(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の本体にアンテナを回転可能に軸支するアンテナ回転機構において、
前記アンテナの一端部に固定させたホルダと、前記本体に固定されて前記アンテナのホルダを回転可能に軸支して当該ホルダ内に係合部を延在させた軸部材とを一体に設けてなり、前記アンテナ内の螺旋状に延在するエレメントの一端部が前記ホルダ内に延在してバネ性を有して前記軸部材の係合部に係合するように設けることで、前記アンテナの回転時に前記エレメントの一端部が係合する前記軸部材の係合部の形状に応じて所定の回転角毎に付勢してクリック感を得るように設けたことを特徴とするアンテナ回転機構。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ回転機構において、
前記軸部材は、前記本体に固定する固定部と、前記アンテナのホルダ内に挿入して回転可能に軸支する円柱状の回動軸部と、この回動軸部の一端中心から前記ホルダ内で軸方向に延在して外周に少なくとも２面以上の平坦面を有した前記係合部とを一体に形成してなり、この係合部に前記アンテナのエレメント一端部が係合して回転することで、前記係合部の平坦面毎にクリック感を得ることを特徴とするアンテナ回転機構。
【請求項３】
請求項２に記載のアンテナ回転機構において、
前記軸部材の係合部は、四角柱、三角柱などの多角柱、または円柱状外周に平坦面を２面有した平板状いずれかの形状に形成したことを特徴とするアンテナ回転機構。
【請求項４】
請求項１に記載のアンテナ回転機構において、
前記軸部材は、前記本体に固定する固定部と、前記アンテナのホルダ内に挿入して回転可能に軸支する円柱状の回動軸部と、この回動軸部の一端中心から前記ホルダ内で軸方向に延在する円柱状の軸部と、前記軸部の周囲にリブ状に延在して内側面に所定間隔の凹溝を複数形成した前記係合部とを一体に形成してなり、前記エレメントの一端部が前記係合部のリブの内側面に係合して前記軸部を中心に回転することで前記係合部の凹溝毎にクリック感を得ることを特徴とするアンテナ回転機構。
【請求項５】
請求項１に記載のアンテナ回転機構において、
前記軸部材は、前記本体に固定する固定部と、前記アンテナのホルダ内に挿入して回転可能に軸支する円柱状の回動軸部と、この回動軸部の前記ホルダ内の一端円形面に所定形状の凹溝を少なくとも１箇所以上形成した前記係合部と、前記係合部の中心から更に前記ホルダ内で円柱状に延在するスペーサ部とを一体に形成してなり、この係合部に前記エレメントの一端部に設けた凸部を圧接して前記アンテナを回転することで前記凹溝毎に前記凸部が係合してクリック感を得ることを特徴とするアンテナ回転機構。
【請求項６】
請求項５に記載のアンテナ回転機構において、
前記凹溝は、前記係合部の円形面に所定間隔で複数、または中心を介した一直線状、十字状、或いは複数の放射状のいずれかによる溝を形成したことを特徴とするアンテナ回転機構。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載のアンテナ回転機構において、
前記アンテナは、前記ホルダ内で前記エレメントの一端部を前記軸部材の係合部に係合した状態で回転可能に軸支して上端を蓋で封止してカシメ加工により一体形成するとともに、この一体形成したホルダ及びエレメントの外周をゴム、樹脂などの絶縁材で覆ってインサート成形することを特徴とするアンテナ回転機構。
【請求項８】
請求項７に記載のアンテナ回転機構において、
前記アンテナは、前記ホルダ及び蓋を削減してカシメ加工及びインサート成形を不要とするため、前記エレメントをゴム、樹脂などの絶縁材からなるカバー内に圧入して形成され、前記軸部材に前記カバーを回転可能に軸支してネジ止めする軸支部を設け、前記カバーを前記本体に予め固定した前記軸部材に着脱することで前記エレメントの一端部を前記係合部に係合可能に設けたことを特徴とするアンテナ回転機構。
【請求項９】
請求項１乃至８に記載のアンテナ回転機構において、
前記アンテナは、前記エレメントの一端部が前記軸部材に係合して圧接し、この軸部材が前記本体を介して内部の基板に固定することで、前記エレメントと前記基板とを電気的に接続していることを特徴とするアンテナ回転機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアンテナ回転機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、携帯用無線機（例えば、簡易型トランシーバー、特定小電力トランシーバー等）、ＰＤＡなどの無線通信を行う無線通信機において、この本体に回転可能なアンテナを設けることで、本体の搬送時、携帯時に棒状のアンテナを本体側に回転させて邪魔にならないように折り畳むアンテナ回転機構が知られている。図１３は、このような従来のアンテナ回転機構を携帯用無線機に採用した一実施形態を示す構成図である。また、図１４は、図１３に示したアンテナ７００の内部構造を示す図である。また、図１５は、図１４に示したアンテナ７００を組み立てた状態を示す図である。また、図１６は、図１３に示したアンテナ７００を本体１に装着した状態を示す図である。また、図１７は、図１６に示したアンテナ７００の回転動作を示す図であり、図１７（ａ）は回転前の状態を、図１７（ｂ）は回転途中の状態を各々示している。
【０００３】
図１３に示すように、従来のアンテナ回転機構を携帯用無線機に採用した一実施形態は、携帯用無線機の外装を形成する上ケース２及び下ケース４からなる本体１を備え、この本体１内に複数の部品を実装した基板６を収納するとともに、本体１の下ケース４を介して基板６にネジ止めする回転可能なアンテナ７００を備えている。
【０００４】
ここで、アンテナ７００は、図１４に示すように、本体１内の基板６にネジ止めして固定する軸部材７１０を備え、この軸部材７１０により本体１に対して回転可能に軸支されている。また、アンテナ７００は、蓋７２２を備えて軸部材７１０を回転可能に軸支するホルダ７２０と、このホルダ７２０に一端を固定して螺旋状に細長く延在するエレメント７３０とを備えている。そして、ホルダ７２０には、軸部材７１０を挿入する凹状の穴７２０ａを形成し、この穴７２０ａの内周面にＶ字状に切り欠いた凹溝７２０ｂを複数（図１４では４箇所）形成している。また、軸部材７１０は、ホルダ７２０の穴７２０ａ内に挿入して回転可能に軸支する円筒状の回動軸部７１２と、この回動軸部７１２の上端面から更に延在して本体１の基板６に固定する固定部７１４とを一体に形成している。この固定部７１４は、円筒状の上端側面を一部切り欠いた平板部７１４ａを形成し、ホルダ７１２とともに回転しないように本体１に固定する。また、回動軸部７１２は、外周の所定位置に開口する開口穴７１２ａを形成して弾性を備えるスプリング７５０と球状のボール７６０とを収納できるように形成している。
【０００５】
このような構成からなるアンテナ７００を組み立てた場合、軸部材７１０の開口穴７１２ａにスプリング７５０とボール７６０とを収納してホルダ７２０内に挿入するとともに、図１５に示すように、このホルダ７２０の上端を蓋７２２で封止してカシメ加工により固定することで軸部材７１０を回転可能に軸支する。そして、アンテナ７００は、ホルダ７２０にエレメント７３０と軸部材７１０とを一体形成した後、この一体形成したホルダ７２０及びエレメント７３０の外周（図１５に示した一点鎖線部）をゴム、樹脂などの絶縁材で覆ってインサート成形することで図１３に示した状態に形成される。また、アンテナ７００は、図１６に示すように、本体１に装着する際、本体１（下ケース４）を介して内部に軸部材７１０が延在して基板６にネジ止めして固定することで、この軸部材７１０の平板部７１４ａが本体１に固定されてホルダ７２０とともに回転することを防止する。
【０００６】
このように形成した従来のアンテナ回転機構を携帯用無線機に採用した一実施形態は、図１７（ａ）に示すように、通常、軸部材７１０のスプリング７５０により付勢されたボール７６０がホルダ７２０内の凹溝７２０ｂに係合（嵌合）して絶縁材７４０で覆ったホルダ７２０及びエレメント７３０を所定の角度に固定して停止状態を維持している。そして、このように停止したホルダ７２０及びエレメント７３０を図１７（ａ）に示した矢印方向に回転させると、ホルダ７２０の凹溝７２０ｂが同時に回動してボール７６０との係合を外し、このボール７６０が更なる凹溝７２０ｂに移動して再び係合するまで回転する。この際、ボール７６０は、図１７（ｂ）に示すように、軸部材７１０の開口穴７１２ａ内にスプリング７５０を押圧して付勢しながら回転し、その後、更なる凹溝７２０ｂにスプリング７５０により圧接されて係合することでエレメント７３０を９０度回転した新たな角度に固定して停止状態を維持する。従って、アンテナ７００は、本体１に対して回転させることにより、所定の回転角毎（図１７では９０度毎）にボール７６０と凹溝７２０ｂとが係合して一定のクリック感が得られて快適な操作性を実現することが可能になる。
【０００７】
このように従来のアンテナ回転機構は、無線通信機の本体１に設けた軸部材７１０によりアンテナ７００を回転可能に軸支して搬送または携帯時に本体１側に回転して折り畳むことで邪魔になることを防止し、且つ、アンテナ７００の回転時に軸部材７１０のボール７６０がスプリング７５０の付勢によりホルダ７２０の凹溝７２０ｂに係合することで所定の角度毎に一定のクリック感が得られるように形成していた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のアンテナ回転機構では、図１４に示したように、アンテナ７００を構成する部品点数が多く金型も増えてコストが高くなるとともに、この部品、特に、ボール７６０及びスプリング７５０が極小の部品であり軸部材７１０の開口穴７１２ａに挿入した状態でホルダ７２０に嵌入する組み立てが非常に困難であるという不具合があった。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決し、アンテナの部品及びコストを削減して組み立てを容易にするとともに快適な操作性が得られるアンテナ回転機構を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するために、電子機器の本体にアンテナを回転可能に軸支するアンテナ回転機構であって、アンテナの一端部に固定させたホルダと、本体に固定されてアンテナのホルダを回転可能に軸支して当該ホルダ内に係合部を延在させた軸部材とを一体に設けてなり、このアンテナ内の螺旋状に延在するエレメントの一端部がホルダ内に延在してバネ性を有して軸部材の係合部に係合するように設けることで、アンテナの回転時にエレメントの一端部が係合する軸部材の係合部の形状に応じて所定の回転角毎に付勢してクリック感を得るように設ける。
【００１１】
ここで、軸部材は、本体に固定する固定部と、アンテナのホルダ内に挿入して回転可能に軸支する円柱状の回動軸部と、この回動軸部の一端中心からホルダ内で軸方向に延在して外周に少なくとも２面以上の平坦面を有した係合部とを一体に形成してなり、この係合部にアンテナのエレメント一端部が係合して回転することで、係合部の平坦面毎にクリック感を得ることが好ましい。この軸部材の係合部は、四角柱、三角柱などの多角柱、または円柱状外周に平坦面を２面有した平板状いずれかの形状に形成することが好ましい。また、軸部材の他の実施例は、本体に固定する固定部と、アンテナのホルダ内に挿入して回転可能に軸支する円柱状の回動軸部と、この回動軸部の一端中心からホルダ内で軸方向に延在する円柱状の軸部と、この軸部の周囲にリブ状に延在して内側面に所定間隔の凹溝を複数形成した係合部とを一体に形成してなり、エレメントの一端部が係合部のリブの内側面に係合して軸部を中心に回転することで係合部の凹溝毎にクリック感を得ることが好ましい。また、軸部材の更なる他の実施例は、本体に固定する固定部と、アンテナのホルダ内に挿入して回転可能に軸支する円柱状の回動軸部と、この回動軸部がホルダ内で一端円形面に所定形状の凹溝を少なくとも１箇所以上形成した係合部と、前記係合部の中心から更に前記ホルダ内で円柱状に延在するスペーサ部とを一体に形成してなり、この係合部にエレメントの一端部に設けた凸部を圧接してアンテナを回転することで凹溝毎に凸部が係合してクリック感を得ることが好ましい。この凹溝は、係合部の円形面に所定間隔で複数、または中心を介した一直線状、十字状、或いは複数の放射状のいずれかによる溝を形成することが好ましい。
【００１２】
そして、アンテナは、ホルダ内でエレメントの一端部を軸部材の係合部に係合した状態で回動軸部を回転可能に軸支して上端を蓋で封止してカシメ加工により一体形成するとともに、この一体形成したホルダ及びエレメントの外周をゴム、樹脂などの絶縁材で覆ってインサート成形することが好ましい。また、アンテナの他の実施例として、ホルダ及び蓋を削減してカシメ加工及びインサート成形を不要とするため、エレメントをゴム、樹脂などの絶縁材からなるカバー内に圧入して形成され、軸部材にカバーを回転可能に軸支してネジ止めする軸支部を設け、カバーを本体に予め固定した軸部材に着脱することでエレメントの一端部を係合部に係合可能に設けることが好ましい。また、アンテナは、エレメントの一端部が軸部材に係合して圧接し、この軸部材が本体を介して内部の基板に固定することで、エレメントと基板とを電気的に接続していることが好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明によるアンテナ回転機構の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明によるアンテナ回転機構の第１の実施形態を示す構成図である。また、図２は、図１に示したアンテナ１００を組み立てた状態を示す図である。また、図３は、図１に示したアンテナ１００の回転動作を示す図であり、図３（ａ）は回転前の状態を、図３（ｂ）は回転途中の状態を各々示している。また、図４は、図１に示した軸部材の他の実施例を示す図であり、図４（ａ）は係合部を平板状にした実施例を、図４（ｂ）は係合部を三角柱にした実施例を各々示している。
【００１４】
本発明によるアンテナ回転機構の第１の実施形態は、図１３に示した従来技術と同様に携帯用無線機に採用したものであり、携帯用無線機の外装を形成する上ケース及び下ケースからなる本体（図示せず）を備え、この本体内に複数の部品を実装した基板（図示せず）を収納するとともに、本体の下ケースを介して基板にネジ止めする回転可能なアンテナ１００を備えている。このアンテナ１００は、図１に示すように、本体に固定する軸部材１１０と、蓋１２２を備えて軸部材１１０を回転可能に軸支するホルダ１２０とを備えている。
【００１５】
ここで、アンテナ１００は、図１４に示した従来技術とは異なり、ホルダ１２０の側面に切り欠いた切欠部１２０ａを形成し、この切欠部１２０ａを介してエレメント１３０の一端がホルダ１２０内に延在して軸部材１１０にバネ性を有して係合するように形成している。このエレメント１３０の一端には、軸部材１１０に係合するように略Ｕ字状に延在して内側に付勢する一端部１３２を形成している。また、エレメント１３０は、ホルダ１２０の切欠部１２０ａに蓋１２２の端部から突出する突部１２２ａにより抑えて固定（図２参照）している。従って、第１の実施形態では、従来技術のボール及びスプリングなどの極小部品を削減し、エレメント１３０に設けた一端部１３２を軸部材１１０に係合させて回転することで所定の回転角毎にクリック感が得られるように形成している。
【００１６】
また、軸部材１１０は、図１に示したように、ホルダ１２０内に挿入して回転可能な円柱状の回動軸部１１２と、この回動軸部１１２の上端面から延在して本体の基板に固定する固定部１１４とを一体に形成している。この固定部１１４は、円柱状の側面を一部切り欠いて平坦にした平板部１１４ａを形成し、本体に固定してホルダ１２０とともに回転しないように形成している。また、軸部材１１０には、回動軸部１１２の一端側円形面の中心から軸方向に四角柱の形状で延在する係合部１１６を更に一体に形成している。この係合部１１６の外周には、前述したエレメント１３０の一端部１３２が内側に付勢した状態で係合（図３参照）する。これにより一端部１３２は、軸部材１１０の係合部１１６に圧接し、この軸部材１１０を本体内の基板に固定することで、エレメント１３０と基板とを電気的に接続する構造を備えている。このように第１の実施形態では、軸部材１１０に平坦面を４面備えた四角柱状の係合部１１６を設け、この係合部１１６の外周にエレメント１３０の一端部１３２を係合して回転させることで、平坦面毎（９０度毎）のクリック感を得ている。
【００１７】
このようなアンテナ１００を組み立てる場合、軸部材１１０の係合部１１６をエレメント１３０の一端部１３２に係合させて回転可能な状態でホルダ１２０内に挿入するとともに、このホルダ１２０の上端を蓋１２２で封止してカシメ加工により固定して一体形成する。そして、アンテナ１００は、図２に示すように、ホルダ１２０にエレメント１３０と軸部材１１０とを一体形成した後、この外周（図２に示した一点鎖線部）をゴム、樹脂などの絶縁材で覆ってインサート成形する。
【００１８】
このように形成された本発明によるアンテナ回転機構の第１の実施形態は、図３（ａ）に示すように、通常、エレメント１３０の一端部１３２が係合部１１６の四角柱両側の平坦面に圧接した状態で挟持することにより、絶縁材１４０で覆った棒状のエレメント１３０を所定の角度に固定して停止状態を維持している。そして、このように停止した棒状のエレメント１３０を図３（ａ）に示した矢印方向に回転すると、図３（ｂ）に示すように、係合部１１６の平坦面に係合するエレメント１３０の一端部１３２が同時に回転し、この一端部１３２の内側を係合部１１６の四角柱状の角部が外側に押圧して開きながら回転する。その後、エレメント１３０の一端部１３２が約４５度程度回転すると、この一端部１３２の付勢力により係合部１１６の更なる平坦面を挟持して棒状のエレメント１３０を９０度回転させた新たな角度に固定して停止状態を維持する。従って、アンテナ１００は、本体に対して回転することで、軸部材１１０の係合部１１６と弾性を備えるエレメント１３０の一端部１３２とが係合して９０度毎のクリック感が得られて快適な操作性を実現することが可能になる。
【００１９】
ここで、第１の実施形態では、軸部材１１０の係合部１１６を四角柱形状に形成して９０度毎にクリック感を得る実施例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図４（ａ）に示すように円柱状の外周に平坦面を２面有した平板状に係合部１１７を形成して１８０度毎のクリック感、または、図４（ｂ）に示すように三角状の平坦面を３面有した三角柱状に係合部１１８を形成して６０度毎のクリック感などの操作性に応じた種々の係合部に形成することも可能である。
【００２０】
このように本発明によるアンテナ回転機構の第１の実施形態によると、図１に示したように、アンテナ１００を構成する部品がエレメント１３０、軸部材１１０、ホルダ１２０、及び蓋１２２のみに削減されることで金型を減らしてコストを低減できるとともに、特に、図１４に示した従来技術のボール及びスプリングなどの極小部品を用いる必要がないため、組み立てが容易になり組立性が改善される。
【００２１】
次に、図５及び図６を参照して、本発明によるアンテナ回転機構の第２の実施形態を詳細に説明する。図５は、本発明によるアンテナ回転機構の第２の実施形態を示す図である。また、図６は、図５に示したアンテナ２００の内部構造を示す図である。
【００２２】
図５に示すように、本発明によるアンテナ回転機構の第２の実施形態は、第１の実施形態と同様に携帯用無線機に採用したものであり、携帯用無線機の外装を形成する上ケース及び下ケースからなる本体１を備え、この本体１内に複数の部品を実装した基板６を収納するとともに、本体１（下ケース）を介して基板６にネジ止めする回転可能なアンテナ２００を備えている。
【００２３】
ここで、アンテナ２００は、第１の実施形態とは異なり、軸部材２１０をカシメ加工により一体形成するのではなく、本体１に予め固定した軸部材２１０にエレメント２３０を着脱して係合できるように形成している。詳しく説明すると、このアンテナ２００は、図６に示すように、ゴム、樹脂などの絶縁材により形成したアンテナ形状のカバー２２０を備えており、このカバー２２０内にエレメント２３０を圧入することで図５に示した状態に一体形成される。また、エレメント２３０は、第１の実施形態と同様に、螺旋状に細長く延在して一端に略Ｕ字状の一端部２３２を形成している。そして、軸部材２１０は、第１の実施形態のように、回動軸部２１２、固定部２１４、及び係合部２１６を一体に形成し、固定部２１４に一部切り欠いた平板部２１４ａを形成している。ここで、係合部２１６は、図３及び図４に示した第１の実施形態と同様に、四角柱、三角柱、または平板状いずれかに形成して操作性に応じて種々のクリック感を得てもよい。また、軸部材２１２は、第１の実施形態とは異なり、係合部２１６の先端にカバー２２０を回転可能に軸支してネジ止めする軸支部２１９を一体に形成している。従って、アンテナ２００は、図５に示したように、本体１の基板６に予め固定した軸部材２１０に後からネジ止めすることで、係合部２１６と一端部２３２とを係合して所定の回転角毎にクリック感を得ている。このアンテナ２００の動作は、図３に示した第１の実施形態と同様であり、重複する説明は省略する。
【００２４】
このような本発明によるアンテナ回転機構の第２の実施形態によると、エレメント２３０によりアンテナ２００の回転時にクリック感を得て部品点数を削減するため第１の実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、この第１の実施形態に比べてホルダ、蓋などの部品を更に削減して、且つ、カシメ加工及びインサート成形などの処理が不要になるため、金型を削減して部品及び製造コストを低減することができる。また、第２の実施形態によると、前述したホルダ、蓋などの部品を削減してカシメ加工及びインサート成形などの処理を不要にするとともに、軸部材２１０を予め本体１に固定した後からアンテナ２００を着脱可能にするため、より一層、組み立て工程を容易にして組立性を改善できる。
【００２５】
次に、図７及び図８を参照して、本発明によるアンテナ回転機構の第３の実施形態を詳細に説明する。図７は、本発明によるアンテナ回転機構の第３の実施形態を示す図である。また、図８は、図７に示したアンテナ３００の回転動作を示す図であり、図８（ａ）は回転前の状態を、図８（ｂ）は回転途中の状態を各々示している。尚、図７に示したホルダ及び蓋は、図１に示したホルダ及び蓋と同じものであり、同一構成要素には同じ符号を記載するとともに、重複する説明は省略する。
【００２６】
図７に示すように、本発明によるアンテナ回転機構の第３の実施形態は、第１の実施形態と同様に、携帯用無線機に採用しておりこの本体に固定する軸部材３１０を備えてエレメント３３０の略Ｕ字状の一端部３３２を係合し、これをホルダ１２０に挿入して蓋１２２で封止してカシメ工程で固定することで、エレメント３３０、軸部材３１０、ホルダ１２０、及び蓋１２２を一体形成している。そして、この一体形成後は、図２に示した第１の実施形態のように、ホルダ１２０及びエレメント３３０の外周をゴム、樹脂などの絶縁材で覆ってインサート成形する。また、軸部材３１０は、第１の実施形態のように回動軸部３１２と固定部３１４とを一体に形成するとともに、この回動軸部３１２に第１の実施形態とは異なる円柱状の軸部３１５と、この周囲にリブ状に延在して内側面に凹溝３１６ａを所定間隔に３箇所形成した係合部３１６とを備えている。ここで、凹溝３１６ａは、係合部３１６に３箇所形成することに限定されるものではなく、例えば、係合部３１６に２箇所または３箇所以上形成してもよい。
【００２７】
このような本発明によるアンテナ回転機構の第３の実施形態は、図８（ａ）に示すように、通常、エレメント３３０の一端部３３２が外側に付勢して係合部３１６の凹溝３１６ａに係合することで、絶縁材３４０で覆った棒状のエレメント３３０を所定の角度に固定して停止状態を維持している。そして、このように停止した棒状のエレメント３３０を図８（ａ）に示した矢印方向に回転させると、一端部３３２が凹溝３１６ａとの係合を外し、更なる凹溝３１６ａに再び係合するまで回転する。この際、一端部３３２は、図８（ｂ）に示すように、軸部３１５と係合部３１６との間で付勢して押圧された状態で軸部３１５を中心に回転し、更なる凹溝３１６ａで再び係合することで棒状のエレメント３３０を新たな角度に固定して停止状態を維持する。従って、このアンテナ３００は、本体に対して回転することで、一端部３３２が軸部３１５を中心に係合部３１６との間で付勢しながら回転して所定の回転角毎（図８では９０度毎）に凹溝３１６ａと係合して一定のクリック感を得ることができ快適な操作性を実現することが可能になる。
【００２８】
このように本発明によるアンテナ回転機構の第３の実施形態によると、アンテナ３００の回転時にエレメント３３０によってクリック感を得て部品点数を削減するため第１の実施形態と同様の効果が得られるとともに、一端部３３２が軸部３１５を中心に係合部３１６との間で付勢しながら回転するため軸部３１５の直径を変えることで第１の実施形態に比べて一端部３３２の付勢力を自由に調節することが可能になる。
【００２９】
次に、図９を参照して、本発明によるアンテナ回転機構の第４の実施形態を詳細に説明する。図９は、本発明によるアンテナ回転機構の第４の実施形態を示す図である。尚、図９に示したカバーは、図６に示したカバーと同じであり、同一構成要素には同じ符号を記載するとともに、重複する説明は省略する。
【００３０】
図９に示すように、本発明によるアンテナ回転機構の第４の実施形態は、第２の実施形態と同様に、カバー１２０内にエレメント４３０を直接圧入してアンテナ４００を構成する携帯用無線機に採用したアンテナ回転機構であり、この携帯用無線機の本体（図示せず）に予め固定する軸部材４１０を備え、アンテナ４００を後から軸部材４１０に着脱可能に形成したものである。
【００３１】
ここで、軸部材４１０は、図７に示した第３の実施形態と同様に、回動軸部４１２と固定部４１４とを一体に形成するとともに、この回動軸部４１２に円柱状の軸部４１５と、この周囲にリブ状に延在して内側面に凹溝４１６ａを所定間隔に３箇所形成した係合部４１６とを備えている。従って、第４の実施形態は、第３の実施形態と同様に、軸部材４１０の係合部４１６にエレメント４３０の一端部４３２を係合させ、この一端部４３２が軸部４１５と係合部４１６との間で付勢しながら軸部４１５を中心に回転して所定の回転角（９０度）毎に凹溝４１６ａと係合して一定のクリック感を得ている。また、軸部材４１０は、第３の実施形態とは異なり、軸部４１５の先端でアンテナ４００を回転可能に軸支してネジ止めする軸支部４１９を一体に形成している。即ち、このアンテナ４００の動作は、図８に示した第３の実施形態と同様であり、重複する説明は省略する。尚、第４の実施形態では、第３の実施形態と同様に、軸部材４１０の係合部４１６に凹溝４１６ａを３箇所形成することに限定されるものではなく、例えば、２箇所または３箇所以上形成してもよい。
【００３２】
このように形成された本発明によるアンテナ回転機構の第４の実施形態によると、エレメント４３０の一端部４３２が係合部４１６に係合して軸部４１５を中心に軸部４１５と係合部４１６との間で付勢しながら回転するため第３の実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、カバー１２０内にエレメント４３０を直接圧入する構造に形成していることにより第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
次に、図１０及び図１１を参照して、本発明によるアンテナ回転機構の第５の実施形態を詳細に説明する。図１０は、本発明によるアンテナ回転機構の第５の実施形態を示す図である。また、図１１は、図１０に示したアンテナ５００の回転時の動作を示す図である。尚、図１０に示したホルダ及び蓋は、図１及び図７に示したホルダ及び蓋と同じものであり、同一構成要素には同じ符号を記載するとともに、重複する説明は省略する。
【００３４】
図１０に示すように、本発明によるアンテナ回転機構の第５の実施形態は、第１及び第３の実施形態と同様に、携帯用無線機に採用しておりこの本体に固定する軸部材５１０を備えてエレメント５３０の一端部５３２を係合し、これをホルダ１２０に挿入して蓋１２２で封止してカシメ工程で固定することで、エレメント５３０、軸部材５１０、ホルダ１２０、及び蓋１２２を一体形成している。そして、この一体形成後は、図２に示した第１の実施形態のように、ホルダ１２０及びエレメント５３０の外周をゴム、樹脂などの絶縁材で覆ってインサート成形する。また、軸部材５１０は、回動軸部５１２と固定部５１４とを一体に形成し、この回動軸部５１２の一端円形面に第１及び第３の実施形態とは異なって所定形状（図１０では十字形状）の凹溝５１２ｂを形成した係合部５１２ａを備え、この係合部５１２ａの中心から更に円柱状のスペーサ部５１６を一体に形成している。ここで、凹溝５１２ｂは、係合部５１２ａの円形面に十字形状に形成することに限定されるものではなく、例えば、係合部の円形面に所定間隔で複数、または中心を介した一直線状、或いは複数の放射状のいずれかにより溝を形成してもよい。
【００３５】
また、エレメント５３０は、螺旋状に細長く形成し、この細長く延在する一端に係合部５１２ａと圧接してスペーサ部５１６の周囲を略円形状に囲む一端部５３２を一体形成している。この一端部５３２は、略円形状に限定されるものではなく、例えば、四角、五角などの多角形に形成することもできる。そして、この一端部５３２には、円形状に延在する所定の位置に突出する凸部５３２ａを１箇所設けている。ここで、凸部５３２ａは、エレメント５３０の一端部５３２に１箇所設けることに限定されるものではなく、例えば、前述した凹溝５１２ｂの形状に応じて複数設け、この凹溝５１２ｂとの係合力を調節することも可能である。また、一端部５３２は、凸部５３２ａによる凹溝５１２ｂとの係合力を調節するため、略円形状の直径の大きさを変えることで更に付勢力を調整することができる。
【００３６】
このような本発明によるアンテナ回転機構の第５の実施形態は、図１１に示すように、通常、エレメント５３０の一端部５３２に設けた凸部５３２ａが軸部材５１０の凹溝５１２ａに圧接して係合（嵌合）することで、絶縁材５４０で覆った棒状のエレメント５３０を所定の角度に固定して停止状態を維持している。そして、このように停止した棒状のエレメント５３０を回転させると、一端部５３２が付勢して凸部５３２ａと凹溝５１２ｂとの係合を外し、更なる凹溝５１２ｂに再び係合するまで回転する。この際、一端部５３２は、凸部５３２ａが係合部５１２ａの凹溝５１２ｂとの係合を外して軸部材５１０から離れる方向（図１１に示した点線方向）に付勢して回転し、更なる係合部５１２ａの凹溝５１２ｂで再び係合して棒状のエレメント５３０を新たな角度に固定して停止状態を維持する。従って、アンテナ５００は、本体１に対して回転すると一端部５３２が付勢して所定の回転角毎（図１０では９０度毎）に凹溝５１２ｂと係合することで一定のクリック感が得られて快適な操作性を実現することが可能になる。
【００３７】
このように本発明によるアンテナ回転機構の第５の実施形態によると、アンテナ５００の回転時にエレメント５３０によってクリック感を得て部品点数を削減することにより第１及び第３の実施形態と同様の効果が得られるとともに、凹溝５１２ｂの形状、凸部５３２ａの数、及び一端部５３２の形状（直径）を変えられるため第１及び第３の実施形態に比べて、より効果的に一端部５３２の付勢力及び係合力を自由に調整することが可能になる。
【００３８】
最後に、図１２を参照して、本発明によるアンテナ回転機構の第６の実施形態を詳細に説明する。図１２は、本発明によるアンテナ回転機構の第６の実施形態を示す図である。尚、図１２に示したカバーは、図６及び図９に示したカバーと同じであり、同一構成要素には同じ符号を記載するとともに、重複する説明は省略する。
【００３９】
図１２に示すように、本発明によるアンテナ回転機構の第６の実施形態は、第２及び第４の実施形態と同様に、カバー１２０内にエレメント６３０を直接圧入してアンテナ６００を構成する携帯用無線機に採用したアンテナ回転機構であり、この携帯用無線機の本体（図示せず）に予め固定する軸部材６１０を備え、アンテナ６００を後から軸部材６１０に着脱可能に形成したものである。
【００４０】
ここで、軸部材６１０は、図１０に示した第５の実施形態と同様に、回動軸部６１２と固定部６１４とを一体に形成するとともに、この回動軸部６１２の一端円形面に所定形状（十字形状）の凹溝６１２ｂを形成した係合部６１２ａを備え、この係合部６１２ａの中心から更に円柱状のスペーサ部６１６を一体に形成している。また、エレメント６３０は、螺旋状に細長く形成し、この細長く延在する一端に係合部６１２ａと圧接してスペーサ部６１６を囲む略円形状の一端部６３２を一体形成している。この一端部６３２には、略円形状の所定位置に突出する凸部６３２ａを更に設けている。
【００４１】
従って、第６の実施形態は、第５の実施形態と同様に、本体に対してアンテナ６００を回転させると、エレメント６３０の一端部６３２が付勢して所定の回転角毎（図１２では９０度毎）に凸部６３２ａを係合部６１２ａの凹溝６１２ｂに係合することで一定のクリック感を得ている。また、この軸部材６１０は、第５の実施形態とは異なり、スペーサ部６１６の先端にアンテナ６００のカバー１２０を回転可能に軸支してネジ止めする軸支部６１９を一体に形成している。尚、第６の実施形態では、第５の実施形態と同様に、凹溝６１２ｂを十字形状に形成することに限定するものではなく、例えば、係合部６１２ａの円形面に所定間隔で複数、または中心を介した一直線状、或いは複数の放射状のいずれかにより溝を形成してもよい。また、一端部６３２に凸部６３２ａを１箇所設けることに限定されるものではなく、凸部６３２ａを複数設けることも可能である。このアンテナ６００の動作は、図１１に示した第５の実施形態と同様であり、重複する説明は省略する。
【００４２】
このように本発明によるアンテナ回転機構の第６の実施形態によると、カバー１２０内にエレメント６３０を直接圧入してこのエレメント６３０によりクリック感を得る構造のため第４の実施形態と同様の効果が得られるとともに、凹溝６１２ｂの形状、凸部６３２ａの数、及び一端部６３２の形状（直径）を自由に調整可能なため第５の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
従って、このような本発明によるアンテナ回転機構によれば、アンテナのエレメントを用いて回転時のクリック感を得ることでアンテナを構成する部品を削減でき、金型を減らしてコストを低減するとともに、特に、ボール及びスプリングなどの極小部品を用いる必要がないため、組み立てが容易になり組立性が改善される。
【００４４】
以上、本発明によるアンテナ回転機構の実施形態を詳細に説明したが、本発明は前述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、携帯用無線機に採用したアンテナ回転機構の実施形態を詳細に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、ＰＤＡなどの無線通信を行う機器にも適用できる。
また、螺旋状に細長く延在するエレメントを用いたアンテナ回転機構の実施の形態を詳細に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、直線状に延在するエレメント、または直線状と螺旋状とが混在するエレメントなどでも適用可能である。
【００４５】
【発明の効果】
このように本発明によるアンテナ回転機構によれば、アンテナの部品及びコストを削減して組み立てを容易にするとともに、快適な操作性を得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるアンテナ回転機構の第１の実施形態を示す構成図。
【図２】図１に示したアンテナを組み立てた状態を示す図。
【図３】図１に示したアンテナの回転動作を示す図。
【図４】図１に示した軸部材の他の実施例を示す図。
【図５】本発明によるアンテナ回転機構の第２の実施形態を示す図。
【図６】図５に示したアンテナの内部構造を示す図。
【図７】本発明によるアンテナ回転機構の第３の実施形態を示す図。
【図８】図７に示したアンテナの回転動作を示す図。
【図９】本発明によるアンテナ回転機構の第４の実施形態を示す図。
【図１０】本発明によるアンテナ回転機構の第５の実施形態を示す図。
【図１１】図１０に示したアンテナの回転時の動作を示す図。
【図１２】本発明によるアンテナ回転機構の第６の実施形態を示す図。
【図１３】従来のアンテナ回転機構の一実施形態を示す構成図。
【図１４】図１３に示したアンテナの内部構造を示す図。
【図１５】図１４に示したアンテナを組み立てた状態を示す図。
【図１６】図１３に示したアンテナを本体に装着した状態を示す図。
【図１７】図１６に示したアンテナの回転動作を示す図。
【符号の説明】
１００    アンテナ
１１０    軸部材
１１２    回動軸部
１１４    固定部
１１４ａ  平板部
１１６    係合部
１２０    ホルダ
１２０ａ  切欠部
１２２    蓋
１２２ａ  突部
１３０    エレメント
１３２    一端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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