(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器洗浄水を貯留する洗浄水貯水部から便器に洗浄水を供給すると共に、前記洗浄水貯水部に洗浄水を供給する時の水流を水流検知手段により検知し又は前記洗浄水貯水部の水位変動を水位検知手段により検知し、前記検知した信号により便器の洗浄回数を計数し、その計数値が所定の回数以上である場合に前記殺菌水生成器を運転し殺菌水を生成し、生成された殺菌水を便器に流すことを特徴とする便器の殺菌装置。
【請求項２】
前記水流検知手段または水位検知手段による便器洗浄の検出時に、前回の便器への殺菌水を供給してからの経過時間が所定時間以上である場合、殺菌水を生成して便器に流すことを特徴とする請求項１に記載の便器の殺菌装置。
【請求項３】
前記水流検知手段または水位検知手段が検知した信号により便器の洗浄回数を計数し、前記計数値が所定の回数未満で且つ前回の便器への殺菌水の供給からの経過時間が所定時間である場合、殺菌水を生成して便器に流すことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の便器の殺菌装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、便器に付着する汚れを予防する殺菌水生成装置の制御方法に係わり、特に装置を作動させて殺菌水を便器に供給する時期を制御することにより、便器の殺菌を維持するのに好適な便器の殺菌装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
装置を作動させるためには、一般的に、手動式のシーソースイッチやターンスイッチがある。
【０００３】
また、特公昭６２−２８２４９号に見られるように、便器への殺菌水散布には、定時にそれが行われるように、タイマーを利用したものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
手動式スイッチでは、使用者が使用の都度操作しなければならず、煩わしさから操作忘れが発生し、殺菌水が便器に供給さないために本来の目的である汚れ付着予防が果たされないことがある。
【０００５】
また、特公昭６２−２８２４９号に記載されている装置は、温水洗浄便座に装置を内蔵しており、殺菌水生成機能を便器に付加するには便座そのものを交換しなければならず、また、便座を必要としない和風便器にはその機能を付加することができないという短所がある。
【０００６】
さらに、水洗式の便器における細菌は、便器の排水トラップ部の水封に用いられる便器滞留水で増殖して臭気や汚れの元になるが、タイマーによる定時の作動では、便器使用の有無に無関係に、所定の時刻で殺菌水が散水されるが、用便により便器洗浄が頻繁に行われる場合、便器滞留水中で増加しつつあった細菌は便器洗浄により排出されるため、そのように頻繁に殺菌水を散布する必要はなく、むだに殺菌水を散水してしまうことになる。
【０００７】
本発明は、洗浄用水貯水部がある便器なら便器の種類を問わず殺菌水生成装置の取り付けを可能にし、便器滞留水に殺菌水を効果的な時期で供給しようとするものである。
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に係る便器の殺菌装置においては、便器洗浄水を貯留する洗浄水貯水部から便器に洗浄水を供給すると共に、前記洗浄水貯水部に洗浄水を供給する時の水流を水流検知手段により検知し又は前記洗浄水貯水部の水位変動を水位検知手段により検知し、前記検知した信号により便器の洗浄回数を計数し、その計数値が所定の回数以上である場合に前記殺菌水生成器を運転し殺菌水を生成し、生成された殺菌水を便器に流すようにする。
【０００９】
このように、便器洗浄を洗浄水貯水部へ供給される水流検知手段又は洗浄水貯水部の水位変動を水位検知手段により検知し、殺菌水を自動的に便器に供給できるため、煩わしい操作なしに便器に殺菌水を供給することができる。
【００１０】
また、前記水流検知手段または水位検知手段による便器洗浄の検出時に、前回の便器への殺菌水を供給してからの経過時間が所定時間以上である場合、殺菌水を生成して便器に流すようにする。
【００１１】
便器洗浄の都度殺菌水を生成させるものに比べて、電解水生成装置の寿命（例えば、殺菌水を電気分解により生成する場合の電極寿命）を長くすることになり、殺菌効果の発揮と電極の長寿命化ができる。
【００１２】
また、前記水流検知手段または水位検知手段が検知した信号により便器の洗浄回数を計数し、前記計数値が所定の回数未満で且つ前回の便器への殺菌水の供給からの経過時間が所定時間である場合、殺菌水を生成して便器に流すようにする。
【００１３】
便器洗浄の都度殺菌水を生成させるものに比べて、電解水生成装置の寿命（例えば、殺菌水を電気分解により生成する場合の電極寿命）を長くすることになり、殺菌効果の発揮と電極の長寿命化ができる。
【００１４】
更に、前記水流検知手段または水位検知手段が検知した信号により便器の洗浄回数を計数し、前記計数値が所定の回数未満で且つ前回の便器への殺菌水の供給からの経過時間が所定時間である場合、殺菌水を生成して便器に流すことによって、殺菌効果がより確実なものとなる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、本発明の便器の殺菌方法が適用される便器装置は、腰掛式の大便器へ供給する洗浄水を貯水する洗浄水貯水部１、この洗浄水貯水部の給水を開閉するボールタップ２、洗浄水貯水部１の底部に設けられて便器の洗浄水供給を開閉する排水弁３、この排水弁３と玉鎖によって連結されており、使用者の操作またはモータによって回動してを排水弁３を持ち上げる洗浄レバー４、前記ボールタップ２と連動して便器洗浄時に洗浄水貯水部１内の水位が低下した後、その水位が所定水位となるまでボールタップを開弁しておくフロート５から構成される。
【００１６】
排水弁３が開弁して便器洗浄が行われると、洗浄水貯水部１の水位低下と連動してボールタップ２が開弁し、洗浄水貯水部１に給水が開始されてボールタップ２から出た水は、直接洗浄水貯水部１に落下すると共に手洗吐水管６からも洗浄水貯水部１内に落下する。そして、排水弁３は開弁後数秒で閉弁するが、ボールタップ２はフロート５が所定水位まで浮上するまで開弁されている。
【００１７】
このとき、ボールタップ２から出た水は、分岐通路７によって殺菌水生成器８へも給水される。この殺菌水生成器８は分岐通路７から給水された水を、電気分解や殺菌剤を添加することによって殺菌性を有するように改質した後、吐水通路９によって洗浄水貯水部１に設けられた溢水管１０から便器に流出させる。なお、溢水管１０は排水弁３の開閉状態に無関係に便器と連通しているものである。
【００１８】
次に、殺菌水生成器８の構造を図２に基づいて説明する。分岐通路７から供給される水は、水流センサー１１を通り、電解槽１２によって殺菌力を有する次亜塩素酸含有水に電気分解された後、吐水通路９を経て便器へ供給される。ここで、制御部１３によって、水流センサー１１が水流を検出すると電解槽１２に通電して電気分解を行うよう構成されており、水流センサー１１が水流を検出しなくなると電解槽１２による電気分解は停止される。
【００１９】
図３では、水流センサー１１の代わりに便器洗浄水貯留部１にフロートスイッチ１４を設けて便器洗浄による水位変化を検知し、制御部１３によって電解槽１２による電気分解の開始、停止を自動的に行うものである。
【００２０】
このように、便器の洗浄を水流センサー１１やフロートスイッチ１４によって検知し、その検知に基づいて自動的に殺菌水を便器に供給できるため、わざわざ使用者が殺菌水供給のための操作が必要なく便器洗浄毎に便器に殺菌水を供給でき、確実な殺菌効果を得ることができる。
【００２１】
また、便器洗浄水貯水部への貯水動作と同期して便器に殺菌水を供給するため、便器洗浄された直後の、流動が止まった便器トラップ部の水封部の滞留水に殺菌水を供給することができ、その殺菌効果は次回便器洗浄時まで有効に作用させることができる。
【００２２】
上記した実施形態においては、便器の洗浄を水流センサー１１やフロートスイッチ１４によって検知し、便器洗浄毎に便器に殺菌水を供給する例について説明してきたが、殺菌水生成器８を長寿命化させる（電解槽１２の通電時間を減らして電極の消耗を抑える）ために、殺菌水の生成を制限する実施形態について、図４〜図９を用いて説明する。
【００２３】
図４は所定回数毎に起動される便器殺菌フローである。まず水流センサー１１またはフロートスイッチ１４の状態を読み込み、水流センサー１１またはフロートスイッチ１４「入」であると便器洗浄が行われたと判断し（Ｓ４１Ｙ）、便器洗浄回数をカウントするカウンターＫが所定回数以上であるか否かを検出する（Ｓ４２）。便器洗浄回数が前回便器へ殺菌水を供給してから所定回数（ｎ回）以上であると判断されると（Ｓ４２Ｙ）、Ｓ４２，Ｓ４３にて洗浄水貯水タンク１に給水されて殺菌水生成器８にも給水されている間は電解槽１２によって殺菌水を生成する。その後、殺菌水生成器８への給水が無くなると（Ｓ４４Ｎ）、電解槽１２への給電を停止して殺菌水の生成を停止する（Ｓ４５）と共にカウンターＫをクリアーする（Ｓ４６）。
【００２４】
なお、Ｓ４２において便器洗浄回数が前回便器へ殺菌水を供給してから所定回数（ｎ回）以上でないと判断されると（Ｓ４２Ｎ）、Ｓ４７にて洗浄水貯水タンク１に給水されて殺菌水生成器８にも給水されている間は電解槽１２によって殺菌水を生成する。その後、殺菌水生成器８への給水が無くなると（Ｓ４７Ｎ）、カウンターＫをインクリメントする（Ｓ４８）。このように前回便器へ殺菌水を供給してからの洗浄回数が所定回数以上となると殺菌水を生成して便器に流すことは、一般住宅で使用者が特定される場合のように、毎日の生活で、朝、昼、夜と使用回数が概ね決まっている場合に有効で、例えば、朝の使用回数を予め把握し、その最後で殺菌水を生成するように時期を設定することができる。
【００２５】
図５は所定時間毎に起動される便器殺菌フローである。このフローにおいては図４のフローにおけるＳ４２の処理に代えて、Ｓ５２のようにタイマーＴ１によって前回便器へ殺菌水を供給してからの経過時間が、所定の時間ｔ１以上か否かを判断するようにしている。このように前回便器へ殺菌水を供給してからの経過時間におうじて便器を殺菌することにより、使用者数や回数が特定しにくい公共施設の便器に有効である。
【００２６】
図６も所定時間毎に起動される便器殺菌フローである。まず、Ｓ６１にて前回便器へ殺菌水を供給してからの経過時間を計時しているタイマーＴ２が、所定時間ｔ２以上か否かを判断し、所定時間以上経過していると判断すると（Ｓ６１Ｙ）、図１に示す排水レバー４を電動モータ（図示せず）によって回動して便器を自動洗浄し、その結果、洗浄水貯水タンク１への給水が開始されて殺菌水生成器８にも給水されると、殺菌水生成器８に給水されている期間は電解槽１２によって殺菌水を生成する（Ｓ６３，Ｓ６４）。その後、殺菌水生成器８への給水が無くなると（Ｓ６４Ｎ）、電解槽１２への給電を停止して殺菌水の生成を停止する（Ｓ６５）と共にタイマーＴ２をリスタートして（Ｓ６６）、タイマーＴ２による便器の殺菌時期の計時を開始する。
【００２７】
便器の滞留水中の細菌は放置時間と比例してその数を増すため、細菌が増殖して臭気や汚れの原因となる時期になると自動的に必ず便器へ殺菌水を供給することにより、確実に便器を殺菌することができる。
【００２８】
図７は、図４と図５のフローを組み合わせたものであり、Ｓ７２にて便器洗浄回数が前回便器へ殺菌水を供給してから所定回数（ｎ回）以上でないと判断されると（Ｓ４２Ｎ）Ｓ７６に移行し、タイマーＴ１によって前回便器へ殺菌水を供給してからの経過時間が、所定の時間ｔ１以上であると（Ｓ７６Ｙ）、殺菌水生成器８に給水されている期間は電解槽１２によって殺菌水を生成する（Ｓ７３，Ｓ７４）。
【００２９】
図８は、図４と図６のフローを組み合わせたものであり、Ｓ８１にて便器洗浄が行われたことが検出されなくても（Ｓ８１Ｎ）Ｓ８７に移行し、前回便器へ殺菌水を供給してからの経過時間が、所定の時間ｔ２以上であると（Ｓ８７Ｙ）、便器を自動洗浄する（Ｓ８８）と共に、Ｓ８３に移行して殺菌水を便器に供給するものである。
【００３０】
図９は、図５と図６にフローを組み合わせたものであり、Ｓ９１にて便器洗浄が行われたことが検出されなくても（Ｓ９１Ｎ）Ｓ９７に移行し、前回便器へ殺菌水を供給してからの経過時間が、所定の時間ｔ２以上であると（Ｓ９７Ｙ）、便器を自動洗浄する（Ｓ９８）と共に、Ｓ９３に移行して殺菌水を便器に供給するものである。
【００３１】
これら図７〜図９のフローにおいては、前回便器へ殺菌水を供給してからの便器洗浄回数や経過時間を併用したり、また、便器の自動洗浄を行うことにより、便器滞留水中の殺菌の増殖を確実に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の便器の殺菌方法が適用される便器装置を示す図。
【図２】  図１の便器装置における殺菌水生成器の概略構造を示す図。
【図３】  図１の便器装置における殺菌水生成器の別実施形態の概略構造を示す図。
【図４】  本発明の便器の殺菌方法の動作フロー（１）
【図５】  本発明の便器の殺菌方法の動作フロー（２）
【図６】  本発明の便器の殺菌方法の動作フロー（３）
【図７】  本発明の便器の殺菌方法の動作フロー（４）
【図８】  本発明の便器の殺菌方法の動作フロー（５）
【図９】  本発明の便器の殺菌方法の動作フロー（６）
【符号の説明】
１…洗浄水貯水部
２…ボールタップ
３…排水弁
４…排水レバー
５…フロート
６…手洗吐水管
７…分岐通路
８…殺菌水生成器
９…吐水通路
１０…溢水管
１１…水流センサー
１２…電解槽
１３…制御部
１４…フロートスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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