(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス化された磁気力学的電子物品監視システムに使用する信号送信装置であって、
交番呼び掛け信号を選択的に発生する信号発生手段と、
この信号発生手段に接続され、前記交番呼び掛け信号を受信し、且つ前記交番呼び掛け信号を呼び掛け領域へ輻射する送信アンテナ手段と、
このアンテナ手段に接続された切り替え自在な制動手段であって、前記アンテナ手段に直列に接続されたインピーダンス要素と、このインピーダンス要素を横断して接続されて、このインピーダンス要素を選択的に短絡させる切り替え要素とを含み、その切り替え要素は、前記信号発生手段が交番呼び掛け信号を発生するときには、インピーダンス要素を短絡させる位置に保持されている切り替え自在な制動手段とを備える信号送信装置。
【請求項２】
前記信号発生手段が、第一と第二の端子を含むと共に、前記送信アンテナ手段が、前記信号発生手段の第一と第二との前記端子の間に並列に接続された第一と第二の送信アンテナを含む請求項１記載の信号送信装置。
【請求項３】
前記切り替え自在な制動手段が、
第一の切り替え自在な制動回路であって、第一のアンテナと前記信号発生手段の第一の端子との間に接続された第一の抵抗と、この第一の抵抗を横断して接続された第一のスイッチとを含む第一の切り替え自在な制動回路と、
第二の切り替え自在な制動回路であって、第二のアンテナと前記信号発生手段の第一と第二の端子の一方の端子との間に接続された第二の抵抗と、この第二の抵抗を横断して接続された第二のスイッチとを含む第二の切り替え自在な制動回路と含む請求項１または２記載の信号送信装置。
【請求項４】
第一と第二のスイッチの各々が、電界効果トランジスタを備える請求項３記載の信号送信装置。
【請求項５】
第一と第二の切り替え自在な制動回路の各々が、前記アンテナの各々と前記信号発生手段との間に接続されたツェナーダイオードを含む請求項４記載の信号送信装置。
【請求項６】
第一と第二の切り替え自在な制動回路の各々が、前記アンテナの各々と前記信号発生手段との間に直列に接続された一対のツェナーダイオードを含む請求項４記載の信号送信装置。
【請求項７】
第一と第二のスイッチの各々が、リレーを備える請求項３記載の信号送信装置。
【請求項８】
第一と第二のスイッチの各々が、トライアックを備える請求項３記載の信号送信装置。
【請求項９】
パルス化信号磁気力学的電子物品監視システムの操作方法であって、そのシステムは、交番呼び掛け信号を発生する信号発生回路と、この信号発生回路に接続された少なくとも一つの送信アンテナとを含み、その方法は、
前記なくとも一つのアンテナに直列に接続された切り替え自在な制動回路を設ける段階と、
前記信号発生回路を操作して、前記少なくとも一つの送信アンテナに、パルス化された呼び掛け信号を呼び掛け領域へ輻射させるようにする段階と、
前記呼び掛け信号のパルスの所望の終端点に同期させて、前記切り替え自在な制動回路を、この回路が少なくとも一つのアンテナに直列の制動インピーダンスを与える状態にさせる段階とを含む方法。
【請求項１０】
前記パルス化信号磁気力学的電子物品監視システムが、ループを形成するように並列に接続された二つの送信アンテナを含むと共に、前記制動回路を設ける段階が、切り替え自在な制動回路を、前記二つの送信アンテナにより形成された前記ループに直列に接続することを含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記方法が、前記二つの送信アンテナの一方と前記信号発生回路との間に接続された第二の切り替え自在な制動回路を設けることを更に含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記切り替え自在な制動回路が、インピーダンス要素と、このインピーダンス要素を横断して導通遮断自在な接続とを含むと共に、前記切り替え自在な制動回路を制動インピーダンスを与える状態にする前記段階が、前記インピーダンス要素を横断して導通遮断自在な接続を遮断することを含む請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記導通遮断自在な接続が、切り替え要素を含むと共に、前記導通遮断自在な接続の前記遮断が、前記切り替え要素を開放状態にすることを含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
パルス化された磁気力学的電子物品監視システムであって、
交番呼び掛け信号を選択的に発生する信号発生手段と、
この信号発生手段に接続され、前記交番呼び掛け信号を受信し、且つ前記交番呼び掛け信号を呼び掛け領域へ輻射する送信アンテナ手段と、
このアンテナ手段に接続された切り替え自在な制動手段であって、前記アンテナ手段に直列に接続されたインピーダンス要素と、このインピーダンス要素を横断して接続されて、このインピーダンス要素を選択的に短絡させる切り替え要素とを含み、その切り替え要素は、前記信号発生手段が交番呼び掛け信号を発生するときには、インピーダンス要素を短絡させる位置に保持されている切り替え自在な制動手段と、
呼び掛け領域を通過するように指定された物品に取り付けられたマーカーであって、無定形磁気歪要素と、この磁気歪要素に隣接して取り付けられた偏倚要素とを含み、その偏倚要素が、磁気的に偏倚して、磁気歪要素を輻射された呼び掛け信号に応答して機械的に共鳴させるマーカーと、
前記信号発生手段が前記交番呼び掛け信号を発生しない時に前記磁気歪要素の前記機械的共鳴を検出する検出手段とを備える電子物品監視システム。
【請求項１５】
前記信号発生手段が、第一と第二の端子を含むと共に、前記送信アンテナ手段が、前記信号発生手段の第一と第二との端子の間に並列に接続された第一と第二のアンテナを含む請求項１４記載の電子物品監視システム。
【請求項１６】
前記切り替え自在な制動回路が、
第一の切り替え自在な制動回路であって、第一のアンテナと前記信号発生手段の第一の端子との間に接続された第一の抵抗と、この第一の抵抗を横断して接続された第一のスイッチとを含む第一の切り替え自在な制動回路と、
第二の切り替え自在な制動回路であって、第二のアンテナと前記信号発生手段の第一と第二の端子の一方の端子との間に接続された第二の抵抗と、この第二の抵抗を横断して接続された第二のスイッチとを含む第二の切り替え自在な制動回路と含む請求項１５記載の電子物品監視システム。
【請求項１７】
第一と第二のスイッチの各々が、電界効果トランジスタを備える請求項１６記載の電子物品監視システム。
【請求項１８】
第一と第二の切り替え自在な制動回路の各々が、前記アンテナの各々と前記信号発生手段との間に接続されたツェナーダイオードを含む請求項１７記載の電子物品監視システム。
【請求項１９】
第一と第二の切り替え自在な制動回路の各々が、前記アンテナの各々と前記信号発生手段との間に直列に接続された一対のツェナーダイオードを含む請求項１７記載の電子物品監視システム。
【請求項２０】
第一と第二のスイッチの各々が、リレーを備える請求項１６記載の電子物品監視システム。
【請求項２１】
第一と第二のスイッチの各々が、トライアックを備える請求項１６記載の電子物品監視システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、電子物品監視（electronic article surveillance: EAS）システムに関し、特に、パルス化呼び掛け信号を用いて磁気力学的ＥＡＳマーカーを励磁させるＥＡＳシステムに関する。
背景技術
小売店舗からの商品の盗難を防止または抑制するために、電子的に物品を監視するシステム（電子物品監視システム）を設けることはよく知られている。一般に、このようなシステムにおいては、商品出口に位置する電磁場に干渉するように設計されたマーカーが、商品物品に取り付けられている。マーカーが電磁場、即ち呼び掛け領域（interrogation zone）へ持ち込まれると、マーカーの存在が検出されて警報が発生する。他方、精算所で商品についての適正な支払いがなされたならば、マーカーを商品物品から取り外すか、或いは、商品物品に恒久的に貼付されたマーカーであれば、そのマーカーの操作特性を変化させて、このマーカーが呼び掛け領域で検出されないようにする非能動化処理がなされる。
特に効果的なＥＡＳシステムの一つの型式は、磁気力学的マーカーを利用する。このようなマーカーは、能動的磁性要素を含む。この磁性要素は、適宜な磁気力学的偏倚場のもとで、能動的要素の自然共鳴周波数で与えられた交番呼び掛け信号により磁気力学的共鳴へ励振させることができる。Anderson三世らに発行された米国特許第４，５１０，４８９号は、磁気力学的ＥＡＳシステムおよびこのシステムで使用されるマーカーを開示している。この米国特許第４，５１０，４８９号の開示は本明細書に援用されて組み込まれている。呼び掛け信号がパルス状またはバースト状に送信される磁気力学的ＥＡＳシステムは広く使用されており、本願の譲受人により商標名「ULTRA＊MAX」のもとに市販されている。
図１は、全体的に符号１０で示されるパルス化信号磁気力学的ＥＡＳシステムをブロック図形式で示す。
このＥＡＳシステム１０は、マーカー１２と協動し、且つ同期回路１４と、この同期回路１４に共に接続された送信回路１６および受信回路２２と、その送信回路１６により電圧を与えられる送信アンテナ１８と、呼び掛け領域内の信号を受信して、この信号を受信回路２２へ与える受信アンテナ２０とを含む。表示デバイス２４は受信回路２２へ接続されている。
送信回路１６および受信回路２２の操作は、同期回路１４により制御されている。同期回路１４は送信回路１６へ同期ゲートパルスを与え、この同期ゲートパルスは送信回路１６を作動させる。この作動の際、送信回路１６は、同期パルスの持続期間に亘って呼び掛け信号（典型的には５８ＫＨｚ）を発生して送信アンテナ１８へ与える。アンテナ１８により発生した呼び掛け磁場は、マーカー１２を機械的共鳴へ励振させる。呼び掛け信号の終了に際しては、同期回路１４は受信回路２２へゲートパルスを与え、このゲートパルスは受信回路２２を作動させる。この受信回路２２が作動している間、マーカー１２は、仮に呼び掛け領域内に存在するならば、受信アンテナ２０にマーカーの機械的共鳴周波数で信号を発生させる。マーカー周波数が受信回路２２により検出されたとき、受信器２２は表示デバイス２４へ信号を与え、これは信号の存在を記録し、警報表示を生起するか、或いは他の適宜な行為を開始する。
図２はマーカー１２の要素を示す等角投影図を示す。図２から明らかなように、マーカー１２は、延伸された延性磁歪強磁性体（ductile magnetostrictive ferromagnetic）ストリップ２６えを含み、これは時にはマーカー１２の「能動要素」と称される。この能動要素２６は、ハウジング構造体３０に形成された中空凹所２８内に収容されている。硬強磁性体物質（hard ferromagnetic substance）から形成された偏倚磁性要素３２は、能動要素２６を包含する凹所２８に近接して取り付けられている。
ＥＡＳシステム１０の上述の説明から明らかなように、同期回路１４は、送信アンテナ１８を通じて発生した呼び掛け場のパルスの間の「静謐（queit）」期間中にマーカーにより輻射された信号を受信回路２２が「聴く（listens）」ように働く。この種のシステムの効果的な操作には、アンテナ１８が高いＱ値を有することが必要であり、このことは、送信回路１６を介してアンテナ１８への電圧供給を終えることにより、呼び掛け場信号のパルスを終了させるように予定された時刻の後に、アンテナ１８が呼び掛け場信号を連続的に輻射させることを可能とする。受信回路２２は、送信アンテナ１８が事実上停止することにより、呼び掛け場パルスの輻射の後に至るまでマーカー信号を聴くことはできない。それ故、システム１０は、マーカー１２の磁気力学的共鳴よりも一層迅速に送信アンテナ１８がリングダウンする範囲までのみ作動可能であることは明らかである。従って、受信回路２２が起動したときにマーカー１２が実質的な振幅の共鳴信号を依然として発生するように、送信アンテナ１８を迅速にリングダウンさせることは望ましいことである。
送信アンテナを制動させる二つの技術が採用されてきた。その第一のものでは、呼び掛け信号パルスが終了するときに、送信回路が事実上、アンテナに直列の大きなインピーダンスになる。しかしながら、送信電圧を規定することによる制限は、送信回路により与えられた制動量を制約する。呼び掛け信号パルスの終了において、能動的な制動を与える目的で、送信回路を用いて、呼び掛け信号に非同期にアンテナを駆動することも知られている。これら公知の技術の何れによっても、マーカーリングダウンに対して相当に大きな期間に亘ってアンテナリングダウンが連続する。
呼び掛け信号パルスの終了において送信アンテナ１８を迅速にリングダウンさせる必要性は、単独の送信回路１６で二つ以上のアンテナ１８を駆動させたい場合に、特殊な問題を示す。単独の送信回路１６により駆動させるために、少なくとも二つ以上のアンテナを並列に接続することは実際的ではない。というのは、並列接続アンテナにより形成されたループが、送信回路に表れたインピーダンスを受けないので、呼び掛け信号パルスの終了におけるリンギングの引き延ばされた期間を生じやすいためである。それ故に、単独の送信回路で二つ以上のアンテナ１８を駆動することが望まれる場合には、二つのアンテナを送信回路に直列接続で設けている。しかしながら、このような配列では、アンテナへ供給され得る駆動電流が、単独のアンテナのみを送信回路へ接続した場合よりも低くなってしまう。単独のアンテナか、或いは直列接続された二つのアンテナの何れをも駆動させる所望の電流レベルを与える送信回路を構成する目的で、送信回路は、二つのアンテナを駆動するのに適切な電圧を生成するように構成することが通例であり、この場合、単独のアンテナのみを送信回路により駆動すべきときは、アンテナへ与えられる電流を所望のレベルまで低減させるために、単独のアンテナに電気抵抗器が直列に接続される。このような構成は、抵抗器による電力浪費のために、単独のアンテナ配置では全く効率が悪いことが明らかである。直列の少なくとも三つ以上のアンテナか、或いは少数のアンテナの何れをも選択的に駆動可能な送信回路を設けることが望ましいならば、この従来技術の実施における非効率の問題は、なおさらに大きくなる。
また、公知の直列接続多重アンテナ配列は、リングダウン問題を解消していない。複数のアンテナの共鳴周波数に差異があるならば、それに起因してもたらされる位相差は、有効リングダウン時間を増大させる傾向にある。
発明の目的と概要
本発明の一つの目的は、パルス化信号磁気力学的電子物品監視システムを与えることであり、このシステムにおいては、回路を駆動する信号を一つのアンテナまたは複数のアンテナの何れをも効率的に駆動するように使用できる。
本発明の更なる目的は、呼び掛け信号パルスの終端において一つまたは複数の送信アンテナの作動を迅速に制動させるパルス化信号磁気力学的電子物品監視システムを与えることである。
本発明の一つの観点によれば、パルス化信号磁気力学的電子物品監視システムが与えられ、このシステムは交番呼び掛け信号を選択的に発生する信号発生回路と、この信号発生回路に接続され、交番呼び掛け信号を受信し、且つ交番呼び掛け信号を呼び掛け領域へ輻射する送信アンテナと、このアンテナに接続された切り替え自在な制動回路であって、アンテナに直列に接続されたインピーダンス要素と、このインピーダンス要素を横断して接続されて、このインピーダンス要素を選択的に短絡させるスイッチとを含み、そのスイッチは信号発生手段が交番呼び掛け信号を発生するときには、インピーダンス要素を短絡させる位置に保持されている制動回路と、呼び掛け領域を通過するように指定された物品に取り付けられたマーカーであって、無定形磁気歪要素と、この磁気歪要素に隣接して取り付けられた偏倚要素とを含み、その偏倚要素が、磁気的に偏倚して、磁気歪要素を輻射された呼び掛け信号に応答して機械的に共鳴させるマーカーと、信号発生回路が交番呼び掛け信号を発生しない時に磁気歪要素の機械的共鳴を検出する検出回路系とを備える。
更に本発明のこの観点によれば、信号発生手段が第一と第二の端子を含んでもよく、これらの端子は信号発生回路の第一と第二との端子の間に並列に接続された第一と第二のアンテナとし得る。仮に二つの送信アンテナが存在するならば、第一と第二の制動回路を設けてもよく、その第一の制動回路は第一のアンテナと信号発生回路の第一の端子との間に接続され、第二の制動回路は、第二のアンテナと、信号発生手段の第一と第二の端子のうちの一方の端子との間に接続される。これに代えて、二つの送信アンテナが設けられている場合において、並列に接続されたアンテナにより形成されたループ内に、単独の制動回路を設けてもよい。
上述した制動回路の各々は、抵抗と、この抵抗を横断して接続された電界効果トランジスタスイッチと、抵抗を横断して直列に接続された一対のツェナーダイオードとを含み得る。
本発明の他の観点によれば、パルス化信号磁気力学的電子物品監視システムの操作方法が与えられ、そのシステムは、交番呼び掛け信号を発生する信号発生回路と、この信号発生回路に接続された少なくとも一つの送信アンテナとを含み、その方法は、少なくとも一つのアンテナに直列に接続された切り替え自在な制動回路を設ける段階と、信号発生回路を操作して、少なくとも一つの送信アンテナに、パルス化された呼び掛け信号を呼び掛け領域へ輻射させるようにする段階と、呼び掛け信号のパルスの所望の終端点に同期させて、切り替え自在な制動回路を、この回路が少なくとも一つのアンテナに直列の制動インピーダンスを与える状態にさせる段階とを含む。
更に、本発明のこの観点であって、しかもループを形成するように並列に接続された二つの送信アンテナを含むものによれば、制動回路を設ける段階は、切り替え自在な制動回路を、二つの送信アンテナにより形成されたループに直列に接続することを含む。更にこの方法は、二つの送信アンテナの一方と信号発生回路との間に接続された第二の切り替え自在な制動回路を設けることも含み得る。
更に尚、切り替え自在な制動回路は、インピーダンス要素と、このインピーダンス要素を横断して導通遮断自在な接続とを含んでもよく、切り替え自在な制動回路を制動インピーダンス与える状態にする段階は、インピーダンス要素を横断して導通遮断自在な接続を遮断させることを含む。
導通遮断自在な接続が切り替え要素を含むならば、導通遮断自在な接続は切り替え要素を開放状態にすることを含む。
一つまたは複数の送信アンテナに直列の切り替え自在な制動回路を設け、呼び掛け信号のパルスを終了させることが望まれる時刻にアンテナ回路への制動インピーダンスを選択的に切り換えると、一つまたは複数の送信アンテナを迅速にリングダウンさせるので、マーカー信号を「聴く（listen）」ことを開始するのが可能になる時間が早められる。その結果、マーカー信号は、仮に存在するならば、マーカーのリングダウンの初期における時刻に聴かれるので、高増幅されたマーカー信号が現れて、より容易に検出することができる。
また、並列に接続送信アンテナにより形成されたループに、切り替え自在な制動回路を備えることは、この備えが無い場合に生じるアンテナの間に拡張されたリンギングを防止するので、パルス化信号磁気力学的ＥＡＳシステムにおける使用に実用的な並列に接続送信アンテナが形成される。それ故に、単独の送信回路で、この回路に大幅な変更を加えることなく、一つ、二つ、またはそれ以上の送信アンテナを簡便且つ効果的に駆動することができる。
本発明の上述および他の目的、特徴、利点は、以下の好適実施例とその実施の詳細な説明と添付図面から更に理解される。添付図面において、同様な参照符号は同様な要素及び部品を示す。
【図面の簡単な説明】
図１は従来技術のパルス化信号磁気力学的電子物品監視システムのブロック図である。
図２は図１の磁気力学的ＥＡＳシステムに使用されている通常のマーカーデバイスの部品を示す等角投影図である。
図３Ａ，３Ｂ，４Ａ及び４Ｂは、本発明により変更された図１のシステムの一部分における異なる時刻での電流の通電状態を示す。
図５及び６は、図１の通常のパルス化信号磁気力学的ＥＡＳシステムの本発明による変更例を示す。
図７及び８は、図３Ａ乃至６に示された変更されたＥＡＳシステムに本発明に係って設けられた制動回路の代替的実施例を示す。
好適実施例の説明
図３Ａ、３Ｂ、４Ａおよび４Ｂは、切り替え自在な制動回路３４−１及び３４−２の組み合わせにより、本発明により変更された図１のＥＡＳシステムの一部分の模式的ブロック図を示す。更に、図３Ａ乃至４Ｂにおける変更されたＥＡＳシステムは、図１におけるような単独の送信アンテナ１８ではなくて、一対の送信アンテナ１８−１及び１８−２を含むことが明らかであり、これら一対のアンテナは送信回路１６の端子３６−１と３６−２との間に並列に接続されている。
図３Ａ及び３Ｂは、送信回路１６が送信アンテナ１８−１及び１８−２を駆動する信号を発生する時刻における電流の通流状態を示し、図４Ａ及び４Ｂは、送信回路が送信アンテナな駆動を停止させた後に突然に生じるリングダウン期間中の状態を示す。図３Ａ及び４Ａは、アンテナ駆動信号の正の位相期間中と、アンテナリングダウン期間中とに生じる電流の流れをそれぞれ示す。図３Ｂ及び４Ｂは、駆動信号の負の位相期間中と、リングダウン期間中とに生じる電流の流れをそれぞれ示す。
制動回路３４−１及び３４−２の各々は、送信アンテナ１８−１，１８−２の各一つと送信回路１６の端子３６−２との間に接続されたインピーダンス３８を含む。各インピーダンス３８は、例えば２．５キロオームの容量を有する抵抗とし得る。各々の切り替え自在制動回路には、インピーダンス３８を横断して接続されたスイッチ４０も含まれている。本発明の好適実施例においては、このスイッチ４０は、電力切り替えに適する形式の電界効果トランジスタにより構成されている。当業者には公知のように、各パワーＦＥＴは、参照符号４２で示されるような非励振ダイオードを本質的に含む。各制動回路には、インピーダンス３８を横断して直列に接続された一対のツェナーダイオード４４も含まれている。
送信回路１６がアンテナを能動的に駆動する時に、送信回路は、図３Ａ及び３Ｂに示すように、直列のシヌソイド信号源４６と低インピーダンス４８に相当する。送信回路１６がアンテナを駆動しなくなったとき、送信回路は高インピーダンス４８′に相当する（図４Ａ及び４Ｂ）。同期回路１４（図１）により発生した制御信号Ｃは、送信回路１６へ与えられる。制御信号Ｃは、送信回路１６を通常のパルス化信号電磁力学的ＥＡＳシステムにおけるようにパルス化方式で駆動するように、パルス化されている。制御信号Ｃは、制動回路３４−１及び３４−２のＦＥＴ４０にも与えられる。制御信号Ｃに応答して、ＦＥＴ４０は、送信回路１６がアンテナを駆動するときには導通即ち閉止状態に保たれ、送信回路１６が切られたときには、開放即ち非導通状態におかれる。
送信回路１６が送信アンテナを駆動するときには、ＦＥＴ４０は電流を両方向へ自由に流す状態に保たれるが、図３Ｂに示されるように、アンテナ駆動信号の負の位相期間中、電流の流れの一部は、ＦＥＴの固有ダイオードに起因するものとなる。如何なる場合においても、送信アンテナが駆動される期間には、インピーダンス３８がＦＥＴ４０′により短絡されるので、回路の効力を失う。
駆動信号パルスの終了が望まれるときには、送信回路１６が切られてＦＥＴ４０は非導通状態におかれる。それにも拘わらず、アンテナリングダウンの負の位相期間中、ＦＥＴ４０′における固有ダイオードによって、図４Ｂに示される方向へＦＥＴを通じて電流が流れ続ける。しかしながら、図４Ａに示すように、アンテナリングダウンの正の位相期間中、インピーダンス３８は送信アンテナ１８−１及び１８−２と送信回路１６の接地参照端子３６−２との回路において有効になるので、リングダウン信号の迅速な制動が引き起こされる。インピーダンス３８が送信アンテナの並列に接続により形成されたループへ制動を与えることも明らかであろう。インピーダンス３８により与えられた制動は、リングダウン信号の正の位相期間中のみ存在するのであるが、それにも拘わらず、制動は充分に迅速なリングダウンと、並列に接続された送信アンテナによる満足できる操作とを与えることが判っている。
ＦＥＴ４０′の各々を横断して直列に設けられた二つのツェナーダイオード４４は、電流が比較的に高いときにＦＥＴが過剰な電圧に晒されることのないようにＦＥＴを保護するために、リングダウン信号の初めの数サイクルの間、ＦＥＴを流れる電圧を制限する。ツェナーダイオードによる制限は、リングダウン信号の初期サイクル期間中に、インピーダンス３８により与えられた有効抵抗を制限するけれども、所望の迅速なリングダウンは依然として達成される。
各駆動信号パルスの終了において、インピーダンス３８を送信アンテナとの直列に接続へ切り替えることは、送信アンテナのための迅速なリングダウンを促進させて、受信回路系がマーカーのリングダウン期間の初期にマーカー信号を検出するように速やかに能動化できることが明らかである。
本発明に係り与えられた選択的制動アンテナ回路系は、様々な方式で形成することが意図されている。例えば（図３Ａ乃至４Ｂにおけるように）各アンテナの接地側における切り替え自在制動回路３４−１，３４−２の双方を設けるのではなく、制動回路の双方を各アンテナの他方の側に設け得る。これに代えて、図５に示すように、一方の回路を各アンテナの接地側に、他方の回路を各アンテナの他方の側に設け得る。図６に示された他の代替例のように、並列に接続されたアンテナにより形成されたループに一つのみの制動回路が設けられるように、制動回路の一つを廃することができる。更に、送信回路１６が一つのアンテナのみを駆動する場合には、切り替え自在制動回路を適用することにより、図６に示された配置構成を変更することも意図されている。即ち、この場合はアンテナ１８−２を図６の配置構成から除去し得る。
切り替え自在制動回路の代替的な実施例も意図されている。例えば、図７は、図３Ａ乃至４Ｂに示された制動回路に設けられたＦＥＴスイッチをリレー５０に置き換えた制動回路３４′を示す。図８に示された他の代替例としては、制動回路３４″が、切り替え要素としてトライアック５２を含む。
上述したものに限らず、他の形式の切り替えデバイスを切り替え自在制動回路に使用し得ることは明らかである。図７および図８に示される代替的な制動回路においては、切り替え要素を保護するためにツェナーダイオードを必要としない。パワーＦＥＴが切り替えデバイスとして使用されているにも拘わらず、システムの操作パラメータとＦＥＴの特性とは、ＦＥＴが、図３Ａ乃至４Ｂに示されたツェナーの除去を可能とする充分な固有ツェナー効果を与えるようにさせ得る。また、ツェナーダイオードが設けられたときは、図３Ａ乃至４Ｂに示された二つの直列に接続されたツェナーより多くても少なくてもよい。
切り替え自在制動回路は送信回路およびアンテナから独立した要素として図示した。しかしながら、上述したような制動回路を送信アンテナを有する同一のハウジングへ物理的に集積化することも意図されている。本発明の原理に係って与えられる切り替え自在制動回路は、送信回路と集積化することもできる。しかし、この場合の制動回路は、送信回路ががアンテナを送信回路へ接続させるように形成されて、制動回路がアンテナにより形成されたループ内に位置するようにされているのでない限り、並列に接続された送信アンテナに非常に便利とは言えないことに留意すべきである。
更に、ここまで説明した本発明の実施例は、並列に接続された一つのみまたは二つの送信アンテナを含むが、単独の送信回路により駆動される少なくとも三つの並列に接続されたアンテナを使用することが意図されている。このような場合、各制動回路は、アンテナの各対により形成されたループを制動させるように設けられる。仮にＮをアンテナの個数とすると（Ｎは、整数≧２となる）、並列に接続されたアンテナにより形成された制動されていないループが存在しないことを保証するためには、Ｎ−１個の制動回路が必要である。これに替えて、Ｎ本のアンテナについて、少なくともＮ個の制動回路を設けてもよい。
上述したＥＡＳシステムに対する様々な変形例および上述した実践における変更例は、本発明から逸脱することなく導き得る。従って特定の好適な方法および装置は、例示的なものであって、限定的なものではない。本発明の趣旨と目的とは添付の請求の範囲に記載されている。
【図１】
0003881026.tif 000002
【図２】
0003881026.tif 000003
【図３Ａ】
0003881026.tif 000004
【図３Ｂ】
0003881026.tif 000005
【図４Ａ】
0003881026.tif 000006
【図４Ｂ】
0003881026.tif 000007
【図５】
0003881026.tif 000008
【図６】
0003881026.tif 000009
【図７】
0003881026.tif 000010
【図８】
0003881026.tif 000011