(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
散水ヘッドと、当該散水ヘッドからの散水を直接回収する集水手段と、当該集水手段にて回収された水を排水する排水手段とを備え、前記散水ヘッドは、散水ヘッドの位置を、周囲への散水を行うための散水位置から、散水を外部に漏らすことなく前記集水手段に直接回収させるための集水位置まで、自在に変更させるためのヘッド可動手段を有するものであり、
前記集水手段は箱状の散水回収装置であり、当該散水回収装置には、前記箱状の上面側から側面側に亘る切り込み部が設けられており、
前記散水ヘッドが前記散水位置から前記集水位置に移動するときに、前記散水ヘッドの少なくとも先端部が前記切り込み部を通過して前記散水回収装置内に収納される
ことを特徴とする散水システム。
【請求項２】
散水ヘッドと、当該散水ヘッドからの散水を直接回収する集水手段と、当該集水手段にて回収された水を排水する排水手段と、前記集水手段を作動させる集水可動手段とを備え、
前記集水手段は、前記散水ヘッドに対して開閉駆動するように該散水ヘッドの近傍に回動可能に設けられているものであって、閉鎖状態において前記散水ヘッドを覆うとともに前記排水手段に連通するカバーから構成され、
前記集水可動手段は前記カバーを開閉駆動させるものであって、平時は、前記散水ヘッドの散水を可能とするように前記散水ヘッドに対して前記カバーを開放状態に維持し、散水試験時には、前記散水を外部に漏らすことなく前記集水手段に直接回収させるように前記カバーを閉鎖状態に維持するものである
ことを特徴とする散水システム。
【請求項３】
散水時に前方へ突出摺動するシリンダを有する散水ヘッドと、当該散水ヘッドからの散水を直接回収する集水手段と、当該集水手段にて回収された水を排水する排水手段と、前記シリンダの突出摺動に連動して前記集水手段を強制開放する連動手段と、前記連動手段に作用して前記シリンダが突出摺動しても前記集水手段を閉鎖状態に維持させる作動不能化手段とを備え、
前記集水手段は、前記散水ヘッドを覆うための回動可能に設けられたカバーから構成され、当該カバーは閉鎖状態において前記排水手段に連通するものであって、
前記カバーは、
平時には、待機位置に置かれた前記散水ヘッドを覆う閉鎖状態にあり、
異常時には、前記連動手段により、前記シリンダの突出摺動に連動して強制開放され、
散水試験時には、前記作動不能化手段により、前記シリンダの突出摺動に連動せずに閉鎖状態に維持される
ことを特徴とする散水システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、散水システムに関し、殊に、水源からの水を加圧して送水する加圧送水手段や当該加圧送水手段からの水が自動弁を介して供給される散水ヘッド等を備えた散水システム、例えば、トンネルやビル等の防災システムに用いられる散水システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の散水システムは、散水試験を試みることが不可能或いは実際的でない環境に設置される場合がある。このような設置環境では設置された散水システムが実際に機能するかどうかを試してみることができない。
又、人や自動車等の交通量が多いトンネル内に設置されている場合には、機能確認のために定期的な散水試験が必要となるが、その都度、交通をストップして行うという不都合があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、設置環境の如何に拘わらず散水試験を行なえる散水システムの提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、散水ヘッドと、当該散水ヘッドからの散水を直接回収する集水手段と、当該集水手段にて回収された水を排水する排水手段とを備え、前記散水ヘッドは、散水ヘッドの位置を、周囲への散水を行うための散水位置から、散水を外部に漏らすことなく前記集水手段に直接回収させるための集水位置まで、自在に変更させるためのヘッド可動手段を有するものであり、前記集水手段は箱状の散水回収装置であり、当該散水回収装置には、前記箱状の上面側から側面側に亘る切り込み部が設けられており、前記散水ヘッドが前記散水位置から前記集水位置に移動するときに、前記散水ヘッドの少なくとも先端部が前記切り込み部を通過して前記散水回収装置内に収納されることを特徴とする散水システムである。
【０００５】
請求項２の発明は、散水ヘッドと、当該散水ヘッドからの散水を直接回収する集水手段と、当該集水手段にて回収された水を排水する排水手段と、前記集水手段を作動させる集水可動手段とを備え、前記集水手段は、前記散水ヘッドに対して開閉駆動するように該散水ヘッドの近傍に回動可能に設けられているものであって、閉鎖状態において前記散水ヘッドを覆うとともに前記排水手段に連通するためのカバーから構成され、前記集水可動手段は前記カバーを開閉駆動させるものであって、平時は、前記散水ヘッドの散水を可能とするように前記散水ヘッドに対して前記カバーを開放状態に維持し、散水試験時には、前記散水を外部に漏らすことなく前記集水手段に直接回収させるように前記カバーを閉鎖状態に維持するものであることを特徴とする散水システムである。
【０００６】
請求項３の発明は、散水時に前方へ突出摺動するシリンダを有する散水ヘッドと、当該散水ヘッドからの散水を直接回収する集水手段と、当該集水手段にて回収された水を排水する排水手段と、前記シリンダの突出摺動に連動して前記集水手段を強制開放する連動手段と、前記連動手段に作用して前記シリンダが突出摺動しても前記集水手段を閉鎖状態に維持させる作動不能化手段とを備え、前記集水手段は、前記散水ヘッドを覆うための回動可能に設けられたカバーから構成され、当該カバーは閉鎖状態において前記排水手段に連通するものであって、前記カバーは、平時には、待機位置に置かれた前記散水ヘッドを覆う閉鎖状態にあり、異常時には、前記連動手段により、前記シリンダの突出摺動に連動して強制開放され、散水試験時には、前記作動不能化手段により、前記シリンダの突出摺動に連動せずに閉鎖状態に維持されることを特徴とする散水システムである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
実施の形態１は、散水ヘッドと、この散水ヘッドからの散水を直接回収する集水手段と、この集水手段にて回収された水を排水する排水手段と、散水ヘッドからの散水が集水手段に直接回収されるよう作動させるヘッド可動手段とを備えた散水システムである。以下、これを図１に示す斜視図に基づいて説明する。
【００１１】
図１において、図中の１は散水ヘッド、２は散水ヘッド１に水源からの消火水（以下、単に水という）を供給する給水手段としての給水路である。給水路２の水は、図示されていない加圧送水手段としてのポンプにより、同じく図示されていない自動弁を介して供給される。
火災用の散水システムの場合、散水ヘッド１は異常時即ち火災時に自動的に散水を開始させる自動散水手段を備えたものを用いる。
【００１２】
図中の３は散水ヘッド１の位置、即ち、散水位置から集水位置までを自在に変えさせるヘッド可動手段を構成する自在継手である。この自在継手３は図示されていない遠隔操作可能な操作手段によって回動され、散水ヘッド１の位置を変える。このヘッド可動作手段３は、例えば駆動源としてのモータと制御手段とを備えており、これを操作することによって散水ヘッド１の位置が遠隔操作される。
【００１３】
図中の４４は集水手段４としての散水回収装置である。図示の散水回収装置４４は、箱状をしており、操作手段による遠隔操作により集水位置に移動された散水ヘッド１の少なくとも散水部１１が収まるように、箱の上面側と側面側とに亘って開口するヘッド導入口４１が設けられている。
ヘッド導入口４１には、散水ヘッド１の通過を許す切り込みが適当に形成された水漏れ防止部材４２がヘッド導入口４１を塞ぐように設けられている。水漏れ防止部材４２としては例えばゴムのような有弾性の材質のものを用いるとよい。尚、散水回収装置４４は、集水位置に移動された散水ヘッド１からの散水を漏らさぬよう、直接回収できる構成であればよい。従って、上記実施の形態に限定されず、例えば、散水ヘッド１の少なくとも散水部１１を、受け入れたり逃がしたりする開閉蓋を備えた容器形状の装置であってもよい。
【００１４】
散水システムの散水試験は、ヘッド可動手段３によって回動された散水ヘッド１の集水位置にて、直接、即ち、少なくとも、散水ヘッド１の散水部１１が外部に散水を漏らさないように散水回収装置４４に収められた状態にて行なう。
散水回収装置４４に直接、即ち外部に漏らさないように回収された水は、散水回収装置４４を構成する排水手段としての排水路５を経て水源に戻されたり、或るいは適宜に放流される。排水路５には図示されていない流量を計測する流量確認手段としての計測手段が装備されており、この計測手段によって、所定量の水が散水されているかどうかが分かる。この排水路５の代わりに給水路２に流量を計測する計測手段を設けてもよい（図示せず）。
【００１５】
上記実施の形態１によれば、散水ヘッド１から散水される水を不必要に周辺に飛び散らせることなく、直接回収することができる。
従って、散水システムの設置された周辺の環境に散水による悪影響を与えることなく、何時でも、任意のときに、水源から散水ヘッド１によって散水されるまでの試験を行なうことができる。
【００１６】
実施の形態２．
実施の形態２は、散水ヘッドと、この散水ヘッドからの散水を直接回収する集水手段と、この集水手段にて回収された水を排水する排水手段と、散水ヘッドからの散水を直接回収するよう当該集水手段を作動させる集水可動手段とを備えた散水システムである。以下、図２、図３に示す構成の概念図に基づいて説明する。図２は散水ヘッドの水が散水される状態を示す図、図３は散水ヘッドの水が回収される状態を示す図である。尚、上記実施の形態１と共通若しくは実質的に同様な機能を果たす部材や部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００１７】
図２、図３において、４５は集水手段４としてのカバー、６は給水路２に設けられた自動弁、７は集水手段としてのカバー４５を作動させる集水可動手段である。
集水可動手段７としては、カバー４５を開閉駆動させる適当な手段であればよく、例えば、モータを始めとして電磁ソレノイド或いはシリンダ等を用いる。
この集水可動手段７は、図示されていない遠隔操作可能な操作手段によって可動し、集水手段４としてのカバー４５を開閉する。
尚、図中の１は散水ヘッド、２は給水手段としての給水路であり、５は排水手段としての排水路である。この実施の形態２の構成は、集水手段４５及びヘッド可動手段３に関連する構成を除いて、上記実施の形態１で説明した構成とほぼ同様である。
【００１８】
集水手段４としてのカバー４５は、図示されていない付勢手段によって、図２に示すように、平時、散水ヘッド１の散水を可能とするよう開放状態に維持されている。これによって、散水システムは作動可能な状態にある。
集水可動手段７は、上記付勢手段としての例えば復帰バネを備えた電磁ソレノイドであり、通常は、電磁ソレノイドが消磁された状態にあって、前記復帰バネの作用によりカバー４５が開かれている。
【００１９】
散水システムの散水試験の際には、集水可動手段７としての電磁ソレノイドを励磁することで、図３に示すように、カバー４５が散水ヘッド１を覆う閉鎖状態を維持する。
【００２０】
上記実施の形態２によれば、上記実施の形態１と同様に、散水ヘッド１から散水される水を不必要に周辺に飛び散らせることなく、直接回収することができるので、散水システムの設置された周辺の環境に散水による悪影響を与えることなく、何時でも、任意のときに、水源から散水ヘッド１によって散水されるまでの試験を行なうことができる。
【００２１】
実施の形態３．
実施の形態３は、集水手段４の駆動源として散水ヘッド１に掛る水圧を利用した散水システムである。この実施の形態３を図４、図５に示す構成の概念図に基づいて説明する。図４は散水ヘッドから散水された水が回収される状態を示す図、図５は火災時の散水ヘッドの水が散水される状態を示す図である。
尚、上記実施の形態１や２と共通若しくは実質的に同様な機能を果たす部材や部分には同一符号を付し、その説明を省略する。又、以下に説明する構成や作用と矛盾しない範囲において、この実施の形態３の構成は上記実施の形態１及び２と共通である。
【００２２】
さて、この実施の形態３の散水ヘッド１は、異常時、例えば火災発生時には、給水路２から流入する水圧Ｐを受けて、前方（図５において右側方向）へ突出摺動するシリンダ１１を有しており、水圧Ｐが掛っていない平時には、図示しない付勢手段、例えば復帰バネの作用を受けて、図４に示すように、待機位置に後退摺動しており、集水手段４としてのカバー４５に覆われた状態にある。
このカバー４５は、回動支点４６によって回動可能に設けられており、異常時には、シリンダ１１の突出摺動に連動してカバー４５が強制開放する連動手段８を介して開作動する。連動手段８として、図示の例ではシリンダ１１とカバー４５とにリンク機構を介在させた構成としている。
【００２３】
この実施の形態３では、上記実施の形態１及び２とは逆に、平時では、散水ヘッド１が集水手段４としてのカバー４１に覆われて閉じた状態にある。この閉鎖状態において散水試験をするには、シリンダ１１が突出摺動してもカバー４５を開かせないような手段、即ち、作動不能化手段９を設ける必要がある。
この例に示す作動不能化手段９は、上記リンク機構８中に当該リンクの連鎖関係を解く切断部を設けて、リンク棒の一部を強制的に外す構成としている。リンク棒の一部を外す駆動源としては遠隔から操作可能な操作手段によって作動を制御できるもの、例えばモータや電磁ソレノイド或いはシリンダ等を用いるとよい。
【００２４】
この実施の形態３によれば、作動不能化手段９を設けることにより、散水ヘッド１を集水手段４にて集水可能な状態にしたまま、異常時に適応することができると共に、平時において、作動不能化手段９を作動させて集水手段４としてのカバー４５を閉じた状態（閉鎖状態）のままにして、散水試験を上記実施の形態１及び２と同様に行なうことができる。
又、集水手段４５の駆動源として散水ヘッド１に掛る水圧を利用しているので、経済的である。
【００２５】
実施の形態４．
上記実施の形態１乃至３は、何れも、複数の散水ヘッドを備えた散水システムの内の１個の散水ヘッドについて説明したものであり、従って当然、全ての散水ヘッドが当該実施の形態に示した構成を備えている。勿論、上記実施の形態１乃至３の何れも、１個の散水ヘッドを備えた散水システムに適用できる。
【００２６】
又、複数の散水ヘッドを備えた散水システムが、例えば、トンネルに設置される場合、トンネル内を適当なエリア毎に区分し、各エリアに１個或いは適当数の散水ヘッドが配設される。このように設置された散水システムでの散水試験は、各エリア毎にエリア内の全ての散水ヘッドについて一斉に、或いは、散水ヘッド１個毎についても行なわれるが、トンネル内では散水効率の観点から作業者の手の届かない高所に散水ヘッドが配設されている。
本発明では、上記の各実施の形態に示すように、遠隔からの操作が可能な操作手段を備えているため、散水試験の実施に際しては、散水ヘッドに直接手を触れて散水ヘッド或いは集水手段を操作する必要が無いので、極めて、効率良く散水試験作業を行なうことができる。しかも、散水試験に際しては、トンネル内での交通規制を行なう必要も無い。
【００２７】
以下、本発明の上記実施の形態１乃至４に示した散水システムをトンネルに適用した例を図６に基づいて説明する。図６は散水システムの概略的斜視図である。
図６に示す散水システムは、トンネル６０の長手方向を例えば２５ｍの所定の距離毎に区切って防火区画を設定し、火災発生時に特定の防火区画内の所定領域に対する散水を行う。
トンネル６０内に散水するこの散水システムは、トンネル６０の外部に設けられた水源としての貯水槽６２の消火水を送水するポンプ等の加圧送水手段としての加圧水供給源６３と、この加圧水供給源６３に接続されてトンネル６０外からトンネル６０内にまで延びて加圧水を供給する給水手段としての主配管６４と、同じく給水手段として、トンネル６０内でこの主配管６４に接続された複数の分岐配管６１とを備えている。
【００２８】
主配管６４は、貯水槽６２からトンネル６０までの間に接続され、主配管６４内を流れる加圧水の流量を計測する計測手段として当該流量を検出する流量検出装置６６を備えている。図示の流量検出装置６６は、主配管６４の軸方向に離れた２点にオリフィス等を挟んで両端が接続されている取出し配管６７と、この取出し配管６７に設けられた差圧計即ち差圧検出装置６８とを備えたものである。
尚、この流量検出装置６６は、上記の主配管６４に接続された流量計であってもよいし、主配管６４の長さ方向に離間した２箇所にそれぞれ接続された圧力計を用いて（何れも図示せず）、散水試験時には圧力計の読みの差から流量を判断するようにしてもよく、いずれの場合でも、主配管６４内の消火水の流量を直接あるいは計算により測定できるものである。
このように、流量検出装置６６を複数の分岐配管６１のそれぞれに設けず、主配管６４に設けて、その内部の消火水流量を検出することにより、散水システムの流量試験を行うこともできる。
【００２９】
主配管６４は、トンネル６０内では監査路６９内に埋設されてトンネル６０に沿って延びていて、図示の例では７つの散水ヘッドとしての水噴射ヘッド７０に接続されるべく所定の長さに亘って延びている。主配管６４には所定距離毎に自動弁として例えば仕切弁７１と排水弁７２ｈ（図示の例では２つ設けられている）とが設けられていて、例えば５区画の複数の受持区画に亘って延びている。
【００３０】
分岐配管６１は各受持区画内にそれぞれ必要な数だけ設けられて監査路６９内に設けられた主配管６４からトンネル６０の側壁に沿って立ち上がってトンネル６０の天井近くにまで延びており、これらの分岐配管６１のそれぞれの先端には自動弁７２を介してトンネル６０内の所定領域内に加圧水を散水する散水ヘッド１が接続されている。
【００３１】
散水試験時には、遠隔操作手段の操作による遠隔試験起動により遠隔試験弁（図示せず）を開き、集水手段４としての例えばカバー４１を散水回収状態に待機させ、正常に作動したことを集水回収装置リミットスイッチ（図示せず）で確認し、散水試験準備が完了したと判断したときに、遠隔起動動作に入って遠隔起動弁として自動弁７２のパイロット弁（図示せず）を開く。
万一、カバー４１が正常位置にないときは、集水回収装置リミットスイッチはオンにならず、散水試験準備が完了してないと判断して、カバー４１を確認して必要な措置を取る。
【００３２】
遠隔起動弁が開いたときには、自動弁７２において、ピストン室（図示せず）が加圧されて本弁（図示せず）が開き、本弁リミットスイッチ（図示せず）がオフとなって本弁開放が行われる。このリミットスイッチがオフにならない場合には、起動弁等に異常がある可能性があるため、これらを確認して必要な措置を取る。
本弁開放が正常に行われた場合には、流水が開始され、本弁の二次側が加圧されて圧力スイッチ（図示せず）がオンとなって流水信号が発報される。
この圧力スイッチがオンにならないときには、圧力スイッチ等に異常が無いかを確認し、必要な措置を取って流水信号が発報されるようにする。このとき、自動排水弁（図示せず）は閉である。流水開始により散水ヘッドから散水（放水）されるが、二次側で調圧されるために所定圧力での散水（放水）が実現される。
【００３３】
このとき、本弁の開度測定装置（図示せず）によって、自動弁７２の二次圧調整機能に基づく本弁リフト量を検出し、主配管６４に設けられた流量検出装置６６によって流量を検出し、これらの検出値から散水システムの作動が平常か異常かを判断する。例えば本弁のゴミ詰まり等の異常の場合には、正常時よりも本弁リフト量が少ない。これらの値に異常がある場合には、散水ヘッド１や調圧弁（図示せず）等を検査して異常があったら取り除く。
これらの値が全ての本弁について正常であれば、散水システムが正常であると判断して散水試験を終了させる。
【００３４】
散水試験終了後に、散水システムを復旧させる場合には、遠隔停止信号により遠隔起動弁（パイロット弁）を閉じる。すると、ピストン室が減圧されて圧力調整回路（図示せず）の急速閉止防止機能により、徐々に本弁が閉位置に移動され本弁の二次側が減圧され、圧力スイッチはオフとなって流水信号が停止する。
圧力スイッチがオフにならない場合には、異常と判断して圧力スイッチや本弁等を確認し必要な措置を取って圧力スイッチがオフとなるようにして流水信号を停止させる。このとき、自動排水弁は開いてるため本弁から残水が排出され、散水ヘッドからの散水（放水）も停止し、本弁が完全に閉じたときに、本弁リミットスイッチがオンとなり、流水停止動作が完了して本弁が復旧する。
本弁リミットスイッチがオンとならない場合には、本弁等を確認して本弁を復旧させる必要がある。
【００３５】
次に、散水手段４としての集水回収装置を復旧させるために、遠隔試験停止信号を供給して遠隔試験弁を閉じると、集水回収装置が所定の復旧位置に戻り、集水回収装置リミットスイッチがオンとなって、集水回収装置の復旧を確認する。このとき、集水回収装置リミットスイッチがオンとならない場合には、集水回収装置の異常を確認して必要な措置を取ってオンになるようにする。集水回収装置の復旧により散水システム全体の完全復旧が完了する。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１乃至３の各発明によれば、何れも、設置環境の如何に拘わらず散水試験を行なうことができる。
特に、トンネル６０に設置される場合には、トンネル６０内での交通規制を行う必要が無いので、極めて、効率良く散水試験作業を行なうことができる。
【００３７】
請求項１乃至３によれば、散水ヘッドから散水される水を不必要に周辺に飛び散らせることなく、直接回収することができる。
従って、散水システムの設置された周辺の環境に散水による悪影響を与えることなく、何時でも、任意のときに、水源から散水ヘッドによって散水されるまでの試験を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１の構成を示す外観斜視図である。
【図２】  実施の形態２の散水ヘッドの水が散水される状態を示す図である。
【図３】  実施の形態２の散水ヘッドの水が回収される状態を示す図である。
【図４】  実施の形態３の散水ヘッドから散水された水が回収される状態を示す図である。
【図５】  実施の形態３の散水ヘッドの水が散水される状態を示す図である。
【図６】  実施の形態４の散水システムをトンネルに適用した概略的斜視図である。
【符号の説明】
１  散水ヘッド、２  給水路（給水手段）、３  自在継手（ヘッド可動手段）、４  散水回収装置（集水手段）、５  排水路（排水手段）、６  自動弁、７  集水可動手段、８  リンク機構（連動手段）、９  作動不能化手段、１１  散水部、４５  カバー（集水手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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