(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態の発生を監視センタに通報するための通報手段である非常押ボタンを設けた通報装置において、
この通報装置には前記通報を取消すための操作を行う通報取消操作手段と、非常押ボタンが操作されたときにメッセージを出力するためのメッセージ出力手段とを設け、
前記非常押ボタンは、少なくとも、急病の発生を知らせる旨の第１信号と、強盗など事件の発生を知らせる旨の第２信号とを出力可能に構成されており、前記非常押ボタンの操作により出力された信号が前記第１信号である場合に、前記メッセージ出力手段による音声メッセージにより、監視センタに対する通報を取消す手順または通報を取消す場合の対処方法を報知し、前記非常押ボタンの操作により出力された信号が前記第２信号である場合に、報知を行わないこと、を特徴とする通報の取消方法報知機能を備えた通報装置。
【請求項２】
前記非常押ボタンには、少なくとも、急病の発生を知らせる目的で設ける第１非常押ボタンと、強盗など事件の発生を知らせる目的で設ける第２非常押ボタンとが有り、
前記通報装置は、第１非常押ボタンの操作により出力された信号と、第２非常押ボタンの操作により出力された信号を識別可能に構成されており、前記第１非常押ボタンの操作により出力された信号を受信した際、前記メッセージ出力手段による前記報知を行わせ、前記第２非常押ボタンの操作により出力された信号を受信した際、前記メッセージ出力手段による前記報知を行わせないことを特徴とする請求項１記載の通報の取消方法報知機能を備えた通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭等で用いられる警備システムにおいて、急病人の発生などの緊急事態を通報するために用いられる通報装置に関するものであり、特に、監視センタに対して誤って通報操作が行われた場合に、速やかにこの誤通報の取消操作等を行えるようにする、通報の取消方法報知機能を備えた通報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば強盗などの侵入者及び火災発生などによる異常事態や急病人の発生などの緊急事態を速やかに監視センタに通報することにより、セキュリティ対策を行う一般家庭向けの警備システムが普及している。このような警備システムは異常・緊急事態の発生を通報する際に操作する非常押ボタンなどを備える通報装置を家屋内に据置するもので、侵入者や火災をセンサにより発見したことによる自動通報や、異常事態の発生時に非常押ボタンを操作することにより通報が行われている。これらは、通報装置の送信部を通じて監視センタなどの予め設定された通報先に通報する。前記非常押ボタンは、通報装置に直接設けられているか風呂場に設けられている。また、ペンダント型の携帯可能なワイヤレスタイプのものもある。監視センタは、通報の受信により異常・緊急事態が発生したことを確認すると、直ちに担当地区のセキュリティスタッフを通報者宅に派遣するものとなる。
【０００３】
ここで、このような一般家庭向けの警備システムにおいて利用される非常押ボタンは、銀行などの金融機関やコンビニエンスストア等に設置される強盗発生を通報するための非常押ボタンとは主な利用目的が異なり、急病の発生を報知することを目的としている場合が多い。そして、このような非常押ボタンは非常時にすばやく通報が行えるように、比較的容易に操作できるよう構成されているものが多い。また、非常押ボタンの中にはペンダントのように首から下げるなどして携帯できるペンダント型のワイヤレスタイプ（以下、『ペンダント送信機』と称する。）も有り、このペンダント送信機の場合にはボタン（スイッチ）操作により無線で簡単に緊急事態の通報を行うことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の一般家庭向けの通報装置にあっては、以下のような問題がある。すなわち、前述したように非常押ボタンは比較的容易に操作できるように構成されていたり、ペンダント送信機のように首から下げるなどして携帯することから、この非常押ボタンやペンダント送信機のボタン（スイッチ）が何らかのはずみで押されてしまうことがある。そして、この場合には、無用な信号である誤通報が監視センタに送信されてしまう恐れがあった。このとき、通報者や気付いた人が速やかに対処して誤通報の送信を取り消せば、監視センタに無用な信号が送られず、あるいは誤通報であることがすぐに判明するので問題ないが、非常押ボタンを操作（ＯＮ）してしまったことに気付かなかったり、気付いても誤通報の取消方法が分からない場合は、結局監視センタに誤通報の信号が送信されてしまうという問題があった。
【０００５】
また、非常押ボタンはその性質上、日常では滅多に操作されることはなく利用者はこの非常押ボタンを押すだけで通報できることは理解していても、間違って通報を行った場合には、どのようにして信号の送信を取り消すかについては十分に理解していなかったり、理解していたとしても忘れていることが多い。また、信号の送信を取り消す何らかの手段が通報装置に設けられている場合でも、これを十分に活用できない場合があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、異常・緊急事態の発生を監視センタに通報するための通報手段である非常押ボタンを設けた通報装置において、非常押ボタンが操作された際、通報中であること及び通報の取り消手順を報知することができる、監視センタに対する通報の取消方法報知機能を備えた通報装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる通報の取消方法報知機能を備えた通報装置にあっては、緊急事態の発生を監視センタに通報するための通報手段である非常押ボタンを設けた通報装置において、この通報装置には前記通報を取消すための操作を行う通報取消操作手段と、非常押ボタンが操作されたときにメッセージを出力するためのメッセージ出力手段とを設け、前記非常押ボタンは、少なくとも、急病の発生を知らせる旨の第１信号と、強盗など事件の発生を知らせる旨の第２信号とを出力可能に構成されており、前記非常押ボタンの操作により出力された信号が前記第１信号である場合に、前記メッセージ出力手段による音声メッセージにより、監視センタに対する通報を取消す手順または通報を取消す場合の対処方法を報知し、前記非常押ボタンの操作により出力された信号が前記第２信号である場合に、報知を行わないこと、を特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、非常押ボタンが操作されると、監視センタに対して通報中であることを通報者に通報するとともに、この通報が誤った操作により行われた場合のために、通報を取消すための通報取消手順を音声メッセージで報知するので、この音声メッセージに基いて通報者は正確に誤通報の取り消し操作を行うことができる。
【００１０】
また、この発明によれば、非常押ボタンが急病などを知らせる信号と、強盗発生などの事件を知らせる信号とに分けて出力可能であるため、強盗発生時には音声メッセージが報知されることはなく非常押ボタンから急病などを知らせる信号が出力された場合のみ、通報を取消すための通報取消手順を音声メッセージなどにより報知することができる。
【００１１】
請求項２にかかる通報の取消方法報知機能を備えた通報装置にあっては、請求項１に記載の発明において、前記非常押ボタンには、少なくとも、急病の発生を知らせる目的で設ける第１非常押ボタンと、強盗など事件の発生を知らせる目的で設ける第２非常押ボタンとが有り、前記通報装置は、第１非常押ボタンの操作により出力された信号と、第２非常押ボタンの操作により出力された信号を識別可能に構成されており、前記第１非常押ボタンの操作により出力された信号を受信した際、前記メッセージ出力手段による前記報知を行わせ、前記第２非常押ボタンの操作により出力された信号を受信した際、前記メッセージ出力手段による前記報知を行わせないことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、非常押ボタンが目的別に設けられているので、急病などを知らせる目的で設置された非常押ボタンが操作された場合にのみ、通報中及び通報を取消すための通報取消手順を音声メッセージなどにより報知することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる通報の取消方法報知機能を備えた通報装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、通報手段としては非常押ボタンを例に説明しているが、非常押ボタンではなく従来例で説明したペンダント型送信機の場合でも本発明を適用することができる。また、以下に示す実施の形態は、非常押ボタンを利用した通報システムのものであるが、侵入者や火災を検知するセンサを設け、それらセンサにより異常が検知された場合に自動通報する警備システムに対してこの発明を適用してもよい。さらに、以下に示す実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかる通報装置の概略構成を示すブロック図である。すなわち、図１に示すように通報装置１００は通常時に通報者が操作するための非常押ボタン１０１と、制御用の制御手段１０２、インターフェースとしてのＩ/Ｏ１０３、取消操作手段１０４、音声によるメッセージを出力するための報知手段１０５（メッセージ出力手段）、監視センタ１０６に対して通報の送信を行う送信部１０７と、を備えて構成されている。１０８は警察などの警備端末である。ここで、取消操作手段１０４、報知手段１０５は本発明の特徴部分である。取消操作手段１０４は、通報者などによる誤通報を取り消す操作機能があり、通報者による非常押ボタン１０１の通報が誤通報の場合に、この取消操作手段１０４を操作して通報の取消を行う。報知手段１０５は、音声メッセージにより、通報中であること及び誤通報の場合の取消手順を報知する。
【００１７】
図２は上述した実施の形態１にかかる動作の一例を示すフローチャートである。すなわち、通報者により或いは何らかのはずみで非常押ボタン１０１が操作（ＯＮ）された場合には（ステップ：Ｓ２０１）、監視センタ１０６に対して緊急事態である旨の通報が送信されていることを示す、例えば「通報中です」などのメッセージが報知手段１０５の音声により報知される（Ｓ２０２）。実際には、非常押ボタン１０１による通報は通報装置１００で３０秒間程度保留されてから監視センタ１０６に送信される。次いで、同様に報知手段１０５により通報者に対して誤通報の場合の通報取消手順が音声などのメッセージにより報知される（Ｓ２０３）。その後、取消操作手段１０４が操作されたか否か（Ｓ２０４）により、操作された場合（Ｙｅｓ）には、通報の取消操作を行う（Ｓ２０５）。これにより、速やかに誤通報が解除されることとなる。一方、操作が行われなかった場合（Ｎｏ）には、この通報はそのまま監視センタ１０６に送信される。
【００１８】
以上に説明したとおり、実施の形態１にかかる通報装置によれば「通報中です」の音声メッセージにより実際に非常押ボタン１０１を操作した通報者は、この非常押ボタン１０１の操作により通報が確実に監視センタ１０６に対して送信されていることを確認できる。一方、このような報知手段１０５による「通報中です」の音声メッセージが通信装置１００を介して利用者側に報知されることで、なんらかのはずみで非常押ボタン１０１が押されたなどにより、誤通報が送信されようとしていることがわかる。そして、通報者が誤通報であることを認識した場合は、音声メッセージに基づく通報取消手順にしたがって誤通報を行った通報者が操作することにより速やかに誤通報の取消操作を行うことができる。
【００１９】
なお、以上の説明では、「通報中です」の報知および通報取消手順の報知を音声メッセージにより行うようにしているが、ブザーやランプにより注意を引くとともに、液晶パネルを利用するなどしてメッセージを表示させるようにしてもよい。
【００２０】
また、メッセージにより報知される通報取消手順としては、取消操作手段１０４を操作する具体的な手順となるが、取消操作手段１０４における操作が間に合わず、監視センタ１０６に誤通報が送信されてしまった場合には、監視センタへの連絡方法（電話番号など）を報知するようにしてもよい。
【００２１】
さらに、本実施の形態１において対象となる非常押ボタンは、急病の発生などを知らせる目的で適用できる非常押ボタンとする。つまり、強盗などの事件を通報する目的で利用される非常押ボタンに本発明を適用すると、非常押ボタンを操作した際には、「通報中です」の音声メッセージが通報装置から聞こえるため、強盗などの発生時には強盗犯人にも通報したことが知られるものとなる。このため、この通報により犯人を逆上させてかえって危険な状況に陥ったり、監視センタに対する通報自体を犯人により取り消されてしまう恐れがあるため、本発明は原則として、急病などを知らせる目的の非常押ボタンに適用する。
【００２２】
（実施の形態２）
図３は、実施の形態２にかかる通報装置２０１の概略構成を示すブロック図である。すなわち、図３に示すように本実施の形態２における非常押ボタン２０２は急病の発生を知らせる旨の第１信号と、強盗の侵入など事件の発生を知らせる旨の第２信号とを分けて出力できる機能を備えている。このような、２つの信号を送出できる機構としては２段式のスイッチボタンなどを採用することができる。また、２０３は信号判断手段で、この信号判断手段２０３により非常押ボタン２０２からの信号出力が第１信号であるか第２信号であるかを判断することができる。そして、信号判断手段２０３により非常押ボタン２０２からの出力信号が急病発生を知らせる第１信号であると判断された場合に、前記実施の形態１と同様に報知手段１０５により監視センタ１０６への通報が行われていることを知らせる「通報中です」及び誤通報であった場合に誤通報を取り消すための取消操作手順が音声メッセージにより報知される。
【００２３】
ここで、本例では通報装置２０１側に信号判断手段２０３を設けて、この信号判断手段２０３により非常押ボタン２０２からの信号出力が第１信号であるか第２信号であるかを判断しているが、この第１、２信号のいずれかを監視センタ１０６に送信し、この監視センタ１０６により信号の判断を行い、急病発生を知らせる信号である第１信号の受信時にのみ監視センタ１０６から通報装置２０１に対して報知手段１０５による報知を行うように指示するフィードバック制御を行うようにしてもよい。
【００２４】
図４は上述した実施の形態２にかかる動作の一例を示すフローチャートである。すなわち、通報者により非常押ボタン２０２が操作（ＯＮ）された場合（ステップ：Ｓ４０１）には、信号判断手段２０３により非常押ボタン２０２から送出された信号が急病発生を知らせる第１信号であるか、強盗などの事件発生を知らせる第２信号であるかの判断が行われ（Ｓ４０２）、急病発生を知らせる第１信号であると判断された場合には、前述した実施の形態１と同様に緊急事態である旨の通報が送信されていることを示す、例えば「通報中です」などのメッセージが報知手段１０５の音声により報知される（Ｓ４０３）。次いで、報知手段１０５により通報者に対して誤通報の場合の通報取消手順が音声などのメッセージにより報知される（Ｓ４０４）。その後、前記実施の形態１と同様に取消操作手段１０４が操作されたか否か（Ｓ４０５）により、操作された場合（Ｙｅｓ）には、通報の取消操作を行う（Ｓ４０６）。これにより、速やかに誤通報が解除されることとなる。一方、操作が行われなかった場合（Ｎｏ）には、この通報はそのまま監視センタ１０６に送信される。
【００２５】
以上に説明したとおり、実施の形態２にかかる通報装置によれば非常押ボタンが急病発生を知らせる第１信号と、強盗などの事件を知らせる第２信号とを分けて出力可能な機能を有するので、急病発生時にのみ「通報中です」の報知を行うことができる。また、通報が誤通報であった場合に誤通報を取り消すための通報取消手順が音声メッセージにより報知される。このため、急病を知らせる以外の目的で非常押ボタンを利用している場合でも本実施の形態２を適用することができる。また、強盗などの事件発生時には「通報中です」及び誤通報を取り消すための通報取消手順が音声メッセージにより報知されないことから、監視センタ１０６への通報が強盗犯に知られることは無く、さらにこの強盗犯により通報が取り消されることを防止することができる。
【００２６】
（実施の形態３）
図５は、実施の形態３にかかる通報装置３０１の概略構成を示すブロック図である。すなわち、図５に示すように本実施の形態３における通報装置３０１の構成は急病などを知らせるための非常押ボタン３０２と、強盗などの事件発生を知らせるための機能を有する非常押ボタン３０３とがそれぞれ別々に設けられていることに特徴がある。この機能が異なる非常押ボタンが別々に設けられている具体例を示すと、一般家庭向けの警備システムにおいて、特に急病人が発生しやすい風呂場に設けられる非常押ボタンが急病などの緊急事態を知らせるために設けられる非常押ボタン３０２であり、その他の場所に設けられる非常押ボタンが急病及び強盗などの事件発生を知らせる用途に利用する非常押ボタン３０３である。通報装置は、これら非常押ボタンが接続される入力端子や非常押ボタンに割り当てられたアドレス情報などを利用するなどして、どちらの非常押ボタンが操作されたのかを識別できるようにしている。
【００２７】
図６は上述した実施の形態３にかかる動作の一例を示すフローチャートである。すなわち、先ず非常押ボタンの操作（ＯＮ）が行われた場合（ステップ：Ｓ６０１）、通報者により非常押ボタン３０２か非常押ボタン３０３のうち、どちらの非常押ボタンが操作（ＯＮ）されたのかを判断する（Ｓ６０２）。そして、急病発生を通報するために設けられた非常押ボタン３０２が操作されたと判断された場合には、前述した実施の形態２と同様に緊急事態である旨の通報が送信されていることを示す、例えば「通報中です」などのメッセージが報知手段１０５の音声により報知される（Ｓ６０３）。次いで、報知手段１０５により通報者に対して誤通報の場合の通報取消手順が音声などのメッセージにより報知される（Ｓ６０４）。以下、前記実施の形態１、２と同様に取消操作手段１０４が操作されたか否か（Ｓ６０５）により、操作された場合（Ｙｅｓ）には、通報の取消操作を行う（Ｓ６０６）。これにより、速やかに誤通報が解除されることとなる。一方、操作が行われなかった場合（Ｎｏ）には、この通報はそのまま監視センタ１０６に送信される。
【００２８】
以上に説明したとおり、実施の形態３にかかる通報装置によれば急病発生を通報するために設けられた非常押ボタン３０２が操作された時にのみ「通報中です」及び誤通報を取り消すための通報取消手順が音声メッセージにより報知される。このため、本実施の形態３は、前述した実施の形態２と同様に急病を知らせる以外の目的で非常押ボタンを利用している場合でも本実施の形態２を適用することができる。また、強盗などの事件発生時には「通報中です」及び通報取消手順の報知が音声メッセージにより行われないことから、通報者による監視センタ１０６への通報が強盗犯に知られることは無く、さらにこの強盗犯により通報が取り消されることを防止することができる。
【００２９】
（実施の形態４）
図７は、実施の形態４にかかる通報装置の概略構成を示すブロック図である。すなわち、図７に示すように本実施の形態４における通報装置は前述した実施の形態１〜３に示した報知手段１０５とは別にスピーカなどの報知手段４０２を、急病の発生を知らせるために設けられた非常押ボタン３０２の近傍に新たに付設する構成としたものである。つまり、通常では報知手段１０５による音声メッセージは通報装置４０１の内部に設けられたスピーカなどにより行われるため、この通報装置４０１に対して非常押ボタン３０２の取付け位置が遠く離れている場合には音声メッセージが聞き取りにくくなることから、通報中及び誤通報の通報取消手順も正確に通報者に伝達されない恐れがある。これを解決すべく本実施の形態４では、非常押ボタン３０２の近傍にスピーカなどの報知手段４０２を付設することにより、非常押ボタン３０２の周辺にて通報者に対して取消操作手順を報知でき、この通報を取消す操作手順を確実に通報者に対して伝えることができる。なお、本実施の形態４の構成による非常押ボタン３０２ではなく、単に通常の非常押ボタンのみが既設の場合においても、この非常押ボタンの近傍に報知手段としてのスピーカを付設することにより、本実施の形態４と同様の作用効果を実現することができる。
【００３０】
以上に説明したとおり、実施の形態４にかかる通報取消機能を備えた通報装置によれば非常押ボタンの近傍に報知手段であるスピーカを追加して設置することにより、非常押ボタンの周辺にて通報取消手順を通報者に対して報知することができる。このため、この通報取消手順を間違えることなく確実に通報者に伝達することができる。
【００３１】
なお、以上の実施の形態１〜４による説明は、非常押ボタンによる誤通報や誤操作による通報を取消す際の補助手段として本発明を適用する場合のものであるが、これ以外にも本発明は、例えば一旦急病人が発生したが、その後、特に問題なく回復したなど、非常押ボタンを操作して監視センタに通報後に事態が収拾して通報が不要となった場合に、この通報を取消す際の補助手段としても利用可能である。また、一般的な非常押ボタンの場合では、事態が収拾した後に所定の操作を行うなどして通報状態から復旧状態に切り換える必要があるが、この場合の操作手順を報知する手段として本発明を適用することも勿論可能である。
【００３２】
【発明の効果】
以上、説明したとおり、請求項１の発明によれば、非常押ボタンが操作されると、通報装置が通報動作中であることを報知する音声によるメッセージ及び誤った操作の場合に誤通報を取消すための通報取消手順を音声メッセージで流し報知するので、誤操作の場合は速やかにこの誤通報を取消すことができるため、無用な通報信号が監視センタに送信されることを防止できるという効果を奏する。また、監視センタでは無用な通報信号を受信しなくても済むため、通報場所の状況確認やセキュリティスタッフなどの対処要員を現場に派遣させるなどの負担が軽減されるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項１の発明によれば、非常押ボタンが急病を知らせる第１信号と、強盗などの事件を知らせる第２信号とを分けて出力可能な機能を有するので、急病を知らせる信号が出力された場合にのみ、通報を取消す操作手順を報知することができ、これにより急病を知らせる以外の目的で非常押ボタンを利用している場合でも本発明を適用可能とすることができるという効果を奏する。また、強盗などの事件発生時には「通報中です」及び誤通報を取り消すための通報取消手順が音声メッセージにより報知されないことから、通報が強盗犯に知られることは無く、さらにこの強盗犯により通報が取り消されることを防止することができるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項２の発明によれば、それぞれの目的で非常押ボタンが個々に設けられているので、急病などを知らせる目的で設置された非常押ボタンが操作された場合にのみ、通報を取消すための通報取消手順を音声メッセージなどにより報知することができるという効果を奏する。また、強盗などの事件発生時には「通報中です」及び誤通報を取り消すための通報取消手順が音声メッセージにより報知されないことから、通報が強盗犯に知られることは無く、さらにこの強盗犯により通報が取り消されることを防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１にかかる取消方法報知機能を備えた通報装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる取消方法報知機能を備えた通報装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態２にかかる取消方法報知機能を備えた通報装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２にかかる取消方法報知機能を備えた通報装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態３にかかる取消方法報知機能を備えた通報装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態３にかかる取消方法報知機能を備えた通報装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態４にかかる取消方法報知機能を備えた通報装置の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００，２０１，３０１，４０１  通報装置
１０１，２０２，３０２，３０３  非常押ボタン
１０２  制御手段
１０３  Ｉ/Ｏ
１０４  取消操作手段
１０５，４０２  報知手段
１０６  監視センタ
１０７  送信部
１０８  警備端末
２０３  信号判断手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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