Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超伝導材料ＹＢａＣｕＯの薄層をデポジットするために、その表面に中間材料を有するＳｒＴｉＯ３からなる基板の製造方法であって、酸化ランタンの比率に相関する結晶格子定数を有するという特性をもつ、酸化ランタンがドープされたアルバナイトＣｅＯ２からなる中間材料を基板上にデポジットする操作を実施し、該デポジション操作開始時の酸化ランタン濃度を、酸化ランタンがドープされたアルバナイトの格子定数がＳｒＴｉＯ３からなる基板の格子定数と同じになるか又はできるだけ近似するような濃度とし、デポジション操作の間に酸化ランタンがドープされたアルバナイトの格子定数が超伝導材料ＹＢａＣｕＯの格子定数と同じになるか又はできるだけ近似するまで酸化ランタンの比率を継続的に変化させる、前記製造方法。
【請求項２】
酸化ランタンがドープされたアルバナイトＣｅＯ２をデポジットする操作を、パルスレーザーを用いるアブレーション法により実施する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
その表面に中間材料を有するＳｒＴｉＯ３からなる基板上に超伝導材料ＹＢａＣｕＯの薄層をデポジットする方法であって、請求項１又は２に記載の方法でＳｒＴｉＯ３基板を製造する操作と、製造したＳｒＴｉＯ３基板上にヘテローエピタキシャルデポジション法で超伝導材料ＹＢａＣｕＯの薄層をデポジットする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、結晶質基板上に超伝導材料の薄層をデポジットする方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
超伝導材料、特に「高臨界温度」超伝導材料の薄膜の使用は、特にマイクロ波分野、電子機器等で大きく発展することが予想される。
【０００３】
大部分の用途では、電波が妨害されずに伝搬できるように、単結晶層を得ることが殆ど不可欠である。
【０００４】
ある材料の単結晶層を基板上に作成するために半導体分野で知られている方法の一つとして、エピタキシャル法がある。この方法を実施するためには、デポジットした材料の結晶格子定数が、基板のそれと同じか又は極めて類似していることが必要である。
【０００５】
前記方法は、ＹＢａＣｕＯのような高温超伝導材料の場合には直接適用できない。なぜなら、この種の材料は結晶格子定数が通常使用される基板のそれと異なるからである。
【０００６】
基板上に薄層をデポジットする方法としては、ヘテロ−エピタキシャル法と称する方法も知られている。この方法は、基板とデポジットすべき材料との間に、基板の格子定数とデポジットすべき材料の格子定数との中間の格子定数を有する材料の層を挿入することからなる。
【０００７】
前記方法では、中間層を存在させなかった場合に得られるであろう層より平坦な層が得られるが、この層の平坦さもまだ所期の用途にとっては不十分である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、完全に平坦な（ｅｖｅｎ）単結晶層を基板上にデポジットする方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、超伝導材料の薄層をデポジットするための基板の製造方法であって、ドーピング物質の比率の関数である結晶格子定数を有するという特性をもつ中間材料を基板上にデポジットする操作を実施し、このデポジション操作を、前記中間材料の格子定数が基板の格子定数と同じになるか又はできるだけ近似するようなドーピング物質濃度で開始し、デポジション操作の間にドーピング物質の比率を、中間材料の格子定数が超伝導材料の格子定数と同じになるか又はできるだけ近似するような比率まで継続的に変化させる方法を提供する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
中間材料をデポジットする操作は、有利には、パルスレーザーを用いるアブレーション（ａｂｌａｔｉｏｎ）法により実施する。
【００１１】
本発明の実施例の一つでは、超伝導体がＹＢａＣｕＯ（正確な式はＹＢａ2Ｃｕ3Ｏ7・5）であり、基板材料がＳｒＴｉＯ3であり、中間物質がアルバナイトＣｅＯ2であり、ドーピング物質が酸化ランタンである。
【００１２】
本発明は、基板上に超伝導材料の薄層をデポジットする方法も提供する。この方法は、前述の方法で基板を製造する操作と、製造した基板上にヘテロ−エピタキシャルデポジションのような方法で超伝導材料をデポジットする操作とを含む。
【００１３】
【実施例】
以下に本発明の方法の実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。
【００１４】
本発明を説明するために選択した実施例は、ＳｒＴｉＯ3からなる基板上へのＹＢａＣｕＯ膜のデポジションである。
【００１５】
ＳｒＴｉＯ3の格子定数は０．５５２ｎｍ（ナノメートル）に等しく、ＹＢａＣｕＯの格子定数は０．５４９６ｎｍに等しい。格子定数にこのような差があると、エピタキシャル成長は生起しない。エピタキシャル成長は同等の格子定数を要件とするからである。
【００１６】
本発明では、酸化ランタンをドーピングしたアルバナイトＣｅＰ2を中間材料として使用する。この化合物の特徴は、添付図面に示すように、酸化ランタンの比率が０％から１００％まで変化するに伴い、格子定数が０．５４１ｎｍから０．５６５ｎｍまで変化することにある。
【００１７】
本発明の方法は、以下に要約するパルスレーザ−使用デポジション法（Ｐｕｌｓｅｄ  Ｌａｓｅｒ−ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ（ＰＬＤ））によって実施するのが好ましい。
【００１８】
アルバナイト標的と、ＳｒＴｉＯ3基板に近い酸化ランタン標的とをパルスレーザーで交互に照射する。レーザーパルスは例えば、１Ｈｚ〜１００Ｈｚの範囲の周波数で約３０ナノ秒間持続させる。アルバナイト及びドーパントのそれぞれの照射時間は、アルバナイト中のドーパントの比率が漸次変化して、基板上にデポジットした材料の格子定数が０．５５２１ｎｍから０．５４９６ｎｍに減少するように、漸次変化させる。
【００１９】
デポジション速度を比較的遅くし、レーザーの操作周波数を高くすると、中間材料の組成が処理中に極めて均等に変化するため、基板上にデポジットした材料の格子定数が極めて均等に変化する。
【００２０】
基板を前述のように処理したら、ヘテロ−エピタキシーにより超伝導材料を基板上にデポジットすれば、極めて高い品質の単結晶層を得ることができる。
【００２１】
本発明は前述の実施例には限定されず、デポジットすべき物質の格子定数に適合するようにドーパントの比率に伴って変化する格子定数を有する中間材料の使用が可能な総ての場合に適用される。
【００２２】
本発明は特に、基板が灰チタン石、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、チタン酸ジルコン酸ランタン鉛（ＰＬＺＴ）等である場合に適用される。
【図面の簡単な説明】
【図１】アルバナイトＣｅＯ2の結晶格子定数ｄを酸化ランタンＬａ2Ｏ3の比率ｐの関数として示すグラフである。
【符号の説明】
ｄ  アルバナイトの結晶格子定数
ｐ  酸化ランタンの比率
【図１】
0004024881.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエン酸・リンゴ酸・コハク酸・イタコン酸・グルコン酸・乳酸・メタンスルホン酸・酒石酸・フマル酸・プロピオン酸・アジピン酸・グルタル酸・フィチン酸・レブリン酸・アスコルビン酸・エリソルビン酸・ピルビン酸・マロン酸・クロトン酸・硝酸・硫酸・塩酸の中の１種以上を含有し、且つ、処理時のｐＨが３．０〜５．０に調整してなることを特徴とする養殖魚の寄生虫駆除剤。
【請求項２】
水溶性高分子を含有することを特徴とする請求項１記載の養殖魚の寄生虫駆除剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載の寄生虫駆除剤を水又は海水で希釈した処理液に、寄生虫の寄生した養殖魚を浸漬処理することを特徴とする養殖魚の寄生虫駆除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は養殖魚に寄生する寄生虫の駆除剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
養殖魚のトラフグ、ハマチ、メバル、ヒラメ等に寄生虫が寄生すると成長が阻害され、食欲不振となり衰弱し商品価値が低下してしまう。ハダムシ、エラムシが主な寄生虫である。ハダムシは、魚の皮膚に吸鈎着し、魚の上皮細胞や色素胞を食害する。エラムシは魚の鰓葉に寄生し貧血という直接的病因作用で鰓が灰白色化し、食欲不振となり衰弱し、ひどい時は死に至ることもある。
【０００３】
これらの寄生虫を駆除する対策としては、淡水浴、濃塩水浴、薬浴の各方法が採用されている。魚を一旦取り上げ、止水中に収容して処理する方法である。淡水浴は、大量の淡水の供給・運搬が困難なため、実質上不可能である。濃塩水浴法は、魚が脱水症状を起こす危険性が高いことと、多量の食塩が必要なためにこれも不可能である。従って現在ではホルマリンを用いた薬浴法が採用されている。しかし、ホルマリンを用いた方法では、ハダムシの駆除は可能だがエラムシの駆除ができない欠点があるとともに、定期的なホルマリン処理により魚体中に蓄積され、異臭魚の発生する問題が起こっている。
【０００４】
ホルマリンは、生簀１台当り年間１０００Ｋｇも使用されており、処理後大量のホルマリンが海水中に投棄されており、近くの漁場の海産魚に対する影響も大きく、最近では多量のホルマリンが養殖中のアコヤ貝に蓄積され大量死するという事故も発生している。ホルマリンは呼吸器などの粘膜を刺激し、空気１ｌ中０．５ｍｇの存在で死に至ることもある。作業上も非常に危険な化合物である。従って、人体にも安全で海水中での分解性も良好、そして残留蓄積されることもなく、寄生虫を駆除できるような薬剤の開発が切望されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、海水中での分解性が良好で海産生物に残留蓄積されないような、安全で効果の高い養殖魚の寄生虫駆除剤を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するために鋭意研究を進めた結果、ｐＨ３．０〜５．０に調整してなる海水中にて、養殖魚を浸漬処理することにより寄生虫を駆除できることを見いだした。ｐＨを調整する物質としては、クエン酸・リンゴ酸・コハク酸・イタコン酸・グルコン酸・乳酸・メタンスルホン酸・酒石酸・フマル酸・プロピオン酸・アジピン酸・グルタル酸・フィチン酸・レブリン酸・アスコルビン酸・エリソルビン酸・ピルビン酸・マロン酸・クロトン酸・硝酸・硫酸・塩酸、が使用できる。これらの物質は、食品中に含有するものや、食品添加物として認められたものであり、安全性も高く、海水中での分解性も良好である。又、ｐＨ３．０〜５．０の海水中にて養殖魚を浸漬処理する時に、水溶性高分子を含有させておくと、処理中の養殖魚の状態が非常に良好で、酸に対する負荷を軽減することができる。水溶性高分子としては、ゼラチン・キトサン・メチルセルロース・アルギン酸ソーダ・寒天・ポリアクリル酸ナトリウム・天然の粘質成分等があげられるが、特に限定されるものではない。処理時には、空気又は酸素を通気しながら行う方がより好ましい。
【０００７】
試験１に示しているように、各種の酸を用いてｐＨ３．２に調整した液で寄生虫付着トラフグを浸漬処理すると、トラフグの生存範囲内でハダムシを駆除することができる。試験３より、ｐＨが２．５以下になると、ハダムシ駆除時間とトラフグの死ぬ時間が同一となり駆除できる時間がなくなってしまう。又、ｐＨ６．０以上になると、３時間でもハダムシを駆除することができない。従ってｐＨ３．０〜ｐＨ５．０に調整した海水中で浸漬処理することにより、トラフグを傷めることなくハダムシを駆除することができる。
試験４より、本発明はハダムシだけでなくエラムシも駆除できることがわかる。又、試験５に示しているように、水溶性高分子を酸と併用すると、処理中の魚の状態も良好で、処理後海水に戻した時もすぐに泳ぎだす程、魚への安全性が高くなる。
【０００８】
（試験１）
１００ｌのポリ容器に８０ｌの海水を入れ、各酸物質をｐＨ３．２になるように添加混溶した後、ハダムシが寄生している養殖トラフグを２匹投入し、ハダムシがトラフグから脱落し死滅する時間を調査した。
又、一定時間処理した後、海水に戻し４８時間後の状態を観察しトラフグへの影響を調査した。処理時の水温は２５℃で行った。結果は表１に示す。
【０００９】
【表１】
0004024886.tif 000002
【００１０】
（試験２）
各酸物質を２種類使用し、ｐＨ３．０〜５．０の間に調整し、その他は試験例１と同様にしてハダムシ駆除試験を行った。結果は表２に示す。
【００１１】
【表２】
0004024886.tif 000003
【００１２】
（試験３）
プロピオン酸を用いてｐＨ２．５〜６．０の間に調整し、その他は試験１と同様にしてハダムシ駆除試験を行った。結果は表３に示す。
【００１３】
【表３】
0004024886.tif 000004
【００１４】
（試験４）
１００ｌのポリ容器に８０ｌの海水を入れ、プロピオン酸を添加して、ｐＨ３．５及び４．０に調整した後、エラムシの寄生したトラフグからエラムシを採取し、浸漬処理し死滅する時間を調査した。結果は表４に示す。
【００１５】
【表４】
0004024886.tif 000005
【００１６】
（試験５）
１００ｌのポリ容器に８０ｌの海水を入れ、プロピオン酸を添加してｐＨ４．５に調整した後、ゼラチンを０．０１ｗ／ｖ％又は０．１ｗ／ｖ％になるように添加溶解し処理液２検体を調整した。次に、プロピオン酸を添加しｐＨ４．５にしたものを調整し、比較試験区とした。これらの３処理区に、ハダムシが寄生している養殖トラフグを２匹投入し、ハダムシの駆除時間と、トラフグの状態を観察した。処理時の水温は２５℃で行った。結果は表５に示す。
【００１７】
【表５】
0004024886.tif 000006
【００１８】
【発明の効果】
クエン酸・リンゴ酸・コハク酸・イタコン酸・プロピオン酸等の特定の酸によりｐＨ３．０〜５．０に調整してなる海水中にて養殖魚を浸漬処理することにより、寄生虫を駆除することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線で構成された表面装飾を有するボトルの壁面を検査するための検査機において、
画像をピクセルの配列として表わすイメージング表面を持つ２次元カメラと、
表面装飾から発せられた光を受け取り、該光を２次元カメラのイメージング表面に向けるためのレンズ・システムと、
コンピュータであって、
ピクセルをスキャンする手段と、
所定のサイズ閾値以上の、暗い輝度を示すピクセル範囲を特定する手段と、
該ピクセル範囲の縦横比を測定する手段と、
測定された縦横比が予め設定された縦横比閾値を越えた場合に、ボトルを不合格とする信号を発生する手段と
を含むコンピュータと
を含むことを特徴とするグラス検査機。
【請求項２】
請求項１記載のグラス検査機において、該検査機は、サイズ閾値を設定するための手段を備えていることを特徴とするグラス検査機。
【請求項３】
請求項２記載のグラス検査機において、該検査機は、縦横比閾値を設定するための手段を備えていることを特徴とするグラス検査機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、グラス検査機に関し、特に、表面に装飾を有するグラスの欠陥を検出するためのグラス検査機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
Ｉ．Ｓ．（個別セクション）機器で作られる成形ボトルは、ボトルが受入可能であることを検証するために、任意数の検査を受ける必要がある。この検査工程の中で、ボトルの、仕上げ加工、肩、側壁、および底部が、欠陥を確認するために検査される。壁面（ここでは、肩を含む）が点検される場合、見出される欠陥は、外見上は円形であるか、線形である可能性がある。円形の欠陥は、グラス内の非常に小さな泡である「シード」、グラス内の大きな泡である「ブリスタ」、グラス内の耐火性又は溶けないバッチ原料の小片である「石」、並びに、炭素又は他の付着物となって現れる「汚れ」を含む。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ボトルが成形される時に、任意の数の線からなる装飾がボトルの上に施される場合、従来であれば、その装飾は、検査デバイスによって欠陥として認識されてしまう。
欠陥が存在している場合に、ボトルを不合格とするわけであるが、ボトルの肩の上の線形の装飾が原因でボトルが不合格となることを回避することが、本発明の目的である。
本発明の他の目的および利点は、本発明の原理を具体化する現時点で望ましい実施例についての以下の説明、及び図面から明らかになるであろう。
【０００４】
【発明の実施の態様】
図１は、その表面に３次元の装飾１２を持つグラス容器１０を示す。該装飾１２は、ボトルを形成した吹き型（ブローモールド）の表面になされた対応する３次元デザインによって、形成される。明らかなように、装飾１２は、最も単純に表示された水平および垂直の線１４である何本かの線で構成されている。
図２に示すように、グラス検査機１６では、ボトルの壁面が適宜の光源１８によって照らされ、壁面に関して発せられた画像が、２次元ＣＣＤカメラ２２のイメージング表面上にその画像を提供するレンズ・システム２０によって受け取られる。ガメラ２２の出力は、欠陥検出のために、コンピュータ２４によって評価される。
【０００５】
図３は、コンピュータ２４による評価を示している。コンピュータ２４は、ステップ２６において、ＣＣＤカメラ２２のイメージング表面上のピクセルをスキャンして、そのスキャンの間に、ステップ２８として示すように、輝度が明るい状態から暗い状態に切り替わったかどうかを判定する。その答えがイエスである場合、ステップ３０において、コンピュータ２４は、暗いピクセルの範囲の大きさを測定する。そして、ステップ３２において、その範囲が、サイズ閾値「Ａ」より大きいと判定した場合、ステップ３５において、コンピュータはその範囲の縦横比（長さに対する幅の比率、または周囲長に対する面積の比率）を測定する。ステップ３６において、その縦横比が、閾値Ｂより大きいと判定すると、コンピュータは、ステップ３４において、ボトルを不合格とする信号を発する。図示の例では、縦横比が閾値「Ｂ」より「大きい」場合に不合格が生じていることを示しているが、逆に、縦横比が閾値よりも「小さい」場合に不合格とすることもある。
【０００６】
以上のようにコンピュータが動作することにより、装飾があるボトルであっても、ボトルの合格不合格を適性に検出することが可能となる。この場合、オペレータにより、閾値「Ａ」及び「Ｂ」が、ボトル上の装飾を欠陥として検出しないで無視するよう、適宜設定される。例えば、ボトルに石等が混在し、該石により、閾値「Ａ」よりも大きな暗い範囲を有し、かつ該くらい範囲が閾値「Ｂ」より大きな縦横比を有する場合は、そのボトルは不合格となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ボトルの正面図である。
【図２】図１で示されたボトルを検査するためのボトル検査機の構成を示すブロック図である。
【図３】ボトルの画像を評価するためのコンピュータ動作のフローチャートである。
【図１】
0004024055.tif 000002
【図２】
0004024055.tif 000003
【図３】
0004024055.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム外周部（３ａ）の上方に位置し、内側にエッジ外周部に対するエッジ押え部（５ａ）を有するガスケット本体（５）と、フレーム外周部（３ａ）の下方に位置するリアパッキン（６）と、ガスケット本体（５）とリアパッキン（６）とをフレーム外周部（３ａ）の外側において一体化する連結部（７）とよりなり、
ガスケット本体（５）のエッジ押え部（５ａ）によりエッジ外周部をフレーム外周部上面に押さえ付け、かつガスケット本体（５）及びリアパッキン（６）でフレーム外周部（３ａ）を挟持してフレームに取付けられ、
ガスケット本体（５）とリアパッキン（６）にはそれぞれフレーム外周部（３ａ）のネジ挿通穴（３ｂ）と整合するスピーカ固定用のネジ挿通取付穴（８ａ、８ｂ）とネジ挿通穴（６ａ）が形成されたことを特徴とするスピーカ用ガスケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
この発明は、音響機器の一種であるスピーカの振動板の外周に設けられるガスケットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
スピーカの振動板はエッジやガスケットを介してフレームに振動可能に取付けられている。従来、この種のスピーカ用ガスケットとしては、例えば図２に示すように、フレーム３の外周部３ａ上に設けられたエッジ２の外周部にガスケット１４が設けられ、かつフレーム３の背面側には別体のリアパッキン１６が設けられた構成となっている。
なお、図中１はコーン形状の振動板、３ｂ、１６ａはフレーム外周部３ａ、リアパッキン１６にそれぞれ形成されたバッフル取付用のネジ本体挿通穴である。
【０００３】
この構成のものにおいては、ガスケット１４及びリアパッキン１６はフレーム外周部３ａに接着して固定されている。しかして、スピーカは、組立使用時にはバッフル（図示せず）に対しネジ穴３ｂ、１６ａを介しネジを用いて取付け・固定され、このようにネジ止めにより固定してしまえば、ガスケット１４のズレによりエッジ２へのダメージはない。
【０００４】
しかしながら、スピーカユニット単体で輸送等を行うような場合、他の部品と接触したり、取扱い時等において、例えば矢印Ａ方向からの外力が作用した場合、ガスケット１４は単に底面を接着しているだけのため、取付強度が弱く内側にズレてしまい、そのズレによるエッジ２へのダメージが生じる可能性があり、場合によってはスピーカが不良品となってしまうおそれがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、図３に示すように、フレームの外周部３ａを外側へ延設し、フレーム外周部３ａの外側に断面略逆Ｕ字状の折曲部３ｃを形成し、内側のガスケット１４を保護するようにすれば上記問題点は解消できるが、フレーム３の外径が大きくなり、ひいてはスピーカの形状が大きくなり、コンパクト化に逆行する、という課題があった。
【０００６】
この発明は上記のことに鑑み提案されたもので、その目的とするところは、フレーム外径の増大を招くことなく、運搬時等にガスケットのズレが生じることのないスピーカ用ガスケットを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、フレーム外周部３ａの上方に位置し、内側にエッジ外周部に対するエッジ押え部５ａを有するガスケット本体５と、フレーム外周部３ａの下方に位置するリアパッキン６と、ガスケット本体５とリアパッキン６とをフレーム外周部３ａの外側において一体化する連結部７とよりなり、ガスケット本体５のエッジ押え部５ａによりエッジ外周部をフレーム外周部上面に押さえ付け、かつガスケット本体５及びリアパッキン６でフレーム外周部３ａを挟持してフレームに取付けられ、ガスケット本体５とリアパッキン６にはそれぞれフレーム外周部３ａのネジ挿通穴３ｂと整合するスピーカ固定用のネジ挿通取付穴８ａ、８ｂとネジ挿通穴６ａが形成された構成とすることにより上記目的を達成している。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明では、ガスケット本体とリアパッキンとを一体化し、図２、図３に示した従前のものよりフレーム外周に位置ズレすることなく強固に取付けることができるようにしたものである。
【０００９】
【実施例】
図１は本発明の一実施例を示す。
図中１は振動板、２は振動板１の外周に一端が結合された例えばアップロール状のエッジ、３はフレームで、エッジ２の他端は図示の状態においてほぼ水平方向に折曲されたフレーム外周部３ａに結合されている。なお、エッジ２の他端はガスケット本体５の内側下方に形成された切欠状の押え部５ａによって固定されている。４はゴム系のエラストマーの成型品からなるリアパッキン一体型のガスケットで、このガスケット４は、フレーム外周部３ａの上方に位置するガスケット本体５と、フレーム外周部３ａの背面、つまりリアに位置するリアパッキン６とを備え、かつ両部材はフレーム外周部の外側に位置する連結部７にて一体化され、全体としてはほぼリング状を呈している。
【００１０】
そして、ガスケット本体５にはネジ挿通兼ネジ取付穴８が形成されている。このネジ挿通兼ネジ取付穴８はネジ９の頭部９ａが挿通・位置する大径部８ａと、ネジ本体９ｂが挿通される大径部８ａに比べ小径のネジ挿通穴８ｂとにて形成されている。
【００１１】
また、ガスケット本体５とフレーム外周部３ａを介し対向配置されるリアパッキン６やその間に位置するフレーム外周部３ａにもガスケット本体５側のネジ挿通穴８ｂと整合するネジ挿通穴３ｂ、６ａがそれぞれ形成されている。
【００１２】
このリアパッキン一体型のガスケット４はガスケット本体５の下面やリアパッキン６の上面に接着剤を介しフレーム外周部３ａに取付けられるが、ガスケット本体５とリアパッキン６とは連結部７を介し一体化され、かつフレーム外周部３ａを挟持して取付けられるため、取付けが強固になり、かつ連結部７により内側への位置ズレを防ぐことができる。
【００１３】
したがって、例えば運搬時等においてＡ方向からの外力に対してもズレが生ずることはなく、ガスケット２にダメージを与えることはない。
【００１４】
なお、最終的にスピーカは、ネジ９をネジ挿通穴８ｂ、３ｂ、６ａに挿通してバッフル（図示せず）に取付けられることは云うまでもない。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ガスケット本体５とリアパッキン６とが連結部７により一体化され、フレーム外周部３ａを挟持するように強固に取付けることができ、フレーム外周部３ａの外側に連結部７があるため、運搬時等にズレが生ることがないので、図３に示した従来例のようにフレーム３の外径を大きくする必要なしにエッジ２のダメージを軽減し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例の要部概略断面図を示す。
【図２】  一従来例を示す。
【図３】  他の従来例を示す。
【符号の説明】
１      振動板
２      エッジ
３      フレーム
３ａ    フレーム外周部
４      リアパッキン一体型ガスケット
５      ガスケット本体
５ａ    エッジ押え部
６      リアパッキン
７      連結部
８      ネジ挿通兼ネジ取付穴
８ａ    大径部
８ｂ、３ｂ、６ａ     ネジ本体挿通穴
９      ネジ
【図１】
0004024416.tif 000002
【図２】
0004024416.tif 000003
【図３】
0004024416.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ運搬船等の船体構造物搭載方法において、
ハッチコーミング（１）ブロックとたて隔壁（４）ブロックとが一体化された一つのブロック構造体を組立てる段階１と、
前記段階１で一体化された一つのブロック構造体に上部甲板（２）を挿入する段階２と、
を有することを特徴とする上部甲板のスリット組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本発明は、コンテナ運搬船等の船舶建造時、ハッチコーミング（Ｈａｔｃｈ  Ｃｏａｍｉｎｇ）ブロックとたて隔壁（Ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ  Ｂｕｌｋｈｅａｄ）ブロックを一体化し、この一体化された一つのブロック構造体に上部甲板ブロックを挿入するスリット組立方法に関する。
【従来の技術】
【０００３】
一般的に、船舶は様々な構造部材が結合されたブロック構造体をドック内で構造的位置に合うよう配置した後、次に熔接工程作業を通じて建造される。このように造船所の船舶建造工程施設で最も重要な施設が建造ドックであるが、このドック施設を最大限活用できる工程の設定が生産性向上に莫大な影響を及ぼしており、これに伴いいくつかの構造部材が結合されたブロック構造体の一体化を通じた工程段階の縮小は必須的事項となっている。
【０００４】
従来のコンテナ運搬船等の船舶建造時には図４のとおり船舶のハッチコーミングブロックをたて隔壁ブロックと上部甲板ブロックで分離された構造に組立てる方法が利用される。すなわち、上部甲板ブロック上にハッチコーミングブロックが搭載される段階からなっている。
【０００５】
このようなコンテナ運搬船等の上部構造組立方法は、ドック施設内で船殻組立工程段階で組立てた船体の主要構造部材のブロックを一つ一つ積む搭載（Ｅｒｅｃｔｉｏｎ）工程段階が完全になされた後、ハッチコーミングブロックの搭載工程段階がなされなければならない為、ドック施設内での搭載工程期間が多く所要されて工程管理等の困難が発生していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記のような従来の問題点を解決するため船舶のハッチコーミングブロックとたて隔壁ブロックとが一体化された一つのブロック構造体から構成し、この一体化された一つのブロック構造体に上部甲板を挿入する方法を通じてハッチコーミングブロックを単独で搭載する段階をなくすために改善された方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記のように最初の段階１でハッチコーミングブロックとたて隔壁ブロックとが一体化され、次の段階２で上部甲板を段階１で一体化されたブロック構造体に挿入させる方法を使用することによりドック施設で別途にハッチコーミングブロックを搭載する過程を経なくなる。これによって、工程短縮による生産性の向上を図ることができるだけでなく、構造部材の数及び熔接空間を減らすことができ、ドックでハッチコーミング搭載がなされるのではなく前段階である船殻組立工程段階で、まず先にたて隔壁構造と一体化組立作業を実施することによって物流の流れとドック設備の活用度を大きく向上させられる構造になっている。
【発明の実施の形態】
【０００８】
前記のような目的を達成して、従来の欠点を改善するために本発明の構成とその作用を添付図面を参照に詳細に説明する。
【０００９】
図１は甲板コーナー部の位置図、図２は甲板コーナー部の正面図、図３は甲板コーナー部の平面図、図４は従来のドックから上部甲板上部にハッチコーミングブロックが搭載される概念図、図５は本発明の船殻組立工場でハッチコーミングとたて隔壁が一致化されたブロックに上部甲板が挿入される概念図、図６は本発明の甲板コーナー部の組立斜視図である。
【００１０】
ハッチコーミングブロックとたて隔壁ブロックの一体化による上部甲板のスリット組立方法は次のような段階からなる。
【００１１】
ハッチコーミング１ブロックとたて隔壁４ブロックとが一体化された一つのブロック構造体に先に組立てられて、次の段階としてこの一体化された一つのブロック構造体に上部甲板２が挿入される段階からなる。符号３は船側外板で、５は横隔壁である。
【００１２】
前記ハッチコーミングブロックとたて隔壁ブロックとの一体化による上部甲板のスリット組立方法を具体的に説明する。
【００１３】
本発明のコンテナ運搬船等の上部構造組立方法は、従来の船殻組立工程段階である船殻工場で船殻のたて隔壁ブロックと上部甲板ブロックが、まず先に組立てられて、その次のドック工程でこの上部甲板ブロック上にハッチコーミングブロックを搭載する段階からなるのではなく、船舶の上部構造組立が船殻組立工程段階である船殻工場でなされるが、まず、段階１で海水が船内に流れて入ることを防止するためハッチの周囲に十分な高さで設置するハッチコーミングブロックと船体の縦方向ブロックであるたて隔壁ブロックとが一体化された一つのブロック構造体にまず先に組立てる。次の段階として段階１で一体化された一つのブロック構造体に船体の上部底である上部甲板２が挿入される段階２とからなる。
【００１４】
（変形例、応用例及び法的解釈）
本発明は、前述したような特定の望ましい実施例に限定されず、請求範囲で請求する本発明の要旨を逸脱せず当該発明が属する技術分野で通常の知識を備える者なら何者でも多様な変形実施が可能なことはもちろん、そのような変形は請求の範囲記載の範囲内に入る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の前記のような方法により期待できる発明の効果は、最初の段階１でハッチコーミングブロックとたて隔壁ブロックとが一体化され、次の段階２で上部甲板を一つのブロック構造体に挿入することでドック施設から別途にハッチコーミングブロックを搭載する過程を経過しないことから、工程短縮による生産性の向上を図ることができるだけでなく、構造部材の数及び熔接空間を減らすことができて、ドック施設の活用度が大きく向上される効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  甲板コーナー部の位置図である。
【図２】  甲板コーナー部の正面図である。
【図３】  甲板コーナー部の平面図である。
【図４】  従来のドックから上部甲板部にハッチコーミングブロックが搭載される概念図である。
【図５】  本発明の船殻組立工場でハッチコーミングブロックとたて隔壁ブロックが一体化されたブロック構造体に上部甲板が挿入される概念図である。
【図６】  本発明の甲板コーナー部の組立斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  ハッチコーミング
２  上部甲板
３  船側外板
４  たて隔壁
５  横隔壁
【図１】
0003871329.tif 000002
【図２】
0003871329.tif 000003
【図３】
0003871329.tif 000004
【図４】
0003871329.tif 000005
【図５】
0003871329.tif 000006
【図６】
0003871329.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波伝送の信号線と電源線からなる高速ＰＣインターフェースケーブルにおいて、複数本からなる同軸信号線をシース内に配置し、前記複数本からなる同軸信号線間の隙間にテープで絶縁またはコーティングで絶縁した複数本からなる細径絶縁電源線を挿入し、細径絶縁電源線の電源ＧＮＤラインは別に設けずに同軸信号線の同軸ＧＮＤを前記細径絶縁電源線の電源ＧＮＤに適用させて細径化をはかったことを特徴とする広帯域シールド複合ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、主としてＰＣ周辺の高速インタフェースケーブル（ｅｘ：ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ）等に使用され、高速信号伝送での特性｛減衰量劣化、位相歪み、特性インピーダンスのバラツキ、スキュー（対間伝送遅延差）のバラツキ、ＤＣ抵抗値等｝を確保するだけでなく、コネクタの外径寸法内に収め、しかも可とう性（柔らかさ）を有する広帯域シールド複合ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＰＣ周辺機器間をつなぐ高速シールドケーブルは、信号線の高域特性の劣化によって伝送距離或いは伝送速度の制限を受けざるを得なかった。ところが、信号線に関しては開発が進み以前は光の領域と考えられていた領域まで電線ケーブルで伝送可能となってきた。しかしながら、電源線を同一ケーブル内に入れて複合ケーブル化にすることは電源線自体が抵抗値のみで制約されることからただ単に導体径を太くするしかないというのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、ケーブル長や伝送信号性能要求が年々上がる傾向に対して、一方、コネクタのサイズは益々小型化の傾向にある。従来の広帯域シールド複合ケーブル（例：ＩＥＥＥ１３９４電源線入り６心ケーブル）は、図２に示すような構造であり、適用コネクタで規定される外径内で電源線を収納出来るスペースが決められる。これにより、１．電源線の導体を太く出来ない為、伝送可能距離が電源線により制限を受ける。２．伝送距離の制限を受けない距離での伝送においても電源線により、信号線に圧力がかかり伝送劣化を引き起こす。３．電源線の導体に太い導体を使用した上に電源線２本だけに集中されるので可とう性（柔らかさ）に劣るという欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、これらの問題を解決する為に、鋭意検討した結果、高周波伝送の信号線と電源線からなる高速ＰＣインターフェースケーブルにおいて、複数本からなる同軸信号線をシース内に配置し、前記複数本からなる同軸信号線間の隙間にテープで絶縁またはコーティングで絶縁した複数本からなる細径絶縁電源線を挿入し、細径絶縁電源線の電源ＧＮＤラインは別に設けずに同軸信号線の同軸ＧＮＤを前記細径絶縁電源線の電源ＧＮＤに適用させて細径化をはかった広帯域シールド複合ケーブルである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の広帯域シールド複合ケーブル１の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【０００６】
【実施例】
図１（イ）は、本発明の広帯域シールド複合ケーブル１の参考例の断面図である。図から明らかなように、参考例は、対より信号線に信号線シールドを施した複数本からなる信号線をシース内に配置し、前記複数本からなる信号線間の隙間に電源線の導体抵抗値を極力少なくし、かつ細径化をはかる為にテープで絶縁またはコーティングで絶縁した複数本からなる細径絶縁電源線をケーブル変形による信号線劣化を少なくする為に、挿入した広帯域シールド複合ケーブルである。このように、対より信号線のシールドのデッドスペースを生かしスペースファクターを上げた。従来ケーブルの最大欠点の高速信号伝送での特性（減衰量劣化、位相歪み、特性インピーダンスのバラツキ、スキューのバラツキ、ＤＣ抵抗値等）確保の為、電源ケーブルが太く、ケーブル外径規定に収まらなかったのを電源線を５本に分割し、更にテープ巻きによる構成とした。テープで絶縁した細径絶縁電源線の具体的例としては、代表的なポリエステルテープを、また、コーティングで絶縁した細径絶縁電源線の具体的例としては、代表的なポリウレタン系樹脂を使用した。次に、図１（ロ）は、本発明の広帯域シールド複合ケーブル１の第１実施例の断面図である。第１実施例は、複数本からなる同軸信号線をシース内に配置し、前記複数本からなる同軸信号線間の隙間にテープで絶縁またはコーティングで絶縁した複数本からなる細径絶縁電源線を挿入し、細径絶縁電源線の電源ＧＮＤラインは別に設けずに同軸信号線の同軸ＧＮＤを前記細径絶縁電源線の電源ＧＮＤに適用させて細径化をはかった広帯域シールド複合ケーブルである。このように、対より構造の代わりに同軸構造とし、更に、スペースファクターを上げた広帯域シールド複合ケーブルである。１．電源ＧＮＤラインは別に設けずに同軸ＧＮＤを電源ＧＮＤに適用させた。２．電源線からのノイズ影響と高域での安定性（特性インピーダンス等）を考慮したコア構造とした。
【０００７】
以上のような構造であるため、本発明の広帯域シールド複合ケーブル１と従来品について特性評価試験（減衰量、位相歪み、特性インピーダンスのバラツキ、スキューのバラツキ、ＤＣ抵抗値）を行った結果、従来のものに比べて２０％以上良好な結果を示した。また、従来のものに比べて５３％（従来品は、１７．５φに対して本発明品は、９．２φ）も細径化をはかることが出来た。
【０００８】
本発明の実施例では、参考例として、対より信号線が２本と細径絶縁電源線が６本の場合と第１実施例として、同軸信号線が４本で細径絶縁電源線が５本の場合を代表例に取り説明してきたが、必ずしもこの本数に限らなくとも良いし、これ以外の変形例でも構わず、設計上本発明の範囲内であることはいうまでもない。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明のように、本発明の広帯域シールド複合ケーブル１によれば、
１.高速信号伝送での特性（減衰量劣化、位相歪み、特性インピーダンスのバラツキ、スキューのバラツキ、ＤＣ抵抗値等）を確保することが可能である。
２.嵌合相手先のコネクタの外径寸法内に収めることが可能になる。
３．ケーブルの可とう性が良好である。
という優れた効果があるので、その工業的価値は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】    （イ）は、本発明の広帯域シールド複合ケーブル１の参考例の断面図である。
（ロ）は、本発明の広帯域シールド複合ケーブル１の第１実施例の断面図である。
【図２】  従来の広帯域シールド複合ケーブル１′の断面図である。
【符号の説明】
１      本発明の広帯域シールド複合ケーブル
２      対より信号線
３      細径絶縁電源線
４      絶縁体
５      信号線シールド
６      介在
７      外周シールド１
８      外周シールド２
９      同軸信号線
10      シース
１′    従来の電源線入り広帯域シールド複合ケーブル
２′    対より信号線
３′    絶縁電源線
５′    信号線シールド
６′    介在
７′    外周シールド１
８′    外周シールド２
10′    シース
【図１】
0003871886.tif 000002
【図２】
0003871886.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間仕切パネルの側部に設けたスリット付き支柱のスリットにブラケットを取り付け、該ブラケットにより、ワークトップテーブルを、前記間仕切パネルの前面において支持するとともに、前記スリット付き支柱における他のスリットに、目隠しパネルの両側縁から後方に延出する側板の後端に形成したフックを係止することにより、前記目隠しパネルを、前記ワークトップテーブルの下方において、間仕切パネルの前方より空間を残して取り付け、かつ前記側板の上端を、目隠しパネルの上端より低位として、側板の上方に、前記ブラケットが進入する空間を形成したことを特徴とするワークトップテーブル付き間仕切の配線収納装置。
【請求項２】
ワークトップテーブルと目隠しパネルの上端との間に、間隙を設けた請求項１記載のワークトップテーブル付き間仕切の配線収納装置。
【請求項３】
目隠しパネルの下端に幅木部材を取り付け、この幅木部材の下端に、弾性材料のシートを、床に達するようにして配設した請求項１または２記載のワークトップテーブル付き間仕切の配線収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワークトップテーブル付き間仕切に用いられる配線収納装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ワークトップテーブル付きの間仕切においては、ワークトップテーブルの上に載置して用いられる照明、電話、各種情報機器のための配線類を間仕切の際に垂らして、これらを床上の配線源に接続していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来の配線では、ワークトップテーブルの下に、いくつもの配線類がそのまま露出して、体裁が悪く、また座者の足に接触して接続が外れ、機器の機能障害を来すおそれもある。
【０００４】
本発明は、ワークトップテーブル付き間仕切に配線収納装置を設けて、配線類を隠すとともに、これを保護することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
(１)  間仕切パネルの側部に設けたスリット付き支柱のスリットにブラケットを取り付け、該ブラケットにより、ワークトップテーブルを、前記間仕切パネルの前面において支持するとともに、前記スリット付き支柱における他のスリットに、目隠しパネルの両側縁から後方に延出する側板の後端に形成したフックを係止することにより、前記目隠しパネルを、前記ワークトップテーブルの下方において、間仕切パネルの前方より空間を残して取り付け、かつ前記側板の上端を、目隠しパネルの上端より低位として、側板の上方に、前記ブラケットが進入する空間を形成する。
【０００６】
(２)  上記(１)項において、ワークトップテーブルと目隠しパネルの上端との間に、間隙を設ける。
【０００７】
(３)  上記(１)または(２)項において、目隠しパネルの下端に幅木部材を取り付け、この幅木部材の下端に、弾性材料のシートを、床に達するようにして配設する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１及び図２に示すように、本発明を実施した間仕切(１)は、ワークトップテーブル(２)を備えている。
【０００９】
ワークトップテーブル(２)は、間仕切(１)の前後両側面において、スリット付き支柱(４)のスリット(５)に取り付けたブラケット(３)により支持されている。
【００１０】
間仕切(１)の前後面には、間仕切パネル(６)が取り付けられている。
【００１１】
ワークトップテーブル(２)の下方において、間仕切パネル(６)の面より離隔させて、間仕切パネル(６)と平行に、目隠しパネル(７)が配設されている。
【００１２】
図３によく示されているように、目隠しパネル(７)は、広い面積のパネル(８)を主要部分とするもので、その両端に取り付けられ、後方に突出する側板(９)の後端に形成されたフック(10)により、スリット付き支柱(４)のスリット(５)に取り付けられる。
【００１３】
目隠しパネル(７)のパネル(８)の上端は、図２に明らかなように、ワークトップテーブル(２)の下面から、ある程度の距離（ｄ）を隔てて位置させられている。この距離（ｄ）は、間仕切パネル(６)と目隠しパネル(７)との間の空間に収容させる配線の視認、取り扱いを可能とする程度とするのがよい。
【００１４】
他方、パネル(８)の下端には、幅木部材(11)が取り付けられている。この幅木部材(11)の下端には、ゴム、軟質合成樹脂材料のような弾性材料からなり、床面(13)に接するまでの丈を有するシート(12)が取り付けられている。
【００１５】
図示の実施例では、間仕切(１)の下端にも、同様な幅木部材(11a)及び弾性材料のシート(12a)が取り付けられている。
【００１６】
配線類の一例として、配線(14)を示す。配線(14)は、ワークトップテーブル(２)上の図示してない情報機器から、間仕切パネル(６)隅部の開口(15)を通って、間仕切パネル(６)と目隠しパネル(７)との間の空間に抜けてここに収容され、場合によっては、目隠しパネル(７)の下端の弾性材料のシート(12)と床面(13)の間を通って前方に引き出される。
【００１７】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によると、目隠しパネルを配設してあるため、配線類を、目隠しパネルと間仕切パネルとの間の空間に収容させて、外部から見えなくするとともに、座者の足に配線類が触れて、その接続に異常を来すおそれがなくなる。
【００１８】
また、目隠しパネルの両側縁から後方に延出する側板の後端に形成したフックを、スリット付き支柱のスリットに係止して、前記目隠しパネルを、間仕切パネルの前方より空間を残して取り付けてあるから、スリット付き支柱を利用して、簡単に目隠しパネルを取り付けることができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明のように、ワークトップテーブルと目隠しパネルの上端との間に、間隙を設けると、配線の設置、点検、変更に当たって覗いて確かめたり、手を差し入れて取り扱ったりすることができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明のように、目隠しパネルの下端に幅木部材を取り付け、この幅木部材の下端に、弾性材料のシートを、床に達するようにして配設すると、配線収容空間に外部からゴミ類が入り込むことがなく、しかも配線類の引き出しも容易であるという効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の配線収容装置を備えたワークトップテーブル付き間仕切の斜視図である。
【図２】  図１に示した間仕切の側面図である。
【図３】  目隠しパネルの拡大側面図である。
【符号の説明】
(１)間仕切
(２)ワークトップテーブル
(３)ブラケット
(４)スリット付き支柱
(５)スリット
(６)間仕切パネル
(７)目隠しパネル
(８)パネル
(９)側板
(10)フック
(11)(11a)幅木部材
(12)(12a)弾性材料のシート
(13)床面
(14)配線
(15)開口
【図１】
0003871158.tif 000002
【図２】
0003871158.tif 000003
【図３】
0003871158.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼ガス通路に設けた主熱交換器と、主熱交換器の下流側に設けた補助熱交換器と、補助熱交換器で発生したドレンを回収して排気ガス通路外に導出するドレン回収装置とを備え、主熱交換器で熱交換された後の上昇する燃焼ガスの流れを補助熱交換器の上流側で下降方向に反転させる反転通路と、該反転通路と補助熱交換器とを連通させる多数の孔を有する整流板と、前記反転通路と連通する消音空間を形成し、該消音空間に設けた消音材とからなることを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は給湯機などの燃焼装置に関し、特に燃焼ガスの潜熱を利用して熱効率の向上を図った燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から熱交換器の熱効率を向上するために燃焼ガスの潜熱を利用する方法があり、例えば特開平１０−１０３７８４号公報に記載されているものは、ガスバーナの燃焼ガス通路の上流と下流に２つの熱交換器を備え、それぞれの熱交換器の水管に通水するとともに、燃焼ガスは主熱交換器を通過した後、直ちに補助熱交換器へ導入される構成となっている。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の燃焼装置によれば、補助熱交換器の上流側で燃焼ガスの通路が狭くなっているため、主熱交換器を通過した燃焼ガスは、比較的速い流速で補助熱交換器へ導入され、水管内の水と熱交換した後、排気口から排気される。  その結果、補助熱交換器内での燃焼ガスの流れに偏りが生じ、補助熱交換器を構成する水管と燃焼ガスとが均一に接触しにくくなり、熱効率の低下と騒音の増大を招くという問題がある。
【０００４】
そこで本発明は、上記従来の問題を解消し、補助熱交換器における燃焼ガスの流れを均一にすることで、熱効率の向上と、騒音の低減を図ることができる燃焼装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の燃焼装置は、燃焼ガス通路に設けた主熱交換器と、主熱交換器の下流側に設けた補助熱交換器と、補助熱交換器で発生したドレンを回収して排気ガス通路外に導出するドレン回収装置とを備え、主熱交換器で熱交換された後の上昇する燃焼ガスの流れを補助熱交換器の上流側で下降方向に反転させる反転通路と、該反転通路と補助熱交換器とを連通させる多数の孔を有する整流板と、前記反転通路と連通する消音空間を形成し、該消音空間に設けた消音材とからなることを第一の特徴としている。
【０００６】
請求項１に記載の燃焼装置によれば、補助熱交換器に対して均一に燃焼ガスが導入され、また燃焼音を吸収し、騒音を低減することができる。また、補助熱交換器より上流側に消音材を設けたことで、補助熱交換器で発生するドレンが消音材に付着、浸透することがなく、十分な消音効果を得ることができる。
【００１１】
【発明の実施形態】
図１は本発明の実施形態における燃焼装置の側断面図である。
【００１２】
本発明の実施形態における燃焼装置では、バーナ１で発生した燃焼ガスは、燃焼ガス通路７を上昇しながら、まず主熱交換器２において水管３内の水と熱交換する。そして、燃焼ガスは反転通路８を経て下降流となり、多数の孔２１を有する整流板２０を介して補助熱交換器４に導入される。補助熱交換器４を構成する水管５は熱効率を向上させるために、主熱交換器２を構成する水管３に比べて細径で、密に配置されている。
補助熱交換器４へ導入される燃焼ガスの流速分布は整流板２０によって略均一化されるので、補助熱交換器４を構成するすべての水管５と燃焼ガスとが均一に接触し、熱効率が向上する。また、燃焼ガスの流れの偏りがないため、騒音を低減することができる。補助熱交換器４を通過した燃焼ガスは排気口１０から排気される。
さらに燃焼ガスの下降流によって、水管５の表面で発生したドレンの落下が促進され、速やかにドレン受け６で回収されるので、ドレンが再蒸発して熱効率が低下するのを防止することができる。９は回収したドレンを排水する排水管、１１はドレンが排気口１０から外部へ飛散するのを防止する飛散防止板である。
【００１３】
反転通路８は多孔板２３で区画され、多孔板２３と外壁２５との間には反転通路８と連通する消音空間２４が形成される。この消音空間２４において、多孔板２３にはグラスウール等の消音材２２が装着されており、燃焼音の一部が吸収されるとともに、消音材２２は断熱効果もあるため熱効率も向上する。
【００１４】
燃焼音が多孔板２３を介して消音空間２４に進入し、外壁２５で反射した場合に、外壁２５の前面（消音空間２４側）における空気の振動は、一般に外壁２５から、１／４波長のところで最大となる。したがって本実施形態で示すように、外壁２５から所定の間隙を設けて空気の振動が最も大きくなる位置に消音材２２を配置することにより、同じ厚さの消音材を外壁２５に密着して配置した場合に比べて消音効果は大きくなる。
【００１５】
また、補助熱交換器４を通過した後の燃焼ガスは、温度が低く湿度が高いので容易に結露が起こりやすいのに対し、主熱交換器２を通過した後の燃焼ガスは、比較的温度が高く湿度も低いので結露は起こりにくい。一般に消音材２２にはグラスウールなどが用いられるが、消音材２２が水で湿った場合、消音材２２中に形成される微細空間が水分で塞がってしまい、十分な消音効果を発揮できない。したがって、本実施形態のように、消音材２２を補助熱交換器４の上流側に設けるようにすれば、ドレンによって消音効果が阻害されることもなく、消音効果を最大限に発揮し、騒音を低減することができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したような構成にすることにより、本発明の燃焼装置は次のような効果を奏する。
すなわち請求項１の燃焼装置によれば、補助熱交換器を構成するすべての水管と燃焼ガスとが均一に接触し、熱効率が向上するとともに、騒音を低減することができる。また、補助熱交換器の水管表面で発生したドレンの落下が燃焼ガスの下降流によって促進され、速やかにドレン回収装置で回収されるので、ドレンが再蒸発して熱効率が低下するのを防止することができる。さらに、燃焼音を吸収し、騒音を低減することができる。また、補助熱交換器で発生するドレンが消音材に付着、浸透することがなく、十分な消音効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における燃焼装置の側断面図である。
【符号の説明】
１    バーナ
２    主熱交換器
３    水管
４    補助熱交換器
５    水管
６    ドレン受け
７    燃焼ガス通路
８    反転通路
２０  整流板
２２  消音材
２３  多孔板
２４  消音空間
【図１】
0003871098.tif 000002