(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供者の端末と受領者の端末のそれぞれと通信ネットワークを介して接続したサーバによる、上記提供者が上記受領者に交付した、封止された情報を複数有してなる個人情報の開示を支援する方法であって、
上記サーバが、上記個人情報が有する情報ごとの封止の解除手段を、上記受領者を特定する情報と上記封止の解除手段の交付時期に関する情報と上記封止の解除手段を選択する条件に関する情報とを含む交付条件と共に、上記提供者の端末から受信するステップと、
上記サーバが、上記受信した情報ごとの封止の解除手段と交付条件を記憶手段に記録するステップと、
上記サーバが、上記受領者を特定する情報を含む交付依頼情報を、上記受領者の端末から受信するステップと、
上記サーバが、上記受信した交付依頼情報に含まれる受領者を特定する情報から、上記記憶手段に記録した交付条件を検索するステップと、
上記サーバが、上記検索した交付条件に含まれる封止の解除手段を選択する条件に関する情報に基づき、上記封止の解除手段を受信してから上記交付依頼情報を受信するまでの期間に応じた封止の解除手段を、上記記憶手段に記録した情報ごとの封止の解除手段の中から選択するステップと、
上記サーバが、上記検索した交付条件に含まれる封止の解除手段の交付時期に関する情報を確認した上で、交付してもよいことを確認することができた場合のみ、上記選択した封止の解除手段を、上記受領者の端末に送信するステップと、
を有することを特徴とする個人情報開示支援方法。
【請求項２】
封止の解除手段の交付時期は、サーバが封止の解除手段を受信してから所定の期間経過後である請求項１記載の個人情報開示支援方法。
【請求項３】
封止の解除手段の交付時期は、所定の期日である請求項１記載の個人情報開示支援方法。
【請求項４】
封止の解除手段の交付時期は、サーバが受信した交付依頼情報に含まれる情報が、当該サーバが記録した交付条件に含まれる封止の解除手段の交付時期に関する情報と一致したときである請求項１記載の個人情報開示支援方法。
【請求項５】
封止の解除手段の交付時期に関する情報は、提供者の状況に関する情報である請求項４記載の個人情報開示支援方法。
【請求項６】
封止の解除手段の交付時期に関する情報は、受領者の状況に関する情報である請求項４記載の個人情報開示支援方法。
【請求項７】
封止の解除手段は、個人情報を封止するためのコンピュータプログラムが自動生成する請求項１乃至６のいずれかに記載の個人情報開示支援方法。
【請求項８】
提供者を遺言者、受領者を受遺者、個人情報を遺言情報とした請求項１乃至７のいずれかに記載の個人情報開示支援方法。
【請求項９】
提供者が受領者に交付した、封止された情報を複数有してなる個人情報の開示を支援するために用いる、上記提供者の端末と上記受領者の端末のそれぞれと通信ネットワークを介して接続したサーバであって、
上記個人情報が有する情報ごとの封止の解除手段を、上記提供者の端末から受信する手段と、
上記受領者を特定する情報と上記封止の解除手段の交付時期に関する情報と上記封止の解除手段を選択する条件に関する情報とを含む交付条件を、上記提供者の端末から受信する手段と、
上記受信した情報ごとの封止の解除手段を記録する手段と、
上記受信した交付条件を記録する手段と、
上記受領者を特定する情報を含む交付依頼情報を、上記受領者の端末から受信する手段と、
上記受信した交付依頼情報に含まれる受領者を特定する情報から、上記記録した交付条件を検索する手段と、
上記検索した交付条件に含まれる封止の解除手段を選択する条件に関する情報に基づき、上記封止の解除手段を受信してから上記交付依頼情報を受信するまでの期間に応じた封止の解除手段を、上記記録した情報ごとの封止の解除手段の中から選択する手段と、
上記検索した交付条件に含まれる封止の解除手段の交付時期に関する情報を確認した上で、交付してもよいことを確認することができた場合のみ、上記選択した封止の解除手段を、上記受領者の端末に送信する手段と、
を有してなることを特徴とする個人情報開示支援サーバ。
【請求項１０】
封止の解除手段の交付時期は、サーバが封止の解除手段を受信してから所定の期間経過後である請求項９記載の個人情報開示支援サーバ。
【請求項１１】
封止の解除手段の交付時期は、所定の期日である請求項９記載の個人情報開示支援サーバ。
【請求項１２】
封止の解除手段の交付時期は、サーバが受信した交付依頼情報に含まれる情報が、当該サーバが記録した交付条件に含まれる封止の解除手段の交付時期に関する情報と一致したときである請求項９記載の個人情報開示支援サーバ。
【請求項１３】
封止の解除手段の交付時期に関する情報は、提供者の状況に関する情報である請求項１２記載の個人情報開示支援サーバ。
【請求項１４】
封止の解除手段の交付時期に関する情報は、受領者の状況に関する情報である請求項１２記載の個人情報開示支援サーバ。
【請求項１５】
封止の解除手段は、個人情報を封止するためのコンピュータプログラムが自動生成する請求項９乃至１４のいずれかに記載の個人情報開示支援サーバ。
【請求項１６】
提供者を遺言者、受領者を受遺者、個人情報を遺言情報とした請求項９乃至１５のいずれかに記載の個人情報開示支援サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、提供者が個人情報を受領者に開示するのを支援する方法と装置、並びに個人情報を格納する媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ある者が、自己の有する個人情報を別の者に開示する場合、直接開示相手に開示する方法と、第三者に預託しておき、当該第三者から開示相手に開示してもらう方法とがある。後者の方法は、開示する個人情報と開示相手は、既に決まっているが、直接開示することができない場合などに利用される。
【０００３】
後者の方法を利用する個人情報の例として遺言がある。遺言は、遺言者が生存中に遺言書に記載しておき、遺言者自身が死亡した際（死亡した後）に、遺言者が指定した受遺者に開示されるものである。
【０００４】
しかし、当然のことながら、死亡してしまった遺言者自身は、受遺者に遺言書を交付することはできない。
そこで、遺言者は、作成した遺言書を受遺者以外の第三者に預託しておき、遺言者自身が死亡した際に、第三者から受遺者に遺言書を交付してもらう。
【０００５】
図７は、個人情報として遺言を例とした場合の、従来の個人情報を開示する方法の実施の形態を示すフローチャートである。
【０００６】
遺言者Ａは、受遺者Ｂに交付する遺言書を作成する（Ｓ１００）。
【０００７】
遺言者Ａは、作成した遺言書を遺言保管者Ｃに預託する（Ｓ１０１）。ここで、遺言保管者Ｃとは、遺言者Ａでも受遺者Ｂでもなく、第三者であり、たとえば、弁護士や公証人、あるいは信託銀行などである。
また、遺言者Ａは、遺言書を預託する際に、当該預託する遺言書は、遺言者Ａが死亡した際に、受遺者Ｂに交付して欲しい（渡して欲しい）旨を遺言保管者Ｃに伝える。なお、遺言者Ａが死亡したことは、通知者Ｄから遺言の執行開始が遺言保管者Ｃに通知されたときとする旨も、併せて遺言保管者Ｃに伝える。ここで、通知者とは、遺言者Ａが死亡したこと、すなわち遺言の執行開始を遺言保管者Ｃに通知する者であり、たとえば、近親者や遺言執行者などである。
【０００８】
遺言保管者Ｃは、遺言者Ａから預託を受けた遺言書を保管する（Ｓ１０２）。保管されている遺言書は、前述の通り、遺言の執行開始があるまでは、受遺者Ｂは、その内容を確認することはできない。また受遺者Ｂは、遺言保管者Ｃが、遺言者Ａが作成した遺言書を保管していることさえも知り得ない。
【０００９】
遺言保管者Ｃは、通知者Ｄから遺言の執行開始の通知を受ける（Ｓ１０３）。
【００１０】
遺言保管者Ｃは、執行開始通知を受けると、保管しておいた遺言書を受遺者Ｂに交付する（Ｓ１０４）。
【００１１】
なお、交付先は、必ずしも受遺者Ｂに限らず、遺言執行者などであってもよく、遺言者Ａが遺言書を遺言保管者Ｃに預託する際に指定しておく。
【００１２】
受遺者Ｂは、遺言保管者Ｃから遺言書を受取り、遺言の内容を確認する（Ｓ１０５）。すなわち、この時点で、遺言者Ａは、遺言を受遺者Ｂに開示したことになる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、遺言書を第三者である遺言保管者Ｃに預託した上で受遺者Ｂに交付する場合には、遺言者Ａにとっては、受遺者Ｂ以外の者に遺言書を預託することになるため、自身が死亡した際に、確実に受遺者Ｂに遺言が開示されるのか、あるいは、遺言が隠匿、偽造、紛失などされないか、など不安を感じる。
さりとて、遺言者Ａが受遺者Ｂに対して遺言書を直接交付する場合には、遺言書の交付と同時に遺言を受遺者Ｂに開示することとなるため、遺言者Ａが死亡するまで、遺言の内容を秘密にしておくことができない。
【００１４】
上記の問題は、遺言書に限らず、開示する内容を所定の期間、秘密にしておきたい個人情報のすべてについて共通する問題である。
【００１５】
本発明は以上のような従来の実情に鑑みてなされたもので、個人情報を第三者に預託することなく直接開示相手（個人情報の受領者）に交付する（渡す）と共に、個人情報の内容を開示相手に対して所定の期間、秘密にすることができる、個人情報の開示を支援する方法と装置を提供することを目的とする。
また、個人情報の提供者が、個人情報の受領者に開示する個人情報を格納する媒体であって、本発明にかかる個人情報開示支援方法において直接使用する媒体を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、提供者の端末と受領者の端末のそれぞれと通信ネットワークを介して接続したサーバによる、提供者が受領者に交付した、封止された情報を複数有してなる個人情報の開示を支援する方法であって、サーバが、個人情報が有する情報ごとの封止の解除手段を、受領者を特定する情報と封止の解除手段の交付時期に関する情報と封止の解除手段を選択する条件に関する情報とを含む交付条件と共に、提供者の端末から受信するステップと、サーバが、受信した情報ごとの封止の解除手段と交付条件を記憶手段に記録するステップと、サーバが、受領者を特定する情報を含む交付依頼情報を、受領者の端末から受信するステップと、サーバが、受信した交付依頼情報に含まれる受領者を特定する情報から、記憶手段に記録した交付条件を検索するステップと、サーバが、検索した交付条件に含まれる封止の解除手段を選択する条件に関する情報に基づき、封止の解除手段を受信してから交付依頼情報を受信するまでの期間に応じた封止の解除手段を、記憶手段に記録した情報ごとの封止の解除手段の中から選択するステップと、サーバが、検索した交付条件に含まれる封止の解除手段の交付時期に関する情報を確認した上で、交付してもよいことを確認することができた場合のみ、選択した封止の解除手段を、受領者の端末に送信するステップと、を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、封止の解除手段の交付時期は、サーバが封止の解除手段を受信してから所定の期間経過後であることを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、封止の解除手段の交付時期は、所定の期日であることを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、封止の解除手段の交付時期は、サーバが受信した交付依頼情報に含まれる情報が、当該サーバが記録した交付条件に含まれる封止の解除手段の交付時期に関する情報と一致したときであることを特徴とする。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、封止の解除手段の交付時期に関する情報は、提供者の状況に関する情報であることを特徴とする。
【００２１】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の発明において、封止の解除手段の交付時期に関する情報は、受領者の状況に関する情報であることを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、封止の解除手段は、個人情報を封止するためのコンピュータプログラムが自動生成することを特徴とする。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の発明において、提供者を遺言者、受領者を受遺者、個人情報を遺言情報としたことを特徴とする。
【００２４】
請求項９記載の発明は、提供者が受領者に交付した、封止された情報を複数有してなる個人情報の開示を支援するために用いる、提供者の端末と受領者の端末のそれぞれと通信ネットワークを介して接続したサーバであって、個人情報が有する情報ごとの封止の解除手段を、提供者の端末から受信する手段と、受領者を特定する情報と封止の解除手段の交付時期に関する情報と封止の解除手段を選択する条件に関する情報とを含む交付条件を、提供者の端末から受信する手段と、受信した情報ごとの封止の解除手段を記録する手段と、受信した交付条件を記録する手段と、受領者を特定する情報を含む交付依頼情報を、受領者の端末から受信する手段と、受信した交付依頼情報に含まれる受領者を特定する情報から、記録した交付条件を検索する手段と、検索した交付条件に含まれる封止の解除手段を選択する条件に関する情報に基づき、封止の解除手段を受信してから交付依頼情報を受信するまでの期間に応じた封止の解除手段を、記録した情報ごとの封止の解除手段の中から選択する手段と、検索した交付条件に含まれる封止の解除手段の交付時期に関する情報を確認した上で、交付してもよいことを確認することができた場合のみ、選択した封止の解除手段を、受領者の端末に送信する手段と、を有してなることを特徴とする。
【００２５】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明において、封止の解除手段の交付時期は、サーバが封止の解除手段を受信してから所定の期間経過後であることを特徴とする。
【００２６】
請求項１１記載の発明は、請求項９記載の発明において、封止の解除手段の交付時期は、所定の期日であることを特徴とする。
【００２７】
請求項１２記載の発明は、請求項９記載の発明において、封止の解除手段の交付時期は、サーバが受信した交付依頼情報に含まれる情報が、当該サーバが記録した交付条件に含まれる封止の解除手段の交付時期に関する情報と一致したときであることを特徴とする。
【００２８】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の発明において、封止の解除手段の交付時期に関する情報は、提供者の状況に関する情報であることを特徴とする。
【００２９】
請求項１４記載の発明は、請求項１２記載の発明において、封止の解除手段の交付時期に関する情報は、受領者の状況に関する情報であることを特徴とする。
【００３０】
請求項１５記載の発明は、請求項９乃至１４のいずれかに記載の発明において、封止の解除手段は、個人情報を封止するためのコンピュータプログラムが自動生成することを特徴とする。
【００３１】
請求項１６記載の発明は、請求項９乃至１５のいずれかに記載の発明において、提供者を遺言者、受領者を受遺者、個人情報を遺言情報としたことを特徴とする。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明にかかる個人情報開示支援方法と装置並びに個人情報格納媒体の実施の形態について説明する。
【００３７】
先ず、本発明にかかる個人情報開示支援方法の基本的な実施の形態について説明する。
本実施の形態は、遺言者Ｘが遺言を受遺者Ｙに開示するのを支援する場合である。すなわち、遺言者Ｘが受遺者Ｙに開示する予定の遺言書は、直接受遺者Ｙに交付（提供）されるが、遺言の執行開始時期まで（遺言者Ｘが死亡するまで）は、受遺者Ｙが、遺言の内容を確認することができないようにしたものである。
なお、開示支援者Ｚは、本発明にかかる個人情報開示支援方法を提供する者であり、その例としては、弁護士や公証人、あるいは信託銀行をはじめとする信託業務を行うサービス提供者など、遺言者Ｘと受遺者Ｙ以外の者である。
【００３８】
図１は、本発明にかかる個人情報開示支援方法の実施の形態の例を示すフローチャートである。以下、図１に記載のフローチャートと、図２に記載のブロック図に基づき説明する。
【００３９】
遺言者Ｘが、個人情報である遺言情報Ｉ１を作成する（Ｓ１）。
遺言情報とは、電子情報として作成された遺言書のことであり、コンピュータソフトウェアを用いて作成する。なお、電子情報の形式としては、テキスト、画像（静止画、動画）、音声、およびこれらの組合せのいずれであってもよい。
【００４０】
遺言者Ｘは、作成した遺言情報Ｉ１を封止する（Ｓ２）。
「封止する」とは、封止手段を用いて遺言情報Ｉ１の内容を確認することができない状態にすることである。
封止された遺言情報（以下、「封止遺言情報」という）Ｊ１は、封止の解除手段を用いることで、封止される前の遺言情報Ｉ１に戻す（遺言情報Ｉ１を確認することができる状態にする）ことができる。
【００４１】
本実施の形態での封止の方法は、パスワードによるものとし、封止手段と解除手段は、共にパスワードＰ１である。すなわち、遺言情報Ｉ１は、パスワードＰ１を施して封止されている（封止遺言情報Ｊ１が作成される）。一方、封止遺言情報Ｊ１は、パスワードＰ１を施して封止が解除される（遺言情報Ｉ１に戻される）。
【００４２】
なお、パスワードＰ１は、遺言情報Ｉ１を封止する際に、遺言者Ｘ自身が自由に設定（指定）する。ただし、遺言者Ｘ自身が自由に設定するのに代えて、たとえば、開示支援者Ｚなどから、あらかじめ遺言者Ｘに対して提示されるようにしてもよい（遺言者Ｘは提示されたパスワードを封止の際に指定する）。
【００４３】
遺言者Ｘは、封止遺言情報Ｊ１のみを受遺者Ｙに交付する（Ｓ３）。なお、封止遺言情報Ｊ１の受遺者Ｙへの交付は、封止遺言情報Ｊ１を記録した本発明にかかる個人情報格納媒体（以下、「媒体」という）Ｍ１を受遺者Ｙに渡すことで行われる。
【００４４】
媒体Ｍ１は、電子情報を記録することができ、パソコンなどの情報処理端末で記録された電子情報の内容を確認することができる媒体であればよく、たとえば、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＥＰ−ＲＯＭ、ＵＳＢ−メモリ、ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ、フロッピーディスクなどがある。これらの媒体については、記録することができる情報の量や、改ざんの困難性、価格、利用することができる情報処理端末の条件（規格）などの点で異なるが、記録される個人情報の種類（秘匿性など）に応じて選択する。
【００４５】
遺言者Ｘは、封止遺言情報Ｊ１を交付する際に、媒体Ｍ１には、封止された遺言が記録されていること、封止の解除手段は開示支援者Ｚに預託してあること、解除手段を入手するためには、遺言者Ｘが死亡した後に、その旨を開示支援者Ｚに通知する必要があること、などを伝える。
【００４６】
受遺者Ｙは、交付された封止遺言情報Ｊ１（すなわち、媒体Ｍ１）を保管する（Ｓ４）。
【００４７】
遺言者Ｘは、パスワードＰ１を開示支援者Ｚに預託する（Ｓ５）。
遺言者Ｘは、パスワードＰ１を預託する際に、交付条件Ｒ１を開示支援者Ｚに伝える。交付条件Ｒ１とは、開示支援者Ｚが、パスワードＰ１を受遺者Ｙに交付するために必要な情報であり、少なくとも受遺者Ｙを特定するための情報（以下、「受遺者情報」という）Ｒ１１と、パスワードＰ１を受遺者Ｙに交付する時期に関する情報（以下、「交付時期情報」という）Ｒ１２とを含む。
【００４８】
受遺者情報Ｒ１１には、受遺者Ｙの氏名、連絡先、などが指定されている。また、交付時期情報Ｒ１２には、受遺者Ｙから遺言者Ｘが死亡した旨の通知（以下、「解除手段交付依頼通知」という）があったとき、と指定されている。
【００４９】
なお、開示支援者Ｚは、後述する解除手段交付依頼を受付けたときに、開示支援者Ｚ自身が、遺言者Ｘの死亡を確認することができるように、受遺者Ｙに、遺言者Ｘの死亡を確認することができる書面などの提出を義務付けるようにしてもよい。
【００５０】
また、遺言者Ｘが死亡した旨の通知は、必ずしも受遺者Ｙが行う必要はなく、遺言者ＸがパスワードＰ１を預託する際（Ｓ５）に、交付条件に指定された者であればよい。
【００５１】
開示支援者Ｚは、パスワードＰ１を交付条件Ｒ１と共に、本発明にかかる個人情報開示支援装置（以下、「サーバ」という）３ａを用いて保管する（Ｓ６）。
【００５２】
図２は、サーバ３ａの実施の形態を示すブロック図である。サーバ３ａの例としては、パソコンなどの情報処理端末がある。
サーバ３ａはその内部に、交付条件記憶部３３、解除手段記憶部３４、交付条件確認部３６、交付情報出力部３７とを有してなる。
【００５３】
交付条件記憶部３３は、遺言者Ｘから受付けた交付条件Ｒ１を保管（記録）しておく手段である。
解除手段記憶部３４は、遺言者Ｘから預託を受けたパスワードＰ１を保管しておく手段である。
交付条件確認部３６は、パスワードＰ１を受遺者Ｙに交付することができるか否かを、交付条件記憶部３３に記録された交付条件Ｒ１に基づき判断する手段である。
【００５４】
交付情報出力部３７は、交付条件確認部３６による判断の結果を出力する手段である。
すなわち、パスワードＰ１を交付することができる場合には、サーバ３ａは、交付情報出力部３７を用いて、サーバ３ａに接続された図示しない出力手段（ディスプレイ装置やプリンタ装置など）に、少なくとも交付先である受遺者Ｙを特定する情報（氏名と連絡先など）と、パスワードＰ１を特定する情報（パスワードＰ１そのものであってもよい）とを出力する。
一方、パスワードＰ１を交付することができない場合には、サーバ３ａは、図示しない出力手段にその旨を出力して開示支援者Ｚに通知する。
【００５５】
開示支援者Ｚは、交付条件Ｒ１とパスワードＰ１とを、それぞれ交付条件記憶部３３、解除手段記憶部３４に保管するために、図示しない入力手段を用いて、サーバ３ａに入力する。
【００５６】
受遺者Ｙは、遺言者Ｘが死亡した際（死亡した後）に、開示支援者Ｚに解除手段交付依頼を行う（Ｓ７）。解除手段交付依頼とは、開示支援者Ｚが保管するパスワードＰ１を交付して欲しい旨の開示支援者Ｚへの通知である。その際受遺者Ｙは、自身を特定する情報（氏名など）と、遺言者Ｘが死亡した旨を開示支援者Ｚに伝えると共に、開示支援者Ｚが保管するパスワードＰ１を受遺者Ｙに交付して欲しい旨を伝える。
【００５７】
開示支援者Ｚは、解除手段交付依頼を受付けると、交付条件Ｒ１を確認する（Ｓ８）。すなわち、開示支援者Ｚは、受付けた解除手段交付依頼から、交付すべき解除手段を確認すると共に、交付すべき時期について確認する。
開示支援者Ｚは、交付条件を確認するために必要な情報（ここでは、解除手段交付依頼を通知してきた受遺者Ｙの氏名）をサーバ３ａに入力する。
【００５８】
なお、サーバ３ａに入力する交付条件を確認するために必要な情報は、必ずしも受遺者Ｙの氏名である必要はなく、たとえば、開示支援者Ｚが発行する管理番号などであってもよい（当該管理番号を用いる場合、遺言者Ｘあるいは、開示支援者Ｚから、あらかじめ受遺者Ｙに対して当該管理番号を通知しておく必要がある）。
【００５９】
サーバ３ａは、交付条件確認部３６を用いて、入力された受遺者Ｙの氏名から交付条件記憶部３３に記録された交付条件Ｒ１を検索し、パスワードＰ１を特定すると共に、交付先が受遺者Ｙであること（受遺者情報Ｒ１１に基づく）、交付する時期は、受遺者Ｙから遺言者Ｘが死亡した旨の通知を受けたときであること（交付時期情報Ｒ１２に基づく）を抽出し、交付情報出力部３７を用いて、図示しない出力手段に抽出結果（受遺者Ｙから遺言者Ｘが死亡した旨の通知があった際には、パスワードＰ１を受遺者Ｙに交付しなければならない旨）を出力する。
【００６０】
開示支援者Ｚは、サーバ３ａの出力結果を確認し、交付しても良いことを確認することができた場合のみ、パスワードＰ１を受遺者Ｙに交付する（Ｓ９）。
【００６１】
受遺者Ｙは、封止遺言情報Ｊ１の封止を解除する（Ｓ１０）。すなわち、受遺者Ｙは、遺言者Ｘから受取って保管しておいた媒体Ｍ１に記録された封止遺言情報Ｊ１を、開示支援者Ｚから受け取ったパスワードＰ１を用いて解除する。その結果受遺者Ｙは、遺言情報Ｉ１の内容（つまり遺言）を確認することができる（この時点で、遺言者Ｘは遺言情報Ｉ１を受遺者Ｙに交付（開示）することができる）。
【００６２】
以上説明した実施の形態によれば、遺言者Ｘは、遺言情報Ｉ１を第三者に預託することなく直接受遺者Ｙに交付することができると共に、受遺者Ｙに対して、遺言者Ｘ自身が死亡するまで遺言情報Ｉ１の内容を秘密にすることができるため、遺言者Ｘは、遺言情報Ｉ１の漏洩、隠匿、偽造、紛失などの不安から解放される。
一方、開示支援者Ｚは、封止遺言情報Ｊ１（遺言情報Ｉ１）は保管せずに、パスワードＰ１のみを保管すればよいため、封止遺言情報Ｊ１を保管しなければならない場合に比べて小規模の設備で、本発明にかかる個人情報開示支援方法を実施する（サービスを提供する）ことができる。
さらに、封止遺言情報Ｊ１は、あらかじめ受遺者Ｙに交付してあるから、遺言の執行開始時期（遺言者Ｘが死亡したとき）になると、開示支援者Ｚは受遺者Ｙから解除手段交付依頼を確実に受け取ることを期待することができるため、パスワードＰ１の交付（すなわち遺言情報Ｉ１の開示支援）を確実に行うことができる。
【００６３】
なお、以上説明した実施の形態において、封止遺言情報Ｊ１の交付（Ｓ３）とパスワードＰ１の預託（Ｓ５）の順序については、パスワードＰ１の預託を先に行うようにしてもよいし、あるいは、同時、すなわち、遺言者Ｘ、受遺者Ｙ、開示支援者Ｚの三者が一堂に会し、その場で遺言者Ｘから受遺者Ｙへの封止遺言情報Ｊ１の交付と、遺言者Ｘから開示支援者ＺへのパスワードＰ１の預託を行う、などとしてもよい。
【００６４】
また、開示支援者Ｚが、パスワードＰ１を受遺者Ｙに交付する時期として、本実施の形態にある遺言者Ｘの条件（遺言者Ｘが死亡したとき）に代えて、受遺者Ｙに関する任意の条件（たとえば、受遺者Ｙが結婚したとき、あるいは、受遺者Ｙが交付を希望したときなど）に依存するようにしてもよい。
【００６５】
さらには、遺言者Ｘあるいは受遺者Ｙに関する所定の事実の発生を条件とするのではなく、たとえば、所定の預託期間経過後、あるいは所定の期日にパスワードＰ１を受遺者Ｙに交付するようにしてもよい。その場合は、受遺者Ｙからの解除手段交付依頼（Ｓ７）は不要であり、またサーバ３ａ内の交付条件確認部３６は、所定の預託期間の経過などを監視しておき当該予定時期になると出力手段にその旨を出力する（Ｓ８）ことで、パスワードＰ１の交付について開示支援者Ｚに通知すればよい。
【００６６】
さらに、封止手段と解除手段は、同一である必要はなく、解除手段としてのパスワードが、封止手段としてのパスワードと異なるものであっても構わない。
【００６７】
さらにまた、封止の方法としてパスワードを用いるのに代えて、暗号化などの別の方法を用いてもよい（暗号化を利用する場合は、封止手段は暗号化鍵であり、解除手段は復号化鍵となる）。
【００６８】
次に、本発明にかかる個人情報開示支援方法の別の実施の形態について説明する。本実施の形態では、通信ネットワークを利用して個人情報の開示を支援するものである。本実施の形態における個人情報開示支援方法について、先の実施の形態と異なる部分について説明する。
【００６９】
図３は、本実施の形態におけるサーバの実施の形態を示すブロック図である。サーバ３ｂはその内部に、図２に示すサーバ３ａが有する交付条件記憶部３３、解除手段記憶部３４、交付条件確認部３６に加えて、交付条件受信部３１、解除手段受信部３２、解除手段交付依頼受信部３５とを有すると共に、サーバ３ａが有する交付情報出力部３７に代えて解除手段送信部３８を有してなる。
【００７０】
交付条件受信部３１は、遺言者Ｘの端末１から交付条件Ｒ１を受信する手段である。
解除手段受信部３２は、遺言者Ｘの端末１からパスワードＰ１を受信する手段である。
解除手段交付依頼受信部３５は、パスワードＰ１の交付の依頼者（本実施の形態では、受遺者Ｙ）の端末１から解除手段交付依頼に関する情報を受信する手段である。
解除手段送信部３８は、パスワードＰ１を受遺者Ｙの端末２に送信する手段である。
【００７１】
サーバ３ｂは、通信ネットワーク４を介して、遺言者Ｘの端末１と、受遺者Ｙの端末２と接続する。
通信ネットワーク４の例としては、インターネットや、ＬＡＮ等のコンピュータ通信網がある。
端末１，２の例としては、パソコンや、データ通信機能を持つ携帯電話あるいはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等、通信ネットワーク４を介してサーバ３ａと通信可能な情報処理端末がある。
端末１，２、およびサーバ３ｂは、それぞれ通信回線４１，４２，４３ｂを介して通信ネットワーク４と接続している。通信回線４１，４２，４３ｂの例としては、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、無線電話網、ＣＡＴＶ網、衛星通信網等がある。
【００７２】
端末１，２とサーバ３ｂとの間の通信は、公知のＷＥＢ技術を用いる。すなわち、端末１，２が、サーバ３ｂ内のいわゆるＷＥＢページに接続してデータの交換を行うようにしてもよいし、あるいは、電子メールやファイル転送等を利用するようにしてもよい。
【００７３】
以下、本実施の形態について、図２に示す実施の形態と異なる部分について説明する。
【００７４】
遺言者Ｘは、交付条件Ｒ１とパスワードＰ１を端末１からサーバ３ｂに送信する（Ｓ５）。
【００７５】
ここで、パスワードＰ１は、先の実施の形態と同じように、遺言者Ｘが遺言情報Ｉ１を封止する際に、自分自身で設定したものであってもよいし、あるいは、遺言情報Ｉ１と封止する端末１上で自動生成されるようにしてもよい。すなわち、遺言者Ｘが遺言情報Ｉ１を封止する際、端末１内の封止するためのコンピュータプログラムによってパスワードが自動的に生成され、当該生成されたパスワードで遺言情報Ｉ１が封止されるようにしたものであってもよい。
この場合、遺言者Ｘ自身に対してもパスワードを秘匿することができ、パスワードの漏洩を防止することができる。
【００７６】
サーバ３ｂは、交付条件受信部３１と解除手段受信部３２とを用いて、端末１が送信した交付条件Ｒ１とパスワードＰ１を受信する（Ｓ５）と共に、交付条件記憶部３３と解除手段記憶部３４にそれぞれ記録する（Ｓ６）。
【００７７】
また、受遺者Ｙは、パスワードＰ１の交付を依頼するための情報（以下、「交付依頼情報」という）Ｑ１を端末２からサーバ３ｂに送信する（Ｓ７）。交付依頼情報Ｑ１は、サーバ３ｂがパスワードＰ１を受遺者Ｙに交付（端末２に送信）するために必要な情報であり、少なくとも、受遺者Ｙを特定する情報と、遺言者Ｘが死亡した旨の情報を有してなる。
【００７８】
サーバ３ｂは、解除手段交付依頼受信部３５を用いて、端末２が送信した交付依頼情報Ｑ１を受信し、交付依頼情報Ｑ１に含まれる受遺者Ｙを特定する情報と、遺言者Ｘが死亡した旨の情報とを抽出する。
その後サーバ３ｂは、交付条件確認部３６を用いて、交付依頼情報Ｑ１の内容と交付条件Ｒ１とが一致するか否かを確認するために、上記抽出した受遺者Ｙを特定する情報および遺言者Ｘが死亡した旨の情報と、交付条件記憶部３３に記録された交付条件Ｒ１が有する受遺者情報Ｒ１１および交付時期情報Ｒ１２とを比較する（Ｓ８）。
【００７９】
比較した結果、交付依頼情報Ｑ１の内容と交付条件Ｒ１とが一致する場合、サーバ３ｂは、解除手段送信部３８を用いて、パスワードＰ１を端末２に送信する（Ｓ９）。
一方、比較した結果、交付依頼情報Ｑ１の内容と交付条件Ｒ１とが一致しない場合、サーバ３ｂは、パスワードＰ１を端末２に送信しない。その際、サーバ３ｂは、端末２にパスワードＰ１を送信することはできない旨を、その理由を併せて送信するようにしてもよい。
【００８０】
以上説明した実施の形態によれば、パスワードＰ１を遺言者Ｘから受信して、受遺者Ｙに交付するまでのすべて処理を自動化することができる。
【００８１】
なお、以上説明した実施の形態において、封止遺言情報Ｊ１は、図４に示すように媒体Ｍ１に記録することなく、通信ネットワーク４を介して受遺者Ｙに交付されるものであってもよく、その場合も、本発明にかかる個人情報開示支援装置の実施の形態は、図３に示すサーバ３ｂと同一である。なぜなら、サーバは、解除手段のみを保管するのであって、当該解除手段により封止された個人情報の交付方法とは、まったく無関係だからである。
【００８２】
ここで、封止遺言情報Ｊ１とパスワードＰ１とは、通信ネットワーク４を介して送信されるが、どちらか一方だけが通信ネットワーク４上で盗聴されたとしても、遺言情報Ｉ１そのものが盗聴されることはないため、セキュリティ上の問題を回避することができる。
また、通信ネットワーク４上でのセキュリティレベルを高めることなどを目的に、複数の封止手段を用いて遺言情報Ｉ１を封止するようにしてもよく、たとえば、パスワードで封止した遺言情報Ｉ１を、暗号化鍵で暗号文とした上で、通信ネットワーク４上を転送させる、あるいはその逆で、暗号文をパスワードで封止する、などしてもよい。
【００８３】
次に、本発明にかかる個人情報開示支援方法のさらに別の実施の形態について説明する。
本実施の形態は、受遺者Ｙに対して、遺言情報Ｉ１の一部を選択的に開示することができるようにしたものである。すなわち、遺言者Ｘは、複数の遺言を１つの遺言情報として作成しておき、所定の条件のもとで、遺言情報が有する複数の遺言の中から一部分を選択して受遺者Ｙに開示することができるものである。
【００８４】
以下、本実施の形態における個人情報開示支援方法について、これまで説明した実施の形態と異なる部分について説明する。
【００８５】
図５は、本実施の形態における個人情報開示支援方法のフローチャートである。また、図６は、上記方法を実現するためのサーバの実施の形態を示すブロック図である。サーバ３ｃはその内部に、交付条件受信部３１、解除手段受信部３２、交付条件記憶部３３、解除手段記憶部３４、解除手段交付依頼受信部３５、解除手段送信部３８を有すると共に、図３または４に示すサーバ３ｂがその内部に有する交付条件確認部３６に代えて、交付条件確認部３６ａを有してなる。交付条件確認部３６ａは、交付条件確認部３６と同様に交付依頼情報の内容と交付条件とが一致するか否かを確認するが、その際、後述するパスワードの選択も併せて行うようにしてある手段である。
【００８６】
遺言者Ｘが、遺言情報Ｉ２を作成する（Ｓ１ａ）。ただし遺言情報Ｉ２は、その内部に複数の遺言情報Ｉ２１，Ｉ２２とを有してなる（つまり、遺言情報Ｉ２１，Ｉ２２は、遺言情報Ｉ２の部分に相当する）。なお、受遺者Ｙに開示されるのは遺言情報Ｉ２１，Ｉ２２のうちのいずれか一方のみである。
【００８７】
遺言者Ｘは、作成した遺言情報Ｉ２を封止する（Ｓ２ａ）。ここでは、遺言情報Ｉ２は、遺言情報Ｉ２が有する部分ごと、つまり遺言情報Ｉ２１とＩ２２に対して施されるパスワードＰ２１とＰ２２により封止され、封止遺言情報Ｊ２が作成される。つまり、封止遺言情報Ｊ２に対してパスワードＰ２１を施した場合には、遺言情報Ｉ２１の内容のみを確認することができ、遺言情報Ｉ２２の内容は確認することができない。一方、封止遺言情報Ｊ２に対してパスワードＰ２２を施した場合には、遺言情報Ｉ２２の内容のみを確認することができ、遺言情報Ｉ２１の内容は確認することができない。
【００８８】
遺言者Ｘは、受遺者Ｙに封止遺言情報Ｊ２を交付する（Ｓ３ａ）。
【００８９】
受遺者Ｙは、封止遺言情報Ｊ２を保管する（Ｓ４ａ）。
【００９０】
サーバ３ｃは、交付条件受信部３１と解除手段受信部３２とを用いて、端末１が送信した交付条件Ｒ２とパスワードＰ２１，２２を受信する（Ｓ５ａ）と共に、交付条件記憶部３３と解除手段記憶部３４にそれぞれ記録する（Ｓ６ａ）。
交付条件Ｒ２は、受遺者情報Ｒ２１、交付時期情報Ｒ２２と共に、解除手段選択情報Ｒ２３を有する。解除手段選択情報Ｒ２３とは、サーバ３ｃが受遺者Ｙの端末２に送信するパスワードを選択する条件（つまり受遺者Ｙに開示する遺言情報を選択する条件）に関する情報である。この例では、パスワードを選択する条件は、執行開始時期（つまり遺言者Ｘが死亡したとき）の受遺者Ｙの婚姻状況であり、受遺者Ｙが未婚であればパスワードＰ２１、受遺者Ｙが既婚であればパスワードＰ２２、と指定されているものとする。
【００９１】
受遺者Ｙは、遺言者Ｘが死亡した際、または死亡した後に、交付依頼情報Ｑ２を端末２からサーバ３ｃに送信する（Ｓ７ａ）。交付依頼情報Ｑ２には、受遺者Ｙを特定する情報と、遺言者Ｘが死亡した旨の情報に加えて、受遺者Ｙの婚姻状況に関する情報（未婚か既婚の別）が含まれる。
【００９２】
サーバ３ｃは、解除手段交付依頼受信部３５を用いて、端末２が送信した交付依頼情報Ｑ２を受信し、交付依頼情報Ｑ２に含まれる受遺者Ｙを特定する情報と、遺言者Ｘが死亡した旨の情報、および受遺者Ｙの婚姻状況に関する情報とを抽出する。その後サーバ３ｃは、交付条件確認部３６ａを用いて、交付依頼情報Ｑ２の内容と交付条件Ｒ１とが一致するか否かを確認するために、上記抽出した受遺者Ｙを特定する情報、遺言者Ｘが死亡した旨の情報、および受遺者Ｙの婚姻状況に関する情報と、交付条件記憶部３３に記録された交付条件Ｒ２が有する受遺者情報Ｒ１１、交付時期情報Ｒ１２、および解除手段選択情報Ｒ２３とを比較する。サーバ３ｃは、交付時期情報Ｒ２２により交付すべき時期であることと、受遺者情報Ｒ２１により受遺者Ｙが交付先であることを確認すると共に、解除手段選択情報Ｒ２３から交付すべきパスワードを選択する（Ｓ８a）。受遺者Ｙが未婚であればパスワードＰ２１、既婚であればパスワードＰ２２を選択する。
【００９３】
サーバ３ｃは、交付条件Ｒ２を確認した結果、交付しても良いことを確認することができた場合には、選択されたパスワードを受遺者Ｙの端末２に送信する（Ｓ９ａ）。
【００９４】
受遺者Ｙは、封止遺言情報Ｊ２の封止を解除する（Ｓ１０ａ）。
その際、パスワードＰ２１が交付されていれば、遺言情報Ｉ２１の内容のみを確認することができ、一方パスワードＰ２２が交付されていれば、遺言情報Ｉ２２のみを確認することができる。
【００９５】
以上説明した実施の形態によれば、遺言者Ｘは、遺言の執行開始時期における受遺者Ｙの状況（ここでは、受遺者Ｙの婚姻状況）に応じて、遺言情報Ｉ２１，Ｉ２２のいずれか一方のみを受遺者Ｙに開示することができる。
【００９６】
なお、以上説明した実施の形態においては、２つの遺言情報Ｉ２１，Ｉ２２を有してなる遺言情報Ｉ２の中から１つだけを受遺者Ｙに開示するようにしたが、本発明にかかる個人情報開示支援方法と装置並びに個人情報格納媒体は、必ずしも複数の中から１つだけを開示する場合に限らず、たとえば、３つの個人情報の中から１乃至３（つまり全部）のいずれかの個人情報を選択して開示するものであってもよい。
【００９７】
また、以上説明した実施の形態において、受遺者Ｙに交付するパスワードの選択、つまり受遺者Ｙに開示する遺言情報は、パスワードを受遺者Ｙに交付する時期の受遺者Ｙの条件に依存させる場合に限らず、パスワードを受遺者Ｙに交付する時期の遺言者Ｘの条件、さらには、遺言者Ｘあるいは受遺者Ｙに関する所定の事実の発生を条件とするのではなく、たとえば、パスワードを受遺者Ｙに交付する時期（所定の預託期間経過後、あるいは所定の期日など）に依存するようにしてもよい。
【００９８】
さらに、以上説明した遺言情報の一部を選択的に開示する場合であっても、図２または３に示す実施の形態における媒体Ｍ１に相当する個人情報格納媒体を使用するようにしてもよい。
【００９９】
ここまで図１乃至６を用いて、本発明にかかる個人情報開示支援方法と装置並びに個人情報格納媒体について、個人情報を遺言（遺言情報）とした場合（つまり、提供者が遺言者であり、受領者が受遺者である）を例として説明してきたが、本発明にかかる個人情報開示支援方法と装置並びに個人情報格納媒体は、必ずしも遺言の交付（開示）を支援する場合に限定されるものではない。すなわち、本発明にかかる個人情報開示支援方法と装置並びに個人情報格納媒体に適用できる個人情報は、あらかじめ提供者から受領者に対して交付するが、所定の期間、受領者に内容を秘密にしておきたい個人情報や、万が一事故死した場合や植物人間になった場合などにおける、事業承継手順、家族へのメッセージなど、何でもよい。
【０１００】
また、本発明にかかる個人情報開示支援方法と装置において、個人情報は、必ずしも電子情報である必要はなく、たとえば、紙に記載された遺言書であってもよく、その場合は、遺言者は、当該遺言書を金庫に入れて鍵を掛け、当該金庫を受遺者に渡すと共に、開示支援者に当該鍵を預託すればよい。
【０１０１】
【発明の効果】
本発明によれば、提供者は、個人情報を第三者に預託することなく直接受領者に交付することができると共に、受領者に対して、所定の期間個人情報の内容を秘密にすることができるため、提供者は、個人情報の漏洩、隠匿、偽造、紛失などの不安から解放される。
一方、個人情報の開示を支援する開示支援者は、個人情報は保管せずに、解除手段のみを保管すればよいため、個人情報を保管しなければならない場合に比べて小規模の設備で、本発明にかかる個人情報開示支援方法を実施する（サービスを提供する）ことができる。
さらに、封止された個人情報は、あらかじめ受領者に交付してあるから、開示支援者は、将来受領者から解除手段の交付依頼を確実に受け取ることを期待することができるため、保管している解除手段の交付（すなわち個人情報の開示支援）を確実に行うことができる。
【０１０２】
本発明によれば、提供者は、受領者に対して個人情報の一部を選択的に開示することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる個人情報開示支援方法の実施の形態を示すフローチャートである。
【図２】本発明にかかる個人情報開示支援装置の実施の形態を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる個人情報開示支援装置の別の実施の形態を示すブロック図である。
【図４】本発明にかかる個人情報開示支援装置のさらに別の実施の形態を示すブロック図である。
【図５】本発明にかかる個人情報開示支援方法の実施の形態を示すフローチャートである。
【図６】本発明にかかる個人情報開示支援装置のさらに別の実施の形態を示すブロック図である。
【図７】従来の個人情報を開示する方法の実施の形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１                      遺言者（提供者）の端末
２                      受遺者（受領者）の端末
３ａ，３ｂ，３ｃ        個人情報開示支援装置（サーバ）
４                      通信ネットワーク
Ｍ１                    個人情報格納媒体
Ｘ                      遺言者
Ｙ                      受遺者
Ｚ                      開示支援者
Ｉ１，Ｉ２              遺言情報（個人情報）
Ｊ１，Ｊ２              封止遺言情報（封止された個人情報）
Ｐ１，Ｐ２１，Ｐ２２    パスワード（解除手段）
Ｒ１，Ｒ２              交付条件
Ｒ１１，Ｒ２１          受遺者情報（受領者情報）
Ｒ１２，Ｒ２２          交付時期情報
Ｒ２３                  解除手段選択情報
Ｑ１，Ｑ２              交付依頼情報
【図１】
0003881534.tif 000002
【図２】
0003881534.tif 000003
【図３】
0003881534.tif 000004
【図４】
0003881534.tif 000005
【図５】
0003881534.tif 000006
【図６】
0003881534.tif 000007
【図７】
0003881534.tif 000008