(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの問い合わせ実施装置に接続され、問い合わせ実施装置から発行される問い合わせを処理して応答する集中管理・制御装置への問い合わせを規制することによって集中管理・制御装置の負荷を制御する負荷規制制御装置であって、
集中管理・制御装置の負荷を監視し、負荷に応じた規制率を決定する負荷監視制御部と、
規制率に基づく割り合いで問い合わせを拒絶することによって負荷を制御する負荷処理部とを具備し、
負荷処理部は、
規制率に基づく割合で問い合わせを拒絶し拒絶された問い合わせを発行した問い合わせ実施装置へ問い合わせが拒絶されたことを通知する第１の規制処理、
規制率に基づく割合で通知することなく問い合わせを拒絶する第２の規制処理、
問い合わせ実施装置へ規制率に基づく割合で問い合わせを規制することを指示する第３の規制処理、及び
第１、第２及び第３の規制処理の２つ以上を組み合わせて実施する第４の規制処理の１つを集中管理・制御装置の負荷に応じた選択に従って実施可能である装置。
【請求項２】
負荷監視制御部は、
負荷が予め設定された上限値を超えたとき、規制率をゼロでない値に決定する手段と、
負荷が予め設定された上限値を超えた状態が持続するとき、規制率を段階的に上げる手段と、
負荷が予め設定された下限値を下回ったとき、規制率を段階的に下げる手段とを含む請求項１記載の装置。
【請求項３】
負荷監視制御部は集中管理・制御装置の負荷を示す複数の変数を監視し、複数の変数の少なくとも１つがその上限値を超えたとき負荷が上限値を超えたと判断し、複数の変数のすべてがその下限値を下回ったとき負荷が下限値を下回ったと判断する請求項２記載の装置。
【請求項４】
集中管理・制御装置は、複数のサービス種別について問い合わせを処理し、
負荷監視制御部は、サービス種別のそれぞれについて、集中管理・制御装置の負荷を監視して負荷に応じた規制率を決定し、
負荷処理部は、サービス種別のそれぞれについて、規制率に基づく割合で問い合わせを拒絶する請求項１記載の装置。
【請求項５】
負荷処理部は、予め指定されたサービス種別についてのみ、規制率に基づく割合で問い合わせを拒絶する請求項１記載の装置。
【請求項６】
集中管理・制御装置は、複数のサービス種別について問い合わせを処理し、
負荷監視制御部は、サービス種別及び番号データそれぞれについて、集中管理・制御装置の負荷を監視して負荷に応じた規制率を決定し、
負荷処理部は、サービス種別及び電話番号データのそれぞれについて、規制率に基づく割合で問い合わせを拒絶する請求項１記載の装置。
【請求項７】
負荷処理部は、予め指定されたサービス種別の予め指定された電話番号データについてのみ、規制率に基づく割合で問い合わせを拒絶する請求項１記載の装置。
【請求項８】
負荷監視制御部は、問い合わせを要求する問い合わせ実施装置のそれぞれについて、集中管理・制御装置の負荷を監視して負荷に応じた規制率を決定し、
負荷処理部は、問い合わせ実施装置のそれぞれについて、規制率に基づく割合で問い合わせを拒絶する請求項１記載の装置。
【請求項９】
負荷処理部は、予め指定された問い合わせ実施装置についてのみ、規制率に基づく割合で問い合わせを拒絶する請求項１記載の装置。
【請求項１０】
集中管理・制御装置は、複数のサービス種別について問い合わせを処理し、
負荷監視制御部は、問い合わせを要求する問い合わせ実施装置及びサービス種別のそれぞれについて、集中管理・制御装置の負荷を監視して負荷に応じた規制率を決定し、
負荷処理部は、問い合わせ実施装置及びサービス種別のそれぞれについて、規制率に基づく割合で問い合わせを拒絶する請求項１記載の装置。
【請求項１１】
負荷処理部は、予め指定された問い合わせ実施装置及び予め指定されたサービス種別についてのみ、規制率に基づく割合で問い合わせを拒絶する請求項１記載の装置。
【請求項１２】
集中管理・制御装置は、複数のサービス種別について問い合わせを処理し、
負荷監視制御部は、問い合わせを要求する問い合わせ実施装置、サービス種別及び番号データのそれぞれについて、集中管理・制御装置の負荷を監視して負荷に応じた規制率を決定し、
負荷処理部は、問い合わせ実施装置、サービス種別及び番号データのそれぞれについて、規制率に基づく割合で問い合わせを拒絶する請求項１記載の装置。
【請求項１３】
負荷監視制御部は、サービスを要求するエリア及び問い合わせを要求する問い合わせ実施装置のそれぞれについて、集中管理・制御装置の負荷を監視して負荷に応じた規制率を決定し、
負荷処理部は、エリア及び問い合わせ実施装置のそれぞれについて、規制率に基づく割合で問い合わせを拒絶する請求項１記載の装置。
【請求項１４】
負荷処理部は、予め指定されたエリア及び予め指定された問い合わせ実施装置についてのみ、規制率に基づく割合で問い合わせを拒絶する請求項１記載の装置。
【請求項１５】
集中管理・制御装置は、複数のサービス種別について問い合わせを処理し、
負荷監視制御部は、サービスを要求するエリア、問い合わせを要求する問い合わせ実施装置及びサービス種別のそれぞれについて、集中管理・制御装置の負荷を監視して負荷に応じた規制率を決定し、
負荷処理部は、エリア、問い合わせ実施装置及びサービス種別のそれぞれについて、規制率に基づく割合で問い合わせを拒絶する請求項１記載の装置。
【請求項１６】
負荷処理部は、予め指定されたエリア、予め指定された問い合わせ実施装置及び予め指定されたサービス種別についてのみ、規制率に基づく割合で問い合わせを拒絶する請求項１記載の装置。
【請求項１７】
集中管理・制御装置は、複数のサービス種別について問い合わせを処理し、
負荷監視制御部は、サービスを要求するエリア、問い合わせを要求する問い合わせ実施装置、サービス種別及び番号データのそれぞれについて、集中管理・制御装置の負荷を監視して負荷に応じた規制率を決定し、
負荷処理部は、エリア、問い合わせ実施装置、サービス種別及び番号データのそれぞれについて、規制率に基づく割合で問い合わせを拒絶する請求項１記載の装置。
【請求項１８】
負荷処理部は、予め指定された加入者についてのみ、規制率に基づく割合で問い合わせを拒絶する請求項１記載の装置。
【請求項１９】
負荷処理部は、予め指定された加入者クラスについてのみ、規制率に基づく割合で問い合わせを拒絶する請求項１記載の装置。
【請求項２０】
負荷処理部は、予め指定された情報の属性についてのみ、規制率に基づく割合で問い合わせを拒絶する請求項１記載の装置。
【請求項２１】
負荷処理部は、予め定められたパスワードが入力されない問い合わせについてのみ、規制率に基づく割合で問い合わせを拒絶する請求項１記載の装置。
【請求項２２】
予め指定された種類の呼に基づく問い合わせをすべて拒絶する手段をさらに具備する請求項１記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は集中管理・制御型ネットワークの負荷規制制御システムに関し、更に詳しくはデータを一括して集中管理し、制御する集中管理・制御型ネットワークにおいて、集中管理・制御装置の過負荷状態を回避或いは予防する集中管理・制御型ネットワークの負荷規制制御システムに関する。
【０００２】
集中管理・制御型ネットワークは、社会が求めている高度情報化社会の実現を支援するネットワーク制御を行なうものであり、各問い合わせ実施装置を集中管理・制御装置で集中的に管理することにより、将来的に新しいサービス要求が発生してもその要求に容易に応じられるようにするものである。
集中管理・制御型ネットワークにおいては、集中管理・制御装置が単一であるというネットワーク上の性質上、集中管理・制御装置への問い合わせが短期的に集中すること等により、集中管理・制御装置における処理能力が低下し、最悪の場合にはシステム異常によりネットワークにおける全種類の問い合わせに対して応答不能という状態に陥る可能性がある。
【０００３】
そのため、集中管理・制御装置が過負荷状態を回避できるように自動的に或いは手動で制御する方法や、予め過負荷状態が予想される場合には、過負荷を予防することができるような手段を、考え得る限り備えることにより、異常事態発生を防ぐことが、集中管理・制御型ネットワークでは必要かつ不可欠となる。
【０００４】
【従来の技術】
集中管理・制御型ネットワークにおける過負荷制御方式としては、具体的にはインテリジェントネットワークに適応される方式として、一般的にはベルコア等が提唱するAutomatic Call Gapping（ＡＣＧ）方式が挙げられる。ＡＣＧ方式とは、集中管理・制御装置（サービス制御ポイントともいう）の負荷状態により、集中管理・制御装置から問い合わせ実施装置（サービス交換ポイントともいう）に対し、規制時間（例えば３秒間等の時間）を通知し、問い合わせ実施装置は規制時間が経過するまでは、集中管理・制御装置への問い合わせを行わないという方式である。
【０００５】
従来の集中管理・制御装置は、ネットワークのトラヒック状態及び自己の負荷状態を監視してトラヒック・負荷状態に応じた規制時間を決定する負荷監視制御部と、該負荷監視制御部から与えられる規制時間を受けて、各問い合わせ実施装置に対する規制を行なう負荷処理部から構成されている。集中管理・制御装置には、各種のサービス制御データ（例えばフリーホンサービスに関するサービス制御データ）を記憶しているデータベースが接続される。
【０００６】
集中管理・制御装置には、各種のサービスに関する問い合わせ処理を実施する複数の問い合わせ実施装置（サービス交換ポイントともいう）が接続される。
問い合わせ実施装置には局用交換機が接続され、局用交換機には加入者端末及び構内交換機（ＰＢＸ）が接続され、構内交換機には内線端末が接続される。局用交換機内に問い合わせ実施装置が設けられる場合もある。
【０００７】
このように構成されたシステムにおいて、ある問い合わせ実施装置から集中管理・制御装置に対して問い合わせを行なうと、集中管理・制御装置内の負荷処理部は、データベースを参照してサービス制御データを検索する。それとともに、負荷監視制御部はネットワークのトラフィク状態及び自己の負荷状態に基づいて規制時間を決定し、負荷処理部に通知する。負荷処理部は、問い合わせを行なった問い合わせ実施装置に応答を返すと共に、次回からの規制時間を通知する。問い合わせ実施装置は、通知された規制時間の間は、集中管理・制御装置への問い合わせを行わない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来のシステムでは、以下に示すように、効果的な負荷制御ができない場合があるという問題がある。
（ｉ）効果的な規制時間を算出するための条件の決定論理が複雑であるために、規制処理を行なうために処理負荷が大きくなってしまう。
【０００９】
（ii）規制時間で負荷を制御する方式では、過剰に規制がかかり、本来なら集中管理・制御装置で制御可能な問い合わせまで規制してしまうことにより、サービス性が低下するおそれがある。集中管理・制御装置で制御を行なっている問い合わせ実施装置の数が少ない場合、特にこの傾向が強くなる。
（iii)  規制時間で負荷を制御する方式では、規制時間の経過後は再び集中管理・制御装置への問い合わせが集中するため、過負荷状態がうまく回避できず、再度規制時間による規制処理が発動するという繰り返しが生じ、スムーズな規制処理が行えない場合がある。
【００１０】
また、現在の過負荷制御では、以下の点が考慮されていなかった。
（ｉ）過負荷状態を引き起こす原因に応じてサービス性の低下を最小に抑える、或いは他サービスへの影響を最小にする。
（ii）保守者が、過負荷の発生状況に応じて、負荷制御方法を変更することができ、負荷制御の効果を見ながら負荷制御を調整できる。
【００１１】
（iii)  予め、過負荷が予想される場合に、未然に過負荷状態を予防できる。
今後、更に需要が増えることが予想される集中管理・制御型ネットワークにおいては、ネットワーク全体に影響を及ぼす集中管理・制御装置における過負荷状態を回避し、予防する機構が最重要となり、あらゆる場合を想定して、自動的に、また手動的に過負荷制御が可能であることが最大の課題である。
【００１２】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、集中管理・制御装置の過負荷状態の発生要因に応じて過負荷制御を効率的に行ない、過負荷状態の発生を回避し、予防することができる集中管理・制御型ネットワークの負荷規制制御システムを提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、少なくとも１つの問い合わせ実施装置に接続され、問い合わせ実施装置から発行される問い合わせを処理して応答する集中管理・制御装置への問い合わせを規制することによって集中管理・制御装置の負荷を制御する負荷規制制御装置であって、集中管理・制御装置の負荷を監視し、負荷に応じた規制率を決定する負荷監視制御部と、規制率に基づく割り合いで問い合わせを拒絶することによって負荷を制御する負荷処理部とを具備する装置が提供される。
【００１４】
本発明によれば、少なくとも１つの問い合わせ実施装置に接続され、問い合わせ実施装置から発行される問い合わせを処理して応答する集中管理・制御装置への問い合わせを規制することによって集中管理・制御装置の負荷を制御する負荷規制制御装置であって、予め指定された種類の呼に基づく問い合わせをすべて拒絶する手段を具備する装置もまた提供される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の具体例に係るシステムのブロック図である。図において、１は各種のサービス制御データが記憶されているデータベース、１０は問い合わせに対して前記データベース１を参照し、分析することにより得た照合結果・分析結果に応じた指示を与える集中管理・制御装置、２０は該集中管理・制御装置１０に対して問い合わせを行ない、その結果に応じて所定の処理を行なう少なくとも１台の問い合わせ実施装置である。
【００１６】
２は問い合わせ実施装置２０に接続される局用交換機、３は該局用交換機２に接続される加入者端末、４は局用交換機２の交換制御を行なう中央制御装置（ＣＣ）、５は局用交換機２と接続される構内交換機（ＰＢＸ）、６は該構内交換機５と接続される内線端末である。図では問い合わせ実施装置２０と局用交換機２が分離されている場合を示しているが、局用交換機２内に問い合わせ実施装置２０が設けられる場合もある。
【００１７】
問い合わせ実施装置２０は＃１〜＃ｎまでのｎ台設けられているが、少なくとも１台設けられていることが必要である（以下の具体例も同じ）。集中管理・制御装置１０において、１４は各種負荷情報データを受けて負荷監視制御を行なう負荷監視制御部、１５は該負荷監視制御部１４から与えられる規制率データを受けて、各問い合わせ実施装置２０における負荷処理を行なう負荷処理部である。
【００１８】
負荷監視制御部１４において、１４ａは各種負荷情報データに基いてトラヒック量を監視する監視部、１４ｂは該監視部１４ａの出力を受けて各問い合わせ実施装置２０に対する規制率を決定して出力する規制発動部である。該規制発動部１４ｂ内には、規制処理の種類毎に規制レベルに応じた規制率が記憶される規制率テーブル１４ｃが設けられている。
【００１９】
負荷情報データとしては、例えば、図に示すような、集中管理・制御装置１０の制御を行なう中央制御装置の使用率のデータ、集中管理・制御装置１０が処理を行なう際に使用する共通リソースの使用率、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに対して返答が完了するまでの応答処理時間等がある。それぞれの上限値と下限値は、中央制御装置使用率データがＸ１（上限値）〜Ｘ２（下限値）、リソース使用率データがＹ１（上限値）〜Ｙ２（下限値）、応答処理時間データがＺ１（上限値）〜Ｚ２（下限値）である。単位時間あたりの問い合わせ要求数も負荷情報データとして使用できる。
【００２０】
図２は規制率テーブル１４ｃの例を示す図である。規制処理１〜規制処理４（後述）のそれぞれについて、レベル１から順に規制のレベルが設定されている。例えば、規制処理ｉが選択されている場合には規制レベル１における規制率は１０％、レベル２における規制率は２０％、レベル３における規制率は３０％である。
【００２１】
負荷処理部１５において、１５ａは各種制御を行なう制御部、１５ｂは各種の規制処理である。この規制処理１５ｂには前述した規制処理１〜規制処理４までが含まれる。その内容は、以下のとおりである。
（規制処理１）問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに対して、集中管理・制御装置１０の負荷状態に応じて決定された規制率に基づいて制御を行ない、問い合わせ実施装置２０には処理要求が規制されたことをアナウンスメント等の手段により通知する。規制率に基づく規制とは、例えば規制率が１０％であるとき問い合わせの９０％は受け付け、１０％は拒否することを意味する。
【００２２】
（規制処理２）問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに対して、集中管理・制御装置１０の負荷状態に応じて決定された規制率に基づいて、問い合わせを無視することによって問い合わせを規制する。この際、問い合わせ実施装置２０には規制されたことの通知を行わない。
（規制処理３）集中管理・制御装置１０から問い合わせ実施装置２０に、集中管理・制御装置１０の負荷状態に応じて決定された規制率を通知し、問い合わせ実施装置２０では通知された規制率に基づいて集中管理・制御装置１０への問い合わせを規制する。
【００２３】
（規制処理４）負荷の状況に応じて規制処理１と規制処理２と規制処理３を組み合わせる規制処理を行なう。
例えば、規制処理１と規制処理２が組み合わせられるとき、α％の問い合わせに対しては問い合わせを拒絶の通知とともに拒絶し、β％の問い合わせに対しては通知なしで拒絶し、γ（＝１００−α−β）％の問い合わせに対しては受け付ける。
【００２４】
規制処理１〜３のうち、規制処理１では問い合わせを受け付けるか拒絶するかの判断および拒絶の通知を集中管理・制御装置１０が行なわなければならないので、集中管理・制御装置１０の負担は最も重い。従って、問い合わせの拒絶の数が増加すればする程、そのための処理の量が増大し、そのために、受け付け可能な問い合わせの数が一層減少する。規制処理３では規制処理を問い合わせ実施装置２０へ委ねるので集中管理・制御装置１０の負担は最も軽い。規制処理２は規制処理１と規制処理３の中間である。従って負荷の状況に応じて、規制処理１〜４のいずれかを選択し、規制処理４を選択したときはどれとどれを組み合わせるかを決定する。この決定は、保守者が行なって予め設定しても、集中管理・制御装置１０が自動的に決定するようにしても良い。制御部１５ａは、これらの規制処理の中から選択された規制処理を実行する。
【００２５】
ここで、データベース１で管理されている各種サービス制御データには、以下のようなものがある。
（ｉ）クレジットカードサービス
（ii）オールタネート・ビリングサービス（Alternate Billing service ）
（iii)  フリーホンサービス
（iv）バーチュアル・プライベートネットワークサービス（Virtual Private Network service ）
（ｖ）ナンバ・ポータビリティ（Number Portability）
このように構成されたシステムにおいて、＃１の問い合わせ実施装置２０から集中管理・制御装置１０に対して問い合わせを実施すると、集中管理・制御装置１０では、負荷監視制御部１４の監視部１４ａが各種負荷情報データに基いて規制レベルを決定し、規制発動部１４ｂに通知する。規制発動部１４ｂは、規制率テーブル１４ｃを参照して、選択された規制処理における規制レベルに応じた規制率を求めて、負荷処理部１５に通知する。
【００２６】
負荷処理部１５の規制部１５ａは先ず、該当する＃１の問い合わせ実施装置２０に応答を返し、この後、規制処理の選択とその時の規制率を基に、前述した規制処理１〜４を発動する。
図３は、本発明の負荷監視制御部１４における負荷変動に応じた規制レベルの決定を示す図である。縦軸は集中管理・制御装置１０の負荷又は使用率で、前記した各種の負荷情報データの上限値（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）と下限値（Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２）が示されている。横軸は時間である。規制処理発動条件の成立が一定期間を越えてもまだ継続している場合には、規制率の割合は一定期間毎に上がっていく。例えば、時刻ｔ１で上限値を越えた場合、制御部１５ａはレベル１の規制処理を発動する。
【００２７】
一定期間経過後の時刻ｔ２でもまだ上限値を越えている場合には、規制レベルをそれまでのレベル１からレベル２に上げる。時刻ｔ３でもまだ上限値を越えているので、更に制御部１５ａは規制レベルを更新し、レベル３に上げる。この結果、規制の効果が生じてきて、時刻ｔ４では上限値より下がったが、負荷使用率は上限値と下限値の間にあるので、レベル３を維持する。
【００２８】
次に、時刻ｔ５では規制の効果が表れて負荷使用率が下限値を割ってしまった。この場合には、制御部１５ａは規制率を下げてレベル２にする。時刻ｔ６でも更に負荷使用率が下がっているので、制御部１５ａは更に規制レベルを下げてレベル１にする。
このように、本発明では負荷が上限値よりも大きいとき、規制が段階的に強くなるように発動され、その後、負荷が下限値よりも小さくなると、規制が段階的に解除される。負荷を示す変数として、前述のように複数の変数が採用される場合は、そのうち１つでも上限を超えていれば負荷が上限値を超えたと判断し、すべてが下限を下回れば負荷が下限値よりも小さいと判断する。上限値及び下限値の代わりに、単一の規制発動値を採用し、負荷変数がこの値を超えたら負荷が上限値を超えたと判断し、負荷変数がこの値を下回ったら負荷が下限値よりも小さいと判断して上記の規制率決定アルゴルズムを適用しても良い。
【００２９】
以上説明した第１の具体例によれば、問い合わせ実施装置２０から集中管理・制御装置１０への問い合わせが集中等の原因により、集中管理・制御装置１０が過負荷状態になった場合には、過負荷状態を回避すべく、或いは予防すべく、予め指定した規制条件に応じて、前述した規制処理１〜規制処理４を実行することにより、以下に示すような効率的な過負荷制御が可能になる。
【００３０】
（ｉ）効果的な規制率を算出するための条件の決定論理が簡単であるために、規制処理を行なうために処理負担が少なくてすむ。
（ii）過負荷状態の継続時間に応じた規制率を段階的に設定することができるため、過剰に規制がかかるということが解消され、サービス性が向上する。
（iii)  過負荷状態の継続時間に応じた規制率を段階的に設定することができるため、スムーズな規制処理を行なうことができ、集中管理・制御装置１０におけるシステム能力を最大限に有効利用することができる。
【００３１】
（iv）ネットワークの規模の大きさに左右されず、小規模から大規模なネットワークまで、全領域にわたり、過負荷制御が有効に作動する。
上述した第１の具体例においては、集中管理・制御装置１０については、ネットワークにおける専用の保守運用装置であるサービス管理システム（図示せず）により動作が制御される。また、問い合わせ実施装置２０については該問い合わせ実施装置２０に接続されている保守運用のために使用される端末（図示せず）により動作が制御される。該保守運用装置又は端末からは、この他の機能として以下のような利用が考えられる。
【００３２】
（ｉ）保守者の要求により、現在の規制状態を規制内容の詳細情報（規制レベル、規制の発動要因、規制影響範囲等）を含めて表示する。
（ii）規制内容の詳細情報（規制レベル、規制の発動要因、規制影響範囲等）を必要な項目のみ、保守者が指定を行なうことにより表示する。
インテリジェントネットワークサービス呼の要求を行った加入者に対しては、その呼が負荷規制処理により拒否されたことをアナウンスメント等の手段により通知することが好ましい。これにより、加入者は現在輻輳状態であることを認識することができる。
【００３３】
また、第１の具体例において、前記規制処理発動条件毎の上限値と下限値を保守者により設定し、変更し、表示することを可能とすることにより、規制処理を効率的かつ速やかに行なうことができる。
また、前記規制処理発動条件の有効・無効を保守者により設定し、変更し、表示することを可能とすることにより、規制処理を効率的かつ速やかに行なうことができる。
【００３４】
また、前記規制処理毎に規制レベルを設けた場合の、規制レベルに対する規制率を保守者により設定し、変更し、表示することを可能とすることにより、規制処理を効率的かつ速やかに行なうことができる。
また、規制処理発動時に、規制処理が発動された旨を保守者に対して自動的に通知するか否か、また規制処理解除時に規制処理が解除されたことを保守者に対して自動的に通知するか否かを、保守者により選択し、選択状態を変更し、選択状態の表示を可能とすることにより、規制処理を効率的にかつ速やかに行なうことができる。
【００３５】
また、規制内容の詳細情報も含めて保守者に対して自動的に通知することが可能な場合に、規制内容の詳細情報の各項目を自動通知に含めるか否かを、保守者により選択し、選択状態を変更し、選択状態の表示を可能とすることにより、規制処理を効率的にかつ速やかに行なうことができる。
また、規制処理発動中に規制内容の変動がある毎に、保守者に対して自動的に通知することが可能な場合に、規制内容の変動がある毎に自動通知するか否かを保守者により選択し、選択状態を変更し、選択状態の表示を可能とすることにより、規制処理を効率的にかつ速やかに行なうことができる。
【００３６】
図４は本発明の第２の具体例を示す構成ブロック図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。図４及びこれ以降の図では、問い合わせ実施装置２０に接続されている局用交換機等は省略されている。この具体例では、サービス制御データがサービス毎に異なる種別のデータベースに分類されている場合に、あるサービスに呼が集中することにより集中管理・制御装置１０が過負荷状態になった時、規制処理を自動的にそのサービス呼に対してのみ発動し、他のサービス呼には規制をしない。例えば、フリーホンサービスに呼が集中して集中管理・制御装置１０が過負荷状態になった場合に、フリーホンの呼に対してのみ規制制御を発動するものである。
【００３７】
同図において、データベース１は、サービス毎に異なる種別のサービス１〜サービスｎに分類されている。データベース１内には、各サービスの種別毎にサービス問い合わせ要求数を記憶する問い合わせ要求数記憶テーブル１ａと、単位時間あたりの要求数がどれ位の値になったら規制を発動するかを決める規制発動値がサービス毎に記憶されるサービス別規制発動値テーブル１ｂが設けられている。
【００３８】
問い合わせ実施装置２０からの問い合わせが集中管理・制御装置１０に到達すると、集中管理・制御装置１０内に設けられたサービス制御部１６は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに従って、データベース１をアクセスし、該当するサービスを参照し、検索結果に応じたサービスを実施する。それと同時に、サービス制御部１６は、問い合わせが到達する度に問い合わせ要求数テーブル１ａの該当箇所のカウントアップを行なう。負荷監視制御部１４内の監視部１４ａは、一定周期で以下の処理を繰り返す。
【００３９】
（ｉ）問い合わせ要求数とシステムにより固定或いは予め保守者により設定されたサービス別規制発動値テーブル１ｂのサービス別規制発動値との比較を行なう。
（ii）問い合わせ要求数が規制発動値よりも大の場合、そのサービスについて規制処理が段階的に発動され、小の場合、段階的に解除されるように、規制レベルを決定する。
【００４０】
（iii)  すべての問い合わせ要求数をクリアして次の周期の処理に備える。
なお、サービス別規制発動値は、保守者により変更することもできるようになっている。これにより、集中管理・制御装置１０の過負荷状況に応じて機敏に対応することができるようになる。
規制発動部１４ｂは監視部１４ａからの規制レベルを用い、規制率テーブル１４ｃを参照して規制レベルに応じた規制率を決める。負荷処理部１５では、制御部１５ａが規制対象サービスについてのみ、前述の規制処理１〜規制処理４までを実行する。例えば、規制処理１の場合には規制率に基いて問い合わせを規制し、規制したことを該当問い合わせ実施装置２０に通知する。規制処理２の場合には規制率に基いて問い合わせを規制し、通知はしない。規制処理３の場合には規制率と規制対象サービスを該当問い合わせ実施装置２０に通知し、通知を受けた問い合わせ実施装置２０の規制実行部２１は、該当サービスについてのみ規制率に従って集中管理・制御装置１０への問い合わせを規制する。
【００４１】
なお、保守者に規制処理の発動要因を通知することを要求されている場合には、負荷処理部１５は、アラームメッセージ等の手段で保守者に対して該当サービス規制レベル等の通知を行なう。なお、サービス別規制発動値テーブル１ｂの発動値は、保守者により変更することができる。これにより、負荷変動に対して機敏に対応することができる。
【００４２】
本具体例及び以下に説明する具体例では、それぞれの分類毎の規制率を決定するためにそれぞれの分類毎に単位時間あたりの問い合わせ要求数を規制発動値と比較することにより規制レベルが決定されることが説明されるが、前述の第１の具体例と同様に、単一の規制発動値の代わりに上限値及び下限値を使用しても良い。また、単位時間あたりの問い合わせ要求数をそれぞれの分類毎にカウントする代わりに、又はこれと組み合わせて、分類毎の共通のリソースの使用率及び／又は応答時間を負荷を表わす変数として使用しても良い。
【００４３】
図５は本発明の第３の具体例を示す構成ブロック図である。図４と同一のものは、同一の符号を付して示す。この具体例では、サービス制御データがサービス毎に異なる種別のデータベースに分類されている場合に、過負荷が予想されるサービスのみに規制処理を発動し、他のサービスには規制処理をしない場合に、サービス管理システムより予め該当サービスのみを規制対象に指定しておくことができる。例えば、フリーホンサービスは、大量呼の集中が予想されるが、他のサービスについては、それほど呼が集中することはないという場合に、予め規制対象のサービスはフリーホンのみに限定する場合が考えられる。
【００４４】
データベース１は、図４の場合と同様に、サービス毎に異なる種別のサービス１〜サービスｎに分類されている。そして、そのサービス毎に規制対象であるか非対象であるかを示す規制対象・非対象テーブル１ｃを持っている。サービス制御部１６は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに従って、データベース１にアクセスし、該当するサービスを参照し、検索結果に応じたサービスを実施する。監視部１４ａは、前述と同様に、各種の負荷情報データを算出及び／又は入力して、前述したようにして規制レベルを決定する。
規制発動部１４ｂは、監視部１４ａからの規制レベルを用い、規制率テーブル１４ｃを参照して規制レベルに応じた規制率を決める。負荷処理部１５は、規制対象・非対象データを規制対象・非対象テーブル１ｃを参照して認識し、規制対象のサービスについてのみ、規制処理１〜規制処理４を行なう。例えば、規制処理１の場合には規制率に基いて問い合わせ規制し、規制したことを該当問い合わせ実施装置２０に通知する。規制処理２の場合には規制率に基いて問い合わせを規制し、通知はしない。規制処理３の場合には規制率と規制対象サービスを該当問い合わせ実施装置２０に通知し、通知を受けた問い合わせ実施装置２０の規制実行部２１は、該当サービスの場合にのみ規制率に従って集中管理・制御装置１０への問い合わせを規制する。
【００４５】
また、保守者に規制処理の発動原因を通知することを要求されている場合には、負荷処理部１５はアラームメッセージ等の手段で保守者に対して該当サービス規制レベル等の通知を行なう。なお、規制対象・非対象テーブル１ｃのサービス規制対象・非対象データ値は保守者により変更することもできる。これにより、負荷変動に対して機敏に対応することができる。
【００４６】
図６は本発明の第４の具体例を示す構成ブロック図である。図５と同一のものは、同一の符号を付して示す。この具体例では、データがサービス毎に異なる種別のデータベースに分類されている場合に、あるサービスの特定のデータ（電話番号）に呼が集中することにより集中管理・制御装置１０が過負荷になった時、自動的にその電話番号に対する呼に対してのみ規制処理を発動し、他の電話番号に対する呼及び他のサービス呼には規制をしない。例えばフリーホンサービスのある特定の電話番号に呼が集中して集中管理・制御装置１０が過負荷になった場合に、その電話番号へのフリーホンの呼に対してのみに規制処理を発動する。
【００４７】
データベース１は、図５の場合と同様に、サービス毎に異なる種別のサービス１〜サービスｎに分類されている。そして、あるサービスの特定のデータ（電話番号）毎に問い合わせ要求数を記憶するデータ別問い合わせ要求数テーブル１ｄと、そのサービスの特定のデータ毎に規制を発動するかどうかを決めるデータ別規制発動値を記憶する規制発動基準値テーブル１ｅを持っている。
【００４８】
サービス制御部１６は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに従って、データベース１をアクセスし、該当するサービスを参照し、検索結果に応じたサービスを実施する。また、問い合わせに従ってデータ別問い合わせ要求数テーブル１ｄ上のデータを検索する。そして、問い合わせ要求数テーブル１ｄ上に該当データがある場合には、タイムスタンプ（前回処理時の時刻記録データ）をチェックし、現時刻と一定期間以上の開きがある時は要求数を初期値とする。現時刻と一定期間以上の開きがない場合は、要求数をカウントアップする。問い合わせ要求数テーブル１ｄ上に該当データがない場合には、テーブル上に該当データを登録し、要求数を初期値とする。なお、要求数を変更した場合はタイムスタンプを更新する。
【００４９】
監視部１４ａは、一定の周期で以下の処理を繰り返す。
（ｉ）データ別問い合わせ要求数テーブル１ｄの全データをチェックする。
（ii）タイムスタンプが、現時刻と一定期間以上の開きがある時は、該当データをテーブルから削除する。
（iii)  タイムスタンプが、現時刻と一定期間以上の開きがない時は、要求数と、固定或いは予め保守者により設定された規制発動値テーブル１ｅのデータ別規制発動値との比較を行なう。
【００５０】
（iv）要求数が規制発動値よりも大きい時、該当サービスの該当データについて規制処理が段階的に発動され、小さいとき、段階的に解除されるように規制レベルを決定する。
（ｖ）次の周期の処理に備えるべくすべての要求数をクリアする。
規制発動部１４ｂは、監視部１４ａからの規制レベルを用い、規制率テーブル１４ｃを参照して規制レベルに応じた規制率を決める。負荷処理部１５は、規制対象サービスの該当データについてのみ、規制処理１〜規制処理４を行なう。例えば、規制処理１の場合には規制率に基いて問い合わせを規制し、規制したことを該当問い合わせ実施装置２０に通知する。規制処理２の場合には規制率に基いて問い合わせを規制し、通知はしない。規制処理３の場合には規制率と規制対象サービスの該当データを該当問い合わせ実施装置２０に通知し、通知を受けた問い合わせ実施装置２０の規制実行部２１は、該当サービスの該当データの場合についてのみ規制率に従って集中管理・制御装置１０への問い合わせを規制する。
【００５１】
また、保守者に規制処理の発動原因を通知することを要求されている場合には、負荷処理部１５はアラームメッセージ等の手段で保守者に対して該当サービス規制レベル等の通知を行なう。なお、規制発動値テーブル１ｅのデータ別規制発動値は、保守者により変更することもできる。これにより、負荷変動に機敏に対応することができる。
【００５２】
図７は本発明の第５の具体例を示す構成ブロック図である。図６と同一のものは、同一の符号を付して示す。この具体例では、データがサービス毎に異なる種別のデータベースに分類されている場合に、過負荷が予想されるあるサービスのあるデータ（電話番号）に対する呼についてのみに規制処理の発動を予め限定し、他の番号に対する呼及び他サービスには規制処理を発動しないように、サービス管理システムより予め該当サービスの該当データ（電話番号）のみを規制対象に指定しておくことができる。
【００５３】
例えばフリーホンサービスのある特定の電話番号に対して、大量呼の集中が予想されるが、他の番号、他のサービスについてはそれほど呼が集中することはないという場合に、予め規制対象をフリーホンのその番号に対してのみ限定するものである。
データベース１は、図６の場合と同様に、サービス毎に異なる種別のサービス１〜サービスｎに分類されている。そして、各サービスについて規制の対象とするデータの記録を各サービス毎に持つ規制対象データテーブル１ｆを持っている。
【００５４】
サービス制御部１６は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに対して、データベース１をアクセスし、該当するサービスを参照し、検索結果に応じたサービスを実施する。監視部１４ａは、前述と同様に各種の負荷情報データを算出及び／又は入力して、前述したようにして規制レベルを決定する。規制発動部１４ｂは、監視部１４ａからの規制レベルを用い、規制率テーブル１４ｃを参照して規制レベルに応じた規制率を決める。
【００５５】
負荷処理部１５は、規制対象データテーブル１ｆを参照し、規制対象となっているデータについてのみ規制処理１〜規制処理４を行なう。例えば、規制処理１の場合には規制率に基いて問い合わせを規制し、規制したことを該当問い合わせ実施装置２０に通知する。規制処理２の場合には規制率に基いて問い合わせを規制し、通知はしない。規制処理３の場合には規制率と規制対象サービスと規制対象データを該当問い合わせ実施装置２０に通知し、通知を受けた問い合わせ実施装置２０の規制実行部２１は、該当サービスの該当データの場合についてのみ規制率に従って集中管理・制御装置１０への問い合わせを規制する。
【００５６】
なお、規制対象データは、規制発動時に問い合わせ実施装置２０に送るのではなく、予め問い合わせ実施装置２０に情報を送付しておくということもできる。更に、保守者に規制処理の発動原因を通知することが要求されている場合には、負荷処理部１５はアラームメッセージ出力等の手段で保守者に対して該当サービスの該当データ、規制レベル等の通知を行なう。なお、規制対象データテーブル１ｆのデータは、保守者により変更することもできるようになっている。これにより、負荷変動に対して機敏に対応することができる。
【００５７】
以上、第５の具体例については、規制対象サービスの規制対象データのみに規制を発動する場合を示したが、逆にある特定の番号に対しては、規制処理発動時においても呼を通したい場合がある。この場合には、その番号のみ規制非対象に設定し、それ以外を規制対象として扱えば良い。
図８は本発明の第６の具体例を示す構成ブロック図である。図７と同一のものは、同一の符号を付して示す。この具体例では、ある問い合わせ実施装置２０からの呼の要求が非常に多いことにより集中管理・制御装置１０が過負荷状態になった時、規制処理の発動を該当問い合わせ実施装置２０からの呼のみに対して行ない、他の問い合わせ実施装置２０からの呼については規制処理を発動しない。
【００５８】
データベース１は、図７の場合と同様に、サービス毎に異なる種別のサービス１〜サービスｎに分類されている。更にその内部には、問い合わせ実施装置２０（交換ポイント）毎に問い合わせ要求数を記憶する問い合わせ要求数テーブル１ｇと、問い合わせ実施装置２０毎に規制を発動する基準値を記憶する規制発動値テーブル１ｈを持っている。
【００５９】
サービス制御部１６は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに従って、データベース１にアクセスし、該当するサービスを参照して、検索結果に応じたサービスを実施する。同時に、問い合わせ要求数テーブル１ｇの問い合わせ実施装置２０毎の問い合わせ要求数をカウントアップする。
監視部１４ａは、一定の周期で以下の処理を繰り返す。
【００６０】
（ｉ）問い合わせ要求数と、規制発動値テーブル１ｈの、システムにより固定、或いは予め保守者により設定された問い合わせ実施装置２０別規制発動値との比較を行なう。
（ii）問い合わせ要求数が規制発動値よりも大きい時、その問い合わせ実施装置２０について規制処理が段階的に発動され、小さい時、段階的に解除されるように規制レベルを決定する。
【００６１】
（iii)  次の周期の処理に備えて問い合わせ要求数テーブル１ｇのすべての問い合わせ要求数をクリアする。
なお、規制発動値テーブル１ｈの問い合わせ実施装置別規制発動値は、保守者により変更することができる。これにより、負荷変動に応じて機敏に対応することが可能となる。
【００６２】
規制発動部１４ｂは、監視部１４ａからの規制レベルを用い、規制率テーブル１４ｃを参照して規制レベルに応じた規制率を決める。負荷処理部１５は、規制対象問い合わせ実施装置２０からの問い合わせについてのみ規制処理１〜規制処理４を行なう。例えば、規制処理１の場合には規制率に基いて問い合わせを規制し、規制したことを該当問い合わせ実施装置２０に通知する。規制処理２の場合には規制率に基いて問い合わせを規制し、通知はしない。規制処理３の場合には規制率を該当問い合わせ実施装置２０に通知し、通知を受けた該当問い合わせ実施装置２０の規制実行部２１は、規制率に従って集中管理・制御装置１０への問い合わせを規制する。
【００６３】
なお、保守者により規制処理の発動要因を通知することを要求されている場合には、負荷処理部１５はアラームメッセージ等の手段で保守者に対して該当問い合わせ実施装置２０と規制レベル等の通知を行なう。
図９は本発明の第７の具体例を示す構成ブロック図である。図８と同一のものは、同一の符号を付して示す。図９に示す例では、ある問い合わせ実施装置２０からのあるサービスに対する呼の要求が非常に多いことにより、集中管理・制御装置１０が過負荷状態になった時に、規制処理の発動を自動的に該当問い合わせ実施装置２０からの該当サービス呼に対してのみ行ない、他のサービス呼及び他の問い合わせ実施装置２０からの呼については規制処理を発動しない。
【００６４】
データベース１は、図８の場合と同様に、サービス毎に異なる種別のサービス１〜サービスｎに分類されている。更にその内部には、問い合わせ実施装置２０（交換ポイント）毎のサービス種別毎に問い合わせ要求数を記憶する問い合わせ要求数テーブル１ｉと、問い合わせ実施装置２０毎のサービス種別毎に規制を発動する基準値を記憶する規制発動値テーブル１ｊを持っている。
【００６５】
サービス制御部１６は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに従って、データベース１にアクセスし、該当するサービスを参照して、検索結果に応じたサービスを実施する。同時に、問い合わせ要求数テーブル１ｉの問い合わせ実施装置２０毎の該当サービスの問い合わせ要求数をカウントアップする。
監視部１４ａは、一定の周期で以下の処理を繰り返す。
【００６６】
（ｉ）問い合わせ要求数と、規制発動値テーブル１ｊの、システムにより固定、或いは予め保守者により設定された問い合わせ実施装置２０のサービス種別規制発動値との比較を行なう。
（ii）問い合わせ要求数が規制発動値よりも大きい時、その問い合わせ実施装置２０の該当サービスについて規制処理が段階的に発動され、小さい時、段階的に解除されるように、規制レベルを決定する。
【００６７】
（iii)  次の周期の処理に備えて問い合わせ要求数テーブル１ｉのすべての問い合わせ要求数をクリアする。
なお、規制発動値テーブル１ｊの問い合わせ実施装置２０毎のサービス種別規制発動値は、保守者により変更することができる。これにより、負荷変動に応じて機敏に対応することが可能となる。
【００６８】
規制発動部１４ｂは、監視部１４ａからの規制レベルを用い、規制率テーブル１４ｃを参照して規制レベルに応じた規制率を決める。負荷処理部１５は、規制対象問い合わせ実施装置２０からの該当サービスの問い合わせについてのみ規制処理１〜規制処理４を行なう。例えば、規制処理１の場合には規制率に基づき問い合わせを規制し、規制したことを該当問い合わせ実施装置２０に通知する。規制処理２の場合には規制率に従って問い合わせを規制し、通知はしない。規制処理３の場合には規制率と規制対象サービスを該当問い合わせ実施装置２０に通知し、通知を受けた問い合わせ実施装置２０の規制実行部２１は、該当サービスについてのみ規制率に従って集中管理・制御装置１０への問い合わせを規制する。
【００６９】
なお、保守者により規制処理の発動要因を通知することを要求されている場合には、負荷処理部１５はアラームメッセージ等の手段で保守者に対して該当問い合わせ実施装置２０と規制レベル等の通知を行なう。
図１０は本発明の第８の具体例を示す構成ブロック図である。図９と同一のものは、同一の符号を付して示す。この具体例では、ある問い合わせ実施装置２０からのあるサービスの特定データ（番号）に対する呼の要求が非常に多いことにより、集中管理・制御装置１０が過負荷状態になった時、規制処理の発動を自動的に、該当問い合わせ実施装置２０からの該当サービスの該当番号に対する呼に対してのみ発動し、他の番号に対する呼、他のサービス呼及び他の問い合わせ実施装置２０からの呼については規制処理を発動しない。
【００７０】
データベース１は、図９の場合と同様に、サービス毎に異なる種別のサービス１〜サービスｎに分類されている。更にその内部には、問い合わせ実施装置２０（交換ポイント）毎のサービス種別毎の特定番号毎に問い合わせ要求数を記憶する問い合わせ要求数テーブル１ｋと、問い合わせ実施装置２０毎のサービス種別毎の特定番号毎に規制を発動する基準値を記憶する規制発動値テーブル１１を持っている。
【００７１】
サービス制御部１６は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに従って、データベース１にアクセスし、該当するサービスを参照して、検索結果に応じたサービスを実施する。同時に、問い合わせ要求数テーブル１ｋの問い合わせ実施装置２０毎の該当サービスの該当データを検索する。そして、問い合わせ要求数テーブル１ｋ上に該当データがある場合には、タイムスタンプをチェックし、現時刻と一定期間以上の開きがある時には要求数を初期値とする。タイムスタンプと現時刻との間に一定期間以上の開きがない時には、問い合わせ要求数テーブル１ｋの問い合わせ要求数をカウントアップする。問い合わせ要求数テーブル１ｋ上に該当データがない時には、問い合わせ要求数テーブル１ｋ上に該当データを登録し、要求数を初期値とする。なお、要求数を変更した時には、タイムスタンプを更新する。
【００７２】
監視部１４ａは、一定の周期で以下の処理を繰り返す。
（ｉ）問い合わせ要求数テーブル１ｋの全データをチェックする。
（ii）タイムスタンプが現時刻と一定以上の開きがある時は、該当データをテーブル上から削除する。
（iii)  タイムスタンプが現時刻と一定以上の開きがない時は、問い合わせ要求数と、規制発動値テーブル１ｌの、システムにより固定、或いは予め保守者により設定された問い合わせ実施装置２０のサービス種別毎の特定データ毎の規制発動値との比較を行なう。
【００７３】
（iv）問い合わせ要求数が規制発動値よりも大きい時、その問い合わせ実施装置２０の該当サービスの特定データについて規制処理が段階的に発動され、小さい時、段階的に解除されるように規制レベルを決定する。
（ｖ）次の周期の処理に備えて問い合わせ要求数テーブル１ｋのすべての問い合わせ要求数をクリアする。
【００７４】
なお、規制発動基準値テーブル１ｌの、問い合わせ実施装置２０毎のサービス種別毎の特定データ別規制発動値は、保守者により変更することができるようになっている。これにより、負荷変動に応じて機敏な対応をとることが可能になる。
規制発動部１４ｂは、監視部１４ａからの規制レベルを用い、規制率テーブル１４ｃを参照して規制レベルに応じた規制率を決める。負荷処理部１５は、規制対象問い合わせ実施装置２０からの該当サービスの該当データについての問い合わせについてのみ規制処理１〜規制処理４を行なう。例えば、規制処理１の場合には規制率に基いて問い合わせを規制し規制したことを該当問い合わせ実施装置２０に通知する。規制処理２の場合には規制率に従って問い合わせを規制し、規制処理３の場合には規制率と該当対象サービスの該当データを該当問い合わせ実施装置２０に通知し、通知を受けた問い合わせ実施装置２０の規制実行部２１は、該当サービスの該当データについてのみ規制率に従って集中管理・制御装置１０への問い合わせを規制する。
【００７５】
図１１は本発明の第９の実施例を示す構成ブロック図である。図１０と同一のものは、同一の符号を付して示す。この具体例では、ある問い合わせ実施装置２０が制御を行なっている特定のエリアからの呼の要求が非常に多いことにより集中管理・制御装置１０が過負荷状態になった時、規制処理を自動的に該当問い合わせ実施装置２０の該当エリアからの呼に対してのみ発動し、他のエリア及び他の問い合わせ実施装置２０からの呼については規制処理を発動しない。
【００７６】
データベース１は、図１０の場合と同様に、サービス毎に異なる種別のサービス１〜サービスｎに分類されている。更にその内部には、問い合わせ実施装置２０（交換ポイント）毎のエリア別に問い合わせ要求数を記憶する問い合わせ要求数テーブル１ｍと、問い合わせ実施装置２０毎のエリア毎の規制を発動する基準値を記憶する規制発動値テーブル１ｎを持っている。
【００７７】
サービス制御部１６は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに従って、データベース１にアクセスし、該当するサービスを参照して、検索結果に応じたサービスを実施する。同時に、問い合わせ要求数テーブル１ｍの問い合わせ実施装置２０毎の該当エリアの問い合わせ要求数をカウントアップする。
監視部１４ａは、一定周期で以下の処理を繰り返す。
【００７８】
（ｉ）問い合わせ要求数テーブル１ｍに記憶されている該当エリアの問い合わせ要求数と、システムにより固定、或いは予め保守者により設定された規制発動値テーブル１ｎの該当エリアの規制発動値とを比較する。
（ii）該当エリアの問い合わせ要求数が、規制発動値テーブル１ｎ内の該当エリアの規制発動値よりも大きい時、その問い合わせ実施装置２０に対して規制処理が段階的に発動され、小さい時、段階的に解除されるように規制レベルを決定する。
【００７９】
（iii)  次に、問い合わせ要求数テーブル１ｍに記憶されているすべての問い合わせ要求数をクリアする。次の周期の処理に備えるためである。
なお、規制発動値テーブル１ｎのエリア別規制発動値は、保守者により変更することができる。実施例では、問い合わせ実施装置２０の全てのエリアに対して、単一の値を設定しているが、エリア毎に発動規制値を設定することができる。これにより、負荷変動に応じて機敏に対応することが可能となる。
【００８０】
規制発動部１４ｂは、監視部１４ａからの規制レベルを用い、規制率テーブル１４ｃを参照して規制レベルに応じた規制率を決める。負荷処理部１５は、規制対象問い合わせ実施装置２０の該当エリアからの問い合わせについてのみ、規制処理１〜規制処理４を実施する。例えば、規制処理１の場合には規制率に基いて問い合わせを規制し、規制したことを該当問い合わせ実施装置２０に通知する。規制処理２の場合には規制率に従って問い合わせ規制し、通知はしない。規制処理３の場合には規制対象エリアと規制率を該当問い合わせ実施装置２０に通知し、通知を受けた問い合わせ実施装置２０の規制実行部２１は、該当エリアについては規制率に従って集中管理・制御装置１０への問い合わせを規制する。なお、保守者により規制処理の発動要因を通知することを要求されている場合は、負荷処理部１５はアラームメッセージ出力等の手段で保守者に対して該当問い合わせ実施装置２０の規制対象エリア、規制レベル等の通知を行なう。
【００８１】
図１２は本発明の第１０の実施例を示す構成ブロック図である。図１１と同一のものは、同一の符号を付して示す。この具体例では、ある問い合わせ実施装置２０が制御を行なっている特定のエリアからある特定のサービス呼の要求が非常に多いことにより集中管理・制御装置１０が過負荷状態になった時、規制処理を自動的に該当問い合わせ実施装置２０の該当エリアからの該当サービス呼に対してのみ発動し、他のサービス呼及び他の問い合わせ実施装置２０からの呼については規制処理を発動しない。
【００８２】
データベース１は、図１１の場合と同様に、サービス毎に異なる種別のサービス１〜サービスｎに分類されている。更にその内部には、問い合わせ実施装置２０（交換ポイント）毎のエリア別に複数のサービス種別とその問い合わせ要求数を記憶する問い合わせ要求数テーブル１ｐと、問い合わせ実施装置２０毎のエリア毎のサービス種別毎の規制を発動する基準値を記憶する規制発動値テーブル１ｑを持っている。
【００８３】
サービス制御部１６は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに従って、データベース１にアクセスし、該当するサービスを参照して、検索結果に応じたサービスを実施する。同時に、問い合わせ要求数テーブル１ｐの問い合わせ実施装置２０毎に設けられている該当エリアの該当サービスの問い合わせ要求数をカウントアップする。
【００８４】
監視部１４ａは、一定周期で以下の処理を繰り返す。
（ｉ）問い合わせ要求数テーブル１ｐに記憶されている該当問い合わせ実施装置２０の該当エリアの該当サービスの問い合わせ要求数と、システムにより固定、或いは保守者により設定された規制発動値テーブル１ｑの該当サービスの規制発動値とを比較する。
【００８５】
（ii）該当サービスの要求数が、規制発動値よりも大きい時、その問い合わせ実施装置２０の該当エリアの該当サービスについて規制処理が段階的に発動され、小さい時、段階的に解除されるように規制レベルを決定する。
（iii)  次に、問い合わせ要求数テーブル１ｐに記憶されているすべての問い合わせ要求数をクリアする。次の周期の処理に備えるためである。
【００８６】
なお、規制発動値テーブル１ｑのサービス別規制発動値は、保守者により変更することができる。この具体例では、問い合わせ実施装置２０の全てのエリアに対して単一の基準値を設定している場合を示すが、エリア毎のサービス毎に規制発動値を設定することも可能である。これにより、負荷変動に応じて機敏に対応することが可能となる。
【００８７】
規制発動部１４ｂは、監視部１４ａからの規制レベルを用い、規制率テーブル１４ｃを参照して規制レベルに応じた規制率を決める。負荷処理部１５は、規制対象問い合わせ実施装置２０からの問い合わせの該当エリアの該当サービスについてのみ規制処理１〜規制処理４を変動する。例えば、規制処理１の場合には規制率に基いて問い合わせを規制し、規制したことを該当問い合わせ実施装置２０に通知する。規制処理２の場合には規制率に従って問い合わせを規制し、通知はしない。規制処理３の場合には規制対象問い合わせ実施装置２０のみに、該当エリアと規制対象サービスと規制率を通知し、通知を受けた問い合わせ実施装置２０の規制実行部２１は、該当エリアの該当サービスについては規制率に従って集中管理・制御装置１０への問い合わせを規制する。なお、保守者により規制処理の発動要因を通知することを要求されている場合は、負荷処理部１５はアラームメッセージ出力等の手段で保守者に対して該当問い合わせ実施装置２０の規制対象エリア、該当サービス、規制レベル等の通知を行なう。
【００８８】
図１３は本発明の第１１の実施例を示す構成ブロック図である。図１２と同一のものは、同一の符号を付して示す。この具体例では、ある問い合わせ実施装置２０が制御を行なっている特定のエリアから、ある特定のサービスの特定データ（番号）への呼の要求が非常に多いことにより集中管理・制御装置１０が過負荷状態になった時、規制処理を自動的に該当問い合わせ実施装置２０の該当エリアからの該当サービス呼の該当データに対してのみ発動し、他の番号に対する呼、他のサービス呼、他のエリア及び他の問い合わせ実施装置２０からの呼については規制処理を発動しない。
【００８９】
データベース１は、図１２の場合と同様に、サービス毎に異なる種別のサービス１〜サービスｎに分類されている。更にその内部には、問い合わせ実施装置２０（交換ポイント）毎のエリア毎のサービス種別毎の特定のデータ毎にその問い合わせ要求数を記憶する問い合わせ要求数テーブル１ｒと、問い合わせ実施装置２０毎のエリア毎のサービス種別毎の特定のデータ毎に規制を発動する基準値を記憶する規制発動値テーブル１ｓを持っている。
【００９０】
サービス制御部１６は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに従って、データベース１にアクセスし、該当するサービスを参照して、検索結果に応じたサービスを実施する。同時に、問い合わせ要求数テーブル１ｒの問い合わせ実施装置２０毎に設けられているエリア毎のサービス毎の該当データを検索する。そして、問い合わせ要求数テーブル１ｒ上に該当データがある場合は、タイムスタンプをチェックし、現時刻と一定期間以上の開きがある時は問い合わせ要求数を初期値に設定し、現時刻と一定期間以上の開きがない時は、該当データに関する問い合わせ要求数をカウントアップする。問い合わせ要求数テーブル１ｒ上に該当データがない時は、テーブル１ｒ上に該当データを登録し、問い合わせ要求数を初期値に設定する。この場合、問い合わせ要求数を変更した時にはタイムスタンプを更新する。次の問い合わせに備えるためである。
【００９１】
監視部１４ａは、一定周期で以下の処理を繰り返す。
（ｉ）問い合わせ要求数テーブル１ｒの全データをチェックする。
（ii）タイムスタンプが、現時刻と一定以上の開きがある時は、該当データをテーブル上から削除する。
（iii)  タイムスタンプが、現時刻と一定以上の開きがない時は、テーブル１ｒに記憶されている該当問い合わせ実施装置２０の該当エリアの該当サービスの該当データの問い合わせ要求数を、システムにより固定、或いは保守者により予め設定された規制発動値テーブル１ｓの該当データの規制発動値と比較する。
【００９２】
（iv）問い合わせ要求数が、規制発動値よりも大きい時は、該当エリアの該当サービスの該当データについて規制処理が段階的に発動され、小さい時は、段階的に解除されるように、規制レベルを決定する。
（ｖ）次の周期の処理に備えるため、すべての問い合わせ要求数をクリアする。
【００９３】
なお、規制発動値テーブル１ｓのサービス別の該当データの規制発動値は、保守者により変更することができる。これにより、負荷変動に応じて機敏に対応することが可能となる。
規制発動部１４ｂは、監視部１４ａからの規制レベルを用い、規制率テーブル１４ｃを参照して規制レベルに応じた規制率を決める。負荷処理部１５は、規制対象問い合わせ実施装置２０からの問い合わせの該当エリアの該当サービスの該当データについてのみ規制処理１〜規制処理４を発動する。例えば、規制処理１の場合には規制率に基いて問い合わせを規制し、規制したことを該当問い合わせ実施装置２０に通知する。規制処理２の場合には規制率に基いて問い合わせを規制し、規制処理３の場合には規制対象問い合わせ実施装置２０のみに、該当エリアと規制対象サービスと該当データと規制率を通知し、通知を受けた問い合わせ実施装置２０の規制実行部２１は、その間該当エリアの該当サービスの該当データについては規制率に基いて集中管理・制御装置１０への問い合わせを規制する。なお、保守者により規制処理の発動要因を通知することを要求されている場合は、負荷処理部１５はアラームメッセージ出力等の手段で保守者に対して該当問い合わせ実施装置２０の規制対象エリア、該当サービス、該当データ、規制レベル等の通知を行なう。
【００９４】
図１４は本発明の第１２の実施例を示す構成ブロック図である。図１３と同一のものは、同一の符号を付して示す。この具体例では、過負荷が予想される問い合わせ実施装置２０からの呼のみに規制処理を限定し、他の問い合わせ実施装置２０からの呼には規制処理を発動したくない時に、サービス管理システムより予め該当問い合わせ実施装置２０のみを、規制対象に指定しておくことができる。
【００９５】
データベース１は、図１３の場合と同様に、サービス毎に異なる種別のサービス１〜サービスｎに分類されている。更にその内部には、問い合わせ実施装置２０（交換ポイント）別に規制対象・非規制対象を指定する規制対象・非対象データテーブル１ｔと、サービス種別毎に規制対象・非規制対象を指定する規制テーブル１ｕを持っている。
【００９６】
サービス制御部１６は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに従って、データベース１にアクセスし、該当するサービスを参照して、検索結果に応じたサービスを実施する。監視部１４ａは、前述と同様に各種の負荷情報データを算出及び／又は入力して、前述したようにして規制レベルを決定する。規制発動部１４ｂは、監視部１４ａからの規制レベルを用い、規制率テーブル１４ｃを参照して規制レベルに応じた規制率を決める。
【００９７】
負荷処理部１５は、問い合わせ実施装置２０別規制対象・非対象テーブル１ｔを参照し、規制対象の問い合わせ実施装置２０についてのみ規制処理１〜規制処理４を発動する。例えば、規制処理１の場合には規制率に基いて問い合わせを規制し、規制したことを該当問い合わせ実施装置２０に通知する。規制処理２の場合には規制率に基いて問い合わせを規制し、規制処理３の場合には規制率を該当問い合わせ実施装置２０に通知し、通知を受けた問い合わせ実施装置２０の規制実行部２１は、規制率に基いて集中管理・制御装置１０への問い合わせを規制する。
【００９８】
また、保守者により規制処理の発動要因を通知することを要求されている場合は、負荷処理部１５はアラームメッセージ等の手段で保守者に対して該当問い合わせ実施装置２０の該当サービス、規制レベル等を通知する。
この場合、問い合わせ実施装置２０別規制対象・非対象データテーブル１ｔのデータは保守者により変更することが可能である。これにより、負荷変動に応じて機敏に対応することが可能となる。
【００９９】
また、図１４に示す具体例において、規制対象にした問い合わせ実施装置２０からの呼でも、サービス毎に更に規制対象・非対象を指定することができる。この規制対象・非対象は、規制対象・非対象テーブル１ｕに記憶されている。この場合の規制処理動作は、前述した問い合わせ実施装置２０毎に規制する場合と同じである。この場合、負荷処理部１５は、規制対象・非対象テーブル１ｕを参照して、該当サービスに対してのみ規制処理を発動することになる。これにより、規制対象問い合わせ実施装置２０の対象サービスのみ規制を行なうことが可能となる。
【０１００】
図１５は本発明の第１３の実施例を示す構成ブロック図である。図１４と同一のものは、同一の符号を付して示す。この具体例では、問い合わせ実施装置２０が制御を行なうあるエリアから大量の呼が発生し、このため過負荷が予想される場合、該当するエリアからの呼のみに規制処理を発動し、他のエリア及び他の問い合わせ実施装置２０からの呼には規制処理を発動したくない時、サービス管理システムより予め該当問い合わせ実施装置２０の該当エリアのみを規制対象に指定しておくことが可能である。
【０１０１】
データベース１は、図１４の場合と同様に、サービス毎に異なる種別のサービス１〜サービスｎに分類されている。更にその内部には、問い合わせ実施装置２０（交換ポイント）毎のエリア別に規制対象・非規制対象を指定する規制対象・非対象テーブル１ｖと、問い合わせ実施装置２０毎のサービス別に規制対象・非規制対象を指定する規制対象・非対象テーブル１ｗを持っている。
【０１０２】
サービス制御部１６は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに従って、データベース１にアクセスし、該当するサービスを参照して、検索結果に応じたサービスを実施する。監視部１４ａは、前述したような各種の負荷情報データを算出及び／又は入力して、前述したようにして規制レベルを決定する。規制発動部１４ｂは、監視部１４ａからの規制レベルを用い、規制率テーブル１４ｃを参照して規制レベルに応じた規制率を決める。これにより、過負荷状態の発生を未然に予防することができる。
負荷処理部１５は、各問い合わせ実施装置２０毎に設けられたエリア別に規制対象・非対象を記憶する規制対象・非対象テーブル１ｖを参照し、規制対象の問い合わせ実施装置２０の該当エリアについてのみ前述した規制処理１〜規制処理４を発動する。
【０１０３】
交換ポイント毎のエリア別規制対象・非対象を記憶する規制対象・非対象テーブル１ｖの規制対象・非対象データ値は、保守者により変更することができる。これにより、負荷変動に対して機敏に対応することが可能となる。なお、保守者に規制処理の発動要因を通知することが要求されている場合には、負荷処理部１５はアラームメッセージ出力等の手段で保守者に対して該当問い合わせ実施装置２０の該当エリアと規制レベル等の通知を行なう。
【０１０４】
また、図１５に示す実施例において、規制対象にした問い合わせ実施装置２０のサービス別に、負荷処理部１５が規制対象・非規制対象を指定する規制対象・非対象テーブル１ｗを参照することにより、該当問い合わせ実施装置２０の該当サービス毎に規制処理を発動することができる。この場合の規制処理動作は、前述した問い合わせ実施装置２０のエリア毎に規制する場合と同じである。この場合、負荷処理部１５は、規制対象・非対象テーブル１ｗを参照して、該当サービスに対してのみ規制処理を発動することになる。そして、エリア別規制対象・非対象データ値と併せて、規制対象問い合わせ実施装置２０の対象サービスのみ規制を行なうことが可能となる。
【０１０５】
なお、保守者に規制処理の発動要因を通知することが要求されている場合には、負荷処理部１５はアラームメッセージ出力等の手段で保守者に対して該当問い合わせ実施装置２０の該当サービスと規制レベル等の通知を行なう。
図１６は本発明の第１４の実施例を示す構成ブロック図である。図１５と同一のものは、同一の符号を付して示す。この具体例では、予め登録されている加入者については、過負荷による規制処理発生時でも規制対象にしない。
【０１０６】
データベース１は、図１５の場合と同様に、サービス毎に異なる種別のサービス１〜サービスｎに分類されている。更にその内部には、規制対象外加入者データを記憶する規制対象外テーブル１ｘ或いは１ｙが設けられている。規制対象外テーブル１ｘは、単に規制対象外となる加入者データを記憶するもの、規制対象外テーブル１ｙは、規制対象外となる加入者データ毎にその持っているサービス種別毎の規制対象・非対象データも含むものである。
【０１０７】
サービス制御部１６は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに従って、データベース１にアクセスし、該当するサービスを参照して、検索結果に応じたサービスを実施する。監視部１４ａは、前述と同様に各種の負荷情報データを算出及び／又は入力して、前述したようにして規制レベルを決定する。規制発動部１４ｂは、監視部１４ａからの規制レベルを用い、規制率テーブル１４ｃを参照して規制レベルに応じた規制率を決める。
【０１０８】
負荷処理部１５は、規制対象・非対象テーブル１ｘ或いは１ｙを参照し、データ上にない加入者に対して規制処理１〜規制処理４を発動する。
保守者に規制処理の発動要因を通知することを要求されている場合は、負荷処理部１５はアラームメッセージ出力等の手段で保守者に対して該当加入者、規制レベル等の通知を行なう。なお、規制対象外加入者について、規制対象・非対象テーブル１ｙに示すように、サービス毎に規制の対象・非対象を設定することもできる。これにより、負荷変動に応じてきめの細かい規制処理が可能となる。
【０１０９】
図１７は本発明の第１５の実施例を示す構成ブロック図である。図１６と同一のものは、同一の符号を付して示す。この具体例では、加入者クラス（一般加入者、公衆電話、テスト呼等のクラス）により規制対象・非対象とする。
データベース１は、図１６の場合と同様に、サービス毎に異なる種別のサービス１〜サービスｎに分類されている。更にその内部には、規制対象加入者クラスを記憶する加入者クラステーブル３０ａ、或いはサービス種別毎に複数のクラスを設け、これらクラス毎に規制対象・非対象とするデータを記憶する加入者クラステーブル３０ｂ、或いはサービス種別のデータ種別毎に複数のクラスを設け、これらクラス毎に規制対象・非対象とするデータを記憶する加入者クラステーブル３０ｃを持っている。
【０１１０】
サービス制御部１６は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに従って、データベース１にアクセスし、該当するサービスを参照して、検索結果に応じたサービスを実施する。監視部１４ａは、前述と同様に各種の負荷情報データを算出及び／又は入力して、前述したようにして規制レベルを決定する。規制発動部１４ｂは、監視部１４ａからの規制レベルを用い、規制率テーブル１４ｃを参照して規制レベルに応じた規制率を決める。
【０１１１】
負荷処理部１５は、加入者クラステーブル３０ａを参照し、該当加入者クラスからの呼についてのみ規制処理１〜規制処理４を発動する。
この場合、加入者クラステーブル３０ａの規制対象加入者クラスデータ値は、保守者により変更することができる。また、テーブル３０ｂに示すようにサービス毎に加入者クラスを設定することもできる。更に、テーブル３０ｃに示すようにサービス毎のデータ種別毎に加入者クラスを設定することもできる。これにより、負荷変動に対応して機敏な対応が可能となる。
【０１１２】
図１８は本発明の第１６の実施例を示す構成ブロック図である。図１，１７と同一のものは、同一の符号を付して示す。この具体例では、過負荷状態を予防するために、ある番号へのアクセスを行なえる加入者を、例えば末尾が３の加入者にのみ限定するというものである。この具体例の応用として、以下のような例が考えられる。
【０１１３】
（ｉ）末尾制限を曜日、時間等で可変となるように、保守者により自由にスケジューリングを行なえる。
（ii）加入者端末より、許容末尾の変更を行なえる。
（iii)  （ii）の場合において、予め登録された加入者からのみ変更を許容する。
【０１１４】
データベース１は、図１７の場合と同様に、サービス毎に異なる種別のサービス１〜サービスｎに分類されている。更にその内部には、サービスの種別毎に末尾規制を行なう末尾規制対象データを記憶する規制テーブル３０ｄ、或いはサービスの種別毎のデータ種別毎に曜日を単位としてスケジュール規制対象データを記憶する規制テーブル３０ｅを持っている。
【０１１５】
集中管理・制御装置１０は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに対して、規制テーブル３０ｄの末尾規制対象データをチェックし、末尾が規制対象の呼に基づく問い合わせを全て拒絶する。この末尾規制データは、保守者により変更可能であり、これにより負荷変動に機敏に対応することができる。
或いは集中管理・制御装置１０は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに対して、呼の発生時刻、日付を基に規制テーブル３０ｅをチェックし、末尾が規制対象の呼に基づく問い合わせを全て拒絶する。この末尾規制スケジュールデータは保守者により変更が可能であり、これにより負荷変動に対して機敏に対応することができる。
【０１１６】
この場合において、末尾規制対象データは、加入者端末３から変更することができる。また、予め登録された加入者端末のみから変更を許容するようにすることもできる。また、この具体例の場合でも、集中管理・制御装置１０が過負荷になったら、前述した規制処理１〜規制処理４までの規制処理を発動することが可能である。
【０１１７】
図１９は本発明の第１７の具体例を示す構成ブロック図である。図１８と同一のものは、同一の符号を付して示す。この具体例では、過負荷状態を予防するために、ある番号へのアクセスを行なえる加入者を、例えばあるエリアからの加入者のみに限定する。
データベース１は、図１８の場合と同様に、サービス毎に異なる種別のサービス１〜サービスｎに分類されている。更にその内部には、問い合わせ実施装置（交換ポイント）２０毎のエリア毎に規制非対象番号データが記憶される規制非対象データテーブル３０ｆ、或いは曜日毎のエリア毎に問い合わせ実施装置２０のサービス毎に規制非対象データが記憶される規制非対象データテーブル３０ｇを持っている。
【０１１８】
集中管理・制御装置１０は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに対し、規制非対象データテーブル３０ｆを参照して、該当エリア以外からの呼に基づく問い合わせを全て拒絶する。この規制非対象データテーブル３０ｆの規制非対象データは、保守者により変更できるようになっており、負荷変動に応じた機敏な対応を可能にしている。
【０１１９】
或いは、集中管理・制御装置１０は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに対して、呼の発生時刻、日時を基に規制非対象データテーブル３０ｇの規制非対象スケジュールをチェックし、該当エリア以外からの呼に基づく問い合わせを全て拒絶する。この規制非対象テーブル３０ｇの規制非対象スケジュールデータは、保守者により変更できるようになっており、負荷変動に応じた機敏な対応を可能にしている。
【０１２０】
なお、規制非対象テーブル３０ｆ，３０ｇは、加入者端末３から変更することができるようになっている。また、予め登録された加入者端末からのみ変更できるようにすることもできる。また、この具体例の場合でも、集中管理・制御装置１０が過負荷になったら、前述した規制処理１〜規制処理４までの規制処理を発動することが可能である。
【０１２１】
図２０は本発明の第１８の実施例を示す構成ブロック図である。図１９と同一のものは、同一の符号を付して示す。この具体例では、過負荷状態を予防するために、ある番号へのアクセスを行なえる加入者を、例えば予め登録を行なってある加入者のみに限定するというものである。この具体例の応用としては、以下の例が考えられる。
【０１２２】
（ｉ）加入者制限を、曜日、時間等で可変となるようにスケジューリングを行なう。
（ii）加入者端末より、許容加入者の変更と追加と削除を行なえる。
（iii)  （ii）において、予め登録された加入者からのみ変更、追加、削除を許容する。
【０１２３】
データベース１は、図１９の場合と同様に、サービス毎に異なる種別のサービス１〜サービスｎに分類されている。更にその内部には、規制非対象とする加入者データが記憶される規制非対象データテーブル３０ｈ、或いは曜日毎に規制非対象データが記憶される規制非対象データテーブル３０ｉを持っている。
集中管理・制御装置１０は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに対し、規制非対象テーブル３０ｈを参照して、発呼規制非対象加入者データをチェックし、該当する呼の場合、許容加入者以外の呼に基づく問い合わせを全て拒絶する。この規制非対象データテーブル３０ｈの規制非対象データは、保守者により可変できるようになっており、負荷変動に応じた機敏な対応を可能にしている。
【０１２４】
或いは、集中管理・制御装置１０は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに対して、呼の発生時刻、日付を基に規制非対象データテーブル３０ｉの規制非対象スケジュールをチェックし、該当する呼の場合、許容加入者以外からの呼に基づく問い合わせを全て拒絶する。この規制非対象テーブル３０ｉの規制非対象スケジュールデータは、保守者により変更できるようになっており、負荷変動に応じた機敏な対応を可能にしている。
【０１２５】
この場合において、規制非対象テーブル３０ｈの発呼者規制非対象データは、加入者端末３から変更することができる。また、予め登録された加入者端末からのみ変更できるようにすることもできる。また、この具体例の場合でも、集中管理・制御装置１０が過負荷になったら、前述した規制処理１〜規制処理４までの規制処理を発動することが可能である。
【０１２６】
図２１は本発明の第１９の実施例を示す構成ブロック図である。図１７と同一のものは、同一の符号を付して示す。この具体例では、呼が音声、映像、ディジタル情報のような情報の属性毎に分類できるような場合において、該当属性のみ自動的に規制対象・非対象を設定できるようにしたものである。これにより、属性に応じて負荷規制制御を効率的に行なうことができる。
【０１２７】
データベース１は、図１７の場合と同様に、サービス毎に異なる種別のサービス１〜サービスｎに分類されている。更にその内部には、規制対象とする属性のデータが記憶される属性テーブル３０ｊ、或いはサービス種別毎の規制対象とする属性データが記憶される属性テーブル３０ｋ、或いはサービス種別毎のデータ毎に規制対象とする属性データが記憶される属性テーブル３０ｌを持っている。
【０１２８】
サービス制御部１６は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに従って、データベース１にアクセスし、該当するサービスを参照して、検索結果に応じたサービスを実施する。監視部１４ａは、前述と同様に各種の負荷情報データを算出及び／又は入力して、前述したようにして規制レベルを決定する。規制発動部１４ｂは、監視部１４ａからの規制レベルを用い、規制率テーブル１４ｃを参照して規制レベルに応じた規制率を決める。
【０１２９】
負荷処理部１５は、属性テーブル３０ｊを参照し、規制対象の属性の呼についてのみ規制処理１〜規制処理４を発動する。
この場合において、保守者に規制処理の発動要因を通知することを要求されている場合は、負荷処理部１５はアラームメッセージ等の手段で保守者に対して規制レベル、属性等の通知を行なう。なお、属性テーブル３０ｊの規制対象属性データ値は、保守者により変更することができる。また、属性テーブル３０ｋのようにサービス毎に属性データを設定することもできる。更に、属性テーブル３０ｌのように、サービス毎のデータ毎に属性データを設定することもできる。
【０１３０】
図２２は本発明の第２０の実施例を示す構成ブロック図である。図２１と同一のものは、同一の符号を付して示す。この具体例では、過負荷による規制処理発生時に、規制処理により拒否すべき呼であっても、例えば呼拒否のアナウンスメントがされたとき、あるパスワードを入力すると、その呼については規制対象から解除され、呼が接続される。
【０１３１】
この場合、サービス管理システムから、パスワードを変更或いは表示できる資格を持つ保守者に限定する、パスワードを限定された加入者から入力された場合のみ有効にする、加入者端末よりパスワードを変更できる、というように応用を拡大することができる。これにより、規制処理発動中に、呼が規制処理で拒否された場合でも、前記集中管理・制御装置１０内の規制発動手段は、あるパスワードを入力すると、その呼については規制処理を解除することにより、緊急時等には規制中であっても特定の呼を受け付けることができる。
【０１３２】
データベース１は、図２１の場合と同様に、サービス毎に異なる種別のサービス１〜サービスｎに分類されている。更にその内部には、規制対象外パスワードデータ（有効サービス毎に設定）を記憶するパスワードテーブル３０ｍ、或いはパスワード別に有効となる加入者データを記憶するパスワードテーブル３０ｎを持っている。
【０１３３】
サービス制御部１６は、問い合わせ実施装置２０からの問い合わせに従って、データベース１にアクセスし、該当するサービスを参照して、検索結果に応じたサービスを実施する。監視部１４ａは、前述と同様に各種の負荷情報データを算出及び／又は入力して、前述したようにして規制レベルを決定する。規制発動部１４ｂは、監視部１４ａからの規制レベルを用い、規制率テーブル１４ｃを参照して規制レベルに応じた規制率を決める。
【０１３４】
負荷処理部１５は、パスワードが入力された呼に対して、パスワードテーブル３０ｍを参照して、有効パスワード入力の呼以外の呼について規制処理１〜規制処理４を発動する。
この場合、規制処理対象外パスワードデータは、規制発動時に問い合わせ実施装置２０に送るのではなく、予め問い合わせ実施装置２０に情報を送付しておくこともできる。また、保守者に規制処理の発動要因を通知することを要求されている場合は、負荷処理部１５はアラームメッセージ出力等の手段で、保守者に対して規制対象外パスワード、規制レベル等の通知を行なう。
【０１３５】
なお、規制対象外パスワードデータ値は、保守者により変更することができ、これにより負荷変動に応じた機敏な対応を可能とすることができる。また、パスワードテーブル３０ｎに示すように、パスワード毎に有効加入者データを持つこともできる。また、パスワードが特定の加入者端末から入力された場合にのみ、パスワードを有効とすることもできる。
【０１３６】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、集中管理・制御装置の過負荷状態の発生要因に応じて過負荷制御を効率的に行ない、過負荷状態の発生を回避し、予防することができる集中管理・制御型ネットワークの負荷規制制御システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示すブロック図である。
【図２】規制率テーブルの例を示す図である。
【図３】本発明による負荷変動に応じた規制レベルの決定を説明する図である。
【図４】本発明の第２の実施例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第４の実施例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第５の実施例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第６の実施例を示すブロック図である。
【図９】本発明の第７の実施例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第８の実施例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第９の実施例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第１０の実施例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第１１の実施例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第１２の実施例を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第１３の実施例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第１４の実施例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第１５の実施例を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第１６の実施例を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第１７の実施例を示すブロック図である。
【図２０】本発明の第１８の実施例を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第１９の実施例を示すブロック図である。
【図２２】本発明の第２０の実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…データベース
１０…集中管理・制御装置
１３…規制発動部
２０…問い合わせ実施装置
【図１】
0003969764.tif 000002
【図２】
0003969764.tif 000003
【図３】
0003969764.tif 000004
【図４】
0003969764.tif 000005
【図５】
0003969764.tif 000006
【図６】
0003969764.tif 000007
【図７】
0003969764.tif 000008
【図８】
0003969764.tif 000009
【図９】
0003969764.tif 000010
【図１０】
0003969764.tif 000011
【図１１】
0003969764.tif 000012
【図１２】
0003969764.tif 000013
【図１３】
0003969764.tif 000014
【図１４】
0003969764.tif 000015
【図１５】
0003969764.tif 000016
【図１６】
0003969764.tif 000017
【図１７】
0003969764.tif 000018
【図１８】
0003969764.tif 000019
【図１９】
0003969764.tif 000020
【図２０】
0003969764.tif 000021
【図２１】
0003969764.tif 000022
【図２２】
0003969764.tif 000023