(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるヘテロ環含有化合物（Ａ）及びポリエポキシ化合物（Ｂ）が水に分散されてなる水分散体組成物。
一般式
【化１】
0003916828.tif 000008
［式（１）中、ｎは１〜１０の整数、Ｘ1、Ｙ1及びＺ1は、それぞれ独立に酸素又は硫黄原子；Ｒ1は環状エーテル基含有化合物（Ｃ）の残基又は水素原子；Ｒ2は炭素数２〜１０の炭化水素基である。］
【請求項２】
該ヘテロ環含有化合物（Ａ）及び該ポリエポキシ化合物（Ｂ）の混合物を水に分散してなる請求項１記載の水分散体組成物。
【請求項３】
さらに、分子中にアミノ基に由来する活性水素を２個以上有するアミノ化合物（Ｄ）を加えてなる請求項１または２に記載の水分散体組成物。
【請求項４】
さらに、塩基性化合物（Ｅ）を加えてなる請求項１〜３のいずれかに記載の水分散体組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規なエポキシ樹脂系水分散体組成物及びその硬化物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水に分散されたエポキシ樹脂は、その機械物性、接着性、耐薬品性等において優れた性質を有し、接着剤、塗料、ライニング等、種々の工業的用途に使用されている。しかし、常温ないし低温下においては硬化するまでに時間がかかるため土木・建築分野においてはその使用が制限されている。
そこで、エポキシ樹脂系水分散物の常温ないし低温下での硬化速度を速めるために、水溶性の３級アミン触媒を溶解させ、硬化速度を促進させる方法がとられてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記触媒を添加する方法でも、低温下における硬化促進効果が十分ではなかった。また、促進効果を上げるために添加量を増やすと、機械的強度、耐薬品性等の物性が著しく低下するという問題があった。本発明は常温ないし低温下で、硬化速度が速く、かつ接着性に優れた水分散体組成物及びその硬化物を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる現状に鑑み、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明に到達した。
すなわち、下記一般式（１）で表されるヘテロ環含有化合物（Ａ）及びポリエポキシ化合物（Ｂ）が水に分散されてなることを特徴とする水分散体組成物である。
【０００５】
【化４】
0003916828.tif 000002
【０００６】
［式（１）中、ｎは１〜１０の整数、Ｘ1、Ｙ1及びＺ1は、それぞれ独立に酸素又は硫黄原子；Ｒ1は環状エーテル基含有化合物（Ｃ）の残基又は水素原子；Ｒ2は炭素数２〜１０の炭化水素基である。］
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明においてヘテロ環含有化合物（Ａ）は、前記一般式（１）で示される。式中、ｎは１〜１０、好ましくは２〜８の整数、Ｘ1、Ｙ1及びＺ1は、それぞれ酸素又は硫黄原子である。好ましくはＸ1が硫黄原子（Ｓ）で、Ｙ1、Ｚ1の一方が硫黄原子（Ｓ）で他方が酸素原子（Ｏ）である。
Ｒ2は、環状エーテル基中の酸素原子以外の環を構成する残基である。これは炭素数２〜１０の炭化水素基であり、３価の炭化水素基＞ＣＨ（ＣＨ2）m−（ｍは１〜９の整数）で示される基であり、例えば＞ＣＨＣＨ2−、＞ＣＨＣＨ2ＣＨ2−、＞ＣＨＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、＞ＣＨＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−等；４価の炭化水素基＞ＣＨ（ＣＨ2）mＣＨ＜（ｍは０〜８の整数）で示される基であり、例えば＞ＣＨＣＨ＜、＞ＣＨＣＨ2ＣＨ＜、＞ＣＨＣＨ2ＣＨ2ＣＨ＜、＞ＣＨＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ＜等が挙げられ、好ましくは、３価の炭化水素基であり、特に好ましくは＞ＣＨＣＨ2−、＞ＣＨＣＨ2ＣＨ2−である。
Ｒ1 は水素原子または環状エーテル基含有化合物（Ｃ）の残基であり、一般式（４）で示される。
一般式
【０００８】
【化５】
0003916828.tif 000003
【０００９】
（Ｃ）としては、環内に酸素原子を１個以上有するものならば特に限定されず、分子内に環状エーテル基を１〜１０個有する化合物があげられる。
（Ｃ）の例としては、後述するエポキシ基含有化合物（Ｃ１）、及びオキセタン化合物（Ｃ２）等が挙げられ、好ましくは（Ｃ１）である。
（Ｃ１）としては、モノエポキシド（ｃ１１）と分子中にエポキシ基を２個以上有するポリエポキシド（Ｃ１１）とがある。
（ｃ１１）としては、分子中に１個のエポキシ基を有していれば特に限定されず、用途、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては以下のものが挙げられる。例えば、
【００１０】
（ｃ１１−１）炭素数２〜２４の炭化水素系オキシド（エチレンオキシド（ＥＯ）、プロピレンオキシド（ＰＯ）、１−ブテンオキシド、２−ブテンオキシド、炭素数５〜２４のα−オレフィンオキシド、スチレンオキシド等）、
（ｃ１１−２）炭素数３〜１９の炭化水素のグリシジルエーテル（ｎ−ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−エチル−ヘキシルグリシジルエーテル、２−メチルオクチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、ｐ−ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル等）、
（ｃ１１−３）炭素数３〜３０のモノカルボン酸のグリシジルエステル（グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等）、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン等のエピハロヒドリン及びグリシドール等の水酸基含有オキシド等が挙げられる。好ましいのは炭素数２〜２４の炭化水素系オキシド、炭素数３〜１９の炭化水素のグリシジルエーテルである。
【００１１】
（Ｃ１１）は、分子中に２個以上のエポキシ基を有していれば特に限定されず、用途、目的に応じて適宜選択することができる。好ましくは分子中にエポキシ基を２〜６個有するものである。ポリエポキシドのエポキシ当量（エポキシ基１個当たりの分子量）は、通常６５〜１０００であり、好ましくは９０〜５００である。エポキシ当量が１０００以下であると、架橋構造がルーズにならず硬化物の耐水性、耐薬品性、機械的強度等の物性が良好であり、一方、エポキシ当量が６５以上であると硬化物の耐水性、耐薬品性、機械強度等が良好な架橋構造となる。
（Ｃ１１）の例としては、下記（Ｃ１１−１）から（Ｃ１１−５）が挙げられる。
【００１２】
（Ｃ１１−１）グリシジルエーテル型                                     （ｉ）２価フェノール類のジグリシジルエーテル
炭素数６〜３０の２価フェノール類のジグリシジルエーテル例えば、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＢジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡＤジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ハロゲン化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラクロロビスフェノールＡジグリシジルエーテル、カテキンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、１，５−ジヒドロキシナフタレンジグリシジルエーテル、ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、テトラメチルビフェニルジグリシジルエーテル、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フロオレンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ２モルとエピクロロヒドリン３モルの反応から得られるジグリシジルエーテル等；
【００１３】
（ｉｉ）３〜６価又はそれ以上の、多価フェノール類のポリグリシジルエーテル炭素数６〜５０又はそれ以上で、分子量２５０〜５０００の３〜６価又はそれ以上の多価フェノール類のポリグリシジルエーテル例えば、ピロガロールトリグリシジルエーテル、ジヒドロキシナフチルクレゾールトリグリシジルエーテル、トリス（ヒドロキシフェニル）メタントリグリシジルエーテル、ジナフチルトリオールトリグリシジルエーテル、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラグリシジルエーテル、ｐ−グリシジルフェニルジメチルトリールビスフェノールＡグリシジルエーテル、トリスメチル−ｔｅｒｔ−ブチル−ブチルヒドロキシメタントリグリシジルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）テトラクレゾールグリシジルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）フェニルグリシジルエーテル、ビス（ジヒドロキシナフタレン）テトラグリシジルエーテル、フェノール又はクレゾールノボラック樹脂（分子量４００〜５０００）のグリシジルエーテル、リモネンフェノールノボラック樹脂（分子量４００〜５０００）のグリシジルエーテル、フェノールとグリオキザール、グルタールアルデヒド、又はホルムアルデヒドの縮合反応によつて得られるポリフェノール（分子量４００〜５０００）のポリグリシジルエーテル、及びレゾルシンとアセトンの縮合反応によって得られる分子量４００〜５０００のポリフェノールのポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００１４】
（ｉｉｉ）脂肪族２価アルコールのジグリシジルエーテル
炭素数２〜１００、分子量１５０〜５０００のジオールのジグリシジルエーテル例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール（分子量１５０〜４０００）ジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール（分子量１８０〜５０００）ジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコール（分子量２００〜５０００）ジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド〔ＥＯ又はＰＯ（１〜２０モル）〕付加物のジグリシジルエーテル等；
（ｉｖ）３〜６価又はそれ以上の脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル
炭素数３〜５０又はそれ以上で、分子量９２〜１００００の３〜６価又はそれ以上の多価アルコール類のグリシジルエーテル例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールヘキサグリシジルエーテル、ポリ（ｎ＝２〜５）グリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００１５】
（Ｃ１１−２）グリシジルエステル型
炭素数６〜２０又はそれ以上で、２〜６価又はそれ以上の芳香族ポリカルボン酸のグリシジルエステル、及び炭素数６〜２０又はそれ以上で、２〜６価又はそれ以上の脂肪族もしくは脂環式ポリカルボン酸のグリシジルエステルが挙げられる。
（ｉ）芳香族ポリカルボン酸、例えばフタル酸類のグリシジルエステルとしては、フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル等；
（ｉｉ）脂肪族もしくは脂環式ポリカルボン酸のグリシジルエステルとしては、上記フェノール系のグリシジルエステルの芳香核水添加物、ダイマー酸ジグリシジルエステル、ジグリシジルオキサレート、ジグリシジルマレート、ジグリシジルスクシネート、ジグリシジルグルタレート、ジグリシジルアジペート、ジグリシジルピメレート、グリシジル（メタ）アクリレートの（共）重合体（重合度は例えば２〜１０）、トリカルバリル酸トリグリシジルエステル等が挙げられる。
【００１６】
（Ｃ１１−３）グリシジルアミン型
炭素数６〜２０又はそれ以上で、２〜１０又はそれ以上の活性水素原子をもつ芳香族アミン類のグリシジルアミン及び脂肪族、脂環式若しくは複素環式アミン類のグリシジルアミンが挙げられる。
芳香族アミン類のグリシジルアミンとしては、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルスルホン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジエチルジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジルアミノフェノール等が挙げられる。
脂肪族アミンのグリシジルアミンとしてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。
脂環式アミンとしてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミンの水添化合物等が挙げられる。
複素環式アミンのグリシジルアミンとしてはトリスグリシジルメラミン等が挙げられる。
【００１７】
（Ｃ１１−４）鎖状脂肪族エポキシド
炭素数６〜５０又はそれ以上で２〜６価又はそれ以上の鎖状脂肪族エポキシド、例えばエポキシ当量１３０〜１，０００のエポキシ化ポリブタジエン（分子量９０〜２，５００）、エポキシ化大豆油（分子量１３０〜２，５００）等が挙げられる。
（Ｃ１１−５）脂環式エポキシド
炭素数６〜５０又はそれ以上で、分子量９０〜２５００、エポキシ基の数１〜４又はそれ以上の脂環式エポキシド例えば、ビニルシクロヘキセンジオキシド、リモネンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、エチレングリコールビスエポキシジシクロペンチルエーテル、３，４エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル３’、４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、及びビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）ブチルアミン等が挙げられる。また
、前記フェノール類のエポキシ化合物の核水添化物も含む。
なお（Ｃ１１−１）〜（Ｃ１１−５）以外のものでも、活性水素と反応可能なグリシジル基をもつエポキシ樹脂であれば使用できる。又、これらのポリエポキシ化合物は、二種以上併用できる。これらのうち、好ましいのは（Ｃ１１−１）及び（Ｃ１１−２）であり、特に好ましいのは、（Ｃ１１−１）である。（Ｃ１１−１）の内、好ましいのは２価フェノール類、２価脂肪族アルコールのジグリシジルエーテルである。
【００１８】
（Ｃ２）としては、炭素数６〜２０の脂肪族系オキセタン化合物（３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン等）、炭素数７〜３０の芳香族系オキセタン化合物（ベンジルオキセタン、キシリレンビスオキセタン等）、炭素数６〜３０の脂肪族カルボン酸系オキセタン化合物（アジペートビスオキセタン等）、炭素数８〜３０の芳香族カルボン酸系オキセタン化合物（テレフタレートビスオキセタン等）、炭素数８〜３０の脂環式カルボン酸系オキセタン化合物（シクロヘキサンジカルボン酸ビスオキセタン等）、芳香族イソシアネート系オキセタン化合物（ＭＤＩビスオキセタン等）、炭素数２〜２０の硫黄系オキセタン化合物（チイラン、２−メチルチイラン、２，２−ジメチルチイラン、２−ヘキシルチイラン、２−フェニルチイラン等）等が挙げられる。
（Ｃ）として、（Ｃ１）を使用したヘテロ環含有化合物（Ａ１）は、下記一般式（２）、（３）で示される。
一般式
【００１９】
【化６】
0003916828.tif 000004
【００２０】
【化７】
0003916828.tif 000005
【００２１】
式中、ｎは１〜１０の整数。Ｙ2、Ｚ2は一方がＳで他方がＯであり、好ましくは、Ｙ2 がＯ、Ｚ2がＳである。Ｒ3は（Ｃ１１）または（ｃ１１）の残基である。Ｒ4は脂環式エポキシドの残基である。ここで特に好ましくは、ｎは１、Ｙ2はＯ、Ｚ2はＳ、Ｒ3はモノグリシジル化合物（ｃ１１−２）のエポキシ基を除く残基である。
【００２２】
本発明の組成物中の（Ａ）の製造方法は特に限定されないが、例えば（Ｃ）の環状エーテル基に対し、０．５〜１０倍当量の二硫化炭素、硫化カルボニル及び二酸化炭素からなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を、溶剤中触媒存在下で反応させることにより得られる。好ましくは二硫化炭素である。
溶剤としては反応を阻害せず原料及び生成物を溶解するものなら特に制限はなく、通常非プロトン性溶剤が使用される。例えば、エーテル類（テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルセロソルブ、ジオキソラン、トリオキサン、ジブチルセロソルブ、ジエチルカービトール、ジブチルカービトール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等）、その他極性溶剤（アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等）等が挙げられ、好ましくは、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル等である。
触媒は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のハロゲン化物であり、例えば、塩化リチウム、臭化リチウム、沃化リチウム、塩化カリウム、臭化カルシウム等が挙げられ、好ましくは臭化リチウムである。触媒の量は、（Ｃ）の環状エーテル基に対し、０．００１〜１．０倍当量である。好ましくは０．０１〜０．１倍当量である。
反応温度は通常０〜１００℃、好ましくは２０〜７０℃である。
【００２３】
（Ａ）の重量平均分子量は１２０〜１２，０００であり、好ましくは２００〜８，０００である。ヘテロ環当量は通常１２０〜１，２００であり、好ましくは２００〜８００である。２５℃での粘度は、通常２０，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、好ましくは１０，０００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは５，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、特に好ましくは１，０００ｍＰａ・ｓ以下である。
上記の様にして得られる（Ａ）としては具体的には表１に記載したものが挙げられる。
【００２４】
【表１】
0003916828.tif 000006
【００２５】
本発明の（Ｂ）は、分子中にエポキシ基を２個以上有するポリエポキシドであり、前記の（Ｃ１１）である。好ましくは（Ｃ１１−１）である。
【００２６】
本発明の水分散体組成物の形態としては、水に分散されていれば特に限定されない。
本発明の水分散体組成物中の（Ａ）の量は、用途、目的に応じて適宜選択することができるが、通常（Ｂ）１００質量部に対し０．１〜３００質量部であり、さらに好ましくは１〜１５０質量部であり、特に好ましくは１０〜１００質量部である。（Ａ）の量が３００質量部以下であると硬化物の機械的強度が良好であり、０．１質量部以上であると反応速度が適当な速度となる。
【００２７】
本発明の水分散体組成物の製造方法としては、水に分散されていれば特に限定されず、予め（Ａ）及び（Ｂ）を混合させたものを分散させる方法、（Ａ）及び（Ｂ）を各々分散体とした後、これを混合する方法、どちらか一方を分散させたものにもう一方を混合する方法等が挙げられる。好ましくは予め（Ａ）及び（Ｂ）を混合させたものを分散させる方法である。
本発明の水分散体組成物の分散方法としては、水に分散できれば特に限定されず、転相乳化法、機械的強制乳化法、ペースト法、同時乳化法等が挙げられ、好ましくは分散剤を用いた転相乳化法である。分散剤としては、反応を阻害せず、（Ａ）及び（Ｂ）と混合できるものであれば特に制限はなく、例えば従来公知の非イオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤あるいは両性界面活性剤、及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。好ましくは非イオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、またはこれらの混合物である。また、乳化機としては、万能混練機、攪拌翼を備えた乳化槽、ボールミル、ガウリンホモジナイザー、ホモディスパー、ビーズミル等を用いることができる。
本発明の水分散体組成物の水分散物の製造方法の内、転相乳化法の一例としては、例えば、万能混練機等の乳化機を使用して、（Ａ）及び（Ｂ）を２０〜８０℃の温度において混合し、さらに分散剤を加えて混合した後、２０〜８０℃の温度において水を（Ａ）と（Ｂ）の混合物１００質量部に対して３０〜３００質量部、好ましくは３５〜２５０質量部、さらに好ましくは４０〜２００質量部投入し、均一になるまで混合する方法が挙げられる。投入する水の量が３０質量部以上であると水分散物の粘度が適当な範囲であり、３００質量部以下であると十分な有効成分量を有するため、適度な反応速度を有し、得られた硬化物の物性が良好である。
【００２８】
上記非イオン界面活性剤としては、具体的には例えば脂肪族系アルコール（炭素数８〜２４）アルキレンオキサイド（炭素数２〜８）付加物（重合度＝１〜１００）［ラウリルアルコールエチレンオキサイド付加（重合度＝２０）物、オレイルアルコールエチレンオキサイド付加（重合度＝１０）物、マッコーアルコールエチレンオキサイド付加（重合度＝３５）物等］、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝２０）、ジステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝３０）等］、多価（２価〜１０価またはそれ以上）アルコール脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノステアリン酸グリセリン、モノステアリン酸エチレングリコール、ソルビタンラウリン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンパルミチン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンステアリン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンオレイン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンヤシ油（モノ／ジ）エステル等］、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８，重合度＝１〜１００）多価（２価〜１０価またはそれ以上）アルコール高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［ポリオキシエチレン（重合度＝１０）ソルビタンラウリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝２０）ソルビタンパルミチン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝１５）ソルビタンステアリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝１０）ソルビタンオレイン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝２５）ラウリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝５０）ステアリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝１８）オレイン酸（モノ／ジ）エステル、、ソルビタン、ポリオキシエチレン（重合度＝５０）ジオレイン酸メチルグルコシド等］、脂肪酸アルカノールアミド［１：１型ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、１：１型ラウリン酸ジエタノールアミド等］、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）アルキル（炭素数１〜２２）フェニルエーテル（ポリオキシエチレン（重合度＝２０）ノニルフェニルエーテル等）、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）アルキル（炭素数８〜２４）アミノエーテルおよびアルキル（炭素数８〜２４）ジアルキル（炭素数１〜６）アミンオキシド［ラウリルジメチルアミンオキシド等］、ポリジメチルシロキサンポリオキシエチレン付加物、ポリオキエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー（重量平均分子量＝１５０〜１００００）等が挙げられる。
【００２９】
アニオン性界面活性剤としては、炭素数８〜２４の炭化水素系エーテルカルボン酸またはその塩、［ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルスルホコハク酸２ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素系硫酸エステル塩［ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素系スルホン酸塩［ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等］及び炭素数８〜２４の炭化水素系リン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、脂肪酸塩［ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸トリエタノールアミン等］、アシル化アミノ酸塩［ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等］、その他［スルホコハク酸ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウロイルエタノールアミド２ナトリウム等］等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩型［塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、エチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等］、アミン塩型［ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド乳酸塩、ジラウリルアミン塩酸塩、オレイルアミン乳酸塩等］等が挙げられる。
【００３０】
両性界面活性剤としては、ベタイン型両性界面活性剤［ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等］、アミノ酸型両性界面活性剤［β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等］が挙げられる。
界面活性剤を使用する場合の量は、該（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、好ましくは１〜３０質量部、さらに好ましくは３〜２０質量部である。３０質量部以下であると硬化物の耐水性が良好であり、１質量部以上であると分散性、保存安定性が良好となる。
【００３１】
本発明の水分散体組成物には、硬化剤としてアミノ化合物（Ｄ）を加えてもよい。（Ｄ）は、分子中にアミノ基に由来する活性水素を２個以上有する化合物であれば特に限定されず、用途、目的に応じて適宜選択することができる。（Ｄ）としては例えば脂肪族ポリアミノ化合物、脂環式ポリアミノ化合物、複素環式ポリアミノ化合物、芳香族ポリアミノ化合物等が挙げられる。好ましくは脂肪族ポリアミノ化合物であり、更に好ましくは分子中にアミノ基に由来する活性水素を２〜１０個有する脂肪族ポリアミノ化合物であり、特に好ましくは、３〜６個有する脂肪族ポリアミノ化合物である。
（Ｄ）の活性水素当量（活性水素１個当りの分子量）は好ましくは１５〜５００であり、特に好ましくは２０〜２００である。活性水素当量が、５００以下であると、架橋構造がルーズにならず硬化物の耐薬品性、機械的強度等の物性が良好である。一方、活性水素当量が１５以上であると硬化物の耐薬品性、機械的強度等の物性が良好である。
【００３２】
（Ｄ）のアミノ化合物の例としては、以下の（Ｄ１）〜（Ｄ９）がそれぞれ挙げられる。
（Ｄ１）脂肪族ポリアミノ化合物（炭素数２〜１８、官能基数２〜７、分子量６０〜５００）：
（ｉ）脂肪族ポリアミン｛炭素数２〜６のアルキレンジアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）、ポリアルキレン（炭素数２〜６）ポリアミン〔ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン，トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等〕｝；
（ｉｉ）これらのアルキル（炭素数１〜４）またはヒドロキシアルキル（炭素数２〜４）置換体〔ジアルキル（炭素数１〜３）アミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサメチレンジアミン、メチルイミノビスプロピルアミンなど〕；（ｉｉｉ）脂環または複素環含有脂肪族ポリアミン〔３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなど〕；
（ｉｖ）芳香環含有脂肪族ポリアミノ化合物（炭素数８〜１５）（キシリレンジアミン、テトラクロル−ｐ−キシリレンジアミン等）；
（Ｄ２）脂環式ポリアミノ化合物（炭素数４〜１５、官能基数２〜３）：１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、４，４´−メチレンジシクロヘキサンジアミン（水添メチレンジアニリン）等；
（Ｄ３）複素環式ポリアミノ化合物（炭素数４〜１５、官能基数２〜３）：ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，４−ジアミノエチルピペラジン、１，４ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジン等；
【００３３】
（Ｄ４）芳香族ポリアミノ化合物（炭素数６〜２０、官能基数２〜３、分子量１００〜１０００）：
（ｉ）非置換芳香族ポリアミン〔１，２−、１，３−及び１，４−フェニレンジアミン、２，４´−及び４，４´−ジフェニルメタンジアミン、クルードジフェニルメタンジアミン（ポリフェニルポリメチレンポリアミン）、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、チオジアニリン、ビス（３，４−ジアミノフェニル）スルホン、２，６−ジアミノピリジン、ｍ−アミノベンジルアミン、トリフェニルメタン−４，４´，４”−トリアミン、ナフチレンジアミン等；
（ｉｉ）核置換アルキル基〔メチル，エチル，ｎ−及びｉ−プロピル、ブチル等の炭素数Ｃ１〜Ｃ４アルキル基）を有する芳香族ポリアミン、例えば２，４−及び２，６−トリレンジアミン、クルードトリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、４，４´−ジアミノ−３，３´−ジメチルジフェニルメタン、４，４´−ビス（ｏ−トルイジン）、ジアニシジン、ジアミノジトリルスルホン、１，３−ジメチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジメチル−２，６−ジアミノベンゼン、１，４−ジエチル−２，５−ジアミノベンゼン、１，４−ジイソプロピル−２，５−ジアミノベンゼン、１，４−ジブチル−２，５−ジアミノベンゼン、２，４−ジアミノメシチレン、１，３，５−トリエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３，５−トリイソプロピル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，６−ジアミノベンゼン、２，３−ジメチル−１，４−ジアミノナフタレン、２，６−ジメチル−１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジイソプロピル−１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジブチル−１，５−ジアミノナフタレン、３，３´，５，５´−テトラメチルベンジジン、３，３´，５，５´−テトライソプロピルベンジジン、３，３´，５，５´−テトラメチル−４，４´−ジアミノジフェニルメタン、３，３´，５，５´−テトラエチル−４，４´−ジアミノジフェニルメタン、３，３´，５，５´−テトライソプロピル−４，４´−ジアミノジフェニルメタン、３，３´，５，５´−テトラブチル−４，４´−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジエチル−３´−メチル−２´，４−ジアミノジフェニルメタン，３，５−ジイソプロピル−３´−メチル−２´，４−ジアミノジフェニルメタン、３，３´−ジエチル−２，２´−ジアミノジフェニルメタン、４，４´−ジアミノ−３，３´−ジメチルジフェニルメタン、３，３´，５，５´−テトラエチル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン、３，３´，５，５´−テトライソプロピル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン、３，３´，５，５´−テトラエチル−４，４´−ジアミノジフェニルエーテル、３，３´，５，５´−テトライソプロピル−４，４´−ジアミノジフェニルスルホン等〕、及びこれらの異性体の種々の割合の混合物；
【００３４】
（ｉｉｉ）核置換電子吸引基（Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ，Ｆ等のハロゲン；メトキシ、エトキシ等のアルコキシ基；ニトロ基等）を有する芳香族ポリアミン〔メチレンビス−ｏ−クロロアニリン、４−クロロ−ｏ−フェニレンジアミン、２−クロル−１，４−フェニレンジアミン、３−アミノ−４−クロロアニリン、４−ブロモ−１，３−フェニレンジアミン、２，５−ジクロル−１，４−フェニレンジアミン、５−ニトロ−１，３−フェニレンジアミン、３−ジメトキシ−４−アミノアニリン；４，４´−ジアミノ−３，３´−ジメチル−５，５´−ジブロモ−ジフェニルメタン、３，３´−ジクロロベンジジン、３，３´−ジメトキシベンジジン、ビス（４−アミノ−３−クロロフェニル）オキシド、ビス（４−アミノ−２−クロロフェニル）プロパン、ビス（４−アミノ−２−クロロフェニル）スルホン、ビス（４−アミノ−３−メトキシフェニル）デカン、ビス（４−アミノフェニル）スルフイド、ビス（４−アミノフェニル）テルリド、ビス（４−アミノフェニル）セレニド、ビス（４−アミノ−３−メトキシフェニル）ジスルフイド、４，４´−メチレンビス（２−ヨードアニリン）、４，４´−メチレンビス（２−ブロモアニリン）、４，４´−メチレンビス（２−フルオロアニリン）、４−アミノフェニル−２−クロロアニリン等〕；
【００３５】
（ｉｖ）２級アミノ基を有する芳香族ポリアミン〔上記(i)〜(iii)の芳香族ポリアミンの−ＮＨ２の一部または全部が−ＮＨ−Ｒ´（Ｒ´はアルキル基例えばメチル、エチル等の低級アルキル基）で置き換ったもの〕〔４，４´−ジ（メチルアミノ）ジフェニルメタン、１−メチル−２−メチルアミノ−４−アミノベンゼン等〕；
（Ｄ５）ポリアミドポリアミン：ジカルボン酸（ダイマー酸等）と過剰の（酸１モル当り２モル以上の）ポリアミノ化合物（官能基数２〜７の上記アルキレンジアミン，ポリアルキレンポリアミン等）との縮合により得られるポリアミドポリアミン（数平均分子量２００〜１０００）等；
（Ｄ６）ポリエーテルポリアミン：ポリエーテルポリオール（前述のポリアルキレングリコール等）のシアノエチル化物の水素化物（分子量１００〜１０００）等；
（Ｄ７）エポキシ付加ポリアミン：エポキシ化合物（前述のポリエポキシド（Ｃ１１）、並びに、モノエポキシド（ｃ１１））１モルをポリアミノ化合物（上記アルキレンジアミン、ポリアルキレンポリアミン等）に１〜３０モル付加させることによって得られるエポキシ付加ポリアミン（分子量１００〜１０００）等；
【００３６】
（Ｄ８）シアノエチル化ポリアミン：アクリロニトリルとポリアミノ化合物（上記アルキレンジアミン、ポリアルキレンポリアミン等）との付加反応により得られるシアノエチル化ポリアミン、（ビスシアノエチルジエチレントリアミン等）（分子量１００〜５００）等；
（Ｄ９）その他のポリアミノ化合物：
（ｉ）ヒドラジン類（ヒドラジン、モノアルキルヒドラジン等）；
（ｉｉ）ジヒドラジッド類（コハク酸ジヒドラジッド，アジピン酸ジヒドラジッド，イソフタル酸ジヒドラジッド，テレフタル酸ジヒドラジッド等）；
（ｉｉｉ）グアニジン類（ブチルグアニジン，１−シアノグアニジン等）；
（ｉｖ）ジシアンジアミド等；並びにこれらの２種以上の混合物。
上記（Ｄ１）〜（Ｄ９）のうち、本発明の組成物に常温ないし低温での高速硬化性を与えるために好ましいのは（Ｄ１）、（Ｄ２）、（Ｄ３）及び（Ｄ５）であり、特に好ましいのは（Ｄ１）である。
【００３７】
本発明の水分散体において（Ｄ）を用いる場合は、［（Ａ）＋（Ｂ）］：（Ｄ）の配合比は、好ましくは、９５〜４０：５〜６０質量部であり、さらに好ましくは、９５〜５０：５〜５０質量部であり特に好ましくは９５〜７０：５〜３０質量部である。（Ｄ）が５以上であると被着物との接着性が良好となり、６０以下であるとアミンブラッシングを生じない。
【００３８】
本発明の水分散体組成物に硬化剤として（Ｄ）を使用して、さらに硬化性をより促進する目的で、塩基性化合物（Ｅ）を含有させてもよい。
（Ｅ）としては、３級アミン化合物（Ｅ１）、ソジウムメチラート、カセイソーダ、カセイカリ、炭酸リチウム等のアルカリ化合物（Ｅ２）、トリエチルフォスフィン、トリフェニルフォスフィン等のルイス塩基化合物（Ｅ３）等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、（Ｅ１）である。
【００３９】
（Ｅ１）としては、分子中に３級アミノ基を１〜６個有する化合物であれば特に限定されないが、例えば以下の（Ｅ１−１）〜（Ｅ１−３）が挙げられる。
（Ｅ１−１）炭素数３〜２０、アミノ基数１〜４の脂肪族３級アミン
トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルベンジルアミン、テトラエチルメチレンジアミン、テトラメチルプロパン−１，３−ジアミン、テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ペンタメチルジプロピレントリアミン、テトラメチルグアニジン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、エチレングリコール（３−ジメチル）アミノプロピルエーテル等、
（Ｅ１−２）炭素数９〜２０、アミノ基数１〜４の芳香族３級アミン
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルフェノール（通称「ＤＭＰ−１０」）、トリス−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルフェノール（通称「ＤＭＰ−３０」）等、
（Ｅ１−３）炭素数４〜２０、アミノ基数１〜６の含窒素複素環化合物
１，３−ジメチルイミダゾリジノン、１，２−ジメチルイミダゾール、ジメチルピペラジン、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２−ジメチルアミノ）−エチルピペラジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）モルホリン、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７（通称「ＤＢＵ」）、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）−ノネン−５（通称「ＤＢＮ」）、６−ジブチルアミノ−１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７（通称「ＤＢＡ−ＤＢＵ」）、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミン等が挙げられる。
これらの内好ましくは（Ｅ１−２）である。
【００４０】
（Ｅ１）は、得ようとする硬化速度、可使時間に応じて、種類、添加量とも適宜選択すればよいが、（Ａ）１００質量部に対して０．１〜５０質量部程度添加されるのが好ましい。
本発明の水分散体組成物には、さらに必要に応じて(1)シランカップリング剤、チタンカップリング剤等の接着性付与剤、(2)ヒンダードアミン類、ハイドロキノン類、ヒンダードフェノール類、硫黄含有化合物等の酸化防止剤、(3)ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、サリチル酸エステル類、金属錯塩類等の紫外線吸収剤、(4)金属石けん類、重金属（例えば亜鉛、錫、鉛、カドミウム等）の無機及び有機塩類、有機錫化合物等の安定剤、(5)フタル酸エステル、リン酸エステル、脂肪酸エステル、エポキシ化大豆油、ひまし油、流動パラフィンアルキル多環芳香族炭化水素等の可塑剤、(6)パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、重合ワックス、密ロウ、鯨ロウ、低分子量ポリオレフィン等のワックス類、(7)ベンジルアルコール、タール、ピチューメン等の非反応性希釈剤、(8)低分子脂肪族グリシジルエーテル、芳香族モノグリシジルエーテル等の反応性希釈剤、(9)炭酸カルシウム、カオリン、タルク、マイカ、ベントナイト、クレー、セリサイト、アスベスト、ガラス繊維粉、炭素繊維粉、アラミド繊維粉、ナイロン繊維粉、アクリル繊維粉、ガラスバルーン、シラスバルーン、石炭粉、アクリル樹脂粉、フェノール樹脂粉、金属粉末、セラミック粉末、ゼオライト、スレート粉等の充填剤、（10）活性炭、ゼオライト、シリカゾル、シリカゲルなどの脱臭剤(11)カーボンブラック、酸化チタン、赤色酸化鉄、鉛丹、パラレッド、紺青等の顔料または染料、(12)酢酸エチル、トルエン、アルコール類、エーテル類、ケトン類等の溶剤、(13)発泡剤、（14）消泡剤、(15)脱水剤、(16)帯電防止剤、(17)抗菌剤、(18)防かび剤、(19)粘度調整剤、(20)香料、(21)難燃剤等を添加することができる。
【００４１】
本発明の水分散体組成物の使用方法としては、通常当業界で使用される従来の方法が挙げられる。一例としては次の方法がある。
本発明の水分散体組成物に（Ｄ）を使用する場合は、使用直前に、水分散物と（Ｄ）とを所定量秤量し、攪拌して均一に混合し、硬化させる。基材への適用方法としては、刷毛塗り、コテ塗り、ローラー塗り、リシガンやスプレーガン等の機械吹き塗り等の塗布方法が挙げられ、通常１〜数回の塗布でよい。塗布する厚さは、通常０．０５〜２５ｍｍ、好ましくは０．１〜１０ｍｍである。本発明の組成物は、常温では高速硬化が可能であり、５℃以下のような低温環境下であっても十分硬化が可能である。指触乾燥時間は、樹脂配合量、添加剤量、環境温度などにより異なるが、通常、概ね２〜１８時間である。硬化乾燥時間は５℃環境下で１４日で硬化乾燥に至る。
得られる硬化物は、エリクセン値に代表される接着強度が大きく強靱な材料となる。硬化物のエリクセン値は１０ｍｍ以上が好ましい。エリクセン値が１０ｍｍ以上であると、特に繰返し引張り応力がかかる基材部位において、追従性を発現することができ、クラックが発生しない。ここでのエリクセン値は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従い測定したものである。
【００４２】
本発明の組成物及び硬化物の用途は何ら限定されるものではないが、例えば▲１▼重防食塗料、防食コーティング、塗り床コーティング、外装用塗料、自動車塗料、粉体塗料、プライマー等の塗料・コーティング剤、▲２▼構造用接着剤、粘接着剤等の接着剤、▲３▼シーリング剤、▲４▼構造物の補修剤、▲４▼繊維強化複合剤のマトリックス樹脂等に使用することができる。
【実施例】
【００４３】
以下本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、部は質量部を表わす。
また、試験方法は以下の通りである。
（ｉ）指触乾燥時間：表２に示す配合の組成物を、ガラス板上に膜厚５００μで塗布し、５℃、３０％ＲＨの雰囲気に放置し、塗膜表面に指触によりべたつきがなくなるまでの時間を測定した。
（ｉｉ）エリクセン値：表２に示す配合の組成物を十分洗浄した冷間圧延鋼板上に５０μの厚さに塗布し、５℃、３０％ＲＨの雰囲気下で１４日間放置し、硬化させた後、ＪＩＳ  Ｋ５４００に規定された方法に従ってエリクセン値測定を行った。
（ｉｉｉ）碁盤目試験：表２に示す配合の組成物を十分洗浄した冷間圧延鋼板上に５０μの厚さに塗布し、５℃、３０％ＲＨの雰囲気下で１４日間放置し、硬化させた後、ＪＩＳ  Ｋ５４００に規定された方法に従って碁盤目試験を行った。（ｉｖ）建研式接着試験：表２に示す配合の組成物を十分洗浄した舗道板上に５０μの厚さに塗布し、アタッチメントを乗せ５℃、３０％ＲＨの雰囲気下で１４日間放置し、硬化させた後、ＪＩＳ  Ｋ５４００に規定された方法に従って接着試験を行った。
【００４４】
製造例１
反応容器に二硫化炭素９０部と臭化リチウム５部、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１２０部を仕込んで攪拌溶解し、５８部の２−エチルヘキシルグリシジルエーテルを、反応容器内の温度を２０℃以下に保ちながら滴下した後、４０℃で５時間熟成した。減圧下でＴＨＦ及び過剰の二硫化炭素を留去した後、ろ過して、２５℃での粘度４０ｍＰａ・ｓ、ヘテロ環基当量２６２の淡黄色液体のヘテロ環化合物（Ａ−１）を得た。
【００４５】
製造例２
反応容器に二硫化炭素９０部と塩化リチウム５部、ＴＨＦ１４０部を仕込んで攪拌溶解した後、１４０部のトリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（エポキシ当量１４０）を、反応容器内の温度を２０℃以下に保ちながら滴下した後、４０℃で５時間熟成した。減圧下でＴＨＦ及び過剰の二硫化炭素を留去した後、ろ過して、２５℃での粘度１３０ｍＰａ・ｓ、ヘテロ環基当量２１８の淡黄色液体のヘテロ環化合物（Ａ−２）を得た。
【００４６】
製造例３
容量５リットルの万能混練機にヘテロ環化合物（Ａ−１）７５部、エピコート８２８（油化シェルエポキシ社製；ビスフェノールＡジグリシジルエーテル，エポキシ当量１９０）を５２５部及びスチレン化クミルフェノールＥＯ２５モル付加物６０部を仕込んで５０℃で攪拌溶解した後、４０℃以下に保ち、攪拌しながら水を５分間隔で２０部ずつ、合計で３４０部の水を滴下して、２５℃での粘度２０ｍＰａ・ｓ、ヘテロ環当量３４９３、エポキシ当量３６２の分散物（Ｆ−１）を得た。
【００４７】
製造例４
容量５リットルの万能混練機にヘテロ環化合物（Ａ−１）１２８部、エピコート８２８を４７２部及びスチレン化クミルフェノールＥＯ２５モル付加物６０部を仕込んで５０℃で攪拌溶解した後、４０℃以下に保ち、攪拌しながら水を５分間隔で２０部ずつ、合計で３４０部の水を滴下して、２５℃での粘度１５ｍＰａ・ｓ、ヘテロ環当量２０４７、エポキシ当量４０３の分散物（Ｆ−２）を得た。
【００４８】
製造例５
容量５リットルの万能混練機にヘテロ環化合物（Ａ−２）７５部、エピコート８２８を５２５部及びスチレン化クミルフェノールＥＯ２５モル付加物６０部を仕込んで５０℃で攪拌溶解した後、４０℃以下に保ち、攪拌しながら水を５分間隔で２０部ずつ、合計で３４０部の水を滴下して、２５℃での粘度５５ｍＰａ・ｓ、ヘテロ環当量２９０７、エポキシ当量３６２の分散物（Ｆ−３）を得た。
【００４９】
実施例１〜３、比較例１
表２に示した配合量で、各成分を混合、攪拌し、前記の（ｉ）〜（ｉｖ）の性能評価試験を行った。結果を表２に示した。
（Ｄ）としては、次のものを使用した。
（Ｄ−１）；キシリレンジアミン（活性水素当量３６，粘度７ｍＰａ・ｓ）
（Ｅ）としては、次のものを使用した。
（Ｅ−１）；「ＤＭＰ−３０」［トリス−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルフェノール］
また、表２中の「エポキシＥＭ−２８６０」（エポキシ当量：３１５）は三洋化成工業社製のビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテルの水分散物である。
【００５０】
【表２】
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【００５１】
表２中の引張り強さ（ＭＰａ）はエポキシ樹脂組成物のみの硬化物の値を示し、ＦＲＰ引張り強さ（ＧＰａ）は繊維強化複合材料の値を示している。
【００５２】
【発明の効果】
本発明の水分散体組成物は、常温ないし低温下で、低粘度であり、かつ硬化速度が速く、接着性に優れる。その硬化物は機械的強度、耐薬品性等の物性に優れる。