(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水域の底部からシルトを除去するようになっている装置（10）であって、
前記水域の面上に浮遊するように作用するフロート構造（12）と、
該フロート構造（12）に取付けられたフレーム構造（14）と、
最も外側の円周（36）と、該最も外側円周（36）から内側に離間した内側の円周（38）と、前記水域の面に平行に配向する軸線（43）、および対向する両端部（48，50）を有し、複数のシルト受取りチャンバ（46）を形成するように前記最も外側の円周（36）に内側に隣接して配置され、両側部（52，54）が前記対向両端部（48，50）に接続されている複数の半径方向に離間したベーン（44）と、
を有し、前記フレーム構造（14）に回転可能に取付けられ、前記水域の下側からシルトを取出すように作用するシルト掘削ホイール機構（16）と、
前記各ベーン（44）の幅にほぼ等しい幅を有し、前記掘削ホイールの前記最も外側の円周（36）の一部に隣接した場所において前記フレーム構造（14）に接続されている外側円弧シールド構造（84）と、前記各ベーン（44）の幅にほぼ等しい幅を有し、前記掘削ホイールの前記最も内側の円周（38）の一部に隣接した場所において前記フレーム構造（14）に接続されている内側円弧シールド構造（86）と、を有するシールド構造と、
前記取出されたシルトを前記掘削ホイール機構（16）から搬送するように作用するコンベヤ装置（20）と、
前記水域の前記水面に対し前記掘削ホイール機構（16）を上下運動させるように作用させる高さ調整機構（22）と、
からなる装置（10）。
【請求項２】
前記掘削ホイール機構（16）が第１及び第２の隣接した掘削ホイール機構（40、42）を含んでおり、該掘削ホイール機構（40、42）のそれぞれは、対向した両端部（48、50）を有し、前記最も外側の外周（36）に配置された複数の半径方向に離間した複数のベーン（44）を有しており、ディバイダが、前記第１および第２の隣接したホイール組立体（40、42）の間に配置されて、前記各ベーン（44）の１端部に接続されるようになっており、前記第１および第２の対向した両側部（52、54）が前記各ベーン（44）の他端部に接続されて、前記複数のシルト受取りチャンバ（46）を形成するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の装置（10）。
【請求項３】
前記第１掘削ホイール組立体（40）内の前記複数のベーン（44）が、前記第２の掘削ホイール組立体（42）内の前記複数のベーン（44）から半径方向にオフセットしていることを特徴とする請求項２に記載の装置（10）。
【請求項４】
前記第１及び第２の掘削ホイール組立体（40，42）が幅を有し、前記外側円弧シールド構造（84）の幅が前記第１及び第２のホイール組立体（40，42）の幅にほぼ等しく、前記第２の掘削ホイール組立体（42）は、内周（38）と、前記フレーム（14）に接続され、前記第２の掘削ホイール組立体（42）の前記内周に隣接して配置された内部シールドと、を有することを特徴とする請求項３に記載の装置（10）。
【請求項５】
前記フロート構造は、浮力を与えるように、前記フレーム構造（14）により相互接続された複数の別個になっているフロート（24）と、該複数の個々のフロート（24）の少なくとも一部の浮力を調整するように作用する浮力制御構造（26）と、を含むことを特徴とする請求項４に記載の装置（10）。
【請求項６】
前記掘削ホイール機構（16）は、回転可能に取付けられた掘削ホイール組立体（16）を有するホイールフレーム組立体（34）を含んでおり、前記ホイールフレーム組立体（34）に接続されたエゼクター機構（19）を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置（10）。
【請求項７】
前記掘削ホイール組立体（40，42）は、前記水域の面から最も離れた上部を有しており、前記エゼクター機構（19）は、前記ホイール機構（40，42）のほぼ上部に隣接して配置され、前記各シルト受取りチャンバ（46）から前記シルトを押し出すように作用するエゼクター部材（109、110）を含むことを特徴とする請求項６に記載の装置（10）。
【請求項８】
前記エゼクター部材（109、110）の動作は、前記掘削ホイール組立体（40，42）の回転に応答していることを特徴とする請求項７に記載の装置（10）。
【請求項９】
前記装置（10）を制御する助けとなるように作用する制御構造（26）を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置（10）。
【請求項１０】
前記制御構造（26）は、衛星航法システムであることを特徴とする請求項９に記載の装置（10）。
【請求項１１】
水域の下側からシルトを除去するための方法であって、
フレーム構造（14）をフロート構造（12）に取りつけ、
円周と複数のシルト保持チャンバ（46）とを有するシルト掘削ホイール機構（16）を前記フレーム構造（14）の上に取りつけ、前記シルト保持チャンバ（46）は、該シルト保持チャンバ（46）の各々の最も内側と最も外側の円周（36，38）が開いた状態で、前記掘削ホイール機構（16）の前記円周周りに形成されるようになっており、
前記フロート構造（12）が所定方向に動くときに前記シルト掘削ホイール機構（16）を回転させ、
前記シルト保持チャンバ（46）の一部の前記最も外側の円周（36）を前記水域の水からシールドし、
前記シルト保持チャンバ（46）の一部の最も内側の円周（38）を前記水域の水からシールドし、
前記シルトを前記シルト保持チャンバ（46）のそれぞれから取り出し、
前記シルトを引続き堆積するために移送機構（66，68）に搬送する、
段階からなる方法。
【請求項１２】
前記掘削ホイール機構（16）を回転させる前記段階は、前記フロート構造（12）の移動に比例した速度で前記シルト掘削ホイール機構（16）を回転させる段階を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
本発明の技術分野
本発明は、一般的に水域からのシルト除去に関する。より詳細には、浅い水域からシルトを除去するための方法と装置に関する。
背景技術
シルトを水域から取除くために設計された様々な公知の構造がある。これらの既知の構造は、物質を底から掬い上げ、クラムシェルバケットを用いて底から物質を掘り、らせん錐装置を用いて物質を引き出すことによって、または吸引タイプの装置を用いて物質を底から取除くことによって、シルトを取除くために通常設計されている。これらの既知の構造において、取出された物質を、シルトを含む高容積の水からシルトを分離できる領域すなわち処理池に取出された物質を搬送すなわち移送することが必要である。水混合シルトを、水からシルトを沈殿させるために堆積させ、次に水を取除くような場所を提供することは極めて高価なものになる。さらに、水域から処理池がどれだけ離れているかによって、水混合シルトを搬送する費用がきわめて高くなる。シルトを水から分離し、水を取除き、シルトを乾燥させて処理池から取除くのに要する時間は数週間である。この長い時間は水域の底からシルトを除去する工程を逆に遅くしてしまう。シルトを水域から取除くのにより短時間でより費用効率のよい手段を有することが望まれる。
本発明は上述の問題の１か、２以上を解決するものである。
発明の開示
本発明の１態様において、浅い水域の底からシルトを取除くための装置が提供される。この装置は、水域の面に浮遊するように作用するフロート構造と、最も外側の外周を有するシルト掘削ホイール機構とを含む。ホイール機構は、水域に平行に配向した軸線を有しており、フレーム構造に回転可能に取付けられている。ホイール機構は水域の下側からシルトを取出すように作動する。装置は、また掘削ホイール機構から取出されたシルトを搬送するように作動する搬送構造と、水面に対し掘削ホイール機構を上下運動させるように作用する高さ調整機構と、を含む。
本発明の別の態様において、浅い水域の底からシルトを取除くための方法が提供される。この方法は、フレーム構造をフロート構造に取付ける段階と、複数のシルト保持チャンバを有するシルト掘削ホイール機構をフレーム構造上に取付け、フロート構造が所定の方向に動いている間ホイールを回転させ、掘削ホイール機構の外周の一部を水容積からシールドし、掘削ホイール機構の内周の一部を水容積からシールドし、シルトをシルトチャンバのそれぞれから取出し、このシルトを、バルジすなわち搬送システムのような移送システムに搬送する段階を含む。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明を組み入れる装置の概略図である。
図２は、線２−２に沿って切断された図１の装置の前面図である。
図３は、線３−３に沿って切断された図１の装置の側面図である。
図４は、図１の線４−４に沿って切断された拡大側面図である。
図５は、シールド機構の拡大部分図である。
図６は、移動した位置における図５のシールド機構の拡大部分図である。
図７は、エゼクター機構の拡大部分図である。
図８は、図７のエゼクター機構の上面図である。
本発明を実施するのに最良の形態
図面、より詳細には図１から３を参照すると、装置１０が形成されており、水域の下側からシルトを取除くようになっている。装置は、フロート装置１２、フロート装置１２に接続されたフレーム構造１４、シルトを水域の下側から取除くように作用するシルト掘削ホイール機構１６、シルトが水の底から水上地点に取除かれる間、ホイール機構を水からシールドするように作用するシールド機構、シルトをホイール機構１６から取除くことを補助するように作用するエゼクター機構１９、シルトをホイール機構から離れて搬送するように作用する移送装置２０、水の底のシルトに対しホイール機構１６を上下運動させるように作用する高さ調整機構２２とを含む。これ自体の動力を受けて装置１０を動かすために、推進および操舵システム２３が設けられている。
フロート構造１２は、プラットフォームを形成するように、フレーム構造によって相互に接続された別個になった複数のフロート２４を含む。フロート構造１２は浮力制御構造２６も含む。浮力制御装置２６が、重量分布の変化を補償するために複数のフロート２４の少なくとも所定の何れかの浮力を増減させることによって、プラットフォームのレベルを制御するように作用する。
エンジン２８のような動力源、流体タンク３０およびカブ３２がフレーム構造１４に取付けられている。エンジン２８、流体タンク３０およびカブ３２の位置は、本発明の原則から逸脱することなくフレーム構造における異なった場所であればよい。
シルト掘削ホイール機構１６は、ピボット点３５においてフレーム構造１４と高さ調整機構２２においてピボット運動可能に接続されたホイールフレーム組立体３４を含む。シルト掘削ホイール機構１６は、最も外側の外周３６と最も内側の円周３８とを有し、軸線４３のまわりにホイールフレーム組立体３４に回転可能に取付けられた第１及び第２のホイール組立体４０、４２を有する。第１及び第２のホイール組立体は相互に固定されていてもよいし、もしくは一体的組立体として作られていてもよい。軸線４３は、水面と平行であるように図示されているが、軸線は必ずしも平行である必要はないことを理解しなければならない。ホイール機構１６がフレーム構造１４に回転可能に取付けられており、別の種類の高さ調整制御を有することができることを理解しなければならない。
第１および第２のホイール組立体４０、４２のそれぞれは、シルト保持チャンバ４６のそれぞれを形成する複数の半径方向に間隔のあいたベーン４４を有する。ベーン４４のそれぞれは対向する両端部４８、５０を有しており、第１および第２の両側部５２、５４が対向する両端部４８、５０に接続されている。図示するように、本実施例において、両側部５４は第１および第２のホイール組立体４０、４２の間にディバイダを形成しており、ホイール４０/４２それぞれからベーン４４の対向する両端部の一方がディバイダに接続されている。ベーン４４のそれぞれは、最も外側の円周と最も内側の円周３８の間で最も外側の円周３６に隣接して配置されている。図示するように、１ホイール組立体４０内のベーン４４が他方の組立体４２のベーン４４から半径方向にオフセットしている。第１及び第２のホイール組立体４０、４２の中のベーンは、相互にオフセットするべきでなないことに留意する。本実施例において、各ベーン４４は、曲線すなわち最も外側の円周３６から最も内側の円周３８まで延びる連続して変化する半径を有する。曲線は、各ベーンがシルトの中に入ることができ、シルトと水との間に不要な渦を作り出さないように設けられている。
第１および第２のホイール組立体は、従来の手段で流体モータ組立体５６によって駆動される。本実施例において、流体モータのサイズを縮減し、低速で必要とされるトルクを与えるために流体モータの最終段駆動装置が流体モータ組立体５６と第１および第２ホイール組立体４０、４２との間に接続されている。
コンベヤ装置２０が、左右らせん錐５８、６０、左右コンベヤ６２、６４と第１及び第２の移送コンベヤ６６、６８を含む。１つの移送コンベヤ６６のみが必要とされ、２つ以上のコンベヤが本発明の原理から逸脱することなく使用できる。左右らせん錐５８、６０が、第１および第２のホイール組立体４０、４２から除去されたシルトを受取り、これを各左右コンベヤ６２、６４の上に堆積するように作動的に配置されている。左右コンベヤ６２、６４はシルトを各らせん錐から第１の移送コンベヤ６６に動かす。簡単に理解できるように、別の移送コンベヤ６６、６８を利用して、シルトを装置１０から取除くようにしてもよいし、またはシルトを蓄積領域に移送させるために、主コンベヤシステム、バルジ、または別の移送機構（図示せず）にシルトを堆積できる。図示するように、移送コンベヤ６６、６８がフロート２４に取付けられている。各円形ギア組立体７０が、第１及び第２の移送コンベヤ６６、６８を装置１０および相互に対し配向するように利用される。従って、装置１０がシルトを水域の下側からシルトを連続して取除くのに使用されているとき、この除去されたシルトを所定の場所に堆積できる。
高さ調整機構２２は、フレーム構造１４に取付けられたタワー７２を含んでおり、タワー７２の上部と、ピボット点３５に対向したホイールフレーム組立体３４の端部との間に接続されたリフト構造７４を含む。高さ調整機構２２は、各ホイール組立体４０、４２が水域の下側のシルトを貫通できる深さを制御する。
図３に図示するように、装置１０は、衛星航法システム（GPS）と協働して作動する。公知のように、GPSは、送信機/受信機を有する遠隔距離のオフィス７６と、衛星７８、および装置１０における受信機/送信機８０を含む。GPSを固定された遠隔オフィス７６に対する装置の位置を識別するだけのために使用で甘きるので、オペレータが必要とされる調整を行うことができるし、コントローラと組み合わされて使用され装置１０の操作を自動的に制御するようにしてもよいことに留意する。装置１０はGPSの助けを借りることなく制御できることにも留意する。例えば、進行方向は、位置決めされたフラグ、レーザまたは別の既知の方向制御装置を使用することによって制御できる。
図４乃至６を参照すると、シールド機構１８がより詳細に図示されており、外側の円弧形シールド構造８４、内側円弧形シールド構造８６及びリリース機構８９を含む。外側円弧形シールド構造８４が最も外側の円周３６の一部に隣接して配置されており、ホイール組立体４０/４２のベーン４４の幅にほぼ等しい幅を有する。外側円弧シールド構造８４が、水域の下側のシルトと水面レベルを超えた地点との間に各ホイール組立体４０、４２の後端部にある最も外側の円周３６の一部に隣接して配置されている。本装置において、外側円弧形シールド構造８４の幅は、組み合わされた第１および第２のホイール組立体４０、４２の双方の幅に実質的に等しい。
外側円弧形シールド構造８４は、ピボット点９２においてホイール組立体３４にピボット運動可能に接続された円弧形部材９０を含む。円弧形部材９０の幅は、第１および第２のホイール組立体４０、４２とが組み合わされた幅にほぼ等しく、各ホイール組立体４０、４２の最も外側の円周の一部に隣接して配置される。
内側の円弧シールド構造８６がホイールフレーム組立体３４に接続されており、最も内側の円周３８に隣接した各第１および第２のホイール組立体４０、４２の一部に沿って配置される。内側円弧シールド構造８６は、シルト放出の直前までは、シルトで充填されるシルト保持チャンバ４６に沿った所定の場所において、シルト放出後、シルト保持チャンバ４６が再び水域にほぼ入るまでは、シルト保持チャンバの一部に沿った所定の場所において、各ホイール組立体４０、４２の最も内側の円周３８に隣接して配置された円弧形シールド部材８８それぞれを含んでいる。
対象物がホイール組立体４０、４２と、円弧形部材９０との間で分裂し始めるようなときに、リリース機構８９は、外側円弧シールド装置８４の円弧部材９０がホイール組立体４０、４２から離れてピボット運動し、ホイール組立体４０、４２を停止させるように作用する。本発明のリリース機構８９は、第１および第２のリンケージ構造９４、９６を含む。リンケージ構造９４、９６の双方は同一であるので、一方のみを詳細に記載する。
第１および第２のリンケージ構造９４、９６のそれぞれは、円弧形部材９０とホイールフレーム組立体３４との間に接続された第１および第２のリンク９８、１００を含む。第１および第２のリンク９８、１００の一端が、ピボット点１０２において相互にピボット運動可能に接続される。第１リンク９８の他端がポイント１０１において円弧形部材９０に接続されている。第２のリンク１００の他端が、ポイント１０３においてホイールフレーム組立体３４に接続されている。各リンケージ構造９４、９６が、第２リンク１００とホイールフレーム組立体３４との間に接続された各流体シリンダ機構１０４によって設定位置に付勢される。設定位置にあるときに、第１および第２のリンク９８、１００のピボット点１０２が、第１および第２のリンク９８、１００の他端部と、円弧形部材９０および第２リンク１００との接続点１０１、１０３との間を延びる線にほぼ隣接しているが、これに従っていない位置に配置される。対象物がホイール組立体４０、４２の間で分離し始める場合、円弧形部材９０にかけられた力がリンケージ構造９４、９６を通って移される。このかけられた力によって、第１及び第２のリンク９８、１００が流体シリンダ機構１０４によって作られた付勢力に勝ることによってピボット点１０２においてピボット運動させることになる。円弧部材９０が硬化粘土に入らないことを確実にするために、トルク管１０６が、第１および第２のリンケージ構造９４、９６の間に堅固に接続される。本実施例において、トルク管１０６が各第２のリンク１００の間に配置される。
スイッチ１０８が、ホイール組立体３４とリンク９８、１００の少なくとも一方との間に配置されており、リリース機構８９が進行するときはいつもホイール組立体４０、４２の回転を停止させるための信号を与えるように作用する。対象物が取除かれると、流体シリンダ機構１０４がリンケージ構造９４、９６をリセットし、ホイール組立体４０．４２がもう一度機能するようになる。
図４と組み合わされた図７および８を参照すると、エゼクター機構１９がより詳細に記載されている。エゼクター機構１９はホイール組立体３４に接続されており、第１および第２のエゼクター部材１０９、１１０と、チェーンまたはベルトのようなタイミング装置１１２、クランク部材１１４、クランク部材１１４と第１および第２エゼクター部材１０９、１１０それぞれとの間を接続する第１および第２のリンク１１６、１１８と、を含む。
各第１および第２のエゼクター部材１０９、１１０のそれぞれは、各ベーン４４の幅の１/2よりも大きいが各ベーン４４の幅よりも小さい幅を有する。本実施例において、各第１および第２のエゼクター部材１０９、１１０の幅はベーン４４の幅の約９０パーセントである。
クランク部材１１４は、相互に１８０度配向した第１および第２の偏心アーム１２０、１２２を有する。第１および第２の偏心アーム１２０、１２２は、各ホイール組立体４０、４２のベーンの間のずれの角度に基いている。タイミング装置１１２が、ホイール組立体４０、４２の回転に応じてクランク部材１１４を回転させる。その結果として、各エゼクター部材１０９、１１０は、ホイール組立体４０、４２が回転するにつれ、対応するシルト保持チャンバ４６のなかにはいる。エゼクター機構１９はホイール組立体４０、４２のほぼ上部に配置されている。
図１と２により明白に図示されているように、推進および操舵システム２３は、第１および第２の独立した駆動ホイール組立体１２４、１２６を含む。第１および第２の独立駆動ホイール組立体１２４、１２６は同一のものであるので、これらの１つだけを詳細に記載する。各駆動ホイール組立体のそれぞれは流体被駆動ホイール１２８、流体被駆動ホイール１２８とフレーム構造１４との間に配置された平行四辺形のリンケージ１３０、および駆動ホイール組立体１２８を上下運動させるように作用する流体作動シリンダ１３２を含む。本実施例において各駆動ホイール１２８は、これの周縁に取付けられたスペード形状の部材を有しており、牽引のためにシルトを貫通するように作用する。平行四辺形リンケージ１３０は、公知の手段で作用し、上下運動中に、各駆動ホイールをほぼ垂直方向に維持するようになっている。各駆動ホイール１２８は独立して制御されるために、操舵は、１つの駆動ホイール１２８を別の駆動ホイールよりも速度を速めるか、遅い状態で回転させることで達成される。
産業上の利用可能性
水域からシルトを取除く前に、水域内におけるシルトの上の水の深さが判断され、チャートされる。シルト除去装置１０がGPSと協働して作動される場合には、チャート情報が装置の制御システムに入力され、一定の遠隔場所に対し設定される。使用中に、駆動ホイール１２８は、スペードがシルトとかみ合うまで降下し、シルト掘削ホイール機構１６は、シルト保持チャンバ４６がシルトで効率的に充填されるのに必要な深さに等しい深さまで水の中に降下する。掘削ホイール機構１６が回転すると、各シルト保持チャンバ４６が水域を通り、各ホイール組立体４０、４２の上部位置の方向に向かって動く。シルト保持チャンバ４６が水域を通って動くので、外側円弧形シールド構造８４が各シルト保持チャンバ６４の中のシルトを水からシールドする。従って、シルトは、シルトと共に多量の水を搬送しないことになる。同様に、水はシルト保持チャンバ４６からシルト洗浄する傾向を有していない。ホイール組立体４０、４２が回転し、シルトを低部から上方に搬送すると、内側円弧シールド構造８６の一部がシルトを水からシールドし、同様に各シルト保持チャンバがホイール組立体４０、４２の最上部に達する前に、各シルト保持チャンバ４６のなかにシルトを保持するように作用する。
シルト保持チャンバがホイール組立体４０/４２の最上部に達すると、シルトは、シルト保持チャンバ４６から取除かれて、らせん錐５８/６０それぞれの中に堆積される。各シルト保持チャンバ４６が最上部に達すると、内側円弧シールドは、シルトがシルト保持チャンバ４６から出ることができるように停止する。シルト保持チャンバ４６が最上位置に達すると、適切なエゼクター部材１０９/１１０が下方に押され、シルトがシルト保持チャンバ４６から排出される。タイミング装置１１２がクランク部材１１４をホイール組立体４０、４２の回転に対しを回転させるので、対応するリンク部材１１６/１１８が適切なエゼクター部材１０９/１１０を下方に押してシルト保持部材４６の中に動かす。ホイールが回転し続けると、内側の円弧シールド８６の別の部分がシルト保持チャンバ４６をシールドすなわち閉鎖するように機能する。シルトの全てがシルト保持チャンバ４６から落下せず、水の中に落下しようとする場合には、内側円弧シールド８６はシルトが落下しないようにする。シルトが水に落下して戻ってしまうことは、水を攪拌し、水域の低部において水とシルトとの混合がなかった状態にしようとする。
本実施例において、掘削ホイール機構１６は、各駆動ホイール１２８と同一方向に回転している。従って、駆動ホイール１２８を、制動ホイールとして利用してもよいし、ほんのわずか、または殆ど力を加えることなく回転すればよい。装置１０は、各シルト保持チャンバ４６がシルトで完全に充填させるのに必要な速度にほぼ等しい速度で前進すればよい。シルト保持チャンバ４６が完全に充填されていない場合には、残っている未充填部分が望ましくない水で充填されている可能性がある。本実施例において、掘削ホイール機構は、１分あたり約１回転の割合で回転すると考えられる。ホイール組立体４０、４２の回転速度は、ホイール組立体の大きさに基く。本実施例においてホイールの径は約６メートルであり、全幅は約２メートルである。数々のホイールの径と幅を本発明の原則から逸脱することなく使用してもよいことがわかる。
シルトがシルト保持チャンバ４６から各らせん錐５８、６０に放出されると、らせん錐がシルトを外方向に動かし、これを、第１および第２のコンベヤ６２、６４のそれぞれに堆積させる。コンベヤ６２、６４はシルトを動かし、これをコンベヤ６６に投棄し、シルトを動かしてコンベヤ６８に投棄する。コンベヤ６８は、シルトを連続したコンベヤ、またはシルトを蓄積堆積場所にまで動かす別の収集装置に投棄する。１つの可能な保管場所は水域の中の大型の貯蔵場所にシルトを堆積させるか、または水域の中において長い貯蔵法場所にシルトを堆積させることである。このことは、トラックの中の物質を牽引するのに必要性と費用を削減する。
対象物がシルト除去工程中にホイール組立体４０、４２と円弧形部材９０との間で分割され始める場合に、リリース機構８９が前進しホイール組立体４０、４２が停止する。ホイール組立体は、スイッチ１０８から信号を受信した後にオペレータによって停止されてもよいし、またはリリース機構８９が進行すると、自動的に停止してもよい。対象物が排除されると、シリンダ構造１０４がリリース機構８９をリセットし、装置が水域の下側からシルトを続けて取除こうとする。
前述したように、装置は相互に第１および第２の駆動ホイール１２８の速度を変更することによって操舵される。GPSは、既にチャートされた水の深さを有し、同様に水域の全体的な領域を知ることになるので、シルト除去工程は、ほとんどオペレータの制御なしに常時作動できる。
本装置１０は、おもに水域の下側からシルトを取除くものであり、水の深さは通常１から１．５メートル以下の深さである。シルトが水域から取除かれると、水域の深さが、２から２．５メートルの深さであることが望まれる。
装置１０が長時間使用されるので、燃料タンク３０の多量の燃料が消費され重量分布に影響を及ぼすことになる。燃料が消費されると、浮力制御構造は重量分布の変化を検出し、フロート２４の所定の一方における浮力を自動的に変え、重量分布を修正する。
円形ギア組立体７０は、装置がシルト除去中に前進すると、主コンベヤシステムに対するコンベヤ６８の位置を維持するように作動する。この関係はGPSにより自動的に制御されるか、もしくは、オペレータによって手で制御される。
前述の観点から、シルト除去装置１０は水域の下側からシルトを取除き、この取除かれたシルトを保存するための効率的システムであることが容易に分かる。本装置はシルトを取除くのに効率的であり、多量の水がシルトとともに取除かれることを防ぐ。同様に、GPSを用いて、全体のシルト除去工程は、多くの手動入力を必要とすることなく実行でき、水がシルトから分離されるまで待つ必要なく、常時作動できる。
本発明の別の態様、目的及び利点は、図面、発明の開示及び請求の範囲を研究することから得ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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