(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの走行時間データに基づいて主ロープの寿命を診断するエレベーター用主ロープの寿命診断装置において、
エレベーターの制御用コンピュータから取り込んだ所定期間分のエレベーターの走行時間データに基づいて主ロープの曲げ回数計測値を演算する曲げ回数演算部と、
エレベーターの制御用コンピュータから取り込んだ所定期間分のエレベーターの走行時間データに基づいて主ロープの累積停止時間計測値を演算する停止時間演算部と、
上記曲げ回数計測値と予め実験等により確認して設定された主ロープの寿命曲げ回数判定値とを比較するとともに、上記累積停止時間計測値と予め実験等により確認して設定された主ロープの寿命判定停止時間とを比較して、上記曲げ回数計測値が上記寿命曲げ回数判定値に達するか、あるいは上記累積停止時間計測値が上記寿命判定停止時間に達するかの、いずれか一方の状態に最初になった時に、主ロープが寿命であると判定する寿命判定部と、
上記寿命判定部により主ロープが寿命であると判定された場合にその主ロープの点検が必要である旨の指示を行う点検指示発報部とを少なくとも具備してなることを特徴とするエレベーター用主ロープの寿命診断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベーター用主ロープの寿命診断装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エレベーターの分野においては、エレベーターを停止させて、保守員が主ロープの素線切れ等の劣化状態を目視で点検することにより、主ロープが寿命であるか否かを診断していた。この従来の診断方法では、保守員が主ロープの全長に亘って目視点検する必要がありその保守員の労力がきわめて大きいとともに、その保守員が主ロープの全長に亘って目視点検する間、エレベーターを長時間停止させる必要があるため、エレベーターの顧客に対して長時間に亘り不便をかけるという問題点があった。
【０００３】
そこで、近年、上記従来の問題点を解決するためのエレベーター用主ロープの寿命診断装置として、たとえば、特開２００１−１９２９８号に記載されているように、所定期間内におけるエレベーターの走行時間を計測してその走行時間に基づいて演算した主ロープの曲げ回数計測値（計測演算値）と、予め実験等により確認して設定された主ロープの寿命曲げ回数判定値（寿命判定値）とを比較して、上記主ロープの曲げ回数計測値が上記主ロープの寿命曲げ回数判定値に達していたならば、主ロープの寿命と判定することで、エレベーターを長時間停止させることなく、主ロープの寿命診断を可能にするようにしたものが、開発されつつある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、主ロープの寿命は、主ロープの曲げ回数ばかりでなく、主ロープが稼動しない時間、換言すれば、所定期間内におけるエレベーターの累積停止時間などの、曲げ回数以外の稼動項目にも影響されることがわかってきた。
【０００５】
すなわち、たとえば、エレベーターが長時間に亘って停止した後に、エレベーターを運転させると、稼動する主ロープの心材を構成する麻に含浸されている潤滑油が、その稼動する主ロープの外周を構成する素線の表面に行き渡らずに、その素線の表面に錆が早期に発生したりあるいはその素線の表面が早期に摩耗したりするために、主ロープの曲げ回数計測値が主ロープの寿命曲げ回数判定値に達しない前に、主ロープの寿命が来てしまうことがわかってきた。
【０００６】
したがって、上記開発中のエレベーター用主ロープの寿命診断装置では、上記主ロープの曲げ回数計測値が上記主ロープの寿命曲げ回数判定値に達しないうちに、主ロープが寿命に達してしまうことがあり、精度よく主ロープの寿命診断を行うことができないという問題点があった。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題点にかんがみ、エレベーターを長時間停止させずに、エレベーター用主ロープの寿命診断を精度よく行うことを可能にするエレベーター用主ロープの寿命診断装置を提供するにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、エレベーターの制御用コンピュータから取り込んだ所定期間分のエレベーターの走行時間データに基づいて主ロープの曲げ回数計測値を演算する曲げ回数演算部と、エレベーターの制御用コンピュータから取り込んだ所定期間分のエレベーターの走行時間データに基づいて主ロープの累積停止時間計測値を演算する停止時間演算部と、上記曲げ回数計測値と予め実験等により確認して設定された主ロープの寿命曲げ回数判定値とを比較するとともに、上記累積停止時間計測値と予め実験等により確認して設定された主ロープの寿命判定停止時間とを比較して、上記曲げ回数計測値が上記寿命曲げ回数判定値に達するか、あるいは上記累積停止時間計測値が上記寿命判定停止時間に達するかの、いずれか一方の状態に最初になった時に、主ロープが寿命であると判定する寿命判定部と、上記寿命判定部により主ロープが寿命であると判定された場合にその主ロープの点検が必要である旨の指示を行う点検指示発報部とを、具備してなるエレベーター用主ロープの寿命診断装置とすることにより、達成することができる。
【００１０】
このような構成によれば、エレベーターの制御用コンピュータから所定期間分のエレベーターの走行時間データを、寿命診断装置に取り込むことで、エレベーターを長時間停止させることなく、エレベーター用主ロープの寿命診断を行うことができ、しかも、主ロープの曲げ回数に起因する寿命のみではなく、主ロープの累積停止時間に起因する寿命をも判定しているので、エレベーター用主ロープの寿命診断精度を向上させることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図１及び図２に基づいて説明する。  図１は、エレベーター用主ロープの寿命診断装置の機能説明図、図２は、図１のエレベーター用主ロープの寿命診断装置による寿命診断手順を示すフローチャートである。
【００１３】
図１において、エレベーター１の主ロープ２には、一端に乗りかご３が連結され、かつ、他端に釣合錘４が連結されている。主ロープ２は、シーブ５に巻装され、そのシーブ５を回動させることで、上下方向に稼動するようにしてある。主ロープ２が上下方向に稼動することで、乗りかご３が昇降するようにしてある。
【００１４】
エレベーター１の運転等の制御は、機械室などに設置されたエレベーター制御盤６によって行われる。エレベーター制御盤６には、制御用コンピュータ７が内蔵されている。制御用コンピュータ７には、エレベーター１の走行時間データＲ０などの各種の稼動計測データが記憶されており、主ロープ２の寿命診断装置８が取り外し自在に接続されている。
【００１５】
主ロープ２の寿命診断装置８は、図１に示すように、個別情報入力部８Ａと、周期設定部８Ｂと、曲げ回数演算部８Ｃと、停止時間演算部８Ｄと、寿命曲げ回数データベース８Ｅと、寿命停止時間データベース８Ｆと、寿命判定部８Ｇと、点検指示発報部８Ｈとを、少なくとも具備している。主ロープ２の寿命診断装置８は、エレベーター１にエレベーター遠隔監視用コンピュータが設置されている場合には、そのエレベーター遠隔監視用コンピュータを改造して構成してもよいし、エレベーター遠隔監視用コンピュータが設置されていない場合には、新たに構成するようにしてもよい。
【００１６】
寿命診断装置８の個別情報入力部８Ａは、エレベーター１の様々な情報を寿命診断装置８に入力する機能を有している。
【００１７】
周期設定部８Ｂは、主ロープ２の寿命診断を実施する周期を設定する機能を有しており、その周期を１ヶ月に設定してある。この周期は、個別情報入力部８Ａからの指令で適宜に変更することができる。
【００１８】
曲げ回数演算部８Ｃは、制御用コンピュータ７から取り込んだエレベーター１の走行時間データＲ０に基づいて主ロープ２の曲げ回数計測値Ｎ１（曲げ回数計測演算値）を演算し、かつ、その曲げ回数計測値Ｎ１を記憶しておく機能を有している。曲げ回数計測値Ｎ１は、走行時間データＲ０を変数として曲げ回数演算部８Ｃに予め記憶されている演算式に基づきシーブ５による主ロープ２の曲げ回数を推定演算することにより求められる。
【００１９】
停止時間演算部８Ｄは、制御用コンピュータ７から取り込んだエレベーター１の走行時間データＲ０に基づいて主ロープの累積停止時間計測値Ｔ１（累積停止計測演算値）を演算し、かつ、その累積停止時間計測値Ｔ１を記憶しておく機能を有している。累積停止時間計測値Ｔ１は、所定期間分の走行時間データＲ０中の停止時間を累積演算することにより求められる。
【００２０】
寿命曲げ回数データベース８Ｅには、個別情報入力部８Ａから送信されてくるところの、予め実験等により確認して設定された主ロープ２の寿命曲げ回数Ｎ０（以下、寿命曲げ回数判定値Ｎ０という）が記憶されている。寿命停止時間データベース８Ｆは、個別情報入力部８Ａから送信されてくるところの、予め実験等により確認して設定された主ロープ２の寿命停止時間Ｔ０（以下、寿命判定停止時間Ｔ０という）が記憶されている。
【００２１】
寿命判定部８Ｇは、主ロープ２の曲げ回数計測値Ｎ１と主ロープ２の寿命曲げ回数判定値Ｎ０を比較するとともに、累積停止時間計測値Ｔ１と主ロープ２の寿命判定停止時間Ｔ０を比較して、主ロープ２の曲げ回数計測値Ｎ１が主ロープ２の寿命曲げ回数判定値Ｎ０に達するか、あるいは累積停止時間計測値Ｔ１が主ロープ２の寿命判定停止時間Ｔ０に達するかの、いずれか一方の状態に最初になった時に、主ロープ２が寿命であると判定する機能を有している。ここで、主ロープ２の曲げ回数計測値Ｎ１が主ロープ２の寿命曲げ回数判定値Ｎ０に達するとは、主ロープ２の曲げ回数計測値Ｎ１が主ロープの寿命曲げ回数判定値Ｎ０に等しくなるか、あるいは近似するかをいう。また、累積停止時間計測値Ｔ１が主ロープ２の寿命判定停止時間Ｔ０に達するとは、累積停止時間計測値Ｔ１が主ロープ２の寿命判定停止時間Ｔ０に等しくなるか、あるいは近似するかをいう。
【００２２】
点検指示発報部８Ｈは、寿命判定部８Ｇにより主ロープ２が寿命であると判定されると、その主ロープ２の点検が必要である旨の指示をする機能を有している。点検指示発報部８Ｈによる主ロープ２の点検が必要である旨の指示は、エレベーター１が設置されている建物の管理人室やエレベーター１の保守会社にある遠隔監視センターに報知することによりなされる。その報知の方法は、パソコンの表示画面に、「主ロープ２の点検が必要である」旨の表示をするようにしてもよいし、音声発生装置により「主ロープ２の点検が必要である」旨の警報を流すようにしてもよい。さらに、保守員の携帯電話あるいは携帯パソコンの表示画面に、「主ロープ２の点検が必要である」旨の表示を行うとともに、その携帯電話や携帯パソコンから「主ロープ２の点検が必要である」旨の警報を流すようにしてもよい。
【００２３】
次に、上記一実施形態の寿命診断装置８を用いた主ロープ２の寿命診断方法を、図２に基づいて、説明する。
【００２４】
まず、始めに、寿命診断装置８を、エレベーター制御盤６の制御用コンピュータ７に接続した後、周期設定部８Ｂにより設定された所定期間が、たとえば、１ヶ月が経過したか否かを、図２のステップＳ０１で判定する。図２のステップＳ０１で所定期間が経過したと判定されたならば、図２のステップＳ０２に進む。図２のステップＳ０２では、所定期間分の走行時間データＲ０を制御用コンピュータ７から曲げ回数演算部８Ｃと停止時間演算部８Ｄとに、取り込む。
【００２５】
その後、曲げ回数演算部８Ｃでは、図２のステップＳ０３に示すように、制御用コンピュータ７から取り込んだエレベーター１の走行時間データＲ０に基づいて主ロープ２の曲げ回数計測値Ｎ１を推定演算すると同時に、停止時間演算部８Ｄでは、図２のステップＳ０４に示すように、制御用コンピュータ７から取り込んだエレベーター１の走行時間データＲ０に基づいて主ロープ２の累積停止時間計測値Ｔ１を推定演算する。
【００２６】
その後、寿命判定部８Ｇにおいて、図２のステップＳ０５に示すように、曲げ回数演算部８Ｃから曲げ回数計測値Ｎ１を取り込み、かつ、寿命曲げ回数データベース８Ｅから寿命曲げ回数判定値Ｎ０を取り込んで、曲げ回数計測値Ｎ１と寿命曲げ回数判定値Ｎ０とを比較すると同時に、図２のステップＳ０６に示すように、停止時間演算部８Ｄから累積停止時間計測値Ｔ１を取り込み、かつ、寿命停止時間データベース８Ｆから寿命判定停止時間Ｔ０を取り込んで、累積停止時間計測値Ｔ１と寿命判定停止時間Ｔ０を比較するとともに、図２のステップＳ０７に示すように、曲げ回数計測値Ｎ１が寿命曲げ回数判定値Ｎ０に達したか、あるいは累積停止時間計測値Ｔ１が寿命判定停止時間Ｔ０に達したかの、いずれか一方の状態に最初になった場合に主ロープ２が寿命であると判定する。図２のステップＳ０７で、主ロープ２が寿命であると判定されたならば、図２のステップＳ０８に進む。図２のステップＳ０８では、寿命判定部８Ｇからの発報指令により点検指示発報部８Ｈが作動して、主ロープ２の点検が必要である旨の指示がなされる。
【００２７】
上記一実施形態では、主ロープ２の曲げ回数計測値Ｎ１が主ロープ２の寿命曲げ回数判定値Ｎ０に達するか、あるいは累積停止時間計測値Ｔ１が主ロープ２の寿命判定停止時間Ｔ０に達するかかの、いずれか一方の状態に最初になった時に、主ロープ２が寿命であると判定するようにしているが、これに限定されるものではなく、主ロープ２の曲げ回数計測値Ｎ１が主ロープ２の寿命曲げ回数判定値Ｎ０を超えるか、あるいは累積停止時間計測値Ｔ１が主ロープ２の寿命判定停止時間Ｔ０を超えるかの、いずれか一方の状態に最初になった時に、主ロープ２が寿命であると判定するようにしてもよい。
【００２８】
上記一実施形態では、エレベーター１の制御用コンピュータ７から所定期間分のエレベーター１の走行時間データＲ０を、寿命診断装置８に取り込むことで、エレベーター１を長時間停止させることなく、主ロープ２の寿命診断を行うことができ、しかも、主ロープ２の曲げ回数に起因する寿命のみではなく、主ロープ２の累積停止時間に起因する寿命をも判定しているので、主ロープ２の寿命診断精度を向上させることができる。
【００２９】
また、寿命診断装置８をエレベーター１の保守会社などにある遠隔監視センターに設置して、その寿命診断装置８にエレベーター１の制御用コンピュータ７からエレベーターの走行時間データＲ０を自動送信して、定期的に主ロープ２の寿命診断を自動的に行うようにすれば、点検指示発報部８Ｈが作動して、主ロープ２の点検が必要である旨の指示がなされた時のみ、エレベーター１を停止させるだけでよく、エレベーター１の保全作業コストの低減化を図ることができるとともに、エレベーター１の不停止時間が短くなり、顧客にかける迷惑を減らすことができる。
【００３０】
次に、本発明の他実施形態を、図３及び図４に基づいて説明する。
【００３１】
図３は、エレベーター用主ロープの寿命診断装置の機能説明図、図４は、図３のエレベーター用主ロープの寿命診断装置による寿命診断手順を示すフローチャートである。図３において、図１と同一符号部分は、同一内容を表している。
【００３２】
図３及び図４に示す他実施形態の寿命診断装置８０は、図３に示すように、個別情報入力部８０Ａと、周期設定部８０Ｂと、稼動計測値記憶部８０Ｃと、寿命影響稼動項目選択部８０Ｄと、寿命稼動項目値データベース部８０Ｅと、寿命判定部８０Ｆと、点検指示発報部８０Ｇとを、少なくとも具備している。
【００３３】
寿命診断装置８０の個別情報入力部８０Ａは、エレベーターの寿命データ、エレベーターの稼動状態、エレベーターの設置環境、部品使用などの様々な情報を入力し、その入力された情報を各種の指令とともに、周期設定部８０Ｂや寿命影響稼動項目選択部８０Ｄなどに送信する機能を有している。
【００３４】
周期設定部８０Ｂは、寿命判定処理の周期を設定する機能を有しており、その周期を一年に設定できるようにしてある。この周期は、個別情報入力部８０Ａからの指令で適宜に変更することができる。
【００３５】
稼動計測値記憶部８０Ｃは、制御用コンピュータ７から取り込んだ複数の稼動計測データＫ０に基づき、主ロープ２の寿命に影響を与えるところの、主ロープ２の曲げ回数や主ロープ２の累積停止時間などの稼動項目別に、稼動計測値（計測演算値）を演算し、それら複数個の稼動計測値を記憶しておく機能を有している。
【００３６】
寿命影響稼動項目選択部８０Ｄは、稼動計測値記憶部８０Ｃに記憶されている複数個の稼動計測値のなかから、個別情報入力部８０Ａから入力されるところの、エレベーターの寿命データ、エレベーターの稼動状態、部品使用などの情報に基づき、主ロープ２の寿命に最も影響を与える稼動計測値Ｈ１を一つ選択する機能を有している。
【００３７】
寿命稼動項目値データベース部８０Ｅには、複数個の寿命判定値Ｈ０が記憶されている。複数個の寿命判定値Ｈ０は、主ロープ２の寿命に影響を与えるところの、主ロープ２の稼動項目別に、予め実験等により確認して設定されるものであり、個別情報入力部８０Ａで寿命診断装置８０内に入力されて寿命稼動項目値データベース部８０Ｅに送信され、その寿命稼動項目値データベース部８０Ｅに記憶される。
【００３８】
寿命判定部８０Ｆは、寿命影響稼動項目選択部８０Ｄにより選択された稼動計測値Ｈ１と、その選択された稼動項目に対応するところの、寿命稼動項目値データベース部８０Ｅに記憶されている寿命判定値Ｈ０を比較して、稼動計測値Ｈ１が寿命判定値Ｈ０を超えた時に、主ロープ２が寿命であると判定する機能を有している。
【００３９】
点検指示発報部８０Ｇは、寿命判定部８０Ｆにより主ロープ２が寿命であると判定されると、その主ロープ２の点検が必要である旨の指示を行う機能を有している。
【００４０】
次に、上記他実施形態の寿命診断装置８０を用いた主ロープ２の寿命診断方法を、図４に基づいて、説明する。
【００４１】
まず、始めに、寿命診断装置８０を、エレベーター制御盤６の制御用コンピュータ７に接続した後、周期設定部８０Ｂにより設定された周期が、たとえば、一年が、経過したか否かを、図４のステップＳ１１で判定する。図４のステップＳ１１で一年が経過したと判定されたならば、図４のステップＳ１２に進む。図４のステップＳ１２では、制御用コンピュータ７から稼動計測値記憶部８０Ｃに、所定期間分の複数の稼動計測データＫ０を取り込み記憶しておく。
【００４２】
その後、寿命影響稼動項目選択部８０Ｄにおいて、図４のステップＳ１３に示すように、稼動計測値記憶部８０Ｃに記憶されている複数の稼動計測値のなかから、個別情報入力部８０Ａから入力されるところの、エレベーターの顧客仕様データ、寿命データ、エレベーターの設置環境データ、部品使用などの情報に基づき、主ロープ２の寿命に最も影響を与える稼動計測値Ｈ１を一つ選択する。
【００４３】
その後、寿命判定部８０Ｆにおいて、図４のステップＳ１４に示すように、寿命影響稼動項目選択部８０Ｄから稼動計測値Ｈ１を、かつ、寿命稼動項目値データベース部８０Ｅからその選択された稼動項目に対応するところの寿命判定値Ｈ０を、それぞれ取り込んで、稼動計測値Ｈ１と寿命判定値Ｈ０を比較して、稼動計測値Ｈ１が寿命判定値Ｈ０を超えた時に、主ロープ２が寿命であると判定する。図４のステップＳ１５で、主ロープ２が寿命であると判定されたならば、図４のステップＳ１６に進む。図４のステップＳ１６では、寿命判定部８０Ｆからの発報指令により点検指示発報部８０Ｇが作動して、主ロープ２の点検が必要である旨の指示がなされる。
【００４４】
上記他実施形態では、主ロープ２の寿命に最も影響を与えている稼動計測値Ｈ１を、主ロープ２の寿命に影響を与える稼動項目別に記憶されている複数個の稼動計測値のなかから選択して、主ロープ２の寿命を診断しているので、主ロープ２の曲げ回数に起因する寿命のみで判定していた上記エレベーター用主ロープの寿命診断装置に比べて、主ロープ２の寿命診断精度を数段向上させることが可能である。しかも、上記他実施形態の寿命診断装置８０によれば、上記一実施形態の寿命診断装置８と同様に、エレベーター１を長時間停止させることなく、主ロープ２の寿命診断を行うことができ、エレベーター１の不停止時間が短くなり、顧客にかける迷惑を減らすことができる。
【００４５】
なお、上記他実施形態では、寿命影響稼動項目選択部８０Ｄにより選択された稼動計測値Ｈ１と、その選択された稼動項目に対応するところの、寿命稼動項目値データベース部８０Ｅに記憶されている寿命判定値Ｈ０を比較して、稼動計測値Ｈ１が寿命判定値Ｈ０を超えた時に、主ロープ２が寿命であると判定するようにしているが、これに限定されるものではなく、稼動計測値Ｈ１が寿命判定値Ｈ０に等しくなるかあるいは近似するかした時に、主ロープ２が寿命であると判定するようにしてもよい。
【００４６】
上記両実施形態によれば、主ロープ２の寿命予測を精度よく行うことを可能ならしめ、主ロープ２の交換を最適周期で行うことができる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、エレベーターの制御用コンピュータから所定期間分のエレベーターの走行時間データを、寿命診断装置に取り込み、主ロープの曲げ回数計測値と主ロープの寿命曲げ回数判定値を比較するとともに、累積停止時間計測値と主ロープの寿命判定停止時間を比較して、主ロープの曲げ回数計測値が主ロープの寿命曲げ回数判定値に達したか、あるいは累積停止時間計測値が主ロープの寿命判定停止時間に達したかの、いずれか一方の状態に最初になった時に、主ロープが寿命であると判定するようにしたので、エレベーターを長時間停止させることなく、エレベーター用主ロープの寿命診断を行うことができ、しかも、主ロープの曲げ回数に起因する寿命のみではなく、主ロープの累積停止時間に起因する寿命をも判定しているので、エレベーター用主ロープの寿命診断精度を向上させることができるエレベーター用主ロープの寿命診断装置がえられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す、エレベーター用主ロープの寿命診断装置の機能説明図である。
【図２】図１のエレベーター用主ロープの寿命診断装置による寿命診断手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の他実施形態を示す、エレベーター用主ロープの寿命診断装置の機能説明図である。
【図４】図３のエレベーター用主ロープの寿命診断装置による寿命診断手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    エレベーター
２    主ロープ
３    乗りかご
４    釣合錘
５    シーブ
６    エレベーター制御盤
７    制御用コンピュータ
８    寿命診断装置
８Ａ    個別情報入力部
８Ｂ    周期設定部
８Ｃ    曲げ回数演算部
８Ｄ    停止時間演算部
８Ｅ    寿命曲げ回数データベース
８Ｆ    寿命停止時間データベース
８Ｇ    寿命判定部
８Ｈ    点検指示発報部
８０    寿命診断装置
８０Ａ    個別情報入力部
８０Ｂ    周期設定部
８０Ｃ    稼動計測値記憶部
８０Ｄ    寿命影響稼動項目選択部
８０Ｅ    寿命稼動項目値データベース部
８０Ｆ    寿命判定部
８０Ｇ    点検指示発報部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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