(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の団体よりそれぞれ提供されるものであって、それぞれに管理符号が付された個々の顧客に関する帳票作製のデータが含まれる個別データリストと、
予め、前記団体のそれぞれが保有する当該団体固有の前記管理符号が付されたそれぞれの顧客に関するデータを取得し、総ての前記団体を対象に名寄せした顧客に対して付されたそれぞれの当該団体固有の管理符号と関連付けされた統一管理符号を付与したテーブルを含み、当該統一管理符号が付されたそれぞれの名寄せした顧客に関するデータを一元的に格納した統合顧客データベースを含んだ名寄管理手段と、
前記個別データリストのそれぞれで特定される顧客について、上記団体固有の管理符号に基づいて前記テーブルを参照して統一管理符号を得、当該統一管理符号に基づき上記統合顧客データベースより当該それぞれの顧客に関するデータを抽出する名寄データ処理手段と、
前記個別データリストに含まれる帳票作製のデータ、及び前記名寄データ処理手段で前記統合顧客データベースより抽出した当該顧客に関するデータにより、それぞれの顧客に関する帳票を作製する帳票作製手段と、
前記作製された前記顧客毎の帳票を、当該顧客毎に発送するための発送形態加工手段と、
を有することを特徴とする総合案内通知システム。
【請求項２】
請求項１記載の総合案内通知システムであって、前記名寄管理手段の備える前記テーブルは、前記統一管理符号と関連付けされた前記団体固有の管理符号のそれぞれに当該団体を特定する団体コードが付され、前記名寄データ処理手段は、前記個別データリストより抽出する上記団体固有の管理符号に当該団体コードを付与するコード付与手段を備えることを特徴とする総合案内通知システム。
【請求項３】
複数の団体よりそれぞれ提供されるものであって、それぞれに当該団体間で重複せず、かつ変更されない統一的管理符号が付された個々の顧客に関する帳票作製のデータが含まれる個別データリストと、
前記それぞれの団体より提供される前記複数の個別データリストのそれぞれで特定される顧客について、付された前記統一的管理符号に基づき総ての当該個別データリストから名寄せして当該顧客に関するデータを抽出する名寄データ処理手段と、
前記名寄データ処理手段で抽出したデータに基づき、それぞれの顧客に関する帳票を作製する帳票作製手段と、
前記作製された前記顧客毎の帳票を、当該顧客毎に発送するための発送形態加工手段と、
を有することを特徴とする総合案内通知システム。
【請求項４】
請求項１〜３の少なくとも何れかに記載の総合案内通知システムであって、前記名寄データ処理手段で抽出されたそれぞれの顧客に関する前記帳票作製のためのデータが格納される帳票作製ファイルデータベースを備え、前記帳票作製手段に当該帳票作製ファイルデータベースに基づいて当該帳票をそれぞれの顧客毎に作製させることを特徴とする総合案内通知システム。
【請求項５】
複数の団体よりそれぞれの保有する各顧客に関するデータが各団体固有の管理符号が付されて提供され、当該提供された総ての団体における顧客を対象に名寄せを行う名寄手段と、
前記名寄せされた顧客毎に、当該顧客毎に付された団体固有の管理符号と関連付けした統一管理符号を付与する統一管理符号付与手段と、
前記顧客毎に付されていた前記団体固有の管理符号、及び前記統一管理符号を関連付けた管理符号変換テーブルと、
総ての前記顧客に関するデータが、前記統一管理符号が付されて格納される統合顧客データベースと、
を有することを特徴とする名寄データ管理システム。
【請求項６】
請求項５記載の名寄データ管理システムであって、前記提供されるそれぞれの顧客毎に付された前記団体固有の管理符号に、当該団体を特定するための団体コードを付与するコード付与手段を備えることを特徴とする名寄データ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数団体よりそれぞれ同一顧客に対してそれぞれの案内通知を発行する総合案内通知システム及び名寄データ管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、各公共的企業、各商品販売企業、各金融企業等では、顧客（消費者）に対して料金請求通知や料金領収通知等をそれぞれ発行して郵送等により発送している。また、顧客側では、各企業よりそれぞれ別個に送られてきた通知等を管理し、必要に応じて銀行や郵便局等の指定された手続先で料金振込等を行っている。そのため、各企業においては経費削減の要請より発送に伴うコスト削減が望まれ、顧客側においては別個に送られてくるそれぞれの通知等の保管、管理が容易であることが望まれている。
【０００３】
従来、一般消費者や一般企業においては、電気、ガス、水道の各事業体からの料金請求通知や料金領収通知（銀行等からの自動引き落としの場合等）が送られてくると共に、各企業等より、電話料金、クレジット料金の各種通知や銀行、証券会社、生命保険会社等から各種通知が送られてくる。そして、通知内容に応じて料金の振り込み等の手続を行う。
【０００４】
一方、各種事業体や各種企業側では、顧客（消費者）に対し、少なくとも電気、ガス、水道、電話、クレジットの分割払いの料金通知は所定の日を月締めとして毎月郵送等により発送している。この場合、各企業ではそれぞれの顧客に関する氏名、住所、電話番号、年齢、性別、生年月日等のデータを顧客番号（ＩＤ）を付してデータベース化し、通知発送において当該データベースより必要な顧客固有のデータを抽出し、通知内容と共に印字、印刷を行って通知帳票を作製している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、各企業においては各種通知発送のための媒体費用、人件費、配送費用等の諸費用が嵩み、特に多数の顧客毎に配送する場合の配送費用が多大であり、各種割引サービスを活用してもコスト削減には限界があるという問題がある。また、顧客側では、各企業より個別にそれぞれの通知票が送られてくることから、必要通知票を紛失しないように確実に保管しておくことが必要とされるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、一顧客に対して複数団体からの複数種の通知を行う場合の配送を一度で行わせて配送等の諸費用の削減を図り、顧客側において通知票の管理を容易とする総合案内通知システムを提供すると共に、これを好適に実現するための名寄データ管理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、複数の団体よりそれぞれ提供されるものであって、それぞれに管理符号が付された個々の顧客に関する帳票作製のデータが含まれる個別データリストと、予め、前記団体のそれぞれが保有する当該団体固有の前記管理符号が付されたそれぞれの顧客に関するデータを取得し、総ての前記団体を対象に名寄せした顧客に対して付されたそれぞれの当該団体固有の管理符号と関連付けされた統一管理符号を付与したテーブルを含み、当該統一管理符号が付されたそれぞれの名寄せした顧客に関するデータを一元的に格納した統合顧客データベースを含んだ名寄管理手段と、前記個別データリストのそれぞれで特定される顧客について、上記団体固有の管理符号に基づいて前記テーブルを参照して統一管理符号を得、当該統一管理符号に基づき上記統合顧客データベースより当該それぞれの顧客に関するデータを抽出する名寄データ処理手段と、前記個別データリストに含まれる帳票作製のデータ、及び前記名寄データ処理手段で前記統合顧客データベースより抽出した当該顧客に関するデータにより、それぞれの顧客に関する帳票を作製する帳票作製手段と、前記作製された前記顧客毎の帳票を、当該顧客毎に発送するための発送形態加工手段と、
を有する構成とする
【０００８】
請求項２の発明では、前記名寄管理手段の備える前記テーブルは、前記統一管理符号と関連付けされた前記団体固有の管理符号のそれぞれに当該団体を特定する団体コードが付され、前記名寄データ処理手段は、前記個別データリストより抽出する上記団体固有の管理符号に当該団体コードを付与するコード付与手段を備える構成である。
【０００９】
請求項３の発明では、複数の団体よりそれぞれ提供されるものであって、それぞれに当該団体間で重複せず、かつ変更されない統一的管理符号が付された個々の顧客に関する帳票作製のデータが含まれる個別データリストと、前記それぞれの団体より提供される前記複数の個別データリストのそれぞれで特定される顧客について、付された前記統一的管理符号に基づき総ての当該個別データリストから名寄せして当該顧客に関するデータを抽出する名寄データ処理手段と、前記名寄データ処理手段で抽出したデータに基づき、それぞれの顧客に関する帳票を作製する帳票作製手段と、前記作製された前記顧客毎の帳票を、当該顧客毎に発送するための発送形態加工手段と、を有する構成である。
請求項４の発明では、前記名寄データ処理手段で抽出されたそれぞれの顧客に関する前記帳票作製のためのデータが格納される帳票作製ファイルデータベースを備え、前記帳票作製手段に当該帳票作製ファイルデータベースに基づいて当該帳票をそれぞれの顧客毎に作製させる構成である。
【００１０】
請求項５の発明では、複数の団体よりそれぞれの保有する各顧客に関するデータが各団体固有の管理符号が付されて提供され、当該提供された総ての団体における顧客を対象に名寄せを行う名寄手段と、前記名寄せされた顧客毎に、当該顧客毎に付された団体固有の管理符号と関連付けした統一管理符号を付与する統一管理符号付与手段と、前記顧客毎に付されていた前記団体固有の管理符号、及び前記統一管理符号を関連付けた管理符号変換テーブルと、総ての前記顧客に関するデータが、前記統一管理符号が付されて格納される統合顧客データベースと、を有する構成とする。
【００１１】
請求項６の発明では、前記提供されるそれぞれの顧客毎に付された前記団体固有の管理符号に、当該団体を特定するための団体コードを付与するコード付与手段を備える構成である。
【００１２】
このように、管理符号が付された各団体毎の顧客に関する帳票作製のための個別データリストがそれぞれ提供され、これら個別データリストの総ての顧客を対象に名寄せして各顧客毎に帳票を作製し、各顧客毎に発送するための発送形態に加工させる。すなわち、一顧客に対して複数団体からの複数種の通知を行う場合の配送を一度で行わせることが可能となって一団体で負担する配送等の諸費用の削減が図られ、顧客側においても一度の発送による通知票の管理を容易とすることが可能となるものである。
【００１３】
また、団体固有の管理符号が付された各団体毎の顧客に関するデータがそれぞれ提供され、当該団体固有の管理符号と関連付けした統一管理符号を付与してこれらをテーブルとすると共に、当該統一管理符号を付した上記各顧客に関するデータを統合顧客データベースに格納する。すなわち、各団体が付す管理符号が統一的でない場合に容易に名寄せを可能とし、上記総合案内通知システムに好適に適用することが可能となって、ひいては各団体の顧客への通知発送等の諸費用を削減させ、各顧客での通知票管理を容易とさせることが可能となるものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態を図により説明する。
図１に、本発明の総合案内通知システムのブロック構成図を示す。図１に示す総合案内通知システム１１は、例えば団体として公共的事業（電気、水道、ガス事業）が各顧客（消費者）に対して料金請求通知や料金領収通知を行う場合に適用させたものである。
【００１５】
図１において、総合案内通知システム１１は、リストデータ展開手段１２、名寄データ処理手段１３、名寄管理手段１４、帳票作製ファイルデータベースである発送ファイルデータベース（ＤＢ）１５、帳票作製手段１６及び発送形態加工手段としての封入手段１７を少なくとも備える。リストデータ展開手段１２は、提供される上記各事業（電気、水道、ガス）からの個別データリスト１８Ａ〜１８Ｃの各データを展開する。この個別データリスト１８Ａ〜１８Ｃは、それぞれに各事業固有の管理符号であるＩＤ（識別子）が付された個々の顧客に関する帳票作製のデータ（例えばＩＤ、合計料金、明細、引き落とし日、社名）が含まれたものである。
【００１６】
上記名寄データ処理手段１３は、詳細は後述するが、個別データリスト１８Ａ〜１８Ｃのそれぞれで特定される顧客について、付されたＩＤに基づき総ての当該個別データリスト１８Ａ〜１８Ｃについて名寄せして当該顧客に関するデータを抽出するもので、その際、個別データリスト１８Ａ〜１８Ｃのそれぞれで特定される顧客について、上記団体固有のＩＤに基づいて後述の名寄管理手段１４の有するＩＤ変換テーブルを参照して統一管理符号としての統一ＩＤを得、当該統一ＩＤに基づき後述の名寄管理手段１４の有する統合顧客データベースより当該それぞれの顧客に関するデータを抽出する。
【００１７】
上記名寄管理手段１４は、予め、上記各事業のそれぞれが保有する当該固有のＩＤが付されたそれぞれの顧客に関するデータ（後述の各事業の顧客データベースとして提供されるもので、例えばＩＤ、氏名、住所、年齢、性別、生年月日、電話番号等）を取得し、総ての事業を対象に名寄せした顧客に対して付されたそれぞれの当該固有のＩＤと関連付けされた統一ＩＤを付与したＩＤ変換テーブル１９、及び当該統一ＩＤが付されたそれぞれの名寄せした顧客に関するデータを一元的に格納した統合顧客データベース２０を少なくとも備える（図２で説明する）。
【００１８】
また、上記ＩＤ変換テーブル１９に格納される上記各事業固有のＩＤには、後述するが統一ＩＤと関連付けされた固有のＩＤのそれぞれに当該団体を特定する団体コードが付される。さらに、上記各個別データリスト１８Ａ〜１８Ｃのそれぞれで特定された顧客（ＩＤ）が上記統合顧客ＤＢ２０に存在せず、又は当該顧客に関するデータが統合顧客ＤＢ２０に格納されているデータと異なる場合には、当該個別データリスト１８Ａ〜１８Ｃに付属した新たなデータ（例えばＩＤ、氏名、住所、年齢、性別、生年月日、電話番号等）を追加し、又は更新する更新手段２１を備える。
【００１９】
なお、上記各事業で付す固有のＩＤが、重複せず、また変更されない統一的なものである場合には（例えば国民個人番号等）、上記名寄管理手段１４の少なくともＩＤ変換テーブル１９は不要である。すなわち、各事業の保有する各顧客に関するデータは統一的な管理符号（ＩＤ等）が付されることから当該管理符号で上記データリスト１８Ａ〜１８Ｃから直接名寄せすることができるものである。
【００２０】
上記発送ファイルＤＢ１５は、名寄データ処理手段１３で抽出されたそれぞれの顧客に関する帳票作製のためのデータファイルを格納する。上記帳票作製手段１６は、名寄データ処理手段で抽出したデータ、又は適宜発送ファイルＤＢ１５に格納されているデータに基づき、それぞれの顧客に関する帳票を作製する。そして、封入手段１７は、帳票作製手段１６で作製された顧客毎の帳票を、当該顧客毎に発送するための封筒に封入して発送形態に加工し、顧客毎の発送体２２をそれぞれ発行するものである。なお、作成される帳票が折り込みはがき等の場合には、上記封入手段に換えて発送形態加工手段としての折り込み加工する加工手段を設ければよい。
【００２１】
ここで、図２に図１の名寄管理手段の有するテーブル及び統合顧客データベースを作成するための名寄データ管理システムのブロック構成図を示すと共に、図３に図２の統合データベースを作成する際のデータ等の一例の説明図を示す。図２において、名寄データ管理システム３１は、少なくとも顧客データ展開手段３２、ＩＤ抽出手段３３、企業コード付与手段３４、名寄手段３５、統一管理符号付与手段である統一ＩＤ付与手段３６、作成される管理符号変換テーブルであるＩＤ変換テーブル１９、ＤＢファイル作成手段３７、及び作成される統合顧客ＤＢ２０を備える。
【００２２】
顧客データ展開手段３２は、図３（Ａ）に示すような、各事業でそれぞれ保有する各顧客に関する各固有のＩＤが付されたデータファイル（例えばＩＤ、氏名、住所、年齢、性別、生年月日、電話番号等）が格納された顧客ＤＢ３８Ａ〜３８Ｃが提供され、当該各顧客ＤＢ３８Ａ〜３８Ｃに格納されているデータファイルを展開する。
【００２３】
上記ＩＤ抽出手段３３は、上記顧客データ展開手段３２で展開された各顧客データファイルのうちそれぞれ固有のＩＤを抽出する。企業コード付与手段３４は、ＩＤ抽出手段３３で抽出された固有のＩＤに当該事業体を特定する企業コードを付与する。このように、固有のＩＤに企業コードを付与することによって、各事業間で異なる顧客に対して同一の固有のＩＤが付されていても確実に共通の顧客を特定することができるものである。
【００２４】
上記名寄手段３５は、上記顧客データ展開手段３２で展開された総ての顧客を対象に名寄せし、当該名寄せした各顧客に関する上記データを上記企業コードが付与された状態で集合させる。この場合の名寄せは、例えば各顧客の属性としての氏名、住所、年齢、性別、生年月日等の条件（条件数が多ければマッチング性が向上する）で行う。上記統一ＩＤ付与手段３６は、前記名寄せされた顧客毎に、当該顧客毎に付された団体固有のＩＤと関連付けした統一ＩＤを付与する。この固有のＩＤと統一ＩＤとが関連付けされて、図３（Ｂ）に示すように、ＩＤ変換テーブル１９が作成される。
【００２５】
上記ＤＢファイル作成手段３７は、上記名寄手段３５で名寄せした各顧客に関する上記データ（固有のＩＤを含ませてもよく、また除いてもよい）に上記統一ＩＤ付与手段３６で統一ＩＤを付与した各顧客毎の属性データのファイルを作成する。そして、図３（Ｃ）に示すような各顧客毎のデータファイルを統合顧客ＤＢ２０に格納する。すなわち、当該名寄データ管理システム３１で作成されたＩＤ変換テーブル１９及び統合顧客ＤＢ２０が上記総合案内通知システム１１の名寄管理手段１４に備えられるものである。
【００２６】
続いて、図４に、図１の名寄データ処理手段のブロック構成図を示す。図４において、名寄データ処理手段１３は、少なくともデータ取得手段４１、ＩＤ抽出手段４２、企業コード付与手段４３、統一ＩＤ取得手段４４、個別データ取得手段４５、及び個別ファイル作成手段４６を備える。
【００２７】
上記データ取得手段４１は、上記リストデータ展開手段１２で展開された各顧客毎のデータ（帳票作製に関するデータ）を取得する。上記ＩＤ抽出手段４２は、上記リストデータ展開手段１２で展開された各顧客毎のデータのうち各事業体毎に付されている固有のＩＤを抽出する。
【００２８】
上記企業コード付与手段４３は、抽出された固有のＩＤに各事業体毎のコードを付与する。このコードは上記名寄データ管理システム３１で付与したコードと同一のものである。これにより、上記同様に固有のＩＤに企業コードを付与することによって、各事業間で異なる顧客に対して同一の固有のＩＤが付されていても確実に共通の顧客を特定することができるものである。
【００２９】
上記統一ＩＤ取得手段４４は、付与した企業コードに基づいて上記ＩＤ変換テーブル１９を参照して統一ＩＤを取得する。上記個別データ取得手段４５は、取得した統一ＩＤに基づいて上記統合顧客ＤＢ２０より当該各顧客毎のデータ（氏名、住所、固有のＩＤ）を取得すると共に、上記データ取得手段４１で各顧客毎のデータ（帳票作製に関するデータ）を取得する。そして、個別ファイル作成手段４６は、上記それぞれ取得した各顧客毎のデータ（氏名、住所、固有のＩＤ、及び帳票作製に関するデータ）のファイルを作成するもので、当該作成されたデータファイルは発送ファイルＤＢ１５に格納させるものである。
【００３０】
また、図５に、図１の帳票作製手段で作製される帳票の一例の説明図を示す。図５（Ａ）は、例えば一の顧客に対して各事業毎の帳票である通知票（料金領収通知票）５１Ａ・・・を複数枚作製する場合を示したもので、１枚目（５１Ａ）が電気料金に関する通知票、２枚目（図示しない５１Ｂ）が水道料金に関する通知票、３枚目（図示しない５１Ｃ）がガス料金に関する通知票となる。この場合、氏名のデータが上記統合顧客ＤＢ２０より抽出されたもので、合計、明細、引き落とし日、事業体名のデータが提供された個別リストデータ１８Ａ（１８Ｂ，１８Ｃ）より抽出されたものである。なお、この通知票を窓付封筒に封入させる場合には当該通知票上に当該顧客の住所を印字してもよい。
【００３１】
図５（Ｂ）は、例えば一の顧客に対して各事業毎の通知内容を一の通知票上に印字した場合を一例として示したものである。この場合においても、氏名のデータが上記統合顧客ＤＢ２０より抽出され、合計、明細、引き落とし日、事業体名のデータが提供された個別リストデータ１８Ａ（１８Ｂ，１８Ｃ）より抽出される。また、適宜当該通知票上に当該顧客の住所も印字させることができる。
【００３２】
次に、図６に、図２の名寄データ管理システムによるテーブル及び統合顧客データベース作成のフローチャートを示す。図６において、まず、顧客データ展開手段３２が各事業体から提供される顧客ＤＢ３８Ａ〜３８Ｃの各顧客に関する図３（Ａ）に示すようなデータ（ＩＤ、氏名、住所、年齢、性別、生年月日、電話番号等）を取得して展開する（ステップ（Ｓ）１）。展開された上記データのうち、ＩＤ抽出手段３３が付された固有のＩＤを抽出し（Ｓ２）、企業コード付与手段３４が抽出されたＩＤに各事業体毎のコードを付与する（Ｓ３）。
【００３３】
名寄手段３５では、例えば各顧客の属性としての氏名、住所、年齢、性別、生年月日等の条件で上記顧客データ展開手段３２で展開された総ての顧客を対象に名寄せし、当該名寄せした各顧客に関する上記データ（ＩＤ、氏名、住所、年齢、性別、生年月日、電話番号等）を上記企業コードが付与された状態に集合させる（Ｓ４）。上記企業コードが付与された各顧客毎のデータに統一ＩＤ付与手段３６が独自の統一ＩＤを付与し（Ｓ５）、図３（Ｂ）に示すようなＩＤ変換テーブル１９を作成する（Ｓ６）。
【００３４】
一方、ＤＢファイル作成手段３７では、上記名寄手段３５で名寄せした各顧客に関する上記データに上記統一ＩＤ付与手段３６で統一ＩＤを付与した各顧客毎の属性データのファイルを作成し（Ｓ７）、図３（Ｃ）に示すような各顧客毎のデータファイルを統合顧客ＤＢ２０に格納するものである（Ｓ８）。上述のように、作成された上記ＩＤ変換テーブル１９及び統合顧客ＤＢ２０が総合案内通知システム１１の名寄管理手段１４で用いられる。
【００３５】
そこで、図７に、図１の総合案内通知システムにおける全体処理のフローチャートを示す。図７において、まず、リストデータ展開手段１２が、提供される各事業毎のリストデータ１８Ａ〜１８Ｃを取得して展開する（Ｓ１１）。名寄データ処理手段１３では、詳細は図８で説明するが、個別データリスト１８Ａ〜１８Ｃのそれぞれで特定される顧客について、付された固有のＩＤを抽出してＩＤ変換テーブル１９より統一ＩＤを得て当該統一ＩＤに変換し、この統一ＩＤに基づいて、総ての当該個別データリスト１８Ａ〜１８Ｃについて名寄せして当該顧客に関するデータ（帳票作製のためのデータ）を集合させる。また、統一ＩＤに基づいて統合顧客データベース２０より当該それぞれの顧客に関するデータ（氏名等のデータ）を抽出する（Ｓ１２）。
【００３６】
また、名寄データ処理手段１３は、統一ＩＤを付与した上記データ（帳票作製のためのデータ及び統合顧客データベース２０より抽出したデータ）を対応させた帳票作製のためのデータファイルを作成し（Ｓ１３）、発送ファイルＤＢ１５に格納する（Ｓ１４）。帳票作成手段１６では、上記作成された発送ファイルＤＢ１５に基づいて各顧客毎に対応する通知票５１，５２（図５（Ａ）、（Ｂ））を作成する（Ｓ１５）。そして、封入手段１７が作成された通知票５１，５２を各顧客毎の封筒に封入して封緘することで発送体２２を作成し（Ｓ１６）、各顧客毎に発送するものである（Ｓ１７）。
【００３７】
続いて、図８に、図４の名寄データ処理手段における名寄データ処理のフローチャートを示す。図８において名寄データ処理手段１３では、まず、上記リストデータ展開手段１２で展開された各個別データリスト１８Ａ〜１８Ｃの各顧客毎のリストファイルよりデータ取得手段４１が上記帳票作製のためのデータを取得すると共に、ＩＤ抽出手段４２が各事業体毎の固有のＩＤを抽出して企業コード付与手段４３により各事業体を特定する企業コードを付与する（Ｓ２１）。
【００３８】
上記企業コードが付与された固有のＩＤに基づいて統一ＩＤ取得手段４４が名寄管理手段１４のＩＤ変換テーブル１９を参照して統一ＩＤをそれぞれ取得する（Ｓ２２）。このとき、上記固有のＩＤに対応する統一ＩＤが当該ＩＤ変換テーブル１９に存在するか、取得した統一ＩＤで特定されたデータがリストデータと異なるか否かが判断される（Ｓ２３）。マッチングがとれれば個別データ取得手段４５が当該統一ＩＤに基づいて統合顧客ＤＢ２０より対応の顧客に関するデータ（氏名等のデータ）を取得する（Ｓ２４）。
【００３９】
上記データ取得手段４１で取得された帳票作製に関するデータと上記統合顧客ＤＢ２０で抽出した対応の顧客データとを用いて個別ファイル作成手段４６がデータベース格納のためのファイルを作成し（Ｓ２５）、当該作成した各顧客毎のデータファイルをデータベースに格納して発送ファイルＤＢ１５を作成する（Ｓ２６）。一方、上記企業コードが付された固有のＩＤに基づく統一ＩＤが上記ＩＤ変換テーブル１９より取得できない場合、又は付属データが異なる場合には（Ｓ２３）、該当の顧客のデータが存在せず、また該当の顧客データが変更されていることを意味することから、該当のデータリスト（１８Ａ〜１８Ｃ）にある該当顧客のデータに基づいて、名寄管理手段１４の更新手段２１が新規登録、又はデータ更新を行うものである（Ｓ２７）。
【００４０】
次に、図９に、図１の封入手段における封入封緘処理の概念説明図を示す。図９に示す封入手段としての封筒封入システム１７は、例えば３つの帳票供給手段６２Ａ〜６２Ｃが配設されてそれぞれより上記作製された各顧客毎のそれぞれの通知票５１Ａ〜５１Ｃ（図５（Ａ）に対応）を図示しない搬送手段に供給するもので、各丁合させながら封入位置まで搬送する。また、封筒封入システム１７は、封筒６３に各通知票５１を封入し、封緘する封入封緘部６４が配設される。封入封緘部６４は封筒６３を供給する封筒供給部６５を備え、供給された封筒６３を封入位置に搬送する搬送手段（図示せず）を備える。
【００４１】
また、予めバーコードや各顧客宛の住所が印字されたラベル６６を貼付するラベル貼付部６７が配設されると共に、当該貼付されたラベル６６を認識して上記顧客データ（氏名、住所、固有のＩＤのデータ）とのマッチングをとるための画像検出部６８が配設される。そして、各通知票５１が封入された封筒６３である発送体２２を順次ストックするストッカ６９が配設されたものである。なお、７０は、当該封入封緘システム１７の駆動等を管理するための管理コンピュータである。
【００４２】
上記封筒封入システム１７は、帳票供給部６２Ａ〜６２Ｃから通知票５１Ａ〜５１Ｃが順次供給される一方で、封筒供給部６５から封筒６３が供給される。封入位置で各通知票５１が封入される。当該各通知票５１が封入された封筒６３（５１）である発送体２２は封止されてラベル貼付部６７の位置まで搬送され、そこで当該ラベル貼付部６７においてラベル６６が貼付されて反転される。
【００４３】
ラベル６６が貼付された発送体２２は画像検出部６８の下方位置まで搬送され、当該ラベル６６を撮像して固有のＩＤや住所の撮像データを管理コンピュータ７０に送出し、当該管理コンピュータ７０により認識することで各通知票５１に対応した封筒であるか否かが照合されて管理される。そして、ラベル６６の撮像が行われた当該発送体２２はスタッカ６９に順次ストックされ、発送されるものである。
【００４４】
このように、各事業における固有のＩＤが付された各事業毎の顧客に関する帳票作製のための個別データリスト１８Ａ〜１８Ｃがそれぞれ提供され、これら個別データリスト１８Ａ〜１８Ｃの総ての顧客に付された固有のＩＤと関連付けられた統一ＩＤを付与して名寄せし、名寄せした各顧客毎に上記個別データリスト１８Ａ〜１８Ｃのデータに基づいて通知票５１，５２を作製し、各顧客毎に発送するための封筒に封入させることにより、一顧客に対して各事業からの複数種の通知を行う場合の配送を一度で行わせることができ、一事業体で負担する配送等の諸費用の削減が図られ、顧客側においても一度の発送で通知票の管理を容易とすることができるものである。
【００４５】
ところで、上記実施形態では、一の顧客に対して３つの事業体からそれぞれの通知票５１，５２をまとめて発送する場合を示したが、発送する顧客が共通すれば多数の事業体や企業等を対象とすることができ、その個数が増すほどに発送等のための諸費用を削減させることができるものである。この場合に、各事業体や各企業等において処理締め日（例えば月１０日としたり、５の日としたりする）を統一させればよい。
【００４６】
また、各顧客に発送する対象として、上記通知票のみに限らず、例えばこれらに振込用紙やパンフレット等を同封してもよい。例えば振込用紙を同封させる場合、当該振込用紙においても各顧客に対応させたものを印刷してもよく、このときに各事業体や各企業等毎の扱いとする振込用紙としたり、一枚の振込用紙として振込先を一つとし、当該振り込ませた所より各事業体や各企業等に振り分けするようにしてもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上のように、請求項１及び２の発明によれば、管理符号が付された各団体毎の顧客に関する帳票作製のための個別データリストがそれぞれ提供され、これら個別データリストの総ての顧客を対象に名寄せして各顧客毎に帳票を作製し、各顧客毎に発送するための発送形態に加工させ、各団体の各顧客に付された団体固有の管理符号に適宜団体コードを付与し、これと関連付けした統一管理符号を付与したテーブルを作成し、当該統一管理符号を付した各顧客に関するデータを一元的に統合顧客データベースに格納させることで、名寄データ処理手段において統一管理符号で各団体毎の顧客を特定して統合顧客データベースより当該顧客に関するデータを抽出させることにより、一顧客に対して複数団体からの複数種の通知を行う場合の配送を一度で行わせることができ、一団体で負担する配送等の諸費用の削減が図られ、顧客側においても一度の発送で通知票の管理を容易とすることができることを基本として、各団体が付す管理符号が統一的でない場合に容易に名寄せを可能とし、ひいては各団体の顧客への通知発送等の諸費用を削減させ、各顧客での通知票管理を容易とさせることができるものである。
【００４８】
請求項３の発明によれば、それぞれ団体間で重複せず、かつ変更されない統一的管理符号が付されたここの顧客に関する帳票作製のための個別データリストがそれぞれ提供され、これら個別データリストの総ての顧客を対象に名寄せして各顧客毎に帳票を作製し、各顧客毎に発送するための発送形態に加工させるに際して、名寄せ時にテーブルを使用しないことによっても、一顧客に対して複数団体からの複数種の通知を行う場合の配送を一度で行わせることができ、一団体で負担する配送等の諸費用の削減が図られ、顧客側においても一度の発送で通知票の管理を容易とすることができる。
【００４９】
請求項４の発明によれば、帳票作製手段で作成させる各顧客に関する帳票作製のためのデータを帳票作製ファイルデータベースに格納させることにより、複数団体から複数種の通知を一顧客に対して効率よく作製させることができる。
【００５０】
請求項５及び６の発明によれば、団体固有の管理符号が付された各団体毎の顧客に関するデータがそれぞれ提供され、当該団体固有の管理符号に適宜団体コードを付与し、これと関連付けした統一管理符号を付与してこれらをテーブルとすると共に、当該統一管理符号を付した上記各顧客に関するデータを統合顧客データベースに格納することにより、各団体が付す管理符号が統一的でない場合に容易に名寄せを可能とし、上記総合案内通知システムに好適に適用することができ、ひいては各団体の顧客への通知発送等の諸費用を削減させ、各顧客での通知票管理を容易とさせることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の総合案内通知システムのブロック構成図である。
【図２】図１の名寄管理手段の有するテーブル及び統合顧客データベースを作成するための名寄データ管理システムのブロック構成図である。
【図３】図２の統合データベースを作成する際のデータ等の一例を示した説明図である。
【図４】図１の名寄データ処理手段のブロック構成図である。
【図５】図１の帳票作製手段で作製される帳票の一例の説明図である。
【図６】図２の名寄データ管理システムによるテーブル及び統合顧客データベース作成のフローチャートである。
【図７】図１の総合案内通知システムにおける全体処理のフローチャートである。
【図８】図４の名寄データ処理手段における名寄データ処理のフローチャートである。
【図９】図１の封入手段における封入封緘処理の概念説明図である。
【符号の説明】
１１                    総合案内通知システム。
１３                    名寄データ処理手段
１４                    名寄管理手段
１５                    発送ファイルデータベース（ＤＢ）
１６                    帳票作製手段
１７                    封入手段
１９                    ＩＤ変換テーブル
２０                    統合顧客ＤＢ
２２                    発送体
３１                    名寄データ管理システム
３３，４２              ＩＤ抽出手段
３４，４３              企業コード付与手段
３５                    名寄手段
３６                    統一ＩＤ付与手段
３８Ａ〜３８Ｃ          顧客ＤＢ
４４                    統一ＩＤ取得手段
４５                    個別データ取得手段
５１，５２              通知票（帳票）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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