(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域での特定事象の発生を検出する検出手段および監視領域を撮影する撮影手段を有し、前記撮影手段で撮影された画像情報を、通信回線を介して設定通報先に送信するパーソナルセキュリティ端末と、
前記設定通報先であって、前記画像情報を、通信回線を介して受信する利用者用情報端末と、を有したホームセキュリティ通報システムであって、
前記パーソナルセキュリティ端末の撮影手段は、前記検出手段が監視領域での特定事象の発生を検出した場合、または前記パーソナルセキュリティ端末が利用者用情報端末から遠隔撮影要求の指示を受けた場合に、複数回撮影可能に構成したものであって、その初回目の撮影時はストロボ無発光で撮影を行い、それ以降の予め設定した回数目の撮影時はストロボ発光で撮影を行う
ことを特徴とするホームセキュリティ通報システム。
【請求項２】
前記パーソナルセキュリティ端末は、前記設定通報先に接続して初回目に撮影した画像情報の送信の準備が完了した後、設定時間中に、前記検出手段が監視領域での特定事象の発生を検出した場合、撮影手段がストロボ発光で撮影を行うものであって、ストロボ無発光撮影による画像情報またはストロボ発光撮影による画像情報の少なくとも一方を前記設定通報先に送信することを特徴とする請求項１記載のホームセキュリティ通報システム。
【請求項３】
前記パーソナルセキュリティ端末は、
警備状態では点灯し、かつ、前記画像情報の送信中は消灯するパイロットランプと、前記画像情報の送信後に、警備状態であることを鳴音で知らせる警備状態解除失念防止用の第１鳴音手段と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のホームセキュリティ通報システム。
【請求項４】
前記パーソナルセキュリティ端末は、利用者用情報端末から遠隔撮影要求の指示を受けた時、画像情報の送信開始時ないしその終了時に報知する第２鳴音手段を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一に記載のホームセキュリティ通報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、監視領域での特定事象の発生を検出して、または領域外部からの利用者の遠隔撮影指示を受けることで、撮影画像を送信するシステム、特に、ストーカー等の第３者による自宅侵入を検知して、撮影画像を設定通報先を介して利用者の情報端末に送信可能なホームセキュリティ通報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特定領域の監視システムとして、例えば、特開２００１−３３３４６３号公報には、撮像装置、赤外線センサ、温度センサ、音監視センサ、煙センサの少なくとも１つからなる監視手段と、監視手段における監視情報を通信回線を介して外部の管理装置に送信する通信手段と、を有する監視端末と、通信回線を介して監視端末と接続されるとともに、利用者が所持する情報端末に監視端末からの監視情報を送信可能とされた管理装置と、から構成され、監視端末が設置されている被監視領域を利用者が所持する情報端末にて監視可能とされた特定領域の監視システムであって、監視端末は、管理装置からのアクセスに基づき、監視手段の起動を行い、管理装置からのアクセス終了において監視手段の動作停止を行う制御手段を具備したシステムが開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ストーカー等の第３者による自宅侵入時の撮影によるセキュリティ対策として重要なことは、第１に、撮影装置のタイミングについて考慮することである。撮影により監視端末の設置が知られた場合には、監視端末が破壊されたり、あるいは電源コードが引き抜かれたりすることがあり、撮影画像の送信が不可能になるからである。第２に、検出対象物の誤検知を防止することである。第３に、監視端末がオンの状態にあることを知らせることである。住人がオンの状態にあることを気付かないと、住人が侵入者として撮影され、これが管理装置に何度も送信されてしまうからである。第４に、盗撮の防止である。住人の不在の間に、第３者が監視端末を設置することで、第3者が遠隔撮影指示により住人を盗撮するおそれがあるからである。
【０００４】
しかしながら、上記公知例は、必要時にのみ遠隔操作で監視端末を起動させることにより消費電力を低く抑えることを目的とするもので、上記事項についてはまったく配慮されていない。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、撮影のタイミングを考慮すると共に、誤検知を防止し、かつ、住人に起動状態であることや監視端末の設置を知らせることが可能なホームセキュリティ通報システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、監視領域での特定事象の発生を検出する検出手段および監視領域を撮影する撮影手段を有し、前記撮影手段で撮影された画像情報を、通信回線を介して設定通報先に送信するパーソナルセキュリティ端末と、前記設定通報先であって、前記画像情報を、通信回線を介して受信する利用者用情報端末と、を有したホームセキュリティ通報システムであって、前記パーソナルセキュリティ端末の撮影手段は、前記検出手段が監視領域での特定事象の発生を検出した場合、または前記パーソナルセキュリティ端末が利用者用情報端末から遠隔撮影要求の指示を受けた場合に、複数回撮影可能に構成したものであって、その初回目の撮影時はストロボ無発光で撮影を行い、それ以降の予め設定した回数目の撮影時はストロボ発光で撮影を行うことを特徴とする。
【０００７】
従って、ストロボ発光設定時に、発光撮影と第3者に気付かれない無発光撮影とを併用することが可能であり、よって、パーソナルセキュリティ端末の秘匿が図れると共に、迅速な画像送信と鮮明な画像送信とを行うことが可能である。
【０００８】
また、本発明は、前記パーソナルセキュリティ端末は、前記設定通報先に接続して初回目に撮影した画像情報の送信の準備が完了した後、設定時間中に、前記検出手段が監視領域での特定事象の発生を検出した場合、撮影手段がストロボ発光で撮影を行うものであって、ストロボ無発光撮影による画像情報またはストロボ発光撮影による画像情報の少なくとも一方を前記設定通報先に送信することが考えられる。
【０００９】
従って、ストロボ発光撮影の前に画像送信の準備を行うため、ストロボ発光撮影後、即座に画像を送信することが可能であり、よって、発光によりパーソナルセキュリティ端末の設置を知った侵入者が、その端末を破壊したり、あるいは電源コードを抜いたりして、画像送信の妨害を図ることがあっても画像受信には支障が生じない。
【００１２】
また、本発明に係る前記パーソナルセキュリティ端末は、警備状態では点灯し、かつ、前記画像情報の送信中は消灯するパイロットランプと、前記画像情報の送信後に、警備状態であることを鳴音で知らせる警備状態解除失念防止用の第１鳴音手段とを有することが考えられる。
【００１３】
従って、通報時は、警備状態であるにもかかわらずパイロットランプが消灯していることから、その間に戻った利用者が、警備モードは解除されているものと誤信して解除することがないため、利用者が侵入者として通報されてしまうといったことが防止される。
【００１４】
また、本発明に係るパーソナルセキュリティ端末は、利用者用情報端末から遠隔撮影要求の指示を受けた時、画像情報の送信開始時ないしその終了時に報知する第２鳴音手段を有することが考えられる。
【００１５】
従って、監視領域に、第3者が盗撮の目的でパーソナルセキュリティ端末を設置し、携帯端末による遠隔操作で盗撮するといったことが防止される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るホームセキュリティ情報システムの実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
まず、本システムの概要について説明する。本システムは、自宅等の監視領域に侵入した侵入者の撮影画像を設定通報先に送信するパーソナルセキュリティ端末と、設定通報先にアクセス可能な利用者用情報端末とを主たる構成要素とする。パーソナルセキュリティ端末は侵入者を検知する焦電センサと、侵入者を撮影するストロボ発光可能な撮影装置を有し、この撮影装置は、検出手段が侵入を検知した場合、または利用者の情報端末から遠隔撮影要求の指示を受けた場合に画像を撮影する。
【００１８】
図１は、本システムの全体構成を示すもので、パーソナルセキュリティ端末１は、アナログ一般公衆回線またはデジタル回線等の通信回線によりインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）２を介して第１通報先としてのインターネットサービスセンタ（ＩＳＣ）３に接続されている。
【００１９】
一方、情報端末４としては、携帯電話を主としたインターネット
接続機器による携帯端末が使用される。
【００２０】
インターネットサービスセンタ３は、メールサーバおよびＷｅｂサーバ機能を持ち、パーソナルセキュリティ端末１からＥ−ｍａｉｌで受け取った画像データを、各携帯サービスベンダの画像フォーマットに変換し、設定されているメールアドレスに画像データの格納先のＵＲＬを添付してメールを送信する。
【００２１】
また、メールを受信した第２の通報先たる利用者からの画像閲覧要求に対し、ＩＤおよびパスワードの認証パスを条件に画像を表示する。さらに、利用者からの機動隊出動要請に対し、各地区のガードセンタに機動隊出動指示を行う。
【００２２】
図２および図３は、検出手段の侵入検出から画像を撮影し、画像付きメールを送信するまでの基本的動作概要を示す。
【００２３】
まず、パーソナルセキュリティ端末１の警備スイッチにより電源投入し、警備モードへ移行させる。警備モード移行後、設定時間内は焦電センサ監視ディレイ時間として焦電センサ入力監視は待機状態とする。このディレイ時間は自宅の住人が監視領域から待避するために設けられている。
【００２４】
ディレイタイマがタイムアップすると、焦電センサによる入力監視が開始される。この監視状態で焦電センサが侵入による入力を検知すると、焦電センサ入力監視タイマがスタートする。この設定時間内に焦電センサからの出力パルスがカウントされる。
【００２５】
焦電センサ入力監視タイマがタイムアップした時点で、出力パルスカウントが通報レベル以上である場合には次のステップに進む。
【００２６】
通報レベルは、通報レベルとする焦電センサの出力パルスカウント数の設定により、変更することができる。つまり、検知感度を高くする場合には少ないパルス数とし、低くする場合は多くのパルス数と設定する。この感度の切り替えは焦電センサ感度切替スイッチで行う。感度切替により、温度変化は人かそれ以外の物の侵入かの誤検知を防止することが可能である。
【００２７】
焦電センサからの出力パルスが通報レベル以上である場合には、侵入者に気付かれないようにストロボ無発光で撮影を行い、その画像をメール送信する。その際、併設の電話機を無条件に切断して通報を優先させる。
【００２８】
通報後、ストロボ充電および認証を完了し、監視が解除されていないことを条件としてインターネットサービスプロバイダに接続した後、焦電センサ入力監視タイマをスタートさせる。この設定時間中にパルスが入力した場合には、ストロボ発光撮影を行う。
【００２９】
このように無発光撮影後、すぐにストロボ発光撮影を行なうことなく、接続、認証を行った後に、ストロボ発光撮影を行うのは、接続、認証は時間がかかり、その間に、ストロボ発光によりパーソナルセキュリティ端末の設置を知った侵入者が、その端末を破壊したり、あるいは電源コードを抜いたりして、画像送信の妨害を図ることが考えられること、及び無発光撮影時には、後述のように、ＬＥＤは消灯しており、この間に住人が帰宅すると、警備モードが解除されているものと誤信して、警備モードを解除することがなく、このためストロボ発光がなされるおそれがあり、これを防止するためである。
【００３０】
ストロボ発光による撮影画像がメール送信された後、切断中の電話回線を開放する。
【００３１】
なお、図４に示すように、焦電センサが監視を開始すると、パーソナルセキュリティ端末に付設されたＬＥＤが点灯（ディレイ時間内は点滅）するが、通報中は、パーソナルセキュリティ端末の設置場所が侵入者に気付かれないように消灯させる。
【００３２】
上記のように、通報時は、警備状態であるにもかかわらずＬＥＤが消灯していることから、その間に帰宅した住人は警備モードが解除されているものと誤信して、解除することがないため、住人は侵入者として何度も通報されてしまう。これを防止するため、通報終了時に警備状態であることを知らせるブザーを鳴音させる。
【００３３】
なお、住人が居住する自宅に、第3者が盗撮の目的でパーソナルセキュリティ端末を設置し、携帯端末による遠隔操作で盗撮することが想定される。そこで、これを防止するため、携帯端末からのダイアルアップによる着信時、着信によるＰＢ（ＤＴＭＦ）コマンド受信時、通報開始時および終了時にブザーを鳴音させる。この鳴音により住人はパーソナルセキュリティ端末の設置を知ることができる。
【００３４】
図４は、警備開始から焦電センサによる検出および通報を経て警備解除に至るまでの動作タイムチャートを示す。
【００３５】
同図において、▲１▼の区間は、焦電センサ監視のディレイ時間を示す。この間、パイロットランプは点滅する。▲２▼の区間は、初回パルス検出からのタイマ設定時間である。この時間内に焦電センサ入力が通報レベルに達しない場合にはパルスカウントをクリアする。▲３▼の区間は、焦電センサ入力監視時間で、この間に焦電センサの入力があった時点で撮影する。焦電センサ入力を検出しないでタイムアップした場合には、新たな撮影はせずに、すでに撮影済のストロボ無発光画像を送信する。▲４▼の区間は、ストロボ充電時間であるが、ストロボ発光「しない」設定時は充電なしで無発光撮影する。▲５▼の区間は、パイロットランプの消灯時間で、無発光撮影時に消灯させる。▲６▼の区間は、キャンセル待ちの時間で、この間は警備解除操作で通報をキャンセルする。
【００３６】
利用者がパーソナルセキュリティ端末に対して発呼した際に、警備解除中の場合には、設定されている着信応答回数設定値以上の発呼信号を受信することを条件に、また、警備中の場合には、発呼信号を所定回数受信することを条件に、それぞれ併設電話を切り離して着信（回線捕捉）する。
【００３７】
着信時はＰＢ信号を出力することで、利用者に着信したことを通知する。このＰＢ信号は暗証番号受信（認証）状態にあることを兼ねる。認証番号パス後、ＰＢ信号（例えば、♯１０、♯１１、♯２０、♯２１、♯８０、♯９０）受信による遠隔操作を可能にする。
【００３８】
ここで、♯１０は警備オフ、♯１１は警備オン、♯２０はストロボ無発光撮影画像のメール送信、♯２１はストロボ発光撮影画像のメール送信、♯８０は端末に蓄積された画像のメール送信、♯９０は通信終了、回線開放を、それぞれ意味する。
【００３９】
例えば、♯２０に続き♯２１コマンドの両方を受信した場合、後押し優先のため♯２１で動作する。
【００４０】
なお、警備中の着信中に焦電センサ入力を検知し、通報レベルに達した場合には、着信を強制切断し、通報を優先させる。
【００４１】
図５ないし図１０は上記システムに使用するパーソナルセキュリティ端末を示す。図５において、１ａはパーソナルセキュリティ端末、２ａはケースで、ケースの前面は開口されていて、この開口にはカバー３ａが嵌合されている。なお、ケースの前面という場合は、前面と上面との角部を含むものとする。
【００４２】
カバー３ａには、上から順に、警備ＯＮ−ＯＦＦスイッチ４ａ、カメラ５、ストロボ６および焦電センサ７が配置されており、ＯＮ−ＯＦＦスイッチ４ａはカバー３の角部に位置する。
【００４３】
警備ＯＮ−ＯＦＦスイッチ４ａは、図６、７の（１）に示すように、カバー３ａの角部に開口部８を形成すると共に、ケース内に配置した湾曲状の弾性操作板９上部を開口部８から露出させている。
【００４４】
弾性操作板９の下端部は、カバー３ａの内面に形成した左右一対の溝部１０に嵌合されている。また、溝部１０よりも上方の操作板９部分内面には、支点用突部１１が形成され、この突部１１よりも上方の操作板水平部分内面には入子式の接触子１６ａが設けられ、さらに、突部１１よりも下方の操作板９部分内面には案内突部１２が形成されていて、この突部１２はケース２ａの左右両側面に摺動自在に挟持されている。
【００４５】
一方、カバー３ａの上部内面沿いには支持板１３が起立されていて、この支持板１３の下端部は止めネジ１４を介してカバー３ａに固定されている。また、支持板１３の上端部内面には、コンタクトスイッチ１６が、また、上端部外面には発光素子１７が、それぞれ取り付けられている。
【００４６】
次に、警備ＯＮ−ＯＦＦスイッチ４ａの作用について説明する。スイッチ４をＯＮないしＯＦＦさせるには、操作板９を上方から押し下げるか、または前方から押圧すればよい。図６、７の（２）は操作板９を押し下げた状態を示す。押し下げにより、操作板９は下方へ弾性変形して接触子１６ａがコンタクトスイッチ１６に接触する。
【００４７】
図６、７の（３）は操作板９を前方から押圧した状態を示す。押圧すると、支点用突部１１が支持板１３に当接するため、操作板９は、突部１１を支点として下方へ弾性変形して接触子１６ａがコンタクトスイッチ１６に接触する。なお、ＯＮ−ＯＦＦは、操作板９の下方への変形量を変えることで選択可能である。
【００４８】
なお、弾性操作板９は、支持板１３の上端部に取り付けた発光素子１７の発光が、ケースの前方および上方から視認可能なプラスチック等の材料で形成する。
【００４９】
カメラ５は、レンズ一体型のカラー撮像素子を使用し、これをカバー３に形成した開口５ａに臨ませている。
【００５０】
ストロボ６は、キセノン管を使用する。ケース２ａには、キセノン管を発光させるための昇圧回路、充電回路および発光トリガ回路が内蔵されており、キセノン管をカバー３ａの開口に臨ませている。
【００５１】
焦電センサ７は、人物を熱源として検知するセンサで、カバー３ａの開口に臨んでいる。
【００５２】
図８ないし図１０は、ケース２ａを傾斜させるための支脚を示す。ケース２ａの底板１９の前後両端部には、図８に示すように、凹部２０が形成されており、この凹部の左右両側壁に板状の支脚２１が前後方向へ回動自在に軸支されている。これら支脚は、図８に示す倒伏状態からある角度だけ外方へ回動させると、支脚の基部が凹部２０の前後壁に起立状態で当接可能に形成されている。
【００５３】
したがって、図９に示すように、前方の支脚だけを起立させれば、ケース２ａは後方へ傾斜し、カメラ５は斜め上方を向くことになる。逆に後方の支脚だけを起立させれば、図１０に示すように、ケース２ａは前方へ傾斜し、カメラ５は斜め下方を向くことになる。なお、支脚２１は倒伏状態において、凹部２０の左右両側壁に凹凸の係合手段を介して係合可能になっている。
【００５４】
上記では、支脚２１は回動自在に設けられているが、これに限らず、ケース底板１９の前後両端部に収納孔を設け、これら収納孔に、支脚２１を出入自在に、かつ、突出状態で支脚基部がケース底板に着脱自在に係合し得るように挿入することによっても上記と同様の作用効果が得られる。
【００５５】
なお、ケース２ａは左右の幅ができるだけうすい直方体状にすることが好ましい。このようにすることにより本棚等の本の間に挿入して、前面だけを露出させることで、第3者に気付かれないようにすることができるからである。また、弾性操作板９の左右幅は開口部８の左右幅よりもやや大きくすることが好ましい。クリップ等金属類などの異物が開口部からケース内に侵入することや、静電気の侵入を防止すること、および弾性操作板９の上方への跳ね上がりを防止できるからである。
【００５６】
【発明の効果】
本発明は、監視領域での特定事象を撮影可能な撮影手段が、ストロボ発光設定を条件にした設定回数目の撮影時に、発光可能なストロボ発光モジュールを有するため、ストロボ発光設定時に、発光撮影と第3者に気付かれない無発光撮影とを併用することが可能であり、よって、パーソナルセキュリティ端末の秘匿が図れると共に、迅速な画像送信と鮮明な画像送信とを行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るホームセキュリティ通報システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】同じく、焦電センサの侵入検知から画像撮影し、画像付きメールを送信するまでの基本的動作概要の前半を示すフローチャートである。
【図３】同じく、焦電センサの侵入検知から画像撮影し、画像付きメールを送信するまでの基本的動作概要の後半を示すフローチャートである。
【図４】同じく、警備開始、焦電センサ検出、通報から警備解除までの基本タイミングを示す動作タイムチャートである。
【図５】同じく、パーソナルセキュリティ端末の斜視図である。
【図６】  (１)  警備ＯＮ−ＯＦＦスイッチの断面図である。
(２)  警備ＯＮ−ＯＦＦスイッチを上方から押した状態を示す断面図である。
(３)  警備ＯＮ−ＯＦＦスイッチを前方から押した状態を示す断面図である。
【図７】  (１)  図６(１)の拡大図である。
(２)  図６(２)の拡大図である。
(３)  図６(３)の拡大図である。
【図８】同じく、パーソナルセキュリティ端末の底面図である。
【図９】同じく、パーソナルセキュリティ端末の前方支脚を起立させた状態を示す側面図である。
【図１０】同じく、パーソナルセキュリティ端末の後方支脚を起立させた状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１  パーソナルセキュリティ端末
２  インターネットサービスプロバイダ
３  インターネットサービスセンタ
４  情報端末
【図１】
0004024550.tif 000002
【図２】
0004024550.tif 000003
【図３】
0004024550.tif 000004
【図４】
0004024550.tif 000005
【図５】
0004024550.tif 000006
【図６】
0004024550.tif 000007
【図７】
0004024550.tif 000008
【図８】
0004024550.tif 000009
【図９】
0004024550.tif 000010
【図１０】
0004024550.tif 000011