(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央制御装置（１）と、中央制御装置（１）により少なくとも間接的に駆動される複数の変換器（１１）とを備え、
１次部分と２次部分とを有するリニアモータ装置の１次部分である少なくとも１つのゾーン（５）にリニアモータ装置を駆動するステータコイル（７）を設け、
複数の変換器（１１）を通じてステータコイル（７）を駆動することにより、１次部分に沿って移動可能な少なくとも１つの２次部分を駆動し、１つのゾーン（５）の終端部と次のゾーン（５）の始端部とを周期的に通過する位相パターン又は速度パターンとを互いに同調させ、
各変換器（１１）又は複数の群の変換器（１１）に個別の計算機ユニット（１７、１９）を設け、
位相パターン又は速度パターンのデータをクロック信号の関数として各計算機ユニット（１７、１９）内に記憶させ、
対応する計算機ユニット（１７、１９）は、対応するゾーン（５）内のステータコイル（７）を駆動するデータを位相パターンデータから計算かつ／又は発生し、
対応するゾーン（５）内のステータコイル（７）を駆動する位相角、電流振幅及びクロック信号の関数を表わす位相パターンデータを、変換器（１１）の計算機ユニット（１７、１９）内に記憶し、
運転時に、複数の変換器（１１）内でクロック信号を互いに同期させる同期化装置を設けたことを特徴とするリニアモータ制御装置。
【請求項２】
同期化装置は、中央制御装置（１）内に設けられた中央クロック発生器（２１）を有する請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
中央クロック発生器（２１）内に発生するクロック信号速度を変化させて、リニアモータ装置により駆動される装置速度を変化させる請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
中央クロック発生器（２１）内でのクロック信号速度を変化させて変換器（１１）内のクロック制御を変化させて、装置速度の絶対値に無関係に、１次部分に沿って２次部分を移動させる速度パターンを初速度又は進入速度（Ｖ0）に対して変化せずに、装置速度を変更できる請求項２又は３に記載の制御装置。
【請求項５】
変換器（１１）は、電流制御器を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
中央制御装置（１）内の中央クロック発生器（２１）と変換器（１１）内の時間サイクル（クロック）発生器（１３）との間でクロック同期化の時間的整合を時間区間Ｔ毎に少なくとも１度行い、
時間区間Ｔは、連続する２つの２次部分が１つのゾーン（５）内に進入する最小クロック時間に一致する請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
中央制御装置（１）から送出されるクロック同期信号が欠落するとき、外挿により変換器（１１）内にクロック信号を発生できる請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
遅くともリニア同期モータ−システムの駆動速度が変化している場合に、中央制御装置（１）から変換器（１１）に新位相パターンデータを供給できる請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
対応するゾーン（５）内でステータコイル（７）を駆動するクロック信号に対して、適宜の位相角及び電流振幅値を発生する位相パターンデータを照合表の形態で中央制御装置（１）により供給する請求項１〜８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
位相パターンデータは、時間の関数として、位相角（ψ）及び電流振幅（Ｉ）データ（ｚ）を含む請求項９に記載の電子式制御装置。
【請求項１１】
位相パターンデータは、角速度（ω）の形態で表わされるクロック信号に従属するデータ及び電流振幅（Ｉ）のデータを含む請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
位相パターンデータは、角速度（ω）及び電流振幅（Ｉ）に対する位相角に従属するデータを含む請求項９に記載の制御装置。
【請求項１３】
変換器（１１）内に対応する個別の計算機ユニット（１７、１９）内で、中央制御装置（１）からに供給されるデータを記憶でき、速度パターンが変更する際に、中央制御装置（１）を介して適宜のデータ位相角及び電流振幅値を計算できる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
前の速度パターンから新速度パターンへの移行関数での速度パターンを時間の関数として線形で計算し又は変更する請求項１３に記載の制御装置。
【請求項１５】
速度パターンが変化する際に、ステータコイル（７）に電流を供給する適宜値の電流振幅及び位相角を変換器（１１）内で同時に開始して、中央制御ユニット（１）により全変換器（１１）を駆動する請求項１３又は１４に記載の制御装置。
【請求項１６】
予め設定されるマスタクロックに対してクロック位相（ｔT）だけ遅延して、変換器（１１）内の時間サイクル（クロック）発生器（１３）で計算されるクロックを変換する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、請求項１の前文による特にフィルム伸長装置のクリップを駆動するリニアモータ制御装置に関する。
リニアモータにより駆動される装置は、例えば米国特許第５０３６２６２号、米国特許第４８５３６０２号、米国特許第４８２５１１１号又は米国特許第４６７５５８２号明細書より公知である。このような駆動システムは、リニアモータにより駆動される装置上に支持され、原則として樹脂フィルム製造時の伸長装置の分野だけでなく、例えば米国特許第４８５３６０２号明細書に開示されるように、その他の分野でも使用可能である。
連鎖式リニア同期モータシステムは、所謂１次部分としてステータコイルを備えた互いに連結された複数のゾーンを含み、予め異なる位相角で選定できる電流振幅により制御できる。その際の制御は、対応する初期段階、出力段階若しくはドライバ段階を含み又はこれらの段階の後に接続される変換器又は周波数変換器により行われる。
ステータコイルを含みかつ互いに連結された複数のゾーンに区分された１次部分のリニアモータ区間に沿って発生する磁界により、所謂２次部分が移動可能である。ここで、フィルム伸長装置の場合には所謂クリップが関係する。
米国特許第４８５３６０２号明細書による公知の変換器は、バスを介して中央制御ユニットに接続されたアドレスカウンタ、メモリ、選択ロジック等を備えた計算ユニットから成る固有の制御部を有する。メモリには時間に従属する３ビットパルスパターンが記憶される。それは、中央制御ユニットのベースクロックからの時間信号により制御されるアドレスカウンタによってアドレス指定される。同じ周波数及び位相位置にてオーバーラップして１つの領域から次の領域への移行が可能なようにパターンが選定される。
家屋運搬システム用リニア駆動装置は、米国特許第４８７６９６６号明細書により公知である。この場合、ステータは、それぞれ変換器から供給される複数の領域に分割されている。与えられた限界条件（最大の速度、加速度等）に基づいて計算ユニットで発生した速度パターンが使用される。その際、機能上、１つの領域から次の領域へ同調して移行する必要がある。
更に、米国特許第５２７４３１７号、ヨーロッパ特許第４１７８０５  Ａ１号及び米国特許第５１１３１２５号明細書より、電流振幅及び位相角の時間経過による逆変換装置の制御パターンの計算が一般的であることを理解されたい。デジタル処理において、前記時間経過はこの大きさの時間サイクル（クロック）（タクト／Takt）による従属を示す。
同様に、逆変換装置のベースクロックの能動的同期化の原理は米国特許第５５３０３２３号明細書から公知である。ステータに対応する変換器は、時間カウンタによるベースクロックを有する。このベースクロックは、パルスにより、中央処理装置から及び中央処理装置に対して同期化される。
前記のリニア同期モータシステムにおいて、中央計算ユニット又は制御ユニットによりすべての変換器をリアルタイムに制御する限り、例えば（６．６ｍ／ｓの速度と０．０５５ｍの分極（Polteilung）に対応する）６０Ｈｚの初期周波数の場合に、そして６段階での３６０°の分解の際に、１５０個の調整器にて、２ｍｓで３ビットを通信バス構造体を介して伝送しなければならず、これは、１６．６ｍｓ／８にて、１５０×３×５００＝２２５ｋBaudの純データ速度になり、時間精度に関する高い要求の場合である。
周波数変換器のより新しい世代は、６段階（即ち６段駆動の技術）による初期電流を複製せず、正弦変調を可能にする。これは、より微細な目標値設定を必要とする。伝送媒体（データバス構造体）に関する要求は、一方で目標値毎のビット幅が増大しかつ他方でこれにより目標値を頻繁に伝送する必要があるため、分解能の微細化では、２乗で高められる。
従って、本発明の課題は、リニアモータ即ちリニアモータの個々のゾーンを制御する中央制御演算機及び個々の周波数変換器との間のデータ伝送及び通信構造体のコストを明らかに最小化しかつ従来より改良されたリニアモータにより駆動される装置のリニアモータ制御装置を提供することにある。
この課題は、請求項１に示す本発明の特徴部分により解決される。本発明の有利な実施の形態を他の請求項に示す。
本発明によれば、データ伝送及び中央制御演算機及び個々の周波数変換器との間の通信構造体のコストを明らかに最小化できるので、本発明は、特に高い運転速度で運転される装置にも適用できる。
本発明では、リニアモータゾーンを制御する各位相パターンの全データを中央演算ユニットから変換器に伝送する必要はない。このデータが個々の変換器に少なくとも１度だけ使用されることで十分である。リニアモータ運転を適切に制御するため、基本的には、データバス通信構造体を介して個々の変換器内のサイクル（タクト）発生器を同期化することのみが必要である。好ましくは、中央制御ユニット内のクロック発生器によってサイクル発生器の同期化を行うことにより、変換器内の全クロック発生器（以下、「スレーブクロック発生器」ともいう）が制御される。中央制御ユニットのマスタクロックにより、全システムの進行速度、即ち２次部分の運転速度及び例えばフィルム伸長装置の場合のクリップの運転速度、更に、例えばフィルム走行速度を制御できる。
各変換器又は複数の変換器から成る群は、好ましくはパターン発生器及び／又は１次部分のステータコイルの電流振幅を計算する座標変換装置の形態で、１つの固有の計算機を有する。各変換器で適宜のデータを局部的に再処理しかつ発生するので、この範囲では、中央制御ユニットと各変換器との間のデータ伝送は、低減される。その際、必要に応じて又は好ましくはパターン発生器及び／又は座標変換用装置の形態で、複数の変換器、即ち少なくとも２つの変換器から成る群に適宜の計算ユニットを設けてもよい。
速度及びマスタクロックにより与えられるサイクルを変更する場合にも、変換器で発生するサイクル周波数を確定して同期させる必要があり、これは、原理的な解決法が考えられる場合にも、好ましくは中央制御ユニットと後制御される各変換器との間のデータバス通信構造体を介して行うことができる。この場合、っ各変換器に設けたタイマが中央制御ユニットではなく、例えば相互に作用する制御連鎖によって又は情報流通構造体によって実施可能であり、その際、例えば１つの変換器から次の変換器へ連続接続（デイジーチェーン）するように、１方向にのみデータは次々と伝達される。
（変換器により制御される）各ゾーンに亘る２次部分に対する速度変化は、予め与えられた速度変化において一定であることが前記の考察の根拠であり、２次部分は一定時間Ｔだけシステム内に入り、その際、各変換器に対するこの必要条件はサイクル時間Ｔで繰り返す。従って、（位相角、電流振幅及びクロックサイクルにより与えられる）特別の位相パターンに対する適宜のデータを各変換器に使用する場合、この位相パターンを１度伝送した後は、もはや適宜のデータを新たに伝送する必要はない。変換器内のタイマの同期化にのみデータ伝送が必要である。
請求項２による本発明の好適な実施の形態では、全装置はマスタクロックのクロック信号（時間サイクル）によって同期化される。これは、本発明の好適な実施形態による利点であり、それによって装置速度の変更、例えば装置速度を増加するために、マスタクロックにより与えられるクロックを単に適宜に加速すればよく、これにより、全変換器がその特別のプログラムを短時間で実行できる。この方法により、一方で（初速度又は進入速度Ｖ0に関する）速度変化即ち装置速度が常に一定にできる。更に、これによって、前記のように適宜の制御形態でマスタクロックにより与えられるクロック信号に従って同期化されるので、各変換器内の各クォーツ時計又はクロック信号発生器による補完的な同期化が不要となる追加の利点を実現できる。
本発明の好適な実施の形態では、全変換器を同期化するため、各クロックサイクルＴに対して、少なくとも１度、絶対値として時間（クロック）を好ましくは同時に全変換器に送れば十分である。
適宜のクロックデータが脱落する場合に、好ましくは変換器に必要な時間値を外挿により保持する装置を設ける変換器に設けるので、中央制御ユニットから変換器に伝送される時間メッセージ（Zeit-Telegramms）が脱落しても、原則として制御システムの妨害にはならない。
最後に、本発明の他の構成では、適宜のデータ情報が各変換器に到着する際に、クロック情報を突然に訂正せずに、マスタクロック速度に新たな目標値を設定する特定の柔軟な適合として実行するマスタクロックを変更する結果としてマスタクロックを所望の速度に変換できる追加の手段（装置）が設けられる。
１次部分であるリニアモータにより駆動される装置の複数のゾーンでの各ステータコイルの制御値の発生に位相パターンの情報を種々提供することができる。好ましくは、必要なデータは照合表のように変換器で使用できる。等級値でデータを提示できる。必要に応じ、変換器によって補間値を算出できる。
その際、予め設定されたクロック値の関数として、各ゾーンのステータコイルに対する位相角と電流振幅の適宜値を伝送するように位相パターンを伝送できる。
しかしながら、本発明の変形例では、変換器側のクロック信号発生器の最小分解可能な時間単位の関数として、初期角及び角速度ｄψ／ｄｚの表の形態でも、位相パターンを使用できる。
最後に、他の変形例では、変換器側のクロック信号発生器の分解可能な最小角度単位の関数として、初期時間及び角速度に対する表の形態でも、位相パターンを伝達できる。
速度パターンを変化させることにより、各変換器で前の位相パターンから新しい位相パターンに変更されるので、この変化過程を助長する他の装置（手段）を走行システムに設けるとよい。速度パターンが変化する場合に、好ましくは突然に変化するのではなく、特に、更にゾーンに分割されたリニアモータ駆動装置により推進される２次部分を、均等動作（移行期間）により新しい速度パターンに移行させなければならない。この移行期間中、旧パターン（前の速度パターン）とも未だ到着しない新パターン（速度パターンの新たな目標設定に対応する）とも異なる特別の位相パターンを通じて、１次部分の対応するゾーンに対して、各２次部分を通過させる。
移行期間中に含まれる２次部分の全位相パターンを各変換器に予め伝達する必要がないように（データバス通信構造体への多大な更なる負荷になる）、各ゾーンに対して、ある位相パターンから次の位相パターンに移行する移行関数を時間に対してリニアに定義するのが好ましい。前記旧パターンから新パターンへの移行位相を全変換器で同時に開始すれば、旧位相パターン、新位相パターン及び２次部分の新位相パターンを得るまでの移行時間は、同期化を維持するのに十分である。その際、新たなパターンにより送出される初期データ及び新パターンに基づく移行関数を各変換器内又は各変換器の群に対して計算して、中央制御ユニットと変換器との間のデータバス通信構造体のデータフローを最小にすることができる。
本発明は特にリニア同期駆動装置に適する。しかしながら、原則として、本発明の原理は、他のリニア駆動装置（例えば非同期式駆動装置）にも使用できる。
以下、実施の形態に関連して本発明を詳細に説明する。
図１は、リニア同期モータシステム用制御装置を略示する要約ブロック図である。
図２は、中央制御装置、即ちマスタクロック発生器での目標速度が変化する場合の各変換器のクロック信号の適合性を示すグラフである。
図１のブロック回路図は、一般に中央計算機から成る中央制御装置１を示す。
リニア同期モータシステムは、リニアモータ区間に、直列接続された（連鎖した）複数のゾーン５に区分された所謂１次部分２を含む。例えば樹脂フィルム伸長装置の場合、リニアモータ区間２に沿って移動すべき一般に対応する永久磁石を備えるクリップを駆動するため、ゾーン５は、所謂２次部分を駆動する移動磁場を発生させるステータコイル７を公知の方法により備える。
各ゾーン内に区分されたリニア同期モータ移動部分を駆動するため、それぞれ所謂変換器（以下、「周波数変換器」ともいう）１１が各ゾーン５に設けられる。
ゾーン５に設けられる各変換器１１は、クロック信号発生器１３、即ち所謂クロック発生器（以下、部分的に「スレーブクロック発生器」ともいう）１３を含む。
更に、位相角及び電流振幅に対する予め設定されたデータを使用して、時間サイクル（クロック）発生器１３で発生する時間値の関数として、いずれの場合も方程式
ψ＝Ｆψ1{ｚ}
による位相角ψ及び方程式
Ｉ＝ＦI1{ｚ}
による電流振幅Ｉを時間の関数として計算できるパターン発生器１５が各変換器１１に設けられる。
クロック依存位相角と時間依存電流振幅を使用して、パターン発生器１５を介して、図示の実施の形態に示す３つのステータコイル７に必要な３つの電流値Ｉa、Ｉb及びＩcに対する目標電流振幅を変換段階１７で計算しかつ発生し、変換段階１７は、後段に接続され、目標電流振幅は、所謂ドライバ段階である電流制御出力段階１９に供給され、電流出力段階１９は、適宜の電力源に接続されるステータコイル７に、ゾーン毎に計算された電流値Ｉa〜Ｉcを出力する。
最後に、図１のブロック回路図では、中央制御ユニット１は、マスタクロック発生器ともいう中央クロック発生器２１を含む。
図１のブロック回路図では、２つの変換器１１のみを示し、変換器１１は、例えばリニア同期モータシステムの互いに連続する２つのゾーン５に設けられるステータコイルを駆動する。図１には詳細に示さないが、同様に構成される他の全ての変換器１１も、略示するデータ及び／又は通信バス構造体２３を介して中央制御装置１により下記の通り駆動される。
リニア同期モータシステムの１次部分に沿う予め設定された速度及び／又は加速度パターンでは、対応するゾーン５にわたる全２次部分、即ち各ゾーン５に設けられる変換器１１の速度パターンは、一定であるから、対応する２次部分は、一定の時間間隔Ｔで各ゾーン５に侵入する。従って、各変換器１１の条件がクロック時間Ｔで繰り返される。
このように、特別のゾーンに従属する位相パターンを発生する各データを、各変換器５（図示の実施の形態では、パターン発生器１５）に予め設定することのみが制御に必要である。ここで、パターン発生器１５を介して、対応するステータコイル７を制御する適宜の位相及び電流振幅値を計算しかつ発生できる。そうでない場合、中央制御装置１、特に中央クロック（マスタクロック）発生器２１から、データバス構造体２３を介して各変換器１１にマスタクロック速度を供給して、各ドライブクロック又はスレーブクロックにマスタクロックを同期させることだけが必要である。マスタクロック発生器のクロック速度によって、全システムの進行速度、即ち２次部分の速度が決定され拘束される。
必要に応じ同じデータバス構造体及び／又は通信バス構造体２３（これにより、マスタクロック及び下位の変換器、ドライブクロック発生器の間のクロックを同期化する）を介して、位相パターンの対応するデータ設定を伝送できる。これとは異なり、中央制御装置１と各変換器との間の別体のデータバス構造体及び／又は通信バス構造体２３’を介しても、対応する位相パターンを発生するデータを伝送できる。
位相パターンのデータは１度だけ伝送する必要があり、そうでない場合にはマスタクロックとスレーブクロックとの同期化のみを保持する必要があるので、比較的小さなデータのみを常に伝送すればよい。これにより、位相パターンのデータの伝送時の誤伝送の発生又はデータ脱落の際にも、原則的に制御システムへの妨害にならずに、データ伝送を停止しかつ新たに開始できるので、全システムの耐久性向上にも寄与する。
２次部分が各ゾーン５に進入するサイクルＴ毎に、マスタクロックからスレーブクロック５に少なくとも１度クロック制御の対応する絶対値を伝送することが好ましい。これにより、伝送密度を適宜高めることができる。しかしながら、妨害が発生してクロックサイクルＴ内でクロック発生器の同期化ができなければ、マスタクロック発生器２１から再び次のクロック伝送を受信するまで、クロック同期化値の外挿が変換器１１内に補助的に行われる。
ステータコイル７の駆動に必要な位相パターン及び速度パターンを各変換器内でそれぞれ計算できる。
例えば所謂照合表等の表に従って、以下に示す位相パターンのデータを各変換器１１に使用可能である。
0003866772.tif 000002
換言すれば、クロック発生器−時間ｚに関する位相角ψ(ｚ)及び電流振幅Ｉ(ｚ)のデータにより、ゾーン及び各変換器１１に関する速度パターンを予め設定し、その際、必要に応じて、予め設定された複数の段階値間の計算により中間値を各変換器１１に補挿できる。
これと異なり、下表による対応する位相パターンのデータをパターン発生器１５に使用できる。
0003866772.tif 000003
この変形例では、クロック変化ω(ｚ)＝ｄψ／ｄｚ（＝電流ベクトルの回転速度）に関する表で使用される初期角ψ１と角速度とから出発して、各変換器１１内で位相パターンを計算し、「チック（Tick）」として示す最小の時間単位に基づく勾配として計算することができる。この場合、変換器に予め設定される所定時点の位相角ではなく、所定時点での位相角、即ち電流ベクトルの回転速度に必要な変更を与えられる。前記の場合のように、Ｉ(ｚ)の形態で電流振幅を調べることができる。
その際、変換器１１、即ちパターン発生器１５では、実際のクロック時間から角速度（°／チック）を計算でき、時間変化からクロック時間を計算でき、更に角速度（°／チック）の変化から実際の角度変化（°）を計算できる。全角度変化の累積は、実際の目標角度ψを示す。
第３の変形例では、開始時刻ｚ１の形態と角ψに対するクロック時間の角速度ω＝ｄψ／ｄｚの表で使用できる値の形態で位相パターンを計算できる。
0003866772.tif 000004
この場合、変換器１１は、実際の角ψから角速度（°／チック）を計算し、時間変化からクロック時間を計算し、更に角速度（°／チック）から実際の角度変化（°）を計算する。全ての角度変化の累積は、実際の目標角度ψを示す。
第３の方法では、位相角の回転速度を位置ω(ψ)の関数として示す。その際、同期リニア駆動装置を使用して、１次部分に沿って２次部分（フィルム伸長装置の場合にはクリップキャリッジの形態）を移動して、磁軸の位置と非常に正確に一致して、２次部分（クリップ）の永久磁石の磁極を１次部分の電磁軸に一致させることができる。理論的な観点では、ψ自体は、時間ｚの関数であるから、ω(ψ)を使用すれば、２つの前記変形例より有利ではないと考えられる。しかしながら、装置を作動するとき、好ましくは例えば初期速度又は進入速度の最小速度に対して、速度を１に規格化する形態で、所定位置又は所定領域（時間期間ではない）に対して、所定の速度パターンを予め設定するので、実際にはこの位置に従属する考察は意義がある。
第３の変形例では、ψの関数として電流振幅を示す。
次に、リニア同期モータシステムに沿って駆動速度を変化させる場合に実施するマスタクロック発生器２１の速度変化について説明する。
マスタクロック速度を変化する場合に、速度変化信号は、データバス構造体２３を介して角変換器１１に伝送され、同時に各変換器側のクロック発生器１３に伝送される。対応するマスタクロック速度信号が変換器側のクロック発生器１３に到着する際に、変換器側のクロック速度とマスタクロックとの間の差が測定され、その結果、変換器側のクロック発生器１３が突然の訂正を受ける。
少なくとも突然の訂正を変換器側で行えることを図２について説明する。
図２のグラフでは、ｘ軸は、時間軸ｔ／ｔTを示し、ｙ軸は、クロック発生器１３の最大クロック時間ｔmaxを示す。
この実施の形態では、最初に設定される最大クロックＴから急勾配でより短いサイクル時間Ｔに変化されるマスタクロック発生器の鋸歯状のクロック曲線を図２に示す。
変換器側のクロック発生器１３内でマスタクロックが時間的に等距離となるように、区間ｔTの関数として変換器１１内で訂正される。従って、時点１では既にマスタクロックが増大するが、変換器側のクロックは、区間段階２でのみ開始する。この実施の形態では、マスタクロック速度は、時点ｔ2とｔ3の間の第２のクロック位相中に変化する。マスタクロックの対応する時間値Ｔ２及びＴ３は、スレーブクロックに対して線形に補挿される時間値Ｔ２とＴ３との間のクロック区間で前記の区間時間ｔTだけずれて変換器１１に到達する。即ち、マスタクロックでの時間値Ｔ２とＴ３との間のクロック曲線での突然の変化は「軽減」される。換言すれば、変換器側のクロック発生器１３内のクロックは、マスタクロックの対応するクロック値より区間時間ｔTだけ遅れて作用される。
（ｎ＋１）番目に受信されるデータ伝送が到着する際に、マスタクロック発生器からｎ番目のデータ伝送で受信される値が初めて到着する。
以下、変換器の位相パターンの変化を説明する。
装置が稼動しているとき、所謂「旧パターン」から「新パターン」に速度パターンを変化させることは、全変換器１１の位相パターンを変化させることを条件とする。しかしながら、均一化操作（推移）により対応する２次部分を新たな位置に移行するので、この移行を急激に行うべきではない。従って、この移行期間中に、対応するゾーン内の対応する２次部分は、所謂「旧パターン」とも「新パターン」とも異なる特別の位相パターンを通過しなければならない。
移行部分に含まれる１次部分の全位相パターンを各変換器１１に予め伝送する必要（これは中央制御ユニット１と対応する変換器１１の間の相当なデータ情報密度という結果になる）がないように、移行関数を各変換器１１に記憶し又は例えば中央制御装置１から対応するデータを供給でき、移行関数は、例えば時間に関する２つのパターン間の線形適合を可能にする。しかしながら、非線形の移行関数も可能である。全変換器１１で同時に移行関数を開始するので、旧位相パターンに関するデータ、新位相パターンに関するデータ及び移行時間は、同期化の維持に十分である。このデータを使用して、各変換器１１は、推移時に、定義されかつ対応する位相パターンに関する移行関数を計算できる。
各ゾーンに設けられる構成要素を有する１つの固有の変換器１１を備えた場合の本発明の実施の形態を説明した。しかしながら、少なくとも２つ又はそれ以上のゾーンを１つの変換器により制御し、又は少なくとも全構成要素、例えば全スレーブクロック発生器、全パターン発生器、全座標変換段階及び／又は全電流制御−出力段階に対応する群として統合することも可能である。
【図１】
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【図２】
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