(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置からの複数回線のフレームを所定の伝送路に多重化して伝送する回線多重化装置において、
前記端末装置からの所定速度のフレームを受けて、その回線速度を多重化する際の速度にそれぞれ変換する複数の端末側インタフェースと、
該端末側インタフェースからの速度変換されたフレームをそれぞれタイムスロット処理して多重化するタイムスロット処理手段と、
該タイムスロット処理手段によって多重化したフレームを所定のフォーマットに変換して伝送路に伝送する伝送路側インタフェースと、
共通の電源からの電源電圧を少なくとも２系統に分岐して、その一方を前記端末側インタフェースおよびタイムスロット処理手段に供給し、他方を伝送路側インタフェースに供給する電源供給手段と、を含み、
共通の電源が電源断状態の際に伝送路側インタフェースに電力供給するバックアップ用コンデンサが伝送路側インタフェースへの供給系統に介設されていることを特徴とする回線多重化装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回線多重化装置において、
前記伝送路側インタフェースは、伝送路を介して接続された上位装置に自装置の電源断を表わす通知ビットを多重化フレームの所定位置に挿入する通知ビット挿入手段を含み、
前記電源供給手段は、共通の電源が断となったか否かを検出して、その結果を前記伝送路側インタフェースの通知ビット挿入手段に供給する電源断検出手段を含むことを特徴とする回線多重化装置。
【請求項３】
請求項２に記載の回線多重化装置において、
前記電源供給手段のバックアップ用コンデンサは、前記電源断検出手段により電源断を検出してその結果を前記伝送路側インタフェースの通知ビット挿入手段により多重化フレームに挿入して、これを上位装置に所定の回数以上送信可能な時間分、前記伝送路側インタフェースに電力を供給可能な容量を有することを特徴とする回線多重化装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の回線多重化装置において、
前記伝送路側インタフェースは、共通の電源が電源断となった際に、前記タイムスロット処理手段との間の電圧差を許容するトレラントバッファが配置されていることを特徴とする回線多重化装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の回線多重化装置において、
前記端末側インタフェースと前記伝送路側インタフェースは、それぞれ端末装置または伝送路の回線速度に応じたユニットに取り替え自在に形成されていることを特徴とする回線多重化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回線多重化装置に係り、特に、複数の端末装置からの回線をたとえば高速デジタル専用線などの専用回線に多重化する際に用いて好適な回線多重化装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、高速デジタル専用線を用いたデジタル伝送サービスでは、複数の端末装置を収容して、これらの回線を回線多重化装置によって多重化して、その多重化した回線を高速デジタル専用線により伝送可能な多重フレームに形成して伝送していた。高速デジタル専用線としては、６４ｋｂｐｓを基本とした回線を２４回線分収容可能な１．５Ｍｂｐｓ帯域の伝送路、３２回線を収容可能な２．０Ｍｂｐｓの伝送路、あるいは９６回線を収容可能な６．３Ｍｂｐｓの伝送路などが知られている。また、端末装置としては、６４ｋｂｐｓの伝送速度から６Ｍｂｐｓの伝送速度まで各種のフレーム速度に対応した機器が開発されている。
【０００３】
従来、上記のような各種の帯域の伝送路および端末装置からのフレーム速度に対応した回線多重化装置として、たとえば、伝送路側および端末側のインタフェース回路をユニット化してその伝送帯域およびフレーム速度に対応して取り替え自在に形成した多重化装置が開発されている。すなわち、この回線多重化装置は複数の端末側インタフェースと、共通部と、伝送路側インタフェースと、電源供給部とを含み、共通部および電源供給部がバックボード等の筐体に固定されて、端末側インタフェースおよび伝送路側インタフェースのそれぞれのユニットがバックボード等を介して着脱自在に形成されていた。
【０００４】
端末側インタフェースは、端末装置からのフレームをインタフェースして多重化する際の速度に変換して共通部に供給し、共通部により分離されたフレームを端末装置に供給する速度に変換するインタフェース回路であり、たとえば、二〜十数個のユニットがそれぞれの端末装置に応じて選択されて共通部に着脱自在となっている。共通部は、端末側インタフェースを介して供給されるフレームを多重化して伝送路側インタフェースに供給し、伝送路側インタフェースからのフレームをそれぞれの端末装置へのフレームに分離して端末側インタフェースに供給する多重分離回路であり、たとえば、上記のような帯域の高速デジタル専用線に多重化する際には、その最高速度のたとえば６Ｍｂｐｓ以上の速度によりそれぞれのフレームを時分割処理して多重分離するタイムスロット処理回路である。伝送路側インタフェースは、共通部からの多重化されたフレームを高速デジタル専用線により伝送する際のフォーマットに変換してその伝送路に送信し、伝送路から受信した多重フレームを終端して共通部に供給するインタフェース回路であり、たとえば、自装置が電源断となった際の警報ビットを含む保守警報情報を生成して多重化フレームに挿入または検出する信号挿入検出回路を含む。
【０００５】
一方、電源供給部は、所定の交流電源または直流電源を外部電源として、これを所定の電源電圧に変換して上記端末側インタフェースと、共通部と、伝送路側インタフェースとにそれぞれ供給する電源回路であり、たとえば、図４に示すように、１００Ｖ交流電源からの入力を−４８Ｖに変換するＡＣ−ＤＣ変換器２と、その出力と−４８Ｖ直流電源からの入力を共通接続する保護ダイオード４，６と、これを充電するバックアップ用コンデンサ８と、保護ダイオード４，６を介して供給される−４８V の直流電圧を受けて、上記各部に供給するための＋５V の電源電圧に変換するＤＣ−ＤＣ変換器１０とを含む。また、外部電源を共通接続した部位には、その電位を検出して外部電源が断となったか否かを判定して、その結果を伝送路側インタフェースに供給する電源断検出回路（図示略）が接続されていた。
【０００６】
以上のような構成において、電源供給部に交流または直流の外部電源が接続されて、その電源がオンとされると、電源供給部から端末側インタフェース、共通部および伝送路側インタフェースに所定の電源電圧がそれぞれ供給される。これにより、各部が動作状態となって、それぞれの端末装置から所定の速度のフレームが端末側インタフェースに供給されると、それぞれの端末側インターフェースでは端末装置からのフレームを共通部により多重化可能な速度に変換して、これを共通部に供給する。次に、共通部では、端末側インタフェースから受けたフレームをタイムスロット処理して多重化して、これを伝送路側インタフェースに供給する。次に、多重化されたフレームは、伝送路側インタフェースにより所定のフォーマットに変換されて伝送路に送信される。一方、伝送路から受信した多重化フレームは、伝送路側インタフェースにより終端されて保守情報などが検出されて取り除かれ、伝送データのみが共通部に供給される。次に、共通部では、伝送路側インタフェースからのフレームをタイムスロット処理してそれぞれの端末装置へのフレームに分離して、それぞれの端末側インタフェースに供給する。次に、端末側インタフェースでは、共通部により分離されたフレームをそれぞれの端末装置への速度に変換して端末装置に供給する。
【０００７】
このような状態において、電源供給部では、電源が断となっているか否かを電源断検出回路により検出して、その結果を伝送路側インタフェースに供給する。たとえば、電源が断となっていない場合には、伝送路側インタフェースでは，多重化フレームの警報ビットを”０”として、多重化フレームの所定の位置に挿入して伝送路に送信する。外部電源がたとえば停電等により電源断となると、これを検出した電源断検出回路からその検出結果が伝送路側インタフェースに供給されて、多重化フレームの警報ビットをたとえば”１”として伝送路に送信して上位装置に通知する。この場合、電源供給部では、充電されたバックアップ用コンデンサが放電して、各部に所定の電源電圧が供給されて、上記動作が継続され、伝送路インタフェースから所定の回数以上、たとえば４マルチフレームにより、１６回以上の警報ビットを含む多重化フレームが伝送路に送信されると、バックアップ用コンデンサによる放電が終了して、各部での動作が停止する。電源断を表わす警報ビットを含む多重化フレームを受けた上位装置では、警報ランプ等を点灯して回線多重化装置が電源断となったことを保守員等に報知して、所定の処理が実行される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の技術では、電源供給部が外部電源からの電源供給を１個のＤＣ−ＤＣ変換器１０により＋５V などの所定の電源電圧に変換して、装置全体に電力を供給しているので、そのバックアップ用コンデンサ８の容量が大きくなり、装置構成上不利になるという問題があった。たとえば、バックアップ用コンデンサは、電源断時に規定回数、上記例では伝送路側インタフェースにより警報ビットを１６回以上送信している間、ほぼ１６ｍｓの時間分の容量が必要であり、その容量は、端末収容数つまり端末側インタフェースの最大収容数に応じてその値が決められているので、たとえば回線コスト低減のために端末収容数を増加させたい場合などに、さらにバックアップ用コンデンサの容量が増加して、電源供給部の小型化が図れないという問題があった。また、端末側インタフェースの増減によって電圧変動が生じたり、また、コンデンサの放熱による空間が必要になるなどの問題があった。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、電源供給部のバックアップ用コンデンサの小容量化を図ることができ、さらに端末側インタフェースのユニットの収容数が増減しても安定して動作させることができる回線多重化装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による回線多重化装置は上記課題を解決するために、複数の端末装置からの複数回線のフレームを所定の伝送路に多重化して伝送する回線多重化装置において、それぞれの端末装置からの所定速度のフレームを受けて、その回線速度を多重化する際の速度にそれぞれ変換する複数の端末側インタフェース１００と、端末側インタフェースからの速度変換されたデータをそれぞれタイムスロット処理して多重化するタイムスロット処理手段２００と、タイムスロット処理手段により多重化したフレームを所定のフォーマットに変換して伝送路に伝送する伝送路側インタフェース３００と、共通の電源からの電源電圧を少なくとも２系統に分岐して、その一方を端末側インタフェース１００およびタイムスロット処理手段２００に供給し、他方を伝送路側インタフェース３００に供給する電源供給手段４００と、を含み、共通の電源が電源断状態の際に伝送路側インタフェース３００に電力供給するバックアップ用コンデンサ４１４が伝送路側インタフェース３００への供給系統に介設されていることを特徴とする。
【００１１】
この場合、伝送路側インタフェース３００は、伝送路を介して接続された相手装置に自装置の電源断を表わす通知ビットを多重化フレームの所定位置に挿入する通知ビット挿入手段３０４を含み、電源供給手段４００は、共通の電源が断となったか否かを検出してその結果を伝送路側インタフェースの通知ビット挿入手段に供給する電源断検出手段４１６を含むとよい。
【００１２】
その際、電源供給手段のバックアップ用コンデンサ４１４は、電源断検出手段４１６により電源断を検出して、その結果を伝送路側インタフェースの通知ビット挿入手段３０４により多重化信号に挿入して、相手装置に所定の回数以上送信可能な時間分、伝送路側インタフェースに電力を供給可能な容量を有するとよい。
【００１３】
また、伝送路側インタフェース３００には、共通電源が電源断となった際に、タイムスロット処理手段２００との間の電圧差を許容するトレラントバッファ３０２が配置されていると有利である。
【００１４】
さらに、端末側インタフェース１００と伝送路側インタフェース３００は、それぞれ端末装置または伝送路の回線速度に応じたユニットに取り替え自在に形成されているとよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に添付図面を参照して本発明による回線多重化装置の一実施形態を詳細に説明する。図１には、本発明による回線多重化装置の一実施形態が示されている。本実施形態による回線多重化装置は、複数の端末装置からの複数回線をたとえば高速デジタル専用線などの伝送路に多重化する多重化装置であり、本実施形態では、たとえば企業等の構内などの同一地域において複数の端末装置を収容して、たとえば６４ｋｂｐｓを基本とした回線を最大９６回線分伝送可能な６．３Ｍｂｐｓの専用線を介して相手局に接続する場合を例に挙げて説明する。特に、本実施形態では、端末装置を収容するインタフェース回路と伝送路に接続するインタフェース回路とがそれぞれフレーム速度または伝送路帯域に応じて取り替え自在にユニット化されている点と、それらに所定の電源電圧を供給する電源供給部が共通電源から２系統に分岐されて、一方がバックアップ用コンデンサを介して伝送路側インタフェースにのみ接続され、他方がバックアップ用コンデンサを介在しないで、その他の端末側インタフェースおよび共通部に接続されている点が主な特徴点である。
【００１６】
各部の詳細を説明すると、本実施形態による回線多重化装置は、たとえば図１に示すように、端末側インタフェース１００と、共通部２００と、伝送路側インタフェース３００と、電源供給部４００とを含む。端末側インタフェース１００は、端末装置から供給されるそれぞれのフレームをインタフェースして多重化する際の速度に変換して共通部２００に供給し、共通部２００により分離されたフレームを端末装置に供給する速度に変換するインタフェース回路である。本実施形態では、たとえば、最大１２個のユニット（Ｓｌｏｔ１〜１２）がそれぞれの端末装置の速度に応じて選択されて共通部２００に接続自在となっている。それぞれのユニットは、たとえば６４ｋｂｐｓ〜２Ｍｂｐｓあるいは６Ｍｂｐｓの速度のフレームをそれぞれの端末装置から受信して共通部２００において処理可能な６Ｍｂｐｓ以上の速度に変換する受信インタフェースと、共通部２００において分離されたフレームを端末装置のフレーム速度に変換して送信する送信インタフェースとを含み、それぞれ電源供給部４００からのＤＣ＋５Ｖの電源電圧により駆動される送受信部である。
【００１７】
共通部２００は、端末側インタフェース１００を介して供給されるフレームを多重化して伝送路側インタフェース３００に供給する多重部２０２と、伝送路側インタフェース３００からのフレームをそれぞれの端末装置へのフレームに分離して端末側インタフェース１００に供給する分離部２０４とを含む多重分離回路である。本実施形態では、たとえば、６Ｍｂｐｓ帯域の高速デジタル専用線に多重化する際に、その最高速度のたとえば６Ｍｂｐｓ以上の速度によりそれぞれのフレームを時分割処理するタイムスロット処理回路であり、たとえば、それぞれの端末側インタフェース１００のユニットから所定の順序によりタイムスロットを選択する選択回路と、選択されたタイムスロットを一時蓄積して高速に読み出すバッファ回路などを含む。この共通部２００は、バックボード等の筐体にあらかじめ固定されて、端末側インタフェース１００のそれぞれのユニットおよび伝送路側インタフェース３００が着脱自在に形成されており、本実施形態では、端末側インタフェース１００と同様にＤＣ＋５Ｖの電源電圧により駆動される処理回路である。
【００１８】
伝送路側インタフェース３００は、共通部２００からの多重化されたフレームを高速デジタル専用線により伝送する際のフォーマットに変換してその伝送路に送信し、伝送路から受信した多重フレームを終端して共通部２００に供給するインタフェース回路であり、本実施形態では、図に示すように、第１のトレラントバッファ３０２と、フレーム生成終端部３０４と、送受信モジュール３０６と、クロック抽出生成部３０８と、第２のトレラントバッファ３１０とを含む。第１のトレラントバッファ３０２は、共通部２００との間においてフレームをやりとりする際のデータをバッファリングするバッファ回路であり、本実施形態では、異なる電源系統の共通部２００との間の電位差を吸収するための保護ダイオードを含むバッファ回路である。
【００１９】
フレーム生成終端部３０４は、たとえば、図３に示すように６Ｍｂｐｓの高速デジタル専用線のフォーマットに応じたフレームを生成および終端する回路であり、本実施形態では、図２に示すように、フレーム終端部３５０と、フレーム生成部３６０とを含む。フレーム終端部３５０は、送受信モジュール３０６を介して受けた伝送路からのフレームを終端して、その主データを抽出して共通部２００に供給するデータ抽出部である。フレーム生成部３６０は、共通部２００からの多重化されたデータに図３に示すようにそれぞれのフレームビットを生成して付加する回路であり、図２に示すように、Ｆビット生成部３６２と、ＳＴビット生成部３６４と、挿入回路３６８とを含む。Ｆビット生成部３６２は、伝送路を介して接続された上位装置に保守警報情報を表わす信号ビットを生成する保守警報情報生成回路である。保守警報情報としては、図３に示すように、電源断であるか否かを表わすＲＩＮＨビット信号と、受信データにエラーがあるか否かを表わすＢＥＲＲビットと、送信状態が正常であるか否かを表わすＳＥＮＤビットと、誤り訂正符号ＣＲＣなどのＣビットなどを含む。特に、本実施形態では、電源断の情報を電源供給部４００から受けてＲＩＮＨビット信号を生成し、４マルチフレームに１ビットの情報を電源断時に少なくとも１６回以上連続して送信するようになっている。ＳＴビット生成部３６４は、たとえば、端末装置の状態などを表わす所定の状態信号ＳＴを端末側インタフェース１００から受けて、これを所定のＳＴビットとして生成する状態信号生成回路である。挿入回路３６８は、Ｆビット生成部３６２およびＳＴビット生成部３６４から受けて、共通部２００からの多重化信号に付加する付加回路である。
【００２０】
送受信モジュール３０６は、フレーム生成部３６０により生成された所定のフレームを伝送路に送信し、また、伝送路からの所定のフレームを受信してフレーム終端部３５０に供給する送受信回路であり、本実施形態では、タイミング信号などを含む所定の符号化方式によりフレームのそれぞれのビットを符号化および復号化する符号化回路である。受信フレームから検出したタイミング信号は、クロック抽出生成部３０８に供給される。クロック抽出生成部３０８は、送受信モジュール３０６からのタイミング信号を受けて所定の同期クロックを生成する同期信号生成回路であり、本実施形態では、生成したクロックをフレーム生成終端部３０４および第２のトレラントバッファ３１０を介して端末側インタフェース１００にそれぞれ供給する。第２のトレラントバッファ３１０は、第１のトレラントバッファ３０２と同様に保護ダイオードを含むバッファ回路であり、本実施形態では、クロック抽出生成部３０８からのクロックを端末側インタフェース１００のそれぞれのユニットに供給する。
【００２１】
一方、電源供給部４００は、所定の交流電源または直流電源を外部電源としてこれを所定の電源電圧に変換して上記端末側インタフェース１００と、共通部２００と、伝送路側インタフェース３００とにそれぞれ供給する電源回路である。本実施形態では、直流入力（ＤＣ−４８ＶＩＮ）５１０に−４８Ｖの直流電源が接続され、交流入力（ＡＣ１００ＶＩＮ）５００に１００Ｖ交流電源のいずれかが接続されるようになっており、これを＋５Ｖの直流電圧に変換する。特に、本実施形態では、伝送路側インタフェース３００への電源供給と、その他の端末側インタフェース１００および共通部２００への電源供給との２系統に分岐されており、たとえば、図１に示すように、交流−直流変換器（ＡＣ／ＤＣ）４０２と、第１〜第３のダイオード４０４，４０６，４１０と、第１の直流−直流変換器（ＤＣ／ＤＣ）変換器４０８と、第２の直流−直流変換器（ＤＣ／ＤＣ）４１２と、バックアップ用コンデンサ４１４と、電源断検出回路４１６とを含む。交流−直流変換器４０２は、交流入力５００からの１００Ｖ交流電圧を−４８Ｖ直流電圧に変換する変換器であり、交流−直流変換器４０２からの−４８Ｖ電圧は、第１のダイオード４０４を介して共通接続部に印加される。同様に、直流入力５１０からの−４８Ｖ電圧は、第２のダイオード４０６を介して共通接続部に印加される。
【００２２】
第１の直流−直流変換器４０８は、共通接続部からの−４８Ｖ直流電圧を＋５Ｖ直流電圧に変換する変換器であり、本実施形態では、変換した＋５Ｖ直流電圧を端末側インタフェース１００および共通部２００にそれぞれ供給する。他方、共通接続部からの−４８Ｖ直流電圧は、第３のダイオード４１０を介して第２の直流−直流変換器４１２に分岐されている。第２の直流−直流変換器４１２は、第３のダイオード４１０およびバックアップ用コンデンサ４１４を介して供給される−４８Ｖ直流電圧を＋５Ｖ直流電圧に変換する変換器であり、本実施形態では、変換した＋５Ｖ電圧を伝送路側インタフェース３００にのみ供給する。
【００２３】
バックアップ用コンデンサ４１４は、第３のダイオード４１０を介して第２の直流−直流変換器４１２に印加された−４８Ｖ電圧を常時蓄積する停電用コンデンサであり、本実施形態では、伝送路側インタフェース３００において少なくともＲＩＮＨビット信号を１６回以上送信可能な時間分の容量を有するコンデンサである。すなわち、ＲＩＮＨビット信号は、４マルチフレームに１ビット送信されるので、１フレーム当たり１２５μ秒とすると、４フレームで０．５ｍｓの時間を要し、１６回の送信により最低８ｍｓの時間がかかる。本実施形態では、８ｍｓの倍の１６ｍｓの時間分、伝送路側インタフェース３００を駆動可能な容量を有する。たとえば、その容量は、第２の直流−直流変換器４１２の入力電圧をＥ０、電源断検出レベルをＥ１とすると、次式（１）により求められる。
Ｅ０＝Ｅ１ｅｘｐ（−Ｔ／ＣＲ）    ・・・（１）
たとえば、Ｅ０＝３２Ｖ，Ｅ１＝３５Ｖ，Ｔ＝１６ｍｓとする。また、入力インピーダンスＲは、２次側の消費が５Ｗ（５Ｖ×１Ａ）として効率８０％とすると、１次側の消費は６．２５Ｗとなり、さらに、駆動電圧を４１Ｖとすると、Ｒ＝Ｖ×Ｖ／Ｗ＝４１×４１／６．２５＝２６８．９６Ωとなる。したがって、これらを（１）式に代入すると、
３５＝３２×ｅｘｐ（−１６ｍｓ／Ｃ×２６８．９６）となる。これより、バックアップ用コンデンサ４１４の容量Ｃは、Ｃ＝−１６ｍｓ／（２６７．９６×ｌｎ（３２／３５）＝６６３．８μＦとなる。この結果、本実施形態では、たとえば、８０Ｖ耐圧のサイズ２２φ×２５Ｈ（ｍｍ）の６８０μＦ容量のコンデンサが有効に適用されている。
【００２４】
電源断検出回路４１６は、−４８Ｖ直流電圧が印加された共通接続部の電圧を検出して、電源断となったか否かを検出する検出回路であり、たとえば、本実施形態では、共通接続部の電圧が３５Ｖ以下となった際に電源断として伝送路側インタフェースに電源断信号を供給する。
【００２５】
次に、本実施形態における回線多重化装置の動作を説明すると、まず、電源供給部４００に交流または直流の外部電源が接続されて、その電源がオンとされると、端末側インタフェース１００，共通部２００および伝送路側インタフェース３００にそれぞれ＋５Ｖの電圧がそれぞれ供給される。この場合、本実施形態では、電源供給部４００の第１の直流−直流変換器４０８から端末側インタフェース１００および共通部２００に＋５Ｖ電圧が供給され、第２の直流−直流変換器４１２から伝送路側インタース３００に＋５Ｖ電源電圧が供給される。これにより、各部が動作状態となって、それぞれの端末装置から所定の速度のフレームが端末側インタフェース１００に供給されると、それぞれの端末側インタフェース１００のユニットでは端末装置からのフレームを共通部２００により多重化可能な速度に変換して、これを共通部２００に供給する。次に、共通部２００では、端末側インタフェース１００から受けたフレームを多重部２０２においてタイムスロット処理して多重化して、これを伝送路側インタフェース３００に順次供給する。次に、多重化されたフレームは、伝送路側インタフェース３００により所定のフォーマットに変換されて伝送路に送信される。一方、伝送路から受信した多重化フレームは、伝送路側インタフェース３００により終端されて保守情報などが検出されて取り除かれ、伝送データのみが共通部２００に供給される。次に、共通部２００では、伝送路側インタフェース３００からのフレームを分離部２０４においてタイムスロット処理してそれぞれの端末装置へのフレームに分離して、それぞれの端末側インタフェース１００のユニットに供給する。次に、端末側インタフェース１００では、共通部２００により分離されたフレームをそれぞれの端末装置への速度に変換して端末装置に供給する。
【００２６】
このような状態において、電源供給部４００では、電源が断となっているか否かを電源断検出回路４１６により検出して、その結果を伝送路側インタフェース３００に供給する。たとえば、停電等により電源が断となると、電源断検出部４１６から伝送路側インタフェース３００のフレーム生成終端部３０４に電源断を表わす電源断信号を供給する。これにより、伝送路側インタフェース３００のフレーム生成部３６０では、そのＦビット生成部３６２においてＲＩＮＨビット信号を４マルチフレーム毎に”１”として挿入回路３６８に供給する。この結果、挿入回路３６８において共通部２００からのフレームに電源断を表わすＲＩＮＨビットが挿入されて、そのフレームが送受信モジュール３０６を介して伝送路に送信される。この場合、電源供給部４００では、充電されたバックアップ用コンデンサ４１４が放電して、第２の直流−直流変換器４１２から所定の電源電圧が伝送路側インタフェース３００にのみ供給されて、伝送路側インタフェース３００から所定の回数以上、たとえば４マルチフレームにより、１６回以上の警報ビットを含む多重化フレームが伝送路に送信されると、バックアップ用コンデンサ４１４による放電が終了して、ＲＩＮＨビットを含むフレームの送信が停止する。電源断を表わす警報ビットを含む多重化フレームを受けた上位装置では、警報ランプ等を点灯して回線多重化装置が電源断となったことを保守員等に報知して、所定の処理が実行される。
【００２７】
以上のように本実施形態における回線多重化装置よれば、電源供給部４００に端末側インタフェース１００と共通部２００に＋５Ｖ電圧を供給する第１の直流−直流変換器４０８と、伝送路側インタフェース３００にのみ＋５Ｖ電圧を供給する第２の直流−直流変換器４１２を共通接続部から分岐して設け、第２の直流−直流変換器４１２にバックアップ用コンデンサ４１４を接続したので、バックアップ用コンデンサ４１４の小容量化を図ることができる。たとえば、上述したように本実施形態では、６８０μＦ容量のコンデンサを適用することができる。ちなみに、図４に示すバックアップ用コンデンサ８の場合、送信時間Ｔ＝１６ｍｓ，入力電圧Ｅ０＝３２Ｖ，電源断検出レベルＥ１＝３５Ｖとして上記と同様に容量Ｃを求めると、８１００μＦのコンデンサが必要となる。この場合、入力インピーダンスＲは、その出力が端末側インタフェースおよび共通部を含むので、２次側の消費が５８Ｗ（５Ｖ×１１．６Ａ）として効率８０％とすると、１次側の消費は７２．５Ｗとなっている。これにより、入力インピーダンスＲは、上記と同様に、Ｒ＝Ｖ×Ｖ／Ｗ＝４１×４１／７２．５Ｗ＝２３．１Ωとなり、バックアップ用コンデンサ８の容量は、Ｃ＝−１６ｍｓ／（２３．１×ｌｎ（３２／３５）＝７７２９．３μＦとなる。したがって、たとえば、３０φ×４０Ｈ（ｍｍ）のサイズの２７００μＦのものが３個、合計８１００μＦのコンデンサが必要となっていた。本実施形態では、２２φ×２５Ｈ（ｍｍ）のサイズの６８０μＦのものが１個でよく、その小型化を図ることができた。また、本実施形態では、バックアップ用コンデンサの小容量化によって、その放熱に必要な空間が少なくてよいので、電源供給部４００の全体のスペースの増加が見込まれ、さらに小型化を図ることができる。さらに、バックアップ用コンデンサ４１４が接続された第２の直流−直流変換器４１２では、伝送路側インタフェース３００の駆動にのみ適用されるので、端末側インタフェース１００のユニットの増減にともなう負荷変動がなく、たとえば、その際の活線挿抜時に生じる電源変動の影響を受けることなく、安定した動作を得ることができる。また、本実施形態では、伝送路側インタフェース３００の内部での共通部２００および端末側インタフェース１００との電源の分割化のために、回路ブロック間に第１および第２のトレラントバッファ３０２，３１０を適用したので、異なる電源電圧により動作するブロック同士の結合を図ることができ、既存の端末側ユニットとの互換インタフェースに従来のものをそのまま使用することができる。この場合、フレーム生成終端部およびクロック抽出生成部には、低ロジックデバイスを使用することができ、さらに消費電力の低減を図ることができる。例えば、フレーム生成終端部およびクロック抽出生成部を駆動するブロックだけを低電圧動作デバイスに変更して、ＤＣ＋５ＶＡを供給していた経路をＤＣ＋３．３Ｖの供給に変更することが可能である。これによって、このブロックは更に消費電力の低減が図られ、前述した電源断の警報を通知する時間に要する容量のバックアップコンデンサをさらに低容量のものに代替させることができる。
【００２８】
なお、上記実施形態では、伝送路として６Ｍｂｐｓの高速デジタル専用線に適用した場合について説明したが、本発明においては、他の伝送帯域の伝送路にももちろん適用することができる。この場合、伝送路側インタフェース３００をその帯域に応じたユニットに取り替えるとよい。また、上記実施形態では、端末側インタフェース１００のユニットを最大１２個まで装着することができる場合を例に挙げて説明したが、本発明においては、その数は、任意のものでよい。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の回線多重化装置によれば、複数の端末装置からの複数回線のフレームを所定の伝送路に多重化して伝送する回線多重化装置において、端末装置からの所定速度のフレームを受けて、その回線速度を多重化する際の速度にそれぞれ変換する複数の端末側インタフェースと、端末側インタフェースからの速度変換されたフレームをそれぞれタイムスロット処理して多重化するタイムスロット処理手段と、タイムスロット処理手段によって多重化したフレームを所定のフォーマットに変換して伝送路に伝送する伝送路側インタフェースと、端末側インタフェースと、タイムスロット処理手段と、伝送路側インタフェースのそれぞれに所定の電源電圧を供給する電源供給手段であって、共通の電源からの電源電圧を少なくとも２系統に分岐して、その一方を端末側インタフェースおよびタイムスロット処理手段に供給し、他方をバックアップ用コンデンサを介して伝送路側インタフェースに供給する電源供給手段とを含むので、バックアップ用コンデンサの小容量化を図ることができ、電源供給手段を含む装置の小型化を図ることができる。
【００３０】
本発明の請求項２に係る回線多重化装置によれば、伝送路側インタフェースは伝送路を介して接続された上位装置に自装置の電源断を表わす通知ビットを多重化フレームの所定位置に挿入する通知ビット挿入手段を含み、電源供給手段は、共通の電源が断となったか否かを検出して、その結果を伝送路側インタフェースの通知ビット挿入手段に供給する電源断検出手段を含むので、２系統に分岐した一方の電源供給手段により電源断時に電源断を検出してその状態を上位装置に有効に通知することができる。
【００３１】
本発明の請求項３に係る回線多重化装置によれば、電源供給手段のバックアップ用コンデンサは、電源断検出手段により電源断を検出してその結果を伝送路側インタフェースの通知ビット挿入手段により多重化フレームに挿入して、これを上位装置に所定の回数以上送信可能な時間分、伝送路側インタフェースに電力を供給可能な容量を有するので、２系統に分岐した小容量のバックアップ用コンデンサにより有効に伝送路側インタフェースに電源を供給することができる。
【００３２】
本発明の請求項４に係る回線多重化装置によれば、伝送路側インタフェースは共通の電源が電源断となった際に、タイムスロット処理手段との間の電圧差を許容するトレラントバッファが配置されているので、２系統に分岐した異なる電源により動作するブロック同士を有効に接続することができ、既存の端末側インタフェースなどとの互換を図ることができる。また、フレーム生成およびクロック生成部などに低ロジックのデバイスを使用することができ、総じて電源断の警報を通知するためのバックアップコンデンサとしてさらに低容量のものを選択することができる。
【００３３】
本発明の請求項５に係る回線多重化装置によれば、端末側インタフェースと伝送路側インタフェースは、それぞれ端末装置または伝送路の回線速度に応じたユニットに取り替え自在に形成されているので、各種の伝送路および端末装置の収容に汎用的に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による回線多重化装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１の実施形態による回線多重化装置の要部を示すブロック図である。
【図３】図１の実施形態による回線多重化装置に適用されるフレームのフォーマット構成を示す図である。
【図４】従来の回線多重化装置に適用される電源供給部の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００  端末側インタフェース
２００  共通部
３００  伝送路側インタフェース
４００  電源供給部
４０８  第１の直流−直流変換器
４１２  第２の直流−直流変換器
４１４  バックアップ用コンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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