(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容した後に容器本体の開口部上縁に樹脂フィルムを接着することにより密封された包装体であって、
前記容器本体は容器壁を上下方向に貫通する貫通孔を備え、該貫通孔の上縁には環状の凸部が形成され、該凸部の上面の高さが前記開口部上縁の高さと等しい高さであり、
前記開口部上縁及び前記凸部の上面と前記樹脂フィルムの下面とが、熱又は超音波によってフィルム材料と容器材料とを融着させる方法によって接着され、
前記凸部の上面と前記樹脂フィルムの下面との間の接着力が、前記開口部上縁と前記樹脂フィルムとの間の接着力よりも小さく、包装体の内部の圧力が所定値以上になったところで前記凸部の上面と前記樹脂フィルムの下面との間のみで接着が破壊され、内容物から発生した気体を前記貫通孔から外部へ放出することができる包装体。
【請求項２】
前記凸部が円環状である請求項１記載の包装体。
【請求項３】
前記貫通孔を通して気体が放出された後、前記凸部の上面と前記樹脂フィルムの下面とが再度密接することができる請求項１又は２記載の包装体。
【請求項４】
前記包装体を加熱した際に、包装体の内部の圧力が所定値以上になったところで前記貫通孔を通して水蒸気が放出される請求項１〜３のいずれか記載の包装体。
【請求項５】
水蒸気が放出される際に放出音を発生し、加熱操作を終了すべき時期を知らせることができる請求項４記載の包装体。
【請求項６】
前記包装体内の空間が複数の区画に分割されており、少なくとも一つの区画に内容物が収容され、内容物が収容されてない区画部分に前記貫通孔を備え、両区画の間を連結する通気溝を有する請求項１〜５のいずれか記載の包装体。
【請求項７】
電子レンジ加熱食品用包装体である請求項１〜６のいずれか記載の包装体。
【請求項８】
内容物を収容した後に容器本体の開口部上縁に樹脂フィルムを接着することにより密封された包装体の製造方法であって、
前記容器本体は容器壁を上下方向に貫通する貫通孔を備え、該貫通孔の上縁には環状の凸部が形成され、該凸部の上面の高さが前記開口部上縁の高さと等しい高さであり、
前記容器本体に内容物を収容した後に、前記開口部上縁及び前記凸部の上面と前記樹脂フィルムの下面とを、熱又は超音波によってフィルム材料と容器材料とを融着させる方法によって接着して密封し、
前記凸部の上面と前記樹脂フィルムの下面との間の接着力を、前記開口部上縁と前記樹脂フィルムとの間の接着力よりも小さくすることにより、包装体の内部の圧力が所定値以上になったところで前記凸部の上面と前記樹脂フィルムの下面との間のみで接着が破壊され、内容物から発生した気体を前記貫通孔から外部へ放出することができるようにする包装体の製造方法。
【請求項９】
前記熱シールにより接着して密封する際に、前記凸部に対応する部分のシール温度又はシール圧力を、前記開口部上縁に対応する部分よりも低く設定する請求項８記載の包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内容物を収容した後に容器本体の開口部上縁に樹脂フィルムを接着することにより密封された包装体に関する。特に、容器本体が、容器壁を貫通する貫通孔を備え、内容物から発生した気体を当該貫通孔から外部へ放出することができる包装体に関する。また、そのような包装体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子レンジによる食品加熱時の水蒸気や、発酵食品等の保存時の炭酸ガスなどのように内容物から発生する気体を外部に放出することのできる容器が各種知られている。
【０００３】
例えば、特開平６−３２９１７９号公報（特許文献１）には、少なくとも１箇所に孔を有する可撓性容器と、前記孔を閉鎖するように接着されたシート状圧力調整弁とを有してなり、前記可撓性容器内の圧力が一定以上になったとき前記シート状圧力調整弁が開くようになっていることを特徴とする自動調理用パッケージが記載されている。当該圧力調整弁は可撓性シートと該可撓性シートの片側面に塗布された接着剤からなり、前記可撓性シートは前記片側面中央部において接着剤非塗布部分を有し、該接着剤非塗布部分が非円形であることが記載されている。このとき、接着の剥がれは所定圧力以上においてのみ生じ、所定圧力以下になると接着状態が再現される、と記載されている。
【０００４】
また、特開２０００−３４４２６７号公報（特許文献２）には、容器本体に蓋体を被せてある包装容器において、蓋体には帯封巻回ゾーン内に貫通孔を設けてあり、当該貫通孔を閉塞できるようにした一部分または全体が熱収縮可能な帯封が包装容器に対して熱収縮にて巻き締めてあり、電子レンジ等による加温時には内圧上昇にて貫通孔から帯封を押し上げて貫通孔を外部へ連通させ得るようにしてあることを特徴とする帯封が施された包装容器が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−３２９１７９号公報（特許請求の範囲、００４６欄）
【特許文献２】
特開２０００−３４４２６７号公報（特許請求の範囲）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平６−３２９１７９号公報記載の容器では、シート状圧力調整弁として、少なくとも可撓性シートと接着剤からなるものを使用する必要があり、容器本体と蓋材に加えて余分な部品が必要になる分だけ製造コストもかさむし、製造も容易でなくなる。また、特開２０００−３４４２６７号公報記載の容器でも、容器本体と蓋材以外に帯封が必要であり、包装に際して加熱して帯封を収縮させる必要があるし、蓋を開けるためには帯封を先に外す必要もあった。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、少ない部品点数で低コストかつ効率的に包装体を得ることができ、しかも内容物から発生する気体を外部に放出することのできる包装体及びその製造方法を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、内容物を収容した後に容器本体の開口部上縁に樹脂フィルムを接着することにより密封された包装体であって、前記容器本体は容器壁を上下方向に貫通する貫通孔を備え、該貫通孔の上縁には環状の凸部が形成され、該凸部の上面の高さが前記開口部上縁の高さと等しい高さであり、前記開口部上縁及び前記凸部の上面と前記樹脂フィルムの下面とが、熱又は超音波によってフィルム材料と容器材料とを融着させる方法によって接着され、前記凸部の上面と前記樹脂フィルムの下面との間の接着力が、前記開口部上縁と前記樹脂フィルムとの間の接着力よりも小さく、包装体の内部の圧力が所定値以上になったところで前記凸部の上面と前記樹脂フィルムの下面との間のみで接着が破壊され、内容物から発生した気体を前記貫通孔から外部へ放出することができる包装体を提供することによって解決される。このとき、前記凸部が円環状であることが好ましい。
【０００９】
前記貫通孔の上縁に形成された環状の凸部の上面と前記樹脂フィルムの下面との間の接着力を、前記開口部上縁と前記樹脂フィルムとの間の接着力よりも小さくすることにより、内部で気体が発生した場合には、先に前者の接着が破壊され、環状の凸部の上面と前記樹脂フィルムの下面との間に生じた間隙から内部の気体を外部に放出することができるものである。この場合には、保存時に容器内部と容器外部との間で空気が流通することがなく、内容物の完全な密封が可能である。これにより例えばレトルト殺菌操作なども可能となり、長期保存に適した容器とすることができる。
【００１０】
また、凸部の上面の高さを開口部上縁の高さと等しくすることにより、内容物を封入する際に接着操作が容易になる。特に、前記凸部の上面が前記樹脂フィルムの下面と接着される場合には、凸部の上面の高さを開口部上縁の高さと等しくすることが好ましい。
【００１１】
前記貫通孔を通して気体が放出された後、前記凸部の上面と前記樹脂フィルムの下面とが再度密接することができることが好ましい。また、前記包装体を加熱した際に、包装体の内部の圧力が所定値以上になったところで前記貫通孔を通して水蒸気が放出されることも好ましく、包装体を加熱した際に、包装体の内部の圧力が所定値以上になったところで前記貫通孔を通して水蒸気が放出され、水蒸気が放出される際に放出音を発生し、加熱操作を終了すべき時期を知らせることができる包装体も好適である。本発明のように狭い隙間を通じて加圧気体が放出される場合には振動音を発生することが多く、たとえば電子レンジ等を用いて加熱した際に、内容物が十分に加熱されたタイミングを容易に知ることができる。電子レンジでの加熱においては、内圧が上昇して内部の水蒸気の放出が開始するのと同時に加熱終了を知らせることができるので、加熱時の水分の蒸発による味覚の変化や食感の悪化を防止することができる。
【００１２】
さらに、前記包装体が、包装体内の空間が複数の区画に分割されており、少なくとも一つの区画に内容物が収容され、内容物が収容されてない区画部分に前記貫通孔を備え、両区画の間を連結する通気溝を有するものであることが好適である。内容物の収容されていない区画に貫通孔を設けることで、内容物が貫通孔から漏れ出ることを防止しやすくできる。
【００１３】
また、本発明の課題は、内容物を収容した後に容器本体の開口部上縁に樹脂フィルムを接着することにより密封された包装体の製造方法であって、前記容器本体は容器壁を上下方向に貫通する貫通孔を備え、該貫通孔の上縁には環状の凸部が形成され、該凸部の上面の高さが前記開口部上縁の高さと等しい高さであり、前記容器本体に内容物を収容した後に、前記開口部上縁及び前記凸部の上面と前記樹脂フィルムの下面とを、熱又は超音波によってフィルム材料と容器材料とを融着させる方法によって接着して密封し、前記凸部の上面と前記樹脂フィルムの下面との間の接着力を、前記開口部上縁と前記樹脂フィルムとの間の接着力よりも小さくすることにより、包装体の内部の圧力が所定値以上になったところで前記凸部の上面と前記樹脂フィルムの下面との間のみで接着が破壊され、内容物から発生した気体を前記貫通孔から外部へ放出することができるようにする包装体の製造方法を提供することによっても達成される。
【００１４】
このとき、前記熱シールにより接着して密封する際に、前記凸部に対応する部分のシール温度又はシール圧力を、前記開口部上縁に対応する部分よりも低く設定することが好適である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明をさらに詳細に説明する。図１は本発明で使用する容器本体の一例の平面図であり、図２はその裏面図、図３はその正面図、図４は図１のＡ−Ａ’断面図（一部）、図５はフランジ部周辺の斜視図である。また、図６〜９は内容物を入れて樹脂フィルムで封じた後の使用状態における上記Ａ−Ａ’相当の位置での模式断面図である。図６は樹脂フィルムでシールした直後の状態を、図７は内圧が上昇して気体を放出している状態を、図８は冷却されて再度密接した状態を、図９は樹脂フィルムを剥離している状態をそれぞれ示す。
【００１６】
図１〜５に示した容器本体１はポリプロピレンの射出成形品であり、内容積は約１リットルである。材料は一定以上の剛性を有して内容物を収容可能なものであれば特に限定されないが、生産性と密封性を考慮すればプラスチックであることが好適である。プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂などが例示されるが、成形性、剛性、ヒートシール性等の観点からポリプロピレンが特に好適に使用される。このとき、耐熱性が要求される場合にはタルクなどの無機フィラーを配合したポリプロピレンを使用することが好ましく、これによってレトルト殺菌処理も可能となる。無機フィラーの配合量は１０〜５０重量％であることが好ましい。容器本体１の成形方法は特に限定されず、射出成形やシートの熱成形などが採用可能であるが、上縁に環状の凸部が形成された貫通孔を寸法精度良く成形し易い点から、射出成形が好適である。また、シートを熱成形する成形方法は、低コストで成形品が得られる点から好ましい。図に示した容器本体１の平均肉厚は、１．５ｍｍ程度である。肉厚は一定以上の剛性を有すれば特に限定されないが、通常０．２ｍｍ以上、好適には０．５ｍｍ以上である。
【００１７】
容器本体１中央に位置する円筒状の大区画２内に内容物が収容される。収容される内容物は後に気体を発生する可能性のあるものである。例えば電子レンジで加熱する際に水蒸気を発生する食品や、炭酸ガスを発生する可能性のある発酵食品などである。
【００１８】
内容物を収容してから、容器本体１の開口部上縁３に樹脂フィルム４（図１〜５では図示せず）を接着して密封し、包装体が製造される。ここで開口部上縁３とは、容器本体１の開口部の外周の上面のことであり、本例のように容器が複数の区画に分割されている場合にはその全体を取り囲むように配置された部分である。開口部上縁３では、樹脂フィルム４と接着される面が、概ね平面に形成されている。本例のように平面で樹脂フィルム４と接着することで、接着力を向上させることができる。開口部上縁３と樹脂フィルム４とを接着する方法は特に限定されない。接着剤を使用して接着しても良いが、生産性や衛生性の観点からは熱又は超音波によってフィルム材料と容器材料とを融着させる方法が好ましく採用される。開口部上縁は樹脂フィルムと接着可能であれば良く、必ずしも平面でなくても良い。例えばフランジ部の上面に連続する凸条を形成し、その凸条の最上部を開口部上縁とすることもできる。この場合には、凸条の最上部でのみ樹脂フィルムと接着されるので、幅細の線状に接着することができ、樹脂フィルムの剥離が容易な包装体とすることができる。また、開口部上縁全体が一つの平面上になくても良く、例えばフランジ部が斜め下方向に形成されていて、その部分で樹脂フィルムが屈曲して接着されていても良い。
【００１９】
本図の例で使用した樹脂フィルム４は、二軸延伸ポリプロピレンからなる基材層とポリアクリロニトリル樹脂からなる酸素バリア樹脂層とポリエチレン樹脂からなるヒートシール層とがこの順番に積層されたものであり、全体の厚みは０．０９ｍｍである。ポリエチレン樹脂からなる面が容器本体１の開口部上縁３に接するようにヒートシールされる。フィルムの材料は特に限定されず、容器形状、容器寸法、内容物等に対応して適当に選択される。単層フィルムであっても良いし、本例のように多層フィルムであっても良い。本例のように二軸延伸された樹脂層とヒートシール層とからなる積層体が、電子レンジ加熱に対する寸法精度とヒートシール性に優れて好適である。その厚みは容器形状等に対応して適当に設定されるが、後で説明する弁機能を効率的に発揮するためには、容器本体よりも肉薄であることが必要であり、好適には０．２ｍｍ以下、より好適には０．１ｍｍ以下である。
【００２０】
容器本体１のフランジ部５の中央付近に、フランジ部５を上下方向に貫通する貫通孔６が設けられ、その上縁には円環状の凸部７が形成されている。本例での凸部７の形状は円環状であるが、環状多角形等の他の形であっても良い。また、フランジ部５に設けられた小区画８と大区画２を分割する分割壁９が設けられており、その上面は樹脂フィルム４と接着される。分割壁９には、大区画２と小区画８の間を連結する通気溝１０が形成されていて、樹脂フィルム４を接着した後でも通気が可能である。内容物の収容されていない小区画８に貫通孔６を設けることで、内容物が貫通孔６から漏れ出ることを防止しやすくなる。また、比較的高い位置にあるフランジ部５に貫通孔６を形成することで、液漏れを効率的に防止できるとともに、デザイン的にも自然なものになる。
【００２１】
図では貫通孔６が設けられたフランジ部５は対称の位置に２つ形成されていて、効率的に内部の気体を放出できるようになっているが、１つであっても３つ以上あっても構わない。また貫通孔は上下方向に貫通するものに限定されず、容器壁を貫通するものであれば、その方向は斜め方向であっても水平方向であっても構わない。しかしながら樹脂フィルムでのシールのし易さ等を考慮すると、上下方向に貫通することが好ましい。ここで貫通孔の上縁とは樹脂フィルム側の縁部のことをいう。また容器を複数の区画に分割せず、貫通孔を内容物が収容される区画内に形成しても良い。例えば容器中央に貫通孔を設けてその周囲に内容物を収容するようにしても良い。
【００２２】
図６〜９に樹脂フィルム４が接着されたフランジ部５の断面模式図を示す。開口部上縁３と分割壁９の上面は、樹脂フィルム４の下面と熱融着によって接着されているが、貫通孔６の上縁の円環状の凸部７の上面と樹脂フィルム４の下面とは接着されておらず、密接しているだけである。貫通孔６の上縁の円環状の凸部７の上面の高さが前記開口部上縁３の高さよりも高くなっている。そのため、図６に示されるように、樹脂フィルム４が凸部７の上面を下方に押圧する形となり、内容物の漏れ出しを防止することができる。
【００２３】
例えば水分を含んだ食品を内容物として収容した包装体を電子レンジで加熱したような場合には、包装体の内部の圧力が所定値以上になったところで樹脂フィルム４が図７に示すように上方に脹らみ、大区画２から通気溝１０及び小区画８を経て、貫通孔６を通して水蒸気が外部に放出される。すなわち、樹脂フィルム４が凸部７の上面を押圧する力に対応して圧力弁として機能することができる。凸部７の上面の高さと開口部上縁３の高さの差は、本例では０．４ｍｍである。当該高さの差は、容器形状やフィルム材料によって異なるが、通常０．１ｍｍ以上であることが好ましく、０．２ｍｍ以上であることがより好ましい。また差が大きすぎると樹脂フィルム４の接着時にシワが入りやすいので、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましく、２ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００２４】
本図の包装体では、水蒸気が放出される際に放出音を発生するので、加熱操作を終了すべき時期を知らせることができる。電子レンジで加熱調理する際の問題点としては、加熱し過ぎによる水分揮発に由来する味覚の変化が挙げられるが、本図の包装体では、水蒸気が放出開始されたタイミングを認識できるので、それを確実に防止できる。この加熱終了のタイミングは、包装体の内容物や温度、周辺の気温などの影響も受けない。しかも、内圧が所定値以上になるまでは水蒸気を放出しないので、十分な加熱が可能である。また、放出音を受信するセンサーを電子レンジに設置すれば、自動的に加熱を停止するシステムとすることも可能である。
【００２５】
加熱処理が終了し、電子レンジ等の加熱装置から取り出された包装体は冷却されて、水蒸気の凝縮及び気体の収縮により、内部空間の気圧が減少し、大気圧よりも低い気圧となる。図８に示すように大区画２とそれに連通する小区画８の気圧が低下し、結果として小区画８を覆う樹脂フィルム４が大気圧に押されて下方に凹んだ形状となり、樹脂フィルム４の下面が凸部７の上面に加熱前よりも強く押し付けられることになる。その結果、気圧の高い外部から気圧の低い内部に外気が流入しにくく、内部の液体等も漏れ出しにくくなる。樹脂フィルム４が大気圧に押されて下方に凹んだ形状となるためには、小区画８の底面から凸部７の上面までの高さが０．５ｍｍ以上あることが好ましく、本例では１．４ｍｍである。また、小区画８の面積が大きいほうが、樹脂フィルム４の下面が凸部７の上面に強く押し付けられることになるから、小区画８の寸法が８ｍｍ以上であることが好ましい。最近では、コンビニエンスストア等で水分を含有する食品を電子レンジ加熱してから、そのまま行楽地等へ携行する場合も多いが、このような場合であっても移動中の液漏れを防止できる。
【００２６】
加熱後に包装体を開封するには、図９に示すように、フランジ部５の下面の分割壁９の真下の位置に形成された切断溝１１でフランジ部５の一部を切断し、切断されたフランジ部５の一部を把持して大区画２を覆う樹脂フィルム４を剥離することができる。本図のフランジ部５では、図１、２及び５に示すように、切断溝１１の一部が上下方向に貫通部１２となっていて切断を容易にしてある。また図２に示されるように、フランジ部５の外側面には０．５ｍｍの幅で、分割溝未形成部１３が設けられている。これによって、切断溝１１のエッジが露出して手を傷つけることを防止できるとともに、外力によって不用意に切断溝１１が切断されるのを防止できる。本例でのフランジ部５の肉厚は、分割壁９の位置で２ｍｍ、通気溝１０の位置で１ｍｍである。したがって切断溝１１の深さはそれら肉厚よりもわずかに浅い深さであり、通気溝１０の位置では１ｍｍ弱、分割壁９の位置では２ｍｍ弱の深さで形成されている。通気溝１０と切断溝１１とは相互に連通していない。
【００２７】
本図では図示していないが、貫通孔６の下縁１４が剥離可能なテープなどからなる封止材で覆われてなることも好適である。こうすることで、本図で示した例のように、貫通孔６の上縁に形成された環状の凸部７の上面と樹脂フィルム４の下面とを接着せずに密接する態様で封じてある場合においても、保存時に容器内部と容器外部との間で空気が流通することがなく、内容物の完全な密封が可能となる。また、こうすることで、内容物を封入した後で、レトルトあるいはボイル殺菌処理を行うことも可能となる。
【００２８】
また、上記のような実施態様以外にも、前記凸部７の上面が樹脂フィルム４の下面と接着され、凸部７の上面と樹脂フィルム４の下面との間の接着力を、開口部上縁３と樹脂フィルム４との間の接着力よりも小さくした実施態様も採用可能である。凸部７の上面と樹脂フィルム４の下面との間の接着力を、開口部上縁３と樹脂フィルム４との間の接着力よりも小さくすることにより、内部で気体が発生した場合には、先に前者の接着が破壊され、凸部７の上面と樹脂フィルム４の下面との間に生じた間隙から内部の気体を外部に放出することができるものである。この場合には、凸部７の上面と樹脂フィルム４の下面との間の接着力を調整することにより、気体を放出する際の圧力を調整できる。またこの場合には保存時に容器内部と容器外部との間で空気が流通することはなく、前述のような封止材を使用しなくても内容物の完全な密封が可能である。また、内容物を封入した後で、レトルトあるいはボイル殺菌処理を行うことも可能である。
【００２９】
この場合の凸部７の上面と樹脂フィルム４の下面との間の接着方法は特に限定されず、凸部７の上面に粘着剤や接着剤を塗布しても良いし、凸部７の上面の面積を小さくして、小面積の熱融着を行ってもよい。
【００３０】
図１０に本発明の別の実施態様である容器本体の一例の平面図を示す。図１１はそのＢ−Ｂ’断面図を、図１２はそのフランジ部周辺の斜視図を、また図１３は樹脂フィルムで封じた後のフランジ部分の断面図をそれぞれ示す。
【００３１】
図１０〜１３で示された容器本体は、厚さ０．８ｍｍのポリアクリロニトリル樹脂シート（三井化学株式会社製「ゼクロン」）を熱成形して得られたものである。熱成形して得られた容器のフランジ部５に設けられた円環状の凸部７に囲まれた部分の中央に１ｍｍ径の孔を打ち抜いて貫通孔６を形成していて、射出成形品よりも安価に成形できる。凸部７の直径は５ｍｍであり、その上面の高さは、開口部上縁３よりも０．５ｍｍ高くなっている。凸部７の周囲には外径１５ｍｍの円形の小区画８が形成されており、小区画８の底面から凸部７の上面までの高さは２ｍｍである。小区画８は内容物が収容される大区画２と通気溝１０を介して連通している。
【００３２】
この容器では、大区画２内に内容物が収容されてから開口部上縁３に樹脂フィルム４が接着されて封がなされるが、このとき凸部７の上面は樹脂フィルム４に密接しているが、接着はされていない。こうすることによって、図１〜９に記載された容器と同様に、内部で発生した気体を貫通孔６から外部に放出することが可能である。本容器は、貫通孔６の直径が小さいから、比較的少量の気体を放出する用途、例えば発酵によって気体を発生する発酵食品を内容物とする容器に適している。また、小区画８を小さい面積で設けていることから、フランジ部５の寸法を小さくすることができ、容器のコンパクト化が可能である。小区画８の寸法は２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３３】
図１４に本発明のさらに別の実施態様である容器本体の一例の平面図を示す。図１５はそのＣ−Ｃ’断面図を、図１６はそのフランジ部周辺の斜視図を、また図１７は樹脂フィルムで封じた後のフランジ部分の断面図をそれぞれ示す。
【００３４】
図１４〜１７で示された容器本体は、タルクを３０重量％配合したポリプロピレン樹脂を射出成形して得られたものであり、容器の厚みは約０．８ｍｍである。容器本体１には１箇所のフランジ部５が設けられており、フランジ部５の中央付近に、フランジ部５を上下方向に貫通する貫通孔６が設けられ、その上縁には円環状の凸部７が形成されている。また、フランジ部５に設けられた小区画８と内容物が収容される大区画２を分割する分割壁９が設けられており、その上面は樹脂フィルム４と接着される。分割壁９の両側には、大区画２と小区画８の間を連結する２本の通気溝１０，１０’が形成されていて、樹脂フィルム４を接着した後でも通気が可能である。
【００３５】
通気溝１０，１０’が２本形成されていることで、内容物から大量に気体が発生した場合であっても樹脂フィルム４の剥離なしに気体を放出することが可能である。特に電子レンジで加熱した際に一気に発生する水蒸気を放出するときにこの点は有用であり、通気溝が１本の場合には水蒸気とともに液状の水が排出されてしまうおそれがある。上記図１〜９で示した容器では、フランジ部５を２箇所に設けることで大量の水蒸気を放出できるようにしているが、フランジ部５を１箇所のみに設ける方が、容器をコンパクトにでき、容器重量を軽くできるから、陳列や輸送に便利である。
【００３６】
本容器では、分割壁９の上面の形状は略四角形であり、当該上面と樹脂フィルム４とが接着されている。分割壁９は、大区画２と小区画８の間に存在して、その上面と樹脂フィルム４とが接着されているものであればよく、その形状は特に限定されない。例えば、電子レンジで加熱して大区画２の内部圧力が高くなりすぎた場合に、分割壁９の上面と樹脂フィルム４との間の接着が容易に破壊されて内部のガスを安全に放出できるように、大区画２側に角が向くように配置された三角形にしても良いし、小面積の円形にしても良い。
【００３７】
図１４〜１７で示された容器では、小区画８の底面が大区画２の方向に向かって低くなるように傾斜している。これによって、電子レンジで加熱して発生した水蒸気が凝縮して小区画８内に付着した水滴を、通気溝１０，１０’を通じて大区画２内に戻すことができる。小区画８の底面から凸部７の上面までの高さは一番浅いところで０．５ｍｍ、一番深いところで１ｍｍである。貫通孔６の直径は上端が２ｍｍ、下端が１ｍｍであり、下に行くほどその直径が小さくなっている。貫通孔６の上縁に形成された円環状の凸部７の外径は３ｍｍである。
【００３８】
本容器では、凸部７の上面の高さは、開口部上縁３及び分割壁９の上面の高さと等しい高さに設定されている。これによって樹脂フィルム４によって封をする操作が容易となる。本容器のように凸部７の上面の高さを開口部上縁３よりも高くしない場合には、開口部上縁３及び分割壁９の上面のみならず、凸部７の上面も接着することが好ましい。このとき、凸部７の上面と樹脂フィルム４の下面との間の接着力を、開口部上縁３と樹脂フィルム４との間の接着力よりも小さくすることで、容器内圧が上昇したときに凸部７の上面と樹脂フィルム４の下面との間のみで接着が破壊され、そこを通じて内部の気体を貫通孔６から放出させることができる。
【００３９】
凸部７の上面と樹脂フィルム４の下面との間の接着力を、開口部上縁３と樹脂フィルム４との間の接着力よりも小さくする方法は特に限定されない。本容器のように凸部７の上面の面積が開口部上縁３の面積よりも小さい場合には、同じ接着方法で接着しても接着力に差が生じて、凸部７の上面と樹脂フィルム４の下面との間のみで接着を破壊することも可能である。しかしながら、より確実に凸部７の上面と樹脂フィルム４の下面との間のみで接着を破壊するには、凸部７の上面と樹脂フィルム４の下面との間での接着方法をより弱い接着方法とすることが好ましい。そのような方法としては、樹脂フィルム４を熱シールする際に、凸部７に対応する部分のシール温度を低く設定する方法、凸部７に対応する部分のシール圧力を低く設定する方法、樹脂フィルム４の熱シール面の凸部７に対応する部分を熱シール強度の低い材料で覆うか置き換える方法などが好適な方法として挙げられる。
【００４０】
図１４〜１７で示された容器は、電子レンジ加熱する容器として好適に使用される。本容器では凸部７の上面と樹脂フィルム４の下面との間でも接着されているので、保存中に内容物の完全な密封が可能である。また、内容物を密封した後でレトルト殺菌処理を施すことも可能であるので、長期間の保存の可能な食品容器として有用である。
【００４１】
以上説明したように、本発明の容器は、気体を発生する内容物の包装体として有用に使用される。内容物としては、電子レンジ加熱用の冷凍保存食品、常温保存食品などに有効であり、特に水分を大量に含むいわゆる「汁物」の包装に適している。また、キムチや味噌等の、保存時に炭酸ガスを発生する発酵食品の包装にも適している。以下、実施例を使用して、本発明をさらに具体的に説明する。
【００４２】
【実施例】
前述の図１〜９に示した容器本体１と樹脂フィルム４を使用して実験を行った。容器本体１に水を注入してから、１７５℃の温度に設定したヒートシーラーで、開口部上縁３と樹脂フィルム４の下面とを接着し、凸部７の上面と樹脂フィルム４の下面とを接着しないようにして樹脂フィルム４で封止した。このとき、水の量を１５０〜９００ｇの範囲で５０ｇずつ変更して、電子レンジ加熱試験に供した。
【００４３】
電子レンジは出力５００Ｗのものを使用し、水を封入した包装体を入れて４、５及び６分間加熱した。加熱終了後に水温を測定し、その後室温まで放冷してから残った水の重量を測定した。また、対照品として樹脂フィルムで封止しない例も測定した。
【００４４】
図１８に、樹脂フィルムで封止した本発明の包装体について横軸に水の封入重量（ｇ）を、縦軸に蒸発率（％）をとったグラフを示す。ここで、蒸発率（％）とは、加熱前後の水の減少量（ｇ）を水の封入重量（ｇ）で割って１００を掛けた値である。また、図１９に、樹脂フィルムで封止しなかった対照品での対応するグラフを示す。図２０に、本発明の包装体について横軸に水の封入重量（ｇ）を、縦軸に加熱後の水温（℃）をとったグラフを示し、図２１に樹脂フィルムで封止しなかった対照品での対応するグラフを示す。
【００４５】
図１８に示されるように、本発明の容器を使用した場合、水の封入重量が一定以上の場合には水はほとんど蒸発していない。これらの場合には、所定時間の電子レンジでの加熱期間中に貫通孔６から水蒸気が放出されることがなかった。４分加熱で封入重量が３００ｇ以下、５分加熱で３５０ｇ以下、６分加熱で４５０ｇ以下の場合には、加熱期間中に貫通孔６から水蒸気が放出されたが、放出に際しては放出音が発生し、それは電子レンジの外でも十分に聞き取れる音量であった。水蒸気が放出された場合、封入重量が小さくなるほど早い時期から水蒸気の放出が開始され、蒸発率が上昇する。しかしながら、図１９に示されるように、封をしなかった対照サンプルでは全ての封入重量において蒸発が認められ、一定量以上では蒸発を防止できた本発明の包装体と大きく異なっていた。
【００４６】
また、図２０、２１に示されるように、本発明の容器を使用した場合には、同じ封入重量の対照品に比べて加熱後の温度が高くなっており、結果として加熱時間の短縮が可能である。特に、十分に加熱されているはずの封入重量が小さいサンプルにおいても両者の間に温度差が生じているのは、本発明の包装体において内圧が上昇しているためと考えられる。
【００４７】
図１８、２０に示すように、本発明の包装体の場合、水蒸気が放出される際には既に約９０℃まで温度が上昇しており、十分に加熱されてから水蒸気が放出されていることがわかる。しかも水蒸気が放出されるタイミングは放出音で認識できるから、過剰な水蒸気を放出することがない。したがって、十分に高温にしながら水分の揮発を最低限に抑える事が可能である。
【００４８】
さらに、本発明で水蒸気を放出したサンプルについて、加熱後にそのまま放冷したところ、小区画８を覆う樹脂フィルム４が下方に凹んだ形状となり、貫通孔６の上縁に形成された凸部７の上面と樹脂フィルム４の下面とが強く押し付けられる形になり、包装体をゆすっても液漏れは全く認められなかった。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、少ない部品点数で低コストかつ効率的に包装体を得ることができ、しかも内容物から発生する気体を外部に放出することのできる容器を提供することができる。特に本発明の容器は、電子レンジ加熱食品用の包装体や発酵食品用の包装体とすることが好適である。
【００５０】
電子レンジ加熱食品用の包装体とする場合には、十分に加熱されてから水蒸気が放出され、しかも水蒸気が放出されるタイミングが放出音で認識できるから、過剰な水蒸気を放出することがない。十分に高温にしながらも水分の揮発を最低限に抑える事ができるから、水分の蒸発によって味が濃くなることを防止できるし、柔らかい食感も維持できる。
【００５１】
本包装体では、十分に高温になったタイミングを放出音で知らせることができるので、加熱調理が不十分になることが防止でき、過熱殺菌の効果も得られ易い。また、加熱中に容器内が圧力のかかった高温の水蒸気で充満されるので、いわば蒸し器と同様な蒸し調理も可能であるし、食品の加熱ムラも少なくできる。
【００５２】
しかも、水蒸気を放出した包装体を、加熱後にそのまま放冷した場合にも液漏れを防止できるので、例えばコンビニエンスストアの店頭などで電子レンジ加熱してから行楽地に運ぶような場合に好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明で使用する容器本体の一例の平面図である。
【図２】  図１の容器本体の裏面図である。
【図３】  図１の容器本体の正面図である。
【図４】  図１の容器本体のＡ−Ａ’断面図（一部）である。
【図５】  図１の容器本体のフランジ部周辺の斜視図である。
【図６】  樹脂フィルムでシールした直後の状態の断面模式図である。
【図７】  内圧が上昇して気体を放出している状態の断面模式図である。
【図８】  冷却されて再度密接した状態の断面模式図である。
【図９】  樹脂フィルムを剥離している状態の断面模式図である。
【図１０】  本発明の別の実施態様である容器本体の一例の平面図である。
【図１１】  図１０の容器本体のＢ−Ｂ’断面図である。
【図１２】  図１０の容器本体のフランジ部周辺の斜視図である。
【図１３】  図１０の容器本体を樹脂フィルムで封じた後のフランジ部分の断面図である。
【図１４】  本発明のさらに別の実施態様である容器本体の一例の平面図である。
【図１５】  図１４の容器本体のＣ−Ｃ’断面図である。
【図１６】  図１４の容器本体のフランジ部周辺の斜視図である。
【図１７】  図１４の容器本体を樹脂フィルムで封じた後のフランジ部分の断面図である。
【図１８】  樹脂フィルムで封止した時の水分蒸発率を示したグラフである。
【図１９】  樹脂フィルムで封止しなかった時の水分蒸発率を示したグラフである。
【図２０】  樹脂フィルムで封止した時の水の温度を示したグラフである。
【図２１】  樹脂フィルムで封止しなかった時の水の温度を示したグラフである。
【符号の説明】
１  容器本体
２  大区画
３  開口部上縁
４  樹脂フィルム
５  フランジ部
６  貫通孔
７  凸部
８  小区画
９  分割壁
１０  通気溝
１１  切断溝
１２  貫通部
１３  分割溝未形成部
１４  下縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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