(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性体からなる円筒部を有し、回転軸に一体的に取り付けられたロータと、
このロータにおける前記円筒部の内周面と所定の間隔を存して対向配置され、非磁性体を介して互いに磁気的に絶縁した状態で固定された強磁性体からなる複数個の円筒形のスイッチ板と、
これらスイッチ板の内周面と所定の間隔を存して対向配置された強磁性体からなる支持リングと、
この支持リングの外周面に配置され、ロータの周方向に沿って極性の等しい永久磁石又は電磁石列とを備えてなり、
この永久磁石又は電磁石列は、回転軸の軸方向に、極性が交互に異なるように、複数列周設され、かつ回転軸の軸方向に移動可能に設けられていることを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項２】
回転軸の軸方向に、極性が交互に異なるように、複数列周設した、ロータの周方向に沿って極性の等しい永久磁石又は電磁石列を覆うケースの外周側が、スイッチ板と非磁性体を交互に回転軸の軸方向に並べてボルトで固定することにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の渦電流式減速装置。
【請求項３】
前記ケースの内側両側壁面に、スイッチ板に接触するように強磁性体からなるリングを設けると共に、支持リングを前記各永久磁石又は電磁石列毎に分割し、これら分割した各支持リングを、互いに接する位置と、前記強磁性体からなるリングに接する位置間を、回転軸の軸方向に移動が可能なように設けたことを特徴とする請求項２に記載の渦電流式減速装置。
【請求項４】
強磁性体からなる円筒部を有し、回転軸に一体的に取り付けられたロータと、
このロータにおける前記円筒部の内周面と所定の間隔を存して対向配置され、非磁性体を介して互いに磁気的に絶縁した状態で固定された強磁性体からなる複数個の円筒形のスイッチ板と、
これらスイッチ板の内周面と所定の間隔を存して対向配置された強磁性体からなる支持リングと、
この支持リングの外周面に配置され、ロータの周方向に沿って極性の等しい永久磁石又は電磁石列とを備えてなり、
この永久磁石又は電磁石列は、回転軸の軸方向に、極性が交互に異なるように、複数列周設されていると共に、前記複数個の円筒形のスイッチ板は、回転軸の軸方向に移動可能に設けられていることを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項５】
回転軸の軸方向に、極性が交互に異なるように、複数列周設した、ロータの周方向に沿って極性の等しい永久磁石又は電磁石列を覆うケースの外周側が、スイッチ板と非磁性体を交互に回転軸の軸方向に並べてボルトで固定することにより形成されていることを特徴とする請求項４に記載の渦電流式減速装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制動補助装置としてバスやトラック等の大型自動車に取付けられる渦電流式減速装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、バスやトラック等の大型自動車には、長い降坂時等において、安定した減速を行い、フットブレーキの使用回数を減少させて、ライニングの異常摩耗やフェード現象を防止すると共に、制動停止距離を短縮することを目的として、主ブレーキであるフットブレーキや補助ブレーキである排気ブレーキの他に渦電流減速装置が取付けられるようになってきている。この渦電流式減速装置には、磁石として、電磁石を使用するものと、永久磁石を使用するものがある。
【０００３】
この渦電流式減速装置の一例である特開平１−２３４０４３号で提案されたものは、図７及び図８に示すように、回転軸１の片側端部にロータ６を嵌着すると共に、このロータ６から切離した円筒部８を有する磁気シールドケーシングを、ロータ６に隣接して固定配置し、周方向に隣接する磁石の極性が互いに逆向きとなるようにして、複数個の永久磁石４を周設した支持リング３を、回転軸１の軸線方向に永久磁石４の極面が所要の空隙でロータ６に全面対向する位置から全面離脱する磁気シールドケーシング位置までの長さを進退が可能なように構成したものである。なお、図７及び図８中、２は前記支持リング３の移動を案内するガイドレール１１を頂面に取付けた支持部材、７は永久磁石４の外周面に貼着されたポールピースである。
【０００４】
この特開平１−２３４０４３号で提案された渦電流式減速装置では、図７に示すように、永久磁石４をロータ６に全面対向させると、隣接する永久磁石４とロータ６で磁気回路を形成してロータ６に渦電流が発生し、いわゆる制動ＯＮ状態となって、制動トルクが発生する。
【０００５】
この図７に示した制動ＯＮの位置から永久磁石４を次第に後退させれば、発生する制動トルクは次第に小さくなって制動力が減少する。そして、永久磁石４が後退し終わって、図８に示すロータ６から全面離脱する位置にくれば制動は解除される。
【０００６】
一方、特公平７−１１８９０１号で提案されたものは、図９〜図１１に示すように、回転軸に設けられたロータ６と、このロータ６に対向して固定側から支持され、その周方向に沿って所定の間隔でＮ極、Ｓ極が交互に配置された永久磁石９ａ群を有する固定支持リング１０ａと、この固定支持リング１０ａに隣接すると共に、上記ロータ６に対向して設けられ、固定支持リング１０ａと同様の永久磁石９ｂ群を有し、かつ、固定支持リング１０ａに対して回動が自在な回動支持リング１０ｂと、固定支持リング１０ａの各永久磁石９ａの上方から回動支持リング１０ｂの上方へ延出されたスイッチ板５を備えた構成である。なお、図９〜図１１中の１２はベアリング、１４は隣合うスイッチ板５間に介在される非磁性体を示す。
【０００７】
この特公平７−１１８９０１号で提案された渦電流式減速装置では、図９に示すように、一つのスイッチ板５に対向する固定側と回動側の２つの永久磁石９ａ、９ｂの極性が同一となる位置に回動支持リング１０ｂを移動させると、円周方向に隣接する永久磁石９ａ、９ｂ間には、スイッチ板５及びロータ６の円筒部６ａの内周面を含めて、図９（ｂ）に矢印で示すように、磁気回路が形成されていわゆる制動ＯＮ状態となり、前記した円筒部６ａの内周面に渦電流が起こって制動トルクが発生する。
【０００８】
また、上記した制動ＯＮの位置から回動支持リング１０ｂを回し、図１０に示すように、一つのスイッチ板５に対向する固定側と回動側の二つの永久磁石９ａ、９ｂの極性が互いに逆となる位置に回動支持リング１０ｂを回動させると、一つのスイッチ板５とこれに対向する二つの永久磁石９ａ、９ｂ間で、図１０（ａ）に矢印で示すように、磁気回路が形成され、ロータ６の円筒部６ａの内周面には永久磁石９ａ、９ｂから発生する磁束が作用しないので、渦電流は流れず制動トルクは発生しなくなる（制動ＯＦＦの状態）。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平１−２３４０４３号で提案された渦電流式減速装置は、永久磁石を回転軸の軸線方向にスライドさせ、ロータに全面対向又は全面離脱させることで制動のＯＮ・ＯＦＦ切替を行っているので、軸方向の取付スペースが長くなって装置全体が大きくなることから、自動車への搭載性が悪いという問題がある。
【００１０】
一方、特公平７−１１８９０１号で提案された渦電流式減速装置は、永久磁石群を回動させることで制動のＯＮ・ＯＦＦ切替を行っているので、特開平１−２３４０４３号で提案された渦電流式減速装置のように、軸方向に長い取付スペースは必要なく、装置全体の小型化が可能であるものの、永久磁石群が回動支持リングと固定支持リングとからなるので、部品点数が増加し、製造コストが嵩んで経済的に不利となる。
【００１１】
また、上記した特開平１−２３４０４３号や特公平７−１１８９０１号で提案されたものは、いずれも、磁石は、極が交互となるよう、周方向に所定の間隔を存して配置しているので、この間隔が狭すぎると、制動ＯＮ時、周方向に隣接する、極性が反対の磁石間で短絡的磁気回路が形成されることになって、ロータの円筒部に作用する磁束密度が減少する。従って、周方向に隣接する磁石間には一定値以上の間隔が必要となることから、円周上に配置できる磁石の数が制限されることになる。より多くの磁石を配置して制動力を大きくする場合には、磁石の形状をロータの回転軸方向又は半径方向に厚くする必要があり、装置全体が大型化してしまう。
【００１２】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、装置を大型化せず、しかも、制動力に優れ、かつ、低コストで製作することができる渦電流式減速装置を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明の渦電流式減速装置は、強磁性体からなる円筒部を有し、回転軸に一体的に取り付けられたロータにおける、前記円筒部の内周面と所定の間隔を存して対向配置される強磁性体からなるスイッチ板を、非磁性体を介して互いに磁気的に絶縁した状態で複数個固定し、これらスイッチ板の内周面と所定の間隔を存して対向配置された強磁性体からなる支持リングの外周面に、ロータの周方向に沿って極性の等しい永久磁石又は電磁石列を、回転軸の軸方向に、極性が交互に異なるように、複数列周設すると共に、前記スイッチ板か前記永久磁石又は電磁石列のどちらか一方を回転軸の軸方向に移動可能に設けることとしている。そして、このようにすることで、装置全体のサイズを大型化せず、しかも、制動力に優れ、かつ、低コストで製作することができる
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の渦電流式減速装置は、強磁性体からなる円筒部を有し、回転軸に一体的に取り付けられたロータと、このロータにおける前記円筒部の内周面と所定の間隔を存して対向配置され、非磁性体を介して互いに磁気的に絶縁した状態で固定された強磁性体からなる複数個の円筒形のスイッチ板と、これらスイッチ板の内周面と所定の間隔を存して対向配置された強磁性体からなる支持リングと、この支持リングの外周面に配置され、ロータの周方向に沿って極性の等しい永久磁石又は電磁石列とを備えてなり、この永久磁石又は電磁石列は、回転軸の軸方向に、極性が交互に異なるように、複数列周設すると共に、前記スイッチ板か前記永久磁石又は電磁石列のどちらか一方を回転軸の軸方向に移動可能に設けたものであり、
必要に応じて、回転軸の軸方向に、極性が交互に異なるように、複数列周設した、ロータの周方向に沿って極性の等しい永久磁石又は電磁石列を覆うケースの外周側が、スイッチ板と非磁性体を交互に回転軸の軸方向に並べてボルトで固定することにより形成したり、
また、前記永久磁石又は電磁石列を回転軸の軸方向に移動可能に設けたものにおいて、前記ケースの内側両側壁面に、スイッチ板に接触するように強磁性体からなるリングを設けると共に、支持リングを前記各永久磁石又は電磁石列毎に分割し、これら分割した各支持リングを、互いに接する位置と、前記強磁性体からなるリングに接する位置間を、回転軸の軸方向に移動が可能なように設けたりする。
【００１５】
本発明の渦電流式減速装置では、スイッチ板と、ロータの周方向に沿って極性の等しい永久磁石又は電磁石列が重なり合うか、或いは、スイッチ板と永久磁石又は電磁石列が重なり合い、かつ、分割した各支持リングが互いに接するようになすと、支持リングと、回転軸の軸方向に隣接する永久磁石又は電磁石列と、回転軸の軸方向に隣接するスイッチ板と、ロータの円筒部で磁気回路が形成されて、いわゆる制動ＯＮ状態となり、前記した円筒部には永久磁石からの磁束が作用して渦電流が発生し、制動トルクが発生する。
【００１６】
また、上記した制動ＯＮの位置から、永久磁石又は電磁石列が、回転軸の軸方向に隣接するスイッチ板を跨いで半分ずつ重なり合った状態となすか、或いは、分割した各支持リングが強磁性体からなるリングに接するようになすと、支持リングと、回転軸の軸方向に隣接する永久磁石又は電磁石列と、これら永久磁石又は電磁石列を跨いだスイッチ板、或いは、支持リングと、永久磁石又は電磁石列と、スイッチ板と、リングとで短絡的磁気回路が形成されて、いわゆる制動ＯＦＦの状態となる。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明の渦電流式減速装置を図１〜図６に示す実施例に基づいて説明する。なお、図１〜図６中、図７〜図１１と同一符号は同一部分或いは相当部分を示し、詳細な説明を省略する。
図１は本発明の渦電流式減速装置の要部説明図で、回転軸方向に断面した図、図２は本発明の渦電流式減速装置を構成する磁石列を説明する斜視図、図３は請求項２に対応する本発明の渦電流式減速装置の説明図で、上半分は制動ＯＮの状態を示した図、下半分は制動ＯＦＦの状態を示した図、図４は請求項３に対応する本発明の渦電流式減速装置の説明図で、上半分は制動ＯＮの状態を示した図、下半分は制動ＯＦＦの状態を示した図、図５は請求項４に対応する本発明の渦電流式減速装置の説明図で、上半分は制動ＯＮの状態を示した図、下半分は制動ＯＦＦの状態を示した図、図６は本発明の渦電流式減速装置を構成する磁石列、スイッチ板を説明する斜視図である。
【００１８】
図１〜図６において、２１は回転軸１に軸受を介して回動自在に軸支されたケースであり、このケース２１には、円筒形をなす例えば低炭素鋼等の強磁性体のスイッチ板２３が、回転軸１の軸方向に例えばアルミニウム等の非磁性体２２を介して互いに磁気的に絶縁した状態で、例えば図１及び図３、図４では３個、また、図５では２個、例えばアルミニウム等の非磁性体のボルト２８によって、回転軸１の軸方向に直列状に設置されている。これらスイッチ板２３は、回転軸１に例えば支持部材１３を介して一体的に取り付けられたロータ６の、円筒部６ａにおける内周面と所定の間隔を存して対向するように配置される。
【００１９】
２４は前記したスイッチ板２３の内周面と所定の間隔を存して対向配置された例えば低炭素鋼等の強磁性体からなる支持リングであり、例えば図１〜図４に示した実施例では、回転軸１の軸方向に一体のものを、また、図５に示した実施例では、回転軸１の軸方向に２つに分割したものを示している。
【００２０】
前記した支持リング２４の外周面には、ロータ６の周方向に沿って極性の等しい例えば永久磁石列２５が配置されている。そして、この永久磁石列２５は、回転軸１の軸方向に、例えば図１及び図３、図４では３個、また、図５では各支持リング２４毎に１個で、計２個、極性が交互に異なるように、支持リング２４の外周面に周設されている。
【００２１】
ところで、図３に示す実施例では、例えば前記した支持リング２４とケース２１の間にベアリング２６を介設して、支持リング２４を回転軸１の軸方向に移動が自在なようになし、支持リング２４の一方側面に、エアーシリンダ２７のロッド端を取付けることで、ロッドの出退移動で、前記した永久磁石列２５が、回転軸１の軸方向に進退できるようにしている。
【００２２】
このような図３に示した渦電流式減速装置では、図３の上半分のように、エアーシリンダ２７のロッドを突出させて支持リング２４を移動し、各スイッチ板２３と各永久磁石列２５を全面的に重なり合わせると、支持リング２４と、隣接する永久磁石列２５と、隣接するスイッチ板２３、及び、ロータ６の円筒部６ａで磁気回路が形成されて、回転する円筒部６ａが永久磁石列２５からの磁界を横切る時に、円筒部６ａに生じる渦電流と磁界の作用により、円筒部６ａに制動トルクが発生する、いわゆる制動ＯＮ状態となる。
【００２３】
また、上記した制動ＯＮの位置から、図３の下半分のように、エアーシリンダ２７のロッドを退入させて、各永久磁石列２５が、回転軸１の軸方向に隣接するスイッチ板２３を跨いで半分ずつ重なり合った状態とすると、支持リング２４と、隣接する永久磁石列２５と、スイッチ板２３で短絡的磁気回路が形成されて、いわゆる制動ＯＦＦの状態となる。この状態では、ロータ６の円筒部６ａには永久磁石列２４から発生する磁束が作用しないので、前記した円筒部６ａには渦電流は流れず制動トルクは発生しなくなる。
【００２４】
このように、図３に示す実施例では、制動のＯＮ・ＯＦＦ切替は、永久磁石列２５をスイッチ板２３に対して若干移動させるだけで良く、永久磁石列２５をロータ６の円筒部６ａから全面離脱させる必要がないので、制動のＯＮ・ＯＦＦ切替による永久磁石列２５の移動量が少なくて済み、装置の小型化が図れる。
【００２５】
一方、図４に示す実施例では、ボルト２８によって一体的に固定したスイッチ板２３と非磁性体２２を、ケース２１に対して回転軸１の軸方向に移動自在となし、これら一体的に固定したスイッチ板２３と非磁性体２２の一方側面に、エアーシリンダ２７のロッド端を取付けることで、ロッドの出退移動で、スイッチ板２３と非磁性体２２が、回転軸１の軸方向に進退できるようにしている。
【００２６】
このような図４に示した渦電流式減速装置では、図４の上半分のように、エアーシリンダ２７のロッドを突出させてスイッチ板２３と非磁性体２２を移動し、各スイッチ板２３と各永久磁石列２５を全面的に重なり合わせると、支持リング２４と、隣接する永久磁石列２５と、隣接するスイッチ板２３、及び、ロータ６の円筒部６ａで磁気回路が形成されて、回転する円筒部６ａが永久磁石列２５からの磁界を横切る時に、円筒部６ａに生じる渦電流と磁界の作用により、円筒部６ａに制動トルクが発生する、いわゆる制動ＯＮ状態となる。
【００２７】
また、上記した制動ＯＮの位置から、図４の下半分のように、エアーシリンダ２７のロッドを退入させて、各永久磁石列２５が、回転軸１の軸方向に隣接するスイッチ板２３を跨いで半分ずつ重なり合った状態とすると、支持リング２４と、隣接する永久磁石列２５と、スイッチ板２３で短絡的磁気回路が形成されて、いわゆる制動ＯＦＦの状態となる。この状態では、ロータ６の円筒部６ａには永久磁石列２４から発生する磁束が作用しないので、前記した円筒部６ａには渦電流は流れず制動トルクは発生しなくなる。
【００２８】
このように、図４に示す実施例では、制動のＯＮ・ＯＦＦ切替は、スイッチ板２３を永久磁石列２５に対して若干移動させるだけで良く、永久磁石列２５をロータ６の円筒部６ａから全面離脱させる必要がないので、制動のＯＮ・ＯＦＦ切替によるスイッチ板２３の移動量が少なくて済み、装置の小型化が図れる。
【００２９】
上記した図３及び図４に示した実施例に対して、図５に示す実施例では、ケース２１の内側両壁面に、スイッチ板２３に接触するように、例えば低炭素鋼等の強磁性体からなるリング２９を設ける。一方、前記２つに分割した支持リング２４，２４に、エアーシリンダ２７のピストンに取付けたアーム３０を取付け、ピストンがロータ６の回転方向に移動するのに併せて、エアーシリンダ２７の作用により、支持リング２４，２４とケース２１の間に介設したベアリング２６を介して、支持リング２４，２４もロータ６の回転方向に旋回するようにする。この時、ケース２１の内側底面に、各支持リング２４，２４の下方で方向の異なる螺旋状ガイドレールを取付けることで、各支持リング２４，２４は回転方向に旋回しながら軸方向に接離移動するようになる。
【００３０】
このような図５に示した渦電流式減速装置では、図５の上半分のように、エアーシリンダ２７のピストンを例えばロータ６の回転方向に移動させて、各スイッチ板２３と各永久磁石列２５を全面的に重なり合わせる共に、支持リング２４，２４同士が接するようにすると、支持リング２４，２４と、隣接する永久磁石列２５と、隣接するスイッチ板２３、及び、ロータ６の円筒部６ａで磁気回路が形成されて、回転する円筒部６ａが永久磁石列２５からの磁界を横切る時に、円筒部６ａに生じる渦電流と磁界の作用により、円筒部６ａに制動トルクが発生する、いわゆる制動ＯＮ状態となる。
【００３１】
また、上記した制動ＯＮの位置から、図５の下半分のように、エアーシリンダ２７のピストンをロータ６の反回転方向或いは回転方向に移動させて、各支持リング２４，２４を離反させて、それぞれがリング２９に接するようにすると、各支持リング２４，２４と、各永久磁石列２５と、各スイッチ板２３と、各リング２９とで短絡的磁気回路が形成されて、いわゆる制動ＯＦＦの状態となる。この状態では、ロータ６の円筒部６ａには永久磁石列２４から発生する磁束が作用しないので、前記した円筒部６ａには渦電流は流れず制動トルクは発生しなくなる。
【００３２】
このように、図５に示す実施例では、制動のＯＮ・ＯＦＦ切替は、支持リング２４を永久磁石列２５に対して若干移動させれば良く、永久磁石列２５をロータ６の円筒部６ａから全面離脱させる必要がないので、制動のＯＮ・ＯＦＦ切替によるスイッチ板２３の移動量が少なくて済み、装置の小型化が図れる。
なお、図１、図３〜図５において、６ｂは円筒部６ａの外周に形成された冷却フィンである。
【００３３】
以上説明した、本発明に係る渦電流式減速装置では、制動ＯＮ時と、制動ＯＦＦ時の磁気回路は、共に回転軸方向の断面内で形成されるので、図２に示したように、磁石を周方向に連続的に配置することができる。従って、極が異なる磁石を周方向に所定間隔を存して配置する従来の渦電流式減速装置と比べて、同一空間内に配置可能な磁石量が増し、装置が同一サイズの場合、制動力が大きくなる。なお、磁石は周方向に分割したものを円筒形に組立てたものでも良いことは言うまでもない。また、図１〜図６では、永久磁石又は電磁石列は、回転軸の軸方向に２又は３列周設したものを示したが、４列以上でも良い。
【００３４】
また、従来の渦電流式減速装置では、極が異なる磁石９ａ、９ｂを周方向に所定の間隔を存して配置するので、図１１に示したように、スイッチ板５も周方向に所定の間隔を存して非磁性体１４で固定する必要があり、通常は、鋳造によって作製される。これに対して、本発明に係る渦電流式減速装置では、スイッチ板２３と、スイッチ板２３を固定する非磁性体２２は共に径が等しい円筒形であるから、例えばスイッチ板２３と非磁性体２２を交互に回転軸１の軸方向に重ねてボルト２８等で固定することで、ケース２１の外周側が形成できる。従って、従来の渦電流式減速装置に比べて製造に要する時間が短縮し、コストも低減できる。
【００３５】
ちなみに、本発明の効果を確認するための、図３〜図５に示す渦電流式減速装置として、ロータ６の円筒部６ａ（内径が約３８０ｍｍ，肉厚が約２０ｍｍ、軸方向長さが約８０ｍｍ）にはＣｒ−Ｍｏ系の低合金鋼を、また、永久磁石列２５にはネオジウム−鉄−ボロン系の永久磁石を、また、支持リング２４、スイッチ板２３及びリング２９には低炭素鋼を、非磁性体２２及びボルト２８にはアルミニウムを採用したものを作製した。
【００３６】
そして、これらの渦電流式減速装置を試験体として、制動試験を行った。制動試験は、試験体を大型トラックにおけるトランスミッション後部のプロペラシャフトの途中に装備し、プロペラシャフトの回転速度が２０００ｒｐｍになった時の制動トルク（ｋｇ・ｍ）を測定した。なお、図３に示した構造の渦電流式減速装置を試験体Ｎｏ．１、図４に示した構造の渦電流式減速装置を試験体Ｎｏ．２、図５に示した構造の渦電流式減速装置を試験体Ｎｏ．３とする。また、比較例として、ロータ６の円筒部６ａや永久磁石４、９ａ，９ｂ等に同じサイズ、材質のものを使用した、図７及び図８に示した構造の渦電流式減速装置と、図９〜図１１に示した構造の渦電流式減速装置についても同様の試験を行った。前者を試験体Ｎｏ．４、後者を試験体Ｎｏ．５とする。なお、試験体Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５は全てスイッチ板２３の外径は３７８ｍｍで同じにした。
【００３７】
測定結果を下記表１に示す。表１より、本発明例である試験体Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３は、比較例である試験体Ｎｏ．４及びＮｏ．５と比べて、制動力が大きくなっていることが判る。さらに、本発明例である試験体Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３は、スイッチ板２３と非磁性体２２を交互に回転軸１の軸方向に重ねてボルト２８で固定することでケース２１の外周側を形成しているので、鋳造により作製する比較例である試験体Ｎｏ．４及びＮｏ．５に比べて製造時間が短縮し、低コスト化が可能である。なお、比較例である試験体Ｎｏ．５は、回転軸１の軸方向長さを本発明例よりも若干短くできるが、制動トルク、製造時間、製造コストの点で、本発明例よりも大幅に劣っている。
【００３８】
【表１】
0003892599.tif 000002
【００３９】
なお、本実施例では、永久磁石列２５の外周にポールピースを取付けていないものを示しているが、ポールピースを取付けたものであっても良い。また、本実施例では、永久磁石を使用したものについて説明したが、電磁石を使用したものでも良い。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の渦電流式減速装置では、強磁性体からなる支持リングに周設した極性の等しい磁石列を、極性を交互に異ならせて、回転軸の軸方向に複数列交互に並べたので、同一容積内に配置できる磁石量を増加させることができ、装置の全体のサイズを大型化せずに高い制動力を得ることができる。また、本発明の渦電流式減速装置では、スイッチ板と非磁性体は共に径が等しい円筒形であるため、例えばスイッチ板と非磁性体を交互に回転軸の軸方向に並べてボルトで固定することで、ケースの外周側を形成できることになり、鋳造によって作製する従来装置と比較して製造時間の短縮と低コスト化が可能になる。また、本発明の渦電流式減速装置では、特公平７−１１８９０１号で提案されたものに比べて部品点数が少なくてすむことからも、製造時間の短縮と低コスト化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の渦電流式減速装置の要部説明図で、回転軸方向に断面した図である。
【図２】本発明の渦電流式減速装置を構成する磁石列を説明する斜視図である。
【図３】請求項２に対応する本発明の渦電流式減速装置の説明図で、上半分は制動ＯＮの状態を示した図、下半分は制動ＯＦＦの状態を示した図である。
【図４】請求項３に対応する本発明の渦電流式減速装置の説明図で、上半分は制動ＯＮの状態を示した図、下半分は制動ＯＦＦの状態を示した図である。
【図５】請求項４に対応する本発明の渦電流式減速装置の説明図で、上半分は制動ＯＮの状態を示した図、下半分は制動ＯＦＦの状態を示した図である。
【図６】本発明の渦電流式減速装置を構成する磁石列、スイッチ板を説明する斜視図である。
【図７】特開平１−２３４０４３号で提案された渦電流式減速装置の上半分を断面して示す側面図で、制動ＯＮの状態を示す説明図である。
【図８】特開平１−２３４０４３号で提案された渦電流式減速装置の上半分を断面して示す側面図で、制動ＯＦＦの状態を示す図である。
【図９】特公平７−１１８９０１号で提案された渦電流式減速装置の制動ＯＮの状態を示す説明図で、（ａ）は縦断面側面図、（ｂ）は縦断面正面図である。
【図１０】特公平７−１１８９０１号で提案された渦電流減速装置の制動ＯＦＦの状態を示す説明図で、（ａ）は縦断面側面図、（ｂ）は縦断面正面図である。
【図１１】  従来の渦電流式減速装置を構成する磁石列、スイッチ板を説明する斜視図である。
【符号の説明】
１    回転軸
６    ロータ
６ａ  円筒部
２１  ケース
２２  非磁性体
２３  スイッチ板
２４  支持リング
２５  永久磁石列
２７  エアーシリンダ
２８  ボルト
２９  リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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