(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルモデム伝送システムにおいて使用されるセンタ制御装置であって、
上りデータの雑音レベルを監視する手段と、
前記監視された雑音レベルが所定の範囲以上変化した場合に、第１の所定の時間区間における前記上りデータの誤り訂正できなかった誤り数を検出する手段と、
前記検出された誤り数から、第２の所定の時間区間における前記上りデータの誤り訂正後の誤り率を算出する手段と、
前記誤り率が算出された場合に、前記雑音レベルと前記誤り率を利用して誤り訂正強度を算出する手段と、
前記算出された誤り訂正強度を元にブロック符号長を算出する手段と、
ブロック符号長を前記算出されたブロック符号長に変更するよう、加入者宅に設置したケーブルモデムに通知する手段とを有することを特徴とするセンタ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のセンタ制御装置において、
前記第１の所定の時間区間の整数倍が、前記第２の所定の時間区間であることを特徴とするセンタ制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のセンタ制御装置において、
前記第１の所定の時間区間が、データパケットのフレーム長を考慮して、それぞれ時間の長さが異なる第３の時間区間と第４の時間区間とを含み、
前記第２の所定の期間区間が、前記上りデータのデータパケットのフレーム長の伝送時間に対応する時間であり、
前記誤り率を算出する手段は、前記第３の所定の時間区間及び前記第４の所定の時間区間における誤り数から、前記第２の所定の時間区間における誤り率を推定することを特徴とするセンタ制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載のセンタ制御装置において、
前記第１の所定の時間区間は、ブロック符号長、及び誤り訂正強度の組み合わせが複数ある場合に、前記ブロック符号長、及び前記誤り訂正強度に応じて複数設定され、
前記誤り率を算出する手段は、未知の前記ブロック符号長、及び前記誤り訂正強度の組み合わせにおける誤り率を、前記第１の所定の時間区間における誤り数を元に推定することを特徴とするセンタ制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載のセンタ制御装置において、
前記ケーブルモデムにブロック符号長を変更するよう通知する手段は、制御信号を下りデータに多重化させることによって前記信号を前記ケーブルモデムに伝送し、
前記制御信号は、少なくともブロック符号長変更通知を含むことを特徴とするセンタ制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載のセンタ制御装置であって、
バックボーンを構成する上位ネットワークにルータを介して接続され、
複数の加入者宅のケーブルモデムに、それぞれ光ノードを介して並列的に接続され、
前記バックボーンと前記ケーブルモデムの間で通信データの配信を行なうケーブルモデム伝送システムを構成することを特徴とするセンタ制御装置。
【請求項７】
ケーブルモデム伝送システムにおいて使用されるブロック符号長制御方法であって、
上りデータの雑音レベルを監視するステップと、
前記監視された雑音レベルが所定の範囲以上変化した場合に、第１の所定の時間区間における前記上りデータの誤り訂正できなかった誤り数を検出するステップと、
前記検出された誤り数から、第２の所定の時間区間における前記上りデータの誤り訂正後の誤り率を算出するステップと、
前記誤り率が算出された場合に、前記雑音レベルと前記誤り率を利用して誤り訂正強度を算出するステップと、
前記算出された誤り訂正強度を元にブロック符号長を算出するステップと、
ブロック符号長を前記算出されたブロック符号長に変更するよう、加入者宅に設置したケーブルモデムに通知するステップとを有することを特徴とするブロック符号長制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載のブロック符号長制御方法において、
前記第１の所定の時間区間の整数倍が、前記第２の所定の時間区間であることを特徴とするブロック符号長制御方法。
【請求項９】
請求項７に記載のブロック符号長制御方法において、
前記第１の所定の時間区間が、データパケットのフレーム長を考慮して、それぞれ時間の長さが異なる第３の時間区間と第４の時間区間とを含み、
前記第２の所定の期間区間が、前記上りデータのデータパケットのフレーム長の伝送時間に対応する時間であり、
前記誤り率を算出するステップは、前記第３の所定の時間区間及び前記第４の所定の時間区間における誤り数から、前記第２の所定の時間区間における誤り率を推定することを特徴とするブロック符号長制御方法。
【請求項１０】
請求項７に記載のブロック符号長制御方法において、
前記第１の所定の時間区間は、ブロック符号長、及び誤り訂正強度の組み合わせが複数ある場合に、前記ブロック符号長、及び前記誤り訂正強度に応じて複数設定され、
前記誤り率を算出するステップは、未知の前記ブロック符号長、及び前記誤り訂正強度の組み合わせにおける誤り率を、前記第１の所定の時間区間における誤り数を元に推定することを特徴とするブロック符号長制御方法。
【請求項１１】
請求項７に記載のブロック符号長制御方法において、
前記通知ステップは、制御信号を下りデータに多重化させることによって前記信号を前記ケーブルモデムに伝送し、
前記制御信号は、少なくともブロック符号長変更通知を含むことを特徴とするブロック符号長制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
上りデータの雑音レベルを監視する手段と、
前記監視された雑音レベルが所定の範囲以上変化した場合に、第１の所定の時間区間における前記上りデータの誤り訂正できなかった誤り数を検出する手段と、
前記検出された誤り数から、第２の所定の時間区間における前記上りデータの誤り訂正後の誤り率を算出する手段と、
前記誤り率が算出された場合に、前記雑音レベルと前記誤り率を利用して誤り訂正強度を算出する手段と、
前記算出された誤り訂正強度を元にブロック符号長を算出する手段と、
ブロック符号長を前記算出されたブロック符号長に変更するよう、加入者宅に設置したケーブルモデムに通知する手段とからなる、ケーブルモデム伝送システムにおいて使用されるセンタ制御装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブルモデム伝送システムに関し、特に、ブロック符号長可変制御方法を有するケーブルモデム伝送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ケーブルモデム伝送システムにおいて使用される誤り訂正符号方式は、特に伝送路品質の劣化が見込まれる場合に、伝送路の品質に応じて通信品質を改善し、安定した通信を提供するものである。
【０００３】
上記伝送路品質の劣化は、一般的に外的要因による雑音流入や妨害によるものである。しかし、近年、高速データ通信サービスやデジタル映像、及びデジタル音声の伝送システムが急激に発展してきているため、伝送路の品質に左右されずに安定した通信を提供することへのニーズが高まっている。
【０００４】
このように安定した通信を提供するために、特開平９−１１６４８６号公報では、伝送路品質の劣化に応じて誤り訂正符号のビットレートを制御して伝送路品質を改善する方式が提案されている。
【０００５】
この方式は、無線通信における中継局と移動局（または固定局）間の独立した伝送路品質に対応するために、予めいくつかの誤り訂正手段を用意しておき、伝送路品質の劣化の程度に応じて、それらの誤り訂正手段の中から最適な誤り訂正手段を選択するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この方式は、ケーブルテレビの上り伝送路のように雑音発生の程度が不定である場合には適用しずらいという問題点がある。
【０００７】
このため、上記方式では、固定の雑音発生パターンに対応した制御とならざるを得ない。従って、上記方式を特定のケーブルテレビ伝送路で適用できたとしても、条件が異なるケーブルテレビ伝送路においては、誤り訂正手段を、条件に合わせて変更しなければならないという問題点がある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
従って、本発明の目的は、ケーブルテレビ伝送路を利用したケーブルモデム伝送システムにおいて、上り雑音の状況に応じて柔軟な適応誤り訂正制御を行い、安定した通信を提供することにある。
【０００９】
本発明の第１の実施態様によれば、上りデータの雑音レベルを監視する手段と、前記監視された雑音レベルが所定の範囲以上変化した場合に、第１の所定の時間区間における前記上りデータの誤り訂正できなかった誤り数を検出する手段と、前記検出された誤り数から、第２の所定の時間区間における前記上りデータの誤り訂正後の誤り率を算出する手段と、前記誤り率が算出された場合に、前記雑音レベルと前記誤り率を利用して誤り訂正強度を算出する手段と、前記算出された誤り訂正強度を元にブロック符号長を算出する手段と、ブロック符号長を前記算出されたブロック符号長に変更するよう、加入者宅に設置したケーブルモデムに通知する手段とを有する、ケーブルモデム伝送システムのセンタ制御装置が提供される。
【００１０】
また、本発明の第２の実施態様によれば、前記第１の実施態様において、前記第１の所定の時間区間の整数倍が、前記第２の所定の時間区間であるセンタ制御装置が提供される。
【００１１】
また、本発明の第３の実施態様によれば、前記第１の実施態様において、前記第１の所定の時間区間が、データパケットのフレーム長を考慮して、それぞれ時間の長さが異なる第３の時間区間と第４の時間区間とを含み、前記第２の所定の期間区間が、前記上りデータのデータパケットのフレーム長の伝送時間に対応する時間であり、前記誤り率を算出する手段は、前記第３の所定の時間区間及び前記第４の所定の時間区間における誤り数から、前記第２の所定の時間区間における誤り率を推定するよう構成されたセンタ制御装置が提供される。
【００１２】
更にまた、本発明の第４の実施態様によれば、前記第１の実施態様において、前記第１の所定の時間区間は、ブロック符号長、及び誤り訂正強度の組み合わせが複数ある場合に、前記ブロック符号長、及び前記誤り訂正強度に応じて複数設定され、前記誤り率を算出する手段は、未知の前記ブロック符号長、及び前記誤り訂正強度の組み合わせにおける誤り率を、前記第１の所定の時間区間における誤り数を元に推定するよう構成されたセンタ制御装置が提供される。
【００１３】
また、本発明の第５の実施態様によれば、前記第１の実施態様において、前記ケーブルモデムにブロック符号長を変更するよう通知する手段は、制御信号を下りデータに多重化させることによって前記信号を前記ケーブルモデムに伝送し、前記制御信号は、少なくともブロック符号長変更通知を含むように構成されたセンタ制御装置が提供される。
【００１４】
また更に、本発明の第６の実施態様によれば、前記第１の実施態様において、バックボーンを構成する上位ネットワークにルータを介して接続され、複数の加入者宅のケーブルモデムに、それぞれ光ノードを介して並列的に接続され、前記バックボーンと前記ケーブルモデムの間で通信データの配信を行なうケーブルモデム伝送システムを構成するセンタ制御装置が提供される。
【００１５】
更に、本発明の第７の実施態様によれば、上りデータの雑音レベルを監視するステップと、前記監視された雑音レベルが所定の範囲以上変化した場合に、第１の所定の時間区間における前記上りデータの誤り訂正できなかった誤り数を検出するステップと、前記検出された誤り数から、第２の所定の時間区間における前記上りデータの誤り訂正後の誤り率を算出するステップと、前記誤り率が算出された場合に、前記雑音レベルと前記誤り率を利用して誤り訂正強度を算出するステップと、前記算出された誤り訂正強度を元にブロック符号長を算出するステップと、ブロック符号長を前記算出されたブロック符号長に変更するよう、加入者宅に設置したケーブルモデムに通知するステップとを有する、ケーブルモデム伝送システムにおいて使用されるブロック符号長制御方法が提供される。
【００１６】
更に、本発明の第８の実施態様によれば、上りデータの雑音レベルを監視する手段と、前記監視された雑音レベルが所定の範囲以上変化した場合に、第１の所定の時間区間における前記上りデータの誤り訂正できなかった誤り数を検出する手段と、前記検出された誤り数から、第２の所定の時間区間における前記上りデータの誤り訂正後の誤り率を算出する手段と、前記誤り率が算出された場合に、前記雑音レベルと前記誤り率を利用して誤り訂正強度を算出する手段と、前記算出された誤り訂正強度を元にブロック符号長を算出する手段と、ブロック符号長を前記算出されたブロック符号長に変更するよう、加入者宅に設置したケーブルモデムに通知する手段とからなる、ケーブルモデム伝送システムにおいて使用されるセンタ制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
最初に、本発明の一実施形態のケーブルモデム伝送システムの構成について説明する。図１には、ケーブルモデム伝送システムのセンタ制御装置の機能ブロック図が示されている。こうしたセンタ制御装置は通常、「ケーブルモデム制御装置」と呼ばれることが多く、一方はバックボーンを構成する上位ネットワークにルータを介して接続され、他方は、加入者宅に設置された複数のケーブルモデムに、それぞれ光ノード等を介して並列的に接続される。
【００１８】
本実施形態では、ブロック符号を使用した誤り訂正方式が使用される。また、当該方式の中でも特に、通信系でよく使用されるリードソロモン符号を用いる方式を前提として説明する。しかし、本願発明は、こうしたリードソロモン符号を用いる方式のみに制限されるものではない。
【００１９】
本実施形態のセンタ制御装置は、ブロック符号長可変制御部１、下りデータ多重部２、下り誤り訂正符号化・変調部３、上りデータ復調部４、上り誤り訂正復号化部５、上り雑音レベル計測部６を備えている。
【００２０】
ブロック符号長可変制御部１は、端末制御メッセージ生成部１１と誤り訂正強度算出部１２とを備えている。
【００２１】
ここで、下りデータ信号１００は、下りデータ多重部２に供給され、端末制御メッセージ生成部１１からの制御信号ｐと多重処理される。下りデータ多重部２の出力は、下り誤り訂正符号化・変調部３で処理され、下りＲＦ信号１０１として出力される。
【００２２】
一方、上りＲＦ信号２００は、上りデータ復調部４で上り受信信号に復調され、上り誤り訂正復号化部５に供給される。上り誤り訂正復号化部５では、誤り訂正強度算出部１２からのブロック符号長データｋによって誤り訂正処理され、上りデータ信号２０２として出力される。
【００２３】
前記誤り訂正処理された後に訂正できなかったバイト誤り数ｇは、誤り訂正強度算出部１２に供給される。
【００２４】
上りデータ復調部４で周波数選局後に周波数変換された上りＩＦ信号２０１は、上り雑音レベル計測部６に供給される。上り雑音レベル計測部６は、ケーブルモデムからの上りバースト信号が存在するか否かを判断し、バースト信号の合間を利用して周波数帯域内の雑音レベルの計測処理を実行する。
【００２５】
本実施形態のブロック符号長可変制御部１は、上り雑音レベル計測部６から定期的に読み込んだ雑音レベルデータｅによって雑音レベルの変化を監視し、上り誤り訂正復号部５から出力されるバイト誤り数ｇを受信することによって誤り訂正強度を算出し、ブロック符号長データｋを上り誤り訂正復号化部５に供給することによりブロック符号長を変更する。
【００２６】
また、ブロック符号長変更に関連するパラメータデータｍを端末制御メッセージ生成部１１で処理し、ケーブルモデムに対して上り誤り訂正パラメータ変更通知を含む制御信号ｐを下りデータ多重部２へ出力し、ケーブルモデム側とセンタ制御装置側の上り誤り訂正処理の整合を図る。
【００２７】
ケーブルモデムは、制御信号ｐを受信すると、上りデータの送信を停止し、その後、ケーブルモデムへの上り誤り訂正パラメータ変更通知（ブロック符号長変更通知）に基づいてブロック符号長が変更される。その後更に、上りデータの送信が再開される。ここで、上り誤り訂正復号化部５は、ケーブルモデムが上りデータの送信を停止してから、その送信を再開するまでに、例えば、上り誤り訂正パラメータ変更通知と同様の通知によって、ケーブルモデムのブロック符号長にあわせて変更されることが必要である。
【００２８】
また、ケーブルモデムに上り誤り訂正パラメータ変更通知が送信された時点で、上り誤り訂正復号化部５のブロック符号化長が変更されてもよい。
【００２９】
パラメータデータｍは例えば、ブロック長（元のデータ＋２×誤り訂正バイト数）と誤り訂正バイト数を含むものである。
【００３０】
一方、制御信号ｐは、前述のように、ケーブルモデムへの上り誤り訂正パラメータ変更通知（ブロック符号長変更通知）を含むものであり、上りデータ送信の停止通知又は上りデータの再開通知を含むように構成してもよい。
【００３１】
図１に示された、上り雑音レベル計測部６は、当業者にはよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００３２】
次に、本発明実施形態のセンタ制御装置の処理について説明する。
【００３３】
最初に、ブロック符号長可変制御部１の動作について、図２のフローチャートを用いて説明する。ブロック符号長可変制御部１の運用が開始されると、ステップＳ１０で、上り雑音レベル計測部６から、雑音レベルデータｅを読み込む。この読み込みは、所定の間隔で繰り返される。次に、ステップＳ１１で、読み込んだ雑音レベルが変化したかどうかを判定する。当該判定は、例えば、直前の所定期間内に読み込んだ雑音レベルを記憶しておき、その雑音レベルと今回読み込んだ雑音レベルとを比較することにより行われる。また、変化したかどうかを判定するために、所定の閾値を設定可能である。例えば、前回の雑音レベルと今回の雑音レベルを比較し、前記閾値以上の差があったら、雑音レベルが変化したと判断する。
【００３４】
ステップＳ１１において、雑音レベルに変化が認められない場合は、ステップＳ１０に戻り、雑音レベルの読み込みが繰り返される。雑音レベルに変化が生じていると判断した場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、ステップＳ１２に進み、そこで、上り誤り訂正復号化部５から出力されるバイト誤り数ｇによって、ブロック符号長に応じた時間区間ＣＷＬごとに誤り発生を検出する。
【００３５】
さらに、ステップＳ１３で、時間区間Ｔ（＝ＣＷＬ×ｎ）における誤り率を算出する。この後、ステップＳ１４で、この誤り率の変化量と雑音レベルの変化量を基に誤り訂正強度を算出する。
【００３６】
誤り率を計算するには、特定の時間を基準として計算する必要があり、そのために設定されたのが時間区分Ｔである。ここでは、前提として、上り方向はバースト信号であり、端末から信号が上がってこない限りデータが誤ったかどうか測定できない。そこで、ランダムに上がってくるバースト信号の情報量をある程度見込む必要があり、Ｔという、比較的長い時間を設けている。
【００３７】
例えば、１ｍｓの時間区間を設けると、数個あるいは全くデータがない状態も考えらるが、１秒の時間区間を設けると、少なくともデータは存在すると考えられ、データ誤り率が算出できる。
【００３８】
また、誤り訂正強度を求めるためには、例えば、以下のような方法が用いられる。
【００３９】
（１）入力レベルと雑音レベルからなる信号対雑音比（Ｓ／Ｎ）と、誤り訂正強度（ブロック符号においては、例えば訂正バイト数ｕ＝２〜８）における誤り率変化量との関係を予め理論値として用意し、理論値テーブル（配列）に格納する。
【００４０】
（２）上記Ｓ／Ｎと誤り率の変化量を上記理論値テーブルで検索し、運用上問題とならない基準誤り率以下となる誤り訂正強度を求める。
【００４１】
ここで、変化量とは、例えば、誤り率、雑音レベルともに、ＣＷＬ×ｎ（＝時間区間Ｔ）における値を、直前の時間区間Ｔでの値と比較することによって得られたものである。この場合、時間区間Ｔは、瞬間的な変化による追従でシステム上不安定な動作を避けるため、前述したように、できるだけ長い時間にする必要がある。
【００４２】
次に、ステップＳ１５で、算出された誤り訂正強度から該当するブロック符号長を決定し、ステップＳ１６で、ケーブルモデムへの上り通信を一時停止して、ステップＳ１７でブロック符号長の変更メッセージを通知し、ステップＳ１８で上り通信を再開させる。ステップＳ１６からステップＳ１８までの処理は、端末制御メッセージ生成部１１が下りデータ多重部２に、上り誤り訂正パラメータ変更通知を含む制御信号ｐを送信することにより自動的に行われる。また、端末制御メッセージ生成部１１が下りデータ多重部２に、それぞれの処理を行わせるようにそれぞれ制御信号ｐを送信しても良い。
【００４３】
その後、処理はステップＳ１０に進み、そこで、上り雑音レベル計測値の読み込みが繰り返される。
【００４４】
また、誤り率の変化量、雑音レベルの変化量が小さい場合は、ブロック符号長を変更する必要はない。このために、それぞれの変化量が所定の値（閾値）を越えたかどうかを判断し、上記いずれか、あるいは両方の変化量が閾値を超えない場合には、上記ブロック符号長を変更しないように制御することもできる。
【００４５】
上記ステップＳ１５では、ブロック符号長ｓは、例えば、ｙ＋２ｕで求められる。ここで、ｕは、誤り訂正強度（訂正バイト数）を表し、ｙは、元のデータ長を表す。
【００４６】
このように、ブロック符号長可変制御部１は、運用を開始してから停止されるまで上記処理を繰り返す。
【００４７】
次に、図３を参照して、上記ステップＳ１３で行われた、上り誤り率の算出方法について説明する。図３（ａ）は、ケーブルモデムからセンタ通信装置に対する上り伝送路上のデータパケットの流れを示しており、バースト的にデータパケットが送信されている状態を示している。この図に対応して、図３（ｂ）から（ｄ）のそれぞれの左端部分はセンタ通信端末を表し、右端部分はケーブルモデムを表している。
【００４８】
図３（ｂ）は、センタ制御装置のブロック符号長可変制御部１で誤り率を算出する第１の方法を示しており、バイト誤り数ｇを時間区間ＣＷＬ単位に取得し、時間区間Ｔにおける誤り率を推定する。
【００４９】
ここで、バイト誤り数ｇは、通常、全ての時間区間ＣＷＬで取得するわけではなく、ある時点のバイト誤り数ｇを元に、時間区間Ｔにおける誤り率を推定する。また、過去のデータ（例えば、ある雑音状態で測定したバイト誤り率を元に符号長を変更した場合に、バイト誤り率がどのように変化したか等）をも有効に利用して上記推定が行われる。
【００５０】
図３（ｃ）は、誤り率を算出する第２の方法を示している。データパケットのフレーム長を考慮して、時間の長さが異なる区間ＣＷＬ１と区間ＣＷＬ２ごとにバイト誤り数ｇを取得し、フレーム長における誤り率を推定する。
【００５１】
上記ＣＷＬ１とＣＷＬ２とは長さが異なるが、これは、誤り符号訂正強度と元のデータ長の組み合わせによってブロック符号長の長さが異なることを表している。ＣＷＬ１は、元のデータ長が短く、訂正バイト数も小さい場合に相当し、ＣＷＬ２は、元のデータ長をＣＷＬ１より長くし、訂正バイト数を増やした場合に相当する。推定は、ＣＷＬ１での誤り率からＣＷＬ２を使用した場合の誤り率を、同じ雑音条件として行われる。
【００５２】
図３（ｄ）は、誤り率を算出する第３の方法を示している。符号長及び訂正できるバイト数の組み合わせが複数あるとき、符号長及び訂正バイト数に合わせて時間区間ＣＷＬｎを設定し、それぞれのバイト誤り数ｇを取得し、未知の符号長及び訂正バイト数の組み合わせにおける誤り率を推定する。
【００５３】
前述したように、ブロック符号長は、ｓ＝ｙ＋２ｕで求められ得る。元のデータ長ｙと誤り訂正強度（訂正バイト数）ｕとの組み合わせにより、ブロック符号長ｓは、様々な長さが想定される。元のデータ長ｙを固定にすれば、符号長ｓは誤り訂正強度ｕに比例するが、元のデータ長ｙを固定にすると、効率が悪くなるため、元のデータ長ｙを可変にする必要がある。そこで、元のデータ長ｙを固定とした符号長ＣＷＬ１、ＣＷＬ２、ＣＷＬｎごとの過去の誤り率から元のデータ長ｙを短くした場合や長くした場合の誤り率を補間し、推定する。
【００５４】
上記いずれの算出方法においても、データパケットの受信がないときは、誤りには含めない。これは、上述したように、上りはバースト的にデータを受信するので、データが存在しないときも含めてしまうと、その間誤りがないということになり、誤り率が小さくなってしまうからである。ランダムかつ、一様にデータが流れていれば問題はないが、実際はそうではなく、データ受信時のみの誤りを有効に把握するという点に意味がある。
【００５５】
なお、上記実施形態においては、雑音レベルを直接計測して上り伝送路品質状況を判断しているが、センタ制御装置で上り送信制御を行っているので上りデータ信号がいつ受信できるかが予め分かっている。そこで、上りデータ信号のＣＲＣエラー検出を併用して、状況判断を行っても良い。さらに、ブロック符号長可変制御部１については、センタ制御装置に組み込まれた構成ではなく、コンピュータ等を用いてソフトウエアによって実現することもできる。
【００５６】
また、本願発明のセンタ制御装置は、バックボーンを構成する上位ネットワークにルータを介して接続され、更に、加入者宅に設置された複数のケーブルモデムにそれぞれ光ノードを介して並列的に接続され、前記バックボーンと前記ケーブルモデムの間で通信データの配信を行なうよう構成され得る。
【００５７】
【発明の効果】
このように、本発明のケーブルモデム伝送システムによれば、上り雑音レベルを監視し、雑音発生状況に応じて誤り訂正のブロック符号長を変更しているので、効率よく良好な通信ができる。
【００５８】
また、誤り率を細分化して求めることも可能である。更に、過去に発生した誤り率を蓄積することができる。雑音の発生状況は一定ではないので、本願発明により、過去の雑音の発生パターンを記憶しておくことによって、効果的に誤り訂正強度、及びブロック符号長を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のケーブルモデム伝送システムの機能ブロック図である。
【図２】ブロック符号長可変制御部１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】上り誤り率の算出方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１    ブロック符号長可変制御部
２    下りデータ多重部
３    下り誤り訂正符号化・変調部
４    上りデータ復調部
５    上り誤り訂正復号化部
６    上り雑音レベル計測部
１１    端末制御メッセージ生成部
１２    誤り訂正強度算出部
１００    下りデータ信号
１０１    下りＲＦ信号
２００    上りＲＦ信号
２０１    上りＩＦ信号
２０２    上りデータ信号
【図１】
0003911576.tif 000002
【図２】
0003911576.tif 000003
【図３】
0003911576.tif 000004