(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に画像を形成する画像形成装置に連結され、該画像形成装置から出力された複数の用紙を第１集積部に一時的に集積し、この第１集積部から搬出された用紙束に対して後処理を行い、この処理済の用紙束を、初期位置から用紙束の搬入・載置に応じて下降変移する第２集積部に搬入させるフィニッシャにおいて、
前記用紙束が後処理位置から第２集積部へ向かうのを検出する用紙束位置検出手段と、
前記第２集積部上の用紙束の有無を検出する用紙束載置検出手段と、
前記第２集積部上の用紙束が取り除かれたことが用紙束載置検出手段で検出された際に、前記第２集積部の位置を初期位置まで上昇させる第２集積部復帰移動手段と、
前記第２集積部上の用紙束が取り除かれて該第２集積部が初期位置に復帰するまでの間に、後処理された用紙束が第２集積部へ向けて搬送された際には、前記用紙束位置検出手段の検出結果に基づいて、前記第２集積部への搬送途中で用紙束を待機させるとともに、第２集積部の初期位置への復帰後は用紙束の搬送を再開するように、用紙束の搬送を制御する搬送制御手段と、
を備えていることを特徴とするフィニッシャ。
【請求項２】
前記後処理された用紙束を前記第２集積部への搬送途中で待機させる位置は、前記後処理位置から第２集積部へ向かう搬送経路における、用紙束の後端が後処理位置から離れた後の位置である請求項１に記載のフィニッシャ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、複写機やプリンタなどの画像形成装置に連結され、該画像形成装置から出力された用紙に対してステープル処理などの後処理を施すフィニッシャに関する。
【０００２】
【従来の技術】
フィニッシャは、複写機やプリンタなどの画像形成装置に連結され、この画像形成装置から出力された複数の用紙に対してステープル処理を行なうステープル手段、用紙にパンチ孔あけを行なうパンチ手段などが設けられた後処理装置である。
【０００３】
この種のフィニッシャは、例えば、特開平１０−２５０９１２号公報に開示されているように、複写機やプリンタなどから出力された用紙を一旦、その用紙端部を揃えるために後処理トレイ部（第１集積部）に収容し、その後ステープル処理等の各種後処理を行なった後、エレベータトレイと称される集積トレイ部（第２集積部）上に排出し、用紙束の載置量が多くなるにつれて次第に集積トレイ部を下降変移させるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、画像形成装置が、例えばネットワーク上で接続されている場合には、複数の使用者の用紙束が、フィニッシャの集積トレイ部上に積載されることがあり、使用者は、自分の用紙束を速やかに取り出したい場合がある。
【０００５】
この場合、従来のフィニッシャでは、処理途中で集積トレイ部上の用紙束を取り除くと、集積トレイ部が下方に移動したままとなり、その後に排出される用紙束の積載性が極端に悪化するなどの不具合が生じていた。
【０００６】
なお従来、特開平９ー７３２０５号公報に開示されているように、取り出し要求用のスイッチを設けるとともに、スイッチ操作により後処理動作を中断させて、集積トレイ部上の用紙束を取り出す構成のものも知られているが、用紙束の積載性が悪化する点では変わりないうえ、処理が中断するため効率が悪かった。
【０００７】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ステープル処理などの後処理の途中に第２集積部から用紙束を取り出しても、その後に排出される用紙束に対する積載が円滑に行えるうえ、後処理の中断も回避することができるフィニッシャを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、用紙上に画像を形成する画像形成装置に連結され、該画像形成装置から出力された複数の用紙を第１集積部に一時的に集積し、この第１集積部から搬出された用紙束に対して後処理を行い、この処理済の用紙束を、初期位置から用紙束の搬入・載置に応じて下降変移する第２集積部に搬入させるフィニッシャにおいて、前記用紙束が後処理位置から第２集積部へ向かうのを検出する用紙束位置検出手段と、前記第２集積部上の用紙束の有無を検出する用紙束載置検出手段と、前記第２集積部上の用紙束が取り除かれたことが用紙束載置検出手段で検出された際に、前記第２集積部の位置を初期位置まで上昇させる第２集積部復帰移動手段と、前記第２集積部上の用紙束が取り除かれて該第２集積部が初期位置に復帰するまでの間に、後処理された用紙束が第２集積部へ向けて搬送された際には、前記用紙束位置検出手段の検出結果に基づいて、前記第２集積部への搬送途中で用紙束を待機させるとともに、第２集積部の初期位置への復帰後は用紙束の搬送を再開するように、用紙束の搬送を制御する搬送制御手段と、を備えていることを特徴とするフィニッシャによって解決される。
【０００９】
このフィニッシャによれば、前記第２集積部上の用紙束が取り除かれたことが前記用紙束載置検出手段で検出されると、前記第２集積部は、初期位置まで復帰移動する。この第２集積部の初期位置への復帰途中で、前記第１集積部からの用紙束が後処理されてから第２集積部へ送られてきた場合は、この用紙束は、これを検出する用紙束位置検出手段の検出結果に基づいて前記第２集積部への搬送途中で待機される。そして、第２集積部の初期位置への復帰後は用紙束の搬送が再開される。これにより、第２集積部への用紙束の搬入・積載を自動的に再開継続できるようになる。
また、前記後処理された用紙束を前記第２集積部への搬送途中で待機させる位置は、前記後処理位置から第２集積部へ向かう搬送経路における、用紙束の後端が後処理位置から離れた後の位置である構成としても良い。
【００１０】
【発明の実施の形熊】
以下、この発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、この発明に係るフィニッシャ１００を画像形成装置としての複写機１０に連結した実施形態を示す概略断面図、図２は、同フィニッシャ１００の要部を示す概略構成図である。
【００１２】
なお、この明細書では、用紙（図２）Ｐが搬送される方向を「用紙搬送方向」といい、この用紙搬送方向に対して直交する方向を「用紙搬送直交方向」という。また、用紙搬送方向を基準にして、用紙Ｐの長手方向が用紙搬送方向へ沿う場合の用紙Ｐの向きを「タテ」といい、用紙Ｐの長手方向が用紙搬送方向と直交する場合の用紙Ｐの向きを「ヨコ」という。
【００１３】
《複写機１０》
フィニッシャ１００が接続されている複写機１０は、原稿面の画像を読み取り、一旦メモリに記憶させて、必要により各種の画像編集処理をしたのち、周知の電子写真方法によって用紙Ｐ上に画像を形成し、排紙部１０ｂからコピー済み用紙Ｐを１枚ずつ排出する、いわゆるデジタル複写機と称されるものである。
【００１４】
この複写機１０は、上部に自動原稿搬送装置１２（以下、ＡＤＦと称す）が搭載されている。このＡＤＦ１２は、トレイ１４上にセットされた１枚または複数枚の原縞（原稿群）を１枚ずつ複写機１０のプラテンガラス（図示せず）上に送り込み、画像読取り終了後に当該原稿をトレイ１６上に排出し積載するものである。
【００１５】
この実施形態の複写機１０は、原稿群などの第１頁目からコピー動作を開始する、いわゆるファーストページシステムであり、ＡＤＦ１２のトレイ１４には、原稿群などが第１頁目を上に向けてセットされる。ファーストページシステムの複写機１０では、例えば片面原稿を１枚の用紙Ｐの表裏にコピーする両面コピーの場合において、原稿群が奇数枚か偶数枚かを指定ないし検知する必要がなく、コピー動作が迅速に行われるといった利点がある。
【００１６】
ＡＤＦ１２などによりプラテンガラス上にセットされた原稿は、複写機１０に内蔵されているイメージリーダ（図示せず）によってその画像を読み取られ、デジタルデータに変換されて制御部のメモリに格納される。コピー動作は、画像データを読み出すことにより、必要な編集、例えば、ページ順の変更、画像反転処埋あるいは表裏両面へのコピー処理などを加えて実行される。
【００１７】
［用紙反転切換機構］
また、この複写機１０の排出部１０ｂ近傍には、複写後の用紙Ｐの表裏を反転させる用紙反転機構２０が設けられている。そして、複写機１０には、用紙Ｐをこの用紙反転機構２０で反転した後に排出部１０ｂから排出するための第１の経路２１、用紙Ｐを用紙反転機構２０で反転した後に複写機１０内で循環させ複写された面の裏側にさらに複写（両面コピー）するための第２の経路２２、さらには、用紙反転機構を通さずに排出部１０ｂからそのまま排出するための第３の経路２３が設けられている。これら３つの経路２１，２２，２３は、選択的に切換え使用可能となっている。
【００１８】
複写機１０は、使用者により設定された動作モードや用紙サイズに基づいて、複写される用紙Ｐが紙折り指定されたものであるか否かを判定し、その清報をフィニッシャ１００に出力する。
【００１９】
《フィニッシャ１００の概略構成および概略動作》
［概略構成］
この実施形態のフィニッシャ１００は、複写機１０の排出部１０ｂから排出され１枚ずつ搬送される用紙Ｐに対して、必要に応じて２つ折りや３つ折り（Ｚ折り）などをする折り加工、用紙Ｐにファイリング用の孔をあける孔あけ加工、さらには、用紙束Ｓａ（図１０）をステープル止めするステープル処理を、選択的に行うものである。また、このフィニッシャ１００は、ファーストページシステムの画像形成装置としての複写機１０やプリンタに接続して用いることを前提として、用紙Ｐの搬送形態、積載形態、あるいは折り形態などを決定している。
【００２０】
フィニッシャ１００は、図２にも示すように、前記排出部１０ｂから排出された用紙Ｐをフィニッシャ１００内に搬入する搬入部１５０と、１枚ずつ搬送される用紙Ｐに折り目を付ける紙折り装置２００と、１枚ずつ搬送される用紙Ｐにファイリング用の孔をあけるパンチ装置３００と、ステープル処理を施す前に用紙Ｐを積載し整合する第１集積部である後処理トレイ部４００と、後処理トレイ部４００の下流側に配置され積載・整合された用紙束Ｓａにステープル処理を施すステープル装置５００と、ステープル処理を施した用紙束Ｓａあるいはステープル処理を施さない用紙Ｐのいずれをも収容可能な第２集積部である集積トレイ部６００と、複写機１０から排出されてきた用紙Ｐを積載する排紙トレイ部１１０とを有する。
【００２１】
前記搬入部１５０は、搬送ローラ１０１およびガイド板（図示せず）を備える。紙折り装置２００は、複数の紙折りローラ２０７，２０８，２０９を備え、これら紙折り口ーラ２０７，２０８，２０９間に用紙Ｐを挟み込んで折り目を付ける。また、ステープル装置５００は、後処理トレイ部４００にて積載・整合された用紙束Ｓａの用紙搬送方向および用紙搬送直交方向の２方向へ移動可能に構成されている。
【００２２】
フィニッシャ１００内の各部に向けて用紙Ｐをローラ搬送するために、用紙搬送経路には、後処理トレイ部４００へ用紙Ｐを１枚ずつ搬送するための搬送口ーラ１０４，１０６，１１１が配置され、また、後処理トレイ部４００から集積トレイ部６００へ用紙束Ｓａを搬送するための搬送経路には、用紙束搬送ローラ１１４，１１５，１１６，１１７、１１９，１２０が配置され、さらに集積トレイ部６００へ直接用紙Ｐを搬送するための搬送ローラ１２１が配置されている。そして、それぞれの搬送経路の終端位置には、排紙トレイ部１１０に用紙Ｐを排出する排出ローラ１０９、後処理トレイ部４００に用紙Ｐを排出する排出ローラ１１３、集積トレイ部６００に用紙Ｐまたは用紙束Ｓａを排出する排出ローラ１２２，１２３が配置されている。
【００２３】
用紙Ｐの搬送先を切り換えるため、用紙搬送経路の途上に、複数の切換爪２０１，１０３，１０７が設けられている。搬入部１５０と紙折り装置２００との間に配置される切換爪２０１は、用紙Ｐを紙析り装置２００に送り込むか否かを切り換える。この切換爪２０１の下流側にパンチ装置３００が配置され、搬入部１５０から搬送される用紙Ｐ、または、紙折り装置２００から搬送される用紙Ｐのいずれに対しても孔あけ加工を行うことができる。パンチ装置３００の下流側に配置される切換爪１０３は、用紙Ｐを排紙トレイ部１１０や後処理トレイ部４００に向けて搬送するか、用紙Ｐを集積トレイ部６００に向けて直接搬送するかを切り換える。切換爪１０３の下流側に配置される切換爪１０７は、用紙Ｐを排紙トレイ部１１０に向けて搬送するか、後処理トレイ部４００に向けて搬送するかを切り換える。
【００２４】
また、フィニッシャ１００内の各部の駆動・停止のタイミングをとるため、用紙Ｐなどの搬送経路の途上には、用紙Ｐを検出する複数のセンサ１０２，１０５，１０８，１１２，１１８，１２４，２２５などが配置されている。
【００２５】
さらに、この実施形態のフィニッシャ１００は、週刊誌のように中綴じステープル処理された用紙束Ｓａを集積トレイ部６００に排出する際の排出不良を防止する案内手段１６０を有する。図示例の案内手段１６０は、排出ローラ１２２，１２３から排出されてくる用紙束Ｓａの下面を支持する進退移動可能な補助ガイド部材１２５から構成されている。
【００２６】
前記集積トレイ部６００は、周知の方法により排出される用紙Ｐまたは用紙束Ｓａの量によって上下動可能となっており、用紙Ｐまたは用紙束Ｓａが多くなるにつれて次第に下方へ変移する。
【００２７】
［概略動作］
フィニッシャ１００においては、前述したように、複数の用紙Ｐに対する後処理（折り加工、孔あけ加工およびステープル処理）が可能であり、使用者は、これらの処理を複写機１０の操作パネルから任意に選択可能である。例えば、使用者がステープル処理をしないモードを選択をした場合には、複写機１０の排出部１０ｂから排出された用紙Ｐは、紙折り装置２００およびパンチ装置３００により使用者が選択した処理が施され、排紙トレイ部１１０または集積トレイ部６００に向けてローラ搬送され、これらトレイ部１１０，６００に積載される。
【００２８】
一方、使用者がステープル処理を行うモードを選択した場合には、ステープル処理をしないモードを選択した場合と同様に、まず、用紙Ｐは、紙折り装置２００およびパンチ装置３００により使用者が選択した処理が施される。そして、折り加工ないし孔あけ加工された所定枚数の用紙Ｐは、後処理トレイ部４００に向けて搬送され、後処理トレイ部４００に順次積載され整合される。この後、積載・整合された用紙Ｐは、一つの用紙束Ｓａとしてローラ搬送され、ステープル装置５００に送り込まれる。
【００２９】
ステープル装置５００においては、使用者が所望する位置にステープル打ちを行う。その後、ステープル処理された用紙束Ｓａは、集積トレイ部６００に向けてローラ搬送され、集積トレイ部６００に積載される。
【００３０】
このフィニッシャ１００では、搬送されてくる用紙１枚毎に処理を施す手段、つまり紙折り装置２００およびパンチ装置３００を、複数の用紙積載部（排紙トレイ部１１０、後処理トレイ部４００および集積トレイ部６００の総称）のそれぞれに至る搬送経路の最上流の分岐点（切換爪１０３が配置される位置）よりもさらに上流側に配置されている。このため、いずれの用紙積載部に対しても、１枚毎の処理（この実施形態では折り加工・孔あけ加工）を施した用紙Ｐを排出することが可能となる。
【００３１】
以下、このフィニッシャ１００の主要部の構成について詳細に説明する。
【００３２】
《後処理トレイ部４００》
図３は、後処理トレイ部４００とその下流に設けられているステープル装置５００の概略構成を示す断面図である。
【００３３】
なお、説明の便宜上、後処理トレイ４０１からステープル装置５００に向けて搬送されるときの用紙搬送方向（ＦＤ方向）へ沿う整合を「ＦＤ整合」と、用紙搬送直交方向である用紙搬送幅方向（ＣＤ方向）へ沿う整合を「ＣＤ整合」ともいう。
【００３４】
後処理トレイ部４００は、上流部において既に表裏反転され、排出ローラ１１３により排出される用紙Ｐをフェースダウンの状態で一時的に収容する後処理トレイ４０１と、後処理トレイ４０１の用紙排出口４０１ａに配置されて用紙ＰのＦＤ整合を行う先端ストッパ４０９と、排出ローラ１１３により排出された用紙ＰのＣＤ整合を行う一対の横整合板４０２と、排出ローラ１１３により排出される用紙Ｐの先端を当接させ前記先端ストッパ４０９によるＦＤ整合を安定して行うための後端ストッパ４０３と、後処理トレイ４０１に収容された所定枚数の用紙Ｐを一つの束Ｓａとしてステープル装置５００に搬送する第１の用紙束搬送ローラ１１４，１１５とを有する。
【００３５】
後処理トレイ４０１は、その用紙排出口４０１ａが所定角度で下り傾斜して配置されている。一対の横整合板（以下、横整合板対ともいう）４０２は、ＣＤ方向へ沿って対称的に移動可能に配置され、後端ストッパ４０３は、ＦＤ方向へ沿って移動可能に配置されている。ＦＤ整合およびＣＤ整合は、後処理トレイ４０１内に用紙Ｐが収容される毎に行われる。また、第１用紙束搬送ローラは、下ローラ１１４と上ローラ１１５とからなり、上ローラ１１５は、略上下方向へ変移し、下ローラ１１４に対して圧接ないし離間可能に構成されている。
【００３６】
前記横整合板対４０２は、後処理トレイ４０１上に収容可能な用紙束Ｓａの最大高さよりも大きな高さ寸法（Ｌ１）を有する板部材から構成され、後処理トレイ４０１の裏面側にＣＤ方向へ沿って設けられた一対のラック４２０にそれぞれ取り付けられている。ラック４２０は、ステッピングモータ４０８により回転駆動されるギア４２１を挟むように、相互に向かい合って取り付けられている。ギア４２１が回転することにより、横整合板対４０２は、ＣＤ方向へ沿って対称的に移動する。具体的には、横整合板対４０２は、ステッピングモータ４０８の正転時には互いに近付く方向へ連動して移動し、逆転時には互いに離れる方向へ連動して移動する。
【００３７】
また、横整合板対４０２の待機位置には、第１の待機位置と第２の待機位置とがある。第１の待機位置は、排出ローラ１１３により用紙Ｐが排出される以前の待機位置である。また、第２の待機位置は、排出される用紙サイズに応じて変更されるが、用紙サイズより若干広く、排出ローラ１１３により用紙Ｐが排出されるのを待ち受ける待機位置である。横整合板対４０２は、第１待機位置、第２待機位置、さらには、排出ローラ１１３により排出された用紙ＰをＣＤ整合する整合位置の間で移動可能に設定されている。
【００３８】
後処理トレイ４０１下面には、横整合板対４０２の位置出し用のための複数個のセンサが設けられ、横整合板対４０２には、各センサからの光を遮る遮光板（図示せず）が一体的に取り付けられている。遮光板がセンサの光を遮光することで、第１および第２の待機位置の位置出しが行われる。また、横整合板対４０２の整合位置の位置出しは、ステッピングモータ４０８に与えるパルス数を制御し、ギア４２１の回転量を制御することにより行われる。
【００３９】
先端ストッパ４０９は、底板部４０９ａと、この底板部４０９ａの先端から立ち上がる閉塞部４０９ｂとにより略Ｌ字形に形成されており、底板部４０９ａに設けられた支点４３０を中心として回動可能な状態で後処理トレイ４０１の下面に取り付けられている。先端ストッパ４０９は、図示しないばねなどによるばね力が付勢されて後処理トレイ４０１下面の凸部に当接している。先端ストツパ４０９の閉塞部４０９ｂは、後処理トレイ４０１に収容される用紙Ｐの用紙搬送方向の整合基準辺を形成している。
【００４０】
前記底板部４０９ａに接続されている図示しないリンクアームをソレノイドで後方に引くことにより、先端ストッパ４０９の閉塞部４０９ｂが支点４３０を中心とする円弧状に回動して下方に移動し、用紙束Ｓａをステープル装置５００に搬出する用紙排出口４０１ａが開かれる。
【００４１】
前記後端ストッパ４０３は、板伏部材４１２と板状部材４１２の両面のうち用紙当接面に貼り付けられるスポンジ部材４１１と、板状部材４１２を支持する構造体４１３とを有する。前記板状部材４１２の略上半分は、後処理トレイ４０１上面に対して直交する方向から用紙排出口４０１ａに向かって若千湾曲したアール形状に形成されている。
【００４２】
後端ストッパ４０３の板状部材４１２をアール形状とすることにより以下の利点がある。すなわち、後処理トレイ４０１上に既に排出され収容されている用紙Ｐの枚数、用紙サイズ、あるいは折り処理の有無にかかわらず、後処理トレイ４０１からステープル装置５００に向けて搬送されるときの用紙搬送方向へ沿う用紙後端（排出ローラ１１３から排出されてくるときの用紙先端に相当）が後端ストッパ４０３の板状部材４１２に常に安定して当接する。この当接により、排出されてくるときの方向とは逆の方向へ用紙Ｐが動かされる結果、前記用紙搬送方向へ沿う用紙Ｐの先端が先端ストッパ４０９に当接して、ＦＤ整合が確実なものとなる。
【００４３】
また、Ｚ折り紙は、その折り目のために、前記用紙搬送方向へ沿う用紙Ｐの後端が若千浮き上がった状態となっている。このため、上部がアール形状をなす板状部材４１２を用いることで、Ｚ析り紙を含む用紙束Ｓａを、均一に押し込んで先端ストッパ４０９に当接させることができ、Ｚ析り紙を含む用紙束Ｓａをステープル装置５００に搬送する際における用紙搬送方向のずれを確実に矯正することができる。
【００４４】
後端ストッパ４０３の構造体４１３は、後処理トレイ４０１の下面中央に用紙搬送方向へ沿って延伸して設けられたスパイラル軸４０４に係合している。このスパイラル軸４０４は、ギア列からなる駆動伝達部（図示せず）を介してＤＣモータからなる駆動モータ４０６に連結されている。そして、駆動モータ４０６を正逆適宜方向へ回転駆動してスパイラル軸４０４を回転させることにより、後端ストッパ４０３は、用紙搬送方向へ沿って所望の量だけ進退移動する。
【００４５】
《ステープル装置５００》
［ステープル装置５００の構成］
図４は、ステープル装置５００を、第１および第２の用紙束搬送ローラ１１４〜１１７と共に示す断面図であり、また、図５（ａ）〜（ｃ）は、ステープル装置５００の構成を示す概略斜視図である。
【００４６】
ステープル装置５００は、このステープル装置５００の用紙搬送方向に対して上流側に位置する第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５により挟持搬送される用紙束Ｓａの所定位置にステープル処理を施すものであり、へッド５０１と、アンビル５０２と、ヘッドを支持するヘッド部ユニット５３１と、アンビルを指示するアンビル部ユニット５３２と、これら両ユニット５３１，５３２を用紙搬送直交方向へ移動可能に支持する支持機構５２０と、両ユニット５３１，５３２を移動させる第１駆動機構５２１と、ヘッド５０１及びアンビル５０２を回動させる第２駆動機構５２２とを有する。このステープル装置５００は、ヘッド部ユニット５３１とアンビル部ユニット５３２とを連結ないし接続する部材（図示せず）が用紙搬送経路を横切らないように配備されている。
【００４７】
また、このステープル装置５００の下流側には、ステープル処理後の用紙束Ｓａを搬出するための第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７と、後述するように用紙束Ｓａをステープル処理位置に位置決めする他、処理済の用紙束Ｓａがステープル処理位置から集積トレイ部６００へ向かうのを検出するための用紙束位置検出手段である第２センサ（例えば光学センサ）１１８が配置されている。
【００４８】
へッド５０１は、図示しない針カートリッジ内に収納されているステープル針を一本毎に切断するとともに、コの字形状に折り曲げ、さらにステープル針により用紙束Ｓａを打ち抜く機能を有する。このヘッド５０１は、針カートリッジ内に収納されているステープル針の有無を検出するセンサ（図示せず）を有する。アンビル５０２は、用紙束Ｓａを打ち抜いたステープル針の脚部を内側に折り曲げるとともに、へッド５０１による針打ち動作の衝撃を受けるためのものである。このアンビル５０２は、ステープル針を内側に折り曲げる受け板や針打ち動作の衝撃を受ける支持板（いずれも図示せず）を有している。
【００４９】
支持機構５２０は、図５に示すように、一対の側壁部５０９ａ，５０９ｂを備えたフレーム５１０と、用紙搬送直交方向へ沿って延伸し前記フレーム５１０に支持される支持軸５０３，５０６とを有する。フレーム５１０における側壁部５０９ａと５０９ｂとの間隔は、当然のように通紙を妨げないように、用紙搬送直交方向の寸法以上に設定されている。支持軸５０３，５０６は、丸棒部材からなり、ヘッド部ユニット５３１に支持軸５０３が挿通され、アンビル部ユニット５３２に支持軸５０６が挿通されている。両ユニット５３１，５３２は、支持軸５０３，５０６に沿って用紙搬送直交方向へ移動可能である。また、ヘッド５０１は支持軸５４１を、アンビル５０２は支持軸５４２を中心にそれぞれ回動可能に設定されている。
【００５０】
第１駆動機構５２１は、ヘッド部ユニット５３１に挿通されるスパイラル軸５０４と、アンビル部ユニット５３２に挿通されるスパイラル軸５０７とを有しており、各スパイラル軸５０４，５０７は、用紙搬送直交方向へ沿って延伸し前記フレーム５１０に支持されている。スパイラル軸５０４の回転によりヘッド部ユニット５３１は、支持軸５０３に案内されながら、用紙搬送直交方向へ移動する。また、スパイラル軸５０７の回転によりアンビル部ユニット５３２は、支持軸５０６に案内されながら用紙搬送直交方向へ移動する。
【００５１】
第２駆動機構５２２は、へッド部ユニット５３１側の駆動軸５０５と、アンビル部ユニット５３２側の駆動軸５０８とを有する。各駆動軸５０５，５０８は、用紙搬送直交方向へ沿って延伸し前記フレーム５１０に支持されているとともに、長さ方向の中間部にギヤ５５４，５５２をそれぞれ有している。駆動軸５０５の回動によりヘッド部ユニット５３１は、ギヤ対５５４，５５５により針打ち動作を行うための駆動力が伝達されて支持軸５４１を中心に回動する。また、駆動軸５０８の回動により、アンビル部ユニット５３２は、ギヤ対５５１，５５２により針折り曲げ動作を行うための駆動力が伝達されて支持軸５４２を中心に回動する。ヘッド５０１及びアンビル５０２に駆動力を確実に伝達するため、駆動軸５０５，５０８としては、ギヤ５５２，５５４との間で軸芯周りの滑りが生じないように横断面が非円形（例えば矩形伏）のシャフトが用いられている。なお、駆動軸５０５，５０８を丸棒部材で構成する場合には、この駆動軸５０５，５０８の外周面にキーおよびキー溝などを形成することにより、駆動軸５０５，５０８とギヤ５５２，５５４との間での滑りをなくすようにすればよい。
【００５２】
各ユニット５３１，５３２は、それぞれ挿通された複数の軸５０３〜５０５、５０６〜５０８により、用紙搬送直交方向へ沿って直線的に独立して平行に移動することが可能である。
【００５３】
ヘッド部ユニット５３１およびアンビル部ユニット５３２は、同位相を有するスパイラル軸５０４，５０７の回転により、用紙搬送直交方向へ沿って移動する。それぞれのスパイラル軸５０４，５０７には、タイミングベルト５１１が掛け渡されている。このタイミングベルト５１１は、駆動モータ５１２に接続されている。駆動モータ５１２は、ＤＣモータから構成され、パルス円盤（エンコーダ）５１３により回転量がフィードバック制御されるようになっている。
【００５４】
このような構成により、各ユニット５３１，５３２のそれぞれを同じ移動量で動かすことができる。第１駆動機構５２１は、これらスパイラル軸５０４，５０７、タイミングベルト５１１、駆動モータ５１２などから構成されている。
【００５５】
各ユニット５３１，５３２のホームポジションを検出するため、ホーム位置センサ５１６がフレーム５１０に取り付けられている。このホーム位置センサ５１６は光透過式のセンサであり、ヘッド部ユニット５３１に設けられた遮光板を前記ホーム位置センサ５１６で検出することにより、ユニット５３１，５３２の両者をホームポジションに移動させることができる。このホームポジションを基準にして、ユニット５３１，５３２の移動距離が設定される。
【００５６】
ヘッド５０１およびアンビル５０２は、駆動軸５０５，５０８の回動により、針打ち駆動がなされる。それぞれの駆動軸５０５，５０８には、ベルト５１４が掛け渡されている。このベルト５１４は駆動モータ５１５に接続されている。
【００５７】
このような構成により、用紙搬送直交方向の任意の位置でヘッド５０１およびアンビル５０２のそれぞれを駆動して、針打ちを行うことができる。第２駆動機構５２２は、これら駆動軸５０５，５０８、ベルト５１４および駆動モータ５１５などから構成されている。
【００５８】
〔動作説明］
ステープル装置５００のヘッド部ユニット５３１およびアンビル部ユニット５３２は、当初、センサ５１６を遮光するホームポジションに停止している。複写機１０より排出された用紙Ｐは、後処理トレイ４０１に搬送され積載・整合される。そして、１ジョブ分の用紙Ｐが後処理トレイ４０１上に積載されると、この用紙束Ｓａは、ステープル装置５００に向けて搬送される。
【００５９】
用紙束Ｓａをステープル装置５００に搬送する搬送手段としての第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５は、その回転量により用紙束Ｓａの移動距離を制御可能に構成されている。この第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５により、用紙束Ｓａは、選択されたステープル位置が針打ち動作位置に合うように搬送され、停止される。
【００６０】
この後、パルス円盤５１３で回転量を検知しながら移動用駆動モータ５１２が駆動され、ベルト５１１を介してスパイラル軸５０４，５０７が回転駆動される。これにより、両ユニット５３１，５３２は、それぞれ選択された任意のステープル位置に向けて同量の距離だけ移動する。
【００６１】
両ユニット５３１，５３２が選択されたステープル位置に停止すると、駆動モータ５１５が駆動され、ベルト５１４を介して駆動軸５０５，５０８が回転駆動される。これにより、ヘッド５０１及びアンビル５０２が回動駆動され、針打ちが行われる。
【００６２】
用紙搬送直交方向へ沿う直線上の複数箇所に対してステープル処理を行う場合には、一か所目の針打ちが終了した後、両ユニット５３１，５３２は、移動用駆動モータ５１２が駆動されて次の針打ち箇所まで移動し、その後、駆動モータ５１５が駆動されて針打ちを行う。この動作を順次繰り返すことにより、複数箇所に対するステープル処理が完了する。
【００６３】
なお、ステープル装置５００の構成は、上記実施形態のものに限定されることはなく他の構成を採用しても良いことはもちろんである。
【００６４】
［用紙束の搬送機構］
図６（Ａ）〜（Ｃ）は、第１の用紙束搬送ローラ１１４，１１５を示す構成図である。
【００６５】
まず、図４を参照して、前記ステープル装置５００の上流部には、上下一対のローラからなる第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５が配置され、下流部にも上下一対のローラからなる第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７が配置されている。第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５のニップ位置と第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７のニップ位置との間の距離は、搬送される用紙Ｐのうち最も小さいサイズよりも若干量短い寸法に設定されている。
【００６６】
第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５は、第１ＤＣモータの駆動により圧接離間変移が可能になっている。また、これら両ローラ１１４，１１５は、ステッピングモータ（図８）１２８により回転駆動され、このステッピングモータ１２８の回転数を制御することにより、用紙束Ｓａの搬送量が制御される。第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７も同様に構成され、第２ＤＣモータの駆動により、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５とは別個に圧接離間移動が可能となっている。また、これら両ローラ１１６，１１７は、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５を駆動するステッピングモータ１２８により回転駆動されて、用紙束Ｓａの搬送量を制御する。各ローラ１１４〜１１７は、全て同種類で、かつ同形状を有する低硬度ローラから構成されている。なお、両ローラ１１６，１１７の各ローラ径は、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５よりも小径に構成されている。
【００６７】
図６（Ａ）に示すように、第１用紙束搬送ローラとしての下ローラ１１４および上ローラ１１５は、少なくとも１つのアイドルギア１３５を有する駆動伝達機構１３１ａを介して連結されている。下ローラ１１４は、前述したように、そのローラ表面が後処理トレイ４０１の用紙積載面から突出するように配置されている。駆動伝達機構１３１ａは、アイドルギア１３５、下ローラ１１４および上ローラ１１５の各支軸１３５ａ，１１４ａ，１１５ａを連結するリンク機構５６０を有しており、このリンク機構５６０によりアイドルギア１３５と下ローラ１１４との軸間距離ならびにアイドルギア１３５と上ローラ１１５との軸間距離が規制されている。
【００６８】
また、下ローラ１１４の支軸１１４ａを回転自在に支持するケーシング（図示せず）には、長孔５６１が形成され、この長孔５６１に前記上ローラ１１５の支軸１１５ａが摺動自在に挿通されている。第１ＤＣモータの駆動によりリンク機構５６０が作動すると、前記上ローラ１１５は、その支軸１１５ａが長孔５６１に案内されて、図６（Ｂ）で示す離間位置と図６（Ｃ）で示す圧接位置との間を変移する。
【００６９】
前記上ローラ１１５の支軸１１５ａには、圧接力を付与するばね５６２の一端が接続されている。前記長孔５６１の長さは、上ローラ１１５が下ローラ１１４に圧接した状態において、支軸１１５ａが長孔５６１の端部に当接しない長さに設定され、前記ばね５６２による所定の圧接力のみが上ローラ１１５に付与されるようになっている。
【００７０】
アイドルギア１３５およぴ下ローラ１１４の各支軸１３５ａ，１１４ａに取り付けられたプーリ５６３，５６４の間には、ベルト１３６が掛け渡されている。また、アイドルギア１３５には、上ローラ１１５の支軸１１５ａに取り付けたギア５６５が噛合している。ステッピングモータ１２８の回転駆動力は下ローラ１１４に伝えられるが、上記構成により、上下のローラ１１４，１１５が互いに圧接しなくとも、回転駆動力を上ローラ１１５に伝えることが可能となる。
【００７１】
上ローラ１１５の支軸１１５ａには、図６（Ｂ），（Ｃ）に示すように、図中失印で示される方向の回転のみを許容する少なくとも１つのワンウェイクラッチ１３４が取り付けられている。このワンウェイクラッチ１３４により、リンク機構５６０が作動して上ローラ１１５が離間位置から圧接位置に変移するときに、上ローラ１１５が回転しないようにしてある。なお、図示は省略するが、第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７も同様に構成されている。
【００７２】
また、図４に示すように、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５の下流近傍には、搬送されてくる用紙束Ｓａの端縁を検出する第１センサ１３７が設けられ、同様に、第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７の下流近傍には、用紙束位置検出手段である第２センサ１１８が設けられている。各センサ１３７，１１８は、それぞれステープル針打ち位置から所定距離だけ離れた位置に設置されている。
【００７３】
なお、少なくとも第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５と第２センサ１１８との間の用紙搬送路は、ストレート形状の搬送ガイドから構成されている。
【００７４】
［ステーブル位置の制御］
ステープルモードが選択されると、用紙Ｐは後処理トレイ４０１に集積されるが、このとき、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５は相互に離間している。用紙Ｐの一時集積が完了すると、第１用紙束搬送ロ一ラ１１４，１１５が圧接状態に移行して用紙束Ｓａを挟持し、先端ストッパ４０９が用紙束搬送経路の外側に退避される。そして、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５を回転して用紙束Ｓａを搬送し、用紙搬送方向へ沿ってステープル位置の位置出しを行う。
【００７５】
ステープルモードには、（１）用紙束搬送方向へ沿う先端部分を綴じる先端綴じ、（２）用紙束搬送方向へ沿って用紙束の中央部分を綴じる中綴じ、（３）用紙束搬送方向へ沿う後端部分を綴じる後端綴し、の３つのモードがある。このため、各モードに対応して前記位置出し動作が異なる。以下、図７を参照して各モードの位置出し動作を説明する。
【００７６】
（１）先端綴じ
用紙束Ｓａの先端部は、一時集積中に、先端ストッパ４０９の開塞部４０９ｂが規制面となって既にＦＤ整合がなされている。したがって、先端綴じモードにおいて、ステープル位置の位置出しを行うためには、用紙サイズにかかわらず所定量だけ用紙束Ｓａを搬送すればよい。詳しくは、先端ストッパ４０９の閉塞部４０９ｂからステープル装置５００までの距離に、用紙束Ｓａの先端面からステープルしたい位置までの距離（通常１０ｍｍ程度）を加えた量だけ、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５により用紙束Ｓａを搬送する。その後、前記ローラ１１４，１１５を停止し、ステープル装置５００を作動させて用紙束Ｓａにステープル処理を行い、ステープル処理が完了した後に用紙束Ｓａの搬送が再開され、先端部が第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７に十分達した時点でその搬送を停止する。そして、第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７が圧接伏態に移行して用紙束Ｓａの先端部を挟持し、第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７を回転して用紙束Ｓａの搬送を再開する。
【００７７】
用紙束Ｓａを搬送しながら第１ＤＣモータを駆動して、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５のみを離間状態にする。この後、用紙束Ｓａは、集積トレイ部６００に向けて第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７により挟持搬送される。
【００７８】
用紙束Ｓａの搬送量は、第１および第２用紙束搬送ローラ１１４〜１１７をステッピングモータ（図８）１２８により回転駆動しているので、このステッピングモータ１２８のパルス数を管理することにより制御される。なお、この第１およ第２用紙束搬送ローラ１１４〜１１７を駆動するステツピングモータ１２８および駆動系については後に説明する。
【００７９】
（２）中綴じ
中綴じモードにおいては、用紙搬送方向へ沿って用紙束Ｓａの中央部分にステープル処理を行うため、当然ながら、ステープル処理するための用紙束搬送量は用紙サイズによって変わってくる。また、その搬送量は、先端綴じモードに比べると長くなる。
【００８０】
用紙束Ｓａの搬送はステッピングモータ１２８を用いて行っているため、パルス数の管理さえすれば、搬送量が長くなろうとも当該搬送量を制御することは、理論上、可能である。しかしながら、用紙束搬送ローラ１１４〜１１７の径やニップ幅のばらつきを完全になくすことはできないことから、搬送量が長くなればなる程、実際に搬送される量に含まれる誤差が大きくなる。そこで、この誤差を小さくするために、中綴じモードにおける用紙束搬送は次のようにして行われる。
【００８１】
まず、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５により用紙束Ｓａを挟持搬送し、第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７の下流に配置した第２センサ１１８により用紙束Ｓａの先端を検出すると、用紙サイズに応じた所定量だけさらに搬送した時点で、用紙束Ｓａの搬送を停止する。そして、用紙束Ｓａにステープル処理を行う。
【００８２】
この時点で、用紙束Ｓａの先端部が第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７に十分達しているため、第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７により用紙束Ｓａを挟持する。そして、第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７を回転して用紙束Ｓａの搬送を再開する一方、用紙束Ｓａを搬送しながら第１ＤＣモータを駆動して、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５のみを離間状態にする。この後は、用紙束Ｓａは、集積トレイ部６００に向けて、第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７により挟持搬送される。
【００８３】
なお、中綴じモードは、搬送される用紙束Ｓａの最小サイズの長さの２倍以上の長さを有する用紙束Ｓａの場合にのみ受け付けられる。
【００８４】
ところで、用紙束Ｓａの搬送に要するトータル時間を短くして生産性を高めるために、前記の先端綴じおよび中綴じの場合には、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５の離間動作を行う前に、ステープル装置５００の上流に位置する第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５と、下流に位置する第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７との両方で用紙束Ｓａの挟持搬送を再開し、この搬送途中において、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５を離間するようにしている。
【００８５】
（３）後端綴じ
後端綴じモードでは、まず、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５により用紙束Ｓａを挟持搬送し、用紙束Ｓａの先端部が第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７に十分達した時点で搬送を停止し、第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７により用紙束Ｓａを挟持する。
【００８６】
第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７による挟持が完了すると、第１ＤＣモータを駆動して、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５を離間状態にする。このとき、用紙束Ｓａの搬送は停止している。これは前記した先端綴じや中綴じの場合と異なり、第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７によって用紙束Ｓａが挟持された時点では未だステープル処理が施されていないため、もし、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５が完全に離間するのを待たずに用紙束Ｓａの搬送を再開した場合、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５と第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７の起動タイミングのずれや僅かな搬送速度の変動が発生することがある。その場合、用紙束Ｓａ中の各用紙Ｐがずれてしまうので、このような用紙束Ｓａのずれを防止するための策である。
【００８７】
第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５の離間動作が完了した後に、第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７を回転して用紙束Ｓａの搬送を再開する。第２センサ１１８により用紙束Ｓａの先端を検出すると、用紙サイズに応じた所定量だけさらに搬送した時点で用紙束Ｓａの搬送を再ぴ停止する。用紙束Ｓａの搬送を停止した後、用紙束Ｓａにステープル処理を行う。
【００８８】
ステープル処理が完了した後、第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７による用紙束の搬送が再開され、用紙束Ｓａは、そのまま集積トレイ部６００に向けて挟持搬送される。
【００８９】
上記の搬送形態では、第２センサ１１８の位置を基準にして制御に必要な搬送量を設定しているが、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５下流に配置した第１センサ１３７の位置を基準にして、後端綴じモード時の搬送量を設定することも可能である。このような搬送形態にあっては、第１センサ１３７により用紙束Ｓａの後端を検出してから所定量搬送する形態となるので、用紙サイズにかかわらず用紙束Ｓａを一定量だけ搬送すればよい。
【００９０】
しかも、第１センサ１３７とステープル位置とが比較的近接していることから、制御すべき搬送量が少なくなり、位置出し精度を高める上でも有利になる。
【００９１】
《用紙搬送駆動系》
図８は、ステープル処理された用紙束Ｓａと、ステープル処理されない１枚の用紙Ｐとを集積トレイ部６００に向けて搬送する用紙搬送系を示す斜視図である。なお、この図では、搬送経路の理解を容易にするため、各ローラの位置関係は図２などに示されるものとは異なっている。
【００９２】
集積トレイ部６００には、後処理トレイ４０１から排出されステープル装置５００でステープル処理された用紙束Ｓａと、他の搬送経路を通って搬送されステープル処理されていない１枚の用紙Ｐとの両方が集積される。
【００９３】
この集積トレイ部６００への搬送系は、図示するように、前述した第１と第２の用紙束搬送ローラ１１４と１１５、１１６と１１７の他に、用紙束Ｓａを搬送する第３用紙束搬送ローラ１１９，１２０、切換爪１０３の下流に配置され１枚の用紙Ｐを搬送する搬送ローラ１２１、用紙束Ｓａまたは１枚の用紙Ｐを集積トレイ部６００に搬入する排出ローラ１２２，１２３を有する。
【００９４】
排出ローラ１２２，１２３は、他のローラとは独立して、ＤＣモータ１３０により回転駆動される。ＤＣモータ１３０には、パルス円盤５５１が取り付けられている。排出ローラ１２２，１２３の回転速度は、パルス検知センサ５５２で検知されるパルス円盤５５１の出力パルス数に応じて制御される。
【００９５】
第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５、第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７および第３用紙束搬送ローラ１１９，１２０は、１つのステッピングモータ１２８によってベルト５５３を介して駆動される。但し、第３用紙束搬送ローラ１１９，１２０は、ローラ１２０の軸上に設けたワンウェイクラッチ１２９を介してステッピングモータ１２８に接続されている。ワンウェイクラッチ１２９は、ステッピングモータ１２８を停止した状態でも、用紙束Ｓａが用紙搬送方向へ沿って移動することを許容する方向へ回転可能となっている。
【００９６】
用紙搬送経路に設けられた他のローラ、例えば、搬送ローラ１２１などは、全て別の図示しないＤＣモータにより駆動される。排出ローラ１２２，１２３は、ステープル処理を施さない１枚の用紙Ｐおよび異なる厚みのステープル処理を施した用紙束Ｓａのいずれをも安定して搬送する必要がある。このため、低硬度材科からなるローラが使用されると共に、厚い用紙束Ｓａが突入できるように上ローラ１２３の逃げ部が大きく、下ローラ１２２に対する圧接力も比較的弱い圧接力に設定されている。さらに、用紙束Ｓａの上位および下位を均一に搬送することを可能とするため、各下ローラ１１４，１１６，１２０，１２２の駆動を上ローラ１１５，１１７，１１９，１２３に伝達可能な少なくとも１つのアイドル部を備えた駆動伝達機構１３１ａ〜１３１ｄが設けられている。なお、１３２は１枚の用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、また１３３は用紙束搬送経路である。
【００９７】
［集積トレイ部６００への用紙束の排出動作］
前述したように、後処理トレイ４０１に集積された用紙束Ｓａは、ステープルモードに応じて、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５または第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７により挟持搬送されてステープル位置の位置出しがなされ、ステープル処理後に、第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７により搬送が再開される。第１の用紙束搬送ローラ１１４，１１５および第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７は、１つのステッピングモータ１２８により回転駆動され、そのステッピングモータ１２８は、第３の用紙束搬送ローラ１１９，１２０も回転駆動する。用紙束搬送経路１３３は、第３用紙束搬送ローラ１１９，１２０の下流で、１枚の用紙Ｐを搬送する搬送経路１３２に合流し、用紙束Ｓａは、排出ローラ１２２，１２３を経て集積トレイ部６００に至る。排出ローラ１２２，１２８は、単独でＤＣモータ１３０により回転駆動され、その回転遠度は、パルス円盤５５１の出力パルス数に応じて制御されている。
【００９８】
ステープル処理された用紙束Ｓａが用紙束搬送経路１３３を搬送され、その用紙束Ｓａの先端がワンウェイクラッチ１２９を備える第３用紙束搬送ローラ１１９，１２０間に挟み込まれた後、第２用紙束搬送ローラ１１６，１１７を離間する。なお、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５は、ステープル処理後に用紙束Ｓａの搬送を再開し、第３用紙束搬送ローラ１１９，１２０に挟み込まれた時点で既に離間されている。
【００９９】
用紙束Ｓａの後端が先端ストッパ４０９を通過したことを、第１センサ１３７が検知すると、その先端ストッパ４０９を復帰させて後処理トレイ４０１の用紙排出口４０１ａを閉じ、次のステープル処理（次ジョブ）を行う用紙Ｐの一時集積を開始する。
【０１００】
用紙束Ｓａがさらに搬送され、用紙束先端が排出ローラ１２２，１２３に挟み込まれた後、ステッピングモータ１２８を停止する。このときには既に排出ローラ１２２，１２３の回転駆動が開始されており、また第３用紙束搬送ローラ１１９，１２０にはワンウェイクラッチ１２９が設けられ、さらには、第１および第２用紙束搬送ローラ１１４〜１１７は離間伏態であることから、用紙束Ｓａは、停止することなく搬送され続けて、集積トレイ部６００内に集積される。
【０１０１】
先端ストッパ４０９と排出ローラ１２２，１２３との間の距離は、用紙サイズおよぴ用紙枚数にかかわらず次ジョブの用紙Ｐの一時集積が完了する前に、前ジョブの用紙束Ｓａの先端が排出ローラ１２２，１２３に十分達し得る距離に設定されている。このため、次ジョブの用紙Ｐの一時集積が完了した時点では、前記ステッピングモータ１２８は停止している。したがって、次ジョブの用紙集積が完了する時点で、第１用紙束搬送ローラ１１４，１１５を用紙束Ｓａに圧接させることができ、次ジョブの用紙束Ｓａに対するステープル処理の開始を遅らせる必要はない。
【０１０２】
《集積トレイ部６００》
図９は、集積トレイ部６００の概要を示す斜視図である。
【０１０３】
集積トレイ６０６は、初期位置への復帰移動手段を兼ねた昇降機構６０８により駆動される。この昇降機構６０８は、例えば集積トレイ６０６の幅方向の両側を支持する一対の駆動ワイヤ６０３ａ，６０３ｂ、駆動モータ６０５の回転力を駆動ワイヤ６０３ａ，６０３ｂに伝達するギア伝動機構６０７などからなる。集積トレイ６０６は、駆動モータ６０５を駆動させることにより、上下方向へ沿って変移可能に構成されている。
【０１０４】
集積トレイ初期位置検出センサ６０２によって、集積トレイ６０６の初期位置を検出し、用紙束Ｓａが集積トレイ６０６上に積載される毎に所定量づつ集積トレイ６００が下降変移し、上面を一定位置に保持するようになっている。また、用紙束載置検出センサ６０１により、集積トレイ６０６上の用紙束Ｓａの有無を検出する。
【０１０５】
《用紙束の待機状態》
図１０は、ステープル処理動作途中において、集積トレイ部６００に、一定部数だけ積載されていた用紙束Ｓａを、処理途中で取り除いたときの動作説明図である。
【０１０６】
集積トレイ部６００に設けられている用紙束載置検出センサ６０１により、用紙束Ｓａが取り除かれたことが検出されると、集積トレイ６０６は、上方ｄ１へ移動する。このとき、集積トレイ６０６が初期位置に復帰していないうちに、ステープル処理された次の用紙束Ｓａが搬送されてきた場合には、その用紙束Ｓａの後端が第２センサ１１８を通過した時点で、制御部７０１により一時的に搬送ローラ１１９，１２０の駆動を停止させ、集積トレイ６０６上への搬入が規制されるようになっている。また、集積トレイ６０６が初期位置へ上昇復帰して、これが集積トレイ初期位置検出センサ６０２によって検出されると、集積トレイ６０６の上昇動作が停止し、かつ前記停止している搬送ローラ１１９，１２０の駆動を再開して、用紙束Ｓａの集積トレイ６０６上への搬入を再開するものとなされている。
【０１０７】
これにより、用紙束Ｓａを後処理トレイ部４００に残さないので、複写機１０からの次の用紙Ｐを後処理トレイ部４００内へ収容することができ、複写機１０側の画像形成工程を妨げることがない。しかも、用紙束の集積トレイ６０６上への搬入も自動的に再開されるので、用紙束Ｓａが取り除かれる前と変わることなく処理を継続させることができる。しかもまた、搬送を再開された用紙束Ｓａは、適正高さ位置に復帰した集積トレイ６０６上へ搬入されるから、用紙束の積載性が悪化することはなくなる。なお、図１０中、矢印ｄ２は後処理トレイ４０１に対する用紙Ｐの搬送方向を示す。
【０１０８】
次に、上記集積トレイ６０６の復帰動作の制御を図１１のフローチャートで説明する。なお、以下の説明ならびに図面では、ステップをＳと略称する。
【０１０９】
このルーチンでは、Ｓ１００により、復帰動作ステートをチェックし、各ステート（「０」〜「２」）に応じて、以下の処理を実行する。
【０１１０】
ステート「０」においては、Ｓ１０１で、ステープルモードか否かを判断し、ステープルモードでなければ（Ｓ１０１にてＮＯ）、そのままリターンする。ステープルモードであれば（Ｓ１０１にてＹＥＳ）、Ｓ１０２では、用紙束載置検出センサ６０１がＯＮか否か、つまり用紙束Ｓａが存在するか否かを判断する。上記検出センサ６０１がＯＮであれば（Ｓ１０２にてＹＥＳ）、ステートを「１」にする。上記検出センサ６０１がＯＦＦであれば（Ｓ１０２にてＮＯ）、リターンする。
【０１１１】
ステート「１」では、Ｓ１１１で、上記検出センサ６０１がＯＦＦか否か、つまり用紙束Ｓａが取り除かれたか否かを判断する。上記検出センサ６０１がＯＦＦでなければ（Ｓ１１にてＮＯ）、Ｓ１１２で再度、ステープルモードか否かを判断する。ステープルモードでなければ（Ｓ１１２にてＮＯ）、Ｓ１１３でステートを「０」に戻す。ステープルモードであれば（Ｓ１１２にてＹＥＳ）、リターンする。
【０１１２】
前記検出センサ６０１がＯＦＦであれば（Ｓ１１１にてＹＥＳ）、Ｓ１１４では、集積トレイ初期位置検出センサ６０２がＯＦＦか否か、つまり集積トレイ６０６が初期位置から下降変移しているか否かを判断する。上記検出センサ６０２がＯＦＦでなければ（Ｓ１１４にてＮＯ）、集積トレイ６０６が初期位置のままであるので、Ｓ１１３でステートを「０」に戻してリターンする。上記検出センサ６０２がＯＦＦであれば（Ｓ１１４にてＹＥＳ）、Ｓ１１５では、集積トレイ駆動モータ６０５をＯＮさせて集積トレイ６０６を上方へ変移させ、Ｓ１１６で、「待機フラグ」をセットしたのち、Ｓ１１７で、ステートを「２」にセットしてリターンする。この「待機フラグ」は、後述する用紙束待機動作に関連するフラグである。
【０１１３】
ステート「２」では、Ｓ１２１で、上記検出センサ６０２がＯＮになったか否か、つまり集積トレイ６０６が初期位置に戻ったか否かを判断する。上記検出センサ６０２がＯＮになっていれば（Ｓ１２１にてＹＥＳ）、集積トレイ６０６が初期位置に戻ったので、Ｓ１２２で、前記集積トレイ駆動モータ６０５をＯＦＦさせ、Ｓ１２３で、「待機フラグ」をクリアし、Ｓ１２４で、ステートを「０」に戻す。上記検出センサ６０２がＯＮになっていなければ（Ｓ１２１にてＮＯ）、リターンする。
【０１１４】
次に、前記集積トレイ６０６の復帰動作中において、ステープル処理された用紙束Ｓａを、集積トレイ６０６の手前で一時的に待機させる動作を、図１２のフローチャートで説明する。
【０１１５】
このルーチンでは、Ｓ２００により待機動作ステートをチェックし、各ステート（「０」〜「３」）に応じて、以下の処理を実行する。
【０１１６】
ステート「０」においては、Ｓ２０１で、ステープルモードであるか否かを判断し、ステープルモードであれば（Ｓ２０１にてＹＥＳ）、Ｓ２０２で「待機フラグ」がセットされているか否かを判断する。「待機フラグ」がセットされていれば（Ｓ２０２にてＹＥＳ）、Ｓ２０３でステートを「１」にしてリターンする。ステープルモードでなければ（Ｓ２０１にてＮＯ）、リターンし、また「待機フラグ」がセットされていない場合も（Ｓ２０２にてＮＯ）、リターンする。
【０１１７】
ステート「１」においては、Ｓ２１１で、第２センサ１１８がＯＮであるか否か、つまりステープル処理後の用紙束Ｓａが第２センサ１１８を通過中であるか否かを判断する。第２センサ１１８がＯＮであれば（Ｓ２１１にてＹＥＳ）、Ｓ２１２で、ステートを「２」にし、第２センサ１１８がＯＮでなければ（Ｓ２１１にてＮＯ）、リターンする。
【０１１８】
ステート「２」においては、Ｓ２２１で、第２センサ１１８がＯＦＦとなった（ＯＦＦエッジ検出）か否か、つまりステープル処理後の用紙束Ｓａの後端エッジが第２センサ１１８を通過したか否かを判断する。第２センサ１１８が用紙束Ｓａの後端エッジが通過したのを検出すれば（Ｓ２２１にてＹＥＳ）、Ｓ２２２で、「待機フラグ」がセットされているか否かを判断する。「待機フラグ」がセットされていれば（Ｓ２２２にてＹＥＳ）、Ｓ２２３で用紙束搬送モータ１３０を停止させて、排出ローラ１２２、１２３を停止し、用紙束Ｓａの搬送を一時的に待機させた後に、Ｓ２２４で、ステートを「３」にしてからリターンする。
【０１１９】
Ｓ２２１で、第２センサ１１８が用紙束Ｓａの後端エッジが通過したのを検出しなければ（Ｓ２２１にてＮＯ）、リターンする。また、第２センサ１１８が用紙束Ｓａの後端エッジが通過したのを検出した場合でも、「待機フラグ」がセットされていなければ（Ｓ２２２にてＮＯ）、Ｓ２２５で、ステートを「０」に戻して、リターンする。
【０１２０】
ステート「３」においては、Ｓ２３１で、「待機フラグ」がクリアされているか否かを判断する。「待機フラグ」がクリアされていれば（Ｓ２３１にてＹＥＳ）、Ｓ２３２では、用紙束搬送モータ１３０を駆動（ＯＮ）させて用紙束Ｓａの搬送を再開し、集積トレイ部６００に排出する。その後、ステートを「０」に戻してリターンする。「待機フラグ」がクリアされていなければ（Ｓ２３１にてＮＯ）、リターンする。
【０１２１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明は、用紙束にステープル処理などの後処理を施し、第２集積部に順次積載させるフィニッシャにおいて、処理途中で上記集積部上の用紙束が取り除かれても、処理後の用紙束の搬送を一時待機状態にして集積部を初期位置に復帰させ、復帰後は用紙束の搬送を再開するので、その後の集積部への用紙束の積載を支障なく続行させることができる。
【０１２２】
しかも、用紙束の搬送再開後は、用紙束を取り除かれた前記集積部は初期位置に復帰しているので、新たな用紙束の積載性が悪化するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るフィニッシャを画像形成装置としての複写機に連結した実施形態を示す概略断面図である。
【図２】同じくフィニッシャの全体構成を示す断面図である。
【図３】同じくフィニッシャにおける後処理トレイ部ならびにステープル装置の概要を示す断面図である。
【図４】ステープル装置とその周辺の構成を示す断面図である。
【図５】同じくステープル装置の構成を示す概略斜視図である。
【図６】図４における第１搬送ローラの動作説明図である。
【図７】ステープル装置による綴じ動作の説明図である。
【図８】フィニッシャにおける用紙搬送用駆動系を概念的に示す斜視図である。
【図９】同じくフィニッシャにおける第２集積部の概要を示す斜視図である。
【図１０】同じく第２集積部の復帰時における用紙束の待機動作説明図である。
【図１１】同じく第２集積部の復帰動作時の制御を示すフローチャートである。
【図１２】同じく第２集積部の復帰動作時において、用紙束の待機させる制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０・・・・・・・・・画像形成装置
１００・・・・・・・・フィニッシャ
１１８・・・・・・・・用紙束位置検出手段
４００・・・・・・・・第１集積部
５００・・・・・・・・後処理手段
６００・・・・・・・・第２集積部
６０１・・・・・・・・用紙束載置検出手段
６０８・・・・・・・・第２集積部復帰移動手段
７０１・・・・・・・・搬送制御手段
Ｓａ・・・・・・・・・用紙束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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