(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電流を発生する高周波発生手段と、
前記高周波電流を生体組織に伝達する電極と、
導電性溶液を前記電極近傍に送液する送液手段と、
前記電極近傍の気泡の発生を促進及び／または気泡を保持する手段と、
前記高周波電流の出力電流値を検出する電流測定手段と、
前記高周波電流が前記生体組織に対して伝達される際の出力電圧値を検出する電圧測定手段と、
前記電流測定手段により検出された出力電流値、及び、前記電圧測定手段により検出された出力電圧値に基づいて前記生体組織における抵抗値を算出するとともに、前記生体組織に対する前記導電性溶液の送液が開始された後において、前記高周波電流を前記生体組織へ出力させる指示が行われた際に前記生体組織に対する前記導電性溶液の送液を停止させる制御、及び、前記抵抗値が上昇して所定の抵抗値に達した際に前記生体組織に対する前記導電性溶液の送液を再開させる制御を前記送液手段に対して行う制御手段と、
を具備したことを特徴とする電気手術装置。
【請求項２】
前記所定の抵抗値は、前記電極の全周が気泡により包まれる抵抗値であることを特徴とする請求項１に記載の電気手術装置。
【請求項３】
前記所定の抵抗値は、５００Ωであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気手術装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導電性溶液中で使用され、生体組織の切除・蒸散・放電凝固等の電気手術を行う電気手術装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、導電性溶液中で使用され、生体組織の切除・蒸散・放電凝固等の電気手術を行う電気手術装置としてレゼクトスコープを用いたものがある。
【０００３】
一般にレゼクトスコープは、経尿道的切除術、経頚管的切除術に用いられ、体腔内に挿入される細長で、中空のシース内に観察用の内視鏡である光学視管及び生体組織焼灼用の電極ユニットとを主に備えたものである。
【０００４】
レゼクトスコープで観察する際には、シースを経由させて液体を体腔内に送液し、視野を確保することが行われる。
【０００５】
従来、この体腔内に送液する液体には、非導電性であるＤ−ソルビトール溶液などが用いられていた。高周波電流は、電極から人体組織を経由して体外に配置されている回収電極で回収される。
【０００６】
ここで、従来の電気手術装置では、高周波電流が神経を刺激することにより、筋反射が起こることがあり、神経のブロック必要とされていた。また、Ｄ−ソルビトール溶液は長時間体腔内に送液することができず、手術時間に制約を受けていた。
【０００７】
これらの問題に対処するため、特開２０００−２０１９４６号公報には、導電性溶液として人体に長時間体腔内に送液できる生理食塩水等を用い、また、回収電極の代わりにシースで高周波電流を回収し、神経への刺激を低減させる技術が示されている。
【０００８】
図１５はこのような従来の導電性溶液を使用する電気手術装置の構成図である。
【０００９】
図１５に示すように、電気手術装置９０１は、レゼクトスコープ９０２と、生理的食塩水のパック９０３と、送液チューブ９０４と、高周波電源９０５と、電極ケーブル９０６と、フットスイッチ９０７とを有して構成されている。
【００１０】
手術台９０８には、患者９０９が配置されている。
レゼクトスコープ９０２の先端部９１１は、患者９０９の尿道に挿入されている。先端部９１１に配置された半円状の電極は処置する組織近傍に到達している。
【００１１】
レゼクトスコープ９０２には、生理的食塩水のパック９０３から送液チューブ９０４を経由して生理的食塩水が供給されている。また、レゼクトスコープ９０２には、電極ケーブル９０６を介して高周波電源９０５と接続されている。
【００１２】
高周波電源９０５は、フットスイッチ９０７を踏むことにより、高周波電流を発生して電極ケーブル９０６を経由し、レゼクトスコープ９０２の先端部９１１の先端に配置された電極に供給する。
【００１３】
図１６はこのようなレゼクトスコープ９０２の先端部９１１の電極に高周波電流が供給された場合の電極近傍の様子を示す説明図である。
【００１４】
図１６に示すように、未通電の状態から、先端部の電極９１２に高周波電流の通電が開始されると、そのエネルギーにより電極９１２の近傍の生理的食塩水が温められ、気泡９１３の発生が始まる。さらに、エネルギーを投入し続けると、気泡９１３の量が増え、電極９１２の全周を覆うようになる。この時点で、電極９１２と生理的食塩水及び生体組織間の電極抵抗が急激に上昇し、高い電圧がかかるため、放電が発生する。この放電で発生した熱により、組織の切除・蒸散・放電凝固が可能になる。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような生理的食塩水を用いた従来の技術では、生理的食塩水を温め、気泡を発生させるには、大きな電力が必要となる。従って、導電性溶液中で組織の切除・蒸散・放電凝固を行うには、大電力を出力可能な高価な高周波電源が必要になるという問題があった。
【００１６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、導電性溶液中での組織の切除・蒸散・放電凝固の各種処理に用いられる電極近傍における気泡を発生させ易くすることにより、従来に比べて小さい電力で該各種処理を行うことが可能な電気手術装置を提供することを目的としている。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明による電気手術装置は、高周波電流を発生する高周波発生手段と、前記高周波電流を生体組織に伝達する電極と、導電性溶液を前記電極近傍に送液する送液手段と、前記電極近傍の気泡の発生を促進及び／または気泡を保持する手段と、前記高周波電流の出力電流値を検出する電流測定手段と、前記高周波電流が前記生体組織に対して伝達される際の出力電圧値を検出する電圧測定手段と、前記電流測定手段により検出された出力電流値、及び、前記電圧測定手段により検出された出力電圧値に基づいて前記生体組織における抵抗値を算出するとともに、前記生体組織に対する前記導電性溶液の送液が開始された後において、前記高周波電流を前記生体組織へ出力させる指示が行われた際に前記生体組織に対する前記導電性溶液の送液を停止させる制御、及び、前記抵抗値が上昇して所定の抵抗値に達した際に前記生体組織に対する前記導電性溶液の送液を再開させる制御を前記送液手段に対して行う制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１乃至図６は本発明の第１の実施の形態に係り、図１は電気手術装置の構成を示す構成図、図２は高周波電源を示すブロック図、図３はレゼクトスコープを示す側面図、図４はレゼクトスコープの先端部の拡大図、図５はピンチバルブの送液を停止していない状態の側面図、図６はピンチバルブの送液を停止した状態の側面図である。
【００２２】
（構成）
図１に示すように、本実施の形態の形態の電気手術装置１は、レゼクトスコープ２と、生理的食塩水のパック（以下、生食パックと呼ぶ）３と、送液チューブ４と、高周波電源５と、電極ケーブル６と、フットスイッチ７と、ピンチバルブ８を有して構成されている。
【００２３】
手術台１１には、患者１２が配置されている。
レゼクトスコープ２の先端部２１は、患者１２の尿道に挿入されている。先端部２１に配置された電極は、処置する組織近傍に到達している。
【００２４】
高周波電源５は、電極ケーブル６を介してレゼクトスコープ２の先端部２１に取付けられている図３及び図４に示す電極２２及びレゼクトスコープの外套管２３に接続されている。
【００２５】
また、レゼクトスコープ２には、生食パック３が送液チューブ４を介して接続されている。送液チューブ４には、ピンチバルブ８が取付けられている。ピンチバルブ８は、高周波電源５からピンチバルブケーブル８１により電源供給を受けるようになっている。
【００２６】
また、高周波電源５には、高周波出力を制御するためのフットスイッチ７が接続されている。
【００２７】
高周波電源５は、出力を開始してから電極２２の気泡で覆われ、放電が発生するまでピンチバルブ８を制御して送液チューブ４による送液を停止するようになっている。
【００２８】
図２に示すように、高周波電源５は、制御回路５０と、電源回路５１と、高周波発生回路５２と、波形回路５３と、出力トランス５４と、電流センサ５５と、電圧センサ５６と、Ａ／Ｄコンバータ５７と、ピンチバルブ電源５８とを有して構成されている。
【００２９】
電源回路５１は、直流電流を出力する。高周波発生回路５２は、電源回路５１からの直流電流を高周波電流に変換する。波形回路５３は、制御回路５０の制御に基づいて、高周波発生回路５２に対して高周波電流の波形を指示する。
【００３０】
出力トランス５４は、高周波発生回路５２からの高周波電流をレゼクトスコープ２の電極ケーブル２４，２５に出力する。電流センサ５５は、出力トランス５４より出力される出力電流を検出する。電圧センサ５６は、出力トランス５４より出力される出力電圧を検出する。Ａ／Ｄコンバータ５７は、電流センサ５５及び電圧センサ５６の信号をデジタル信号に変換する。制御回路５０は、Ａ／Ｄコンバータ５７からのデジタル化されたデータと、フットスイッチ７からの信号に基いて電源回路５１、波形回路５３を制御する。更に、制御回路５０は、ピンチバルブ８への電源を供給するピンチバルブ電源５８の制御も行う。
【００３１】
図３に示すように、レゼクトスコープ２には、先端部２１の電極２２に導通している電極ケーブル２４と、レゼクトスコープ外套管２３に導通している電極ケーブル２５とが設けらけている。
【００３２】
次に、図４を用いてレゼクトスコープ２の先端部２１について説明する。
図４に示すように、レゼクトスコープ２の先端部２１からは電極２２が露出している。電極２２は、Ｌ字状に曲げられ、組織に当接しやすいようになっている。
【００３３】
図５及び図６を用いて、ピンチバルブ８を説明する。
図５及び図６に示すように、ピンチバルブ８は、送液チューブ支持手段８１と、送液チューブ圧迫手段８２とを備える。
【００３４】
送液チューブ支持手段８１は、送液チューブ４が挿入された状態で、送液チューブ４を支持している。
【００３５】
図５に示すように、ピンチバルブ８が送液を停止しない状態では、送液チューブ圧迫手段８２が送液チューブ４の圧迫を行わず、図６に示すように、ピンチバルブ８が送液を停止した状態では、送液チューブ圧迫手段８２が送液チューブ４の圧迫を行う。
【００３６】
（作用）
このように構成された第１の実施の形態の作用について説明する。
図７は制御回路５０の動作を示すフローチャートである。
図７に示すように、ステップＳ１でフットスイッチ７の切開ペダルが踏まえると、制御回路５０は、ステップＳ２でピンチバルブ電源５８を制御してピンチバルブ８に電源を供給し、送液チューブ４による送液を一時的に停止するとともに、ステップＳ３で高周波発生回路５２を制御して高周波出力を行わせる。この時に、送液が停止しているため、電極２２近傍に高周波電流で温められた生理的食塩水が留まり、気泡が発生しやすくなる。更に、発生した気泡が送液で飛び散ることもない。
【００３７】
この後、制御回路５０は、ステップＳ４で電流センサ５５の電流値及びステップＳ５で電圧センサ５６の電圧値をＡ／Ｄコンバータ５７を介して取り込む。
【００３８】
この後、制御回路５０は、ステップＳ６で回路内で取り込んだ電圧値を電流値で割ることにより、電極２２と外套管２３の間の抵抗値Ｚを計算する。
【００３９】
制御回路５０は、ステップＳ７でこの抵抗値Ｚが、例えば５００Ω未満の場合、ステップＳ４に戻り同様の処理を繰り返す。ステップＳ７でこの抵抗値Ｚが５００Ωよりも大きければ、電極２２全周が気泡に包まれ、既に放電が発生しているので、送液を停止する必要がなくなり、制御回路５０は、ステップＳ８の処理に移行する。
【００４０】
ステップＳ８で制御回路５０は、ピンチバルブ８への電源を遮断し、送液を再開する。
【００４１】
次に、ステップＳ９で、制御回路５０は、フットスイッチ７の切開ペダルが離された場合には、ステップＳ１０で高周波発生回路５２を制御して高周波出力を停止させる。
【００４２】
図８はフットスイッチ７の動作と組織抵抗の変化の様子及びピンチバルブ８への電源供給の様子を示す説明図である。
【００４３】
図８に示すように、フットスイッチ７の切開ペダルがオフ（ＯＦＦ）された状態では、組織抵抗の検出が行われず、ピンチバルブ８への電源供給がオフ（ＯＦＦ）状態となり、送液チューブ４による送液が行われた状態となる。
【００４４】
フットスイッチ７の切開ペダルがオン（ＯＮ）されると、電極２２から気泡が発生するが、フットスイッチ７の切開ペダルがオン（ＯＮ）された直後は、電極２２に気泡があまり発生しておらず、組織抵抗の抵抗値Ｚは５００Ωよりも低い状態となり、制御回路５０は、ピンチバルブ８への電源をオンし、送液チューブ４による送液を停止する。フットスイッチ７の切開ペダルがオン（ＯＮ）されてからある程度時間経過すると、電極２２に付着する気泡が多くなり、抵抗値Ｚが上昇し、抵抗値Ｚが５００Ωになると、電極２２全周が気泡に包まれ、既に放電が発生した状態になり、ピンチバルブ８への電源供給がオフ（ＯＦＦ）状態となり、送液チューブ４による送液が再開する。
【００４５】
尚、フットスイッチ７の凝固ペダルが踏まれた場合、高周波電源５の図示しない設定パネルより設定された凝固が非放電凝固であればステップＳ２〜Ｓ７のステップを無視する。放電凝固であれば切開ペダルが踏まれた場合と同様にステップＳ２〜ステップＳ７の処理を行う。
【００４６】
ところで、高周波電源５よりピンチバルブ８に電源が供給されると、図６に示すように、送液チューブ圧迫手段８２が送液チューブ支持手段に送液チューブ４を押し付けて送液を一次停止する。
【００４７】
ここで、送液を一次停止した場合に、レゼクトスコープ２の視界の悪化が激しければ、送液チューブ圧迫手段８２が送液チューブ４を完全に潰さないようにピンチバルブ８に供給する電源の電圧を低くし、送液を停止ではなく、低下させようにしてもよい。
【００４８】
このような構成及び動作により、高周波電源５は、高周波電流を発生する高周波発生手段になっている。
【００４９】
電極２２は、前記高周波電流を生体組織に伝達する。
生食パック３と送液チューブ４とは、導電性溶液を前記電極近傍に送液する送液手段になっている。
【００５０】
ピンチバルブ８と高周波電源５とは、前記電極２２近傍の気泡の発生を促進及び／または気泡を保持する手段になっている。
【００５１】
また、ピンチバルブ８と高周波電源５とは、前記送液手段の送液を一時的に停止する送液停止手段になっている。
【００５２】
フットスイッチ７は、前記高周波発生手段に高周波発生の指示を行う高周波発生指示手段になっている。
【００５３】
制御回路５０は、前記高周波発生指示手段からの信号で前記送液停止手段を制御する制御手段になっている。
【００５４】
電流センサ５５は、前記高周波電流の出力電流値を検出する電流測定手段として構成されている。また、電圧センサ５６は、前記高周波電流が前記生体組織に対して伝達される際の出力電圧値を検出する電圧測定手段として構成されている。
制御回路５０は、前記電流測定手段により検出された出力電流値、及び、前記電圧測定手段により検出された出力電圧値に基づいて前記生体組織における抵抗値を算出するとともに、該抵抗値が所定の抵抗値に達するまでは、前記生体組織に対する前記導電性溶液の送液を停止させる制御を前記送液手段に対して行う制御手段として構成されている。
【００５５】
前記送液手段の一部となる送液チューブ４は、可撓性を持つ送液管であり、前記送液停止手段は前記送液管の一部を圧迫する構造になっている。
【００５６】
（効果）
以上説明したように、第１の実施の形態の形態によれば、高周波電源５が出力を開始してから電極２２の気泡で覆われ、放電が発生するまで送液チューブ４による送液が停止するので、電極２２近傍の液温が上昇し、気泡が発生しやすくなる。更に、電極２２近傍の気泡が送液により飛び散ることがないので、小さい電力で電極２２全体を気泡で覆い放電させ、切除・蒸散・放電凝固を行うことが可能になる。これにより、導電性溶液として人体に長時間体腔内に送液できる生理食塩水等を用いた場合にも、小電力の高周波電源を用いることができ、電気手術装置の製造コストの低減と省電力化が可能になる。
【００５７】
図９は図１乃至図８に示した第１の実施の形態の第１の変形例を示す梃子の側面図である。
【００５８】
図９に示すように、梃子１０１は、図１に示したピンチバルブ８の代替え手段であり、送液チューブ支持手段１０２と、これに１つの回転軸１０６で固定されている可動性の送液チューブ圧迫手段１０３とから構成されている。
【００５９】
送液チューブ４は、チューブ固定手段１０４により送液チューブ支持手段１０２に固定されている。また、送液チューブ４は、チューブ固定手段１０５により送液チューブ圧迫手段１０３に固定されている。
【００６０】
梃子１０１は、高周波電源５からの電源でモーター１０７が回転し、それに合わせて回転軸１０５と送液チューブ圧迫手段１０２が回転し、送液チューブ４が折れ曲がることにより、送液を停止するようになっている。尚、梃子１０１の動作のタイミングは、ピンチバルブ８を使用した場合と同一である。
【００６１】
また、ピンチバルブ８の場合と同様に、レゼクトスコープ２の視野が悪化する場合は、送液チューブ４を完全に折り曲げずに、送液量を減少させるだけにしてもよい。
【００６２】
このような構成により、送液チューブ支持手段１０２は、前記送液管の送液チューブ４を固定する固定手段になっている。
【００６３】
送液チューブ圧迫手段１０３は、前記固定手段に１つの支点で取り付けられた前記送液管を折り曲げることが可能な可動である梃子手段になっている。
【００６４】
モーター１０７は、前記梃子手段を動作させる梃子動作手段になっている。
このような第１の変形例によれば、図１乃至図８に示した第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６５】
図１０及び図１１は図１乃至図８に示した第１の実施の形態の第２の変形例を示し、図１０はロータリーソレノイドの送液を停止していない状態の側面図、図１１はロータリーソレノイドの送液を停止した状態の側面図である。
【００６６】
図１０及び図１１のロータリーソレノイド１１１は、ピンチバルブ８の代替え手段であり、送液チューブ支持手段１１２と、送液チューブ圧迫手段１１３と、送液チューブ圧迫手段１１３に偏心して取り付けられた回転軸１１４と、回転軸１１４を回転させるソレノイドバルブ１１５より構成される。
【００６７】
ロータリーソレノイド１１１を使用する場合、高周波電源５からの電源でソレノイドバルブ１１５が回転し、それに合わせて回転軸１１４、送液チューブ圧迫手段１１３が回転し、図１１に示すように、送液チューブ４が押し潰されることにより、送液を停止するようにしている。尚、動作のタイミングは、ピンチバルブ８を使用した場合と同一である。また、ピンチバルブ８の場合と同様に、レゼクトスコープ２の視野が悪化する場合は、ロータリーソレノイド１１１は、送液チューブ４を完全に押し潰さず、送液量を減少させるだけでもよい。
【００６８】
このような構成により、送液チューブ支持手段１１２は、前記送液管の送液チューブ４を固定する固定手段になっている。
【００６９】
送液チューブ圧迫手段１１３は、前記送液管を圧迫する圧迫手段になっている。
ソレノイドバルブ１１５は、前記圧迫手段と回転軸１１４で結合された圧迫手段を回転させる回転手段になっている。
【００７０】
（第２の実施の形態）
図１２乃至図１４は本発明の第２の実施の形態に係り、図１１はレゼクトスコープを示す側面図、図１２はレゼクトスコープの先端の拡大図、図１３は図１２のレゼクトスコープの先端をさらに拡大した拡大図である。第２の実施の形態は、第１の実施の形態と殆ど同じ構成であるので、異なる点のみ説明し、同一の構成には同じ符合を付け、説明は省略する。
【００７１】
（構成）
図１２乃至図１４に示すように、第２の実施の形態では、レゼクトスコープ２０２の先端部２２１に電極２２２の上側を覆うカバー２３０が取り付けられている。また、図１５に示すように、電極２２２の表面には、微少な突起２３１が設けられている。
【００７２】
このような構成により、カバー２３０は、前記電極２２２の少なくとも１方向を覆うカバーになっている。またカバー２３０は、前記電極２２２近傍で熱せられた液体を前記電極２２２近傍に保持する液体保持手段になっている。さらに、カバー２３０は、前記電極２２２近傍の気泡２００の発生を促進及び／または気泡２００を保持する手段になっている。
【００７３】
突起２３１は、前記電極２２２に設けられた突起部になっている。また、突起２３１は、前記電極２２２近傍で発生した気泡２００を前記電極２２２近傍に付着させる気泡付着手段になっている。また、突起２３１は、前記電極２２２近傍の気泡２００の発生を促進及び／または気泡２００を保持する手段になっている。
【００７４】
（作用）
このように構成された本実施の形態の作用について説明する。
制御回路５０の動作は図９に示したフローチャートの通りである。ここで、ステップＳ３で高周波出力を行うと、第１の実施の形態と同様に、送液が停止するとともに、温められた生理的食塩水がカバー２３０によって電極２２２近傍に止められ、更に、発生した気泡２００もカバー２３０に遮られ、上方に上がっていかない。
【００７５】
また、気泡２００は、電極２２２表面の微少な突起２３１に付着し、電極２２２を覆う。この結果、小さい出力電力で充分な気泡２００が電極２２２の周辺に集まり、放電が発生する。
【００７６】
（効果）
このように、本実施の形態の形態では、電極２２２を覆うカバー２３０があるため、電極２２２近傍の生理的食塩水の温度が上昇しやすく、また、発生した気泡２００が上方に上がっていかない。更に、電極２２２の表面に気泡２００を付着させる突起２３１があるので、より小さい電力で電極２２２全体を覆う気泡２００を発生させ、その結果、より小さい電力で放電が発生し、切除・蒸散・放電凝固が可能になる。
【００７７】
［付記］
以上詳述したような本発明の実施の形態によれば、以下の如き構成を得ることができる。
【００７８】
（付記項１）  高周波電流を発生する高周波発生手段と、
前記高周波電流を生体組織に伝達する電極と、
導電性溶液を前記電極近傍に送液する送液手段と、
前記電極近傍の気泡の発生を促進及び／または気泡を保持する手段と、
を具備したことを特徴とする電気手術装置。
【００７９】
（付記項２）  前記電極近傍の気泡の発生を促進及び／または気泡を保持する手段は、前記送液手段の送液を一時的に停止する送液停止手段であることを特徴とする付記項１に記載の電気手術装置。
【００８０】
（付記項３）  前記高周波発生手段に高周波発生の指示を行う高周波発生指示手段と、
前記高周波発生指示手段からの信号で前記送液停止手段を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする付記項２に記載の電気手術装置。
【００８１】
（付記項４）  前記高周波電流を測定する測定手段を有し、
前記送液停止手段は、前記測定手段からの情報により前記送液手段の送液を停止することを特徴とする付記項２または３に記載の電気手術装置。
【００８２】
（付記項５）  前記送液手段の一部は可撓性を持つ送液管であり、前記送液停止手段は前記送液管の一部を圧迫する構造であることを特徴とする付記項２乃至４のいずれか一つに記載の電気手術装置。
【００８３】
（付記項６）  前記送液停止手段は電磁バルブで構成されていることを特徴とする付記項５に記載の電気手術装置。
【００８４】
（付記項７）  前記送液停止手段は、
前記送液管を固定する固定手段と、
前記固定手段に１つの支点で取り付けられた前記送液管を折り曲げることが可能な可動である梃子手段と、
前記梃子手段を動作させる梃子動作手段と、
から構成されることを特徴とする付記項５に記載の電気手術装置。
【００８５】
（付記項８）  前記送液停止手段は、
前記送液管を固定する固定手段と、
前記送液管を圧迫する圧迫手段と、
前記圧迫手段と回転軸で結合され、前記圧迫手段を回転させる回転手段と、
から構成されることを特徴とする付記項５に記載の電気手術装置。
【００８６】
（付記項９）  前記電極近傍の気泡の発生を促進及び／または気泡を保持する手段は、前記電極近傍で熱せられた液体を前記電極近傍に保持する液体保持手段であることを特徴とする付記項１に記載の電気手術装置。
【００８７】
（付記項１０）  前記電極近傍の気泡の発生を促進及び／または気泡を保持する手段は、前記電極近傍で発生した気泡を前記電極近傍に付着させる気泡付着手段であることを特徴とする付記項１に記載の電気手術装置。
【００８８】
（付記項１１）  前記液体保持手段または前記気泡付着手段は、前記電極の少なくとも１方向を覆うカバーであることを特徴とする付記項９または１０に記載の電気手術装置。
【００８９】
（付記項１２）  前記気泡付着手段は、前記電極に設けられた突起部であることを特徴とする付記項１０に記載の電気手術装置。
【００９０】
【発明の効果】
以上述べた様に本発明の電気手術装置によれば、導電性溶液中での組織の切除・蒸散・放電凝固の各種処理に用いられる電極近傍における気泡を発生させ易くすることにより、従来に比べて小さい電力で該各種処理を行うことができるので、導電性溶液として人体に長時間体腔内に送液できる生理食塩水等を用いた場合にも、小電力の高周波電源を用いることができ、製造コストの低減と省電力化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電気手術装置を示す構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る高周波電源を示すブロック図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るレゼクトスコープを示す側面図。
【図４】図３のレゼクトスコープの先端部の拡大図。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るピンチバルブの送液を停止していない状態の側面図。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るピンチバルブの送液を停止した状態の側面図。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る制御回路の制御の流れを示すフローチャート
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るピンチバルブの動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図９】図１乃至図８に示した第１の実施の形態の第１の変形例を示す梃子の側面図。
【図１０】図１乃至図８に示した第１の実施の形態の第１の変形例を示すロータリーソレノイドの送液を停止していない状態の側面図。
【図１１】図１乃至図８に示した第１の実施の形態の第１の変形例を示すロータリーソレノイドの送液を停止した状態の側面図。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係るレゼクトスコープを示す側面図。
【図１３】図１２に示すレゼクトスコープの先端の拡大図。
【図１４】図１３のレゼクトスコープの先端をさらに拡大した拡大図。
【図１５】従来の導電性溶液を使用するレゼクトスコープを含んだ電気手術装置の構成図。
【図１６】従来のレゼクトスコープの電極近傍の様子を示す説明図。
【符号の説明】
１          …電気手術装置
２          …レゼクトスコープ
３          …生食パック
４          …送液チューブ
５          …高周波電源
６          …電極ケーブル
７          …フットスイッチ
８          …ピンチバルブ
１２        …患者
２１        …先端部
２２        …電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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