(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート９５〜５重量部と（Ｂ）ポリスチレン５〜９５重量部の合計１００重量部に対し、下記成分（Ｃ）〜（Ｅ）を所定量配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
（Ｃ）（ａ）ポリフェニレンエーテル９５〜２０重量部および（ｂ）飽和ポリエステル５〜８０重量部の合計１００重量部に対し、（ｃ）亜リン酸エステル化合物 ０．１〜１０重量部を配合してなる溶融混練樹脂組成物          １〜５０重量部
（Ｄ）リン酸エステル化合物                    １〜１００重量部
（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン                  ０〜２重量部
【請求項２】
（ｃ）亜リン酸エステル化合物が、下記一般式（１）で示される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
0003866866.tif 000011
（式（１）において、Ｒ1 は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜３０の芳香族基または置換芳香族基を表し、ｎは１または２の数を表し、Ｒ2 は、ｎが１の場合、炭素数２〜１８のアルキレン基またはアリーレン基を表し、ｎが２の場合、炭素数４〜１８のアルキルテトライル基を表し、Ｒ1 は各々同じでも異なっていてもよく、Ｒ1 およびＲ2 の置換基は、酸素原子、窒素原子、硫黄原子またはハロゲン原子を含む置換基であってもよい。）
【請求項３】
（Ｄ）リン酸エステル化合物が、一般式（２）または（３）で示されるリン酸エステル化合物であることを特徴とする請求項１ないし２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化２】
0003866866.tif 000012
（式（２）において、Ｒ3 〜Ｒ6 は、各々、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは、各々、０または１の数を表し、ｙは１〜５の整数を表し、Ｘはアリーレン基を表す。）
【化３】
0003866866.tif 000013
（式（３）において、Ｒ7 〜Ｒ9 は、各々、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を表し、ｕ、ｖ、ｗは、各々、０または１の数を表す。）
【請求項４】
（Ｂ）ポリスチレンが、スチレン単量体を重合してなる重合体であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート９５〜５重量部と（Ｂ）ポリスチレン５〜９５重量部の合計１００重量部に対し、下記成分（Ｃ）〜（Ｅ）を所定量配合してなる熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、
成分（Ｄ）のリン酸エステル化合物の一部または全部を、あらかじめ、成分（Ｃ）の溶融混練樹脂組成物の各成分と混練しておくことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
（Ｃ）（ａ）ポリフェニレンエーテル９５〜２０重量部および（ｂ）飽和ポリエステル５〜８０重量部の合計１００重量部に対し、（ｃ）亜リン酸エステル化合物 ０．１〜１０重量部を配合してなる溶融混練樹脂組成物          １〜５０重量部
（Ｄ）リン酸エステル化合物                    １〜１００重量部
（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン                  ０〜２重量部
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物に関し、詳しくは透明ないし半透明の熱可塑性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は、優れた透明性を有しており、自動車分野、ＯＡ機器分野、電子・電気分野をはじめ工業的に広く利用されているが、流動性が十分とは言えず、薄肉成形品に用いる場合には、成形温度をより高くする等の対応がなされていたが、高温での成形に伴う欠点が生じていた。
【０００３】
流動性を改善する方法としては、ポリカーボネート樹脂にＡＢＳ樹脂やＨＩＰＳ樹脂などをブレンドする方法が知られており、更にリン酸エステル化合物を配合した難燃性樹脂組成物が、特開平２−１１５２６２号公報、特開平２−３２１５４号公報および特開平８−２３９５６４号公報等に記載されているが、これらの樹脂組成物は、透明性が不十分であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、機械的強度、難燃性および成形品外観に優れ、且つ半透明ないし透明である、芳香族ポリカーボネートとポリスチレンからなる熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、その要旨は、
（Ａ）芳香族ポリカーボネート９５〜５重量部と（Ｂ）ポリスチレン５〜９５重量部の合計１００重量部に対し、下記成分（Ｃ）〜（Ｅ）を所定量配合してなる熱可塑性樹脂組成物に存する。
（Ｃ）（ａ）ポリフェニレンエーテル９５〜２０重量部および（ｂ）飽和ポリエステル５〜８０重量部の合計１００重量部に対し、（ｃ）亜リン酸エステル化合物 ０．１〜１０重量部を配合してなる溶融混練樹脂組成物          １〜５０重量部
（Ｄ）リン酸エステル化合物                    １〜１００重量部
（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン                  ０〜２重量部
【０００６】
以下、本発明につき詳細に説明する。
（Ａ）芳香族ポリカーボネート
本発明における芳香族ポリカーボネートとしては、芳香族ヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物などをホスゲンまたは炭酸のジエステルと反応させることによって得ることのできる、分岐していてもよい、ポリカーボネート重合体または共重合体である。これらのポリカーボネート重合体または共重合体は２種以上混合して用いてもよい。
【０００７】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。
【０００８】
分岐した芳香族ポリカーボネートを得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等の多官能性化合物を、前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、使用量は、０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【０００９】
分子量を調節するには、一価芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、ｍー及ｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール及びｐ−長鎖アルキル置換フェノールなどが挙げられる。
芳香族ポリカーボネート樹脂としては、好ましくは、２、２ービス（４ーヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、または２、２ービス（４ーヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が挙げられる。
【００１０】
芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した値で、好ましくは、１２，０００〜１００，０００であり、より好ましくは１６，０００〜３０，０００であり、最も好ましくは１８，０００〜２３，０００である。
【００１１】
（Ｂ）ポリスチレン
本発明におけるポリスチレンとしては、スチレン単量体を重合してなる単独重合体が挙げられる。スチレン単量体の重合の際、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等のスチレン系単量体を一部使用することもできる。ポリスチレンを配合することにより、グラフト共重合体等を配合する場合に比較し、透明性、色調、成形性に優れた熱可塑性樹脂を得ることができる。
【００１２】
ポリスチレンとしては、ゴム非含有のスチレン重合体であり、市販のポリスチレンを用いることもできるし、公知の方法により製造することもできる。製造方法としては、乳化重合法、溶液重合法、懸濁重合法あるいは塊状重合法等が挙げられる。ポリスチレンの重量平均分子量は、好ましくは、１００，０００〜５００，０００程度である。重量平均分子量は、例えば、光散乱法により求めることができる。
【００１３】
（Ｃ）ポリフェニレンエーテルおよび飽和ポリエステルを配合してなる溶融混練樹脂組成物
（ａ）ポリフェニレンエーテル
ポリフェニレンエーテルとしては、下記一般式（４）で示される構造を有する単独重合体又は共重合体が挙げられる。
【００１４】
【化４】
0003866866.tif 000002
【００１５】
（式中、Ｑ1 は各々ハロゲン原子、第一級若しくは第二級アルキル基、フェニル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基又はハロ炭化水素オキシ基を表し、Ｑ2 は各々水素原子、ハロゲン原子、第一級若しくは第二級アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基又はハロ炭化水素オキシ基を表し、ｍは１０以上の数を表す。）
【００１６】
Ｑ1 及びＱ2 の第一級アルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−アミル、イソアミル、２−メチルブチル、ｎ−ヘキシル、２，３−ジメチルブチル、２−、３−若しくは４−メチルペンチル、ヘプチルなどが挙げられる。第二級アルキル基としては、イソプロピル、ｓｅｃ−ブチル、１−エチルプロピルなどが挙げられる。Ｑ1 は、好ましくはアルキル基、フェニル基が挙げられ、特に好ましくは炭素数１〜４のアルキル基が挙げられ、Ｑ2 は、好ましくは水素原子が挙げられる。
【００１７】
ポリフェニレンエーテルの単独重合体としては、例えば、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエ−テル単位からなる重合体が挙げられる。共重合体としては、上記単位と２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエ−テル単位との組合せからなるランダム共重合体が挙げられる。
【００１８】
ポリフェニレンエーテルの固有粘度は、クロロホルム中で、３０℃での測定で好ましくは０．２〜０．８ｄｌ／ｇであり、より好ましくは、０．２５〜０．７ｄｌ／ｇであり、最も好ましくは、０．３〜０．６ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．２ｄｌ／ｇ未満であると耐衝撃性が不十分であり、０．８ｄｌ／ｇ以上であるとゲル分が多く、成形品外観に難が生じる。
【００１９】
（ｂ）飽和ポリエステル
本発明における飽和ポリエステルとしては、ポリマー主鎖に−ＣＯ−Ｏ−結合を有し、加熱溶融できる重合体が挙げられ。種々の熱可塑性ポリエステルが使用できる。飽和ポリエステルの例としては、例えば、ジカルボン酸またはその低級アルキルエステル、酸ハライド若しくは酸無水物誘導体と、グリコールまたは二価フェノールとを重縮合させて得られるポリエステルが挙げられる。
【００２０】
ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スべリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ｐ，ｐ’−ジカルボキシジフェニルスルホン、ｐ−カルボキシフェノキシ酢酸、ｐ−カルボキシフェノキシプロピオン酸、ｐ−カルボキシフェノキシ酪酸、ｐ−カルボキシフェノキシ吉草酸、２，６−ナフタリンジカルボン酸または２，７−ナフタリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸あるいはこれらのカルボン酸の混合物が挙げられる。
【００２１】
グリコールとしては、炭素数２〜１２の直鎖アルキレングリコール、例えばエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブテングリコール、１，６−ヘキセングリコール、１，１２−ドデカメチレングリコール等の脂肪族グリコールのほか、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族グリコールや、ｐ−キシリレングリコール等の芳香族グリコールが挙げられる。また、二価フェノールとしては、ピロカテコール、レゾルシノール、ヒドロキノンまたはこれらの化合物のアルキル置換誘導体が挙げられる。
【００２２】
また、ラクトン、例えば、ポリピバロラクトン、ポリ（ε−カプロラクトン）等の開環重合によるポリエステルを使用することもできる。更に、溶融状態で液晶を形成するポリマー（Ｔｈｅｒｍｏｔｒｏｐｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ；ＴＬＣＰ）としてのポリエステルを使用することもできる。この液晶性ポリエステルとしては、イーストマンコダック社のＸ７Ｇ、ダートコ社のＸｙｄａｒ（ザイダー）、住友化学社のエコノール、セラニーズ社のベクトラ等が代表的な商品である。
【００２３】
飽和ポリエステルの具体例としては、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）または上記液晶性ポリエステル等が挙げられる。
【００２４】
飽和ポリエステルの固有粘度は、フェノール／１，１，２，２−テトラクロルエタン＝５０／５０重量％混合液中、３０℃で測定で、好ましくは０．３〜５．０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．４〜４．０ｄｌ／ｇであり、最も好ましくは０．５〜２．０ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満であると耐衝撃性が不足し、５．０ｄｌ／ｇを超えると成形性が低下する。
【００２５】
（ｃ）亜リン酸エステル化合物
本発明における亜リン酸エステル化合物としては、分子中に３価のリンを含むリン化合物であり、好ましくは、一般式（１）または（６）で示される化合物が挙げられ、より好ましくは、一般式（１）で示される化合物が挙げられる。一般式（１）で示される化合物を用いると、比較的高温で成形した場合でも外観不良が生じ難い材料が得られる。亜リン酸エステル化合物は、２種以上の化合物を併用することもできる。
【００２６】
【化５】
0003866866.tif 000003
【００２７】
一般式（１）中、Ｒ1 は炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜３０の芳香族基若しくは置換芳香族基を示し、好ましくは、炭素数６〜３０の芳香族基若しくは置換芳香族基を示す。ｎは１または２の数を示し、Ｒ2 は、ｎが１の場合、炭素数２〜１８のアルキレン基またはアリーレン基を示し、ｎが２の場合、炭素数４〜１８のアルキルテトライル基を示し、Ｒ1 は各々同じでも異なっていてもよい。また、Ｒ1 およびＲ2 の置換基は酸素原子、窒素原子、硫黄原子またはハロゲン原子を含む置換基であってもよい。
【００２８】
Ｒ1 の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、オクチル基、イソオクチル基、イソデシル基、デシル基、ステアリル基、ラウリル基、フェニル基、２−、３−または４−メチルフェニル基、２，４−、２，６−ジメチルフェニル基、２，３，６−トリメチルフェニル基、２−、３−または４−エチルフェニル基、２，４−、２，６−ジエチルフェニル基、２，３，６−トリエチルフェニル基、２−、３−または４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，４−、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−エチルフェニル基、オクチルフェニル基、イソオクチルフェニル基、２−、３−または４−ノニルフェニル基、２，４−ジノリスフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００２９】
Ｒ2 としては、ｎが１の場合、例えば、１,２-フェニレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、ｎが２の場合、例えば、一般式（５）で示されるペンタエリスリチル構造のテトライル基等が挙げられる。
【００３０】
【化６】
0003866866.tif 000004
【００３１】
一般式（５）において、Ｒ10〜Ｒ17は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【００３２】
一般式（１）で示される亜リン酸エステル化合物としては、Ｒ1 が脂肪族基である亜リン酸エステル、Ｒ1 が芳香族基または置換芳香族基である亜リン酸エステルなどが挙げられ、好ましくは、Ｒ1 が芳香族基または置換芳香族基である亜リン酸エステルが挙げられる。
Ｒ1 が脂肪族基である亜リン酸エステルの具体例としては、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００３３】
Ｒ1 が芳香族基または置換芳香族基であり、ｎが１の場合の亜リン酸エステル化合物の具体例としては、（フェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（４−メチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（２，６−ジメチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（フェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（４−メチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，６−ジメチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（１，４−ブタンジオール）ホスファイト等が挙げられる。
【００３４】
ｎが２の場合の亜リン酸エステル化合物の具体例としては、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（３−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジメチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジメチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，３，６−トリメチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ビフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジナフチルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００３５】
【化７】
0003866866.tif 000005
【００３６】
一般式（６）において、Ｒ18、Ｒ19およびＲ20は、それぞれ、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜３０の芳香族基または置換芳香族基を示し、好ましくは、炭素数６〜３０の芳香族基若しくは置換芳香族基を示す。Ｒ18、Ｒ19およびＲ20の置換基は、それぞれ、酸素原子、窒素原子、硫黄原子またはハロゲン原子を含む置換基であってもよい。Ｒ18、Ｒ19およびＲ20の具体例としては、Ｒ1 の具体例として示した各基が挙げられる。
【００３７】
一般式（６）で示される亜リン酸エステル化合物の具体例としては、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジノリルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジラウリルフェニルホスファイト、ジイソデシルフェニルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）フェニルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト等が挙げられる。
【００３８】
亜リン酸エステル化合物としては、好ましくは、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。なお、本発明の組成物は、これら亜リン酸エステル化合物の分解（加水分解や熱分解等）により生じた化合物を含んでいてもよい。
【００３９】
（Ｄ）リン酸エステル化合物
本発明におけるリン酸エステル化合物としては、分子中に５価のリンを含むリン化合物であり、好ましくは、一般式（２）または（３）で示される化合物が挙げられ、より好ましくは、一般式（２）で示される化合物が挙げられる。一般式（２）で示される化合物を用いると成形の際に生じる金型付着が少なく表面外観に優れた成形品が得られる。リン酸エステル化合物は、２種以上の化合物を併用することもできる。
【００４０】
【化８】
0003866866.tif 000006
【００４１】
式中、Ｒ3 〜Ｒ6 は、各々、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは、各々、０または１の数を表し、Ｘはアリーレン基を表し、ｙは１〜５の整数を表す。
【００４２】
一般式（２）で示されるリン酸エステル系化合物としては、縮合リン酸エステルが挙げられ、５価のリン原子間に介在するアリーレン基としては、例えば、レゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ等のジヒドロキシ化合物から誘導される基などが挙げられる。
【００４３】
縮合リン酸エステルの具体例としては、Ｘがレゾルシノールから誘導される基の場合、フェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、クレジル・キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・ジイソプロピルフェニル・レゾルシンポリホスフェート等が挙げられる。
【００４４】
【化９】
0003866866.tif 000007
【００４５】
式中、Ｒ7 〜Ｒ9 は、各々、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を表し、ｕ、ｖ、ｗは、各々、０または１の数を表す。
【００４６】
上記式（３）で示されるリン酸エステル系化合物として、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸ジフェニル２エチルクリジル、リン酸トリ（イソプロピルフェニル）、メチルホスホン酸ジフェニルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、リン酸ジフェニルクレジル、リン酸トリブチル等が挙げられる。これらの化合物は、公知の方法で、オキシ塩化燐等から製造することができる。
【００４７】
（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン樹脂
本発明におけるポリテトラフルオロエチレンとしては、例えばフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが挙げられ、重合体中に容易に分散し、且つ重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示すものである。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）より、テフロン６Ｊまたはテフロン３０Ｊとして、あるいはダイキン工業（株）よりポリフロンとして市販されている。
【００４８】
＜構成成分の組成比＞
本発明の成分（Ａ）〜（Ｅ）の組成比は、（Ａ）と（Ｂ）の合計量を１００重量部とし、下記の通りである。
成分（Ａ）の芳香族ポリカーボネートは、９５〜５重量部であり、好ましくは９０〜１５重量部であり、より好ましくは８０〜３０重量部である。成分（Ｂ）のポリスチレンは、５〜９５重量部であり、好ましくは１０〜８５重量部であり、より好ましくは２０〜７０重量部である。樹脂組成物中、成分（Ａ）の割合が５重量部未満であると機械的物性が不充分であり、９５重量部を超えると成形性が不充分である。また、成分（Ｂ）の割合が５重量部未満であると成形性が不充分であり、９５重量部を超えると機械的物性が不充分である。
【００４９】
成分（Ｃ）の溶融混練樹脂組成物の配合量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対し１〜５０重量部であり、好ましくは１〜３０重量部であり、より好ましくは２〜２０重量部である。１重量部未満であると、相溶化改良剤としての添加効果が小さく、組成物の物性改良効果は不十分であり、５０重量部を超えると、成形品外観に難点が生じる場合がある。
【００５０】
成分（Ｃ）を構成する（ａ）〜（ｃ）の組成比は、（ａ）と（ｂ）の合計量を１００重量部とし、下記の通りである。
成分（ａ）のポリフェニレンエーテルは、９５〜２０重量部であり、好ましくは８５〜５５重量部である。成分（ｂ）の飽和ポリエステルは、５〜８０重量部であり、好ましくは１５〜４５重量部である。樹脂組成物中、成分（ａ）の割合が２０重量％未満であると耐衝撃性、耐熱性、難燃性が不充分であり、９５重量部を超えると流動性が不充分である。また、成分（ｂ）の割合が５重量％未満であると流動性が不充分であり、８０重量％を超えると耐衝撃性、耐熱性、難燃性が不充分である。
【００５１】
成分（ｃ）の亜リン酸エステル化合物の配合量は、成分（ａ）と成分（ｂ）の合計量１００重量部に対し０．１〜１０重量部であり、好ましくは０．２〜８重量部である。０．１重量部未満であると、相容化改良剤としての添加効果が小さく、組成物の物性改良効果は不充分であり、１０重量部を超えると成形品外観に難点が生じる場合がある。
【００５２】
成分（Ｄ）のリン酸エステル化合物の配合量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対し１〜１００重量部であり、好ましくは５〜５０重量部である。成分（Ｄ）の割合が１００重量部を超えては、耐熱性が不満足となる。
【００５３】
成分（Ｄ）のリン酸エステル化合物を、あらかじめ、成分（Ｃ）の溶融混練樹脂組成物の各成分と混練しておく場合、成分（Ｄ）の配合量は、成分（ａ）と成分（ｂ）の合計量１００重量部に対し、０〜２００重量部であり、好ましくは５〜２００重量部であり、より好ましくは１０〜５０重量部である。２００重量部を超えると混練が不十分となり易い。
【００５４】
成分（Ｅ）のポリテトラフルオロエチレンの配合量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、０〜２重量部であり、好ましくは０〜１．５重量部である。成分（Ｅ）が２重量部を超えると成形品外観の低下が起こりやすい。
【００５５】
＜付加的成分＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、その効果が発現する量の種々の添加剤、例えば耐衝撃改良材、酸化防止剤、耐候性改良剤、アルカリ石鹸、金属石鹸、ハイドロタルサイト、可塑剤、流動性改良剤、造核剤、難燃剤、ドリッピング防止剤、有機充填剤、無機充填剤、補強剤、着色剤およびその分散剤、他の熱可塑性樹脂等を配合することができる。
【００５６】
＜組成物の製造方法＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造は、特定の方法に限定されないが、好ましくは溶融混練によるものであり、熱可塑性樹脂について通常使用されている混練方法が適用できる。ただし、成分（Ｃ）は、所定の成分を予め溶融混練組成物としておくことが必要であり、成分（Ｃ）の溶融混練組成物を配合することで、成分（Ａ）と成分（Ｂ）がマクロな相分離を起こし、成形品においてスキン層とコア層とに分離するのを防止することができる。
【００５７】
混練方法としては、例えば、成分（Ｃ）、および必要に応じて成分（Ｄ）の一部または全部を予め溶融混練法等により形成し、ペレットもしくはパウダー化した後、成分（Ａ）〜（Ｅ）を、必要であれば、付加的成分である物質と共に、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー等により均一に混合した後、一軸または多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサー、ラボプラストミル（ブラベンダー）等で混練することができる。
【００５８】
各成分は、付加的成分を含め、混練機に一括でフィードしても、順次フィードしてもよい。また、付加的成分を含め各成分から選ばれた２種以上の成分を予め混合したものを用いてもよい。
【００５９】
混練温度と混練時間は、混練機の種類等の条件により、任意に選ぶことができるが、混練温度は１５０〜３５０℃、混練時間は２０分以下が好ましい。３５０℃または２０分を超えると、芳香族ポリカーボネートやポリスチレンの熱劣化が問題となり、成形品の物性の低下や外観の悪化が生じることがある。
【００６０】
＜組成物の成形方法＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形加工方法は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に用いられている成形法、すなわち射出成形、中空成形、押出成形、プレス成形等の成形法が適用できる。
【００６１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物から得られる半透明の成形品のヘーズは、厚さ２ｍｍの試験片での測定で、好ましくは６０％以下であり、より好ましくは５０％以下であり、透明の成形品のヘーズは、厚さ２ｍｍの試験片での測定で、好ましくは３０％以下であり、より好ましくは２０％以下である。
【００６２】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例で使用した各成分の略号及び内容は、下記のとおりである。
（１）ポリカーボネート：２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン系ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名ユーピロンＳ２０００、粘度平均分子量２５，０００）。（以下、ＰＣとも称する。）
（２）ポリスチレン：ポリスチレン、（三菱化学（株）製、商品名ダイヤレックスＨＨ−１０２）。（以下、ＰＳとも称する。）
（３）ＨＩＰＳ樹脂：スチレン系グラフト共重合体（三菱化学（株）製、商品名ダイヤレックスＨＴ４７８、ゴム成分ポリブタジエン）。（以下、ＨＩＰＳとも称する。）
（４）ＡＢＳ樹脂：アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（三井化学（株）製、商品名サンタックＡＴ−０５）。（以下、ＡＢＳとも称する。）
【００６３】
（５）ポリフェニレンエーテル：ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（日本ポリエーテル（株）製、商品名Ｈ−４６、３０℃におけるクロロホルム中で測定した固有粘度０．４６ｄｌ／ｇ）。（以下、ＰＰＥとも称する。）
（６）飽和ポリエステル：ポリブチレンテレフタレート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名ノバドゥール５０４０ＺＳ、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝５０／５０重量％混合液中、３０℃で測定した固有粘度１．４ｄｌ／ｇ）。混練に際しては、あらかじめ８０℃、５時間、乾燥したものを用いた。（以下、ＰＢＴとも称する。）
【００６４】
（７）亜リン酸エステル化合物：ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、（旭電化（株）製、商品名アデカスタブＰＥＰ−３６）。（以下、亜リン酸エステルとも称する。）
（８）リン酸エステル化合物：フェニル・レゾルシン・ポリホスフェート（大八化学（株）製、商品名ＣＲ７３３Ｓ）。（以下、リン酸エステル−１とも称する。）
（９）リン酸エステル化合物：キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート（旭電化（株）製、商品名アデカスタブＦＰ５００）。（以下、リン酸エステル−２とも称する。）
（１０）リン酸エステル化合物：トリフェニルホスフェート（大八化学（株）製、商品名ＴＰＰ）。（以下、リン酸エステル−３とも称する。）
（１１）ポリテトラフルオロエチレン：ＰＴＦＥ（三井・デュポンフロロケミカル（株）製、商品名テフロン６−Ｊ）。（以下、ＰＴＦＥとも称する。）
【００６５】
評価試験は、下記の方法により行った。
（ａ）曲げ弾性率：ＡＳＴＭ規格  Ｄ−７９０に従って作成した曲げ試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０の曲げ試験を実施した。曲げ弾性率は、ｋｇ／ｃｍ2 の単位で表示する。
（ｂ）燃焼性：燃焼性は、ＵＬ規格９４に従って作成した１／１６”厚みの試験片を用いて、ＵＬ規格９４の２０ｍｍ垂直燃焼試験を実施した。
（ｃ）酸素指数：酸素指数は、ＪＩＳ規格  Ｋ７２０１に従って作成したＡ−１号燃焼試験片を用いて、ＪＩＳ規格  Ｋ７２０１の燃焼試験を実施した。
【００６６】
（ｄ）透明性：厚み２ｍｍの成形品のヘーズを測定した。ヘーズは、％の単位で表示する。
（ｅ）層状剥離：ＡＳＴＭ規格  Ｄ−６３８に従って作成した引張試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８の引張試験を実施し、破断面の層状剥離の有無を目視により観察した。評価は次の基準によった。すなわち、○は、層状剥離なし、×は、層状剥離ありを示す。
【００６７】
〔実施例１〜８〕
予め成分（Ｃ）を構成する各成分（ａ）〜（ｃ）、および必要に応じて成分（Ｄ）の一部または全部を、表−１または表−２に示した配合比で、スーパーミキサーにて十分混合撹拌し、次いでこれをベント口付の日本製鋼（株）製二軸型押出機（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、第１ホッパーより下流に設置したベント口より１０トールの減圧にし、設定温度２５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍの混練条件下で、溶融混練し、組成物とした後、ペレット化した。これを６０℃で８時間熱風乾燥機にて乾燥し、成分（Ｃ）とした。生産速度は１５ｋｇ／ｈｒであった。
【００６８】
次に、成分（Ａ）〜（Ｅ）を、表−１または表−２に示した配合比で、十分混合撹拌し、次いでこれをベント口付の日本製鋼（株）製二軸型押出機（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、第１ホッパーより下流に設置したベント口より１０トールの減圧にし、設定温度２２０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの混練条件下で、溶融混練し、組成物とした後、ペレット化し、熱可塑性樹脂組成物を得た。生産速度は１５ｋｇ／ｈｒであった。得られたペレットを、予め８０℃、６時間、乾燥後、射出成形し各種試験片を得た。評価結果を表−１または表−２に示す。
【００６９】
【表１】
0003866866.tif 000008
【００７０】
【表２】
0003866866.tif 000009
【００７１】
〔比較例１〕
表−３に示した配合比で、前段の溶融混練を行わず、後段の溶融混練のみを実施例１と同様に行い、ペレットを得た。得られたペレットを、予め８０℃、６時間、乾燥後、射出成形し各種試験片を得た。評価結果を表−３に示す。
〔比較例２〜３〕
表−３に示した配合比で、後段の溶融混練のみを実施例１と同様に行い、ペレットを得た。得られたペレットを、予め８０℃、６時間、乾燥後、射出成形し各種試験片を得た。評価結果を表−３に示す。
〔比較例４〜５〕
表−３に示した配合比で、前段の溶融混練および後段の溶融混練を実施例１と同様に行い、ペレットを得た。得られたペレットを、予め８０℃、６時間、乾燥後、射出成形し各種試験片を得た。評価結果を表−３に示す。
【００７２】
【表３】
0003866866.tif 000010
【００７３】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、機械的強度、難燃性および成形品外観に優れ、且つ半透明ないし透明であり、電子・電気製品、自動車部品、各種工業部品の材料として非常に有用である。