(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）熱可塑性芳香族ポリエステル、（２）酸成分として、スルホン酸基をもつ芳香族ジカルボン酸を１０モル％以下含むポリエステル共重合体、及び（３）含窒素系芳香族の有機オニウムイオンで処理された膨潤性層状珪酸塩、からなるポリエステル組成物。
【請求項２】
ポリエステル共重合体における酸成分が、芳香族ジカルボン酸５５〜９８モル％とスルホン酸基をもつ芳香族ジカルボン酸２〜５モル%と脂肪族ジカルボン酸０〜４０モル％とからなるジカルボン酸である、請求項１記載のポリエステル組成物。
【請求項３】
含窒素系芳香族イオンが下記各式（１）で示されるイオンのいずれかである請求項１または２に記載のポリエステル組成物。
【化１】
0003967101.tif 000005
（各式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、炭素数１から３０のアルキル基である。）
【請求項４】
膨潤性層状珪酸塩がモンモリロナイトまたは膨潤性マイカである、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項５】
ポリエステル組成物中に占めるポリエステル共重合体の含有量は０．５〜２０重量％であり、かつ膨潤性層状珪酸塩の含有量は０．５〜１０重量％である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱性の優れた膨潤性層状珪酸塩をポリエステル中に均一分散させてなるポリエステル組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリエチレンナフタレート(PEN)、ポリブチレンテレフタレート(PBT)などの熱可塑性ポリエステルは優れた耐熱性や機械的性質、耐薬品性などを有しているため、繊維、フィルム、樹脂などとして広範囲で使用されている。また、ポリマー単独では機会物性、耐熱性が不十分な場合、無機質充填剤を強化剤として用いることにより向上させる試みがなされている（例えば特開昭51-24653号公報）。しかし機械物性、耐熱性を十分満足させるためには強化剤を大量に添加する必要があり、この場合強度や耐熱性は向上するものの、靭性や表面性が大きく低下しさらには比重が大きくなるという問題がある。この原因として、無機質充填材の分散不良及び分散粒子のサイズの大きさが考えられる。そこで最近になって無機質充填材を分子レベルで分散させることで、非常に少量の含有量で、高度の強靭性、強度、ガスバリア性、さらには熱安定性や難燃性を向上させる研究が盛んに行われている。さらに最近では、生分解性の向上など非常に興味深い報告もなされている。ポリエステルの場合、この技術により透明性を失うことなく機械強度、耐熱性及びガスバリア性の向上が期待されるため、ガスバリア性フィルムやボトルへの用途が考えられる。また、生分解性が向上すると農業用資材への用途も考えられる。上記無機質充填剤として膨潤性層状珪酸塩がある。膨潤性層状珪酸塩は厚さ1nmの単位層が数百枚程度積層をなしており、ポリマー中に均一に分散したとしても分子レベルで分散することはこれまで不可能であった。しかし、特開昭62-74957号公報においてポリアミド中に4級アンモニウム塩で処理した膨潤性層状珪酸塩を分子レベルで分散させることが可能であることが報告され、その後ポリイミド（特開平4-33955号公報,特開平9-194723号公報,特開平9-208822号公報）、エポキシ化合物(Chem.Mater.,5,1064(1994))、ポリスチレン(J.Am.Chem.Soc.,121,1615(1999))、ポリプロピレン(J.Appl.Polym.Sci.,63,137(1997)) においても同様な報告がなされてきた。ポリエステルにおいては特開平3-62846号公報、特開平7-166036号公報、WO99/03914号公報に均一分散させる方法が開示されている。上記の各公報の記載においては、層状珪酸塩の層間の無機金属イオンを有機金属イオンと置換することにより層状珪酸塩の表面極性を変え、ポリエステル樹脂との相溶性を向上させる。通常は、有機オニウムイオンとして４級アンモニウムイオンを用いる。４級アンモニウムイオンを用いた複合材料を得る場合には、このアンモニウムイオンをポリエステル重縮合時に添加するか、もしくは溶融混練時に添加する方法が用いられている。しかし、アンモニウムイオンは一般的に耐熱性があるものではなく、これらのプロセスにおける熱負荷によって容易に熱分解を起こし、着色したり臭いが発生したりして、製造上のトラブルの原因となる。さらに、熱分解により熱物性や分子量の低下など好ましくない結果を招いている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の問題点を解決し、耐熱性の優れた膨潤性層状珪酸塩がポリエステル中に均一分散され、熱劣化の抑制されたポリエステル組成物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、膨潤性層状珪酸塩の層間を含窒素系芳香族化合物で処理することにより、ポリマーの熱劣化を抑制しかつポリマー中に均一分散することを見出し本発明を完成するに至った。
【０００５】
すなわち本発明は次の通りである。
１．（１）熱可塑性芳香族ポリエステル、（２）酸成分として、スルホン酸基をもつ芳香族ジカルボン酸を１０モル％以下含むポリエステル共重合体、及び（３）含窒素系芳香族の有機オニウムイオンで処理された膨潤性層状珪酸塩、からなるポリエステル組成物。
２．ポリエステル共重合体における酸成分が、芳香族ジカルボン酸５５〜９８モル％とスルホン酸基をもつ芳香族ジカルボン酸２〜５モル%と脂肪族ジカルボン酸０〜４０モル％とからなるジカルボン酸である、上記１記載のポリエステル組成物。
３．含窒素系芳香族イオンが下記各式（１）で示されるイオンである上記１または２に記載のポリエステル組成物。
【０００６】
【化２】
0003967101.tif 000002
【０００７】
（各式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、炭素数１から３０のアルキル基である。）
４．膨潤性層状珪酸塩がモンモリロナイトまたは膨潤性マイカである、上記１〜３のいずれかに記載のポリエステル組成物。
５．ポリエステル組成物中に占めるポリエステル共重合体の含有量は０．５〜２０重量％であり、かつ膨潤性層状珪酸塩の含有量は０．５〜１０重量％である、上記１〜４のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明で使用される膨潤性層状珪酸塩（３）は、陽イオン交換能を有し、さらに層間に水を取り込んで膨潤する性質を示す層状珪酸塩である。例えばスメクタイト系粘土鉱物、マイカ系粘土鉱物が挙げられる。該スメクタイト系粘土鉱物としてヘクトライト、サポナイト、スチブンサイト、バイデライト、モンモリロナイト又はこれらの天然または化学的に合成したもの、又これらの置換体、誘導体、あるいは混合物が挙げることができる。またマイカ系粘土鉱物としては、化学的に合成した層間に例えばLi,Naイオンを持った合成膨潤性マイカ叉はこれらの置換体、誘導体あるいは混合物が挙げることができる。
【０００９】
本発明では、上記膨潤性層状珪酸塩を有機オニウムイオンによって処理したものを用いる。かかる処理により、膨潤性層状珪酸塩の層（面）間に有機オニウムイオンが挿入された形になり、該層間の距離が大きくなる。この有機処理がなされたことの確認方法としては、広角X線解析により膨潤性層状珪酸塩の(001)面の底面反射に由来する回折ピークから面間隔値を求めることが挙げられる。また、熱重量変化測定より有機含有量を求めることも挙げられる。
【００１０】
本発明で使用される有機オニウムイオンとしては、含窒素系芳香族イオンが好ましく、なかでも、下記各式(1)
【００１１】
【化３】
0003967101.tif 000003
【００１２】
（各式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、炭素数１から３０のアルキル基である。）
の構造である含窒素系芳香族イオンが特に好ましい。ここで、炭素数１〜３０のアルキル基としては、炭素数１から１８のアルキル基が好ましい。
【００１３】
上記各式（１）で示される含窒素系芳香族イオンは、相当する含窒素系芳香族化合物から誘導されるオニウムイオンである。このような含窒素系芳香族化合物としては、具体的には、１−メチル−３−メチルイミダゾール、１−メチル−３−エチルイミダゾール、１−メチル−３−ブチルイミダゾール、１−メチル−３−オクチルイミダゾール、１−メチル−３−デシルイミダゾール、１−メチル−３−ドデシルイミダゾール、１−メチル−３−テトラデシルイミダゾール、１−メチル−３−ヘキサデシルイミダゾール、１−メチル−３−オクタデシルイミダゾール、１−メチル−３−オレイルイミダゾール、１−メチルピラゾール、１−エチルピラゾール、１−ブチルピラゾール、１−オクチルピラゾール、１−デシルピラゾール、１−ドデシルピラゾール、１−テトラデシルピラゾール、１−ヘキサデシルピラゾール、１−オクタデシルピラゾール、１−オレイルピラゾール、１−メチルピリダジン、１−エチルピリダジン、１−ブチルピリダジン、１−オクチルピリダジン、１−デシルピリダジン、１−ドデシルピリダジン、１−テトラデシルピリダジン、１−ヘキサデシルピリダジン、１−オクタデシルピリダジン、１−オレイルピリダジン、１−メチルピリミジン、１−エチルピリミジン、１−ブチルピリミジン、１−オクチルピリミジン、１−デシルピリミジン、１−ドデシルピリミジン、１−テトラデシルピリミジン、１−ヘキサデシルピリミジン、１−オクタデシルピリミジン、１−オレイルピリミジン、１−メチルトリアジン、１−エチルトリアジン、１−ブチルトリアジン、１−オクチルトリアジン、１−デシルトリアジン、１−ドデシルトリアジン、１−テトラデシルトリアジン、１−ヘキサデシルトリアジン、１−オクタデシルトリアジン、１−オレイルトリアジン、１−メチルインドール、１−エチルインドール、１−ブチルインドール、１−オクチルインドール、１−デシルインドール、１−ドデシルインドール、１−テトラデシルインドール、１−ヘキサデシルインドール、１−オクタデシルインドール、１−オレイルインドール、１−メチル−３−メチルベンズイミダゾール、１−メチル−３−エチルベンズイミダゾール、１−メチル−３−ブチルベンズイミダゾール、１−メチル−３−オクチルベンズイミダゾール、１−メチル−３−デシルベンズイミダゾール、１−メチル−３−ドデシルベンズイミダゾール、１−メチル−３−テトラデシルベンズイミダゾール、１−メチル−３−ヘキサデシルベンズイミダゾール、１−メチル−３−オクタデシルベンズイミダゾール、１−メチル−３−オレイルベンズイミダゾール、１−メチルキノリン、１−エチルキノリン、１−ブチルキノリン、１−オクチルキノリン、１−デシルキノリン、１−ドデシルキノリン、１−テトラデシルキノリン、１−ヘキサデシルキノリン、１−オクタデシルキノリン、１−オレイルキノリン、１−メチル−４−メチルキノキサリン、１−メチル−４−エチルキノキサリン、１−メチル−４−ブチルキノキサリン、１−メチル−４−オクチルキノキサリン、１−メチル−４−デシルキノキサリン、１−メチル−４−ドデシルキノキサリン、１−メチル−４−テトラデシルキノキサリン、１−メチル−４−ヘキサデシルキノキサリン、１−メチル−４−オクタデシルキノキサリン、１−メチル−４−オレイルキノキサリン、が挙げられる。
【００１４】
膨潤性層状珪酸塩の有機オニウムイオンによる処理方法は、通常、膨潤性層状珪酸塩1重量部、有機オニウムイオン1〜10 重量部とを水中で混合した後、乾燥する。水の量は、膨潤性層状珪酸塩の1 〜100 倍である。また混合するときの温度は、30 ℃〜70 ℃であり、混合時間は0.5 〜2 時間が好ましい。乾燥条件としては、70 〜100 ℃で３日間常圧乾燥、２日間真空乾燥が好ましい。
【００１５】
このようにして得られた有機オニウムイオンで処理された膨潤性層状珪酸塩の耐熱性は、熱重量変化測定から得られる熱分解開始温度から求める。ポリエステル組成物とする場合、熱分解開始温度が３００℃以上のものが好ましい。
【００１６】
このようにして得られた有機オニウムイオンで処理された膨潤性層状珪酸塩は、有機オニウムイオンと膨潤性層状珪酸塩との割合が、重量比で１０：９０〜４０：６０であるものが、前記ポリエステル中への分散性が良好である。
【００１７】
本発明で使用される熱可塑性芳香族ポリエステル（１）の原料モノマーとしては、公知のポリエステル原料であるすべてのジカルボン酸、ジカルボン酸エステル、ヒドロキシカルボン酸及びジオールが使用可能である。例えば、ジカルボン酸としてテレフタル酸、オルトフタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ビフェニルジカルボン酸、2,2′-ビフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルメタンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルフォンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、1,2-ビス(4-カルボキシフェノキシ)-エタン、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、5-テトラブチルフォスフォニウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、オクタデカンジカルボン酸、ダイマー酸、マレイン酸及びフマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸などの環状脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。ジカルボン酸エステルとしては、上記のジカルボン酸のメチルエステルが挙げられる。ヒドロキシカルボン酸としては、p-ヒドロキシ安息香酸、p-(ヒドロキシエトキシ安息香酸、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸、4′-ヒドロキシ-ビフェニル-4-カルボン酸等の芳香族ヒドロキシカルボン酸などが挙げられる。
【００１８】
ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-ブタンジオール1,4-ブタンジオール、2,2-ジメチルプロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、オクタメチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ヒドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールA及び2,2-ビス(2′-ヒドロキシエトキシフェニル)プロパンが挙げられる。
【００１９】
エステル化反応の方法としては、ジカルボン酸エステル原料とジオール原料とを180〜250℃の温度で酢酸カルシウムなどのエステル交換触媒を用いて、アルコールを留出しながらエステル交換を行う。次に250 〜290 ℃で、二酸化ゲルマニウム、三酸化アンチモンなどの重合触媒を用いて0.5 mmHg以下の減圧下にてジオールを留出しながら、1〜5時間溶融重合を行い、ポリエステルを得る。得られたポリエステルの溶液粘度は0.6〜1.2である。
【００２０】
熱可塑性芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート-テレフタレート共重合体、ポリブチレンイソフタレート-テレフタレート共重合体、ポリシクロヘキシレンジメチレンイソフタレート-テレフタレート共重合体などが挙げられる。
【００２１】
上記ポリエステルは、フェノール/1,1',2,2'-テトラクロロエタン=60/40(重量比)溶媒に溶解し、35 ℃で測定を行ったとき、溶液粘度が0.6〜1.2のものを用いるのが好ましい。（ここでいう溶液粘度とは、還元粘度のことを指す。還元粘度とは、溶媒の単位粘度当たりの粘度変化量で表される比粘度を、ポリマー１ｇ当たりに換算した値のことを言う。）
本発明におけるポリエステル共重合体（２）は、膨潤性層状珪酸塩の熱可塑性芳香族ポリエステル中への分散性を向上させるために配合され、酸成分として、芳香族ジカルボン酸およびスルホン酸基をもつ芳香族ジカルボン酸を用いる。かかる芳香族ジカルボン酸としては、炭素数６〜１２のもの、例えばテレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸を挙げることができる。かかるスルホン酸基をもつ芳香族ジカルボン酸としては、例えば5-ナトリウムスルホイソフタル酸、5-テトラブチルフォスフォニウムスルホイソフタル酸を挙げることができる。かかるスルホン酸基をもつ芳香族ジカルボン酸は、酸成分全体の１０モル％以下、好ましくは２〜５モル％で用いられることにより、ポリエステル中の膨潤性層状珪酸塩の分散性が良好である。
【００２２】
さらに酸成分としては、全酸成分を１００としたとき、４０モル％以下、好ましくは２０モル％以下で脂肪族ジカルボン酸を用いてもよい。かかる脂肪族ジカルボン酸としては、例えばシュウ酸、コハク酸、アジピン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸を挙げることができる。
【００２３】
したがって、上記ポリエステル共重合体における酸成分は、芳香族ジカルボン酸５５〜９８モル％とスルホン酸基をもつ芳香族ジカルボン酸２〜５モル％と脂肪族ジカルボン酸０〜４０モル％とからなるが好適である。また、かかるポリエステル共重合体は基本的に非水溶性であるものが好適である。
【００２４】
上記ポリエステル共重合体におけるアルキレングリコール成分としては、炭素数２〜２０のグリコールを用いることができる。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコールを挙げることができる。
【００２５】
本発明で使用される上記ポリエステル共重合体は、ポリオキシエチレン基を有するものでもよく、これは上記酸成分及びアルキレングリコール成分からなるポリエステル共重合体とポリオキシエチレンとの共重合体である。これは、例えば、上記酸成分、アルキレングリコール成分及びポリオキシエチレンを出発原料として、公知の方法により製造することができる。かかるポリオキシエチレン基は、全ジカルボン酸及びジオール成分１００モル％に対し1〜10モル％含有するものが好ましい。またかかるポリオキシエチレンの分子量は、好ましくは200〜4000である。
【００２６】
上記ポリエステル共重合体は、フェノール/1,1',2,2'-テトラクロロエタン=60/40(重量比)溶媒に溶解し、35 ℃で測定を行ったとき、溶液粘度が0.6〜1.2のものを用いるのが好ましい。
【００２７】
本発明のポリエステル組成物における膨潤性層状化合物の含有率は、0.5 〜10重量%であることが好ましく、特に1〜5 重量%であるとより高い分散性が得られる。
【００２８】
また、本発明のポリエステル組成物料における上記ポリエステル共重合体の含有率は、好ましくは0.5 〜20 重量%、より好ましくは1〜10重量％とすることで、膨潤性層状化合物の高い分散性が得られる。
【００２９】
上記膨潤性層状化合物を上記熱可塑性芳香族ポリエステルと混合してポリマー中に分散させる方法としては、例えば膨潤性層状珪酸塩、ならびにスルホン酸基をもつ芳香族ジカルボン酸からなるポリエステル共重合体を、熱可塑性芳香族ポリエステルの重合時に添加し均一分散させるか、もしくは、熱可塑性芳香族ポリエステル、膨潤性層状珪酸塩、及び該ポリエステル共重合体を、溶融混錬、または溶液分散により分散させる方法を採用することができる。
【００３０】
本発明で言う分子レベルでの均一分散とはX線解析で測定した膨潤性層状珪酸塩の(001)面の底面反射に由来する回折ピークが消失することを意味する。つまり、膨潤性層状珪酸塩が一枚一枚層剥離しているかもしくは5 層以下の多層物が平行もしくはランダムに混在している状態を言う。
【００３１】
またポリマーの熱劣化は、膨潤性層状珪酸塩を分散した後のポリマーの溶液粘度より求める。溶液粘度測定は、フェノール/1,1',2,2'-テトラクロロエタン=60/40(重量比)溶媒にポリマーを溶解し、35 ℃で測定を行う。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、有機オニウムイオンで処理した膨潤性珪酸塩をポリエステル中に配合することにより、ポリマーの熱劣化を抑制しかつ膨潤性珪酸塩がポリマー中に均一分散したポリエステル組成物を提供することができる。
【００３３】
【実施例】
以下の実施例により、本発明の詳細をより具体的に説明する。
【００３４】
本実施例に使用したモンモリロナイトはクニミネ工業(株)製、クニピアＦ、ジヒドロキシポリオキシエチレンオレイルメチルアンモニウムクロライドは竹本油脂（株）、トリメチルベンジルアンモニウムクロライドは日本油脂（株）、１−メチル−キノリン、１−メチルベンズイミダゾール、１−クロロブタン、トルエン、フェノール、1,1',2,2'-テトラクロロエタンは関東化学（株）、PET(FK-OM)は帝人（株）製を使用した。
１−メチルー３−ブチルベンズイミダゾールクロリドの合成
１−メチルベンズイミダゾール  ５０ｇ（０．３７mol）、１−クロロブタン３４．２ｇ（０．３７  mol）、トルエン５０ｍｌに溶解し、２４時間還流攪拌を行った。還流後、アセトンで再沈殿し、ろ取及び真空乾燥により目的物を得た。収量１８．２ｇ（収率２２％）
１−ブチルーキノリンクロリドの合成
１−メチルベンズイミダゾールの代わりにキノリンを使用する以外は上記方法と同様にして合成した。
膨潤性層状珪酸塩の層間距離（面間隔）測定
膨潤性層状珪酸塩の層間距離（面間隔）は、広角X線解析装置( 理学電機（株）CN2155)を用い、ポリエステル組成物中の層状珪酸塩の(001)面の底面反射に由来する回折ピークより求めた。
熱重量分析及び熱分解評価
有機オニウムイオン導入前後での重量変化及び導入後の熱分解評価は、理学電機（株）製Thermo plus TG 8120を用い、窒素雰囲気下10 ℃/分で室温から600 ℃まで昇温したときの重量変化及び熱分解開始温度より求めた。
スルホン酸基をもつ芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸からなるポリエステル共重合体の合成
ジメチルテレフタレート190.3 g(0.98 mol)、5-ナトリウムスルホジメチルイソフタレート59.2 g(0.02 mol)、エチレングリコール99.3 g(1.6 mol)、ジエチレングリコール42.4 g(0.4 mol) 、テトラブチルチタネート0.17 g(0.05 mol%)を1 L三口フラスコに仕込み、190〜220 ℃で4 時間エステル交換を行った。さらに250 ℃で4 時間重合を行った。得られたポリマーの溶液粘度は0.82であった。
含窒素系芳香族イオン処理された膨潤性層状珪酸塩のポリエステル中への分散（ポリエステル組成物の製造）方法
ポリエステル８７０ g、上記ポリエステル共重合体１００ｇ、クニピアF(含窒素系芳香族イオン処理)をポリエステルに対し3 重量%計り、ルーダー(PCM-30 ,池貝鉄工（株）)を用いて２７０℃で溶融混練することにより、ポリエステル中にクニピアFを分散させて、ポリエステル組成物を得た。
溶液粘度測定
膨潤性層状珪酸塩を分散させたポリエステル組成物をフェノール/1,1',2,2'-テトラクロロエタン=60/40(重量比)溶媒に溶解し、35 ℃で測定を行った。
【００３５】
［実施例１］
クニピアF１ｇに１−メチル−３−ブチルベンズイミダゾールクロリド１ｇを水１００ｍｌに溶解したものを注加し、室温で４時間攪拌を行う。攪拌後、ろ過、水洗を３回繰り返した後１００℃で熱風乾燥を２日間、真空乾燥で１日乾燥を行った。乾燥後、上記方法により層状珪酸塩の面間隔、有機物の含有量、熱分解温度を測定した。結果を表１に示す。
【００３６】
次に、上記処理したクニピアF３７．５ｇ、ポリエチレンテレフタレート（PET）８７０ｇ、ポリエステル共重合体１００ｇをルーダーにより２７０℃で溶融混練してポリエステル組成物を得、この組成物の溶液粘度測定及び面間隔測定を行った。これらの測定結果を表１に示す。
【００３７】
［実施例２］
１−メチル−３−ブチルベンズイミダゾールクロリドに代わり１−メチル−キノリンクロリドを使用した以外、実施例１と同様にしてポリエステル組成物を調製した。各種測定結果を表１に示す。
【００３８】
［比較例１］
１−メチル−３−ブチルベンズイミダゾールクロリドに代わりジヒドロキシポリオキシエチレンオレイルメチルアンモニウムを使用した以外、実施例１と同様にしてポリエステル組成物を調製した。結果を表１に併せて示す。
【００３９】
［比較例２］
１−メチル−３−ブチルベンズイミダゾールクロリドに代わりトリメチルベンジルアンモニウムを使用した以外、実施例１と同様にしてポリエステル組成物を調製した。結果を表１に併せて示す。
【００４０】
【表１】
0003967101.tif 000004
【００４１】
上記結果より、含窒素系芳香族イオンは４級アンモニウム塩よりも熱分解温度が高いため、これを有する層状珪酸塩を配合したポリエステル組成物は溶液粘度の低下が少ないことから、熱劣化が抑制されていることがわかり、また、配合された層状珪酸塩がポリエステル中に分子レベルで均一に分散していることが分かる。