(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収器、低温再生器、高温再生器、凝縮器、蒸発器、前記吸収器へ戻される吸収液が熱源として導入され吸収器から導出された吸収液を予熱する低温熱交換器、前記高温再生器から導出された吸収液が熱源として導入され高温再生器に向かう吸収液を予熱する高温熱交換器、前記吸収器の吸収器管と凝縮器の凝縮器管とが連なる冷却水配管系、系外より導入された温水と前記吸収器から導出され低温熱交換器で加熱された吸収液の全部または一部とを熱交換させる温水熱交換器が備えられた吸収冷凍機・冷温水機における運転法において、
冷房運転・暖房運転にかかわらず部分負荷運転となったとき、前記吸収器での散布に備えて前記低温熱交換器で予め降温される吸収液のうち前記高温再生器の排ガス温度に基づいて定められた液量を、該低温熱交換器を通過させることなく前記吸収器の液溜めに供給し、
吸収器内で散布され冷媒蒸気を吸収して液溜めに溜まった吸収液を、低温熱交換器を通過することなく液溜めに供給された吸収液によって昇温させ、吸収器から前記低温熱交換器に向かう吸収液の温度を予め高めておくことにより前記高温再生器に供給される吸収液の温度低下を回避し、高温再生器排ガスの降温を抑制できるようにしたことを特徴とする多重効用吸収冷凍機・冷温水機における部分負荷時の煙道壁腐食防止運転法。
【請求項２】
前記冷却水配管系では冷房運転時に冷却水が前記凝縮器管から吸収器管に向けて流され、吸収器管を流通する前の温度の低い冷却水により、凝縮器内の飽和圧力が吸収器管を流通した後に凝縮器管へ流れ込む冷却水によって凝縮器で発生する飽和圧力より低くなるようにしておくことを特徴とする請求項１に記載された多重効用吸収冷凍機・冷温水機における部分負荷時の煙道壁腐食防止運転法。
【請求項３】
前記温水熱交換器が設けられていないことを特徴とする請求項１に記載された多重効用吸収冷凍機・冷温水機における部分負荷時の煙道壁腐食防止運転法。
【請求項４】
前記吸収器での散布に備えて前記低温熱交換器で予め降温される吸収液の所望量を該低温熱交換器を通過させることなく前記吸収器の液溜めに供給することに代えて、前記高温再生器の排ガス温度に基づいて定められた液量を該低温熱交換器を通過させることなく前記蒸発器の液溜めに供給し、
吸収器内で散布され冷媒蒸気を吸収して液溜めに溜まった吸収液を、低温熱交換器を通過することなく蒸発器の液溜めに供給された後に吸収器の液溜めに流れ込んだ吸収液によって昇温させ、吸収器から前記低温熱交換器に向かう吸収液の温度を予め高めておくことにより前記高温再生器に供給される吸収液の温度低下を回避し、高温再生器排ガスの降温を抑制できるようにしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載された多重効用吸収冷凍機・冷温水機における部分負荷時の煙道壁腐食防止運転法。
【請求項５】
前記吸収器での散布に備えて前記低温熱交換器で予め降温される吸収液の所望量を該低温熱交換器を通過させることなく前記吸収器の液溜めに供給することに代えて、前記高温再生器の排ガス温度に基づいて定められた液量を該低温熱交換器を通過させることなく前記吸収器の液溜めと蒸発器の液溜めに分配し、
吸収器内で散布され冷媒蒸気を吸収して液溜めに溜まった吸収液を、低温熱交換器を通過することなく当該液溜めに供給された吸収液と蒸発器の液溜めに供給された後に当該液溜めに流れ込んだ吸収液とによって昇温させ、吸収器から前記低温熱交換器に向かう吸収液の温度を予め高めておくことにより前記高温再生器に供給される吸収液の温度低下を回避し、高温再生器排ガスの降温を抑制できるようにしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載された多重効用吸収冷凍機・冷温水機における部分負荷時の煙道壁腐食防止運転法。
【請求項６】
前記吸収器での散布に備えて前記低温熱交換器で予め降温される吸収液の所望量を該低温熱交換器を通過させることなく前記吸収器の液溜めに供給することに代えて、暖房運転時には、直接的もしくは間接的に低温熱交換器へ返す以前に高温熱交換器へ導入される吸収液のうち前記高温再生器の排ガス温度に基づいて定められた液量を、該高温熱交換器を通過させることなく前記吸収器・蒸発器の少なくとも一方の液溜めに供給し、
吸収器内で散布され冷媒蒸気を吸収して液溜めに溜まった吸収液を、高温熱交換器を通過することのない吸収液によって昇温させ、吸収器から前記低温熱交換器に向かう吸収液の温度を予め高めておくことにより前記高温再生器に供給される吸収液の温度低下を回避し、高温再生器排ガスの降温を抑制できるようにしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載された多重効用吸収冷凍機・冷温水機における部分負荷時の煙道壁腐食防止運転法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多重効用吸収冷凍機・冷温水機における部分負荷時の煙道壁腐食防止運転法に係り、詳しくは、冷房運転・暖房運転にかかわらず部分負荷運転となったとき高温再生器に導入される吸収液の温度低下に起因して高温再生器排ガスの温度が低下し、これによって生じる排ガスドレンによる高温再生器煙道壁における腐食を抑制できるようにした運転法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
吸収冷凍機や吸収冷温水機などは、機内を循環する吸収液の濃度変化により冷水や温水を取り出すことができるようになっている。例えば二重効用形の吸収冷凍機では、その構成を図１７に示すように、真空容器からなる蒸発器５と吸収器１、それらよりは圧力の高い容器の低温再生器２や凝縮器４、バーナ３Ａによって例えば都市ガスを燃焼させ熱エネルギを得る高温再生器３からなっている。
【０００３】
蒸発器５では、高真空下で蒸発器管５ｐの外面に流下された冷媒液５ｗによって蒸発潜熱を奪われ、蒸発器管を流れる冷水２０が冷却される。吸収器１では、蒸発器５で発生した冷媒蒸気５ｓを吸収器管１ｐを流れる冷却水９ｗで冷却することにより、吸収液１ｂに吸収させると共に容器内を高い真空に保持する。低温再生器２では、高温再生器３で分離蒸発した冷媒蒸気３ｓを低温再生器管２ｐに流してその潜熱で吸収液２ｍを加熱濃縮し、冷媒２ｓを分離蒸発させる。高温再生器３では、吸収液３ｍを真空中で加熱濃縮して冷媒蒸気３ｓを発生させる。凝縮器４では、低温再生器２で蒸発した冷媒蒸気２ｓが凝縮器管４ｐを流れる冷却水９ｗで冷却され、凝縮液化する。尚、冷却水ポンプ９ａで圧送され吸収器管１ｐを経て凝縮器管４ｐを流通した冷却水９ｗは、図示しない冷却塔で冷却した後に循環される。
【０００４】
このような吸収冷凍機・冷温水機の運転では、冷房運転のみならず、図１８に示すように、冷暖切換弁２１3 ，２１2 を開いて高温再生器３で蒸発した冷媒蒸気３ｓを蒸発器５へ送り、低温再生器２でも冷媒蒸気２ｓが発生していればそれも併せて送り、蒸発器管５ｐを流れる温水２０を加熱すれば、暖房運転を行うこともできる。冷房・暖房のいずれの場合も、冷水または温水２０の温度制御にあたって、一般に冷温水出口温度ｔを基にして高温再生器３における加熱量が図示しない燃料制御弁で調整される。
【０００５】
ところで、上記した暖房運転では、凝縮器４において高温再生器３で発生した冷媒蒸気３ｓや低温再生器２で発生した冷媒蒸気２ｓを凝縮させる必要はなく、吸収器１においても冷媒蒸気５ｓ（図１７を参照）を積極的に吸収させる必要がない。前者については、図１８中に示したショートパス管路３ｃが設けられることからも容易に理解できる。
【０００６】
このように暖房時には、冷媒蒸気の凝縮や冷媒蒸気の吸収が必要でないのは、冷媒蒸気３ｓ，２ｓをそのまま温水２０の加熱に供しているからである。それゆえ、蒸発器５では冷媒蒸気が温水と熱交換して凝縮した結果生じる冷媒液５ｗは増える一方であり、これが冷媒溜め５ｒから溢れて吸収器１へ自ずと移動する。従って、吸収器の散布管１ｃが低温熱交換器６からの吸収液を吸収器１へ戻すために使用されはするものの、その散布は蒸発器で発生した冷媒蒸気を吸収液に吸収させようとするものでない。
【０００７】
このようなことから、吸収器管１ｐと凝縮器管４ｐとに通じる冷却水配管系９に冷却水を流す必要はなく、従って暖房運転時に冷却水ポンプ９ａが運転されることはない。また、図１７のように蒸発器５の冷媒溜め５ｒから冷媒液５ｗを汲み上げて散布する必要もなく、冷媒ポンプ５ｈも運転されることがない。しかしながら、吸収液は、系内で発生した冷媒蒸気によって温水が生成される間に、冷房時とほぼ同じ濃度変化をとり、同じ経路をたどって循環することに変わりがない。
【０００８】
このような吸収冷凍機等においては二重効用の原理に基づき省エネ化が進められているが、その系内での熱交換効率の向上を図るため、図１７に示すように、低温熱交換器６や高温熱交換器７が設置される。高温熱交換器７は高温再生器３に向かう吸収液３ａを予熱するもので、その熱源として高温再生器３から導出された高温の濃吸収液３ｂが導入される。低温熱交換器６は低温再生器２に向かう吸収液１ａを予熱するもので、図示の例では、低温再生器２から導出された吸収液２ｂと高温熱交換器７を出た濃吸収液３ｂ7 とを合流させた吸収液１ｂが、吸収器１へ戻される途中で熱源として利用されている。
【０００９】
ところで、最近ではビルや工場において、都市ガスを焚くことによって自家発電すると共に冷暖房することができるコージェネレーションシステムが導入されることが多くなってきている。発電設備としては都市ガスの燃焼でエンジンを駆動して発電機を回すというものであり、冷暖房設備としては上記した吸収冷凍機・冷温水機が使用される。
【００１０】
両設備は都市ガスを燃料とする点で共通するのでコージェネレーションシステムとして一つに纏められるが、発電系統と冷暖房系統とは異質であるにもかかわらず一体設備とする意義は、トータルでの都市ガス消費量を低減しようとすることにある。即ち、発電設備では排熱の発生が避けられないが、これを冷房運転のみならず暖房運転においても利用できれば、冷暖房設備でのガス消費量が節減できるという考えに基づいている。
【００１１】
因みに、ガスエンジンではケーシングを冷却した後の冷却水が大凡８０ないし９０℃となる。この程度の排熱はその量が多くても保有熱エネルギはさしたるものでなく、結局は、小規模の暖房や給湯といったものに供し得るにとどまる。ところが、吸収冷凍機・冷温水機においては吸収液の濃縮・稀釈をサイクルとする関係上、上記した低温排熱といえども吸収液の加熱や蒸発のために或る程度は寄与させることができるという点に着目されている。
【００１２】
このような発電用ガスエンジンと吸収冷凍機・冷温水機とをひと纏めにしたコージェネレーションシステムにおける吸収冷凍機・冷温水機の一例が、特開平１１−２３７１３６号公報に提案されている。ここで利用される排熱は、吸収冷凍機・冷温水機からみれば、その系外となる発電系統の温熱源から排出されるもので、温度の低い吸収液と接触させれば顕熱・潜熱熱交換が可能となり、排熱からの熱回収が図られることによって吸収冷凍機・冷温水機に必要となる加熱量を減らすことができるというものである。
【００１３】
このように外部に存在する排熱を取り込み、これを熱源として有効利用できるようにすることは省エネの観点から望ましいことは言うまでもない。最近では、排熱の回収効率を一層高め、吸収冷凍機・冷温水機における燃料消費量を可及的に減らしてガス削減率を大きくする努力が払われており、その期待はますます高まってきている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した排熱温水を利用して省エネを図ったとしても、冷房運転であれ暖房運転であれ、それが例えば５０％以下の部分負荷運転となったとき、吸収液温が下がり、低い温度の吸収液を加熱した高温再生器から出る排ガスの温度が甚だしくは７０ないし８０℃まで下がることがある。このように排ガスが１００℃以下になるとしばしば排ガスの一部が煙道（図１７の符号３Ｂを参照）の壁面で結露し、ガス焚きの場合に炭酸腐食が、油焚きの場合には硫酸腐食が発生する事態を招く。
【００１５】
これは、部分負荷運転時に高温再生器での加熱量が抑制されるからである。即ち、冷房運転においては、部分負荷時に高温再生器で発生される冷媒蒸気が全負荷時のそれより少なくなり、ひいては蒸発器に供給される冷媒液量が減少する。蒸発器で発生し吸収器へ移行する冷媒蒸気量が減ることになるので、負荷変動に関係なく吸収器管に冷房運転中常時一定量流される冷却水の冷媒蒸気に対する冷却負担は軽減されることになるものの、その分冷媒蒸気を吸収するために散布される吸収液は全負荷運転時より強く冷やされることになる。
【００１６】
また、部分負荷運転とは限らないが、吸収器管に供給される冷却水の温度が例えば１０℃といったように極めて低くなっているときや、運転中は３２℃程度で循環する冷却水が起動時には例えば２２℃にすぎないといったことがあり、この低温冷却水が供給されるときも、上記した事態が発生する。
【００１７】
一方、暖房運転においても部分負荷によって高温再生器で発生する冷媒蒸気が減少すると、蒸発器に供給される冷媒蒸気量が少なくなる。吸収器管には冷却水が流されることはないが、蒸発器から移ってくる冷媒蒸気量や蒸発器の液溜めから流れ込む温度の高い冷媒液量が少なくなるから、吸収器の液溜め内吸収液の温度も全負荷運転時のそれより低くなる。冷房運転のときも同じであるが、吸収器から低温熱交換器に導入される吸収液の温度が低くなれば、低温熱交換器に戻ってきた濃吸収液も全負荷運転時よりも強く冷却されることになり、吸収器で散布される吸収液の温度も下がることになる。
【００１８】
このように、部分負荷になれば吸収器液溜めの吸収液の温度が下がり、低い温度の吸収液が低温熱交換器に送り出されると、これが低温熱交換器を出た後に低温再生器を経て高温再生器に送られようと直接高温再生器に供給されようと、高温再生器に到達した時点でも全負荷運転時のそれより低いままとなる。高温再生器では部分負荷ということで燃焼が抑制されているから、少ない燃焼量で冷媒蒸気を発生させる。吸収液の温度は低いからこれを加熱するために消費されるエネルギ量は多くなり、排ガスに伴われて持ち出される熱エネルギは減少する。これが、排ガスの温度を低下させているというわけである。
【００１９】
本発明は上記した事情に鑑みなされたもので、その目的は、吸収冷凍機・冷温水機の系外に存在する温熱、とりわけ低温の排熱であってもこれを利用して冷媒蒸気を生成し、低温再生器での蒸気発生負担を軽減させ、ひいては高温再生器におけるガス消費量を大幅に減らすことができるようにしている場合であっても、部分負荷運転時に吸収液温が低下することに起因して、高温再生器排ガスの温度降下による排ガスドレンで煙道が腐食する事態を招かないようにした多重効用吸収冷凍機・冷温水機における部分負荷時の煙道壁腐食防止運転法を提供することである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、吸収器、低温再生器、高温再生器、凝縮器、蒸発器、吸収器へ戻される吸収液が熱源として導入され吸収器から導出された吸収液を予熱する低温熱交換器、高温再生器から導出された吸収液が熱源として導入され高温再生器に向かう吸収液を予熱する高温熱交換器、吸収器の吸収器管と凝縮器の凝縮器管とが連なる冷却水配管系、系外より導入された温水と吸収器から導出され低温熱交換器で加熱された吸収液の全部または一部とを熱交換させる温水熱交換器が備えられた吸収冷凍機・冷温水機における運転法に適用される。その特徴とするところは、図１を参照して、冷房運転・暖房運転にかかわらず部分負荷運転となったとき、吸収器１での散布に備えて低温熱交換器６で予め降温される吸収液１ｂのうち高温再生器３の排ガス温度ｔe に基づいて定められた液量を、その低温熱交換器６を通過させることなく吸収器１の液溜め１ｒに供給する。そして、吸収器１内で散布され冷媒蒸気を吸収して液溜め１ｒに溜まった吸収液を、低温熱交換器６を通過することなく液溜め１ｒに供給された吸収液１ｂ1 によって昇温させ、吸収器１から低温熱交換器６に向かう吸収液１ａの温度を予め高めておくことにより高温再生器３に供給される吸収液３ａの温度低下を回避し、高温再生器排ガス２９の降温を抑制できるようにした部分負荷時の煙道壁腐食防止運転法としたことである。
【００２１】
冷却水配管系９では冷房運転時に冷却水９ｗが凝縮器管４ｐから吸収器管１ｐに向けて流され、吸収器管を流通する前の温度の低い冷却水により、凝縮器４内の飽和圧力が吸収器管１ｐを流通した後に凝縮器管４ｐへ流れ込む冷却水によって凝縮器４で発生する飽和圧力より低くなるようにしておく。
【００２２】
尚、図１２に示すように、多重効用吸収冷凍機・冷温水機には温水熱交換器を設けないようにしておいてもよい。
【００２３】
図８を参照して、図１のような吸収器１での散布に備えて低温熱交換器６で予め降温される吸収液１ｂの所望量をその低温熱交換器６を通過させることなく吸収器１の液溜め１ｒに供給することに代えて、高温再生器３の排ガス温度ｔe に基づいて定められた液量をその低温熱交換器６を通過させることなく蒸発器５の液溜め５ｒに供給する。そして、吸収器１内で散布され冷媒蒸気を吸収して液溜め１ｒに溜まった吸収液を、低温熱交換器６を通過することなく蒸発器５の液溜め５ｒに供給された後に吸収器１の液溜め１ｒに流れ込んだ吸収液によって昇温させ、吸収器１から低温熱交換器６に向かう吸収液１ａの温度を予め高めておくことにより高温再生器３に供給される吸収液３ａの温度低下を回避し、高温再生器排ガス２９の降温を抑制するようにしておくことができる。尚、図１１に示すように、吸収液を蒸発器５に供給するだけでなく、同時に吸収器１に送るようにすることもできる。
【００２４】
図１６のように、暖房運転時には、直接的もしくは間接的に低温熱交換器６へ返す以前に高温熱交換器７へ導入される吸収液３ｂのうち高温再生器３の排ガス温度ｔe に基づいて定められた液量を、その高温熱交換器７を通過させることなく吸収器１・蒸発器５の少なくとも一方の液溜め１ｒ，５ｒに供給するようにしておく。この場合も、暖房部分負荷運転時には高温再生器の煙道３Ｂで生じる腐食の発生が抑えられる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る多重効用吸収冷凍機・冷温水機における部分負荷時の煙道壁腐食防止運転法を、その実施の形態を示した図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、吸収器１，低温再生器２，高温再生器３，凝縮器４，蒸発器５，低温再生器２に向かう吸収液１ａを予熱する低温熱交換器６，高温再生器３に向かう吸収液３ａを予熱する高温熱交換器７を備えた二重効用吸収冷凍機・冷温水機１０の構成を示す。因みに、低温再生器２にはプール沸騰式熱交換装置が採用され、高温再生器３で発生させた冷媒蒸気３ｓを加熱源として再生器管２ｐで受入れ、吸収液２ｍに埋没する再生器管の上方に冷媒蒸気２ｓを一時的に貯留しかつ凝縮器４へ導き出すための蒸気用空間２ａが確保されている。
【００２６】
その機能や作用は「従来の技術」の項で説明したとおりであり、図１７と同一の符号を付してその説明を省く。尚、高温再生器３では加熱源として都市ガスをバーナ３Ａによって燃焼させた熱ガスが使用され、高温再生器３で発生した冷媒蒸気３ｓが低温再生器２に加熱源として導入される。高温熱交換器７には高温再生器３から導出された吸収液（濃吸収液）３ｂが熱源として導入され、低温熱交換器６には吸収器１へ戻される吸収液１ｂが熱源として導入される。また、吸収器１の吸収器管１ｐと凝縮器４の凝縮器管４ｐとが連なる冷却水配管系９が設けられている点についても同じである。
【００２７】
本例において、このような吸収冷凍機・冷温水機１０は、その系外に８３ないし９５℃の排熱が存在する環境に置かれる。即ち、高温再生器３と同じく都市ガスを燃焼させて動力を得るガスエンジン（図３に小さく示されている）１２が設置され、吸収冷凍機・冷温水機１０の設備がそのガスエンジン１２によって発電機１３を駆動する発電設備と併設される場合には、そのガスエンジンを冷却した後の排熱温水が保有する熱エネルギを積極的に活用できるようにしようとするものである。図３中、ガスエンジン１２のところに表されている１４は放熱用冷却塔であり、１５は排ガス熱交換器、１８は三方切換弁である。
【００２８】
図１に戻って、吸収冷凍機・冷温水機系には、ガスエンジン冷却水である排熱温水１２ａと吸収器１から低温熱交換器６を経て導出された吸収液１ａとを熱交換させる排熱温水熱交換器８が、低温再生器２より高位置に設置される。本例ではこの排熱温水熱交換器８に低温再生器２と同じくプール沸騰式熱交換装置が採用され、排熱温水管８ｐと接触する吸収液８ｍから発生した冷媒蒸気８ｓを一時的に貯留すると共に、低温再生器２の蒸気用空間２ａを介して凝縮器４へ導出することができる蒸気溜め８ａが確保されている。加えて、この排熱温水熱交換器８内の吸収液８ｍを低温再生器２へ導出する通路８ｂも備えられる。因みに、本例においては、この通路８ｂが冷媒蒸気８ｓの低温再生器２への移送経路としても機能する。
【００２９】
ところで、排熱温水熱交換器８の排熱温水管８ｐに導入される排熱温水１２ａは８３ないし９５℃であることが好ましい。例えば、ガスエンジン冷却水だけではそのような温度が得られない場合には、その冷却水をガスエンジンの３００ないし６００℃といった排ガスで加熱できるように排ガス熱交換器１５（図３を参照）を設けておき、温度の高い排熱を熱交換水として供給できるようにしておけばよい。もちろん、エンジン冷却水にこだわることなく、排ガスと熱交換させただけの温水でもよい。要するに、吸収冷凍機・冷温水機の系外に上記した程度の温度を持った熱が温水のかたちで存在すれば、それを外部生成温水として利用することができる。
【００３０】
以上述べたことは、先に示した図１７の多重効用吸収冷凍機・冷温水機に排熱温水熱交換器８を付加したものであり、その排熱温水熱交換器８による作用や効果の詳細は後述することにして、以下に、本発明に直接関わる点について説明する。それは、吸収液１ｂが低温熱交換器６に向かう管路に分岐管２５を設け、その先端を吸収器の液溜め１ｒに臨ませていることである。そして、この分岐管に例えば流量制御弁２６が介在され、高温再生器３の煙道３Ｂに取りつけた温度センサ２７により検出された排ガス温度の高低によって開度調整できるようにされている。
【００３１】
その開度調整のために、別途コントローラ２８が設置される。コントローラには高温再生器３における加熱量を調整している図示しない燃料制御弁の開度信号を取り込むなどして、高温再生器での燃焼が高負荷状態に対応するものであるかどうかの情報が得られるようになっている。いま高燃焼状態にあれば、コントローラ２８は温度センサ２７からの温度信号を基にして何らかの制御を指令することはあっても、本発明に係る制御のためにはそれを無視し、流量制御弁２６に指令信号の出力を行うことなく、流量制御弁を閉止した状態に保たせる。
【００３２】
高温再生器３が高燃焼状態にないとの情報が入った場合には、コントローラ２８は温度センサ２７からの温度信号を基にして本発明に係る制御を機能させる。燃焼状態はどの程度か、排ガス２９の温度は何度かといった入力を基にＰＩＤ演算等が行われ、その結果に応じて低温熱交換器６の手前での吸収液１ｂの分流量が決定される。コントローラ２８はその分流量を実現すべく、それに対応する開度を演算して流量制御弁２６に指令信号を出力する。
【００３３】
部分負荷運転時にこのような動作が行われると、図１の冷房運転・図２の暖房運転のいずれであるかによらず、吸収器１での散布に備えて低温熱交換器６で予め降温される吸収液１ｂのうち高温再生器３の排ガス温度ｔe に基づいて定められた液量が、低温熱交換器６を通過させることなく吸収器の液溜め１ｒに直接供給されるようになる。
【００３４】
このようにしておくと、吸収器１内で散布され冷媒蒸気を吸収して液溜め１ｒに溜まった吸収液１ａは、低温熱交換器６を通過することなく液溜めに供給された吸収液１ｂ1 によって昇温され、吸収器１から低温熱交換器６に向かう吸収液１ａの温度を予め高めておくことができる。これによって、高温再生器３に供給される吸収液３ａの大幅な温度低下は回避され、高温再生器排ガス２９の温度降下を抑制し、煙道３Ｂの腐食発生要因を除去しておくことができるようになる。尚、冷房部分負荷時の吸収液の温度変遷を本発明が適用される前の構成の多重効用吸収冷凍機・冷温水機と対比すればその理解は容易となるが、その一例は、排熱温水熱交換器８を有しない後述する構造が簡単な図１２の多重効用吸収冷凍機・冷温水機１０Ａを例にして説明することにする。
【００３５】
因みに、吸収器の液溜め１ｒに吸収液を送るに当たっては、流量制御弁に代えてオン・オフ制御弁を採用することもできる。その場合には、オンの断続時間制御をコントローラ２８で行えばよい。図１は冷房運転を示しているが、排ガス温度ｔe に基づいて制御されると言っても、コントローラ２８においては冷房の部分負荷にふさわしい制御が、図２の暖房運転では、暖房の部分負荷にふさわしい制御が、それぞれ個別になされることは勿論である。
【００３６】
この種の多重効用吸収冷凍機・冷温水機１０は、図３に示すように、冷却水配管系９の冷却水９ｗが、冷却水ポンプ９ａにより吸収器管１ｐを通過した後に凝縮器管４ｐへ流される。これは、図１７に示した場合と同じ思想を採っている。一方、図１においては、冷却水９ｗがポンプ９ｂにより凝縮器４の凝縮器管４ｐから吸収器１の吸収器管１ｐに向けて流される。例えば３２℃の冷却水は図３の場合には吸収器１を経て凝縮器４に到った時点で３６℃程度に昇温するが、図１のように最初に凝縮器４に導入すれば吸収器１で消費されていない分だけ凝縮器４での冷却効果が高まる。これによって、吸収器管１ｐを流通する前の温度の低い冷却水によって、凝縮器４内の飽和圧力が吸収器管１ｐを流通した後に凝縮器管４ｐへ流れ込む冷却水により凝縮器４で発生する飽和圧力より低くなるようにしておくことができる。
【００３７】
ところで、この凝縮器４は低温再生器２の蒸気用空間２ａと通路８ｂとを介して排熱温水熱交換器８の蒸気溜め８ａに連なっているので、排熱温水熱交換器８は凝縮器４とほぼ同じ圧力となる。これから分かるように、凝縮器４における圧力が低ければ排熱温水熱交換器８における圧力も下がり、排熱温水熱交換器においては低い温度でも気化を促すことができるようになるのである。
【００３８】
即ち、排熱温水熱交換器８においては、その蒸気溜め８ａに凝縮器４から及ぶ低い飽和圧力の下で吸収液８ｍに排熱温水の潜熱回収を行わせ、これによって冷媒蒸気８ｓを発生させることにより低温再生器２における冷媒蒸気２ｓの生成負担を軽減させることができる。このようにして潜熱の発生を促せば、熱交換量を増やすことができる。これは、低温再生器２の再生器管２ｐに導入される高温再生器３からの冷媒蒸気３ｓの量を節減できることを意味し、結局はバーナ３Ａでの消費ガス量の低減を可能とすることができる。
【００３９】
図１は、今述べたように、冷却水配管系９の冷却水９ｗを凝縮器管４ｐから吸収器管１ｐに向けて流すという通常不適切と考えられている思想を導入したものであるが、このようなことは、例えば特公昭６２−４８１４７号公報に記載されてはいるものの極めて特殊な場合に行われるに過ぎない。
【００４０】
一般に、吸収器から凝縮器に冷却水を流しているのは、以下の理由による。吸収器も凝縮器も温度の低い冷却水が来るに越したことはない。しかし、吸収器用に一系統、凝縮器用に一系統といったように冷却水系を二つ設けることは設備コストの増大を招く。そこで、上記したように一系統の冷却水系で吸収器の冷却と凝縮器の冷却を賄うようにしている。
【００４１】
そこで、冷却塔から戻ってきた冷却水を凝縮器から流せば、凝縮器で昇温した冷却水が吸収器に導入されることになり、吸収器での吸収液温度が高めとなる。これでは、冷媒吸収能力すなわち吸収性能が低下する。一方、吸収器から凝縮器に流すと温度の高くなった冷却水が導入される凝縮器では、凝縮性能が少し落ちる。いずれも一長一短はあるが、吸収冷凍機の効率で見ると、吸収器から凝縮器に向けて流す方が、吸収器での吸収性能を落とさないようにしておくことができるとの理由で、特別な事情のある場合を除いて、凝縮器から吸収器に向けて冷却水が流される冷却方式を採ることはない。
【００４２】
それにもかかわらず、図１では逆に流すようにしているのであるが、これは排熱を利用する排熱温水熱交換器が設けられる場合に凝縮器での冷却度が上がれば冷媒蒸気の生成が助長され、ひいては低温再生器や高温再生器における冷媒蒸気生成の負担を軽減させることができ、吸収器における吸収性能の低下があるにしてもそれを補うに十分なガス消費量の大幅な低減をもたらすことができるようになるとの考えに立っている。
【００４３】
もう少し具体的に述べると、図３のように吸収器から凝縮器に向けて冷却水を流した場合、凝縮器での飽和圧力に対応する温度は例えば３６．５℃となるが、図１のように逆に流すと例えば３３．０℃とすることができる。前者の飽和圧力は５７ないし６２ｍｍＨｇであるのに対して、後者のそれは４６ないし５１ｍｍＨｇとなる。低温熱交換器６を経て排熱温水熱交換器８に入ってくる吸収器１からの吸収液１ａの温度は７１ないし８１℃であることを考慮し、排熱温水熱交換器８の入口温度を９０℃、出口温度を８０℃と計画すれば、対数平均温度差にして５．５ないし６．０℃を達成することができる。これによれば、吸収器から凝縮器に流す場合のそれの４．０ないし４．５℃となるのに比べれば、格段に良い熱交換率が得られることになる。
【００４４】
このようにして排熱温水熱交換器８の圧力を下げることができれば飽和温度が下がり、低い温度で潜熱として排熱を回収することができる。ここでは、吸収器から凝縮器に冷却水を流した場合や、その逆の場合についてのヒートバランスを示すことは省略するが、高温再生器における冷媒蒸気発生量を減らしたり、その温度を少し低くするなどして、結果的に後者の高温再生器での燃焼量を前者のそれに比べて大きく減らすことができる。
【００４５】
前者の場合（図３の場合）、排熱温水熱交換器を備えない場合に比べて１０％のガス削減率が達成されるとしても、その場合と同じ伝熱面積であるにもかかわらず後者の場合（図１の場合）のそれは２５％にも及び、結局は後者は前者に比べて２．５倍ものガス削減率が達成されることになる。これは、現状の伝熱面積を維持させた状態でも排熱温水熱交換器の導入が可能でその効果が顕著に発揮されることを教えており、付随的なコスト増を大きく伴うことなく現存設備の改造も行いやすくなるのである。
【００４６】
ここで、排熱温水熱交換器８における挙動について、若干を説明を加える。図１の例では、排熱温水熱交換器８は低温再生器２よりも高い位置に設置されている。凝縮器４に３２℃の冷却水が導入されそれが３４℃で導出されるとすると、その平均温度は３３℃であり、そのときの飽和圧力は５０ｍｍＨｇ前後となる。この凝縮器圧力は低温再生器２や通路８ｂを経て排熱温水熱交換器８の蒸気溜め８ａにも及ぶ。
【００４７】
低温熱交換器６から排熱温水熱交換器８に入る吸収液温度は８０℃弱であり、排熱温水が９０℃で供給されると、排熱温水熱交換器内では排熱温水管８ｐと接触した吸収液が上記飽和圧力の下で気化する。すなわち排熱温水から潜熱を奪って吸収液からは冷媒蒸気が発生する。低温熱交換器６から排熱温水熱交換器８へ次々と導入される吸収液１ａによって排熱温水熱交換器８からは吸収液８ｍが溢れ出し、それが通路８ｂを伝って低温再生器２に導出される。
【００４８】
凝縮器４と排熱温水熱交換器８とは同じ圧力であると言っても、凝縮器では冷媒を凝縮させているので、凝縮器圧力は少しであるが低温再生器２や排熱温水熱交換器８より低い。従って、排熱温水熱交換器８で生成された冷媒蒸気８ｓは、低温再生器２と通路８ｂとを伝って凝縮器４へ移行する。このようにして排熱温水熱交換器８で冷媒蒸気が発生すれば、上記したように低温再生器２における冷媒蒸気発生負担は減ることになる。尚、その後の吸収冷凍機・冷温水機の挙動は冒頭の説明に従う。
【００４９】
ところで、図１においては、排熱温水熱交換器８が吸収液８ｍに浸漬する排熱温水管８ｐの上方に蒸気溜め８ａが確保されたプール沸騰式であると説明した。しかし、それに限らず、排熱温水熱交換器は、蒸発器５や吸収器１と同様に、流下液膜式の構造となっていてもよい。即ち、吸収液が散布される排熱温水管と蒸気溜めとがほぼ同一空間を占めるものでも、その機能はプール沸騰式と何ら異なるものでない。
【００５０】
上記した排熱温水熱交換器８は、低温再生器２より是非上方に位置しなければならないというものでもない。例えば図３に示すように、ポンプ１６を設けるならば、排熱温水熱交換器８を低温再生器２よりも下方に設置させることも差し支えない。ポンプ１６の介在される通路８ｄには吸収液８ｍだけが流れることになるので、生成された冷媒蒸気８ｓを低温再生器２へ送るための蒸気通路８ｅが新たに必要となる。このように、通路８ｄと通路８ｅの二つを低温再生器２に向けて設けるとしてもよいが、通路８ｂ（図１を参照）のように通路８ｄと通路８ｅとの共通化が図れないことを考慮すれば、通路８ｅに代えて直接凝縮器４へ移行させるための通路８ｆを設けるようにしてもよい。
【００５１】
因みに、図３は図１と表記法が異なっているが、排熱温水熱交換器８の位置と冷却水の流れ方向とを除いて、図１と何ら変わるものでなく、いずれもリバースフロータイプの吸収冷凍機・冷温水機であることを示している。勿論のことであるが、本発明は図１の構成に限らず、図３に対しても適用することができる。ついでながら述べれば、いずれの構成にあっても、排熱温水の温度が低い場合にはこれを吸収液と熱交換させることは好ましくなく、排熱温水通路に設けた三方切換弁１８によって排熱温水の導入を阻止できるようにしておくべきである。
【００５２】
図４は、本発明をパラレルフロータイプの吸収冷凍機・冷温水機に適用した例である。図において、排熱温水熱交換器８を低温再生器２より下方に置いた例のみを示し、図１に相当する例は表されていない。このパラレルフロータイプにおいては、低温熱交換器６から導出される吸収液１ａの一部が排熱温水熱交換器８を介して低温再生器２へ、残部３ａ1 が高温熱交換器７を介して高温再生器３へと、両方の再生器に並行して流されるようになっている。勿論のことであるが、排熱温水熱交換器８は低温再生器２での冷媒蒸気生成を軽減することを目的としているので、低温再生器２に向かう経路に設置される。その点では図１や図３と異なるものでない。
【００５３】
図５は排熱温水熱交換器８の吸収液８ｍの一部を低温再生器２に、残部３ａ2 を高温熱交換器７に移行させるようにしている。図６は低温熱交換器６を出た吸収液１ａ，３ａ1 が排熱温水熱交換器８と高温熱交換器７に送られ、排熱温水熱交換器８から出た吸収液８ｍが低温再生器２へ、吸収液８ｍ1 が高温熱交換器７へと移行させるようにしたパラレルフロータイプの異なる例である。
【００５４】
図７は排熱温水熱交換器８から低温再生器２へ吸収液を送らず、低温再生器２へは高温再生器３および高温熱交換器７を通過した濃吸収液３ｂ7 のみが供給されるようになっているシリーズフロータイプの吸収冷凍機・冷温水機の例である。この場合でも排熱温水熱交換器８で冷媒蒸気８ｓを生成し、それによって低温再生器２での冷媒蒸気生成量を軽減している。図４から図７までのいずれの例も冷房運転時しか表されていないが、暖房運転においても図２と変わるところはない。いずれの場合も、部分負荷運転時に排ガス温度が許容以上に低下すると、コントローラ２８からの信号を受け分岐管２５の制御弁２６が動作して温度の高い吸収液を吸収器１に送り、低温熱交換器６へ導出される吸収液１ａの温度が所望外に低下しないように調整される。
【００５５】
図８は図１と同様に吸収液１ｂが低温熱交換器６に向かう管路に分岐管３１を設けた例であるが、その先端は蒸発器５の液溜め５ｒに臨まされていることである。この分岐管に流量制御弁２６が介在され、高温再生器３の煙道３Ｂに取りつけた温度センサ２７で検出された排ガス温度ｔe の高低により、コントローラ２８からの指令を受けて開度調整できるようになっている点は先に述べた例と同じである。この例の場合、蒸発器５に向けて低温熱交換器６で降温されていない吸収液１ｂ1 を送っているのは、その実、吸収器の液溜め１ｒに間接的に吸収液１ｂ1 を供給することに外ならない。
【００５６】
若干の説明を加えると、冷房運転時に蒸発器５の液溜め５ｒに温度の高い吸収液を供給することは好ましいものではない。と言うのは、液溜め５ｒに溜まった冷媒液に温度の高い吸収液１ｂ1 を混ぜると、冷媒ポンプ５ｈで汲み揚げ散布される液の気化作用が減殺され、その潜熱で蒸発器管５ｐを流れる冷水２０を冷却する能力が低下することになるからである。しかし、運転は部分負荷でなされているのであるから、その点では冷房能力が落ちても差し支えないという状態に置かれ、特に問題となることはない。冷房能力が落ちすぎるのであれば、流量制御弁２６の開度を予め少し絞るように制御上の設定に配慮を施しておけばよい。
【００５７】
図９は、その暖房運転を示している。暖房運転時、冷媒ポンプ５ｈの運転は停止されるのが通常である。そのことは、従来技術の項でも述べた。しかし、分岐管３１を蒸発器５に臨ませておくと、吸収液１ｂ1 が混ぜられることにより温度の高くなった冷媒液を、図１０に示したように冷媒ポンプ５ｈで汲み揚げれば、全負荷運転を始めとした高負荷運転時には、冷媒蒸気３ｓ，８ｓだけでなく散布管５ｃで散布された温度の高い冷媒液が蒸発器管５ｐの外面を流下して、その内部を流通する温水２０の加熱度が冷媒蒸気を蒸発器５内に漂わすだけの場合に比べて飛躍的に向上され、例えば６０℃にも達する温水を得て、暖房能力の増強が図られることにもなる。
【００５８】
加えて、蒸発器５に吸収液１ｂ1 を供給したことによって吸収器１における吸収液の全体濃度が低下することになり、これによって吸収液飽和温度を低くして排熱温水熱交換器８における潜熱回収作用を助長させることも可能となり、吸収冷凍機・冷温水機の暖房運転における省エネがおおいに図られる。尚、その詳細は同一出願人による特願２００２−８２３８号に詳細に述べられているので、ここではこれ以上の説明は省く。
【００５９】
以上の説明から分かるように、分岐管３１を介して吸収液１ｂ1 を蒸発器５に供給できる構成をとっておけば、低負荷暖房時には高温再生器３に向かう吸収液の所望外の温度低下を回避できる一方、高負荷暖房時には蒸発器での熱交換量を増大させることができるという一石二鳥の効果をもたらすものともなる。尚、吸収液を蒸発器へ供給する図８の構成においても、冷却水配管系９での冷却水９ｗの方向を図３のようにしても差し支えない。又、図４から図６に表したパラレルフロータイプとすることもできるし、図７のようなシリーズフロータイプにすることも可能である。
【００６０】
冒頭に説明した図１は、吸収器１での散布に備えて低温熱交換器６で予め降温される吸収液１ｂの所望量を低温熱交換器６を通過させることなく吸収器の液溜め１ｒに供給したものであり、直ぐ上で述べた図８は蒸発器の液溜め５ｒに供給したものであった。図１１は、その温度の高い吸収液１ｂ1 を吸収器１の液溜め１ｒと蒸発器５の液溜め５ｒの両方にそれぞれ分配して供給しようとするものである。これを実現する分岐管３２が設けられ、コントローラ２８によって三方弁３３の開度を制御すれば、両液溜めに適宜の比率で吸収液の供給量を調整することができる。
【００６１】
このような構成においては、吸収器１内で散布され冷媒蒸気５ｓを吸収して液溜め１ｒに溜まった吸収液を、低温熱交換器６を通過することなく液溜め１ｒに直接供給された吸収液と蒸発器の液溜め５ｒに供給された後に液溜め１ｒに流れ込んだ吸収液とによって昇温させることになる。言うまでもなく、吸収器１から低温熱交換器６に向かう吸収液１ａの温度を予め高めておくことにより高温再生器３に供給される吸収液３ａの温度低下を回避し、高温再生器排ガス２９の降温を抑制することができる。勿論、コントローラ２８における設定を変えれば、分岐管３２は図１１のような並行供給に限らず、図１のようにしたり図８のような構成として機能させることができるのも言うに及ばない。この図１１の場合も、図３から図７までおよび図９，図１０で説明した事項は当てはまるので、重ねての説明は省く。
【００６２】
図１２は、本発明を排熱温水熱交換器が備えられない多重効用吸収冷凍機・冷温水機１０Ａに適用した例である。この構成においても、排熱温水熱交換器の作用と冷却水配管系９における凝縮器から吸収器に流される冷却水の流れによる事項を除けば、本発明のいずれもの形態をも適用することができる。この場合の暖房運転は図１３に示すが、パラレルフロータイプとする場合は図１４のように、シリーズフロータイプとするときは図１５のような配管構成となる。この図１２の場合も、図８から図１１までに説明した事項は当てはまるので、その説明は省略する。
【００６３】
ここで、低温熱交換器６に向かう吸収液１ｂの所望量を分岐させて吸収器の液溜め１ｒに戻す場合を例にして、その吸収液温度の変遷を具体的に説明する。温度を示す数値はあくまで二つの形態を対比して理解しやすくするためのものであるので、ほんの一例にすぎないことを断っておく。
【００６４】
図１２に示した分岐管２５が設けられていない例えば図１７の装置において、冷房運転が部分負荷状態にあるとする。低温熱交換器６を出て吸収器１の散布管１ｃに向かう温度は３５℃であり、吸収器管１ｐを流れる冷却水９ｗで冷却されて液溜め１ｒに溜まる吸収液は３０℃となる。これが低温熱交換器６に導出されると、６３℃で導入された濃吸収液１ｂの温度は上記した３５℃となる。低温熱交換器６を通過して低温再生器２に向かう吸収液１ａは５５℃となるにすぎず、いずれの液温も全負荷時より大凡１０℃は下まわる。そして、低温再生器２や高温熱交換器７で加熱されても、高温再生器３に入る時点では１００℃もしくはそれ以下に過ぎないことが多くなる。高温再生器３を出た濃吸収液３ｂも１１０℃場合によっては１００℃を割り込み、高温熱交換器７を経て低温熱交換器６に入る時点では上記した６３℃に低下する。全負荷時には高温再生器３に入る吸収液３ａが１４０ないし１６０℃であり、高温再生器３から導出される濃吸収液３ｂの温度が１５０ないし１７０℃であることに比べると、著しく低くなっていることが分かる。因みに、吸収器管の液溜め１ｒに溜まる吸収液が３０℃と全負荷時の冷却水温度３２℃より低いのは、部分負荷運転で吸収液温が低いために冷却水の昇温が抑えられ、冷却塔での冷却が進む傾向にあるからである。
【００６５】
一方、図１２においては、部分負荷時吸収器に戻される吸収液の大部分が、分岐管２５に流される場合について述べる。低温熱交換器６を出て吸収器１の散布管１ｃに向かう温度は例えば６５℃であるが、その量は僅かであるゆえ吸収器管１ｐを流れる冷却水９ｗで冷却されるとしても、液溜め１ｒに溜まる吸収液は低温熱交換器６を迂回した６５℃の吸収液がその大部分を占める。これが低温熱交換器６に導出され、６５℃のまま低温再生器２に向かう。低温再生器２や高温熱交換器７で加熱されると、高温再生器３に入る時点で１２０℃近くに達する。高温再生器３を出た濃吸収液３ｂは１３０℃にもなり、高温熱交換器７を経て低温熱交換器６に入る時点では上記した６５℃となる。このような温度で吸収液が循環するならば、部分負荷運転であっても高温再生器３においては排ガスが結露する温度とならず、従って炭酸腐食などは起こらなくなるのである。
【００６６】
図１６は、上記した分岐管２５，３１，３２とは異なり、高温再生器３から高温熱交換器７に到る管路に、吸収器の液溜め１ｒに連なる分岐管３５が設けられたものである。ところで、高温再生器３の圧力は冷房運転時例えば６００ｍｍＨｇであり、吸収器は７ｍｍＨｇにすぎない。従って、このような分岐管により本発明の目的を達成することができるのは、高温再生器３と吸収器１との間で圧力シールが解かれるとき、即ち暖房運転のときのみ使用することができることになる。
【００６７】
この図においては、暖房運転時に、図１６のように低温熱交換器６へ返す以前に高温熱交換器７へ導入される吸収液３ｂのうち高温再生器３の排ガス温度ｔe に基づいて定められた液量を、高温熱交換器７を通過させることなく吸収器の液溜め１ｒに供給しようとするものである。尚、図７や図１５のようなシリーズフロータイプとする場合に、高温熱交換器７を出た濃吸収液３ｂは低温再生器２を経た後に低温熱交換器６に返されるという流れになるが、この場合でも、間接的であれ低温熱交換器６に返す以前に高温熱交換器７へ導入される吸収液３ｂが、その分岐流の対象となる。
【００６８】
これによって、蒸発器５の液溜め５ｒから流れ込んだ冷媒液と吸収器１内で散布され冷媒蒸気３ｓを吸収した吸収液とが液溜め１ｒで混じった吸収液を、高温熱交換器７を通過することのない吸収液３ｂによって昇温させ、吸収器１から低温熱交換器６に向かう吸収液１ａの温度を予め高めておくことができる。高温再生器３に供給される吸収液３ａの温度低下は回避され、高温再生器３の排ガス２９の降温が抑制されるようになる。尚、図１から図１５までに述べた事項はいずれも適用可能であるが、上記したようにその運転は暖房時の部分負荷状態にあるときに限られることは注意すべきである。
【００６９】
以上の種々な吸収冷凍機・冷温水機に適用した例を述べたが、それぞれの二重効用形に限らず、中間再生器といったものを備えた三重効用形に対しても適用することができるのは、その思想上明らかである。また、排熱温水熱交換器を採用している場合にはガスエンジン排熱利用を前提にした例を用いたが、ガスエンジンの排熱温水に限らず、上記した温度範囲にある利用されていない温水が存在すれば、それを使用することができる。その場合、排熱温水熱交換器は温水熱交換器と称するものであればよいことは述べるまでもない。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば、部分負荷運転となったとき、高温再生器の排ガス温度に基づいて定められた液量を、低温熱交換器を通過させることなく吸収器の液溜めに供給するようにしたので、吸収器内の吸収液を昇温させ、その後に低温熱交換器に向かう吸収液の温度を予め高めておくことができる。これにより高温再生器に供給される吸収液の温度低下が回避されると高温再生器排ガスの降温が抑制され、煙道における排ガスドレンの発生による炭酸腐食または硫酸腐食といったことの発生を防止しておくことができる。
【００７１】
冷却水配管系において冷却水を凝縮器管から吸収器管に向けて流すようにしておけば、吸収器管を流通する前の温度の低い冷却水によって、凝縮器内の飽和圧力が吸収器管を流通した後に凝縮器管へ流れ込む冷却水により凝縮器で発生する飽和圧力より低くなるようにしておくことができる。これによって、温水熱交換器においては、その蒸気溜めに凝縮器から及ぶ低い飽和圧力の下で吸収液に温水の潜熱回収を行わせることができ、その冷媒蒸気の発生により低温再生器での冷媒蒸気の生成負担を軽減させることができる。再生器管に導入される高温再生器からの冷媒蒸気量は低減でき、高温再生器で消費される燃料は大幅に節減され、冷却水を吸収器管から凝縮器管に向けて流す場合に対比すると、ガス削減率を２．５倍にもすることができる場合がある。
【００７２】
温水熱交換器を備えない多重効用吸収冷凍機・冷温水機においては、温水熱交換器による効果が現れないことはあっても、吸収器に温度の高い吸収液を供給することによる部分負荷運転時の煙道腐食防止効果は損なわれるものでない。尚、吸収液を蒸発器に供給したり、吸収器と蒸発器の両方に同時に送る場合でも、同様な効果が発揮される。蒸発器への供給を実現する手段が採用されることになれば、付随的に暖房時全負荷・高負荷において暖房作用を強化する条件が整えられることにもなる。
【００７３】
暖房運転時に低温熱交換器へ返す以前に高温熱交換器へ導入される吸収液の一部を高温再生器の排ガス温度に基づいて、吸収器・蒸発器の少なくとも一方の液溜めに直接供給するようにすれば、吸収器に溜まる吸収液の昇温が図られ、結局は高温再生器排ガスの降温を抑制して煙道の腐食を回避しておくことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る多重効用吸収冷凍機・冷温水機における部分負荷時の煙道壁腐食防止運転法が適用されているリバースフロータイプの吸収冷凍機・冷温水機の冷房運転時の全体系統図。
【図２】  図１の吸収冷凍機・冷温水機における暖房運転時の系統図。
【図３】  コージェネレーションシステムとしていることを示すと共に、冷却水が吸収器管から凝縮器管に向けて流されている場合の吸収冷凍機・冷温水機における冷房運転時の系統図。
【図４】  パラレルフロータイプの吸収冷凍機・冷温水機に本発明を適用した系統図。
【図５】  排熱温水熱交換器を経る流れを図４とは異なるかたちにしたパラレルフロータイプの吸収冷凍機・冷温水機に適用した系統図。
【図６】  排熱温水熱交換器を経る流れを図４および図５とは異なるかたちにしたパラレルフロータイプの吸収冷凍機・冷温水機に適用した系統図。
【図７】  シリーズフロータイプの吸収冷凍機・冷温水機に本発明を適用した場合の系統図。
【図８】  吸収液を蒸発器に供給するようにしたリバースフロータイプの多重効用吸収冷凍機・冷温水機にあって、その冷房時の部分負荷運転下における系統図。
【図９】  図８の多重効用吸収冷凍機・冷温水機が暖房運転しているときの系統図。
【図１０】  図８の多重効用吸収冷凍機・冷温水機を暖房運転させているとき、冷媒ポンプを駆動して吸収液の混じった冷媒液を散布するようにした場合の系統図。
【図１１】  吸収液を吸収器と蒸発器の両方に供給するようにしたリバースフロータイプの多重効用吸収冷凍機・冷温水機における冷房時の部分負荷運転下における系統図。
【図１２】  排熱温水熱交換器を備えないリバースフロータイプの多重効用吸収冷凍機・冷温水機にあって、吸収液を吸収器に供給するようにしているときの系統図。
【図１３】  図１２の多重効用吸収冷凍機・冷温水機が暖房運転しているときの系統図。
【図１４】  パラレルフロータイプの吸収冷凍機・冷温水機に図１２の思想を適用した系統図。
【図１５】  シリーズフロータイプの吸収冷凍機・冷温水機に図１２の思想を適用した場合の系統図。
【図１６】  排熱温水熱交換器を備えないリバースフロータイプの多重効用吸収冷凍機・冷温水機にあって、吸収液を高温熱交換器の手前で取り出し吸収器に供給するようにしたときの系統図。
【図１７】  従来技術としての既存のリバースフロータイプの吸収冷凍機・冷温水機の全体系統であって、冷房運転時の系統図。
【図１８】  図１７の多重効用吸収冷凍機・冷温水機における暖房運転時の系統図。
【符号の説明】
１…吸収器、１ａ…吸収液、１ｂ，１ｂ1 …吸収液、１ｃ…散布管、１ｐ…吸収器管、１ｒ…吸収液溜め、２…低温再生器、３…高温再生器、３Ｂ…煙道、３ａ，３ａ1 ，３ａ2 …吸収液、３ｂ，３ｂ7 …吸収液（濃吸収液）、４…凝縮器、４ｐ…凝縮器管、５…蒸発器、５ｒ…冷媒液溜め、５ｓ…冷媒蒸気、６…低温熱交換器、７…高温熱交換器、８…温水熱交換器（排熱温水熱交換器）、９…冷却水配管系、９ｗ…冷却水、１０，１０Ａ…二重効用吸収冷凍機・冷温水機、１２ａ…排熱温水（外部生成温水）、２５…分岐管、２６…流量制御弁（二方弁）、２７…排ガス温度センサ、２８…コントローラ、２９…排ガス、３１，３２…分岐管、３３…流量制御弁（三方弁）、３５…分岐管、ｔe …排ガス温度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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