(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースと、
法律により管理を必要とする化学物質（管理物質）をリスト化した管理物質データベースであって、法律において化合物の総称で管理が規定されている管理物質については総称の化合物名でリスト化した管理物質データベースと、
前記管理物質データベースにおいて総称の化合物名でリスト化されている化学物質について、管理を必要とする化合物をリスト化した化合物データベースであって、管理を必要とする化合物質量中に占める対象化学物質の質量比である対象物質換算率を含む化合物データベースと、
プロセスと該プロセスへ投入される材料或いは製品の組合せに対して、排出移動先毎の投入化学物質（管理物質）と排出移動化学物質（管理物質）の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースと、
プロセスに投入された材料或いは製品の投入量を特定するプロセス投入レコード、プロセスに投入された材料或いは製品を構成する化学物質の質量を示す化学物質取扱量レコード、及び、プロセスにおける排出移動先毎の管理物質の排出移動量を示す排出移動レコードが元レコードに関係付けられて収納される結果データベースと、
前記プロセス投入レコードと前記材料組成データベースに基づき化学物質取扱量を計算して前記化学物質取扱量レコードを得て、前記結果データベースに収納するプロセス集計手段と、
前記化学物質取扱量レコードと前記管理物質データベース、前記化合物データベース及び前記排出係数データベースに基づき管理物質を特定及び排出移動量を計算して前記排出移動レコードを得て、前記結果データベースに収納する評価集計手段とを備える化学物質総合管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の化学物質総合管理システムにおいて、
前記化合物データベースは、前記管理物質データベースにリスト化されている総称の化合物に該当する化合物と、該当しない化合物に分類してデータベース化されていることを特徴とする化学物質総合管理システム。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の化学物質総合管理システムにおいて、
前記化合物データベースは、当該化合物を構成する化学物質毎にリスト化されていることを特徴とする化学物質総合管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の化学物質総合管理システムにおいて、
当該化合物の物性データをデータベース化した物性値データベースを備えていることを特徴とする化学物質総合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
現在流通している様々な材料或いは製品には、環境へのインパクトの大きい、数百種類の化学物質（以下「管理物質」と呼ぶ）が含まれており、製造，流通，貯蔵などのプロセスにおいて、それらの成分となる管理物質のどのくらいの量が移動され、どのくらいの量が大気や土壌，水系に排出され、或いは、出荷製品中に含まれて市場に提供されているのかを調査する必要がある。
そこで各事業者が事業所内や企業内におけるこれら管理物質の排出と移動についての量的なデータを国や自治体に報告することによって、国内全体の環境インパクトを推定する法的な制度（「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成１１年７月１３日公布法律第８６条）」、以下、ＰＲＴＲ法と略す）がスタートしている。
【０００２】
本発明はこのＰＲＴＲ法を円滑に実行するための化学物質総合管理システム及び化学物質総合管理方法に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
従来、各事業者が事業所内や企業内におけるこれら管理物質の排出と移動についての量的なデータを国や自治体に報告するためのシステムとして、管理物質の基礎データを部署や工程毎に入力し、その結果を上位の組織（事業所，会社）単位でくくって集計する機能を有しているものがある。法的な制度への対応書類としてはこの結果のみが必要なためである。このシステムに関する資料としては、例えば「環境資源」１９９９年１２月号の特集に記載されている。
【０００４】
なお、ＰＲＴＲ法では、排出量を報告すべき対象物質（第１種指定化学物質、以下「管理物質」）が定められておる。そのリストの１部を図４に示す。リストには、「○○化合物」と総称される名称と、ＣＡＳ番号まで指定された一化学物質の名称とが混在しているものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ＰＲＴＲ法に基づき報告を義務づけられた事業者にとって、「○○化合物」と総称されるものについては、その規制対象物質名が明らかではないため、使用している化合物が管理物質であるか否かの判断が困難であるという課題がある。
【０００６】
また、管理物質の集計に当たっては、規制対象化合物の全質量ではなく、規制対象化合物中の管理物質の質量比（例えば、亜鉛化合物の一つである塩化亜鉛の場合、塩化亜鉛中の亜鉛の質量比０.４８）を使用量に掛けて、集計する必要があり、その質量比を一つ一つ調査するのに手間が掛かると共に、集計ミスを起こしやすいという課題がある。
【０００７】
更に、一つの規制対象化合物が二つの管理物質を含有する場合、質量比の算出に混乱を招くという課題がある。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、その目的は、使用している化合物が管理物質であるか否かの判断が容易に行なえる化学物質総合管理システム及び化学物質総合管理方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、化学物質総合管理システムにおいて、管理物質データベースにリスト化されている化学物質のうち化合物としてリスト化されている化学物質について、当該化合物をデータベース化した化合物データベースを備えたものである。
【００１０】
つまり、管理物質データベースにリスト化されている化学物質のうち化合物としてリスト化されているものについては、当該化合物をデータベース化した化合物データベースによって、当該化合物が管理物質であるか否かの判断が行なえる。
【００１１】
また、化合物の物性データをデータベース化した物性値データベースを備えることで、化合物データベースにより特定した化合物について、更に物性値データベースに基づくことで、当該化合物が管理物質であるか否かの判断が行なえる。
【００１２】
なお、化合物データベースは、管理物質データベースにリスト化されている化学物質の化合物に該当する化合物と、該当しない化合物に分類してデータベース化されてもよく、また、化合物を構成する化学物質毎にリスト化されていてもよい。
【００１３】
更に、化合物データベースは、化合物を構成する化学物質毎にリスト化されると共に、当該物質の重量比率をリスト項目に含めることで、当該化合物を構成する化学物質のなかで、規制対象となる化学物質の重量に基づいて管理できる。
【００１４】
また、化合物を構成する化学物質毎のＣＡＳ番号をリスト項目に含めることで、化学物質の特定が容易となる。
【００１５】
また、本発明の化学物質総合管理システムで算出された化学物質の排出移動量を格納する結果データベースを備え、この結果データベースに格納されているデータを読み出し可能とする結果表示手段を備えていてもよい。
【００１６】
また、上記目的を達成するために、本発明では、化学物質総合管理方法において、管理が必要であると特定された化学物質のうち化合物について、化合物データベースから管理が必要な化合物を特定するステップを含むものである。
【００１７】
つまり、管理が必要であると特定された化学物質のうち化合物については、当該化合物をデータベース化した化合物データベースから、当該化合物が管理物質であるか否かの判断を行なう。
【００１８】
なお、化合物データベースは、当該化合物を構成する化学物質毎にリスト化されると共に、当該化学物質の重量比率をリスト項目に含めることで、当該化合物を構成する化学物質のなかで、管理物質の重量に基づいて管理できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施の形態である化学物質総合管理システムの全体構成を示している。
【００２０】
ここで、まず、各々のデータベースの内容を説明する。
【００２１】
ＭＳＤＳデータベース１１０は、製品安全性情報シートと呼ばれる材料の取り扱い注意事項や有害性、法規制への該当項目を示すデータであり、材料及び製品毎にデータベース化してある。
【００２２】
材料組成データベース１１１は、材料の成分組成をデータベース化してある。
一つの材料は通常複数の化学物質で構成されている。化学物質にはＣＡＳ番号（Chemical Abstract Services）と呼ばれる識別子が存在する。本データベースのレコードは材料或いは製品名，組成成分となる化学物質のＣＡＳ番号、その化学物質名、その質量組成（％）の下限、および上限の各々をフィールドとして構成する。
【００２３】
管理物質データベース１１２は、具体的にはＰＲＴＲ法で制定されている法指定化学物質のデータベースである。そのほか、各種団体や事業者の判断により定めた、環境に重大な影響を与える化学物質やその周辺の化学物質として管理が必要な化学物質をリストアップしたデータベースを含むこともある。これらは、任意のジャンル（毒物，劇物，管理対象，法規指定化学物質，自主管理化学物質など）と、その該当化学物質の識別子をフィールドとするレコード群を収納する。
【００２４】
そして、この管理物質データベース１１２にリスト化されている法指定化学物質のうち化合物についてリストアップしたデータベースが化合物データベース１１３である。化合物データベース１１３は法指定化学物質に該当する対象化合物と、該当しない非対象化合物のそれぞれについてリストアップされている。このデータベースの詳細については後述する。
【００２５】
更に、物性値データベース１１４は、化学物質のＣＡＳ番号とその物性値をフィールドとするレコード群を収納する。物性値には、分子質量から対象化学物質の質量に換算する場合の係数、水への溶解度，蒸気圧や密度などの値を含む。
【００２６】
排出係数データベース１１５は、各々のプロセスと投入材料の組み合わせに対して、排出移動先（大気，水域，土壌，消費，依託廃棄，リサイクル，製造含有など）毎の投入化学物質と排出移動化学物質の重量比率をフィールドとしたレコードを収納する。例えば、ある部署の生産ラインにおける塗装プロセスでは、塗料Ａの投入に対して、塗料Ａ中の成分であるトルエンの８０％が大気に排出されるなどのデータである。
【００２７】
結果データベース１１６は、本システムの各々の手段が利用したレコードやその結果として生成したレコードを収納し、その対応情報も収納するデータベースである。
【００２８】
図２（ａ）〜（ｅ）は、図１に示した各データベースの内容を具体的に説明するものである。
【００２９】
図２（ａ）に示すＭＳＤＳデータベース１１０には、物質名をキーインデックスにして、取扱注意事項，毒性，適用法規などの製品安全性情報が記述されている。図２（ｂ）に示す材料組成データベース１１１には、材料名をキーインデックスにして、ＣＡＳ番号などの組成物質の識別子，組成成分の名称、および組成の数値（上限及び下限）が記載されている。材料名には、市場流通品としての名称または事業所が購入する際の品番などを用いる。必ずユニークに定まるコード体系であればどのようなものを用いてもよい。図２（ｃ）に示す管理物質データベース１１２には、ＣＡＳ番号などの化学物質の識別子をキーインデックスにして、化学物質名、その化学物質の法規制情報、その化学物質がどのような団体に指定されているかの情報が記述されている。図２（ｄ）に示す物性値データベース１１４には、ＣＡＳ番号などの化学物質の識別子をキーインデックスにして、分子量から対象物質の質量に換算する場合の係数，水への溶解度，蒸気圧や密度などの情報が記述されている。図２（ｅ）に示す排出係数データベース１１５には事業のプロセスの名称をキーインデックスにして、投入される化学物質、排出先、投入される化学物質の質量に対する排出割合を示す係数が記載されている。
【００３０】
図３は、本発明の一実施形態における情報処理の流れを説明するもので、仮想的に単純化したものである。
【００３１】
まず、塗料Ａという材料を購入するところから始まる（▲１▼）。塗料Ａの購入量は１００ｍ3／月であり、タンクへの貯蔵料は一定であることが普通であるから、プロセスへの投入量も同じく１００ｍ3／月と想定する。この塗料Ａの密度が１,２００ｋｇ／ｍ3であることから、その投入量は１２０,０００ｋｇ／月となる。
【００３２】
全てが塗装工程（▲２▼）に投入されるとする。ここまでの情報処理は図１に示すデータ入力手段１０２により行なう。
【００３３】
つぎに、塗料Ａにはトルエンが３０％、クロム酸亜鉛が１％、クロム酸鉛が１％、各々含まれていることを図１に示す材料組成データベース１１１から読み取る。そして、塗装工程への物質の投入量はトルエンが３６,０００ｋｇ／月、クロム酸亜鉛が１,２００ｋｇ／月、クロム酸鉛が１,２００ｋｇ／月ということが計算できる。この計算は図１に示すプロセス集計手段１０３により行なう。
【００３４】
つぎに、塗装工程においては、出荷製品の上にスプレーにより塗料を塗装することとすると、一部は乾燥して大気に放出されることになる（▲３▼）。その割合はトルエンの９４％、クロム酸亜鉛，クロム酸鉛の０％であることを図１に示す排出係数データベース１１４より読み取る。従って、トルエンは毎月３３,８４０ｋｇ大気中に放出されているということが評価される。また同様に産業廃棄物（▲４▼）としては、一月当たりトルエンが１,８００ｋｇ、クロム酸亜鉛，クロム酸鉛がそれぞれ１２０ｋｇ廃棄され、また出荷製品中にはトルエンが３６０ｋｇ、クロム酸亜鉛，クロム酸鉛がそれぞれ１,０８０ｋｇ の割合で含有されていることが評価できる。この評価計算は、図１に示す評価計算手段１０４により行なう。
【００３５】
さて、こうして得られた結果は、図１に示す総合集計手段１０５で集計されるが、この前の評価計算手段１０４において、集計すべき分類に分けておく必要がある。
【００３６】
すなわち、図１，図２（ｂ）に示す管理物質データベース１１２から、トルエンはＰＲＴＲ法第一指定物質であることがわかる。
【００３７】
一方、クロム酸亜鉛は、まず「亜鉛化合物」に該当するが、この「亜鉛化合物」は図１，図２（ｂ）及び図４に示す管理物質データベース１１２から、「亜鉛化合物（溶解性）」は管理物質（ＰＲＴＲ法第一指定物質）であることがわかる。しかしながら、図１，図２（ｂ）及び図４に示す管理物質データベース１１２からはクロム酸亜鉛が管理物質かどうかは判断ができない。
【００３８】
そこで、図１，図５（ａ）（ｂ）に示す化合物データベース１１３から、クロム酸亜鉛は「亜鉛化合物（溶解性）」に該当しないことが分かる。
【００３９】
同様のことは、物性値データベース（１１３）を参照することにより、水溶解性でないという情報から判断することも可能である。
【００４０】
なお、クロム酸亜鉛は、「クロム化合物」でもあるが、これは、化合物データベース１１３、図６（ａ）に示すような「６価クロム化合物」データベースから、ＰＲＴＲ法第一指定物質であることがわかる。
【００４１】
このとき、図６（ａ）に示すデータベースから、対象物質換算率（すなわち、化合物質量中に占める対象化学物質の質量の比、つまり、この場合、クロム酸亜鉛中に占めるクロムの質量比：０.２８７）を得ることができる。
【００４２】
また、クロム酸鉛の場合は、図６（ａ）（ｂ）に示すデータベースから「６価クロム化合物」と、「鉛及び鉛化合物」のそれぞれに該当することが分かる。ここで、また、それぞれのデータベースから、それぞれの対象物質換算率が得られる。この対象物質換算率は、それぞれの化合物データベース中に与えられており、仮に化合物のすべてが対象物質であったとしても、対象物質換算率の和は１となり、重複して集計される危険性は排除されている。
【００４３】
次に、図１に示す本発明の一実施の形態である化学物質総合管理システムにおける各手段の機能を図７から図１０を用いて具体的に説明する。
【００４４】
図７は図１に示すデータ入力手段１０２の機能をフロー図で示したものである。
【００４５】
データ入力手段１０２は資材購入帳票や在庫管理帳票から材料投入量、または購入量、或いは在庫量に関する情報を読込む。
【００４６】
図７では、一例として購買実績のレコードを読込むことから始める（２ａ）。購買実績のレコードからまず材料の投入された日付を特定する（２ｂ）。つぎに材料の質量を特定（２ｃ）した後、発注者名などを利用して材料が投入されるプロセスを特定する（２ｄ）。これらの一連の結果をプロセス投入量レコードとして結果データベース１１６に収納する。結果データベース１１６の元となるデータへリンク情報も併せて収納する（２ｅ）。
【００４７】
ここでリンク情報とは、データ入力手段１０２があらかじめ存在するデータレコード（元レコードと呼ぶ）を読込み、これを情報処理して新たなデータレコード（結果レコードと呼ぶ）を生成した場合に、両者を関係付けることができる情報である。１対１の関係の場合はどちらかに相手方へのポインターを付加することで実現できる。また両者とも複数で、Ｎ対Ｎの関係がある場合は、元レコードに対しては全ての結果レコードへのポインターを、結果レコードに対しては全ての元レコードに対するポインターを付加する。
【００４８】
図８は図１に示すプロセス集計手段１０３の機能をフロー図で示したものである。
【００４９】
結果データベース１１６からプロセスに投入された材料の質量を読み出す（３ａ）。つぎに材料組成データベース１１１から上記材料の成分の組成を検索し、管理物質毎の取扱量に換算する（３ｂ）。材料の投入量も質量(ｋｇ)の単位になっているので、質量パーセントで収納された成分組成と掛け算することにより、管理物質の取扱量を質量(ｋｇ)で得ることができる。最後に上記の結果を示す化学物質取扱量レコードと元となるデータへリンク情報も併せて結果データベース１１６に収納する（３ｃ）。
【００５０】
図９は図１に示す評価集計手段１０４の機能をフロー図で示したものである。
【００５１】
データベース１１６から物質取扱量レコードを取り出し、プロセスに投入された管理物質毎の質量を読み出す（４ａ）。つぎに排出係数データベース１１５から管理物質毎にプロセスの排出移動係数を読み出す（４ｂ）。さらに管理物質データベース１１２及び化合物データベース１１３から管理物質か否かを判断し、また、管理物質のなかで対象化合物については、対象物質換算率を呼び出す（４ｃ）。つぎにプロセスの大気，水域，土壌への排出量、あるいは製品への移動量、廃棄物としての移動量を計算する（４ｄ）。排出移動係数は、投入物質と排出移動物質の比率を示した数値であることから、投入量にこの係数を掛け算することで、各々の排出移動先への管理物質の排出移動量を計算できる。最後に上記排出移動レコードおよび読込んだ元レコードへのリンク情報を結果データベース１１６に格納する（４ｅ）。
【００５２】
図１０は図１に示す総合集計手段１０５の機能をフロー図で示したものである。
【００５３】
指定された集計範囲（例えば職場，部，課，ライン，工程，工場，事業所，事業グループ，地域など）に該当するプロセス群を特定する（５ａ）。つぎに指定された期間（例えば１９９９年４月１日から１９９９年５月３１日）における上記プロセス群の排出移動レコードを結果データベースから読み出す（５ｂ）。さらに指定された管理物質グループ（例えば環境庁が指定する管理物質）の排出移動レコードのみを取り出す（５ｃ）。そして、これらのレコードを集計する（５ｄ）。最後に集計結果のレコードおよび読込んだ元レコードへのリンク情報を結果データベース１１６に格納する（５ｅ）。結果データベース１１６に格納されているデータは、結果表示手段１０６により、内容検索、読みだし、様々な集計結果の表示が可能とされている。
【００５４】
また、図１に示した調査支援手段１０１は、上記の各々のデータベースのレコード群から相互の共通するフィールドを関連付けて検索したり、名称やＣＡＳ番号などの識別子で検索する、或いはフィールド内のテキストについての部分一致でレコードを検索し、画面やファイルとして出力する機能を有する。ここで、調査支援手段１０１により管理物質データベース１１２を検索した場合のインターフェース（ＷＷＷブラウザの画面）の例を図１１に示す。この例では、対象となる管理物質を物質名や、管理グループ（法的対象物質，各管理団体の対象物質のグループ），ＣＡＳ番号等で検索ができるようになっている。
【００５５】
なお、この図１１に示す画面で、「亜鉛化合物」をクリックすると、図１２に示すように該当する亜鉛化合物の一覧を参照することができる。
【００５６】
以上説明した本発明の一実施の形態である化学物質総合管理システムは、広域ネットワークを利用したシステムとしも実現可能である。すなわち、統括管理部署に専用サーバ計算機を設置し、図１に示した各データベースと各手段を全て格納する。社内ネットワークをこの専用サーバに接続することにより、社内の様々な事業所における様々な部署の端末計算機にて全ての機能を活用可能とする。また、社外の汎用データ提供サイトにデータベースを置き、インターネットを介してこれに接続することで、専用サーバに格納しきれない広い範囲のデータや、頻繁に改訂されるデータについても活用を可能とするものである。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、使用している化合物が管理物質であるか否かの判断が容易に行なえる化学物質総合管理システム及び化学物質総合管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である化学物質総合管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】（ａ）〜（ｅ）は各データベースの具体的に説明するための図である。
【図３】本発明の一実施の形態における情報処理の流れを説明するための図である。
【図４】管理物質データベース１１２に格納されているデータベースを説明するための図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は化合物データベース１１３に格納されているデータベースを説明するための図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は化合物データベース１１３に格納されているデータベースを説明するための図である。
【図７】データ入力手段１０２の機能を説明するためのフロー図である。
【図８】プロセス集計手段１０３の機能を説明するためのフロー図である。
【図９】評価集計手段１０４の機能を説明するためのフロー図である。
【図１０】総合集計手段１０５の機能を説明するためのフロー図である。
【図１１】管理物質データベース１１２を検索した場合のインターフェース（ＷＷＷブラウザの画面）の例を示す図である。
【図１２】亜鉛化合物を検索した場合のインターフェース（ＷＷＷブラウザの画面）の例を示す図である。
【符号の説明】
１０１…調査支援手段、１０２…データ入力手段、１０３…プロセス集計手段、１０４…評価計算手段、１０５…総合集計手段、１０６…結果表示手段、110…ＭＳＤＳデータベース、１１１…材料組成データベース、１１２…管理物質データベース、１１３…化合物データベース、１１４…物性値データベース、115…排出係数データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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