(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の教室のそれぞれに対応して設けられ、各教室の運営を行うための複数の教室端末と、各教室に所属する講師が使用する複数の講師端末と、複数の教室の全体的な運営を行うための管理装置とから成り、教室端末、講師端末及び管理装置は、通信ネットワークを介して通信可能に接続され、夫々、制御部、入力部、記憶部及び通信部を備える複数教室運営システムであって、
各講師端末は、
講師端末制御部が、所定のプログラムに従い、講師端末入力部にて入力される講師識別情報、科コース名、教室名、日時、在籍生徒数、指導内容に関する情報に基づいて、当該講師端末を使用する講師が所属する教室にて開講されている科コースのうち、該講師が担当する科コースで実施したレッスンに関するレポート情報であって、当該講師が担当する科コースの在籍生徒数に関する生徒数情報を含み上記入力された情報をまとめた講師レッスン情報を作成する講師レッスン情報作成手段として機能し、
講師端末制御部が、所定のプログラムに従い、講師レッスン情報作成手段により作成された講師レッスン情報を講師端末記憶部に蓄積する講師レッスン情報蓄積手段として機能し、
講師端末制御部が、所定のプログラムに従い、講師レッスン情報作成手段により作成された講師レッスン情報を講師端末通信部を通じて、複数の教室端末のうち、当該講師端末を使用する講師が所属する教室に対応する教室端末に送信する講師レッスン情報送信手段として機能し、
各教室端末は、
教室端末制御部が、所定のプログラムに従い、教室端末入力部にて入力される教室名、科コースのレッスン曜日と時間、担当講師、在籍生徒数に関する情報に基づいて、当該教室で開講されている科コースに関する情報であって、当該科コース毎に、担当講師の情報と在籍生徒数に関する生徒数情報とを含み上記入力された情報をまとめた教室レッスン情報を作成する教室レッスン情報作成手段として機能し、
教室端末制御部が、所定のプログラムに従い、教室レッスン情報作成手段により作成された教室レッスン情報を教室端末記憶部に蓄積する教室レッスン情報蓄積手段として機能し、
教室端末制御部が、所定のプログラムに従い、当該教室に所属する講師が使用する講師端末から送信された講師レッスン情報を教室端末通信部を通じて受信する講師レッスン情報受信手段として機能し、
教室端末制御部が、所定のプログラムに従い、講師レッスン情報受信手段により受信された講師レッスン情報中の生徒数情報が、教室端末記憶部に蓄積されている教室レッスン情報中の対応する生徒数情報と整合するか否かを確認する整合性確認手段として機能し、
教室端末制御部が、所定のプログラムに従い、整合性確認手段により両生徒数情報の整合性が確認された講師レッスン情報をレッスン情報として教室端末通信部を通じ管理装置に送信するレッスン情報送信手段として機能する
ことを特徴とする複数教室運営システム。
【請求項２】
前記管理装置は、
管理装置制御部が、所定のプログラムに従い、管理装置入力部にて入力される科コース名、標準レッスン情報、報酬単価と費用単価、運営費用振替額に関する情報に基づいて、各教室で開講される科コースに関する情報であって、各科コースの会計情報を含み上記入力された情報をまとめた科コース情報を作成する科コース情報作成手段として機能し、
管理装置制御部が、所定のプログラムに従い、科コース情報作成手段により作成された科コース情報を管理装置記憶部に蓄積する科コース情報蓄積手段として機能し、
管理装置制御部が、所定のプログラムに従い、各教室端末から送信されたレッスン情報を管理装置通信部を通じて受信するレッスン情報受信手段として機能し、
管理装置制御部が、所定のプログラムに従い、レッスン情報受信手段により受信されたレッスン情報を管理装置記憶部に蓄積するレッスン情報蓄積手段として機能し、
管理装置制御部が、所定のプログラムに従い、管理装置記憶部に蓄積されたレッスン情報中の生徒数情報及び科コース情報中の会計情報に基づいて、各教室に対して請求すべき運営費用を算出する費用算出手段として機能する
ことを特徴とする請求項１に記載の複数教室運営システム。
【請求項３】
各教室端末は、さらに、
教室端末制御部が、所定のプログラムに従い、教室端末入力部にて入力される開講予定の科コース、当該科コースの開講曜日と時間、予定生徒数に関する情報に基づいて、開講を予定している科コースに関する情報であって、当該科コースに予定されている生徒数に関する予定生徒数情報を含み上記入力された情報をまとめたレッスン予定情報を作成するレッスン予定情報作成手段として機能し、
教室端末制御部が、所定のプログラムに従い、レッスン予定情報作成手段によって作成されたレッスン予定情報を教室端末通信部を通じて管理装置に送信するレッスン予定情報送信手段として機能し、
前記管理装置は、
管理装置制御部が、所定のプログラムに従い、管理装置入力部にて入力される講師名、連絡先、指導履歴、資格に関する情報に基づいて、科コースのレッスンを指導する講師に関し上記入力された情報をまとめた講師情報を作成する講師情報作成手段として機能し、
管理装置制御部が、所定のプログラムに従い、講師情報作成手段により作成された講師情報を管理装置記憶部に蓄積する講師情報蓄積手段として機能し、
管理装置制御部が、所定のプログラムに従い、各教室端末から送信されたレッスン予定情報を管理装置通信部を通じて受信するレッスン予定情報受信手段として機能し、
管理装置制御部が、所定のプログラムに従い、レッスン予定情報受信手段により受信されたレッスン予定情報中の予定生徒数情報に基づいて必要な講師数を算出する講師数算出手段として機能し、
管理装置制御部が、所定のプログラムに従い、講師数算出手段により算出された講師数、及び、管理装置記憶部に蓄積された講師情報に基づいて、各教室端末が設けられた教室で開講を予定している科コースに配属される指導講師を決定する講師決定手段として機能する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の複数教室運営システム。
【請求項４】
各教室端末は、さらに、
教室端末制御部が、所定のプログラムに従い、教室端末入力部にて入力される開講予定の科コース、当該科コースの開講曜日と時間、必要講師数に関する情報に基づいて、開講を予定している科コースに関する情報であって、当該科コースのレッスンに必要とされる講師数に関する必要講師数情報を含み上記入力された情報をまとめたレッスン予定情報を作成するレッスン予定情報作成手段として機能し、
教室端末制御部が、所定のプログラムに従い、レッスン予定情報作成手段によって作成されたレッスン予定情報を教室端末通信部を通じて管理装置に送信するレッスン予定情報送信手段として機能し、
前記管理装置は、
管理装置制御部が、所定のプログラムに従い、管理装置入力部にて入力される講師名、連絡先、指導履歴、資格に関する情報に基づいて、科コースのレッスンを指導する講師に関し上記入力された情報をまとめた講師情報を作成する講師情報作成手段として機能し、
管理装置制御部が、所定のプログラムに従い、講師情報作成手段により作成された講師情報を管理装置記憶部に蓄積する講師情報蓄積手段として機能し、
管理装置制御部が、所定のプログラムに従い、各教室端末から送信されたレッスン予定情報を管理装置通信部を通じて受信するレッスン予定情報受信手段として機能し、
管理装置制御部が、所定のプログラムに従い、レッスン予定情報受信手段により受信されたレッスン予定情報中の必要講師数情報に基づいて必要な講師数を集計する講師数集計手段として機能し、
管理装置制御部が、所定のプログラムに従い、講師数集計手段により集計された講師数、及び、管理装置記憶部に蓄積された講師情報に基づいて、各教室端末が設けられた教室で開講を予定している科コースに配属される指導講師を決定する講師決定手段として機能する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の複数教室運営システム。
【請求項５】
前記会計情報は各科コースの費用単価情報を含み、
前記費用算出手段は、上記費用単価情報及び前記レッスン情報中の生徒数情報に基づいて運営費用を各教室毎に算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の複数教室運営システム。
【請求項６】
前記会計情報は各科コース毎の講師への報酬単価情報を含み、
前記費用算出手段は、上記報酬単価情報及び前記レッスン情報中の生徒数情報に基づいて各講師の報酬金額を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の複数教室運営システム。
【請求項７】
前記講師レッスン情報は、さらに、前記講師が担当する科コースの指導内容に関する指導内容情報を含み、
前記管理装置は、レッスン情報受信手段により、上記講師レッスン情報を講師端末から教室端末を介して管理装置通信部を通じて受信し、レッスン情報蓄積手段によって、レッスン情報受信手段により受信された上記講師レッスン情報を管理装置記憶部に蓄積する
ことを特徴とする請求項２〜６の何れか１項に記載の複数教室運営システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通信ネットワークを介して音楽教室などの複数の教習機関を運営する複数教室運営システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の教室運営方式には、個別運営型とフランチャイズ運営型の２つのタイプがある。個別運営型の教室運営方式は、図１の概略図に示されるように、事業者である個人或いは会場が、単体で完結して教室の運営を行うものである。会場は、生徒募集や講師の手配を教室単体で行い、また、指導カリキュラム・教材の開発作成なども各教室単位で行う。講師（会場が雇用したり或いは会場自体が講師になることもある）は、指導カリキュラムに従ってレッスンの内容を組み立ててレッスン・指導を行う。講師のレッスンに対して生徒がレッスン料を会場に支払うと、会場は、レッスン料から教室運営費と利益を差し引いた額を報酬として講師に支払う。
【０００３】
一方、個別運営型の指導スキルや教習レベルの向上を図るために、事業者が複数の教習機関（教室）全体を統括する事業者（フランチャイザー）によるフランチャイズ運営型の教室運営方式が現れた。フランチャイズ運営型の教室運営方式では、図２に示されるように、事業者が、各会場（フランチャイジー）における指導カリキュラム・教材の開発作成等を集中管理し、教室運営上のシステマティックなノウハウを各会場に提供すると共に、マス広告での宣伝などを行う。各会場は、これに基づいて各教室の運営管理を行い、地域的な生徒募集を行い、また、講師の採用・手配を行う。講師によるレッスンに対して、生徒はレッスン料を会場に支払い、会場は、事業者が設定する報酬を講師に支払うと共に、事業者により設定されたロイヤリティを事業者に支払う。そして、事業者は、ロイヤリティ収入を基にして、上述した教室経営上の事業活動の他に、カリキュラムの更なる開発・作成や、講師の教育・訓練などの教習上の指導活動を行う。
【０００４】
この方式でも、各会場は、各教室の運営に携わり、レッスンの開講スケジュールの作成、指導を行う講師の手配・確保、レッスン自体の実施、レッスン料の徴収ならびに各種費用の請求や報酬の支払い等を行うが、複数の教室の運営は、事業者・会場・講師の三者間において、レッスンの開講やレッスン実施の業績報告などの種々の情報をやりとりすることにより行われている。
【０００５】
しかしながら、従来の方法では、情報の管理を行う端末あるいは情報の生成元がどの端末であるかが整備されていなかったので、例えば、事業者が管理する中央の管理装置は、各教室で生成される個別のレッスンに関する情報をも集中管理しなくてはならない、各教室端末は、科コースに関する情報の管理・講師の手配管理など、教室の日常的な運営に関するものではない情報の管理も行わなくてはならない、各レッスンにおける指導内容などは別途システムを組んで収集せねばならない、等々、種々の問題点が生じることがある。従って、管理装置や教室端末における教室の運営管理に関する処理が効率的ではなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の主たる目的は、このような従来方式の教室運営上の問題点に鑑み、複数の教習機関（教室）における各教室端末は、自身の科コースレッスン情報など日常的な運営業務に関する情報を生成・管理し、管理装置は、これらの教室で開講される科コースの情報や運営費用の算出や講師の管理など全体的な運営に関する情報を生成・管理すべきであるとの観点から、複数教室の運営に関してコアとなるコア情報を分類・分散して管理するとともに、事業者・会場・講師の三者間でこれらコア情報の一部乃至全てを共有することができる複数教室運営システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の主たる特徴に従うと、複数の教室（ＣＬ）のそれぞれに対応して設けられ、各教室の運営を行うための複数の教室端末（３ｎ）と、各教室に所属する講師（ＴＣ）が使用する複数の講師端末（４ｎ）と、複数の教室の全体的な運営を行うための管理装置（１）とから成り、教室端末（３ｎ）、講師端末（４ｎ）及び管理装置（１）が通信ネットワーク（２）を介して通信可能に接続され、夫々、制御部（１０）、入力部（１４）、記憶部（１３）及び通信部（１７）を備える複数教室運営システムであって、各講師端末（４ｎ）は、講師端末制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、講師端末入力部（１４）にて入力される講師識別情報、科コース名、教室名、日時、在籍生徒数、指導内容に関する情報に基づいて、当該講師端末を使用する講師（ＴＣ）が所属する教室（ＣＬ）にて開講されている科コースのうち、該講師が担当する科コースで実施したレッスンに関するレポート情報であって、当該講師（ＴＣ）が担当する科コースの在籍生徒数（Ｎｐ）に関する生徒数情報を含み入力された情報をまとめた講師レッスン情報（「指導レポート情報」）を作成する講師レッスン情報作成手段（Ｔ１，Ｔ２；［００４５］）として機能し、講師端末制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、講師レッスン情報作成手段により作成された講師レッスン情報を講師端末記憶部（１３）に蓄積する講師レッスン情報蓄積手段（Ｔ１，Ｔ２；［００４５］ＤＢ）として機能し、講師端末制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、講師レッスン情報作成手段により作成された講師レッスン情報を講師端末通信部（１７）を通じて、複数の教室端末のうち、当該講師端末を使用する講師が所属する教室に対応する教室端末（３ｎ）に送信する講師レッスン情報送信手段（Ｔ３，Ｔ４）として機能し、各教室端末（３ｎ）は、教室端末制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、教室端末入力部（１４）にて入力される教室名、科コースのレッスン曜日と時間、担当講師、在籍生徒数に関する情報に基づいて、当該教室で開講されている科コースに関する情報であって、当該科コース毎に、担当講師の情報（“担当講師”データ）と在籍生徒数に関する生徒数情報（Ｎｐ）とを含み入力された情報をまとめた教室レッスン情報（「教室情報」）を作成する教室レッスン情報作成手段（［００４３］）として機能し、教室端末制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、教室レッスン情報作成手段により作成された教室レッスン情報を教室端末記憶部（１３）に蓄積する教室レッスン情報蓄積手段（［００４３］ＤＢ）として機能し、当該教室に所属する講師が使用する講師端末（４ｎ）から送信された講師レッスン情報を教室端末通信部（１７）を通じて受信する講師レッスン情報受信手段（Ｃ１）として機能し、教室端末制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、講師レッスン情報受信手段（１７）により受信された講師レッスン情報中の生徒数情報（Ｎｐ）が、教室端末記憶部に蓄積されている教室レッスン情報中の対応する生徒数情報（Ｎｐ）と整合するか否かを確認する整合性確認手段（Ｃ２）として機能し、教室端末制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、整合性確認手段により両生徒数情報の整合性が確認された講師レッスン情報をレッスン情報として教室端末通信部（１７）を通じ管理装置（１）に送信するレッスン情報送信手段（Ｃ３，Ｃ４）として機能する複数教室運営システム〔請求項１〕が提供される。なお、括弧書きは、対応する実施例中の参照記号、用語、箇所等を表わし、以下においても同様である。
【０００８】
この発明による複数教室運営システムにおいて、管理装置（１）は、管理装置制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、管理装置入力部（１４）にて入力される科コース名、標準レッスン情報、報酬単価と費用単価、運営費用振替額に関する情報に基づいて、各教室（ＣＬ）で開講される科コースに関する情報であって、各科コースの会計情報を含み入力された情報をまとめた科コース情報（「科コース情報」）を作成する科コース情報作成手段（［００４７］）として機能し、管理装置制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、科コース情報作成手段により作成された科コース情報を管理装置記憶部（１３）に蓄積する科コース情報蓄積手段（［００４７］ＤＢ）として機能し、管理装置制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、各教室端末（３ｎ）から送信されたレッスン情報（「指導レポート情報」）を管理装置通信部（１７）を通じて受信するレッスン情報受信手段（Ｍ１）として機能し、管理装置制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、レッスン情報受信手段により受信されたレッスン情報を管理装置記憶部（１３）に集積するレッスン情報集積手段（Ｍ１；ＤＢ）として機能し、管理装置制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、管理装置記憶部（１３）に蓄積されたレッスン情報中の生徒数情報（Ｎｐ）及び科コース情報中の会計情報に基づいて、各教室（ＣＬ）に対して請求すべき運営費用を算出する費用算出手段（Ｍ２，Ｍ３）として機能する〔請求項２〕ように構成することができる。
【０００９】
この発明による複数教室運営システムにおいて、各教室端末（３ｎ）は、さらに、教室端末制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、教室端末入力部（１４）にて入力される開講予定の科コース、当該科コースの開講曜日と時間、予定生徒数に関する情報に基づいて、開講を予定している科コースに関する情報であって、当該科コースに予定されている生徒数に関する予定生徒数情報（Ｎｓ）を含み入力された情報をまとめたレッスン予定情報（「開講予定情報」／「講師割当要求」データ）を作成するレッスン予定情報作成手段（ＣＡ１；［００４４］）として機能し、教室端末制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、レッスン予定情報作成手段によって作成されたレッスン予定情報を教室端末通信部（１７）を通じて管理装置（１）に送信するレッスン予定情報送信手段（ＣＡ２；［００４４］）として機能し、管理装置（１）は、管理装置制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、管理装置入力部（１４）にて入力される講師名、連絡先、指導履歴、資格に関する情報に基づいて、科コースのレッスンを指導する講師に関し入力された情報をまとめた講師情報（「講師（個人）情報」）を作成する講師情報作成手段（［００４７］）として機能し、管理装置制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、講師情報作成手段により作成された講師情報を管理装置記憶部（１３）に蓄積する講師情報蓄積手段（［００４７］ＤＢ）として機能し、管理装置制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、各教室端末（３ｎ）から送信されたレッスン予定情報を管理装置通信部（１７）を通じて受信するレッスン予定情報受信手段（ＭＡ１；［００４８］）として機能し、管理装置制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、レッスン予定情報受信手段により受信されたレッスン予定情報中の予定生徒数情報（Ｎｓ）に基づいて必要な講師数（Ｎｔ）を算出する講師数算出手段（ＭＡ２）として機能し、管理装置制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、講師数算出手段により算出された講師数、及び、管理装置記憶部（１３）に蓄積された講師情報に基づいて、各教室端末が設けられた教室（ＣＬ）で開講を予定している科コースに配属される指導講師を決定する講師決定手段（ＭＡ３〜ＭＡ１０；［００４８］）として機能する〔請求項３〕ように構成することができる。
【００１０】
この発明による複数教室運営システムにおいて、各教室端末（３ｎ）は、さらに、教室端末制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、教室端末入力部（１４）にて入力される開講予定の科コース、当該科コースの開講曜日と時間、必要講師数に関する情報に基づいて、開講を予定している科コースに関する情報であって、当該科コースのレッスンに必要とされる講師数（Ｎｔ）に関する必要講師数情報を含み入力された情報をまとめたレッスン予定情報（「開講予定情報」／「講師割当要求」データ）を作成するレッスン予定情報作成手段（ＣＡ１；［００４４］）として機能し、教室端末制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、レッスン予定情報作成手段によって作成されたレッスン予定情報を教室端末通信部（１７）を通じて管理装置（１）に送信するレッスン予定情報送信手段（ＣＡ２；［００４４］）として機能し、管理装置（１）は、管理装置制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、管理装置入力部（１４）にて入力される講師名、連絡先、指導履歴、資格に関する情報に基づいて、科コースのレッスンを指導する講師に関し入力された情報をまとめた講師情報（「講師（個人）情報」）を作成する講師情報作成手段（［００４７］）として機能し、管理装置制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、講師情報作成手段により作成された講師情報を管理装置記憶部（１３）に蓄積する講師情報蓄積手段（［００４７］ＤＢ）として機能し、管理装置制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、各教室端末（３ｎ）から送信されたレッスン予定情報を管理装置通信部（１７）を通じて受信するレッスン予定情報受信手段（ＭＡ１；［００４８］）として機能し、管理装置制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、レッスン予定情報受信手段により受信されたレッスン予定情報中の必要講師数情報に基づいて必要な講師数（Ｎｔ）を集計する講師数集計手段（ＭＡ２）として機能し、管理装置制御部（１０）が、所定のプログラムに従い、講師数集計手段により集計された講師数、及び、管理装置記憶部（１３）に蓄積された講師情報に基づいて、各教室端末が設けられた教室で開講を予定している科コースに配属される指導講師を決定する講師決定手段（ＭＡ３〜ＭＡ１０；［００４８］）として機能する〔請求項４〕ように構成することができる。
【００１１】
この発明による複数教室運営システムにおいて、会計情報（「科コース情報」中）は各科コースの費用単価情報（Ｂｋ）を含み、費用算出手段（Ｍ３）は、この費用単価情報（Ｂｋ）及びレッスン情報（「指導レポート情報」）中の生徒数情報（Ｎｐｋ）に基づいて運営費用（Ｄｃ）を各教室毎に算出する〔請求項５〕ように構成することができる。
【００１２】
この発明による複数教室運営システムにおいて、会計情報（「科コース情報」中）は各科コース毎の講師への報酬単価情報（Ａｊ）を含み、費用算出手段（Ｍ２）は、この報酬単価情報（Ａｊ）及びレッスン情報（「指導レポート情報」）中の生徒数情報（Ｎｐｊ）に基づいて各講師の報酬金額（Ｒｔ）を算出する〔請求項６〕ように構成することができる。
【００１３】
この発明による複数教室運営システムにおいて、講師レッスン情報（「指導レポート情報」）は、さらに、講師（ＴＣ）が担当する科コースの指導内容に関する指導内容情報（「指導内容Ａ」）を含み、管理装置（１）は、レッスン情報受信手段（Ｍ１）により、この講師レッスン情報を講師端末（４ｎ）から教室端末（３ｎ）を介して管理装置通信部（１７）を通じて受信し、レッスン情報蓄積手段（Ｍ１；ＤＢ）によって、レッスン情報受信手段により受信された講師レッスン情報を管理装置記憶部（１３）に蓄積する〔請求項７〕ように構成することができる。
【００１４】
〔発明の作用〕
この発明の主たる特徴による複数教室運営システム〔請求項１〕では、複数の教室（ＣＬ）それぞれの運営を行うための複数の教室端末（３ｎ）、各教室に所属する講師（ＴＣ）が使用する複数の講師端末（４ｎ）、及び、複数の教室の全体的な運営を行うための管理装置（１）が通信ネットワーク（２）を介して通信可能に接続されて構成される。講師端末（４ｎ）は、当該講師端末を使用する講師（ＴＣ）が担当する科コースの生徒数情報（Ｎｐ）を含む講師レッスン情報（「指導レポート情報」）を蓄積すると共に教室端末（３ｎ）に送信する。これに対して、教室端末（３ｎ）は、当該教室端末が蓄積している教室レッスン情報（「教室情報」）と講師端末（４ｎ）から送信されてくる講師レッスン情報との間で、両者に共通する生徒数情報の内容（即ち、生徒数Ｎｐ）について整合性を確認し、整合性が確認された当該講師レッスン情報をレッスン情報として管理装置（１）に送信する。
【００１５】
このように、教室端末（３ｎ）のレッスンに関する教室レッスン情報（「教室情報」）中の生徒数情報（Ｎｐ）が、講師端末（４ｎ）で生成される講師レッスン情報（「指導レポート情報」）と整合性（マッチング）をチェックするのに用いられ、両レッスン情報に共通する生徒数情報（Ｎｐ）を用いて整合性が確認された講師レッスン情報がレッスン情報として管理装置（１）に送信されるので、教室端末（３ｎ）から送信されるレッスン情報の内容の信頼性を向上させることができる。なお、整合性が確認された場合、教室端末（３ｎ）から管理装置（１）へは、上述したレッスン情報（「指導レポート情報」）だけでなく、教室レッスン情報（「教室情報」）をも送信し、送信情報内容の信頼性を更に向上するように構成することができる。
【００１６】
また、この複数教室運営システム〔請求項２〕では、管理装置（１）は、少なくとも、複数の教室（ＣＬ）それぞれにおいて開講されるレッスンの科コースに関する科コース情報（「科コース情報」）を蓄積し、教室（ＣＬ）を運営するためにそれぞれの教室（ＣＬ）が有する教室端末（３ｎ）では、当該教室（ＣＬ）で開講されているレッスンの科コースに関する情報であって、当該レッスンに在籍している生徒数（Ｎｐ）に関する生徒数情報を含むレッスン情報（「指導レポート情報」）を蓄積し、各教室端末（３ｎ）は、レッスン情報を通信回線（２）を介して管理装置（１）に通知可能である。そして、管理装置（１）は、それぞれの教室端末（３ｎ）から通知されるレッスン情報を集積し、それぞれの教室（ＣＬ）におけるレッスンの科コース別に集計される生徒数に基づいて、各教室（ＣＬ）に対する運営費用の請求を行う。
【００１７】
つまり、個々のレッスンに関するレッスン情報は教室端末（３ｎ）で蓄積・管理し、各レッスンのカリキュラム等や会計に関する情報を含む科コース情報は管理装置（１）で蓄積・管理するようにしている。教室端末（３ｎ）から管理装置（１）に通知されるレッスン情報には、各教室（ＣＬ）で開講されている科コースの生徒数が含まれているので、管理装置（１）は、教室端末（３ｎ）から受けたレッスン情報に基づいて各教室（ＣＬ）に対するロイヤリティを算出することができる。
【００１８】
また、この複数教室運営システム〔請求項３及び４〕では、管理装置（１）は、科コースのレッスンの指導を行う講師（ＴＣ）に関する講師情報（「講師（個人）情報」）を蓄積している。教室端末（３ｎ）は、新規にレッスンを開講するにあたり、開講を予定している科コースに関する情報であって、当該予定科コースに予定されている生徒数（Ｎｓ）に関する予定生徒数情報を含むレッスン予定情報（「開講予定情報」／「講師割当要求」データ）を管理装置（１）に通知することができ、管理装置（１）は、所定の周期ごとに複数の教室端末（３ｎ）から通知されたレッスン予定情報中の予定生徒数情報（Ｎｓ）に基づいて、当該予定科コースのレッスンに必要とされる講師数（Ｎｔ）を算出し、算出された講師数及び蓄積された講師情報に基づいて、各教室（ＣＬ）に配置する指導講師を決定する〔請求項３〕。或いは、新規にレッスンを開講するにあたり、開講を予定している科コースに関する情報であって、当該予定科コースに必要とされる講師数に関する必要講師数情報を含むレッスン予定情報（「開講予定情報」／「講師割当要求」データ）を管理装置（１）に通知することができ、管理装置（１）は、所定の周期ごとに複数の教室端末（３ｎ）から通知されたレッスン予定情報中の必要講師数情報に基づいて、当該予定科コースのレッスンに必要とされる講師数（Ｎｔ）を集計し、集計された講師数及び蓄積された講師情報に基づいて、各教室に配置する指導講師を決定する〔請求項４〕。
【００１９】
従って、この複数教室運営システム〔請求項３及び４〕によると、教室からのリクエストに応じて講師の配置を自動化することができる。また、事業者（ＭＮ）が管理する管理装置（１）により配置決定された講師（ＴＣ）によってレッスン指導が行われるので、従来のフランチャイズ型と比較して、展開する各教室（ＣＬ）で、より高い一定レベル以上の教育がなされるように教室運営を行うことができる。
【００２０】
また、この複数教室運営システム〔請求項５及び６〕では、管理装置（１）が蓄積する科コース情報（「科コース情報」）中の会計情報には、開講されているレッスンの各科コースの費用単価（Ｂｋ）を表わす費用単価情報が含まれ、運営費用（Ｄｃ）は、このような費用単価情報及び在籍生徒数（Ｎｐｋ）を表わす生徒数情報（「指導レポート情報」中）に基づいて各教室（ＣＬ）ごとに算出され〔請求項５〕、或いは、管理装置（１）が蓄積する科コース情報（「科コース情報」）中の会計情報には、各科コース毎の講師（ＴＣ）に支払うべき報酬単価情報（Ａｊ）が含まれ、管理装置（１）では、教室（ＣＬ）に配置された講師（ＴＣ）について、所定周期毎に，この報酬単価情報（Ａｊ）と開講されているレッスンの在籍生徒数（Ｎｐｉ：「指導レポート情報」中）とに基づいて報酬金額（Ｒｔ）が算出される〔請求項６〕。従って、各教室（ＣＬ）に対するロイヤリティの算出や、講師（ＴＣ）に支払う報酬額の算出を自動化することができる。
【００２１】
また、この複数教室運営システム〔請求項７〕では、さらに、講師が担当する科コースの指導内容に関する指導内容情報（「指導内容Ａ」）が講師レッスン情報（「指導レポート情報」）に含まれており、管理装置（１）は、講師端末（４ｎ）から教室端末（３ｎ）を介して、このような指導内容情報及び生徒数情報（Ｎｐ）を含む講師レッスン情報を受信し蓄積する。つまり、講師レッスン情報には、各レッスンの指導内容に関する情報（「指導内容Ａ」）が含まれているので、管理装置（１）では、生徒数（Ｎｐ）に関する生徒数情報と共に、各レッスンの指導内容を確実かつ容易に蓄積することができる。なお、教室端末（３ｎ）から管理装置（１）へは、上述した講師レッスン情報と共に、教室レッスン情報（「教室情報」）を送信することができる。
【００２２】
なお、講師レッスン情報（「指導レポート情報」）は、講師端末（４ｎ）でレッスン終了毎に作成された「指導カルテ情報」に基づいて作成され、教室端末（３ｎ）及び管理装置（１）で利用することにより、上述の作用の外に、従来の「個別運営型」教室及び「フランチャイズ運営型」教室のメリットを生かした教室運営を行う複数教室の運営管理システムを提供することができる。すなわち、フランチャイズ型の教室運営をする場合と同様に、フランチャイザー（事業者ＭＮ）が各フランチャイジー（教室ＣＬ）での指導内容・生徒の要望等の吸い上げシステムを確保する一方、この吸い上げシステムを、生徒（ＳＴ）、教室（ＣＬ）、講師（ＴＣ）及び事業者（ＭＮ）で構成されるビジネスモデルの不可分の要素として組み込むことにより、事業者（ＭＮ）は、現場の生の声を教育カリキュラムや教材に反映させやすくなる。
【００２３】
また、教室端末（３ｎ）について「生徒個人情報」を蓄積するように構成することにより、各生徒（ＳＴ）に関する情報の完全な把握を可能とし、教室端末が所有する情報を利用して、個別運営型の音楽教室と同様に、各生徒（ＳＴ）の要求する教育指導内容に対して現場で柔軟に対処することができる。さらに、事業者（ＭＮ）、教室（ＣＬ）並びに講師（ＴＣ）は、それぞれ、管理装置（１）、教室端末（３ｎ）並びに講師端末（３ｎ）を用いて、科コース情報及び講師情報（「講師個人情報」）、教室レッスン情報（「教室情報」）及び「生徒個人情報」並びに講師レッスン情報（「指導レポート情報」）及び「指導カルテ情報」を作成・管理するように構成することによって、それぞれ、教育システム全体の運営管理、各教室における具体的な運営管理並びにレッスンによる教育指導それ自体に、集中すればよく、仮に、教育システム（教室の運営）が大規模になったとしても、効率的な運用を図ることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、この発明の好適な実施例について詳述する。なお、以下の実施例は、単なる一例であって、この発明の精神を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００２５】
〔システムの概要〕
図３は、この発明により実現しようとする複数教室運営方式の概略的構成を表わす図である。この運営方式は、図２に示されるフランチャイズ型の運営方式をベースにしており、複数の教室全体を統括する事業者（フランチャイザー）ＭＮ、地理的に複数のエリアに区分けされている複数の教室をそれぞれ運営管理する複数の会場（フランチャイジー）ＣＬ、レッスンを行う複数の講師ＴＣ、及び、レッスンを受ける多数の生徒ＳＴから成る。
【００２６】
この運営方式においては、図３に示すように、事業者ＭＮは、各会場ＣＬにおける指導カリキュラム・教材の開発作成等を集中管理し、教室運営及び教習上のノウハウと共に、各会場ＣＬ等に提供すると共に、運営管理している教室の宣伝などをマス広告などにより行う。各会場ＣＬは、事業者ＭＮの指導に基づいて各教室の運営管理を行い、地域的な生徒募集を行うと共に、講師ＴＣによるレッスンに対する生徒ＳＴからのレッスン料を受け取る。
【００２７】
この運営方式では、図２のフランチャイズ型と異なり、事業者ＭＮが、講師ＴＣの採用・手配を集中して行い、各会場（教室）ＣＬに講師ＴＣを配置する。各会場ＣＬに配置された講師ＴＣは、当該会場（教室）ＣＬでレッスンを実施すると、レッスンの実施内容に関する「指導レポート」（科コース名・実績指導生徒数・指導内容等を表わすレポート）を、会場ＣＬの確認を介して（或いは直接）事業者ＭＮに提出する。事業者ＭＮは、提出された「指導レポート」に基づいて、講師ＴＣに報酬を支払い、会場ＣＬに管理費用を請求する。
【００２８】
これに対して、会場ＣＬは、事業者ＭＮから請求された費用を事業者ＭＮに支払う。また、事業者ＭＮは、会場ＣＬから支払われた費用を基にして、教室の事業活動を行い、講師ＴＣから提出された「指導レポート」に基づいてカリキュラムの開発・作成、講師の教育・訓練等を行うのである。
【００２９】
従って、この発明を利用した管理方式によると、事業者ＭＮが集中して蓄積するノウハウは、各会場ＣＬや講師ＴＣによって活用することでき、事業者ＭＮにより集中して行われる講師の教育・訓練やカリキュラム・教材の開発作成により、どの会場（教室）ＣＬでも、どの講師ＴＣでも、同程度のレベルのレッスンを提供することができる、事業者ＭＮのブランド力・営業力を利用して大規模な募集活動や多店舗展開が可能となる、随時、事業者が講師の教育・訓練を行うことにより講師のスキルアップが図れる、などのフランチャイズ型運営方式がもつメリットに加えて、生徒ＳＴに対しては、生徒の要望を反映し生徒の特性に応じたレッスンを提供するという優れた教習上の効果が得られる。
【００３０】
つまり、この管理方式においては、事業者ＭＮは、講師ＴＣからの「指導レポート」の提出をトリガーとして当該講師ＴＣへの報酬を支払うと共に、提出された「指導レポート」から生徒ＳＴの要望や特性を抽出してカリキュラム・教材・運営方法などにフィードバックすることができる。従って、生徒ＳＴ−講師ＴＣ−事業者ＭＮ間のつながりを確保することができ、事業者ＭＮにより、生徒ＳＴの生の「声」を反映した高レベルのレッスンを実現することが可能になる。
【００３１】
図４は、この発明の一実施例による複数教室運営システム全体の構成を概略的に表わすシステムイメージ図である。図４に示されるシステム構成は、図３で説明した複数教室運営方式を実現するための一例であり、この例では、事業者ＭＮが使用する事業者サーバ（管理サーバともいう）１は、通信機能を有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やサーバマシンなどで構成することができる。事業者サーバ１は、インターネット等の通信ネットワーク２を介して、複数の会場ＣＬがそれぞれ使用する複数の教室端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，…（以下、教室端末は記号“３ｎ”で代表的に表わす）に、通信可能に接続される。
【００３２】
各教室端末３ｎ（３ｎ＝３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，…）は、上述の通信ネットワーク２を介して、さらに、当該会場（教室端末）に所属する複数の講師ＴＣがそれぞれ使用する複数の講師端末４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，…（以下、講師端末は記号“４ｎ”で代表的に表わす）に、通信可能に接続される（図４では教室端末３ｂに対応する講師端末のみを示す）。教室端末３ｎ及び講師端末４ｎ（４ｎ＝４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，…）は、通信機能を有するＰＣで構成することができる外、セットトップボックス（ＳＴＢ：SetTop Box）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯通信端末（携帯電話機等）、更には、ゲーム機器などの通信機能を有する他の情報処理装置により構成することができる。
【００３３】
図４において、事業者サーバ１・教室端末３ｎ間及び教室端末３ｎ・講師端末４ｎ間をそれぞれ接続する通信ネットワーク２は、論理的には共通の通信媒体が適用され、事業者サーバ１・講師端末４ｎ間でデータの送受信が行われる場合、事業者サーバ１或いは講師端末４ｎから通信ネットワーク２を介して送信されるデータが教室端末３ｎでチェックを受けた後、講師端末４ｎ或いは事業者サーバ１に同通信ネットワーク２を介して送信されることを表わす。つまり、事業者サーバ１、教室端末３ｎ及び講師端末４ｎの三者は、インターネットなどの同一通信ネットワーク２に接続可能であり、事業者サーバ１・講師端末４ｎ間でのデータ送受信については、教室端末３ｎを介して行われる。しかしながら、事業者サーバ１と講師端末４ｎとの間で送受されるデータを教室端末３ｎでチェックを要しない場合には、事業者サーバ１・講師端末４ｎ間で通信ネットワーク２を介して、直接、データを送受信するようにしてもよい。
【００３４】
なお、通信ネットワーク２は、例えば、インターネット或いは電話回線又は無線（衛星）通信回線が適用可能であり、各情報処理装置１，３ｎ，４ｎ間で相互にデータの送受信を行うことができるものであればどのような形態のものであってもよい。例えば、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol ）或いはＨＴＴＰＳ（HyperText Transfer Protocol Security）により種々のデータを送受信する構成とすることができる。
【００３５】
事業者サーバ１及び教室端末３ｎは、それぞれ、データベースＤＢを備えており、教室運営のコアとなるコア情報を各データベースＤＢに分散して所有することができる。コア情報は、「科コース情報」、「講師：個人情報」、「生徒：指導カルテ情報」、「講師：指導レポート情報」、「教室情報」、「生徒：個人情報」などのデータからなり、これらのデータは、サーバ１或いは端末３ｎ，４ｎの何れかで作成される。コア情報として作成されたデータのうち所要のデータは、所要の端末或いはサーバに送信されて送信先の当該端末或いはサーバでも共有され、作成元及び送信先にて所要のコア情報を相互に参照することにより、全体的な教室運営を行うことができる。特に、事業者サーバ１は、講師端末４ｎから、教室端末３ｎを介し或いは直接、「講師：指導レポート情報」による指導内容のフィードバックを受けるので、事業者ＭＮは生徒ＳＴや講師ＴＣなどの現場の声（要望等）を指導カリキュラム等に反映させることができる。
【００３６】
図５は、事業者サーバ、教室端末及び講師端末のハードウエア構成例を示す。事業者サーバ１、教室端末３ｎ（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，…）或いは講師端末４ｎ（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，…）は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）で構成することができ、図５に示すように、バス１０を介して互いに接続される中央処理装置（ＣＰＵ）１０、読出専用メモリ（ＲＯＭ）１１、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１２、外部記憶装置１３、入力装置１４、表示装置１５、他の出力手段１６、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１７などの構成要素を備え、これらの構成要素は、バス１８を介して相互に接続される。
【００３７】
サーバ１或いは端末３ｎ，４ｎの動作を制御するＣＰＵ１０は、所定のプログラムに従って、教室運営に伴うコア情報の作成及び格納、通信制御や画面制御などの種々の処理を行う。ＲＯＭ１１には、これらの処理を遂行するために所定の制御プログラムや制御用データが記憶されており、ＲＡＭ１２は、これらの処理に際して必要なデータやパラメータ等を一時記憶するワーク領域として用いられる。
【００３８】
外部記憶装置１３は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の外、フレキシブルディスク（ＦＤ）、光磁気（ＭＯ）ディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、多目的ディスク（ＤＶＤ）、半導体記憶素子などの記憶媒体及び／又はその駆動装置を含み、種々のデータやプログラムを記憶することができる。特に、コア情報を含む教室運営上の各種情報については、外部記憶装置１３より、これらの情報を格納するデータベースＤＢを構築することができる。
【００３９】
入力装置１４は、キーボードや、カーソル移動キー、マウス、タブレット等のポイティングデバイス或いは操作ボタンなどの操作子１９を備え、表示装置１５のディスプレイ（ＣＲＴ、ＬＣＤ等）上の表示を視認しつつ、操作子１９によりコア情報等の各種情報を入力することができる。なお、入力装置１４には、マイク等のユーザの音声などを入力する他の入力手段を用いることができる。また、表示装置１５以外の他の出力手段１６には、プリンタやプロッタ等の印刷装置や、楽音や音声を放音するための音源やサウンドシステムなどの放音装置などが含まれる。
【００４０】
通信Ｉ／Ｆ１７は、各種データを伝送させるための通信プロトコルに対応したインタフェース装置（例えばモデムやＬＡＮカード等）であり、通信ネットワーク２を介して他の情報処理装置（例えば、図５のシステムが教室端末３ｎを表わすものであれば、事業者サーバ１や講師端末４ｎ）と交信可能に接続し、各種情報を授受することができる。
【００４１】
なお、事業者サーバ１は、図５に示すように、教室端末３ｎや講師端末４ｎと同様の構成でよいが、高負荷の処理要求や装置としての高い信頼性が要求されることが多いので、大規模な外部記憶装置１３や高速処理が可能なＣＰＵ１０を備えた専用のサーバマシンであることが望ましい。また、事業者サーバ１及び教室端末３ｎの一部或いは全てでは、ＨＴＴＰ或いはＨＴＴＰＳで種々のデータの伝送等を行うＷＷＷ（World Wide Web）サーバプログラムが稼動しており、これら事業者サーバ１及び教室端末３ｎに対するデータのやりとりは、それぞれのＷＷＷサーバプログラムが提供可能なサービスを指し示すＵＲＬ（Uniformed Resource Locator）を指定することによって、所定のデータの閲覧あるいは送信などが行われるものとするが、事業者サーバ１、教室端末３ｎ、講師端末４ｎ間でセッションを行うプロトコルはこれに限らない。
【００４２】
〔コア情報の種類と取扱例〕
図６は、コア情報の基本的な共有関係の一例を示し、図７は、各コア情報の取扱例を示す。図６における太枠は、当該コア情報のオーナー或いは作成者を表わす。
【００４３】
各会場（教室）ＣＬは、教室端末３ｎ（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，…）を用いて、図６左側に太枠で示されるように、「教室情報」及び「生徒：個人情報」を作成し、教室端末３ｎ自身のデータベースＤＢにファイリング（蓄積）することができる。「生徒：個人情報」のデータは、通信ネットワーク２を介して、当該会場（教室）ＣＬに所属する講師端末４ｎ（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，…）に送信される。これにより、作成元の教室端末３ｎは「教室情報」及び「生徒：個人情報」を所有し、「生徒：個人情報」は送信先の講師端末４ｎにて共有される。
【００４４】
なお、図示しないが、教室端末３ｎでは、開講予定の科コースや、当該科コースの募集生徒数（Ｎｓ）、当該科コースに必要な講師数（Ｎｔ）などの「予定教室情報」を作成し、事業サーバ１に送信することができる。なお、当該科コースの開講後は、募集生徒数（Ｎｓ）を、当該科コースに実際に在籍している生徒の数を表わす在籍生徒数（Ｎｐ）に換える等、予定教室情報の予定データを決定（確定）データに書き換えて、開講されている科コースに対応する「教室情報」を生成し、必要時に、事業サーバ１に送信することができる。
【００４５】
各講師ＴＣは、講師端末４ｎを用いて、図６中央に太枠で示されるように、「生徒：指導カルテ情報」（「生徒：カルテ」）及び「講師：指導レポート情報」（「講師：レポート」）を作成し講師端末４ｎ自身のデータベースＤＢに保存（蓄積）することができる。「生徒：指導カルテ情報」は、当該講師ＴＣが担当する科コースの各生徒毎に作成されるレッスン回数分の指導情報であり、当該科コース名、指導生徒ＩＤ、指導内容（Ａ）などが含まれる。「講師：指導レポート情報」は、当該担当科コースの各レッスン毎に作成される全生徒分の指導情報であり、「生徒：指導カルテ情報」に基づいて作成され、当該科コースの指導生徒数、指導内容（Ｂ）などを含む。
【００４６】
これらの情報は、通信ネットワーク２を介して所属先の教室端末３ｎに送信し、さらに、同通信ネットワーク２を介して事業サーバ１に送信し、教室端末３ｎ及び事業者サーバ１のデータベースＤＢにファイリング（蓄積）することができる。これにより、作成元の講師端末４ｎは「生徒：指導カルテ情報」及び「講師：指導レポート情報」を所有し、これらのデータは送信先の教室端末３ｎ及び事業者サーバ１で共有される。
【００４７】
事業者ＭＮは、事業者サーバ１を用いて、図６右側に太枠で示されるように、「講師：個人情報」及び「科コース情報」を作成し、事業者サーバ１自身のデータベースＤＢにファイリング（蓄積）される。「講師：個人情報」は、講師ＴＣが所属している指導教室名、指導科コース、指導曜日、開始日、期間などのデータを含み、通信ネットワーク２及び当該講師ＴＣに対応する教室端末３ｎを介して講師端末４ｎに送信される。これにより、作成元の事業者サーバ１は「講師：個人情報」及び「科コース情報」を所有し、「講師：個人情報」は送信先の講師端末４ｎで共有される。
【００４８】
なお、図示しないが、事業者サーバ１では、各教室端末（３ｎ）からの「予定教室情報」から指導講師の割当を決定し、決定された講師割当状況を各教室端末（３ｎ）に送信する。各教室端末（３ｎ）は、この講師割当状況から各「教室情報」の担当講師を決定する。
【００４９】
これらのコア情報は、例えば、図７に示されるように取り扱われる。図７において、“Ｒ／Ｗ”は、左欄の教室端末３ｎ、講師端末４ｎ或いは事業者サーバ１が上欄の各コア情報の作成者（所有者）であることを表わし、“Ｒ”は、教室端末３ｎ、講師端末４ｎ或いは事業者サーバ１により当該コア情報の読出しが可能であることを表わす。“−”は、当該コア情報の読出しが不可能であることを表わす。
【００５０】
ただし、“−”のコア情報については、当該コア情報のうち必要な一部データを当該コア情報の所有者が通知することができる。例えば、「教室情報」の“会場・教室名”データを教室ＣＬの端末３ｎから講師ＴＣの端末や事業者ＭＮのサーバ１に通知したり、「科コース情報」の“科コース名”を事業者サーバ１から教室及び講師端末３ｎ，４ｎに通知することができる。また、必要に応じて、他のデータ〔例えば、「生徒：個人情報」のうち“生徒識別情報（生徒氏名を含む）”のみ等〕を情報の所有者が他者に通知するようにしてもよい。
【００５１】
ここで、事業者（管理）サーバ１、教室端末３ｎ及び講師端末４ｎ間でデータを「参照する」とは、管理サーバ１又は一部乃至全ての教室端末３ｎで稼働しているＷＷＷサービスにおいて提供されているＣＧＩ（Common Gateway Interface）アプリケーション（又はアプレットブログラム等）を実行し、或いは、所定の情報が入力されたＨＴＭＬ（HyperText Markup Language ）ファイル等を参照し、ＷＷＷサーバが提供可能な情報を読み出すことである。ここで、各ＷＷＷサービスはユーザ認証を行い各ユーザ毎に情報へのアクセス権の管理を行うことが可能であり、各ＷＷＷサーバは、アクセスを許可するユーザ又は装置に対してそれぞれ固有のＩＤを発行している。例えば、管理サーバ１で稼働しているＷＷＷサービスは、「講師：個人情報」を提供するＵＲＬを含んでおり、講師端末４ｎ或いは講師がこのＵＲＬにアクセスすれば「講師：個人情報」を自由に読み出し可能であるが、教室端末３ｎ或いは教室の職員等からは、当該ＵＲＬにアクセスしてもデータの読出しが拒絶されるか、或いは、当該ＷＷＷサービスにアクセスした場合このＵＲＬを参照することができない。
【００５２】
また、「送信する」とは、ＷＷＷサービスが稼働している管理サーバ１又は教室端末３ｎに対しては、フォーム入力画面やＣＧＩアプリケーションなどを使用して入力すべき情報をＰＯＳＴすることに相当し、ＷＷＷサービスが稼働していない教室端末３ｎあるいは講師端末４ｎに対しては電子メールなど他のプロトコルによるデータの伝送を行うことである。例えば、管理サーバ１で稼働しているＷＷＷサービスは．教室端末３ｎから「講師：指導レポート情報」の受付を行うためのＵＲＬを含んでおり、教室端末３ｎは、このＵＲＬで提供されているデータ受付サービスにより「講師：指導レポート情報」を管理サーバ１に伝送し、或いは、講師端末４ｎが利用可能な電子メールアカウントに対して、任意のデータファイルを添付した電子メールによりデータを伝送することができる。
【００５３】
また、「通知する」とは、「参照」が許可されていない情報を「送信」することによって他者に伝送することである。
【００５４】
なお、事業者（管理）サーバ１、教室端末３ｎ及び講師端末４ｎ間のデータ伝送において、少なくとも「講師：指導レポート情報」は、公開鍵（キー）及び秘密鍵（キー）を使用した暗号化手法によりデータの暗号化を行い送受信がなされる。例えば、講師端末４ｎにおいて、このレポートを送信する教室端末と管理サーバの公開鍵と講師端末４ｎの秘密鍵を用いて暗号化され、教室端末３ｎに送信される。教室端末３ｎは、受信した「講師：指導レポート情報」を自らの秘密鍵を用いて復号し、教室端末３ｎで内容の正当性を認証すると、教室端末３ｎは、受信した「講師：指導レポート情報」（暗号化されている）を更に管理サーバ１の公開鍵と教室端末３ｎの秘密鍵を用いて暗号化して管理サーバ１に送信する。管理サーバ１では、このように二重に暗号化された「指導レボート」を復号することにより、「指導レポート」が正規のルートを経由して送信されたものであることを確認することができる。
【００５５】
また、データの伝送経路が後に特定できる手法であれば、例えば、電子署名を透かし情報として埋め込む等、他の手法を用いてもよい。
【００５６】
〔コア情報の具体的構成例〕
さて、図８〜図１０は、各コア情報の構成例を示す。コア情報を構成するデータのうち「教室情報」及び「生徒：個人情報」の構成例は図８に示され、「講師：指導レポート情報」及び「生徒：指導カルテ情報」の構成例は図９に示され、そして、「講師：個人情報」及び「科コース情報」の構成例は図１０に示される。図８〜図１０に沿ってこれらのコア情報を説明すると次の（１）〜（６）のとおりであり、（１）「教室情報」及び（２）「生徒：個人情報」は各会場ＣＬが各教室端末３ｎで作成・所有し、（３）「講師：指導レポート情報」及び（４）「生徒：指導カルテ情報」は各講師ＴＣが各講師端末４ｎで作成・所有し、（５）「講師：個人情報」及び（６）「科コース情報」は事業者ＭＮが事業者サーバ１で作成・所有する。
【００５７】
（１）「教室情報」
「教室情報」は、図８上部に示すように、各教室（会場）ＣＬに関するデータであり、“会場・教室名”（教室ＩＤを含む）、“教室備品内訳”、科コース毎の“レッスン曜日・時間・担当講師”、“募集人数／在籍生徒数”等から構成される。“募集人数／在籍生徒数”データは、開講前は当該科コース毎の募集人数（予定生徒数）Ｎｓを表わし、開講後は当該科コース毎の在籍生徒数Ｎｐを表わす（当該科コースの「生徒：指導カルテ情報」個数に従って書き換えられる）。
【００５８】
（２）「生徒：個人情報」
「生徒：個人情報」は、図８下部に示すように、個々の生徒ＳＴに関するデータであり、“生徒識別情報”（＝生徒ＩＤ：生徒番号や氏名などを含む。）、“住所・連絡先など”、“現レッスン情報”、“指導カルテ”、“レッスン料請求／入金状況”等から構成される。“現レッスン情報”には、当該生徒の“入会日”、“科コース名”、“出欠状況”、“レッスン曜日・時間”などの情報が含まれ、“科コース名”は「科コース情報」（図１０下部）の“科コース名”に基づいて作成され、“出欠状況”は、当該生徒（個人）の出欠データ（当該生徒がいつのレッスンを休んだかを表わす情報）である。また、“指導カルテ”データは、「講師：指導レポート情報」（図９上部）における指導内容Ａから当該生徒に対するデータを抽出・蓄積して作成される。なお、“指導カルテ”と“現レッスン情報”は同じでもよい。
【００５９】
（３）「講師：指導レポート情報」
「講師：指導レポート情報」は、講師ＴＣが担当している科コースの教室（所属先）でレッスンを実施する毎に、当該回のレッスン全体に関する情報をまとめたものであり、図９上段に示すように、“講師識別情報”（＝講師ＩＤ：氏名などを含む。）に続いて、当該講師ＴＣが実施したレッスンの“科コース名”、“会場・教室名”、“日時”、“在籍生徒数”（＝指導カルテの個数）、“指導内容Ａ”などのデータが含まれる。
【００６０】
ここで、“科コース名”は「科コース情報」の“科コース名”を参照し、“会場・教室名”は「教室情報」の“会場・教室名”を参照して作成される。“在籍生徒数”は、当該レッスンに在籍している生徒の数（在籍人数）Ｎｐを表わすデータであり、当該レッスンに関係する「生徒：指導カルテ情報」（図９下段）の個数に等しい。また、“指導内容Ａ”は、例えば、生テキストの報告書形式で、講師ＴＣ自身により全生徒について作成される生の評価データであり、教習の効果や評価を含み、「生徒：指導カルテ情報」における最新レッスン回の“指導内容Ｂ”の“指導内容報告・寸評など”データを在籍生徒数分だけ集積したものに等しい。
【００６１】
なお、講師識別情報、科コース名及び会場・教室名は、当該講師が担当している科コースのレッスンが終了するまで同じ内容なので、「指導レポート」の“ひな形”を作成しておいて、日時、在籍生徒数及び“指導内容Ａ”のデータを各レッスン回毎に入力するようにしてもよい。また、「講師：指導レポート情報」は、「生徒：指導カルテ情報」における最新レッスン回データを在籍生徒数Ｎｐ分だけ集積して、会場ＣＬが教室端末３ｎで作成するようにしてもよい。この場合は、作成した会場ＣＬの教室識別情報（教室ＩＤや教室名など）を「講師：指導レポート」に含ませる。
【００６２】
（４）「生徒：指導カルテ情報」
「生徒：指導カルテ情報」は、講師ＴＣが担当しているレッスンの科コースに在籍している生徒個人それぞれについて、この生徒の指導履歴をまとめたものである。この「生徒：指導カルテ情報」は、当該科コースの在籍生徒数Ｎｐ分だけあり、欠席した生徒に対しても作成される。「生徒：指導カルテ情報」には、図９下段に示すように、“生徒識別情報”（＝生徒ＩＤ：氏名などを含む。）に続いて、当該レッスンの指導講師ＴＣの“講師識別情報”（講師ＩＤや氏名など）、“科コース名”、“会場・教室名”、“在籍期間（年度）”、“出席回数”（省略可）、“指導内容Ｂ”などのデータが含まれる。
【００６３】
ここで、“科コース名”は「科コース情報」の“科コース名”を参照して作成される。また、“指導内容Ｂ”は、各レッスン回毎に、例えば、生テキストの報告書形式で作成された当該生徒に対する“指導内容報告・寸評など”を、当該レッスンの“日時”データ及び当該生徒が出席したか欠席したかを表わす“出席フラグ”と共に、レッスン回数分蓄積したものである：
“指導内容Ｂ”＝  各回の“指導内容報告・寸評など”×“レッスン回数分”
【００６４】
“出席回数”データは、“指導内容Ｂ”の出席フラグを集計すれば容易に算出で選るので省略しても良い。なお、生徒識別情報、講師識別情報、科コース名及び会場・教室名のデータは、受講している科コースのレッスンが終了するまで同じなので、「指導カルテ」の“ひな形”を作成しておいて、在籍期間（年度）、出席回数及び指導内容Ｂのデークを各レッスン回毎に入力し更新して行くようにしてもよい。
【００６５】
次に、「生徒：指導カルテ情報」（＝「指導カルテ」）及び「講師：指導レポート情報」（＝「指導レポート」）の関係について整理しておく。
（１）少なくとも「指導カルテ」は、講師ＴＣにより各レッスン回終了毎に作成され、追記・更新される。
（２）「指導レポート」は、各レッスン回終了毎に、各生徒の「指導カルテ」の内容を抽出し結合することにより作成される。この場合、
（２−１）まず、「指導レポート」の“ひな形”を用いて「指導レポート」の講師識別情報、科コース名及び会場・教室名データを生成し、
（２−２）「指導カルテ」の個数から在籍生徒数データ（Ｎｐ）を生成し、
（２−３）「指導カルテ」の“指導内容Ｂ”から、当該レッスン“日付”データを抽出し、“指導内容報告・寸評など”データを全生徒分抽出・結合して“指導内容Ａ”データを生成し、
（２−４）必要に応じて、“指導内容Ａ”の内容を追加・修正する。
【００６６】
なお、講師端末４ｎから「指導カルテ」を各レッスン回終了毎に当該レッスン分を教室端末４ｎに送信し、「指導レポート」を教室端末３ｎで講師毎に各レッスン回の「指導カルテ」を集計・加工して作成するようにしてもよいが、データの完全性（本当に講師が作成した内容のものであるか）を保証するために、講師端末４ｎで「指導レポート」を作成するものとし、指導内容Ａの各レッスン分のデータ内容を“講師以外書替え不可”として教室端末３ｎに送信することが望ましい。
【００６７】
（５）「講師：個人情報」
「講師：個人情報」は、図１０上部に示すように、講師ＴＣ個人に関するデータであり、“講師氏名”（講師ＩＤを含む）、“住所・連絡先など”、“指導履歴”、“資格・ライセンスなど”、“報酬支払状況”等から成る。“指導履歴”データは、“会場・教室名”、“科コース名”、“稼動曜日・時間”、“指導生徒数”、“指導レポート”などを含み、“会場・教室名”は（１）の「教室情報」の“会場・教室名”を参照し、“科コース名”は「科コース情報」の“科コース名”を参照し、“指導レポート”データは「講師：指導レポート情報」をコピーすることにより作成される。
【００６８】
“資格・ライセンスなど”データには、当該講師ＴＣが有する教習上の資格やライセンスの外に、指導可能科コース情報や、担当可能エリア情報、講師区分情報（何れも、図示せず）が含まれる。指導可能科コース情報は当該講師ＴＣの指導可能な科コースを表わし、担当可能エリア情報は当該講師ＴＣの担当可能なエリアを１以上定義するものである。また、講師ＴＣは、優先的に配属される「稼働講師」と、基本的には各教室には配置されない「ストック講師」、並びに、配置されない「非稼動講師」とに区分され、講師区分情報は、当該講師ＴＣがどの区分に属するかを表わす。なお、ストック講師は、例えば、事業者専属の講師或いは新規に採用した講師などである。
【００６９】
（６）「科コース情報」
「科コース情報」は、図１０下部に示すように、全会場（教室）ＣＬで担当される全科コースに関するデータであり、各科コース毎に、“科コース名”、“標準レッスン”、“報酬単価・費用単価”、“運営費用振替額”等から構成される。“標準レッスン”データには“標準レッスン料”や“標準生徒数”（図示せず）が含まれ、“標準生徒数”は講師１人が担当可能な生徒数Ｍｓを表わすデータである。“報酬単価・費用単価”中の“報酬単価（Ａ）”データは、各科コース毎に設定される講師ＴＣへの１生徒当りの報酬金額であり、“費用単価（Ｂ）”データは、各教室ＣＬから各科コース毎に事業者に支払うべき１生徒当りの金額であり、各科コース毎に、各教室で集金される生徒からのレッスン料に対して、所定額（絶対値）或いは所定パーセント（パーセンテージ）で設定される。また、“運営費用振替額”には“会場／教室名”や“費用請求・徴収状態”が含まれる。
【００７０】
教室端末３ｎ、講師端末４ｎ及び事業者サーバ１の間におけるコア情報の主なやり取りを極く概略的に説明すると、次のとおりである。すなわち、開講予定のコース、当該コースの募集生徒数及び当該コースに必要な講師数を表わす開講予定情報（予定教室情報）が、各教室端末３ｎから事業者サーバ１に送られると、事業者サーバ１は、各教室ＣＬへの指導講師ＴＣの割当て処理を行う。この割当て処理で得られた指導講師の割当状況を表わす配置通知情報は、事業者サーバ１から各教室端末３ｎに送られ、指導教室名，指導コース，指導曜日，開始日，期間などのデータは、各講師端末４ｎに送られる。また、開講後は、講師端末４ｎでは、レッスンを終える毎に、講師ＴＣが担当するコース及び当該コースで指導した生徒数などのデータを含む「指導レポート情報」が作成され、事業者サーバ１に送られる。
【００７１】
〔講師割当てプロセス〕
図１１は、この発明の一実施例による講師割当てプロセスを表わすフローチャートである。まず、各教室（会場、ライセンシ）ＣＬは、定期的〔年度（或いは半年期など）の始めなど〕に、次期の開講計画をたて、この開講計画に従い、各教室端末装置３ｎを用いて、講師ＴＣの割当てを要求するための「講師割当要求」データを作成する（ステップＣＡ１）。この講師割当要求データには、開講予定の科コースを表わす「開講科コース」、当該科コースの「開講曜日と時間」及び「募集生徒数」などの開講予定情報（単に、開講情報ともいう）が含まれる。各教室端末装置３ｎで作成された「講師割当要求」データは、事業者サーバ１に送信される（ステップＣＡ２）。
【００７２】
事業者サーバ１は、各教室端末装置３ｎからの「講師割当要求」データを受信して自身のデータベースＤＢに格納しておき、「講師割当要求」データに含まれる開講予定情報を収集する（ステップＭＡ１）。この開講予定情報の収集は、定期的〔年度（或いは半年期又は学期）の始めなど〕に、全ライセンシ（教室）について行われる。次いで、開講が予定された科コースに必要な講師数Ｎｔを算出する（ステップＭＡ２）。
【００７３】
必要講師数Ｎｔの算出（ステップＭＡ２）は次のようにして行われる。教室ＣＬは地理的に複数のエリアに区分けされているので、各エリア毎に、開講予定の科コースと各科コースの募集予定数Ｎｓを集計する。また、「科コース情報」中には、「標準レッスン」の「標準生徒数」データにより、各科コース毎に講師１人当りの担当可能生徒数Ｍｓが定義されている。従って、必要講師数Ｎｔは、各科コース毎に、“Ｎｓ／Ｍｓ”を整数化して、例えば、次式（１）により算出することができる：
Ｎｔ  ＝  ＩＮＴ（Ｎｓ／Ｍｓ）                              ……（１）
で算出される。また、必要に応じて、式（１）のように切捨てにせず、切上げなどで整数化して次式（２）から講師数Ｎｔを算出してもよい：
Ｎｔ  ＝  ＩＮＴ｛〔（Ｎｓ−１）／Ｍｓ〕＋１｝              ……（２）
【００７４】
なお、ステップＭＡ２において必要講師数Ｎｔを算出せずに、単純に、ステップＣＡ１で作成される「講師割当要求」データに必要講師数Ｎｔを含ませて教室端末３ｎから送信し（ＣＡ２）、事業者サーバ１側では、送信されてきた必要講師数Ｎｔをそのまま採用する（ＭＡ２）ようにしてもよい。
【００７５】
事業者サーバ１は、次に、データベースＤＢに所有している各教室端末３ｎの「講師：個人情報」（講師情報とも略称する）を収集する（ステップＭＡ３）。すなわち、「講師：個人情報」には、「資格・ライセンスなど」データの指導可能エリア情報により、講師が担当可能なエリアが１以上定義されており、指導可能科コース情報に講師が指導可能な科コースが記録されているので、これらの担当可能エリア情報及び指導可能科コース情報を全講師について収集する。
【００７６】
次いで、収集した「講師情報」を利用して講師配置マップを作成する（ステップＭＡ４）。すなわち、事業者サーバ１は、ステップＭＡ３で収集した担当可能エリア及び指導可能科コース情報に基づいて、各エリアで開講が予定されている科コースの指導が可能な講師が何人いるかを表わす指導可能講師数Ｍｔを集計し、各エリアの教室３ｎの科コースに数Ｍｔ分の指導可能講師を配置した講師配置マップを作成する。
【００７７】
続いて、各科コースの必要講師数Ｎｔを指導可能講師数Ｍｔと比較して、講師が不足しているエリアがあるか否かを判定し（講師不足エリア判定ステップＭＡ５）、講師が不足しているエリアがあれば、当該エリアに隣接するエリア（周辺エリア）に配置可能な余剰講師ＴＣｒを検索する（余剰講師検索ステップＭＡ６）。また、不足エリアがなければ、講師配置マップに従って各エリアの教室ＣＬに配置する講師ＴＣを決定し、決定された講師配置を表わす講師配置情報をデータベースＤＢに格納し、この講師配置決定に伴って「講師：個人情報」の“指導履歴”中の必要なデータを更新すると共に、決定された講師配置を指示する「配置通知」情報を、関係する教室端末３ｎ及び講師端末４ｎに送信する（配置通知送信ステップＭＡ７）。
【００７８】
なお、余剰講師検索及び配置通知送信処理（ＭＡ６，ＭＡ７）において、講師配置マップの指導可能講師数Ｍｔが必要講師数Ｎｔを超えるエリア（“Ｍｔ＞Ｎｔエリア”）については、「講師：個人情報」の「住所・連絡先など」データや「指導履歴」データの「科コース名」等から予め定められた優先順位に従って、優先順位の高い講師ＴＣから当該エリアへの配置を決定して行く。また、当該エリアへの配置が決定されなかった講師を余剰講師と呼ぶ。
【００７９】
余剰講師の検索（ステップＭＡ６）では、「講師：個人情報」（ＭＡ３）の指導可能エリア情報から、Ｍｔ＞Ｎｔエリアの周辺エリアの指導が可能な余剰講師ＴＣｒを検索する。この検索結果について、このような余剰講師ＴＣｒがあるか否かを判断し（余剰講師判断ステップＭＡ８）、余剰講師ＴＣｒがあれば当該余剰講師ＴＣｒを当該不足エリアに配置し（余剰講師配置ステップＭＡ９）、そうでなければ、さらに、講師区分情報のストック講師に区分されている講師（ストック講師）の「講師：個人情報」に基づいて、ストック講師の中から、予め定められた優先順位に従って最適な講師を選択し、選択されたストック講師を当該不足エリアに配置する（ストック講師配置ステップＭＡ１０）。
【００８０】
余剰講師ＴＣｒの配置処理（ＭＡ９）或いはストック講師の配置処理（ＭＡ１０）の後は、再度、講師不足エリア判定ステップ（ＭＡ５）に戻り、講師不足エリアがなくなるまで、余剰講師検索及び判断の処理（ＭＡ６，ＭＡ８）並びに余剰講師又はストック講師配置の処理（ＭＡ９，ＭＡ１０）を繰り返す。そして、講師不足エリアがなくなると、配置通知送信処理（ＭＡ７）に進むことができる。
【００８１】
これに対して、教室端末装置ｎでは、事業者サーバ１から「配置通知」情報を受信すると、受信された「配置通知」情報をデータベースＤＢに格納すると共に、「配置通知」情報の講師名から、当該教室ＣＬに配置される講師ＴＣの「講師：個人情報」をデータベースＤＢから呼び出して、当該教室ＣＬで開講する科コースのレッスンに割り当てる講師についてその氏名や略歴（指導履歴）などを確認した上、「教室情報」の“担当講師”データなどに反映させる（ステップＣＡ３）。
【００８２】
また、事業者サーバ１から講師端末装置４ｎに送信される「配置通知」情報には、当該講師ＴＣが配置される教室ＣＬの教室名の外に、教室の所在地や、担当する科コース、レッスンの曜日及び時間、報酬や手当ての内訳などが含まれる。従って、講師端末装置４ｎでは、事業者サーバ１から受信した「配置通知」情報に基づいて、当該講師ＴＣが配置される教室ＣＬの教室名（所在地）や、担当科コース、レッスンの曜日及び時間、報酬や手当ての内訳などを確認した上、「配置通知」情報に従って、「指導レポート」や「指導カルテ」の“ひな形”を作成する（ステップＴＡ１）。
【００８３】
〔全体処理〕
この発明の一実施例においては、講師ＴＣは担当の科コースについて、講師端末４ｎを用いて、定期的に「講師：指導レポート情報」及び「講師・指導カルテ情報」を作成し、定期的に教室端末３ｎに送付する。教室端末３ｎは、「教室情報」を参照して、送信されてきた「講師：指導レポート情報」などにおける“講師識別情報（講師ＩＤなど）”や“科コース名”及び“在籍人数Ｎｐ”が正しいか否かを判定し、正しいと認識すれば、定期的に当該「講師：指導レポート情報」を事業者サーバ１に転送する。事業者サーバ１は、定期的に、「科コース情報」に登録されている教室について「講師：指導レポート情報」が届いているか否かをチェックし、届けられた「講師：指導レポート情報」の内容に基づいて各講師ＴＣへの報酬支払や各教室ＣＬへの費用請求を行う。
【００８４】
ここで、「定期的」とは、例えば、毎レッスン毎や月末毎などの時期を指し、事業者ＭＮ側における定期的な経理上の締切り日（例えば、レッスン日や月末或いはその所定日数後）に間に合う時期であればよい。また、各教室ＣＬに請求される費用は、従来のフランチャイズ型教室におけるロイヤリティに相当する。
【００８５】
図１２は、この発明の一実施例による複数教室運営システム全体における指導レポート作成から課金・清算処理に至るプロセス〔全体処理〕を表わすフローチャートを示す。講師端末装置４ｎでは、講師ＴＣが担当する科コースについて、定期的（原則としてレッスン終了毎）に、生徒ＩＤや氏名などの生徒識別情報、科コース名、教室名、在籍期間、出席状況などに続いて、レッスンでの指導内容報告や寸評などを表わす“指導内容Ｂ”を記した「生徒：指導カルテ情報」（「指導カルテ」）を作成し、これまでの「指導カルテ」に追記して当該「指導カルテ」を更新する（ステップＴ１）。
【００８６】
講師端末装置４ｎでは、続いて、各レッスン回毎に新たに作成された各生徒の「指導カルテ」の内容を集めて結合することにより「講師：指導レポート情報」（「指導レポート」）を作成する（ステップＴ２）。この「指導レポート」は、講師識別情報（講師ＩＤや氏名など）、科コース名、教室名、日時、在籍生徒数Ｎｐなどに続いて、全生徒の“指導内容Ｂ”に基づいて生成される“指導内容Ａ”を付記したものである。さらに、作成された「指導レポート」には、正当性認証のための処理を付加し、例えば、前述した秘密キー及び公開キーを用いて「指導レポート」を暗号化処理を行う（ステップＴ３）。そして、当該講師ＴＣがレッスンを行った教室ＣＬの教室端末装置３ｎに向けて「生徒：指導カルテ情報」を送信する（ステップＴ４）。
【００８７】
教室端末装置３ｎにおいては、教室ＣＬに所属する講師ＴＣの講師端末装置４ｎからの「指導レポート」を受信・収集し（ステップＣ１）、暗号化された「指導レポート」を秘密キーで復号化し講師ＩＤなどで「指導レポート」の内容の正当性を認証した上、「指導レポート」における科コース名や在籍人数Ｎｐなどの具体内容を、対応する「教室情報」中の科コース名や在籍人数Ｎｐと整合するか否かの判定によって確認する（ステップＣ２）。
【００８８】
教室端末装置３ｎでは、「指導レポート」内容の正当性を認証し、「教室情報」と共通するデータ（科コース名や在籍人数Ｎｐ）の整合性を確認すると、必要に応じて，送信されてきた「指導レポート」を更に暗号化するなどの正当性認証用処理を行う（ステップＣ３）。また、必要に応じて（例えば、開講後最初の「指導レポート」が送信されてきた場合など）、この「指導レポート」に対応する「教室情報」についても正当性認証用処理を行う。そして、この「指導レポート」乃至「教室情報」を事業者サーバ１に向けて送信する（ステップＣ４）と共に、「指導レポート」に基づいて、教室端末装置３ｎのデータベースＤＢに格納している「生徒：個人情報」の“指導カルテ”データを更新（“指導内容Ａ”を追記したものに書き換え）する（ステップＣ５）。
【００８９】
事業者サーバ１は、各教室端末装置３ｎからの「指導レポート」（例えば、二重に復号化されている）や「教室情報」を復号化して受信情報の正当性を確認した後自身のデータベースＤＢに格納し、全教室ＣＬから「指導レポート」の収集・蓄積を行う（ステップＭ１）。事業者サーバ１は、定期的〔原則的として月末（経理上の締切り日）〕に、データベースＤＢに集積された「指導レポート」に基づいて、“指導内容Ａ”の内容をまとめて指導カリキュラム等に反映させる一方、各講師の教習活動を確認し課金・清算処理を行う。
【００９０】
まず、講師単位で当月の報酬金額を算出する（ステップＭ２）。各講師への報酬金額は、次のようにして算出される。講師ＴＣが担当している総数ｍの科コースを自然数ｊ（ｊ＝１，２，…，ｍ）で表わし、科コースｊ毎の報酬単価をＡｊとし、当該科コースｊの在籍生徒数をＮｐｊとすると、当該講師ＴＣへの報酬金額Ｒｔは、次式（３）により求めることができる：
【数１】
0003973863.tif 000002
【００９１】
なお、報酬単価Ａｊは、「科コース情報」における各科コースの「報酬単価（Ａ）」を用いるが、「講師：個人情報」の「資格・ライセンスなど」データを参照して当該講師ＴＣが持っている資格（グレード）・ライセンスに応じてボーナス的に報酬を加算するようにしてもよい。また、算出された金額の報酬は、次月以降の定められた日に支払われる。
【００９２】
事業者サーバ１は、続いて、各教室単位で当月の費用請求額を算出する（ステップＭ３）。各教室への費用請求額は、次のようにして算出される。教室ＣＬが開講している総数ｎの科コースを自然数ｋ（ｋ＝１，２，…，ｎ）で表わし、「科コース情報」の「費用単価（Ｂ）」データから得られる各科コースｋ毎の費用単価をＢｋとし、当該科コースｋの在籍生徒数をＮｐｋとすると、当該教室ＣＬへの費用請求額Ｄｃは、次式（４）により求めることができる：
【数２】
0003973863.tif 000003
【００９３】
なお、費用単価Ｂｋは、各科コースｋ毎に、生徒ＳＴから教室ＣＬに納められるレッスン料の範囲内で絶対値で設定される金額でもよいし、レッスン料に対するパーセンテージで設定される金額でもよい。また、算出された費用請求額は、次月以降の予め定められた日に事業者サーバ１から各教室ＣＬの教室端末装置３ｎに請求される。
【００９４】
そして、事業者サーバ１は、報酬金額及び費用請求額の算出に対応して、データベースＤＢに格納されている「講師：個人情報」（報酬支払状況など）及び「科コース情報」（費用請求・徴収状態など）を更新する（ステップＭ４，Ｍ５）。
【００９５】
〔種々の実施態様〕
教室端末から事業者サーバに転送される「講師：指導レポート情報」は、教室端末において、講師端末から教室端末に送られた「生徒：指導カルテ情報」の“指導内容Ｂ”の内容に「生徒：個人情報」中の必要な情報を適宜付加したものとしてもよい。
【００９６】
教室端末は、「生徒：指導カルテ情報」や「講師：指導レポート情報」の内容に不備があった場合、随時、作成元の講師端末に再作成を通知するように構成してもよい。
【００９７】
事業者（管理）サーバ、教室端末及び講師端末間は、通信プロトコルとしてＨＴＴＰあるいはＨＴＴＰＳを用いるものとしたが、データ送受信の態様はこれに限られるものではない。例えば、管理サーバ、教室端末及び講師端末がそれぞれ備えている記憶手段をオペレーションシステム上で相互にマウント可能とするネットワークを介した分散ファイルシステムを形成し、それぞれの装置が有する情報に対するアクセス権やファイルの版の管理などを行うように構成してもよい。
【００９８】
教室端末や事業者サーバは、指定の期日までに「生徒：指導カルテ情報」や「講師：指導レポート情報」が送信されてこなかった場合は、所定のペナルティ（報酬の減額／費用の追徴請求）などを自動的に課すようにしてもよい。
【００９９】
報酬金額，費用請求額は、金額が確定し次第、Ｅ−ｍａｉｌなどで各端末に通知されることが好ましい。
【０１００】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、個々のレッスンに関するレッスン情報を蓄積・管理する教室端末から、講師端末からの講師レッスン情報（指導レポート情報）を全体的な運営のために必要なレッスン情報として管理装置（事業者サーバ）に通知するに際し、教室端末の教室レッスン情報（教室情報）との講師レッスン情報の整合性をチェックするのに、両レッスン情報に共通する生徒数情報が用いられ、整合性が確認されたレッスン情報が管理装置（事業者サーバ）に送信されるので、教室端末から送信される情報の内容の信頼性を向上させることができる。
【０１０１】
また、個々のレッスン情報が教室端末で管理されるのに対して、各レッスンのカリキュラム等や会計に関する情報を含む科コース情報は管理装置（事業者サーバ）で蓄積・管理するように構成し、教室端末から、各教室で開講されている科コースの生徒数を含み教室端末で整合性が確認された講師端末からのレッスン情報（指導レポート情報）をレッスン情報として受けるようにしているので、管理装置は、教室端末からのレッスン情報に基づいて各教室に対するロイヤリティを算出することができる。
【０１０２】
また、管理装置（事業者サーバ）は、所定の周期ごとに複数の教室端末から通知された予定レッスン情報（開講予定情報／講師割当要求）及び管理装置自体が有する講師情報に基づいて、各教室の予定科コースのレッスンを担当する講師を決定するようにしているので、各教室からのリクエストに応じて講師の配置を自動化することができる。
【０１０３】
さらに、管理装置（事業者サーバ）は、科コース情報中の報酬単価情報（Ａｊ）又は費用単価情報（Ｂｋ）及びレッスン情報（指導レポート情報）中の在籍生徒数情報（Ｎｐ）に基づいて、講師毎の報酬金額（Ｒｔ）又は各教室毎の運営費用（Ｄｃ）を算出するようにしているので、各教室に対するロイヤリティの算出又は講師に支払う報酬額の算出を自動化することができる。
【０１０４】
また、管理装置（事業者サーバ）では、指導内容情報（指導内容Ａ）及び生徒数情報（Ｎｐ）を含む講師レッスン情報（指導レポート情報）を受信し蓄積するようにしているので、生徒数情報と共に各レッスンの指導内容を確実かつ容易に蓄積することができる。
【０１０５】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、従来の個別運営型の教室運営方式を説明する図である。
【図２】図２は、従来のフランチャイズ運営型の教室運営方式を説明する図である。
【図３】図３は、この発明により実現しようとする複数教室運営方式を概略的に表わす運営方式概略図である。
【図４】図４は、この発明の一実施例による複数教室運営システム全体の構成を概略的に表わすシステムイメージ図である。
【図５】図５は、この発明の一実施例による複数教室運営システムにおける各情報処理装置のハードウエア構成を表わすブロック図である。
【図６】図６は、この発明の一実施例による複数教室運営システムのサーバ及び端末におけるコア情報のデータ共有関係を説明するための図である。
【図７】図７は、この発明の一実施例による各コア情報の取扱例を表わす図である。
【図８】図８は、この発明の一実施例による「教室情報」及び「生徒：個人情報」の構成例を表わす図である。
【図９】図９は、この発明の一実施例による「講師：指導レポート情報」及び「生徒：指導カルテ情報」の構成例を表わす図である。
【図１０】図１０は、この発明の一実施例による「講師：個人情報」及び「科コース情報」の構成例を表わす図である。
【図１１】図１１は、この発明の一実施例による講師割当プロセスを表わすフローチャートである。
【図１２】図１２は、この発明の一実施例による複数教室運営システム全体における指導レポート作成から課金・清算処理に至るプロセス〔全体処理〕を表わすフローチャートである。
【符号の説明】
１  事業者サーバ、
３ｎ；３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，…  教室端末装置（教室端末）、
４ｎ；４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，…  講師端末装置（講師端末）、
Ｒ／Ｗ  各コア情報の作成者を表わす記号、
Ｒ  各コア情報が読出し可能であることを表わす記号、
−  各コア情報が読出し不可であることを表わす記号。
【図１】
0003973863.tif 000004
【図２】
0003973863.tif 000005
【図３】
0003973863.tif 000006
【図４】
0003973863.tif 000007
【図５】
0003973863.tif 000008
【図６】
0003973863.tif 000009
【図７】
0003973863.tif 000010
【図８】
0003973863.tif 000011
【図９】
0003973863.tif 000012
【図１０】
0003973863.tif 000013
【図１１】
0003973863.tif 000014
【図１２】
0003973863.tif 000015