(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥獣が接近したことを感知するセンサと、排除対象鳥獣がいやがる液体又は気体を散布噴射する噴射システムと、前記センサの感知によって噴射システムの動作を制御する制御部とで構成した鳥獣撃退装置において、噴射エネルギー源を、廃タイヤに充填した高圧空気としてなる鳥獣撃退装置。
【請求項２】
噴射システムの噴射ノズル部分を、不安定状態の渦巻きバネ上に載置固定して、風などの外力や、噴射反作用で揺動するように設けた請求項１記載の鳥獣撃退装置。
【請求項３】
複数のセンサを適宜箇所に配置すると共に、噴射ノズルに噴射方向制御動作機構を付設し、所定の方向に所定の液体又は気体を噴射してなる請求項１記載の鳥獣撃退装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、農作物を荒らす野猿、鹿、カモシカや、市街地のゴミ置き場でゴミを食い散らかすカラスや野良猫等の迷惑鳥獣を撃退するための鳥獣撃退装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
農作物を荒らす鳥獣の被害を防止する手段として、従前より種々の手段が提案されている。しかし特に猿は賢く、学習能力に優れているので、単にフェンスを設けたり、案山子を使用したり、爆竹をならしても直ぐに馴れてしまい、フェンスを越えたり、或いは鉄条網フェンスの場合にはフェンスの下を掘り起こしたりして農作物を食い荒らす。
【０００３】
このため鳥獣の学習能力によって撃退手段が効果の無いものになってしまわない手段が必要とされる。
【０００４】
またフェンスに高圧電圧を印加して、猿の侵入を阻止する装置も提案されているが（特開平０６−２２５６８０号）、フェンスで囲繞された範囲しか保護されず、広範囲において阻止することは困難であり、また作物被害額に見合わない多額経費を必要としてしまう。
【０００５】
更に無人で野猿の監視を行い追払うためには、センサや追払い手段を講じるための装置の動作源たるエネルギー源が必要である。しかし山間の農耕地ではコスト面からして望むべくもなく、市街地のゴミ捨て場においても電源を使用するためには料金の負担や保守管理の面からして使用することは現実的ではない。勿論設備費用も絶対的に安価でなければならないことが望まれる。
【０００６】
このため設備費用が低廉であり、安価な管理費用ですむ迷惑鳥獣の撃退手段が必要とされる。
【０００７】
そこで本発明は、安価な設備費用で、学習能力に優れていたとしても、危険性により所定のエリアに近づかないようにした新規な鳥獣撃退装置を提案したものである。
【０００８】
【課題を解決する手段】
本発明に係る鳥獣撃退装置は、鳥獣が接近したことを感知するセンサと、排除対象鳥獣がいやがる液体又は気体を散布噴射する噴射システムと、前記センサの感知によって噴射システムの動作を制御する制御部とで構成した鳥獣撃退装置において、噴射エネルギー源を、廃タイヤに充填した高圧空気としてなることを特徴とするものである。
【０００９】
而して鳥獣が接近したことを感知するセンサと、排除対象の鳥獣が所定エリアに近づいたら排除対象の鳥獣がいやがる液体又は気体を広域に散布して、排除対象鳥獣が近づかないようにする。特に噴射エネルギー源を、廃タイヤに充填した高圧空気としてなるので、電源が無い箇所でも容易に動作エネルギーを得ることができ、また廃タイヤを有効に利用できると共に、コンプレッサーによる高圧空気の再充填によって繰り返し使用ができる。
【００１０】
また本発明（請求項２）は、噴射システムの噴射ノズル部分を、不安定状態の渦巻きバネ状に載置固定して、風などの外力や、噴射反作用で揺動するように設けて不特定方向に散布するようにして、対象鳥獣が学習困難な状況を作り出し、撃退した鳥獣が馴れによって再度近づかないようにできる。
【００１１】
【実施の形態】
図は、本発明の実施形態を示したもので、実施施形態の鳥獣撃退装置は、センサ部１と、制御部２と、噴射システム部３とで構成される。
【００１２】
センサ部１は、セキュリティシステムで多用されている焦電型のセンサを採用したもので、外気温や植物や建造物の影響を受けずに、接近する鳥獣（主として猿Ａ）の体温を感知する。感知範囲は１０メートル程度であるので、保護対象エリアを考慮して噴射システム部３の数、配置並びに噴射方向等を考慮して設置する。
【００１３】
制御部２は、前記センサ部１の検知信号によって噴射システム部３の動作を制御する電子回路で、センサ部１及び制御部２の電源２１は、乾電池や蓄電型の太陽電池などを使用する。また必要に応じて、噴射システム部３に所定の圧力センサや液量センサを付設し、当該センサの検出値に基づいての制御も行う。
【００１４】
噴射システム部３は、噴射エネルギー源となる廃タイヤ３１と、噴射液Ｂの貯蔵タンク３２と、廃タイヤ３１から貯蔵タンク３２に高圧空気を供給する管路３３に介装した電磁弁３４と、貯蔵タンク３２と接続した噴射ノズル３５を備えている。
【００１５】
廃タイヤ３１は、放出口を予め組み込んでおき、放出口に電磁開閉弁３４を連結した管路３３を接続しておく。貯蔵タンク３２は、ペットボトルで良く、廃品利用が可能であり内部に収納する噴射液Ｂは、唐辛子、亀虫等に含まれる動物が嫌悪する刺激成分を抽出し、アンモニア水あるいはアルコール水溶液に溶解させた液体である。
【００１６】
噴射ノズル３５は、固定台３６に設けた不安定状態の渦巻きバネ３７上に載置固定して、風などの外力や、噴射反作用で揺動するように設けたものである。またノズル３５には、ノズル３５の揺動範囲を制限する規制部材（例えばノズルの周囲にリング体を設ける）３８を付設する。
【００１７】
而してセンサ部１で猿Ａの接近を感知すると、電磁弁３４を所定時間（数秒）連続的又は間欠的に開閉動作を行い、当該感知エリアに対して噴射液Ｂを勢いよく噴射する。
【００１８】
噴射ノズル３５は渦巻きバネ３７で支持されているため、噴射が始まるとその噴射反動で噴射方向の反対側に振られ、バネの復帰作用と相俟ってノズル３５は不安定な揺動運動を行いながら噴射動作を行う。
【００１９】
また規制部材３８を設けることで、噴射対象エリアを遠くに外れて噴射液Ｂが噴射されることがないので、噴射対象エリアを特定したり、無駄を無くすることができる。
【００２０】
従って噴射液Ｂの着地点は噴射ノズルの首振り運動によりランダムに移動するので、野猿Ａにとっては、逃げる方向にも噴射液Ｂが追っかけるように飛散してくるし、噴射液の放射方向を学習することが出来ない。逆に特定のエリアに参入すると、嫌いな液体の噴射が避けられないことを学習し、当該エリアに近づくことがなくなり、猿害を抑止できるものである。
【００２１】
前記実施形態は、電気等のエネルギー源の無い山間の耕地で、自動車の廃タイヤの空気圧をエネルギー源とすることにより低コストでの撃退システムを構築することが可能となったものである。
【００２２】
しかも貯蔵タンク３２の液体の残量が無くなったら電磁弁３４の作動を止めれば空気圧は消耗しないことになり、廃タイヤ３１の空気圧は圧力計で簡単に監視でき、下がったら携帯式のコンプレッサー又は自転車の空気ポンプで簡単に注入し復帰できるので、時折の見回り時に貯蔵タンク（ペットボトル）３２の交換とともに誰にでも簡単に保守管理ができるものである。
【００２３】
なお本発明の実施形態は、前記の構成に限定されるものではなく、所期の目的を達成するものでれば、具体的構造は任意に定められるもので、例えば電磁弁３４の介装位置は、前記の管路３３に代えて、貯蔵タンク３２から噴射ノズル３５の途中に設けても良いし、更には噴射液Ｂに代えて、廃タイヤ３１に悪臭ガスを充填して、ガス噴射で野猿などの撃退を実現しても良い。
【００２４】
また前記実施形態装置は、噴射対象エリア毎に独立した単独装置を、噴射対象エリアを連続させることで、一定の範囲を防護するようにしても良いし、多数のセンサと多数の放射システムを単一の制御部で全体の動作を制御する様にしても良い。
【００２５】
また多数のセンサを配置して、猿Ａ等の接近及び接近位置を感知し、接近位置に噴射ノズルを向けて噴射液等を噴射する噴射ノズルの噴射方向制御機構を組み込むようにしても良い。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように本発明は、鳥獣が接近したことを感知するセンサと、鳥獣排除可能な所定の液体又は気体を噴射する噴射システムと、前記センサの感知によって噴射システムの動作を制御する制御部とで構成すると共に、噴射エネルギー源を、廃タイヤに充填した高圧空気としたもので、動作エネルギーの確保が困難な山間地でも、排除対象の鳥獣が所定エリアに近づいたら排除対象の鳥獣がいやがる液体又は気体を散布噴射し、鳥獣を容易に撃退することができたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の第一実施形態の使用状態の説明図。
【図２】    同装置構成説明図
【符号の説明】
１        センサ部
２        制御部
２１      電源
３        噴射システム部
３１      廃タイヤ
３２      貯蔵タンク
３３      管路
３４      電磁弁
３５      噴射ノズル
３６      固定台
３７      渦巻きバネ
３８      規制部材
【図１】
0003880905.tif 000002
【図２】
0003880905.tif 000003