(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列配置された支持線とケーブル本体とを直鎖状低密度ポリエチレンからなる保護シースで共通被覆してなる自己支持型ケーブルであって、
支持線に対する保護シースの食い込み率は１２％以上とされていることを特徴とする自己支持型ケーブル。
【請求項２】
請求項１記載の自己支持型ケーブルであって、
前記保護シースの外表面温度６０℃における支持線把持力が５００Ｋｇｆ以上であることを特徴とする自己支持型ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自己支持型ケーブルに係り、特には、直鎖状低密度ポリエチレンからなる保護シースを用いて構成された自己支持型ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電柱間などに架け渡して布設される架空用線路のうちには、図１の横断面図で示すような構成とされた自己支持型ケーブルがあり、この自己支持型ケーブルは並列配置された鋼より線などの支持線１と電力用や通信用などのケーブル本体２とを低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）製の保護シース３でもって共通被覆したものとなっている。ところが、最近においては、ＬＤＰＥよりも耐摩耗性に優れた直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を使用して保護シース３を構成することが考えられており、保護シース３がＬＬＤＰＥ製である場合には機械的強度が向上するために保護シース３の厚みが薄くて済むというような利点が得られる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、自己支持型ケーブルの布設作業にあっては、図示省略しているが、保護シース３を介したうえで支持線１をかく線機でもって把持し、かく線機と連結された張線機でもって支持線１をその軸心方向に沿って引っ張ることによって自己支持型ケーブルに布設張力を加えながら布設することが行われる。
【０００４】
しかしながら、通常時における保護シース３の支持線１に対する食い込み率（以下、ＰＥ食い込み率εという）は１０％〜１２％程度、つまり、１２％未満であるに過ぎず、特に、保護シース３の外表面温度が６０℃程度まで上昇する夏季の布設作業時においては、布設張力に抗しながら支持線１を把持し続けるのに必要とされる保護シース３の支持線１に対する把持力（以下、保護シース３の支持線把持力という）が低下するため、布設張力の印加に伴って伸延した保護シース３が支持線１から滑りずれてしまう恐れがあることになっていた。そして、保護シース３が支持線１から滑りずれてしまうと、保護シース３でもって支持線１と共通被覆されたケーブル本体２にも悪影響が及ぶことが避けられず、自己支持型ケーブルの良好な布設状態が得られない可能性が生じてしまう。
【０００５】
なお、ＰＥ食い込み率εとは図２を参照しながら説明する以下の数式によって定義付けられる数値であり、このＰＥ食い込み率εによっては、保護シース３による支持線１の把持状態、つまりは、保護シース３の支持線把持力が示されることになる。すなわち、まず、保護シース３の首部を除く山部シース厚Ｔ1〜ＴNと谷部シース厚ｔ1〜ｔNとをノギスやダイヤルゲージでもって測定し、数式１及び数式２を利用したうえで山部シース厚Ｔ1〜ＴNの平均値ａと谷部シース厚ｔ1〜ｔNの平均値ｂとを算出する。但し、これらの数式１，２におけるＮは測定点の数である。
【０００６】
ａ＝（Ｔ1＋Ｔ2＋……＋ＴN）／Ｎ  ……数式１
ｂ＝（ｔ1＋ｔ2＋……＋ｔN）／Ｎ  ……数式２
次いで、これらの数式１，２でもって算出された山部シース厚Ｔ1〜ＴNの平均値ａと谷部シース厚ｔ1〜ｔNの平均値ｂとを数式３に当てはめて計算すると、ＰＥ食い込み率εが算出されることになる。但し、この数式３におけるＲは支持線１の外径である。
【０００７】
ε＝｛（ａ−ｂ）／Ｒ｝×１００％  ……数式３
すなわち、ＬＬＤＰＥ製の保護シース３を具備した自己支持型ケーブルの布設作業時における環境温度は、通常、常温（３０℃以下）程度であることが多く、この程度の環境温度であれば、自己支持型ケーブルの布設張力よりも保護シース３の支持線把持力の方が勝っているので、保護シース３が支持線１から滑りずれることは起こり難い。つまり、例えば、支持線１が７／１．８０サイズの鋼より線である場合の布設張力は２５０Ｋｇｆ程度であり、安全率を考慮しても５００Ｋｇｆ程度であるため、常温程度の環境温度下では保護シース３が支持線１から滑りずれることは起こらない。
【０００８】
ところが、保護シース３の外表面温度が６０℃程度となる悪環境下では、保護シース３の支持線把持力が低下するために、かく線機でもって把持された保護シース３を張線機で引っ張ると、保護シース３のみが引っ張られる結果として保護シース３が支持線１から滑りずれてしまう可能性がある。
【０００９】
本発明は、このような不都合に鑑みて創案されたものであって、ＬＬＤＰＥからなる保護シースの支持線把持力が高まっており、布設作業時の環境温度が高い場合であっても良好な布設状態を確保し得る構成とされた自己支持型ケーブルの提供を目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る自己支持型ケーブルは、並列配置された支持線とケーブル本体とをＬＬＤＰＥからなる保護シースで共通被覆してなるものであり、支持線に対する保護シースの食い込み率、つまり、ＰＥ食い込み率εが１２％以上とされていることを特徴とする。そして、本発明によれば、ＰＥ食い込み率εが１２％以上であることに伴って保護シースの支持線把持力が従来よりも増加していることになり、保護シースの支持線把持力が増加する結果として支持線が保護シースでもって強固に把持されているので、環境温度が６０℃と高い場合であっても保護シースが支持線から滑りずれることは起こり難くなる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は本実施の形態に係る自己支持型ケーブルの構成を簡略化して示す横断面図、図３は保護シースの押出成形時に使用される押出ヘッドの要部構成を模式化して示す説明図であり、自己支持型ケーブルの全体構成は従来と基本的に異ならないので、自己支持型ケーブルの構成については従来と同じ図１を参照しながら説明する。なお、ＰＥ食い込み率εの定義は前述した通りであるので、ここでの詳しい説明は省略する。
【００１３】
本実施の形態に係る自己支持型ケーブルは、互いに並列配置された鋼より線などのような支持線１と電力用や通信用などのケーブル本体２とをＬＬＤＰＥ製の保護シース３でもって共通被覆してなる構成を有している。そして、従来の形態に係る自己支持型ケーブルでは、保護シース３による支持線１の把持状態、つまり、保護シース３の支持線把持力を示すＰＥ食い込み率εが１２％未満であったのに対し、本実施の形態に係る自己支持型ケーブルにおいては、１２％以上のＰＥ食い込み率εが確保されている。そのため、保護シース３の支持線把持力は従来に比べて向上していることになり、保護シース３の外表面温度が５０℃程度となる悪環境下で自己支持型ケーブルを布設する場合であっても、保護シース３の支持線把持力の方が自己支持型ケーブルに加わる布設張力よりも勝っている結果として保護シース３が支持線１から滑りずれることは起こり難いこととなる。
【００１４】
ところで、自己支持型ケーブルを製造するに際しては押出ヘッドを備えて構成された押出成形機を用いるのが一般的であり、保護シース３は、図３で示すような構成の押出ヘッド５を使用することによって製造されている。すなわち、この押出ヘッド５は、支持線１が挿通するニップル６と、このニップル６が位置決めして内装されたダイス７とを具備したものであり、ニップル６及びダイス７間には保護シース３となる溶融状態のＬＬＤＰＥ８が加圧されながら注入されてくることになっている。そのため、ニップル６を挿通してＬＬＤＰＥ８中を通過し、かつ、ダイス７の開口９から外部へと出てくる支持線１の外周囲には開口９でもって規制された所定厚みのＬＬＤＰＥ８が付着していることになり、このＬＬＤＰＥ８が固化して保護シース３となる結果、支持線１は保護シース３でもって被覆されていることになる。
【００１５】
そして、この際におけるニップル６をダイス７の開口９から離間した位置まで後退させ、あるいは、所定角度を有する傾斜部９ａを開口９の内周端面に沿って形成しておくと、支持線１に対するＬＬＤＰＥ８の加圧力が増加し、保護シース３となるＬＬＤＰＥ８が支持線１に食い込むこととなる結果、１２％以上のＰＥ食い込み率εが確保される。
【００１６】
さらにまた、ＰＥ食い込み率εと保護シース３の支持線把持力との相関関係を確認すべく本発明の発明者らが確認実験を行ってみたところ、表１で示すような実験結果が得られている。なお、表１における保護シース３の支持線把持力は保護シース３の外表面温度が６０℃である際の値を示しており、この実験においては７／１．８０サイズの亜鉛めっき鋼より線（ＪＩＳ  Ｇ  ３５３７）や亜鉛アルミニウムめっき鋼より線などを支持線１としているが、支持線１のサイズやめっきの種類が異なる場合でも同様の実験結果が得られることは確認されている。
【００１７】
【表１】
0003866454.tif 000002
【００１８】
そして、この実験結果によれば、ＰＥ食い込み率εが１２％未満、例えば、１１％であるときに保護シース３の外表面温度が６０℃となった場合には保護シース３の支持線把持力が４８６Ｋｇｆであり、張線機によって加えられる引張力、つまり、自己支持型ケーブルの布設張力の作用でもって保護シース３が支持線１から滑りずれる恐れがあるのに対し、ＰＥ食い込み率εが１２％であるときには保護シース３の外表面温度が６０℃となった場合にも保護シース３の支持線把持力が５０２Ｋｇｆ以上であるため、保護シース３が支持線１から滑りずれる恐れはほとんどないことが明らかとなっている。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る自己支持型ケーブルではＰＥ食い込み率が１２％以上とされているので、保護シースの支持線把持力が従来よりも増加しており、保護シースの支持線把持力が増加する結果として支持線が保護シースでもって強固に把持されている。そのため、布設作業時の環境温度が高い場合であっても保護シースが支持線から滑りずれることは起こらず、自己支持型ケーブルの良好な布設状態を容易に確保できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態及び従来の形態に係る自己支持型ケーブルの構成を簡略化して示す横断面図である。
【図２】ＰＥ食い込み率を説明するための参考図である。
【図３】保護シースの押出成形時に使用される押出ヘッドの要部構成を模式化して示す説明図である。
【符号の説明】
１    支持線
２    ケーブル本体
３    保護シース
【図１】
0003866454.tif 000003
【図２】
0003866454.tif 000004
【図３】
0003866454.tif 000005