(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱体を誘導加熱する加熱コイルを、第１のコイルと該第１のコイルの外側に同心的に巻回した第２のコイルと該第２のコイルの外側に同心的に巻回した第３のコイルとで構成し、前記被加熱体が低抵抗、低透磁率のときは前記第１のコイル、第２のコイル及び第３のコイルを直列接続して用い、高抵抗又は／及び高透磁率のときは、前記第１のコイル及び第３のコイルを直列接続して用いるように構成してなることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱コイルを構成する各コイルをモールドすると共に、モールド用金型から前記各コイルの接続端子取出し部には、予め熱収縮チューブを被せてモールド材の注形を実行してなることを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記各コイルの接続端子取出し部の前記リッツ線には、シリコンを充填させた後に前記熱収縮チューブを被せてなることを特徴とする請求項２記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱コイルに高周波電流を流して被加熱体を誘導加熱する誘導加熱調理器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の誘導加熱調理器としては、例えば、螺旋状に巻かれた複数のコイルを各コイル間に絶縁体を介在させて上下方向に多段に積層し、巻数の増大を可能とした加熱コイルを備え、この加熱コイルの巻数を低抵抗鍋や高抵抗鍋等の負荷の材質に応じて切り換えるようにしたものがある（実公平３−１９１９２号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、さらに誘導加熱調理器の効率を向上させるには、加熱コイルと鍋との電磁的な結合を考慮する必要があり、加熱コイルの全体寸法に対し、素線の占積率、即ち、加熱コイルの全体積に対する素線の占める割合を上げる必要がある。上述のような多段型の加熱コイルでは、コイルとコイル間で、コイル表面に凹凸があり、その間に隙間が空くし、また、複数のコイル間には絶縁体を入れなければならないので、占積率が向上できず、効率を上げることは難しい。また、多段コイルに形成するには、コイル−コイル間に高電圧がかかるため、絶縁体を入れた後、接着しなければならず、製造も難しく、コスト高になる。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、加熱効率が高く、製造容易で低コストの誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、被加熱体を誘導加熱する加熱コイルを、第１のコイルと該第１のコイルの外側に同心的に巻回した第２のコイルと該第２のコイルの外側に同心的に巻回した第３のコイルとで構成し、前記被加熱体が低抵抗、低透磁率のときは前記第１のコイル、第２のコイル及び第３のコイルを直列接続して用い、高抵抗又は／及び高透磁率のときは、前記第１のコイル及び第３のコイルを直列接続して用いるように構成してなることを要旨とする。この構成により、第１のコイルまたは第３のコイルを用いて高抵抗又は／及び高透磁率の被加熱体を加熱する場合に比べて、加熱むらの発生を防止することが可能となる。
【００１５】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の誘導加熱調理器において、前記加熱コイルを構成する各コイルをモールドすると共に、モールド用金型から前記各コイルの接続端子取出し部には、予め熱収縮チューブを被せてモールド材の注形を実行してなることを要旨とする。この構成により、エポキシ等のモールド材固化のためのヒーティングの際、熱収縮チューブが縮まりモールド材の流出が防止されて接続端子取出し部にモールド材が固化することがなくなる。この結果、モールド材の固化による接続端子取出し部の折損が防止される。
【００１６】
請求項３記載の発明は、上記請求項２記載の誘導加熱調理器において、前記各コイルの接続端子取出し部の前記リッツ線には、シリコンを充填させた後に前記熱収縮チューブを被せてなることを要旨とする。この構成により、リッツ線にシリコンを浸み込ませておくことで、より確実にモールド材の流出が防止されて接続端子取出し部の折損がなくなる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
誘導加熱調理器は、スパイラル状に巻いた加熱コイルに高周波電流を流して磁束を発生させ、被加熱体である鍋の底に渦電流を流して鍋を加熱するものである。加熱コイルと鍋間の電磁的結合をよくすると、加熱効率が向上する。その方法として、加熱コイルの全体積に対し、素線（含む絶縁層）の体積の占める割合（占積率）を増やすと素線同士がまず密に結合し、インダクタンスが大きくなり、鍋との電磁的結合が増加する。また、加熱コイルと鍋間の距離は、トッププレートがあると共に熱対策の点で必要以上に近付けることはできない。そのため、占積率を大きくできる１段コイルは、電流と鍋間が近付くことになり、電磁的結合が上がり、効率が向上する。特に、アルミや銅鍋の加熱時、非磁性体のため、加熱コイルに流れる電流と鍋間の距離を狭めると加熱効率が向上する。
【００１９】
以下に、各実施の形態を順に説明する。
【００２０】
図１乃至図３は、本発明の第１の実施の形態を示す図である。図１を用いて加熱コイル１Ａから説明する。加熱コイル１Ａは、第１のコイル２の外側に第２のコイル３、第２のコイル３の外側に第３のコイル４、その外側に第４のコイル５が同心的に巻回されて構成されている。各コイルの巻数は、一例として、第１のコイル２が１２Ｔ（ターン）、第２のコイル３が８Ｔ、第３のコイル４が６０Ｔ、第４のコイル５が５Ｔになっている。１８はトッププレートである。被加熱体である鍋２０を効率良く加熱するには、表１に示すように、鍋２０の表皮抵抗は、その材質により変わるので、加熱コイル１Ａの巻数を、鍋２０を構成する各種材質の表皮抵抗に合わせる必要があり、上述のような各コイルの巻数となっている。
【００２１】
【表１】
0003967446.tif 000002
加熱コイル１Ａの入力インピーダンスは、（表皮抵抗）×（加熱コイルの巻数の２乗）に比例する。したがって、入力インピーダンスが定格入力に対して整合するときが効率が良い。表皮抵抗の大きい鉄の場合は、巻数が少なくてよく、５Ｔの第４のコイル５を用い、端子１７ａ，１７ｂ間に高周波電流を流す。次に表皮抵抗の小さい１８−８ステンレス鍋の場合は、端子１７ｂと１７ｃを接続し、合計で６５Ｔとなるように第３のコイル４と第４のコイル５を直列に接続し、端子１７ａ，１７ｄ間に高周波電流を流す。アルミニウムの場合は、合計で７３Ｔとなるように第２のコイル３、第３のコイル４及び第４のコイル５を直列に接続し、端子１７ａ，１７ｆ間に高周波電流を流す。最も表皮抵抗の小さい銅鍋の場合は、合計で８５Ｔとなるように第１から第４のコイル２，３，４，５を直列接続し、端子１７ａ，１７ｈ間に高周波電流を流す。このようにすれば、鍋２０の材質に合った加熱コイル１Ａの巻数で効率良く加熱することができる。ここで、図１に、例えば第４のコイル５をトッププレート１８側に幾分近付けて示したように、複数のコイル２，３，４，５の上面は、同一平面上ではなく凹凸があってもよい。しかし、ターン数の少ない第４のコイル５はトッププレート１８側に近付ける等、各コイル２，３，４，５のターン数に応じてなるべくトッププレート１８側に近付けておいた方が一層効率がよくなる。
【００２２】
次に、図２を用いて、誘導加熱調理器の回路構成及び作用を説明する。２７は商用交流電源、２８はダイオードブリッジ、２９は平滑用のコンデンサであり、ダイオードブリッジ２８及びコンデンサ２９で直流電源回路が構成されている。インバータ駆動回路２３からの駆動信号でスイッチング素子Ｑ1 ，Ｑ2 が交互にオン／オフを繰り返し、直流電源回路からの直流電圧を周期的にオン／オフすることで、加熱コイル１Ａに高周波電流を流す。このとき、インバータの制御は、スイッチング素子Ｑ2 の電圧と共振コンデンサＣ1 の電圧の位相を位相比較回路２１で検知し、ボルテージコントロールオシレータ２２にそれを入力するＰＬＬフィードバック回路で行われる。これにより、スイッチング素子Ｑ2 の電圧と共振回路に流れる電流の位相差を一定にすることができ、使用者が入力設定手段で入力設定を行うと位相差設定回路２４により位相差を変えて所望の入力にする。材質検知回路２５は、インバータの電流値をＣＴにより検出し、鍋材質に合った適切な加熱コイル巻数及び鍋材質に合った適切な周波数になるようにコンデンサ容量を切り換える。
【００２３】
まず、動作開始時、第１乃至第４のコイル２，３，４，５及びコンデンサＣ1 ，Ｃ2 ，Ｃ3 ，Ｃ4 が直列接続になるようにスイッチＳＷ1 ，ＳＷ2 ，ＳＷ3 をそれぞれ１７ｂ−１７ｃ，１７ｄ−１７ｅ，１７ｆ−１７ｇ接続になるように切り換える。このとき、銅鍋を載せたときは、正常なインバータ電流が流れ、効率良く加熱でき動作を続ける。それ以外の鍋（アルミ、鉄、ステンレス）は、表皮抵抗が大きいので、電流が少ない。したがって、動作を止め、加熱コイル１Ａの巻数を減らす必要があり、第２乃至第４のコイル３，４，５及びコンデンサＣ1 ，Ｃ2 ，Ｃ3 が直列接続になるようにスイッチＳＷ3 を１７ｆ−１７ｋ接続になるように切り換える。このとき、アルミ鍋が載せられていたら、正常なインバータ電流が流れ効率良く加熱でき動作を続ける。それ以外の鍋（鉄、ステンレス）は、表皮抵抗が大きいので、電流が少ない。したがって、動作を止め、加熱コイル１Ａの巻数を減らす必要があり、第３、第４のコイル４，５及びコンデンサＣ1 ，Ｃ2 が直列接続になるようにスイッチＳＷ2 を１７ｄ−１７ｊ接続になるように切り換える。このとき、ステンレス鍋が載せられていたら、正常なインバータ電流が流れ効率良く加熱でき動作を続ける。このとき、鉄鍋は、ステンレスより表皮抵抗が大きいので、電流が少ない。したがって、動作を止め、加熱コイル１Ａの巻数を減らす必要があり、第４のコイル５及びコンデンサＣ1 が直列接続になるようにスイッチＳＷ1 を１７ｂ−１７ｉ接続になるように切り換える。このとき鉄鍋が載せられていたら、正常なインバータ電流が流れ効率良く加熱でき動作を続ける。このように、鍋材質に合った加熱コイル巻数を用いることで、どの鍋でも効率良く加熱することができる。図３は、上述のように、加熱コイル１Ａを１段化して占積率を上げた場合において、アルミ鍋を加熱した場合の占積率に対する加熱効率の関係を示している。占積率を４０％以上にすると、ほぼ一定値で高加熱効率とすることができる。占積率が４０％程度以下になると、加熱効率が極端に悪化する。これは、結合係数が小さくなったためである。
【００２４】
図４及び図５には、本発明の第２の実施の形態を示す。図４において、加熱コイル１Ｂは、第１のコイル６の外側に第２のコイル７、第２のコイル７の外側に第３のコイル８、その外側に第４のコイル９が同心的に巻回されて構成されている。各コイル６，７，８，９の直径は、第１のコイル６が１００mm、第２のコイル７が１６０mm、第３のコイル８が２００mm、第４のコイル９が２２０mmとなっている。鍋２０を効率良く加熱するには、鍋２０の直径に合わせた加熱コイルで加熱する必要がある。アルミ鍋の直径が２２０mm以上の場合は、第４のコイル９を用い、端子１７ａ，１７ｂ間に高周波電流を流す。次に小さい直径２００mmから２２０mmのアルミ鍋の場合は、第３のコイル８を用い、１７ｃ，１７ｄ間に高周波電流を流す。直径１６０mmから２００mmのアルミ鍋の場合は、第２のコイル７を用い、直径１６０mm以下のアルミ鍋は、第１のコイル６を用いる。特に、アルミ鍋の場合、加熱コイル１Ｂと鍋２０間の距離が大きく離れると、加熱効率が低下するので、鍋径に合った大きさのコイルを用いると効率良く加熱できる。鍋２０に流れる電流は、ほぼ加熱コイルの形状の内径と外径の中間部を流れる。したがって、鍋径が大きいものは、コイルの寸法の大きいものを用いると、電流の流れる経路長が長く、加熱コイル１Ｂの入力抵抗が上がり、効率が良くなる。即ち、鍋２０を加熱する入力に比例関係がある鍋の入力抵抗Ｒinは、
Ｒin∝Ｒs ・Ｌ                      …（１）
Ｒs ；表皮抵抗、Ｌ；鍋に流れる電流の経路長
であり、表皮抵抗Ｒs は、
Ｒs ＝√（ｆ・μｒ・ρ）            …（２）
ｆ；周波数、μｒ；比透磁率、ρ；抵抗率
となる。加熱コイルの損失が同じなら、入力抵抗Ｒinが大きいものほど、加熱効率は向上する。特に、アルミ又は銅鍋の場合、加熱コイルの巻数、周波数とも上げる必要があり、加熱コイルの損失が大きく、効率を向上させるのが難しいが、鍋の外径付近に電流が流れるような加熱コイルの形状であると大きく効率が向上する。一方、アルミ・銅鍋直径より大きい内径の加熱コイルで加熱すると、非磁性体であるため、加熱コイルの磁束が鍋に入らず著しく効率が悪化する。
【００２５】
次に、図５を用いて、誘導加熱調理器の回路構成及び作用を説明する。鍋径検知回路２６は、インバータの電流値をＣＴにより検出し、鍋径に合った適切な加熱コイル形状に、スイッチＳＷ5 を切り換える。このとき、大きい径のコイルから順次小さい径のコイルへ切換えていく。まず、動作開始時、第４のコイル９及びコンデンサＣ5 が直列接続になるように切換えスイッチＳＷ5 を１７ｊ−１７ａ接続になるように切り換える。このとき、直径２２０mm以上のアルミ鍋を載せたときは、正常なインバータ電流が流れ効率良く加熱でき動作を続ける。これ以下の鍋は、磁束が鍋に入らず入力抵抗が小さく、電流が大きい。したがって、動作を止め、加熱コイル１Ｂを切り換える必要があり、第３のコイル８及びコンデンサＣ5 が直列接続になるように切換えスイッチＳＷ5 を１７ｊ−１７ｃ接続になるように切り換える。このとき、直径２００mmから２２０mm以上のアルミ鍋が載せられていたら、正常なインバータ電流が流れ効率良く加熱でき動作を続ける。これ以下の鍋は、磁束が鍋に有効に入らず入力抵抗が小さく、電流が大きい。したがって、動作を止め、加熱コイル１Ｂを切り換える必要があり、第２のコイル７及びコンデンサＣ5 が直列接続になるように切換えスイッチＳＷ5 を１７ｊ−１７ｅ接続になるように切り換える。このとき、直径１６０mmから２００mmのアルミ鍋が載せられていたら、正常なインバータ電流が流れ効率良く加熱でき動作を続ける。これ以下の鍋は、磁束が鍋に有効に入らず入力抵抗が小さく、電流が大きい。したがって、動作を止め、加熱コイル１Ｂを切り換える必要があり、第１のコイル６及びコンデンサＣ5 が直列接続になるように切換えスイッチＳＷ5 を１７ｊ−１７ｇ接続になるように切り換える。このとき、直径１６０mm以下程度のアルミ鍋が載せられていたら、正常なインバータ電流が流れ効率良く加熱でき動作を続ける。このように、鍋径に合った大きさの加熱コイルを用いて加熱すると、低抵抗、非磁性のアルミ、銅鍋でも効率良く加熱することができる。また、鉄、ステンレスでもこの方法は有効である。
【００２６】
図６には、本発明の第３の実施の形態を示す。アルミ、銅等の低抵抗・非磁性の鍋２０は、第１のコイル１０（例えば６５Ｔ）と第２のコイル１１（例えば２０Ｔ）を直列接続した加熱コイル１Ｃで加熱し、鉄、ステンレス等の高抵抗又は磁性の鍋２０は、外側の第２のコイル１１を用いる。このとき、鉄、ステンレス鍋を加熱する入力抵抗Ｒinは前記式（１）で表され、また、表皮抵抗Ｒs は前記式（２）で表される。したがって、入力抵抗Ｒinはインバータ周波数が同じなら、固定値となる。鉄、ステンレスの高抵抗又は磁性の鍋用コイルを外側に巻くと、電流の流れる経路長が長くなり（図６（ｂ））、入力抵抗Ｒinが大きくなる。したがって、加熱コイル１Ｃのみの損失は、一定なので効率が向上する。よって、鉄、ステンレス加熱は外側の第２のコイル１１を用いる。
【００２７】
図７には、本発明の第４の実施の形態を示す。アルミ、銅等の低抵抗・非磁性の鍋２０は、第１のコイル１２（例えば２０Ｔ）と第２のコイル１３（例えば６５Ｔ）を直列接続した加熱コイル１Ｄで加熱し、鉄、ステンレスの高抵抗又は磁性の鍋２０は、内側の第１のコイル１２を用いる。鉄、ステンレスにおいて小径の鍋２０を加熱するとき、加熱コイル１Ｄの直径が鍋２０に比べて大きすぎると、磁束が有効に鍋２０に入らず、効率良く加熱することができない。そこで、内側に巻いた第１のコイル１２で小径鍋を加熱すると図７（ｂ）のように有効に磁束が鍋２０に鎖交して、効率良く加熱することができる。
【００２８】
本発明の第５の実施の形態を、前記図７を参照して説明する。直径の大きい鍋２０は、第２のコイル１３を用い、直径の小さな鍋２０は内側に巻いた第１のコイル１２を用いる。鍋２０により、加熱コイルの大きさを変えることにより効率良く加熱することができる。
【００２９】
図８には、本発明の第６の実施の形態を示す。アルミ、銅等の低抵抗・非磁性の鍋２０は、第１のコイル１４（例えば３０Ｔ）、第２のコイル１５（例えば２０Ｔ）及び第３のコイル１６（例えば３５Ｔ）を直列接続した加熱コイル１Ｅで加熱し、鉄、ステンレスの高抵抗又は磁性の鍋２０は、中間の第２のコイル１５を用いる。鉄、ステンレス鍋は、アルミ等に比べて熱伝導率が悪い。したがって、標準的な大きさの鍋２０において、鍋底に流れる電流の経路は鍋２０の中心と外周部の中間辺りに流すことが（図８（ｂ））、鍋加熱において、鍋底温度が均一化し調理性能がよくなる。
【００３０】
図９には、本発明の第７の実施の形態を示す。アルミ、銅等の低抵抗・非磁性の鍋は、第１のコイル４１（例えば１０Ｔ）、第２のコイル４２（例えば６５Ｔ）及び第３のコイル４３（例えば１０Ｔ）を直列接続した加熱コイル１Ｇで加熱し、鉄、ステンレスの高抵抗又は磁性の鍋は、第１のコイル４１及び第３のコイル４３を直列接続して用いる。鉄、ステンレス鍋だけでなくアルミ、銅等の鍋も加熱できるようにする１段コイルでは、アルミ、銅等の鍋を加熱する場合に比べ、鉄、ステンレス鍋を加熱する場合のコイル巻数は少ない。さらに、鍋には、加熱コイルに電流を流した上部分で、鍋にも電流が流れ発熱する。したがって、鉄、ステンレス鍋を加熱するとき、１箇所のコイルを使って誘導加熱すると、その部分だけが発熱して加熱むらを起こすおそれがある。特に、被加熱物が加熱中に動かす事の少ないホットケーキ等の場合、電流を流したコイル上面は焼けるが、それ以外は生焼けになってしまう不具合が発生し得る。そこで、内側の第１のコイル４１と外側の第３のコイル４３に電流を流すことで、加熱むらの発生を少なくすることができる。
【００３１】
次に、図１０を用いて、第７の実施の形態に係る加熱コイル１Ｇを用いた誘導加熱調理器の回路構成及び作用を説明する。材質検知回路２５は、インバータの電流値をＣＴにより検出し、鍋の材質に合った適切な加熱コイル巻数及び鍋の材質に合った適切な周波数になるようにコンデンサ容量を、それぞれスイッチＳＷ6 及びＳＷ7 を制御することで、切り換える。
【００３２】
まず、動作開始時、第１乃至第３のコイル４１，４２，４３及びコンデンサＣ6 ，Ｃ7 が直列接続になるようにスイッチＳＷ6 ，ＳＷ7 をそれぞれ１７ａ−１７ｂ，１７ｄ−１７ｅ接続になるように切り換える。このとき、アルミ、銅等の鍋を載せたときは、正常なインバータ電流が流れ、効率良く加熱でき動作を続ける。それ以外の鍋（鉄、ステンレス）は、動作を止め、第１、第３のコイル４１，４３及びコンデンサＣ7 を直列接続にすべくスイッチＳＷ6 を１７ａ−１７ｃ接続になるように、またスイッチＳＷ7 を１７ｄ−１７ｆ接続になるように切り換える。
【００３３】
図１１は、上記図１０の変形例であり、鍋の材質に合った適切な加熱コイル巻数及び鍋の材質に合った適切な周波数になるようなコンデンサ容量の切り換えを１つのスイッチＳＷ8 で実現した構成である。すなわち、アルミ、銅等の鍋を加熱するときには、スイッチＳＷ8 を１７ａ−１７ｂ接続となるようにし、鉄、ステンレスの鍋を加熱するときには、スイッチＳＷ8 を１７ａ−１７ｃとなるように切り換えるのである。この構成によれば、上記図１０の構成に比べてコストダウンを図ることができる。
【００３４】
図１２には、本発明の第８の実施の形態を示す。アルミ、銅等の低抵抗・非磁性の鍋は、第１のコイル５１（例えば１０Ｔ）及び第２のコイル５２（例えば７５Ｔ）を直列接続した加熱コイル１Ｈで加熱し、鉄、ステンレスの高抵抗又は磁性の鍋は、第１のコイル５１及び第３のコイル５３（例えば１０Ｔ）を直列接続して用いる。これにより、図９に示した実施の形態と同様に加熱むらの発生を少なくすることができる。
【００３５】
次に、図１３を用いて、第８の実施の形態に係る加熱コイル１Ｈを用いた誘導加熱調理器の回路構成及び作用を説明する。材質検知回路２５は、インバータの電流値をＣＴにより検出し、鍋の材質に合った適切な加熱コイル巻数及び鍋の材質に合った適切な周波数になるようにコンデンサ容量を、スイッチＳＷ9 を制御することで、切り換える。
【００３６】
まず、動作開始時、第１及び第２のコイル５１，５２及びコンデンサＣ8 ，Ｃ9 が直列接続になるようにスイッチＳＷ9 を１７ａ−１７ｂ接続になるように切り換える。このとき、アルミ、銅等の鍋を載せたときは、正常なインバータ電流が流れ、効率良く加熱でき動作を続ける。それ以外の鍋（鉄、ステンレス）は、動作を止め、第１、第３のコイル５１，５３及びコンデンサＣ9 を直列接続にすべくスイッチＳＷ9 を１７ａ−１７ｃ接続になるように切り換える。
【００３７】
このような回路構成により、スイッチが１個で済み、コストダウンを図ることができ、また、アルミ、銅等の鍋の加熱時には、スイッチＳＷ9 の切り換えに伴い、第２のコイル５２の外側で５ｋＶ程度の電圧が発生するが、コイル５２外側でこれに対する絶縁処理を容易に施すことができる。
【００３８】
なお、上記第８の実施の形態では、アルミ、銅等の低抵抗・非磁性の鍋を、第１のコイル５１（例えば１０Ｔ）及び第２のコイル５２（例えば７５Ｔ）を直列接続した加熱コイル１Ｈで加熱し、鉄、ステンレスの高抵抗又は磁性の鍋を、第１のコイル及び第３のコイル５３（例えば１０Ｔ）を直列接続して用いるようにしたが、アルミ、銅等の低抵抗・非磁性の鍋を、第３のコイル５３及び第２のコイル５２を直列接続した加熱コイル１Ｈで加熱し、鉄、ステンレスの高抵抗又は磁性の鍋を、第１のコイル５１及び第３のコイル５３を直列接続して用いるようにしてもよい。これは、鉄鍋等の加熱に使用する内側または外側のコイルの幅が、第２のコイル５２に比べて巻数が少なく、１cm程度で、コイル全体の直径が１９cm程度であるため、アルミ、銅等の加熱時、内側または外側のいずれかのコイルを使用しなくても、加熱むらの影響が小さいことによる。この場合の回路構成としては、図１３において、第１のコイル５１と第３のコイル５３の接続配置位置を逆にすればよい。
【００３９】
図１４には、本発明の第９の実施の形態を示す。アルミ、鉄兼用１段コイルにおいて加熱コイル１Ｆをモールドする。低抵抗、非磁性鍋を加熱するためには、鍋の表皮抵抗が小さいため、加熱コイル巻数を増加させる必要があり、加熱コイル電圧が高くなる。したがって、トッププレート１８にシールド用導電体物３０を配置し、それを低電圧部と接続する必要がある。よって、コイル−シールド間で絶縁破壊防止用にエポキシモールドする必要がある。３１はフェライトである。
【００４０】
図１５乃至図１７には、本発明の第１０の実施の形態を示す。エポキシモールドするとき、１段加熱コイルの場合は、容易にエポキシ型でコイル成形をしモールドする一体成形が可能である。図１５に示すように、アルミ等エポキシを離形できる型３３ａに直接加熱コイルのリッツ線３２を巻き、途中からリッツ線３２を出し、第１のコイルを作り、その後第２のコイルを巻き始める。この型は中心軸を中心に回すことができる。次に、図１６（ａ）に示すように、それをエポキシ樹脂を流し込める型３３ｂにセットし、エポキシ注形を行う。そのとき、コイル上面は、コイルリッツ線３２がむき出しになり、トッププレートのシールド用導電体物と絶縁破壊が起こるおそれがある。そこで、図１７のように再度、コイル上面が開いた型３３ｃに入れ、エポキシ注形を行う。このとき、コイル下面にフェライト３１接着を行う。１段加熱コイルの引き出しリッツ線３２ａや巻き始め、巻き終りのリッツ線３２ｂの部分にエポキシが毛細管現象により、型３３ｂの外へはみ出してくると、その部分が動いたとき折れてしまうおそれがある。そこで、熱収縮チューブ３４をその部分に取り付け、エポキシを固めるためにヒーティングするとき、熱収縮チューブ３４を収縮させてその部分を縮めることで、エポキシの流出を防ぐことができる。このとき、リッツ線３２ａ，３２ｂにシリコン３５を浸み込ませることで（図１６（ｂ））、より確実にエポキシの流出を防ぐことができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、被加熱体を誘導加熱する加熱コイルを、第１のコイルと該第１のコイルの外側に同心的に巻回した第２のコイルと該第２のコイルの外側に同心的に巻回した第３のコイルとで構成し、高抵抗又は／及び高透磁率のときは、前記第１のコイル及び第３のコイルを直列接続して用いるようにしたので、第１のコイルまたは第３のコイルを用いて高抵抗又は／及び高透磁率の被加熱体を加熱する場合に比べて、加熱むらの発生を確実に防止することができる。
【００５１】
請求項２記載の発明によれば、前記加熱コイルを構成する各コイルをモールドすると共に、モールド用金型から前記各コイルの接続端子取出し部には、予め熱収縮チューブを被せてモールド材の注形を実行するようにしたため、モールド材の流出がなくなり、モールド材の固化による接続端子取出し部の折損が防止されて歩留まりが向上し、製造性を高めることができる。
【００５２】
請求項３記載の発明によれば、前記各コイルの接続端子取出し部の前記リッツ線には、シリコンを充填させた後に前記熱収縮チューブを被せるようにしたため、より確実にモールド材の流出が防止されて接続端子取出し部の折損がなくなり、一層製造性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る誘導加熱調理器の第１の実施の形態における加熱コイル部分の断面図である。
【図２】上記第１の実施の形態の回路図である。
【図３】上記第１の実施の形態において占積率と加熱効率の関係を示す特性図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における加熱コイル部分の断面図である。
【図５】上記第２の実施の形態の回路図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態における加熱コイル部分を示す図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態における加熱コイル部分を示す図である。
【図８】本発明の第６の実施の形態における加熱コイル部分を示す図である。
【図９】本発明の第７の実施の形態における加熱コイル部分の断面図である。
【図１０】上記第７の実施の形態の回路図である。
【図１１】上記第７の実施の形態の他の回路図である。
【図１２】本発明の第８の実施の形態における加熱コイル部分の断面図である。
【図１３】上記第８の実施の形態の回路図である。
【図１４】本発明の第９の実施の形態における加熱コイル部分の断面図である。
【図１５】本発明の第１０の実施の形態において金型に直接リッツ線を巻回してコイル成形を行う工程を説明するための図である。
【図１６】上記第１０の実施の形態において成形後のコイルをエポキシモールドする工程を説明するための図である。
【図１７】上記第１０の実施の形態においてコイル上面に再度エポキシ注形を行う工程を説明するための図である。
【符号の説明】
１Ａ−１Ｈ  加熱コイル
２〜１６  コイル
１８  トッププレート
２０  鍋（被加熱体）
３２  リッツ線
３３ａ〜３３ｃ  金型
３４  熱収縮チューブ
３５  シリコン
【図１】
0003967446.tif 000003
【図２】
0003967446.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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