(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓体によって外部に接続された被測定装置およびこの被測定装置に収納された内容物の重量を測定する秤量装置であって、前記内容物が収納された前記被測定装置の総重量を測定し、測定された総重量の変化を前記内容物の重量の変化とする秤量装置において、
前記被測定装置から前記可撓体を全て外して、前記秤量装置によって前記被測定装置のみの重量を測定し、この測定結果から前記秤量装置の基準重量を得る工程と、
前記可撓体を前記被測定装置に接続し、前記秤量装置による測定値が前記基準重量に応じて設定された所定範囲内となる位置に前記可撓体の固定位置を調整することを、可撓体１本ずつ行い、全ての可撓体を被測定装置に接続する、可撓体の取付調整工程とを有し、
前記取付調整工程における可撓体の固定位置の調整を、前記可撓体をほぼ水平状態として保持する固定手段を用い、この固定手段を鉛直方向に移動することによって行うことを特徴とする秤量装置の校正方法。
【請求項２】
スクリューフィーダーによって粉粒体を移送する移送手段および前記移送手段によって搬送された粉粒体を空気輸送する輸送手段を有し、可撓体によって外部に接続された粉粒体供給手段と、前記粉粒体供給手段の重量を測定する秤量手段と、前記粉粒体供給手段に接続される可撓体を略水平状態で固定する、前記略水平状態の可撓体の位置を鉛直方向に調整自在な固定手段とを有し、
前記固定手段の鉛直方向の位置を調整することにより、前記可撓体による秤量手段への影響を低減することを特徴とする粉粒体供給装置。
【請求項３】
前記粉粒体供給手段が、粉粒体充填包装装置で袋詰めされる粉粒体に添加される添加物を、前記粉粒体充填包装装置に供給するものである請求項２に記載の粉粒体供給装置。
【請求項４】
前記粉粒体供給手段は、自重および粉粒体の総充填量の合計が２０ｋｇを超えるものであり、かつ、前記粉粒体充填包装装置による１袋の袋詰に対し２０ｇ以下の粉粒体を添加物として供給するものである請求項３に記載の粉粒体供給装置。
【請求項５】
前記固定手段は、鉛直方向に延在する状態の前記可撓体を湾曲して、略水平状態として保持する請求項２〜４のいずれかに記載の粉粒体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、秤量装置の校正方法、およびこの秤量装置の校正方法を利用する粉粒体供給装置の技術分野に属し、特に、粉粒体供給装置に接続される可撓性の配管や電気ケーブルが粉粒体供給装置の重量測定に与える影響を最大限に排除して、適正に粉粒体供給装置の重量すなわち供給した粉粒体の重量を測定できる、秤量装置の校正方法および粉粒体供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
秤量装置として、被測定装置およびこの被測定装置に収納された内容物の総重量を測定し、この測定された総重量の変化を前記内容物の重量の変化とする秤量装置が知られている。
このような秤量装置では、被測定装置に接続される配管や電気ケーブル等は、可撓体によって外部に接続されていることが多く、特に、この可撓体が比較的高い弾性反発力を有する可撓性の配管や電気ケーブルの場合には、この可撓性の配管や電気ケーブルの弾性反発力によって被測定装置の見掛けの重量が変化し、正確な重量の測定ができないことがしばしば生じていた。
【０００３】
例えば、学校給食用の小麦粉には、２５ｋｇの大袋の小麦粉に対して、数十ｐｐｍ〜数百ｐｐｍの栄養物質等の粉末が添加される場合がある。この栄養物質の添加は、一例として、粉粒体の微量添加装置（供給装置）を用い、小麦粉を包装袋に充填する粉粒体充填包装装置に、この微量添加装置によって栄養物質を供給することによって行われる。
【０００４】
このような添加物を添加された粉粒体の袋詰製品の製造において、規格適合品を安定して製造するためには、小麦粉等への添加物の添加量を適正に把握する必要がある。この方法として、供給中に、添加物を含む微量添加装置全体の重量を測定し、その重量の減量によって添加量を把握する方法が例示される。
そのためには、重量が２０ｋｇ超える微量添加装置（被測定装置）に、栄養物質粉末等の添加物を数ｋｇ収納し、この添加物を収納した微量添加装置を秤量装置の上に載置して、その総重量の変化によって、添加された栄養物質粉末等の添加物の５ｇ〜１０ｇ程度の重量変化を測定する必要がある。
【０００５】
しかし、この微量添加装置には、粉粒体輸送用の配管や電気ケーブルが外部から接続されており、かつ、これらの配管や電気ケーブルは、大きな弾性反発力を有している場合もあるので、小麦粉に添加されるために送出される栄養物質粉末等などの添加物の数ｇの変化に十分追随することができないことがあり、秤量装置で測定される微量添加装置の総重量の変化（添加物の添加量）の測定に、大きな誤差が生じる場合がある。
【０００６】
このような秤量装置における１ｇまたはそれ以下の重量の変動は、微量添加装置に、外から僅かな力が加えられても容易に起こるものであり、微量添加装置から外部に接続されている可撓性の配管や電気ケーブルが、ある程度の弾性反発力を有するものであれば、曲率半径の僅かな変化や相互の接触位置の変動等によっても容易に生じてしまう。
また、この重量の変動は、場合によっては、気温の変化によって生じる配管の硬度や電気ケーブルの被覆の硬度の変化、または空気配管の内圧の変化によっても生じてしまう。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような知見に基づいてなされたものであり、比較的高い弾性反発力を有する可撓性の配管や電気ケーブルによって外部に接続された被測定装置であっても、これらの可撓体が被測定装置の重量測定結果に及ぼす影響を最大限に小さくでき、例えば、総重量が２０ｋｇを超える微量粉粒体供給装置から２０ｇ以下の粉粒体を供給する場合であっても、適正に微量粉粒体供給装置の総重量を測定して粉粒体の供給量を把握することができる、秤量装置の校正方法、およびこの秤量装置の校正方法を利用する粉粒体供給装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明の秤量装置の校正方法は、可撓体によって外部に接続された被測定装置およびこの被測定装置に収納された内容物の重量を測定する秤量装置であって、前記内容物が収納された前記被測定装置の総重量を測定し、測定された総重量の変化を前記内容物の重量の変化とする秤量装置において、前記被測定装置から前記可撓体を全て外して、前記秤量装置によって前記被測定装置のみの重量を測定し、この測定結果から前記秤量装置の基準重量を得る工程と、前記可撓体を前記被測定装置に接続し、前記秤量装置による測定値が前記基準重量に応じて設定された所定範囲内となる位置に前記可撓体の固定位置を調整することを、可撓体１本ずつ行い、全ての可撓体を被測定装置に接続する、可撓体の取付調整工程とを有し、前記取付調整工程における可撓体の固定位置の調整を、前記可撓体をほぼ水平状態として保持する固定手段を用い、この固定手段を鉛直方向に移動することによって行うことを特徴とする秤量装置の校正方法を提供する。
【００１０】
また、本発明の粉粒体供給装置は、スクリューフィーダーによって粉粒体を移送する移送手段および前記移送手段によって搬送された粉粒体を空気輸送する輸送手段を有し、可撓体によって外部に接続された粉粒体供給手段と、前記粉粒体供給手段の重量を測定する秤量手段と、前記粉粒体供給手段に接続される可撓体を略水平状態で固定する、前記略水平状態の可撓体の位置を鉛直方向に調整自在な固定手段とを有し、前記固定手段の鉛直方向の位置を調整することにより、前記可撓体による秤量手段への影響を低減することを特徴とする粉粒体供給装置を提供する。
【００１１】
また、前記粉粒体供給手段が、粉粒体充填包装装置で袋詰めされる粉粒体に添加される添加物を、前記粉粒体充填包装装置に供給するものであるのが好ましく、また、前記粉粒体供給手段は、自重および粉粒体の総充填量の合計が２０ｋｇを超えるものであり、かつ、前記粉粒体充填包装装置による１袋の袋詰に対し２０ｇ以下の粉粒体を添加物として供給するものであるのが好ましく、さらに、前記固定手段は、鉛直方向に延在する状態の前記可撓体を湾曲して、略水平状態として保持するのが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の秤量装置の校正方法および粉粒体供給装置を図面に基づいて説明する。
図１は本発明が好適に適用される微量添加装置を秤量装置に載置した充填包装機を示すもので、図中の左側には粉粒体充填包装装置である定量袋詰装置１０が、右側には微量添加装置４０と秤量装置７０が示されている。さらに、図２は微量添加装置４０の先端部を示す詳細図、図３は分散羽根４７の形状の１例を示す図２のＡ−Ａ線矢視図、図４は可撓体の固定装置を示す図１のＢ−Ｂ線矢視図、図５は可撓体の固定装置の詳細を示す図４のＣ−Ｃ線矢視図である。
【００１３】
図１に示す定量袋詰装置１０は、上部に粉粒体である小麦粉をストックして順次供給する粉粒体貯留部１１が配置されており、その下部に、粉粒体貯留部１１から供給された小麦粉を定量ずつ移送して包装袋に充填する移送袋詰部１２が設けられている。そして、粉粒体貯留部１１と移送袋詰部１２とは連結部１３によって相互に連結されて脚部１４の上に載置されている。
また、連結部１３には、微量添加装置４０から供給された添加物が供給される添加物供給口５３が配置される。
【００１４】
粉粒体貯留部１１には、最上部に小麦粉をストックするホッパー２０が設けられており、このホッパー２０の下方に小麦粉を攪拌してブリッジの発生を防止する複数の攪拌翼２１が装着された攪拌軸２２が配置され、攪拌軸２２のさらに下方に小麦粉を移送袋詰部１２に供給するスクリューコンベア２３が設けられている。そして、攪拌軸２２とスクリューコンベア２３とはＶベルト等の伝導手段２４で相互に連結されており、脚部１４の下端に設けられた駆動モーター２５によって伝導手段２６を介して回転駆動される。
【００１５】
一方、粉粒体貯留部１１の下方に設けられ、連結部１３によって連結された移送袋詰部１２には、スクリューフィーダー３０が設けられており、このスクリューフィーダー３０の回転によって小麦粉は充填口３１に向かって移送され、充填口３１から押し出されて計量装置３２上に載置された包装袋３３に所定の量（例えば２５ｋｇ）の小麦粉を充填する。
【００１６】
スクリューフィーダー３０の回転は、高速で回転して短時間に大量の小麦粉を包装袋３３に充填する大出しと、低速で回転して小麦粉の充填量を制御しながら充填する小出しとがあり、最初に包装袋３３に充填する小麦粉のほとんどを大出しで充填してから、計量装置３２で充填した小麦粉の重量を計量しながら小出しで不足する小麦粉を充填し、全体で１０秒間程度で２５ｋｇの小麦粉を正確に計量して包装袋３３に充填する。
【００１７】
スクリューフィーダー３０は、脚部１４の内部に設けられた回転数が制御可能な可変速モーター３４によって伝導手段３５を介して回転駆動され、回転数が検出手段３６によって検出されてスクリューフィーダー３０が所定の回転数で回転するように自動的に制御される。
【００１８】
このような定量袋詰装置１０に添加物を供給する微量添加装置４０は、全体が圧力容器になっており、上端部に気密ホッパー４２が設けられ、その下部に複数の攪拌翼４３が装着された攪拌軸４４が配置されている添加物貯留部４１と、この添加物貯留部４１の下方に、スクリューフィーダー４６を有する添加物移送部４５と、その下流の分散室４８とが設けられている。
また、微量添加装置４０は、その総重量を測定することにより、添加物の添加量を知見するための、秤量装置７０に載置されている。
【００１９】
スクリューフィーダー４６で移送された栄養物質粉末等の添加物は、スクリューフィーダー４６の終端と分散羽根４７の間のスペースに充満し、さらにスクリューフィーダー４６で移送される添加物によって分散羽根４７の隙間から押し出され、分散されて分散室４８に送出される。
【００２０】
ここで、分散羽根４７は、図３に示すように、円板に放射状に隙間が形成されたものである。そのため、スクリューフィーダー４６の終端と分散羽根４７の間のスペースに充満した添加物は、さらにスクリューフィーダー４６で移送される後続の添加物の圧力によって分散羽根４７の隙間から徐々に押し出されるので、スクリューフィーダーにつきものの脈動的な供給を防止して添加物を安定して定量ずつ押し出し、分散室４８に送出することができる。
【００２１】
分散室４８に送出された添加物は、分散室４８内を図２に示す矢印のように上から下に流れる圧縮空気の気流によって気流の中に分散し、この気流と共に、供給管５１を通って定量袋詰装置１０の連結部１３に設けられた添加物供給口５３から連結部１３内の小麦粉に添加される。
【００２２】
コンプレッサ５５からの圧縮空気は、給気管５０から分岐する給気管５２およびに給気管５４によって、分散室４８および気密ホッパ４２に供給される。また、供給管５１は、前記圧縮空気と添加物との混合気流を分散室４８から連結部１３に設けられた添加物供給口５３まで送る管路である。なお、図中のＰは、気密ホッパー４２やコンプレッサ５５の内圧を図る圧力計である。
図示例においては、給気管５２および給気管５４に設けられたバルブ５２ａおよび５４ａによって、気密ホッパー４２内の圧力と分散室４８内の圧力とのバランスが維持される。ここで、気密ホッパー４２と分散室４８の内圧は、添加物の逆流を防止するために、同じか、気密ホッパー４２の方を若干高くするのが好ましい。
【００２３】
スクリューフィーダー４６は、駆動モーター（図示省略）の回転軸に固定された伝達手段５６に連結された伝導手段５７によって定量袋詰装置１０のスクリューフィーダー３０と同じタイミングで回転し、これにより、小麦粉の供給量に比例した量の添加物を添加物供給口５３から連結部１３の小麦粉に添加する。また、攪拌翼４３が装着された攪拌軸４４も伝達手段５６に連結された伝導手段５８によって同様に回転して気密ホッパー４２内の添加物のブリッジの形成を防止する。
【００２４】
このようにして連結部１３の小麦粉に添加された添加物は、添加物供給口５３の口元の小麦粉のみに添加されるが、その後、スクリューフィーダー３０によって小麦粉が攪拌混合され、均一に混合されて移送袋詰部１２の充填口３１から包装袋３３に充填されるので、包装袋３３の全ての部分で添加物が均一に混合された小麦粉を得ることができる。
【００２５】
この微量添加装置４０は、全体が秤量装置７０に載せられており、少なくとも小麦粉を１個の包装袋３３に充填する毎に、添加物を含む微量添加装置４０の総重量を測定して、小麦粉に添加されて消費した添加物の重量を微量添加装置４０の総重量の減少として測定している。そして、包装袋３３に小麦粉を充填する度に、この包装袋の小麦粉に添加された添加物の量を測定して、表示および記録の少なくとも一方を行う。
なお、添付物の供給される量の増減は、微量添加装置４０のスクリューフィーダー４６の回転数を増減することによって行なわれる。
【００２６】
図４に示されるように、微量添加装置４０の分散室４８の上部には給気管５２が、分散室４８の下部には供給管５１が、それぞれ接続される。また、図１に示されるように、給気管５４は、気密ホッパー４２の頂部に接続される。
【００２７】
微量添加装置４０は、分散室４８に供給管５１および給気管５２が接続され、さらに、気密ホッパー４２の頂部に給気管５４が接続される。また、伝達手段５６を有する駆動モーターによってスクリューフィーダー４６および攪拌軸４４が回転される。従って、微量添加装置４０には、少なくとも、供給管５１、給気管５２および給気管５４の各配管、および駆動モーターを電源に接続する電気ケーブルが外部に接続されている。
これらの配管には、網入りビニールチューブ等の比較的高い弾性反発力を有する可撓性の耐圧ホースが使用されており、他方、電気ケーブルには、ビニールキャブタイヤケーブル等が使用されているので、いずれも可撓性ではあるが比較的高い弾性反発力を有する。
【００２８】
本発明を利用する微量添加装置４０においては、これらの配管や電気ケーブル等は、後述する隔壁継手６８よりも微量添加装置４０側では、相互に接触しないように、かつ振動等で相互に接触したり曲率半径が変動したりしない位置に固定されている。
【００２９】
すなわち、図４に示すように、給気管５２はエルボを用いて分散室４８の上部に、供給管５１は分散室４８の下部に、それぞれ相互に接触することなくかつ自然に垂下するように接続される。また、給気管５４も、給気管５２と同様にエルボを用いることにより、気密ホッパー４２の頂部に、他の配管と接触することなくかつ自然に垂下するように接続される。
この場合には、エルボを用いることなく、給気管５２や給気管５４等自体の湾曲によって、これらを自然に垂下するように接続を行ってもよい。
【００３０】
供給管５１、給気管５２および給気管５４は、分散室４８よりも下方において、固定手段６０によって固定されている。この固定手段６０は、配管（および電気ケーブル等）を十分に大きく滑らかな円弧を描いて湾曲して、水平（あるいは略水平）状態とし、この水平部分で配管を固定（保持）する。
この固定手段６０は、スライドブロック６１と、このスライドブロック６１に螺合するねじ６２、ねじ６２を支持する支持ブロック６３からなり、ねじ６２に固定されたつまみ６４を回転することによってスライドブロック６１を上下（鉛直）方向に移動することが可能な移動手段６５に固定されている。
【００３１】
この固定手段６０を上下方向に移動させる移動手段６５は、微量添加装置４０を載置して、収納された添加物を含む総重量を測定する秤量装置７０が載置された架台６６に固定された取付板６７に固定されている。また、供給管５１、給気管５２および給気管５４のそれぞれの固定手段６０を通り過ぎた延長部は、隔壁継手６８（図４では給気管５２の隔壁継手は省略されている）によって取付板６７に固定され、図１に示すように、供給管５１は添加物供給口５３に、給気管５２および給気管５４は、給気管５０を介して、コンプレッサ５５に接続されている。
【００３２】
この固定手段６０による供給管５１、給気管５２および給気管５４等の配管、さらには、電気ケーブル等の、外部に接続される可撓体の固定は、基本的に、以下のようにして行われる。
まず、微量添加装置４０から外部の装置等に接続されている全ての配管や電気ケーブル等を外して微量添加装置４０のみにして秤量装置７０に載置し、このときの重量を測定して、この重量をたとえばリセットしてゼロとして、このゼロを基準重量とする。
【００３３】
次いで、取付調整工程を行なう。すなわち、配管や電気ケーブルを１本、微量添加装置４０に接続し、前述のように垂下状態から水平状態に湾曲させて固定手段６０および隔壁継手６８で固定し、さらに、移動手段６５によって固定手段６０の位置を上下方向に移動させて、秤量装置７０に表示される重量が基準重量となる位置に調整して固定する。あるいは、基準重量に応じて設定された所定範囲となる位置に調整して固定する。
最初の１本の配管等の可撓体の調節、位置固定が終了したら、同様の操作を次の配管等について行い、以下、１本ずつ順次、同様の調節、位置固定を行って、全ての可撓体を微量添加装置４０に接続する。
【００３４】
スクリューフィーダを用いる微量添加装置４０では、粉粒体の供給量を容量で制御できるため、粉粒体の供給量は、極めて正確に制御することができる。
ところが、配管や電気ケーブル等を微量添加装置４０のような被測定装置に固定すると、配管や電気ケーブルの曲げることによる弾性反発力や重量、さらには外部から配管等にかかる力や、それによる曲率の変化等（以下、これらをまとめて外乱とする）が、秤量装置７０による測定結果に影響を与え、正確な重量測定を行うことができない。
特に、図示例のような微量添加装置４０においては、添加物を充填した状態では総重量は十数ｋｇを超え、また、添加物の添加量は、通常、１袋当たり１０ｇ程度であるので、外乱による僅かな測定誤差も大きな精度の低下となり、粉粒体の供給量は正確であるものの、定量袋詰装置１０等による１袋ずつの袋詰作業中に、添加物の添加量を迅速かつ適正に把握することが困難である。
【００３５】
これに対し、本発明においては、配管等の外部と接続される可撓体を微量添加装置４０等に接続する際に、前記取付調整工程によって、固定手段６０の位置を上下方向に移動させて、秤量装置７０による測定値を基準重量に一致させることによって、各配管等による秤量装置７０への外乱を無くす、あるいは外乱が最小となる状態とでき、その結果、外乱が秤量装置７０による被測定装置の総重量測定に与える影響を、最小にすることができる。
従って、図示例のように、添加物と自重との合計が２０ｋｇ以上で、１袋の袋詰に対し２０ｇ以下、例えば５ｇの粉粒体を添加物として供給する場合であっても、正確な微量測定装置４０の総重量測定、すなわち、添加物の添加重量の測定を行うことができる。
【００３６】
なお、配管や電気ケーブルは、固定手段６０よりも外側（微量測定装置４０に対して）で、秤量手段７０を載置する架台６６（取付板６７）に固定される前記隔壁継手６８に固定されているので、これより外側の配管等による力（外力）が、固定手段６０よりも内側に影響を与えることはなく、従って、秤量手段７０による測定結果に影響を与えることはない。
ただし、固定手段６０によって配管等を十分にしっかりと固定でき、これよりも外側の配管等による外力がない、あるいは極めて少ない場合には、固定手段６０よりも外側に隔壁継手６８等を設けなくてもよい。
すなわち、本発明においては、固定手段６０よりも外側の配管等を動かしても、外力が固定手段６０より内側の配管等に影響を与えず、従って、秤量手段７０による測定結果に影響を与えることが無い（あるいは、影響が極めて小さい）構成とすればよい。
【００３７】
配管や電気ケーブルの接続順序には特に限定はないが、好ましくは、比較的高い弾性反発力を有する配管や電気ケーブルを接続した後、弾性反発力が小さい配管や電気ケーブルを接続する。
なお、配管や電気ケーブルが、固定手段を上下方向に移動しても、秤量装置７０に表示される重量はがほとんど変化しない弾性反発力が小さいものである場合には、十分なたるみを与えて、任意の位置に固定してもよい。
【００３８】
以上のようにして、全ての配管や電気ケーブルを接続した後、気密ホッパー４２に栄養物質粉末等の添加物を充填し、秤量装置７０によって微量添加装置４０の総重量を測定して、以下、総重量の減量によって、供給した添加物の量を計測することができる。
【００３９】
以上の例は、配管や電気ケーブルの固定手段６０、および、その位置調整を行う移動手段６５を、秤量装置７０を載置する架台６６、すなわち秤量装置７０による測定に何ら重量的な負荷を与えない位置に固定しているが、本発明は、これに限定はされず、秤量装置７０の上に乗っている剛体部や、この剛体部に固定される部材、さらには秤量装置７０に載置された部材等に、配管や電気ケーブルの固定手段６０および移動手段６５、さらには配管や電気ケーブルの固定部等を配置してもよい。
この構成であっても、配管や電気ケーブルによる外力が、固定手段６０よりも内側に影響を与えず、秤量手段７０による測定に重量的な負荷を与えなければ、正確な重量測定を行うことができる。
【００４０】
図６にその一例を示す。
図６に示される例においては、秤量装置７０に載置されている微量添加装置４０の気密ホッパー４２に取付板７２を固定して、この取付板７２に、移動手段６５を２つ固定し、移動手段６５に固定される固定手段６０によって、給気管５２および給気管５４を（略）水平状態にして固定している。
なお、給気管５２および給気管５４は、固定手段６０よりも外側で、秤量装置７０による測定に重量的な負荷を与えない、位置が固定の剛体部に固定されている。例えば、架台６６に、上方に延在するステーを取り付け、このステーに隔壁継手等を用いて給気管５２および給気管５４を固定すればよい。
【００４１】
図６に示される例において、給気管５４の取付方法は、前述の例と同様に行えばよい。
他方、給気管５２の取り付けは、給気管５２を分散室４８の所定の位置に取付た後、鉛直方向から水平方向に、給気管５２を十分な曲率をもって湾曲させ、水平状態の位置で固定手段６０で給気管５２を固定する。後は同様にして、移動手段６５によって固定手段６０を上下動して位置調整し、秤量装置７０に表示される重量が基準重量（所定範囲）となる位置として、固定する。
【００４２】
本態様では、取付調整行程における移動手段６５による調整時に、計量値が乱れる可能性があるが、調整を終了した後は、前述の例と同様、各配管等による秤量装置７０への外乱を無くす、あるいは外乱が最小となる状態とできる。また、固定手段６０より外側で隔壁継手等で固定することにより、外力が固定手段６０より内側に影響を与えることがなく、従って、秤量装置７０による測定に影響を与える事がないので、正確な重量測定が可能である。
【００４３】
図７に、本発明の別の態様を示す。
図７に示される態様は、気密ホッパー４２の外壁面に、此処から垂下する状態で取付板８０を固定し、この取付板８０に、配管や電気ケーブルの固定手段６０および移動手段６５を固定している。従って、取付板８０や固定手段６０等は、秤量装置７０に載置された状態となっている。また、本態様においては、架台６６に略Ｌ字型の固定板８２を固定し、この固定板８２に、隔壁継手６８を用いて固定手段６０よりも外側で配管等を固定している。なお、本態様においては、配管等の接続や調整は、前記図４に示される態様に準じて行えばよい。
本態様においても、取付調整行程での移動手段６５による調整時に、計量値が乱れる可能性があるが、調整を終了した後は、先の例と同様に、正確な重量測定を行うことができる。
【００４４】
図８に、本発明の別の態様を示す。
図８に示される態様においては、気密ホッパー４２の外壁面に、此処から垂下する状態で固定板８４を固定し、この固定板８４に垂直に固定された縦板８４ａを設け、この縦板８４ａに隔壁継手６８を用いて配管を固定する。さらに、架台６６に取付板８６を固定し、この取付板８６に、固定手段８８を保持する移動手段６５を取り付ける。
ここで、図示例においては、固定手段８８は、移動手段６５のスライドブロック６１に垂直に固定された縦板で、配管等は、この縦板である固定手段８８に、隔壁継手６８によって固定され、移動手段６５によって縦板すなわち隔壁継手６８そのものを移動して、取付調整行程における調整を行う。なお、本態様においても、配管等の接続や調整は、前記図４に示される態様に準じて行えばよい。
【００４５】
本態様によれば、配管等の一部が秤量手段７０に影響を与える部位に固定されるものの、前述のように、移動手段６５による調整時に秤量手段７０の計量値が乱れることはない。また、隔壁継手６８を用いて配管等を固定手段８８に固定しているので、外力が秤量装置７０による重量測定に影響を与えることもない。
【００４６】
図６〜図８に示される例では、気密ホッパー４２に取付板７２等を固定し、これに、固定手段６０、移動手段６５、隔壁継手６８（配管等の固定部）等を固定しているが、本発明はこれに限定はされず、各種の構成が利用可能である。
例えば、気密ホッパー４２に、直接、移動手段６５を固定してもよく、あるいは、気密ホッパー４２に取り付けられるフレーム等の剛体部に、移動手段６５を固定してもよい。
【００４７】
【実施例】
図９、図１１および図１２に、実際に粉粒体供給装置（微量添加装置）によって粉粒体を送出した場合のデータを示す。
【００４８】
図９のデータは、図１０に示すように、図１に示す微量添加装置４０と同じ微量添加装置７５から送出された添加物を配管７６によって送出して収納容器７７に収納し、添加物の１回ごとの送出量を収納容器７７を載置した秤量装置７８で測定してプロットしたグラフである。
本例は、目標値を１０．５ｇとして、１０秒で添加物を送出した例で、図７のグラフから明らかなように、微量添加装置７５から送出される添加物の量は非常に安定しており、目標値１０．５ｇの送出量に対して平均値が１０．５０ｇ、標準偏差が０．２８ｇとなっている。
【００４９】
図１１および図１２のグラフは、同じ微量添加装置７５を秤量装置に載置して、同様の粉粒体の送出を行った際に、微量添加装置７５の重量を計る秤量装置による測定結果を用いて算出した送出量を示すデータであって、図１１は本発明を採用した例、すなわち配管や電気ケーブルを前述のように接続した例で、図１２は本発明を採用しない従来例である。
【００５０】
図１２に示されるように、従来の測定では、目標値１０．５ｇの送出量に対する送出量の平均値が１０．３５ｇであり、標準偏差が１．４３ｇとなっており、平均値は比較的高い精度で送出されているが、標準偏差は、前述の実際の送出量から算出した標準偏差の５倍強にも達している。この標準偏差の増大は、明らかに秤量装置の表示に大きな誤差が含まれていることを示している。
これに対し、本発明によれば、図１１に示されるように、送出量の平均値は１０．５０ｇと目標を達成しており、しかも、標準偏差が０．８９ｇとなっており、本発明を採用しない図１２の実験例と比較すると標準偏差が６割程度となっており、改善が認められる。また、図１１のグラフから明らかなように、送出量が平均値から大きく離れているのは最初の数回のみであり、これを運転開始時の過渡的な現象として除外すると、本発明を採用した場合の標準偏差がさらに小さくなることは明らかである。
【００５１】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されているので、比較的高い弾性反発力を有する可撓性の配管や電気ケーブルによって外部に接続された被測定装置であっても、これらによる外乱が秤量装置の測定値にほとんど変動を与えることはなく、例えば小麦粉を定量袋詰する定量袋詰装置等に微量の添加物を供給する微量添加装置等の総重量を測定する場合でも、正確な測定を行って、添加物の供給量を適正に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を利用する定量袋詰装置の一例の概念図を示す。
【図２】  微量添加装置の先端部を示す詳細図である。
【図３】  分散羽根の形状の１例を示す図２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図４】  可撓体の固定装置を示す図１のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図５】  可撓体の固定装置の詳細を示す図４のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図６】  本発明における可撓体の固定装置の別の例を示す図である。
【図７】  本発明における可撓体の固定装置の別の例を示す図である。
【図８】  本発明における可撓体の固定装置の別の例を示す図である。
【図９】  微量添加装置から送出された添加物の量を示すグラフである。
【図１０】  図６の実験における実験装置の構成を示す概念図である。
【図１１】  本発明にかかる計量装置の測定値を示すグラフである。
【図１２】  従来の計量装置の測定値を示すグラフである。
【符号の説明】
１０  定量袋詰装置
１１  粉粒体貯留部
１２  移送袋詰部
１３  連結部
１４  脚部
２０  ホッパー
２１  攪拌翼
２２  攪拌軸
２３  スクリューコンベア
２４，２６  伝導手段
２５  駆動モーター
３０  スクリューフィーダー
３１  充填口
３２  計量装置
３３  包装袋
３４  可変速モーター
３５  伝導手段
３６  検出手段
４０  微量添加装置
４１  添加物貯留部
４２  気密ホッパー
４３  攪拌翼
４４  攪拌軸
４５  添加物移送部
４６  スクリューフィーダー
４７  分散羽根
４８  分散室
５０  給気管
５１  供給管
５２，５４  給気管
５３  添加物供給口
５４  給気管
５５  コンプレッサ
５６  伝達手段
５７，５８  伝導手段
６０  固定手段
６１  スライドブロック
６２  ねじ
６３  支持ブロック
６４  つまみ
６５  移動手段
６６  架台
６７，７２，８０，８６  取付板
６８  隔壁継手
７０  秤量装置
７５  微量添加装置
７６  配管
７７  収納容器
７８  秤量装置
８２，８４  固定板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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