(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録された複数の修理整備業者等のＰＣと通信回線により接続可能で、各ＰＣ内に保有されている車両の修理整備記録のデータであって一定の形式にフォーマットしてコンバートされた履歴データを受け取り、該履歴データ１件毎に車歴番号を交付して同一車両毎に連結して日付順の連結車歴データベースを形成するとともに、前記車歴番号を優先キーとして、当該車歴番号が交付された日以前の履歴データを検出するデータ検索処理部を設けて、上記修理整備業者等を含むユーザが通信回線を通じて上記車歴番号により上記連結車歴データベースにアクセスしたとき、上記車歴番号が交付された日以前の履歴データのみを閲覧又はダウンロード可能にしたことを特徴とする生涯連結車歴管理センター。
【請求項２】
上記一定の形式にフォーマットするフォーマット変換処理部を備えたことを特徴とする請求項１記載の生涯連結車歴管理センター。
【請求項３】
送信された上記履歴データの信頼性について格付けを行うことを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の生涯連結車歴管理センター。
【請求項４】
上記連結車歴データベースを定期的に分類解析する分析処理部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の生涯連結車歴管理センター。
【請求項５】
上記生涯連結車歴管理センターが問合処理部を有し、上記データ検索処理部がユーザから入力された車歴番号を優先キーとして自己の連結車歴データベースを検索した結果、当該車歴番号に該当するデータを有しない場合には、上記問合処理部が複数の生涯連結車歴管理センターと通信回線で接続可能な生涯連結車歴集中管理センターに問い合わせるとともに、該生涯連結車歴集中管理センターが複数の生涯連結車歴管理センターのいずれかから得た該当するデータを受け取って問い合わせたユーザに送信することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の生涯連結車歴管理センター。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかに記載の複数の生涯連結車歴管理センターと通信回線で接続可能なコンピュータを備え、該コンピュータが上記ユーザのＰＣとも通信回線により接続可能で、ユーザのＰＣから指定された条件を複数の生涯連結車歴管理センターに問い合わせ、ユーザの求めるデータを有する生涯連結車歴管理センターからデータを受け取ってユーザに送る中継処理部を有することを特徴とする生涯連結車歴集中管理センター。
【請求項７】
上記各生涯連結車歴管理センターが保有する連結車歴データベースを定期的に分類解析する分析処理部とを有することを特徴とする請求項５又は６記載の生涯連結車歴集中管理センター。
【請求項８】
通信回線によって請求項１から４のいずれかに記載の生涯連結車歴管理センター又は請求項５から７のいずれかに記載の生涯連結車歴集中管理センター及び顧客等に接続可能な通信処理部を有し、ネット上で展示する１以上の中古車データと、各中古車に対応する車歴番号を記録したファイルとを有し、顧客等が１の中古車を指定すると当該中古車に対応する車歴番号を選出して上記生涯連結車歴管理センター又は生涯連結車歴集中管理センターに送信し、生涯連結車歴管理センターから送られた当該中古車の履歴データを通信回線により顧客等に送信することを特徴とする車両データ管理装置。
【請求項９】
通信回線によって請求項１から５のいずれかに記載の生涯連結車歴管理センターに接続可能な通信処理部と、修理整備業者が自己の行った車両の修理整備記録を履歴データとして記録する整備記録データベースと、検索条件を入力し検索結果を表示するインターフェース処理部と、を有し、車両を特定する情報と当該車両の整備記録データとを一定の形式にフォーマットしてコンバートされた履歴データとして上記生涯連結車歴管理センターに送信することを特徴とする車両データ管理装置。
【請求項１０】
上記生涯連結車歴管理センターから上記車両の過去の履歴データを受け取り、該履歴データを上記整備記録データベースに書き加えることを特徴とする請求項９記載の車両データ管理装置。
【請求項１１】
劣化度及び減耗度等の使用データを送信する電子センサチップを備えた部品を取り付けた車両から通信回線を介して使用データを受信し、該使用データを分析する使用データ分析処理部を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の生涯連結車歴管理センター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、車両修理及び整備の生涯連続履歴を管理する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
我が国における自動車保有台数は現時点で７，６００万台ともいわれているが、この自動車の点検・修理・部品交換のメンテナンスデータもまた膨大な量となっている。
【０００３】
この履歴データは車両所有者の自動車自己管理、そして業者の修理概算見積り、点検修理、作業指示等において必要欠くべからざるものとなっている。もし、この履歴データが不明である場合は的確な事前見積りと修理が行えないだけでなく、修理に要する時間が長くなって作業効率が著しく低下する。その結果、所有者の修理代にも影響し、所有者・業者とも大きな損失を受けることになる。
【０００４】
そこで、業者は自己の使用しているコンピュータに市販の自動車整備ソフトウェア等をインストールし、過去の履歴データを保存しておいて、必要に応じこれを参照して修理箇所の判定・部品交換の要否、故障原因の推定などに利用している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ここで問題となるのは、所有者が何等かの理由で修理依頼業者を取り替えたり、この自動車を中古車として転売した場合にはこの履歴データは分断され、部分的なものとなって連続性を失ってしまうという点である。このような業者の取替えや転売のケースは非常に多い。
【０００６】
さらに、この業界は自動車整備業と事故車修理を専門とする鈑金塗装業の２つがあり、それぞれ別個の資格要件と、異なる技術・設備を有している。そのため、所有者も両者に修理を依頼している場合が多い。このような場合、履歴が２分されるという問題がある。また、修理整備業者が使用するソフトウェア−を他社開発のものに取り替えた場合も、互換性がないため車歴が分断されるケースも少なくない。
これが、いま非常に重要性が強調されている車両の統一された連続生涯履歴管理が不可能となってしまっている原因である。
【０００７】
もちろん、法令による自動車整備記録簿の保存という手段もあるが、紙ベースでは紛失、汚損されるケースも少なくないだけでなく、修理料金は含まれておらず、保存期間も１年又は２年に限定され、有効なデータベースとして利用することは事実上不可能である。
このように考えてくると、どうしても業界を網羅した統一修理履歴管理システムが必要となってくる。
【０００８】
そこで本発明は、新車購入から廃車までの車両の生涯に渡って連続した履歴データを統一された形式で管理することができる生涯連結車歴管理センター及び複数ある生涯連結車歴管理センター間のデータ中継を行う生涯連結車歴集中管理センターそして、生涯連結車歴管理センター及び生涯連結車歴集中管理センターと履歴データの送受信を行う車両データ管理装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明の生涯連結車歴管理センターは、登録された複数の修理整備業者のＰＣと通信回線により接続可能で，各ＰＣ内に保有されている車両の修理整備記録のデータであって一定の形式にフォーマットしてコンバートされた履歴データを受け取り、同一車両毎に連結して日付順の連結車歴データベースを形成するとともに、データ検索処理部を設けて、上記修理整備業者を含むユーザが通信回線を通じて上記連結車歴データベースを閲覧又はダウンロード可能な構成とした。
【００１０】
また、上記一定の形式にフォーマットするフォーマット変換処理部を備えた構成としたり、上記連結車歴データベースが履歴データ1件毎に車歴番号を交付し、上記データ検索処理部がユーザから入力された車歴番号を優先キーとして上記連結車歴データベースを検索し、当該車歴番号が付与された日以前の履歴データのみを検出することとしたり、送信された上記履歴データの信頼性について格付けを行う構成としたり、上記連結車歴データベースを定期的に分類解析する分析処理部を有する構成としたり、上記生涯連結車歴管理センターが問合処理部を有し、上記データ検索処理部がユーザから入力された車歴番号を優先キーとして自己の連結車歴データベースを検索した結果、当該車歴番号に該当するデータを有しない場合には、上記問合処理部が複数の生涯連結車歴管理センターと通信回線で接続可能な生涯連結車歴集中管理センターに問い合わせるとともに、該生涯連結車歴集中管理センターが複数の生涯連結車歴管理センターのいずれかから得た該当するデータを受け取って問い合わせたユーザに送信することとしたり、劣化度及び減耗度等の使用データを送信する電子センサチップを備えた部品を取り付けた車両から通信回線を介して使用データを受信し、該使用データを分析する使用データ分析処理部を設けた構成とすることもできる。
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の生涯連結車歴集中管理センターは、複数の前記生涯連結車歴管理センターと通信回線で接続可能なコンピュータを備え、該コンピュータが上記ユーザのＰＣとも通信回線により接続可能で、ユーザのＰＣから指定された条件を複数の生涯連結車歴管理センターに問い合わせ、ユーザの求めるデータを有する生涯連結車歴管理センターを探し出して中継する中継処理部を有する構成とした。
【００１２】
また、上記各生涯連結車歴管理センターが保有する連結車歴データベースを定期的に分類解析する分析処理部とを有する構成とすることもできる。
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の車両データ管理装置は、通信回線によって前記生涯連結車歴管理センター又は前記生涯連結車歴集中管理センター及び顧客等に接続可能な通信処理部を有し、ネット上で展示する１以上の中古車データと、各中古車に対応する車歴番号を記録したファイルとを有し、顧客が１の中古車を指定すると当該中古車に対応する車歴番号を選出して上記生涯連結車歴管理センターから送られた当該中古車の履歴データを通信回線により顧客に送信する構成とした。
【００１４】
また、通信回線によって前記生涯連結車歴管理センターに接続可能な通信処理部と、修理整備業者が自己の行った車両の修理整備記録を履歴データとして記録する整備記録データベースと、検索条件を入力し検索結果を表示するインターフェース処理部と、を有し、車両を特定する情報と当該車両の整備記録データとを一定の形式にフォーマットしてコンバートされた履歴データとして上記生涯連結車歴管理センターに送信することとしたり、上記生涯連結車歴管理センターから上記車両の過去の履歴データを受け取り、該履歴データを上記整備記録データベースに書き加える構成とすることもできる。
【００１５】
また、本発明の車両データ管理装置は、車両の修理整備記録としての履歴データ１件毎に車歴番号を交付して記録する整備記録データベースに接続可能な通信処理部を有し、ネット上で展示する１以上の中古車データと、各中古車に対応する車歴番号を記録したファイルとを有し、顧客等が１の中古車を指定すると当該中古車に対応する車歴番号を選出して上記整備記録データベースに送信し、当該中古車の履歴データを通信回線により顧客等に送信する構成とすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の生涯連結車歴管理センター及び車両データ管理装置を示した構成図である。本発明の生涯連結車歴管理センターは、ホストコンピュータ１からなり、インターネット１１等の通信回線によって車両データ管理装置であるＰＣ１２と接続されている。
【００１７】
ホストコンピュータ１は、連結車歴データベース２と車両情報データベース３、データベース入出力処理部４、検索処理部５、追加更新処理部６、車歴番号認証処理部７、分析処理部８及び通信処理部９とを有する。連結車歴データベース２は、車両毎に、その車両が廃車処分になるまでの修理及び整備の記録を格納しているデータベースである。図２は連結車歴データベース２のデータ構造を示した図である。図２では、データベースとしてリレーショナルデータベースを想定しているが、これに限定するものではない。
【００１８】
車両テーブルは車両情報を格納しており、車両情報として車両登録番号、車名及び車台番号等、主として車検証に記載されている事項が格納され、車両１台に付き１レコードが生成される。車台番号は製造時に車両につけられた番号である。車両１台ごとに違った番号が付与されており、車両登録番号が変更されても車台番号は不変であるため、この番号で車両を特定することができる。
【００１９】
履歴テーブルは、車両毎の修理及び整備の履歴が格納されている。修理及び整備をした部位又は交換した部品１つにつき１レコードが生成される。車歴番号はキー項目であり、修理・整備記録を記録した履歴データの１件毎に異なった値を連結車歴データベース２側で自動的に付与する。車台番号は車両テーブルにある車台番号と同じものであり、車両テーブルをこの車台番号で検索することにより、修理または整備を行った車両の詳細な履歴データを得ることができる。走行距離の欄には、その履歴データに関する修理又は整備を行った時までの走行距離が格納されており、期間燃料消費量の欄には、前回の修理又は整備から今回の修理又は整備までの間に消費した燃料の総量が格納されている。これらの値から、前回の整備又は修理から今回の整備又は修理までの間の燃費を算出することができる。
車両テーブル及び履歴テーブルは、キー項目である車台番号及び車歴番号を使用して検索することもできるし、それ以外の項目によっても検索することが可能である。
【００２０】
車両情報データベース３は、連結車歴データベース２を使用することができるユーザに関する情報を格納したデータベースである。ユーザは予め車両情報データベース３に登録されている。連結車歴データベース２を使用できるユーザには、整備業者や修理業者の他に、中古車販売業者や車両の所有者も含まれる。図３は車両情報データベース３のデータ構造を示す図である。識別ＩＤはユーザの登録番号で、車歴番号と共に見積書、納品書、請求書等に表示する権利が与えられ、これにより車両所有者に告知するものである。車両情報データベース３は、車歴番号認証処理部７で識別ＩＤと車歴番号のチェックを行う時に使用される。識別ＩＤと車歴番号の対が車両情報データベース３内に存在していれば正規のユーザとして、連結車歴データベース２へのアクセスが許可される。
【００２１】
データベース入出力処理部４は、連結車歴データベース２及び車両情報データベース３へのアクセスを行う。検索処理部５、追加更新処理部６、車歴番号認証処理部７及び分析処理部８は、データベース入出力処理部４を介して履歴データの格納や取り出しを行う。通信処理部９はインターネット１１を通じて、ＰＣ１２との間で履歴データの送受信を行うものである。
【００２２】
図１ではホストコンピュータ１は１台だけであるが、必ずしも１台である必要はなく、地方別・管轄陸運局別にそれぞれサーバを用意してもよい。これは、データ量が増大する対策としても有効である。
【００２３】
ＰＣ１２は修理整備業者の使用する車両データ管理装置であり、通信処理部１３とフォーマット変換処理部１４、インターフェース処理部１５、整備記録データベース１６によって構成されている。
【００２４】
通信処理部１３はインターネット１１を通じて、ホストコンピュータ１との間で履歴データの送受信を行うものである。インターフェース処理部１５は、連結車歴データベース２を検索した結果等を表示又は、検索条件等の入力を行う。これには、ＷＷＷ（World Wide Web）ブラウザが使用できる。
整備記録データベース１６は、従来から市販されている各種の自動車整備ソフトウェアにより作成されるデータベースである。
【００２５】
フォーマット変換処理部１４は、整備記録データベース１６で生成された履歴データを、ホストコンピュータ１にある連結車歴データベース２へ格納するのに都合のよいデータ形式（以下標準フォーマットという）に変換、又はその逆に、連結車歴データベース２に格納されていた履歴データを整備記録データベース１６で使用しているデータ形式にコンバートするソフトウェアである。
【００２６】
このフォーマット変換処理部１４は、生涯連結車歴管理センター若しくは自動車整備ソフトェアを開発したソフトウェア開発業者から、有料又は無料で提供されることが望ましい。このとき標準フォーマットや通信プロトコル等は、本発明の生涯連結車歴管理センターを運営するセンターからソフトウェア開発業者へ有料又は無料で提供される。なお、実施例ではこのフォーマット変換処理部１４をＰＣ１２に設けているが、ホストコンピュータ１に設けてもよい。
【００２７】
図４は、標準フォーマットの項目の例を示した図である。標準フォーマットは、ヘッダー部とディテール部とから構成されており、ヘッダー部には、車両登録番号及び車台番号等の、整備又は修理を行った車両に関する情報と、作業を行った業者の所在地を特定するコード及び作業の実施日などが格納される。ディテール部には、作業名、交換部品名称及び料金などの実際に行った作業の詳細な履歴データが格納される。
【００２８】
図５は標準フォーマットのレコード構成を示す図である。１つのヘッダー部に対して１レコード以上のディテール部がある。実施日で示された日に、車台番号等で特定される車両に対して行った作業の全てがひとつのまとまりとして扱われる。
【００２９】
ＰＣ１２には、修理整備業者が車両データ管理装置として使用するものと、車両所有者、中古車販売業者等が履歴データを参照するために使用するものとがある。フォーマット変換処理部１４と整備記録データベース１６は、整備業者又は修理業者が使うＰＣ１２にのみインストール又は構築されているもので、車両所有者等が使用するＰＣ１２には、インストールされている必要はない。
【００３０】
次に本発明の生涯連結車歴管理センターの利用例を説明する。
図６は本発明の生涯連結車歴管理センター全体のデータフローダイアグラムであり、図７は整備及び修理履歴が、データコンバートされ連結車歴データベース２に格納されるまでの手順を示したシーケンス図である。
【００３１】
車両修理履歴データは整備記録データベース１６に記録された履歴データであり、ＰＣ１２の内部に保存されている。フォーマット変換処理部１４は、ＰＣ１２の内蔵タイマによって一定時間毎に起動される（Ｕ０１）。フォーマット変換処理部１４は、車両修理履歴データを読み込み（Ｕ０２）、標準フォーマットへコンバートする（Ｕ０３）。コンバートした履歴データはホストコンピュータ１側の追加更新処理部６へ送信される（Ｕ０４）。追加更新処理部６は受信した標準フォーマットを連結車歴データベース２に格納する（Ｕ０５）。フォーマット変換処理部１４の起動（Ｕ０１）は内蔵タイマによらずに、ＰＣ１２の操作者が直接起動するようにしてもよい。しかし、定期的に連結車歴データベース２の履歴データを更新できるので、内蔵タイマによる起動のほうが望ましい。
車両所有者や業者が、連結車歴データベース２を使用する場合、事前にホストコンピュータ１に対してログインしなければならない。
【００３２】
図８はログインの手順を示したシーケンス図である。
ユーザはインターフェース処理部１５に対して、ログイン画面のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定する（Ｌ０１）。インターフェース処理部１５は、指定されたＵＲＬをもとに車歴番号認証処理部７に対してログイン画面を要求する（Ｌ０２）。車歴番号認証処理部７は、インターフェース処理部１５にログイン画面を送信する（Ｌ０３）。
【００３３】
図９はログイン画面の一例を示した図である。ログイン画面には、識別ＩＤと車歴番号を入力する欄と、それらのデータを車歴番号認証処理部７に送信するためのログインボタンがある。ユーザは、生涯連結車歴管理センターを運営する集中管理センターから付与された識別ＩＤと車歴番号を、識別ＩＤ入力欄と車歴番号入力欄に入力し、ログインボタンを押す（Ｌ０４）。インターフェース処理部１５は識別ＩＤと車歴番号を車歴番号認証処理部７へ送信する（Ｌ０５）。識別ＩＤと車歴番号を受信した車歴番号認証処理部７は、車両情報データベース３内に受信した識別ＩＤと車歴番号の組み合わせを持ったレコードがあるかどうか検索する（Ｌ０６，Ｌ０７）。レコードが存在した場合は、メニュー画面をインターフェース処理部１５に送信し（Ｌ０８）、存在しなかった場合は、図示しないエラーメッセージを表示する。
【００３４】
図１０はメニュー画面の一例を示した図である。図１０では、大きく検索処理と分析処理を行うためのメニューが表示されている。画面の右側にあるログアウトというリンクをクリックすると、再び図９のログイン画面が表示される。
【００３５】
図１１は検索処理の手順を示したシーケンス図である。
ユーザは、図１０のメニュー画面から検索処理を選択する（Ｓ０１）。メニュー画面には、車両検索と部品名・作業項目・作業名検索の２種類が用意されている。車両検索では、一台の車両に関する修理及び整備の履歴が一覧でき、部品名・作業項目・作業名検索では、部品名や作業名を指定して、各業者の料金を一覧することができる。
【００３６】
インターフェース処理部１５は、検索処理部５に検索画面を要求する（Ｓ０２）。この時、どちらの検索画面を要求するのかを示す画面種別データを送信する。検索処理部５は、受信した画面種別データによって、車両検索画面又は部品名・作業項目・作業名検索画面をインターフェース処理部１５に送信する（Ｓ０３）。ユーザが検索条件を入力後、検索開始ボタンを押すと（Ｓ０４）、インターフェース処理部１５は、入力された条件を、検索処理部５へ送信する（Ｓ０５）。検索条件を受信した検索処理部５は、連結車歴データベース２内を検索し（Ｓ０６）、検索結果を受け取る（Ｓ０７）。検索条件に該当する履歴データが存在した場合は、検索種別データによって検索結果画面をインターフェース処理部１５へ送信する（Ｓ０８）。
【００３７】
図１２は車両検索画面の一例を示した図である。これは、図１０のメニュー画面から「車両検索」を指定したときに表示される画面である。図１２には、自動車登録番号、車台番号、修理日及び車歴番号を入力する欄と、入力された条件を検索処理部５へ送信する検索開始ボタン、入力した条件を消去するクリアボタンがある。自動車登録番号と車台番号のうち、少なくともどちらか一方は必ず指定しなければならない。車歴番号又は修理や整備を行った日付を指定するとその日の作業内容を検索する。車歴番号又は日付を省略すると、該当する車両に関する履歴データ全てを検索する。
【００３８】
図１３は、車両検索結果画面の一例を示した図である。この画面は、図１２の検索開始ボタンが押されたときに表示されるものである。図１３の車両検索結果画面は、車両情報と履歴情報の２つの情報に分かれている。車両情報では、自動車登録番号、車台番号の他に、メーカー名や車種名等も表示される。履歴情報では、車両情報に示した車両に対する履歴が表示され、日付、部位、作業項目、交換部品名称及び料金の各欄で構成されている。各履歴データは、日付の新しい順に表示されている。部位欄は作業を行った部位を示す。これは、エンジン又は助手席ドア等の名称が表示される。作業項目欄には、交換、調整等といった作業項目の名称が表示される。作業項目で示した作業で交換された部品があればその部品名称が交換部品名称欄に表示される。交換した部品がない場合は空欄になる。料金にはその作業の料金が部品代を含めた形で表示される。
【００３９】
図１４は部品名・作業項目・作業名検索画面の一例を示した図である。この画面は、図１０のメニュー画面から「部品名・作業項目・作業名検索」を指定したときに表示される。図１４には、部品名と作業項目名を指定する欄と、作業名を入力する欄及び指定された条件を検索処理部５へ送信する検索開始ボタンがある。部品名と作業項目名は、メニューで示された中から選択する形式になっており、少なくとも一つは指定しなければならない。指定しない場合は、メニューから指定しないを選ぶ。
【００４０】
図１４で検索条件を入力した後に検索開始ボタンを押すことによって、部品名・作業項目・作業名での検索結果画面が表示される。図１５は部品名・作業項目・作業名検索結果の一例を示した図である。図１５では、スパークプラグを交換したときの料金が、業者毎に一覧表形式で表示されている。この一覧表の各項目は料金の安い順に表示されている。このような検索処理を提供することにより車両所有者は、同一部品、同一作業の料金の業者間比較ができるようになり、従来不可能とされてきた請求書又は見積書のチェックが可能となる。
【００４１】
図１３では、左上にダウンロードボタンが用意されている。図１１のＳ０９で、このボタンを押すと、インターフェース処理部１５は検索処理部５に対して、検索結果の送信を要求する（Ｓ１０）。検索処理部５は、検索結果を標準フォーマットに編集して、インターフェース処理部１５へ送信する（Ｓ１１）。ダウンロードした履歴データは、フォーマット変換処理部１４によって逆コンバートされ、整備記録データベース１６で使用することが可能となる。
【００４２】
ホストコンピュータ１の分析処理部８は、連結車歴データベース２に格納された履歴データを用いて、車種年式・型式別、走行距離別等の修理内容、部品毎の交換サイクル、修理パターン、生涯修理費用合計、１台当りの平均修理代、走行１ｋｍ当り保守料金、事故発生率等の分析を行う。
【００４３】
図１６は、分析処理部８が行った走行距離別修理内容についての分析結果画面の一例を示す図であり、図１７はオイルフィルタの交換サイクル一覧の一例を示す図で、図１８はエンジンオイルの交換サイクル一覧の一例を示す図である。
【００４４】
図１６には、車台番号、車種、年式、型式、走行距離及び修理内容の欄があり、車台番号で表された車両が修理を行ったときの、走行距離が一覧で表示される。この一覧は、車台番号及び走行距離の昇順に並べられている。
図１７，１８には、日付、車台番号、車種、年式、型式、走行距離の欄があり、車台番号で表された車両が、部品交換したときの走行距離が一覧で表示される。
【００４５】
例えば図１６の履歴データを車種別、年式順に並べれば、車種・年式毎に、走行距離別の故障原因を得ることができる。このような情報を自動車メーカーに提供することにより、新車開発のきわめて重要な資料となり、早期のリコール対策も支援することができるようになる。自動車損害保険会社にとってこの情報は、車両状況、走行運転パターン、月当たり平均走行距離等による自動車保険の商品化に極めて大きな効用がある。また、自動車損害保険会社が、生涯連結車歴管理センターのユーザであれば、事故車修理見積金額の査定において、交換部品が事故によるものか、事故以前に劣化していたものかの判定が、正確かつ迅速に行うことができるようになる。
【００４６】
車両所有者が業者を代えたとき、新業者は旧業者が行った修理及び整備の履歴を必要とする。しかし、旧業者には新業者が行った修理及び整備の履歴を参照させる必要はない。一方、上記の実施例では、識別ＩＤと車歴番号を持っている業者は、車台番号又は自動車登録番号が分かれば、全ての車両について全ての履歴を検索することができてしまう。
【００４７】
そこで、第２の実施例では、車両検索時に車台番号または自動車登録番号ではなく、車歴番号を使用する。
【００４８】
図１９は車歴番号を付与する手順を示したシーケンス図である。
整備業者又は修理業者は、新規の顧客からの依頼の場合に車両テーブルに格納される車両情報を、自己のＰＣ１２内にある整備記録データベース１６に入力する（Ｎ０１）。車両情報と履歴テーブルに格納するための履歴情報の入力が完了した時点で、フォーマット変換処理部１４を起動する（Ｎ０２）。フォーマット変換処理部１４は整備記録データベース１６が保存した車両情報と履歴データを読み込み（Ｎ０３）、標準フォーマットへ変換する（Ｎ０４）。変換された車両情報等は、通信回線を通してホストコンピュータ１の追加更新処理部６へ送信される（Ｎ０５）。追加更新処理部６は、受信した車両情報を元に連結車歴データベース２を検索し、該当する車両情報の車両に今回の履歴データを追加記入する（Ｎ０６）。連結車歴データベース２は、この時新しい車歴番号を生成し今回の履歴データに車歴番号を付与すると共に、業者に通知する（Ｎ０７，Ｎ０８，Ｎ０９）。本実施例の連結車歴データベース２が生成する車歴番号は、それ以前の車歴番号と異なった値であるだけでなく、それ以前のどの車歴番号よりも大きい値が生成される。
新しい車歴番号の通知を受けた業者は、修理・整備を行って、履歴データを記入する。その後、識別ＩＤと共に車歴番号を、納品書、請求書にプリントし、車両所有者に告知する。
【００４９】
図２０は連結車歴データベース２に格納されている履歴データの一例を示した図である。車両テーブルの項目は、図２で示した項目の中から必要なものだけを抜き出して示している。履歴データの内容も車台番号ＦＫ４１５Ｈ−１２３４５６７８９０に関するものだけを抜き出している。上記車台番号で示される車両は、５回の整備又は修理を実施されており、実施された順に、０９０００，１００００，１２３４５，１３０００，２００００という車歴番号が付与されている。
【００５０】
図２１は車歴番号を使用した車両検索画面の一例を示す図であり、図２２はその検索結果の一例を示す図である。
図２１では、車台番号と自動車登録番号に代わって車歴番号を入力する欄が用意されている。車歴番号欄は優先キーであり、必ず入力しなければならない。日付欄、検索開始ボタン、クリアボタンは、図１２で示したものと同じものである。
【００５１】
検索開始ボタンを押すと、車歴番号で指定された履歴データを履歴テーブルから検索する。検索の結果得られたレコードから車台番号を取りだす。車歴番号が、１００００以下のもののうち、車台番号がＦＫ４１５Ｈ−１２３４５６７８９０であるものという条件でもう一度、履歴テーブルを検索する。その結果、車歴番号１００００以前のレコードのみが抽出される。車歴番号を修理・整備ごとに大きな番号にしておけば、１つの車歴番号が指定されたとき、それより大きな値の車歴番号を持つ履歴データは検索条件に該当しなくなるので、前の修理業者は後の修理業者の履歴データを読むことができない。
【００５２】
あるいは、車歴番号とこの車歴番号を付与した日付をセットにして入力して、１つの車歴番号が指定されたとき、当該日付より新しい履歴データはヒットしないようにしてもよい。
【００５３】
図２２の車両情報は、図１３の車両情報に車歴番号欄が追加されているもので、車両情報のその他の欄と履歴情報及びダウンロードボタンは、図１３と同じである。
【００５４】
このように、整備業者、修理業者にとって、他からの転入客の生涯連続履歴を自社ソフトウェアに取り込め、事前見積書や事前の作業指示書の発行、予防整備提案書の作成が迅速かつ正確に行われ、転入新規客の管理にも即時対応できるようになる。また、従来は、整備業者及び修理業者が他社製の自動車整備ソフトに切り替えると過去の履歴データが利用できなかったが、連結車歴データベース２から履歴データをダウンロードすることによって、完全に解決する。
【００５５】
履歴データが、連結車歴データベース２と整備記録データベース１６に重複した形で格納されているので、整備記録データベース１６で使用している履歴データが破壊されたような場合でも、連結車歴データベース２からダウンロードすることで修復することができる。
【００５６】
さらに、下取り車を加修して転売する場合に、この履歴データ付きであれば、取引上の信用性も高くなる。とくに事故車ではないこと、メータの巻き返し等の不正行為がないことなどが証明できることにより非常に有利に販売できる。これは、中古車を仕入れる中古車販売業者にとっても利便性が高まる。
【００５７】
図２３は、本発明の生涯連結車歴管理センター、生涯連結車歴集中管理センター及び車両管理装置を示す構成図である。
図２３の実施例では、ホストコンピュータ２１を複数台使用する。ホストコンピュータ２１は、図１のホストコンピュータ１から分析処理部８がなくなり、フォーマット変換処理部１４と問合処理部２２が追加されたものである。問合処理部２２は、自動車整備業者からの検索条件に該当する履歴データが存在しない場合に、集中管理コンピュータ２３へ問合せを行うものである。複数あるホストコンピュータ２１を管理するのが、集中管理コンピュータ２３である。ホストコンピュータ２１は、例えば地方、陸運局又は整備業者が所属している組合毎に生涯連結車歴管理センターを設けそこで管理する。集中管理コンピュータ２３は生涯連結車歴管理センターとは別に、生涯連結車歴集中管理センターを設けて、そこで管理を行う。生涯連結車歴集中管理センターの集中管理コンピュータ２３と生涯連結車歴管理センターのホストコンピュータ２１は、インターネット等の通信回線によって接続されている。
【００５８】
集中管理コンピュータ２３は、各ホストコンピュータ２１から履歴データを取り込み、車種年式・型式別、走行距離別等の修理内容、部品毎の交換サイクル、修理パターン、生涯修理費用合計、１台当りの平均修理代、走行１ｋｍ当り保守料金、事故発生率等の分析を行う分析処理部８と、複数のホストコンピュータ２１間で、履歴データをやり取りするときに中継を行う中継処理部２４と、認証処理部２６と、通信処理部２５とからなる。
【００５９】
ＰＣ２７は図１のＰＣ１２とほぼ同じ構成である。違いとしては、フォーマット変換処理部１４がないことである。また、車両所有者が使用するＰＣ２７には整備記録データベース１６がインストールされている必要はないのも第１及び第２の実施例と同様である。フォーマット変換処理部１４がなくなったことで、履歴データをホストコンピュータ２１に格納する手順は以下のようになる。
【００６０】
図２４は履歴データをホストコンピュータ２１内の連結車歴データベース２へ格納する手順を示すシーケンス図である。まず、自動車整備業者等はＰＣ２７から、インターフェース処理部１５であるＷＷＷブラウザを使用して整備記録データベース１６内の履歴データを、該業者が所属する生涯連結車歴管理センターのホストコンピュータ２１へ送信する（ＵＰ０１）。ホストコンピュータ２１は受信した履歴データを標準フォーマットへ変換する（ＵＰ０２）。この時フォーマット変換処理部１４は、履歴データを調べて、複数ある変換方法から適切なものを選択する。標準フォーマットに変換された履歴データは、追加更新処理部６によって連結車歴データベース２へ格納される（ＵＰ０３，ＵＰ０４）。履歴データが格納されると車歴番号が付与され、ＰＣ２７へ返信される（ＵＰ０５，ＵＰ０６）。
【００６１】
上記図２４及び第１実施例で示した図７のように、修理整備業者が入力した履歴データを、何のチェックも行わずに連結車歴データベース２へ格納する方法では、修理整備業者等は、改変した履歴データをアップロードできてしまう。不正な履歴データが１件でもあることで、連結車歴データベース２に格納された履歴データ全ての信頼性が低くなってしまう。そこで、アップロードされた履歴データは、追加更新処理部６によって格付けが行われる。格付けの方法には、電子帳簿法による方法と、日付による格付け方法と、部品交換パターンによる格付け方法等がある。これらの方法のうちいずれか一つで格付けしても良いし、２つ又は３つを組み合わせて格付けを行ってもよい。
【００６２】
電子帳簿法は、会計上の帳簿や書類について、要件を満たせば電磁的方式で記録・保存を認めるという法律である。要件としては、訂正又は削除を行った場合に履歴が残ること、入力漏れとなっていた履歴データを追加した場合にはその事実を確認できるようにしてあること等がある。このような要件を満たし、税務署に申請して承認を受けて初めて電磁的方式での保存が認められる。
【００６３】
整備業者の得意先元帳、売上帳等の帳簿や書類は、ＰＣ２７の整備記録データベース内の履歴データから作成されている。従って、電子帳簿法に基づく申請をして承認を受けた整備業者がアップロードする履歴データは信憑性が高いと考えられ、格付けも上位になる。
【００６４】
日付による格付けでは、履歴データ内の実施日と、アップロードを行った日の日付とを比較して、実施日からアップロードまでの日数が経過している履歴データほど格付けを下げるようにする。
部品交換パターンによる格付けは、ある部品を交換すると、それに関連する部品にも調整や交換といった作業が発生することを利用している。追加更新処理部６に格納された交換パターンと、アップロードされた複数の履歴データとを比較して、交換パターンと完全に一致すれば上位の格付けになり、パターンと一致しない部分が多くなるほど格付けが下がる。
【００６５】
業者毎に格付けを行う場合は、業者データベースをホストコンピュータ２１に用意し、図２５（ａ）に示すような業者テーブル内に格付けフィールドを作成する。また、履歴データ毎に格付けを行う場合は、図２５（ｂ）に示すように履歴テーブルに格付けフィールドを追加する。中古車仕入販売業者等は、利用者ＰＣ２８から履歴データと共に格付けを参照することによって、履歴データの信憑性を判断し、中古車の価格を決定することができる。また、整備業者は自己の格付けデータをＰＣ２７から検索することで、業務改善や品質管理に利用することができる。
【００６６】
利用者ＰＣ２８は、中古車仕入販売業者、オークション運営業者、出版業者又は行政当局等の、特定の車両の整備履歴が必要な業者や、分析処理部８で分析された分析結果データを必要とする者等の利用者が使用する。分析結果データの参照のみを行うため、利用者ＰＣ２８には、インターフェース処理部１５と通信処理部１３があればよい。
【００６７】
特定の車両の整備履歴を取り出すのは図２６のような手順になる。
中古車仕入販売業者等は、電話回線等の通信回線で集中管理コンピュータ２３に利用者ＰＣ２８を接続する。中古車仕入販売業者等は、ＷＷＷブラウザ等のインターフェース処理部１５からＩＤとパスワードを入力する（ＳＥ０１）。集中管理コンピュータ２３にある認証処理部２６は、入力されたＩＤとパスワードを調べて、正式な利用者かどうか確認する（ＳＥ０２）。正式な利用者の確認がとれたら、インターフェース処理部１５にメニュー画面が表示される（ＳＥ０３）。ここで、中古車仕入販売業者等が整備履歴の検索を選ぶと（ＳＥ０４）、インターフェース処理部１５に車台番号を入力する画面が表示されるので、履歴を取り出したい車両の車台番号を入力する（ＳＥ０５）。入力された車台番号は、中継処理部２４によって各ホストコンピュータ２１へ送信される（ＳＥ０６）。車台番号に該当する履歴データが見つかったホストコンピュータ２１は、その結果を集中管理コンピュータ２３へ送信する。集中管理コンピュータ２３は受信した結果を利用者ＰＣ２８へ送信する。最後に、利用者ＰＣ２８は履歴データをインターフェース処理部１５に表示する（ＳＥ０７）。
【００６８】
分析結果を取り出す場合は、整備履歴の取り出しと同様に使用者ＰＣ２７を集中管理コンピュータ２３に接続し、インターフェース処理部１５からＩＤとパスワードを入力する（ＳＥ０１）。認証処理部２６で正式な利用者であると確認できると、インターフェース処理部１５にメニュー画面が表示される（ＳＥ０３）。ここで分析結果の表示を選ぶと（ＳＥ０４）、図１６、図１７、図１８で示すような分析結果を利用者ＰＣ２８へ送信する。利用者ＰＣ２８は受信した分析結果をインターフェース処理部１５に表示する（ＳＥ０８）。
【００６９】
自動車整備業者等は、ＰＣ２７から所属する生涯連結車歴管理センターが管理するホストコンピュータ２１に接続する。車両所有者は、整備を行った業者が使用するホストコンピュータ２１に、見積書等に表示されている業者のＩＤと車歴番号を入力して接続することができる。
自動車整備業者が、特定の車両の履歴データを参照しようとした場合、該自動車整備業者が接続するホストコンピュータ２１に当該履歴データが存在すれば、それがそのままＰＣ２７に送信される。当該履歴データが存在しなかった場合、問合処理部２２は検索条件を、集中管理コンピュータ２３に送信し、中継処理部２４は、受信した検索条件を他のホストコンピュータ２１へ中継する。他のホストコンピュータ２１は受信した検索条件で検索を行い、該当する履歴データが存在した場合は、集中管理コンピュータ２３へ結果を返す。集中管理コンピュータ２３は受信した履歴データをホストコンピュータ２１へ中継する。
【００７０】
図２７は、部品・点検・症状関連テーブルを示した図である。
部品・点検・症状関連テーブルは、コード、部位・部品名、レベル、点検項目、症状、作業名からなる。
このテーブルは、整備及び修理を行う車両の履歴データから各部品毎の最新の履歴を取りだしたものである。各部品には交換サイクル（走行ｋｍ又は月数等）が定められている。その交換サイクルを基に、交換したばかりであればＡ、今すぐ交換しなければならない部品にはＥ等のレベルを自動的に判定し、レベル項目に格納されている。また、各部品毎に発症する可能性のある症状、部品毎に行う点検の内容、交換・調整等の作業名が、症状、点検項目、作業名の項目に格納されている。このテーブルは、整備、修理及び点検等を行う時に、自動車生涯連続履歴データベース内に、整備業者用のＰＣ２７からの指示によって作成される。
【００７１】
修理や一般整備などを行う場合は、症状が判っているので、部品・点検・症状関連テーブルを症状によって検索することによって、部品名と作業名が書かれた作業指示書や、事前見積書を発行することができる。また、車検のように直接点検から入るときは、レベルと症状で検索することによって、作業名が決まり、作業指示書を発行する。
【００７２】
このように、部品、点検、症状の３者を目的に応じて関連させることによって、的確で見落としのない見積り、作業指示及び顧客対応が可能となる。それによって、作業時間の短縮と作業効率の向上、顧客の満足度向上等を達成することができる。
【００７３】
交換サイクルによって作業指示書を作成する代わりに、自動車の各部品に取り付けられた電子センサチップから減耗度及び劣化度を取得することにしてもよい。電子センサチップは車両内の制御コンピュータによって制御されており、制御コンピュータは電子センサチップが検知した劣化度及び減耗度を、有線又は無線によって専用の読取装置へ送信する。修理整備業者は、該読取装置が受信した劣化及び減耗の状況をチェックし、必要があれば交換等を行う。部品毎の劣化度および減耗度等の使用データは、読取装置が自動的に集中管理コンピュータ２３又は各ホストコンピュータ２１の、図示しない使用データ分析処理部へ送信することもできる。
【００７４】
使用データ分析処理部は、各部品の標準交換サイクルによる残月数とセンサチップの測定データによる残月数に差があるとき、その差自体をデータとして保存すると共に、他の関連部品の、測定データと標準交換サイクルとの残月数の差とを比較して関連する部品全体の残月数を更新することができる。この履歴データから上記の作業指示書を作成することで、より一層、作業時間の短縮及び作業効率の向上等が達成できる。
【００７５】
また、そうして蓄積された使用データから、前回工場入庫時の走行ｋｍと今回入庫時の走行ｋｍとの差を、センサチップで測定した停止時間を除く実際走行時間で除して、その期間の平均速度を算定したり、月当りの平均稼動走行ｋｍを算定したり、前回入庫時の走行ｋｍと今回入庫時の走行ｋｍの差を、燃料タンクに取り付けたセンサチップで測定した、同一期間内の燃料の消費量で除して燃料単位当りの走行ｋｍを算定する等の分析を行う。この分析結果を中古車仕入販売業者等の利用者が利用者ＰＣ２８によって閲覧できるようにすることで、中古車の査定等がより正確に行うことができる。
【００７６】
中古車販売業者は中古車情報誌等に、取り扱っている車両の写真と年式等の簡単な車両情報を出品している。中古車購入希望者は、掲載された車両情報等から購入する車両を決定するのであるが、そのためには、車両についての詳細な情報を比較して検討する必要がある。そこで、中古車情報誌等の内容と連動して、ホストコンピュータ１，２１内の連結車歴データベース２に格納された履歴データを参照可能にすることにより、中古車購入希望者により詳細な情報を提供することができる。
【００７７】
図２８は、車両データ管理装置の構成図である。車両データ管理装置２９は、ホストコンピュータ１，２１又は集中管理コンピュータ２３のいずれかにインターネット等の通信回線を介して接続されている。中古車販売業者は、車両データ管理装置２９に情報誌に掲載した車両の一覧表である取扱車両一覧表３０を格納しておく。この取扱車両一覧表３０は、中古車情報誌に掲載されている車両の車種名、年式及び車両の写真等が記載されているものであり、利用者ＰＣ２８のインターフェース処理部１５によって参照できる形式となっている。この一覧表の代わりに、インターフェース処理部１５から、中古車情報誌に掲載されているページ数とそのページ内での番号を入力することによって車両を特定することも可能である。また、車両データ管理装置２９には、車歴番号記録ファイル３１も格納されている。これは、車種名、年式及び車両写真等の車両を特定する情報と、車歴番号との対応を記録したファイルである。このようなファイルを用意することで、車歴番号が購入希望者や買入業者から秘密にされ、セキュリティーが保たれる。
【００７８】
利用者ＰＣ２８は、図２３の利用者ＰＣ２８と同じものであり、インターフェース処理部１５と通信処理部１３からなる。図２８の利用者ＰＣ２８は、中古車購入希望者及び買入業者が使用するものである。
【００７９】
このような車両データ管理装置２９は、中古車販売業者毎に用意されており、それぞれに装置を特定するためのＵＲＬ等が付与されている。このＵＲＬは、中古車情報誌に掲載されており、購入希望者や買入業者は、購入を希望する車両を取り扱っている業者のＵＲＬを利用者ＰＣ２８のインターフェース処理部１５から入力することによって、当該車両データ管理装置２９へ接続することができる。インターフェース処理部１５に取扱車両一覧表３０が表示されたら、購入希望者はその一覧の中から詳細情報を必要とする車両を指定する。インターフェース処理部１５は指定された車両の車種名、年式等を車両データ管理装置２９へ送信する。車両データ管理装置２９は、受信した車種名、年式等を基に、車歴番号記録ファイル３１から該当する車両の車歴番号を取り出し、その車歴番号をホストコンピュータ１，２１又は集中管理コンピュータ２３へ送信する。ホストコンピュータ１，２１又は集中管理コンピュータ２３は、その車歴番号が付与された履歴データと、それ以前に追加された履歴データを連結車歴データベース２から検索し、結果を車両データ管理装置２９へ返す。検索結果を受信した車両データ管理装置２９は、その履歴データを利用者ＰＣ２８のインターフェース処理部１５へ送信する。インターフェース処理部１５は利用者ＰＣ２８の画面上に履歴データを表示する。このような手順で、中古車購入希望者や買入業者は特定の車両の詳細な情報を閲覧することが可能となる。
【００８０】
以上に示したような実施例では、車歴番号が連続した番号となっているため、修理整備業者等は、他社が実施した修理及び整備の履歴データに関する車歴番号を比較的簡単に推測することができる。その結果、本来参照することのできない履歴データを参照できてしまう可能性がある。そこで、車歴番号を業者コードとシーケンス番号の２つのフィールドに分割する形式が考えられる。業者コードは、修理整備業者及び中古車販売業者等の企業毎に割り当てられたコードである。この業者コードは、さらに修理業者なのか販売業者なのかといった業者区分や履歴データを無料で使用できる業者か有料で使用できる業者なのかといった区分等に分割されていてもよい。この業者コードは非公開とし、当該業者と連結車歴管理センター及び連結車歴集中管理センター以外は知ることができないものとする。例として１２３−１１３３という車歴番号で説明すると、ハイフンの前の１２３が業者コードであり、ハイフンより後の１１３３がシーケンス番号となる。１２３という業者コードは、ある特定の業者を指し示しているが、このうちの最上位の桁である１が業者区分となり、それ以外の２３が業者毎に割り振られた番号となる。この例では業者コードは３桁、シーケンス番号は４桁としているが、これに限定されるものではない。シーケンス番号は業者内の通し番号になっており、新しく履歴データが発生するたびに＋１される。車歴番号をこのような仕組みにすることで、車歴番号の推測が難しくなる。また、車歴番号を修理整備業者が使用するＰＣ１２又はＰＣ２７側で自動生成を行い、ホストコンピュータ１，２１では受信した履歴データの重複及び整合性等の検証を、車歴番号を基に行い、検証に合格した場合にのみ連結車歴データベース２へ追加することによって、履歴データの信頼性を高めることもできる。
【００８１】
このような車歴番号を使用する場合、車歴番号のうち業者コードの部分は非公開にする必要があるため、修理整備業者にも専用の車両データ管理装置２９を用意する。修理整備業者は、見積書、請求書等に自社の車両データ管理装置２９のＵＲＬと実施した作業に対するシーケンス番号を印刷しておく。車両所有者は、以下のような手順によって、履歴データを参照することができる。
【００８２】
車両所有者は利用者ＰＣ２８から、指定された車両データ管理装置２９へ接続し、車台番号とシーケンス番号を入力する。車両データ管理装置２９は車歴番号記録ファイル３１からシーケンス番号を基に車歴番号を取り出し、ホストコンピュータ１，２１又は集中管理コンピュータ２３へ車歴番号を送信する。ホストコンピュータ１，２１又は集中管理コンピュータ２３は、受信した車歴番号に該当する履歴データを履歴テーブルから検索する。検索して得られた履歴データから車台番号と実施日を取り出し、当該車台番号の車両について実施日以前に行われた作業を検索する。その結果抽出された履歴データを車両データ管理装置２９へ送信する。車両データ管理装置２９は、受信した履歴データを利用者ＰＣ２８へ送信し、利用者ＰＣ２８は受信した履歴データを表示する。
【００８３】
以上の手順は車両所有者が行うものであったが、車両所有者が修理整備業者を代えた場合も、新しい修理整備業者は車両所有者から古い修理整備業者のＵＲＬとシーケンス番号を教えてもらうことによって、同様の手順で履歴データをダウンロードすることが可能となる。
【００８４】
【発明の効果】
以上に示すように本発明の生涯連結車歴管理センターによれば、登録された複数の修理整備業者のＰＣと通信回線により接続可能で，各ＰＣ内に保有されている車両の修理整備記録のデータであって一定の形式にフォーマットしてコンバートされた履歴データを受け取り、同一車両毎に連結して日付順の連結車歴データベースを形成するとともに、データ検索処理部を設けて上記修理整備業者を含むユーザが通信回線を通じて上記連結車歴データベースを閲覧又はダウンロードを可能にしたことで、１つの車両について生涯にわたって修理・整備の履歴を記録することができ、ユーザは品質の高い履歴データを得ることができる。
【００８５】
上記一定の形式にフォーマットするフォーマット変換処理部を備えた構成とすることで、既存の履歴データを使用して自己のシステムを充実させることができる。
【００８６】
上記連結車歴データベースが履歴データ１件毎に車歴番号を交付し、上記データ検索処理部がユーザから入力された車歴番号を優先キーとして上記連結車歴データベースを検索し、当該車歴番号が付与された日以前の履歴データのみを検出することで、ユーザに必要のない履歴データを参照させないようにでき、履歴データの漏洩を防ぐことができる。
【００８７】
送信された上記履歴データの信頼性について格付けを行うことで、業者からアップロードされる履歴データの信頼性を高めることができる。
【００８８】
上記連結車歴データベースを定期的に分類解析する分析処理部を有する構成としたことで自動車メーカー、中古車販売業及び損害保険業者等のユーザに有用な情報を配信することが可能となる。
【００８９】
本発明の生涯連結車歴集中管理センターによれば、複数の前記生涯連結車歴管理センターと通信回線により接続可能なコンピュータを備え、該コンピュータが上記ユーザのＰＣとも通信回線により接続可能で、ユーザのＰＣから指定された条件を複数の生涯連結車歴管理センターに問い合わせ、ユーザの求めるデータを有する生涯連結車歴管理センターからデータを受け取ってユーザに送る中継処理部を有する構成とすることで、履歴データが分散されるので、システム全体の信頼性が向上する。
【００９０】
本発明の車両データ管理装置によれば、通信回線によって前記生涯連結車歴管理センター又は前記生涯連結車歴集中管理センター及び顧客等に接続可能な通信処理部を有し、ネット上で展示する１以上の中古車データと、各中古車に対応する車歴番号を記録したファイルとを有し、顧客等が１の中古車を指定すると当該中古車に対応する車歴番号を選出して上記生涯連結車歴管理センターに送信し、生涯連結車歴管理センターから送られた当該中古車の履歴データを通信回線により顧客等に送信することで、ユーザに車歴番号を公開する必要がなくなり、履歴データの漏洩を防止することができる。
【００９１】
通信回線によって前記生涯連結車歴管理センターに接続可能な通信処理部と、修理整備業者が自己の行った車両の修理整備記録を履歴データとして記録する整備記録データベースと、検索条件を入力し検索結果を表示するインターフェース処理部と、を有し、車両を特定する情報と当該車両の整備記録データとを一定の形式にフォーマットしてコンバートされた履歴データとして上記生涯連結車歴管理センターに送信することで、１つの車両について生涯にわたって修理・整備の履歴を記録することができる。
【００９２】
上記生涯連結車歴管理センターから上記車両の過去の履歴データを受け取り、該履歴データを上記整備記録データベースに書き加えることで、既存の履歴データを使用して自己のシステムを充実させることができる。
【００９３】
劣化度及び減耗度等の使用データを送信する電子センサチップを備えた部品を取り付けた車両から通信回線を介して使用データを受信し、該使用データを分析する使用データ分析処理部を設けた構成とすることで、整備が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の生涯連結車歴管理センター及び車両データ管理装置を示した構成図である。
【図２】連結車歴データベースのデータ構造を示した図である。
【図３】車両情報データベースのデータ構造を示す図である。
【図４】標準フォーマットの項目を示した図である。
【図５】標準フォーマットのレコード構成を示す図である。
【図６】本発明の生涯連結車歴管理センター全体のデータフローダイアグラムである。
【図７】整備及び修理履歴が、データコンバートされ連結車歴データベースに格納されるまでの手順を示したシーケンス図である。
【図８】ログインの手順を示したシーケンス図である。
【図９】ログイン画面の一例を示した図である。
【図１０】メニュー画面の一例を示した図である。
【図１１】検索処理の手順を示したシーケンス図である。
【図１２】車両検索画面の一例を示した図である。
【図１３】車両検索結果画面の一例を示した図である。
【図１４】部品名・作業項目・作業名検索画面の一例を示した図である。
【図１５】部品名・作業項目・作業名検索結果の一例を示した図である。
【図１６】走行距離別修理内容画面の一例を示す図である。
【図１７】オイルフィルタの交換サイクル一覧の一例を示す図である。
【図１８】エンジンオイルの交換サイクル一覧の一例を示す図である。
【図１９】車歴番号を付与する手順を示したシーケンス図である。
【図２０】連結車歴データベースに格納されている履歴データの一例を示した図である。
【図２１】車歴番号を使用した車両検索画面の一例を示す図である。
【図２２】車歴番号を使用した車両検索結果の一例を示す図である。
【図２３】本発明の生涯連結車歴管理センター、生涯連結車歴集中管理センター及び車両管理装置を示す構成図である。
【図２４】第３の実施例による履歴データのアップロードの手順を示すシーケンス図である。
【図２５】（ａ）は業者毎に格付けを行った場合の業者テーブルを示す図であり、（ｂ）は履歴データ毎に格付けを行った場合の履歴テーブルを示す図である。
【図２６】特定の車両の整備履歴を取り出す手順を示すフローチャートである。
【図２７】部品・点検・症状関連テーブルを示した図である。
【図２８】車両データ管理装置の構成図である。
【符号の説明】
２        連結車歴データベース
５        検索処理部
６        追加更新処理部
７        車歴番号認証処理部
８        分析処理部
１２      ＰＣ
１４      フォーマット変換処理部
２１      ホストコンピュータ
２２      問合処理部
２３      集中管理コンピュータ
２４      中継処理部
２９      車両データ管理装置
【図１】
0003913084.tif 000002
【図２】
0003913084.tif 000003
【図３】
0003913084.tif 000004
【図４】
0003913084.tif 000005
【図５】
0003913084.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003913084.tif 000008
【図８】
0003913084.tif 000009
【図９】
0003913084.tif 000010
【図１０】
0003913084.tif 000011
【図１１】
0003913084.tif 000012
【図１２】
0003913084.tif 000013
【図１３】
0003913084.tif 000014
【図１４】
0003913084.tif 000015
【図１５】
0003913084.tif 000016
【図１６】
0003913084.tif 000017
【図１７】
0003913084.tif 000018
【図１８】
0003913084.tif 000019
【図１９】
0003913084.tif 000020
【図２０】
0003913084.tif 000021
【図２１】
0003913084.tif 000022
【図２２】
0003913084.tif 000023
【図２３】
0003913084.tif 000024
【図２４】
0003913084.tif 000025
【図２５】
0003913084.tif 000026
【図２６】
0003913084.tif 000027
【図２７】
0003913084.tif 000028
【図２８】
0003913084.tif 000029