筋商品の在庫期間は短いので、当該他の配達所において、その売れ筋商品の在庫がすぐ無くなってしまう可能性がある。また、例えば、本部から商品の供給を受けることを固定的に定めておいた場合は、その本部から特に遠い場所では、その商品をその場所まで配送するための物流コストが嵩んでしまう。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、商品の特徴を考慮して顧客に配送すべき商品としてどの場所に集積された商品を割り当てるかを管理する商品の配送管理システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、顧客に配送すべき商品として、商品が集積された複数の商品集積場所のうちのどの商品集積場所の商品を割り当てるかを管理する商品の配送管理システムにおいて、商品集積場所特定情報，商品特定情報，引当済数量，未引当数量から構成され、各商品集積場所の商品の在庫を示す在庫テーブル及び、商品特定情報，新発売時期を起点にしたライフサイクルに基づいて分類される商品の種類を特定する商品種類特定情報から構成され、各商品の種類を示す商品テーブル及び、住所特定情報，商品配送場所特定情報，住所特定情報により特定される地域の主担当商品集積場所の商品集積場所特定情報，住所特定情報により特定される地域の一つ以上の副担当商品集積場所の商品集積場所特定情報，住所特定情報により特定される地域毎に、その地域の顧客に割り当てることが可能又はその地域の顧客に割り当てることが不可能な主担当商品集積場所の商品の種類を定めた主担当商品集積場所の商品引当可否情報，住所特定情報により特定される地域毎に、その地域の顧客に割り当てることが可能又はその地域の顧客に割り当てることが不可能な副担当商品集積場所の商品の種類を定めた副担当商品集積場所の商品引当可否情報から構成される住所テーブルを格納したテーブル格納手段と、受注特定情報，商品特定情報，数量，配達先情報及び顧客特定情報を含む受注時取得情報を受信する受注時取得情報受信手段と、受注時取得情報に含まれる配達先情報に対応した住所特定情報の住所テーブルを検索する住所テーブル検索手段と、検索した住所テーブルから主担当商品集積場所の商品集積場所特定情報を取得する主担当商品集積場所特定情報取得手段と、受注時取得情報に含まれる商品特定情報に対応した商品テーブルから、その商品特定情報の商品種類特定情報を取得する商品種類特定情報取得手段と、検索した住所テーブルの主担当商品集積場所の商品引当可否情報を参照し、取得した商品種類特定情報の商品を主担当商品集積場所から引当可能か否かを判定する第１の引当可否判定手段と、商品を主担当商品集積場所から引当可能と判定すると、取得した主担当商品集積場所の商品集積場所特定情報に対応する在庫テーブルを参照し、受注時取得情報に含まれる商品特定情報の未引当数量から在庫の有無を判定する第１の在庫有無判定手段と、主担当商品集積場所に在庫が無いと判定すると、検索した住所テーブルを参照して副担当商品集積場所の有無を判定する第１の副担当商品集積場所有無判定手段と、副担当商品集積場所が有ると判定すると、検索した住所テーブルから第一位の副担当商品集積場所の商品集積場所特定情報を取得する第１の副担当商品集積場所特定情報取得手段と、取得した商品集積場所特定情報により特定される副担当商品集積場所の商品引当可否情報を参照し、取得した商品種類特定情報の商品を副担当商品集積場所から引当可能か否かを判定する第２の引当可否判定手段と、商品を副担当商品集積場所から引当可能と判定すると、取得した副担当商品集積場所の商品集積場所特定情報に対応する在庫テーブルを参照し、受注時取得情報に含まれる商品特定情報の未引当数量から在庫の有無を判定する第２の在庫有無判定手段と、前記副担当商品集積場所に在庫が無いと判定すると、検索した住所テーブルを参照して未取得の副担当商品集積場所の有無を判定する第２の副担当商品集積場所有無判定手段と、未取得の副担当商品集積場所が有ると判定すると、検索した住所テーブルから未取得の副担当商品集積場所のうち上位の副担当商品集積場所の商品集積場所特定情報を取得する第２の副担当商品集積場所特定情報取得手段と、第１の在庫有無判定手段が、在庫が有ると判定すると、前記主担当商品集積場所の商品を顧客に配送すべき商品として割り当て、取得した主担当商品集積場所の商品集積場所特定情報に対応する在庫テーブルの引当済数量，未引当数量を更新する第１の在庫引当手段と、第２の在庫有無判定手段が、在庫が有ると判定すると、前記副担当商品集積場所の商品を顧客に配送すべき商品として割り当て、取得した副担当商品集積場所の商品集積場所特定情報に対応する在庫テーブルの引当済数量，未引当数量を更新する第２の在庫引当手段と、第１の引当可否判定手段が、商品を主担当商品集積場所から引当不可と判定すると、前記商品に対するメーカ発注処理を行う第１のメーカ発注処理手段と、第２の引当可否判定手段が、商品を副担当商品集積場所から引当不可と判定すると、前記商品に対するメーカ発注処理を行う第２のメーカ発注処理手段と、前記第１又は第２の副担当商品集積場所有無判定手段が、副担当商品集積場所が無いと判定すると、前記商品に対するメーカ発注処理を行う第３のメーカ発注処理手段とを有するように構成される。
【０００８】
このような商品の配送管理システムでは、第一の商品集積場所に顧客が発注した商品の在庫が無い場合、その商品と同種類の商品を顧客に配送すべき商品として割り当てることが可能でかつその商品の在庫のある第二の商品集積場所の存在の有無が判定される。もし、そのような第二の商品集積場所があれば、当該第二の商品集積場所の商品を顧客に配送すべき商品として割り当てる。
【０００９】
一方、そのような第二の商品集積場所が無い場合、その商品を上記第一の商品集積場所に納入するようにメーカに発注することを決定する。その結果、顧客が発注した商品がメーカから第一の商品集積場所に納入され、その第一の商品集積場所に納入された商品が顧客に配送される。
【００１０】
従って、顧客に配送すべき商品が第一の商品集積場所以外の商品集積場所に存在したとしても、その商品集積場所の当該商品が顧客に配送すべき商品として割り当てることのできる種類でなければ、その商品集積場所は、第二の商品集積場所として判定されない。この場合、メーカにその商品を第一の商品集積場所に納入するように発注することが決められる。
【００１１】
上記商品集積場所は、顧客に配送すべき商品を集積しておく場所であって、例えば、配達所、流通センタ、保管倉庫等、その機能を有する施設は種々定めることができる。
各商品を複数の種類に分類する手法は特に限定されない。例えば、新商品、発売から所定の期間経過した商品、生産停止商品等、その商品の発売開始時期等を基準として分類することができる。また、売れ筋の商品、そうでない商品等に分類することもできる。
【００１２】
顧客に配送すべき商品として可能な各商品集積場所の商品の種類は、その分類の態様に応じて任意に定めることができる。例えば、新商品、発売から所定の期間経過した商品、生産停止商品のような分類を行なった場合、新商品は、その需要が旺盛であることから、在庫として持っていてもすぐに受注されるが、生産停止商品は、なかなか受注されることがない。
【００１３】
従って、例えば、第一の商品集積場所以外の商品集積場所の新商品を顧客に配送すべき商品として割り付けることができないように定めることができる。また、各商品集積場所での生産停止商品の在庫をできるだけ速く減らすという観点から、第一の商品集積場所を含むどの商品蓄積場所の生産停止商品も顧客に配送すべき商品として割り付けるように定めることができる。更にまた、流通コストが高くなるのを防止するという観点から、通常の商品については、顧客の所在する地域にある程度近い商品収集場所の商品は、当該顧客に配送すべき商品として割り付けることができるが、その地域から遠い商品収集場所の商品を当該顧客に配送すべき商品として割り付けることができないように定めることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
例えば、図９に示すように、地域Ａには、流通センタ（ＲＣ）１及び配送センタ（ＢＳ）４が設置され、地域Ｂには、流通センタ（ＲＣ）２及び配送センタ（ＢＳ）５が設置され、更に、地域Ｃには、流通センタ（ＲＣ）３及び配送センタ（ＢＳ）６が設置されている。
【００１５】
地域Ａに設置された流通センタ（ＲＣ）１は、当該地域Ａの顧客に配送すべき商品を主に集積しておくための地域Ａの主流通センタ（主ＲＣ（Ａ））として定められている。また、この流通センタ（ＲＣ）１に集積した商品は、隣接する地域Ｂの顧客に配送すべき商品として融通する（引き当てる）ことができ、この流通センタ（ＲＣ）１は地域Ｂの第一位の副流通センタ（副ＲＣ１（Ｂ））として定められている。更に、この流通センタ（ＲＣ）１に集積した商品は、地域Ｂより更に遠方の地域Ｃの顧客に配送すべき商品として融通うすることもでき、この流通センタ（ＲＣ）１は地域Ｃの第二位の副流通センタ（副ＲＣ２（Ｃ））として定められている。
【００１６】
地域Ｂに設置された流通センタ（ＲＣ）２は、当該地域Ｂの顧客に配送すべき商品を主に集積しておくための地域Ｂの主流通センタ（主ＲＣ（Ｂ））として定められている。また、この流通センタ（ＲＣ）２に集積した商品は、隣接する地域Ａ及び地域Ｃの顧客に配送すべき商品として融通するができ、この流通センタ（ＲＣ）２は当該各地域Ａ及び地域Ｃの第一位の副流通センタ（副ＲＣ１（Ａ）、副ＲＣ１（Ｃ））として定められている。
【００１７】
地域Ｃに設置された流通センタ（ＲＣ）３は、当該地域Ｃの顧客に配送すべき商品を主に集積しておくための主流通センタ（主ＲＣ（Ｃ））として定められている。また、この流通センタ（ＲＣ）３に集積した商品は、隣接する地域Ｂの顧客に配送すべき商品として融通することができ、この流通センタ（ＲＣ）３は当該地域Ｂの第二位の副流通センタ（副ＲＣ２（Ｂ））として定められている。更に、この流通センタ（ＲＣ）３に集積した商品は、地域Ｂより更に遠方の地域Ａの顧客に配送すべき商品として融通することもでき、この流通センタ（ＲＣ）３は地域Ａの第二位の副流通センタ（副ＲＣ２（Ａ））として定められている。
【００１８】
各地域Ａ、Ｂ、Ｃにそれぞれ設置した各配送センタ（ＢＳ）４、５、６は、設置されたその地域内の顧客に対する商品の配送に係る業務を行なう。
本発明に係る商品配送管理システムが適用されるシステムは、例えば、図１に示すように構成される。図１において、各店舗には、店舗端末装置（コンピュータ端末）１０が設置されており、この店舗端末装置１０が制御ユニット１２および所定の通信回線を介してホストコンピュータ１００に接続されている。上述した各流通センタ（ＲＣ）１、２、３には、ＲＣ端末装置（コンピュータ端末）２０が設置されており、このＲＣ端末装置２０が制御ユニット２２および所定の通信回線を介してホストコンピュータ１００に接続されている。また、上記各配送センタ（ＢＳ）４、５、６には、ＢＳ端末装置（コンピュータ端末）３０が設置されており、このＢＳ端末装置３０が制御ユニット３２及び所定の通信回線を介してホストコンピュータ１００に接続されている。
【００１９】
本発明に係る商品の配送管理システムでの処理を行なうためのプログラムが、例えば、磁気テープ等の記録媒体からホストコンピュータ１００に提供され、当該商品の配送管理システムがホストコンピュータ１００内に構築される。ホストコンピュータ１００は、そのプログラムに従って、商品の配送管理に係る処理を実行する。
【００２０】
ホストコンピュータ１００には、商品の配送管理に必要なテーブル、ファイル類、例えば、住所テーブル１１０、在庫ファイル１２０、発注ファイル１３０、未着ファイル１４０、出庫予定ファイル１５０、配達予約ファイル１６０及び配達明細ファイル１７０が提供されている（例えば、磁気ディスク装置等の補助記憶装置から）。ホストコンピュータ１００は、更に、各商品の種類を記述した商品マスタ（図示せず）を備えている。この商品マスタには、各商品の新発売時期を起点にしたライフサイクルに基づいて分類された各種類が記述されている。全ての商品は、例えば、以下の５種類に分類され、各商品の種類はそのうちの１つに定められる。
【００２１】
１）新商品．．．ライフサイクル１
２）発売１か月後の商品（売れ筋）．．．ライフサイクル２
３）通常商品．．．ライフサイクル３
４）発注停止商品（消化促進）．．．ライフサイクル４
５）生産停止商品．．．ライフサイクル５
上記住所テーブル１１０は、顧客の住所とその住所に対応した配送センタ（ＢＳ）及び流通センタ（ＲＣ）との関係を定めたテーブルであり、例えば、図２に示すような形式になっている。即ち、この住所テーブル１１０は、住所を特定する「住所コード」及び「住所名称」と、「担当ＢＳコード」、「主担当ＲＣ」及び「副担当ＲＣ」で構成されている。「担当ＢＳコード」は、当該住所のある地域の配送センタ（ＢＳ）を特定している。
【００２２】
また、「主担当ＲＣ」は、当該住所のある地域の主流通センタ（主ＲＣ）を特定する「ＲＣコード」及び、この主流通センタから顧客に配送すべき商品として引き当てる（割り付ける）ことのできる商品の種類を記述した「引当可否」情報からなっている。「副担当ＲＣ］も同様に、当該住所のある地域の副流通センタ（副ＲＣ）を特定する「ＲＣコード」及び、この副流通センタから顧客に配送すべき商品として融通する（引き当てる）ことのできる商品の種類を記述した「引当可否」情報からなっている。
【００２３】
上記「主担当ＲＣ」及び「副担当ＲＣ」における「引当可否」情報は、例えば、図１１の住所テーブルに示すように、上記５つの各ライフサイクル（１）、（２）、（３）、（４）、（５）の商品（５種類の商品）についてその引当の可否を表す。主流通センタ（主ＲＣ）は、その地域の顧客に対して配送すべき商品を主に集積した流通センタであるので、全ての種類の商品は、主流通センタ（主ＲＣ）から当該地域の顧客に配送すべき商品として引当可能とする。即ち、「主担当ＲＣ」の「引当可否」情報は、全てのライフサイクルの商品について引当可能であることを表す。
【００２４】
副流通センタ（副ＲＣ）は、その地域の顧客に配送すべき商品を融通するもので、この「副担当ＲＣ」の「引当可否」情報は、その融通できる商品の種類を表す。例えば、第一位の副流通センタ（副ＲＣ１）は、比較的売れ筋となっている商品（ライフサイクル１及び２）以外の商品（ライフサイクル（３）、（４）、（５））の融通（引き当て）が可能であるように当該「取引可否」情報が設定される。また、第二位の副流通センタ（副ＲＣ２）は、在庫を早期に解消すべき商品（ライフサイクル（４）、（５））のみ融通（引き当て）が可能であるように当該「引当可否」情報が設定される。
【００２５】
上記在庫ファイル１２０は、各流通センタ（ＲＣ）１、２、３に集積された商品在庫を記述したファイルであり、例えば、図３に示すような形式となっている。即ち、「ＲＣコード」、「商品コード」、「実在庫数」、「引当済在庫」、「未引当在庫」及び「未入荷在庫」から構成されている。
【００２６】
「ＲＣコード」は、流通センタを特定し、「商品コード」は、その流通センタにある商品を特定する。「実在庫数」は、「ＲＣコード」で特定される流通センタに実際に存在する商品の数を特定する。「引当済在庫」は、既に顧客に配送すべき商品として引き当てられている商品を表し、「未引当在庫」は、顧客に配送すべき商品としてまだ引き当てられていない商品を表す。更に、「未入荷在庫」は、メーカ等への発注は済んでいるけれど実際に入荷されていない商品を表す。
【００２７】
上記発注ファイル１３０は、各店舗から顧客の住む地域の主流通センタ（主ＲＣ）に納入するように商品を発注したことを記述したファイルであり、例えば、図４に示すような形式となっている。即ち、「発注番号（Ｎｏ．）」、「発注店コード」、「納品場所コード」、「発注日」、「取引先コード」、「受注番号（Ｎｏ．）」、「商品コード」及び「単価」からなっている。
【００２８】
「発注番号（Ｎｏ．）」は発注のイベントを特定し、「発注店コード」は発注した店舗を特定し、「納品場所コード」は納品場所となる主流通センタ（主ＲＣ）を特定する。「発注日」は、店舗から発注のイベントが発生した日を表し、「取引先コード」は、発注先（メーカ等）を特定する。また、「商品コード」は、発注すべき商品を特定する。
【００２９】
上記未着ファイル１４０は、主流通センタに納入するように発注した商品で、まだ主流通センタに納入されていない商品を表すファイルであり、例えば、図５に示すような形式になっている。なお、副流通センタ（副ＲＣ）にて顧客に配送すべき商品を融通（振替）する場合、この副流通センタ（副ＲＣ）から主流通センタ（主ＲＣ）に融通すべき商品が転送（外部の輸送機関（郵送、宅配等）を用いたり、内部の配送手段を用いたりする）される。この場合も、振替処理の終了した商品で、まだ主流通センタ（主ＲＣ）に納入されていない商品は未着ファイル１４０に記録される。
【００３０】
未着ファイル１４０は、「発注番号（Ｎｏ．）」（「振替番号（Ｎｏ．）」）、「発注店コード」、「納品場所コード」、「納品日」、「取引先コード」（「ＲＣコード」）、「受注番号（Ｎｏ．）」、「商品コード」及び「単価」で構成される。
【００３１】
上記出庫予定ファイル１５０は、主流通センタ（主ＲＣ）から配送センタ（ＢＳ）への商品出庫の予定を記述したファイルであり、例えば、図６に示すような形式となる。即ち、「払出場所コード」、「出庫場所コード」、「振替日」、「商品コード」、「振替番号（Ｎｏ．）」、「受注番号（Ｎｏ．）」、「商品コード」及び「数量」で構成される。
【００３２】
「払出場所コード」は、配送すべき商品を配送センタ（ＢＳ）に渡す主流通センタ（主ＲＣ）を特定する。「出庫場所コード」は、配送すべき商品を主流通センタに対して出庫した施設（例えば、副流通センタ等）を特定する。「振替日」は、配送すべき商品を主流通センタ（主ＲＣ）から配送センタ（ＢＳ）に振り替えるべき日を表す。
【００３３】
上記配達予約ファイル１６０は、配送センタ（ＢＳ）の商品配送の予定を記述したファイルであり、例えば、図７に示すような形式となっている。即ち、「営業所コード」、「配達予定日」、「コース種別」、［コース」、「予約可能数」、「予約受付数」及び「予約明細」にて構成されている。
【００３４】
「営業所コード」は、担当する配送センタ（ＢＳ）を特定する。「コース種別」は、顧客からの受注による配送なのか、修理による配送なのか等その配送の種別を表す。「コース」は、商品を配送するエリアを表す。「予約可能数」は、１日に予約できる配送の件数を表す。「予約受付数」は、その配送予定日に実際に予約されている全ての配送予約件数を表す。「予約明細」は、予約された商品配送に関する詳細情報のタイトル（例えば、「受注番号（Ｎｏ．）」、「顧客番号（Ｎｏ．）］等）を示す。
【００３５】
上記配達明細ファイル１７０は、上記配達予約ファイル１６０の「予約明細」に記述されたタイトルで表される情報の内容を記述したファイルであり、例えば、図８に示すような形式となっている。即ち、「受注番号（Ｎｏ．）」、「配伝（配達伝票）番号（Ｎｏ．）」、「件数」、「明細情報」から構成される。「明細情報」に予約された商品配送に関する具体的な詳細情報（配送商品の「商品コード」、「数量」、「時間」等）が記述される。
【００３６】
上記のような構成のシステムでは、次のようにして処理が行なわれる。
まず、店舗において顧客から商品を受注した場合に、担当者は、店舗端末装置１０に受注した商品に関する情報を入力する。例えば、図１１に示す［受注時取得情報］のように、「受注番号（Ｎｏ．）」、その商品の「商品コード」、受注した「数量」、「配達先住所」及び「顧客番号（Ｎｏ．）」が入力される。そして、この［受注時取得情報］が制御ユニット１２を介してホストコンピュータ１００に送信される。
【００３７】
このような［受注時取得情報］を受信したホストコンピュータ１００は、例えば、図１０に示す手順に従って、商品の配送管理に係る処理を実行する。なお、その処理の過程でホストコンピュータ１００が参照するテーブル、ファイルの関係は、図１１に示される。
【００３８】
図１０において、ホストコンピュータ１００は、［受注時取得情報］に含まれる「配達先住所」に対応した「住所コード」の住所テーブル１１０を検索する（Ｓ１）。そして、この住所テーブル１１０から主流通センタ（主ＲＣ）が取得される（Ｓ２）。次いで、ホストコンピュータ１００は、［受注時取得情報］に含まれる「商品コード」に対応した商品マスタからその商品の種類（ライフサイクル）を取得し、住所テーブル１１０の「主担当ＲＣ］を参照して（図１１参照）、そのライフサイクルの商品を当該主流通センタ（主ＲＣ）から引当てることが可能か否かを判定する（Ｓ３）。
【００３９】
通常、主流通センタ（主ＲＣ）は、担当する地域の顧客に配送すべき商品を積しており、主流通センタ（主ＲＣ）から当該地域の顧客に配送すべき全ての種類の商品を引き当てることが可能となるように「主担当ＲＣ」の情報が設定されている。従って、ホストコンピュータ１００は、受注した商品を主流通センタ（主ＲＣ）から引き当てることが可能であると判定する。その後、ホストコンピュータ１００は、住所テーブル１１０において主流通センタ（主ＲＣ）を特定する「ＲＣコード」に対応した在庫ファイル１２０を参照して受注商品の在庫が主流通センタ（主ＲＣ）にあるか否かを判定する（Ｓ４）。
【００４０】
ここで、受注商品の在庫が主流通センタ（主ＲＣ）にあれば、ホストコンピュータ１００は、在庫引当処理を行ない（Ｓ６）、更に、住所テーブル１１０から担当の配送センタ（ＢＳ）を取得する（Ｓ８）。この場合、在庫引当処理では、主流通センタ（主ＲＣ）の在庫ファイル１２０の「引当済在庫」及び「未引当在庫」が更新される。
【００４１】
その後、ホストコンピュータ１００は、取得した配送センタ（ＢＳ）に対応した配達予約ファイル１６０及び配達明細ファイル１７０に当該受注商品の配送に関する必要事項を記述する。
一方、主流通センタ（主ＲＣ）に受注商品の在庫が無い場合（Ｓ４で在庫なし）、ホストコンピュータ１００は、住所テーブル１１０を参照して副流通センタ（副ＲＣ）の有無を判定する（Ｓ５）。そして、副流通センタ（副ＲＣ）が存在する場合、より上位の副流通センタ（副ＲＣ）、即ち、最初に第一位の副流通センタ（副ＲＣ１）が取得される。なお、図９に示すように、各地域Ａ、Ｂ、Ｃにおいて、その地域により近い流通センタを原則的により上位の副流通センタとして定めている。
【００４２】
ホストコンピュータ１００は、第一位の副流通センタ（副ＲＣ１）を取得すると、住所テーブル１１０の「副担当ＲＣ１」を参照して上記のようにして商品マスタから取得したライフサイクルの商品を当該第一位の副流通センタ（副ＲＣ１）から引き当てることが可能か否かを判定する（Ｓ３）。
【００４３】
例えば、受注した商品がライフサイクル３（通常商品）、ライフサイクル４（発注停止商品）またはライフサイクル５（生産停止商品）である場合、「副担当ＲＣ１」のライフサイクル（３）、（４）または（５）が参照される（図１１参照）。この場合、区分＝”０”（引当可能）であるので、ホストコンピュータ１００は、第一位の副流通センタ（副ＲＣ１）から受注商品の引当が可能であると判定する。
【００４４】
上記のように第一位の副流通センタ（副ＲＣ１）から受注商品の引当が可能であると判定すると、ホストコンピュータ１００は、更に、この第一位の副流通センタ（副ＲＣ１）のＲＣコードに対応した在庫ファイル１１０を参照して、受注商品の在庫の有無を判定する（Ｓ４）。ここで、［受注時取得情報］の「数量」に記述された受注個数が当該在庫ファイル１１０の「未引当在庫」に記述された数以下の場合、ホストコンピュータ１００は、引当が可能であると判定する。
【００４５】
そして、ホストコンピュータ１００は、在庫引当処理（Ｓ６）を実行すると共に、担当する配送センタ（ＢＳ）を住所テーブル１１０から取得する（Ｓ８）。在庫引当処理では、当該第一位の副流通センタ（副ＲＣ１）に対応した在庫ファイル１１０の「引当済在庫」と「未引当在庫」が更新される。
【００４６】
この場合、第一位の副流通センタ（副ＲＣ１）から主流通センタ（主ＲＣ）に対して受注商品の振替が行なわれることから、ホストコンピュータ１００は、未着ファイル１４０及び出庫予定ファイル１５０に、第一位の副流通センタ（副ＲＣ１）から引き当てられる商品の主流通センタ（主ＲＣ）への振替に関する情報を記述する。また、上記主流通センタ（主ＲＣ）から受注商品を引き当てる場合と同様に、ホストコンピュータ１００は、担当の配送センタ（ＢＳ）を取得すると共に（Ｓ８）、配達予約ファイル１６０及び配達明細ファイル１７０に受注商品の配送予約に関する情報を書き込む。
【００４７】
一方、第一位の副流通センタ（副ＲＣ１）に受注商品の在庫がないと判定すると（Ｓ４）、ホストコンピュータ１００は、更に、副流通センタ（副ＲＣ）の有無を判定する（Ｓ５）。そして、副流通センタ（副ＲＣ）が存在する場合、より上位の副流通センタ（副ＲＣ）、即ち、第一位の副流通センタ（副ＲＣ１）に続く第二位の副流通センタ（副ＲＣ２）が取得される。
【００４８】
ホストコンピュータ１００は、第二位の副流通センタ（副ＲＣ２）を取得すると、上記第一の副流通センタ（副ＲＣ１）を取得した場合と同様に、第二の副流通センタ（副ＲＣ２）の商品を顧客に配送すべき商品に引き当てることができるか否かを判定する（Ｓ３）。
【００４９】
例えば、受注した商品がライフサイクル３（通常商品）である場合、「副担当ＲＣ２」のライフサイクル（３）が参照される（図１１参照）。この場合、区分＝”１”（引当可能）であるので、ホストコンピュータ１００は、第二位の副流通センタ（副ＲＣ２）における受注商品の在庫の有無にかかわらず、当該第二位の副流通センタ（副ＲＣ２）から受注商品の引当はできないと判定する。
【００５０】
このように、ホストコンピュータ１００は、受注商品の引当ができないと判定すると、メーカ発注処理を行なう（Ｓ７）。即ち、受注商品が特に売れ残ることが予想される種類の商品（ライフサイクル４及び５）でなければ、他の流通センタからその商品を融通するのではなく、メーカに直接その商品の発注がなされる。このメーカ発注処理では、発注ファイル１３０及び未着ファイル１４０に商品の発注に関する情報の記述がなされる。
【００５１】
そして、更に、ホストコンピュータ１００は、上記主流通センタ（主ＲＣ）及び第一位の副流通センタ（副ＲＣ１）から受注商品を引き当てる場合と同様に、担当の配送センタ（ＢＳ）を取得する（Ｓ８）と共に、配達予約ファイル１６０及び配達明細ファイル１７０に受注商品の配送予約に関する情報を書き込む。
【００５２】
なお、例えば、顧客から受注したライフサイクル１（新商品）またはライフサイクル２（発売１か月後の商品）の商品（売れ行きが良いと予想される種類の商品）の在庫が主流通センタ（主ＲＣ）に無い場合、ホストコンピュータ１００は、住所テーブル１１０（「副担当ＲＣ１」）を参照して、第一位の副流通センタ（副ＲＣ1 ）におけるその商品の在庫の有無にかかわらず、当該第一位の副流通センタ（副ＲＣ１）からその商品の引当はできないと判定する。この場合も、上記と同様にメーカ発注処理が行なわれる。
【００５３】
ホストコンピュータ１００での処理結果は、商品の発注の受付を行なった店舗端末装置１０に返送される。そして、店舗端末装置１０にてメーカ発注の旨の応答を受信すると、担当者が、顧客から受注した商品をメーカに発注する。
上述したように、副流通センタ（副ＲＣ）から受注商品を引き当てることが可能であるが、その商品の在庫がない場合、ホストコンピュータ１００は、より上位である他の副流通センタを取得して同様の処理を繰り返し行なう。そして、最下位（最終）の副流通センタにおいても、受注商品の在庫がない場合には、メーカ発注処理が行なわれる（Ｓ５→Ｓ７）。
【００５４】
店舗端末装置１０から商品、顧客等の情報を含む受注時取得情報がホストコンピュータ１００に提供される毎に上述した処理が行なわれる。
各流通センタＲＣでは、定期的に（例えば、毎日）、ＲＣ端末装置２０を用いて未着ファイル１４０を検索し、振り替えるべき商品の有無を調べる。もし、振り替えるべき商品があれば、振替伝票をプリンタ２３から出力し、その振替伝票と共に該当する商品を納品場所として指定される流通センタ（主流通センタ）に配送する。この商品の配送は、外部の輸送機関（宅配便、郵送等）を利用しても、また、自社の配送システムを利用してもよい。
【００５５】
更に、各流通センタＲＣでは、各メーカに発注した商品や他の流通センタ（副流通センタ）からの振替商品が入荷されると、ＲＣ端末装置２０を用いて対応する未着ファイル１４０が消去される。そして、定期的に（例えば、毎日）出庫予定ファイル１５０が検索され、その日（振替日）に出庫すべき商品のリスト（出庫リスト）がプリンタ２３から出力される。担当者は、その出庫リストに従って、商品を担当配送センタ（ＢＳ）に発送する（振替実施）。
【００５６】
各配送センタ（ＢＳ）では、ＢＳ端末装置３０を用いて配達予約ファイル１６０の情報が読み出される。そして、担当者は、流通センタから入荷した商品をその配達予約ファイル１６０に記述された情報に従って分類（コース等）し、指定された配送日に当該商品を顧客に配送する。
【００５７】
上述したようなシステムによれば、主流通センタに顧客に配送すべき商品の在庫がない場合、より近い副流通センタ（より順位の高い副流通センタ）からその商品を融通するようにしたため、物流コストの低減を図ることができる。また、売れ行きが悪くはないと予想される種類の商品（ライフサイクル３）については、主流通センタにその商品の在庫がない場合、比較的遠い流通センタ（副流通センタ）からはその商品を融通することなく、メーカに発注することにより、当該副流通センタにおける品切れ状態が防止できると共に、その遠方の当該副流通センタから主流通センタへの商品振替に伴う物流コストを省くことができる。更に、特に売れ行きが良いと予想される種類の商品（ライフサイクル１、２）については、主流通センタにその商品の在庫がない場合、いかなる副流通センタからもその商品を融通することなく、常に、メーカ発注する。これにより、各流通センタにおける品切れ状態が防止できると共に、流通センタ間での商品振替に伴う物流コストの増加を防止することができる。
【００５８】
なお、上記例において、在庫ファイルは第一のテーブルに対応し、住所テーブルは第二のテーブルに対応する。従って、ホストコンピュータ１００に付随した補助記憶装置がテーブル格納手段に対応する。図１０に示すステップＳ４での処理が第一の判定手段に対応し、ステップＳ４及びＳ５での処理が第二の判定手段に対応する。
【００５９】
更に、図１０に示すステップＳ６での処理が商品割り当て手段に対応し、ステップＳ７での処理がメーカ発注決定手段に対応する。
【００６０】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、各商品を予め定めた基準にて複数の種類に分類し、各地域の顧客に配送すべき商品として割り当てることが可能な各商品集積場所（流通センタ）の商品の種類を定めた第二のテーブルの情報に基づいて顧客に配送すべき商品をどのように調達するかを決めている。従って、商品の特徴に基づいてその商品の分類を行なうことにより、商品の特徴を考慮して顧客に配送すべき商品としてどの場所に集積された商品を割り当てるかを管理する商品の配送管理システムが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る商品の配送管理システムが提供されるシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】住所テーブルの形式例を示す図である。
【図３】在庫ファイルの形式例を示す図である。
【図４】発注ファイルの形式例を示す図である。
【図５】未着ファイルの形式例を示す図である。
【図６】出庫ファイルの形式例を示す図である。
【図７】配達予約ファイルの形式例を示す図である。
【図８】配達明細ファイルの形式例を示す図である。
【図９】流通センタ及び配送センタの各地域での設置例を示す図である。
【図１０】商品発注／引当処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】顧客から与えられた情報と各テーブル、ファイルの情報との関連を示す図である。
【符号の説明】
１０  顧客端末装置
１２  制御ユニット
２０  ＲＣ端末装置
２２  制御ユニット
２３  プリンタ
３０  ＢＳ端末装置
３２  制御ユニット
１００  ホストコンピュータ
１１０  住所テーブル
１２０  在庫ファイル
１３０  発注ファイル
１４０  未着ファイル
１５０  出庫予定ファイル
１６０  配達予約ファイル
１７０  配達明細ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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