Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈殿池の沈砂ピットに堆積した沈砂を吸込管によって吸上げる揚砂装置において、前記吸込管の下端部に、沈砂ピットの底面に向けて開口した吸込口を有する吸込みノズルを上下動可能に装着し、該吸込みノズルをワイヤーロープを介して沈殿池の上部に設置したウィンチに接続するとともに、沈砂ピットの底面に、前記吸込口内に侵入する突起を設けたことを特徴とする揚砂装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、揚砂装置に関し、例えば、取水設備における沈殿池の沈砂ピットから砂や小石等を吸い上げて排出するための揚砂装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
取水設備や下水処理設備に設けられている沈殿池（沈砂池）では、池底に沈殿した砂や小石等を沈砂ピットに集めた後、揚砂装置により吸い上げて排出するようにしている。しかし、豪雨等の影響で多量の土砂が沈殿池に流入して揚砂装置の吸込口が埋没すると、吸込口が閉塞して揚砂不能となることがあった。このようなとき、従来は、人力によって吸込口周りの土砂を揚砂していたが、維持管理の面で問題となっていた。
【０００３】
そこで本発明は、吸込口が土砂中に埋没した場合でも吸込口の閉塞を簡単な操作で解消することができる揚砂装置を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の揚砂装置は、沈殿池の沈砂ピットに堆積した沈砂を吸込管によって吸上げる揚砂装置において、前記吸込管の下端部に、沈砂ピットの底面に向けて開口した吸込口を有する吸込みノズルを上下動可能に装着し、該吸込みノズルをワイヤーロープを介して沈殿池の上部に設置したウィンチに接続するとともに、沈砂ピットの底面に、前記吸込口内に侵入する突起を設けたことを特徴としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の揚砂装置の一形態例を示す正面図、図２は吸込みノズル部分を示す一部断面正面図、図３は揚砂装置を設けた沈殿池の概略図である。
【０００６】
沈殿池１に設けられる揚砂装置１０は、沈砂ピット２の底部に吸込みノズル１１が位置するように設置されており、集砂装置３で沈砂ピット２に集められた土砂等を吸上げて排出するように形成されている。吸込みノズル１１の上部に接続する吸込管１２は、ケーシング１３により保持されており、吸込管１２の上端部には、弁１４を介して排出管１５が接続している。
【０００７】
吸込みノズル１１は、その上端部が吸込管１２の内部に挿入されて二重管構造を形成しており、吸込管１２に対して軸線方向、即ち上下方向に移動可能に装着されている。また、吸込みノズル１１の下部は、下方が拡開したラッパ状に形成されており、その下端に、沈砂ピット２の底面に向けて開口する吸込口１６が設けられている。
【０００８】
さらに、吸込みノズル１１の両側には、昇降ロッド１７が設けられている。この昇降ロッド１７は、吸込管１２の下部に設けられた上下二段のロッドガイド１８，１９に上下動可能に支持されており、昇降ロッド１７の上端には、下限ストッパー２０を介してワイヤーロープ２１が接続されている。また、昇降ロッド１７の中間部及び下端部は、吸込みノズル１１に設けた上限ストッパー２２及び連結具２３に固定されており、吸込みノズル１１は、下限ストッパー２０が上方のロッドガイド１８に当接する下限位置と、上限ストッパー２２が吸込管１２の管端に当接する上限位置との間で上下動するように形成されている。
【０００９】
前記ワイヤーロープ２１は、複数のガイドシーブ２４及びガイドパイプ２５を介して沈殿池１の上部に設置したウィンチ２６に接続されており、このウィンチ２６を操作することにより、吸込みノズル１１を前記範囲内で上下動できるように形成されている。なお、ウィンチ２６には、ワイヤーロープ２１のゆるみを防止するための揺動アーム２７が設けられている。
【００１０】
また、沈砂ピット２の底面には、前記吸込口１６に対向する位置に突起２８が設けられている。この突起２８は、基板２９の上に、吸込みノズル１１の下部形状に対応した円錐あるいは角錐形状に突出形成されたものであって、吸込みノズル１１が前記下限位置に下降したときに、その頂点が吸込口１６から吸込みノズル１１の内部に十分に侵入できる高さ、例えば半分以上が吸込口内に侵入する高さに形成されている。
【００１１】
このように形成した揚砂装置１において、吸込みノズル１１の部分に多量の土砂が堆積し、吸込口１６が閉塞して揚砂不能となった場合、前記ウィンチ２６を自動的にあるいは手動で操作して吸込みノズル１１を上下動させることにより、吸込口１６を閉塞している土砂や吸込みノズル１１の近傍の土砂に流動性を与えることができ、揚砂可能な状態にすることができる。また、吸込みノズル１１の上下動とともに、吸込管１２から吸込みノズル１１の方向に水等を噴出する逆噴射と通常の吸込み操作とを適当に繰返すことにより、更に効率よく閉塞状態を解消することができる。
【００１２】
さらに、沈砂ピット２の底面に、突起２８を設けたことにより、吸込みノズル１１を上下動させたときの閉塞土砂の排出を効果的に行えるとともに、突起２８による整流効果により、吸込口１６の中央部に残る土砂も確実に吸込むことができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の揚砂装置によれば、吸込口の閉塞による揚砂不能状態を容易に解消することができるとともに、吸込口の中央部に残る土砂も確実に揚砂排出することができるので、取水設備や下水処理設備をはじめとする各種沈殿池の沈砂を確実に揚砂排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の揚砂装置の一形態例を示す正面図である。
【図２】  吸込みノズル部分を示す一部断面正面図である。
【図３】  揚砂装置を設けた沈殿池の概略図である。
【符号の説明】
１…沈殿池、２…沈砂ピット、３…集砂装置、１０…揚砂装置、１１…吸込みノズル、１２…吸込管、１３…ケーシング、１４…弁、１５…排出管、１６…吸込口、１７…昇降ロッド、１８，１９…ロッドガイド、２０…下限ストッパー、２１…ワイヤーロープ、２２…上限ストッパー、２３…連結具、２４…ガイドシーブ、２５…ガイドパイプ、２６…ウィンチ、２７…揺動アーム、２８…突起、２９…基板
【図１】
0003914323.tif 000002
【図２】
0003914323.tif 000003
【図３】
0003914323.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直角を成す底板（５）及び背板（６）と、それらの両側縁を繋ぐ側板（７）とを有する枠（２）に、
幅を波板（３）の波筋方向とし、長さを波筋と直角方向にした、厚さが前記底板（５）及び背板（６）の幅と同寸の段ボール積層体を、長手側積層面を内側にして波板（３）の波幅を縮めるように折り曲げて成るパッド（１）を嵌め込んで、
枠（２）がパッド（１）の曲り状態を固定して成る枠固定パッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、角に当てて保護する角パッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の角パッドは、実願平０４−０９４５２７号の多重段ボール角受け緩衝材で示す様に、V字に打抜いた打抜き部５の縁面を糊で貼り合せて、折曲げ状態を固定する構造の物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術は、曲げ状態を糊で固定していたので、接着するための手間が必要であった。本発明では、接着せずに曲げ状態を固定できる角パッドの提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
段ボールを積層して形成したパッドの波板の波幅（波の振幅に対して直角方向の幅）を、同一波筋（波の稜線及び谷筋）で内側を縮める事でパッドを曲げ、曲ったパッドを枠に嵌め込む事で固定する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は、厚紙或いは段ボール紙を素材に用いて製造し、正面背面(前後)上下(天地)左右などの位置関係は組立完了状態で正面（パッドの挿入方向）からを基準にして表示し、山折谷折で記述する折曲げ方向は外側からを基準にして表示する。
【０００６】
嵌め込み前正面斜視図の図１に於いて、パッド１は発泡人工樹脂であっても良いが、段ボール紙を積層合紙（貼り合せ）して厚みを増したパッドが望ましく、積層する段ボールは両段（波板の両面に平板を貼り合せた段ボール）であっても良いが、片段（波板の片面に平板を貼り合わせた段ボール）である事が望ましく、片段を積層合紙した端面の波板に平板４を合紙してパッド１を形成する事が望ましく、パッド１の厚みを積層方向とし、幅を波板３の波筋方向とし、長さを波筋と直角方向にし、同一波筋の波幅を内側で縮める事でパッド１は内側に曲り、曲げ角度は限定では無いが直角である事が望ましく、曲げる内側の切断面が平らな場合、曲げられた内角は丸まっているが、角張らせたいのならば、内角となる箇所へ直角V字の溝を入れ、曲げる箇所の数は、一ヶ所ならばアングル（L字）と成り、二箇所ならばチャネル（U字又はコの字）と成り、チャネル型の中央壁は平であっても湾曲していても良く、曲った状態のパッド１を枠２に嵌め込む事で、パッド１の曲り状態を固定し、枠２は厚紙或いは薄めの両段を用い、枠２の形状は仕切枠の様に平たい筒形状であっても良いが、パッド１がアングル型の場合、底板５の背縁に延設した背板６を直角に折り起こし、底板５と背板６との両側縁を直角三角形の側板７で繋いだ形状にし、パッド１がチャネル型の場合、背板６の天縁に延設した天板を正面方向へ直角に折り出し、底板５と背板６と天板との両側縁を四角形の側板で繋いだ形状にし、底板５と背板６及び天板の左右幅はパッド１の厚みと同寸にする事で、側板７がパッド１を挟み込んだ摩擦で固定し、底板５と背板６及び天板は、パッド１の曲り状態から元の真っ直ぐな状態に戻ろうとするのを塞き止める役目を果たし、パッド１を枠２に収納した状態の物を梱包物の角に当てがい、外箱に収納して梱包を完了する。
【０００７】
枠の組み立て過程背面斜視図の図２に於いて、アングル型パッド収納用枠（アングル用枠）を例に取って構成を述べるならば、側板７は単層であっても良いが、内側板８と外側板９との二層にする事が望ましく、内側板８と外側板９とを糊で貼り合せても良いが、差し込んで固定する構造である事が望ましく、その差込み固定構造を述べるならば、外側板９の背縁に山折線を介して差込片１０を延設し、外側板９の折り上げ閉じ状態で差込片１０と重なり合う内側板８と背板６との境界山折線上に差込溝１１を開け、差込溝１１に差込片１０を差し込む事で側板７どうしの重なり状態を固定し、差込片１０の形状は、半円形であっても先両角が丸まった矩形であっても良く、基部折線１３の方の両角には抜け出るのを防止する為の突起を設けても良い。
【０００８】
枠の展開平面図の図３に於いて、図３に於いてのみ、天地左右の位置関係は図示に従って述べる事とし、アングル用枠の展開図を説明するならば、底板５の上部に山折線である底背折線１２を介して延設した背板６の両側に、山折線を介して内側板８を延設し、底板５の両側に山折線を介して延設した外側板９の天縁の部分的な箇所から山折線である基部折線１３を介して差込片１０を延設し、差込片１０は内側板８の下部領域を部分的に切り抜いて形成する事が望ましく、背板６両側の山折線上に、組み立て時に差込片１０の基部折線１３と重なり合う箇所を切り込んで差込溝１１を開け、差込溝１１は上下に細長い矩形の抜き穴であっても上下に細長いコの字形状の切込であっても良く、内外の側板９四枚は、底背折線１２の各々の端へ直角の角部を向けているので、展開状態の全体は四十五度回転した正方形に近い形をしているので紙取りの効率が良く、差込片１０を差込溝１１に差し込んで組み立てるので、糊で接着する手間が不要となる。
【０００９】
【発明の効果】
波板の波幅が縮まる事で、パッドは縮まった波板の方向へ曲り、パッドを曲げた事で、衝撃に強い波筋と直角方向の断面が内側に来るので緩衝性を増し、枠の側板はパッドの厚み方向を押さえ込んだ摩擦でパッドの曲げ状態を固定し、底板と背板及び天板は、曲がり状態を塞き止める役目を果たすので、従来技術の様に、曲り状態を糊の接着で固定する必要が無くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】嵌め込み前正面斜視図
【図２】枠の組み立て過程背面斜視図
【図３】枠の展開平面図
【符号の説明】
１  パッド
２  枠
３  波板
【図１】
0003914746.tif 000002
【図２】
0003914746.tif 000003
【図３】
0003914746.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板を吸着固定する吸着部を設けた支持台本体の先端部に、鋼板端部を吸着面よりも高い位置で支える突起部を設けたことを特徴とする鋼板接合用の支持台。
【請求項２】
請求項１に記載の鋼板接合用の支持台により支えられた２枚の鋼板の端部同士を突き合わせ溶接することを特徴とする鋼板の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異種の鋼板を接合したテーラードブランク鋼板の接合精度を大幅に向上させることができる鋼板接合用の支持台とそれを用いた鋼板の接合方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば自動車用鋼板として、最近ではボディの軽量化、高剛性化、高耐食性化およびコストダウン等のニーズに対応して、ボディ構成部品に適した複数の異種の鋼板（板厚違い、材質違い、表面処理違い等）を接合したテーラードブランク鋼板が多用されるようになってきた。
【０００３】
このようなテーラードブランク鋼板の一般的な接合手段としては、図５に示されるように、上下一対のクランプ２０ａ、２０ｂで鋼板３０を所定位置に固定し、レーザ溶接機やプラズマ溶接機等の溶接機２１により２枚の鋼板３０、３０の端部同士を突き合わせ溶接する方法が知られている。しかしながら、この方法によるときは、溶接機２１と上クランプ２０ａが近づいて機械的に干渉するため設置スペースが大きくなるという問題点や、直線以外の溶接には適用が難しいという問題点があった。更には、鋼板３０をセットする場合、図６に示されるように、クランプ間の隙間を通すように横から搬入するか、上クランプ２０ａを大きく動かすしか方法がなく生産性に劣るとともに、装置自体が大掛りなものになって広い設置スペースが必要になるという問題点もあった。
【０００４】
一方、最近では設備の簡素化や省スペース化を図る目的で、図７に示されるように、鋼板３０をバキューム吸着あるいは磁力吸着により支持台本体１１の吸着部１２に吸着固定し、溶接機２１により２枚の鋼板３０、３０の端部同士を突き合わせ溶接する方法も提案されている。しかしながら、ミクロ的にみると鋼板自体に反りや自重による変形等があって、突き合わせた２枚の鋼板端部の上下位置が合わないという現象があり、溶接不良を発生させる場合があるという問題点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような従来の問題点を解決して、異種の鋼板を接合したテーラードブランク鋼板を接合する場合に、接合面である鋼板突き合わせ部の上下方向における位置関係を確実に合致したものとして、接合精度を大幅に向上させることができ、また生産性の向上や設備の簡素化、省スペース化等も図ることができる鋼板接合用の支持台とそれを用いた鋼板の接合方法を提供することを目的として完成されたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、鋼板を吸着固定する吸着部を設けた支持台本体の先端部に、鋼板端部を吸着面よりも高い位置で支える突起部を設けたことを特徴とする鋼板接合用の支持台と、このような鋼板接合用の支持台により支えられた２枚の鋼板の端部同士を突き合わせ溶接することを特徴とする鋼板の接合方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。
図１において、１は鋼板３０を固定するための支持台本体、２はバキューム吸着あるいは磁力吸着当により鋼板３０を吸着するための吸着部、２１はレーザ溶接機やプラズマ溶接機等の溶接機２１であり、以上の構成は従来のこの種のテーラードブランク鋼板の接合装置と基本的に同じである。
【０００８】
そして本発明では、前記支持台本体１の先端部に、鋼板端部を吸着面よりも高い位置で支える突起部３が設けられたものとなっている。
即ち、本発明者の研究によれば、ミクロ的にみると鋼板３０は微妙な曲がりが存在しており、しかも吸着部２で正確な位置決めができるのは極近傍のみであり、鋼板先端部の接合端面高さを正確に制御することは困難であることが判明した。そこで、図２に示すように、鋼板端部を吸着面よりも高い位置で支える突起部３を設けて、鋼板３０を吸着部２近傍の点Ｐ１と突起部３の先端の点Ｐ２の２点で固定することにより、鋼板３０の形状を弾性変形領域内でわずかに矯正するとともに、接合端面を点Ｐ２の極めて近い位置で支持することにより上下方向に対して正確な位置出しを可能としたのである。
【０００９】
なお、前記突起部３の形状として、図１においては弧状に緩やかに突出したものとしたが、図３のようにドーム状に突出したものでもよい。また、図１に示すように、鋼板３０にわずかな傾斜をつけてＶ字状に保持すれば、鋼板の端部同士が面接触するため接合精度が上がり好ましいが、図４に示すように、鋼板３０を水平状態に保持しても十分実用に耐え得る接合精度が得られることは勿論である。
【００１０】
また本発明では、以上のような鋼板接合用の支持台２により支えられた２枚の鋼板３０、３０の端部同士を突き合わせ溶接するが、前記端部は突起部３に支持されることにより上下方向に対して正確な位置出しがされた状態であるので、溶接不良を発生させることもなく確実に接合処理ができることとなる。しかも、鋼板３０としてシート状およびコイル状のいずれにも適用することができ、また接合面も直線状だけでなく折れ曲がり線状や曲線状のいずれの形状にも対応することが可能である。
【００１１】
更に本発明の支持台２は、先端部に鋼板端部を吸着面よりも高い位置で支える突起部３を設けたという簡単な構造であり、設備の簡素化および省スペース化を十分に図ることができるものである。また、該突起部３を設けた部分のみを別部品化することもでき、この場合には従来装置に簡単な改造を加えればよく、その後のメンテナンスも容易に行うことが可能である。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明は異種の鋼板を接合したテーラードブランク鋼板を接合する場合に、接合面である鋼板突き合わせ部の上下方向における位置関係を確実に合致したものとして、接合精度を大幅に向上させることができ、また生産性の向上や設備の簡素化、省スペース化等も図ることができるものである。
よって本発明は従来の問題点を一掃した鋼板接合用の支持台とそれを用いた鋼板の接合方法として、産業の発展に寄与するところは極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す要部の拡大図である。
【図３】その他の実施の形態を示す正面図である。
【図４】その他の実施の形態を示す正面図である。
【図５】従来例を示す断面図である。
【図６】図５における鋼板の搬入状態を示す断面図である。
【図７】その他の従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  支持台本体
２  吸着部
３  突起部
21  溶接機
30  鋼板
【図１】
0003914789.tif 000002
【図２】
0003914789.tif 000003
【図３】
0003914789.tif 000004
【図４】
0003914789.tif 000005
【図５】
0003914789.tif 000006
【図６】
0003914789.tif 000007
【図７】
0003914789.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体形状が輪状をなし内方へ向けて突出する複数の磁極(2)を有するステータ体(1)と、前記各磁極(2)に巻回されたステータ巻線(3)とを有する回転検出器用ステータ構造において、前記ステータ体(1)の外周面(1a)には少なくとも１個の位置決め用突起(10)が形成され、前記ステータ巻線(3)に接続されたリード線(4)は、前記位置決め用突起(10)に形成された穴又は溝(11)を介して外部に導出されていることを特徴とする回転検出器用ステータ構造。
【請求項２】
前記位置決め用突起(10)と回転検出信号位置を一致させていることを特徴とする請求項１記載の回転検出器用ステータ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転検出器用ステータ構造に関し、特に、ステータ体の外周面に形成した少なくとも１個の位置決め用突起により、他の装置のハウジングに取付ける時の回転検出信号位置の位置決めを行い、取付位置調整作業を不要とするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の回転検出器用ステータ構造としては、一般に、図３で示される構成が採用されていた。
すなわち、図３において符号１で示されるものは、全体形状が輪状をなし内方へ向けて複数の突出する磁極２を有するステータ体であり、前記各磁極２に巻回されたステータ巻線３のリード線４は前記ステータ体１の外方へ直接又はコネクタ（図示せず）を介して導出されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の回転検出器用ステータ構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、従来のステータ体の外周面は突起等がなく、取付用の長孔が設けられ、この長孔に固定用のボルトを貫通させ、円周方向の固定と位置決めは、回転検出信号をオッシロ等でモニターしつつモータのハウジング等との位置調整をしてモータの組立てをしていた。
そのため、信号をモニターしつつの作業であるため、多大な時間を必要とし、調整後においても、固定時のボルトの締付けによっても調整位置がずれてしまうこともあり、製造ライン側では組立に多大のコストを必要としていた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、ステータ体の外周面に形成した少なくとも１個の位置決め用突起により、他の装置のハウジングに取付ける時の回転検出信号位置の位置決めを行い、取付位置調整作業を不要とするようにした回転検出器用ステータ構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による回転検出器用ステータ構造は、全体形状が輪状をなし内方へ向けて突出する複数の磁極を有するステータ体と、前記各磁極に巻回されたステータ巻線とを有する回転検出器用ステータ構造において、前記ステータ体の外周面には少なくとも１個の位置決め用突起が形成され、前記ステータ巻線に接続されたリード線は、前記位置決め用突起に形成された穴又は溝を介して外部に導出されている構成であり、また、前記位置決め用突起と回転検出信号位置を一致させている構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による回転検出器用ステータ構造の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分については同一符号を付して説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態を示すものである。
すなわち、図１において符号１で示されるものは、全体形状が輪状をなし内方へ向けて複数の突出する磁極２を有するステータ体であり、前記各磁極２に巻回されたステータ巻線３のリード線４は前記ステータ体１の外方へ導出されるように構成されている。
【０００７】
前記ステータ体１の外周面１ａには、複数（少なくとも１個以上）の位置決め用突起１０が形成されており、この位置決め用突起１０はこのステータ体１の半径方向に沿って一体に突出して形成されている。
【０００８】
前記各位置決め用突起１０の中の１個には、溝（又は穴も可）１１が形成されており、この溝１１を介して前記リード線４が外部に導出されている。
このリード線４が導出された溝１１を有する位置決め用突起１０の位置は、図示しないロータを回転させた場合に出力される回転検出信号の例えば原点位置を示す回転検出信号位置と一致させてあり、このリード線４を有する位置決め用突起１０を図示しないハウジングのモータ磁極位置と一致させることにより、ステータ体１と前記ハウジングとの位置関係を機械的に簡単に決定することができる。
【０００９】
前述の図１の位置決め用突起１０は、その形状が角形をなしているが、図２で示されるように半円形状とすることもできる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明による回転検出器用ステータ構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、ステータ体の外周面に位置決め用突起を設けているため、この位置決め用突起の穴又は溝を介してリード線を外部に導出できると共に、この位置決め用突起の位置を回転検出信号位置と一致させておくことにより、従来のように、回転検出信号の内容をモニターする必要もなく、簡単かつ正確にハウジング等に対する位置決めを行うことができる。
従って、位置調整工程の削除によるコストダウン及び位置決め精度の向上によるモータ性能アップが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による回転検出器用ステータ構造を示す平面図である。
【図２】  図１の他の形態を示す平面図である。
【図３】  従来構成を示す平面図である。
【符号の説明】
１    ステータ体
２    磁極
３    ステータ巻線
４    リード線
１０    位置決め用突起
１１    溝（又は穴）
【図１】
0003914427.tif 000002
【図２】
0003914427.tif 000003
【図３】
0003914427.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板製の芯材の表裏を含む全面に、コーキング材との相容性のない合成樹脂製の表面材が、押出インサート成形法により、前記樹脂材を押出しながら、芯材の端縁を巻込むようにして一体化加工された素材で形成されている目地材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物の外装板の継目に用いる目地材に関し、特に、継目に充填するコーキング材のバックアップとして使用するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の目地材は、一般に合成樹脂で作られている。また、この目地材には、コーキング材との接着を防ぐ必要があるので、コーキング材が触れる面に、コーキング材と相容性のない合成樹脂製のテープを貼り付ける方式を採っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来のような合成樹脂製の目地材の場合には、素材そのものの強度が小さいので、実用に耐えるようにするには、どうしても厚さを増さなければならず、この結果、外装板を貼り付けた時に、目地材の使用箇所に膨らみが出て、外装の面一仕上げに悪影響を与えることになる。更に、テープを貼り付けたものでは、将来のコーキング材の詰め替え工事の際などに、テープが剥がれるという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑み、厚さが薄くて、耐久性に富む目地材を提供するにある。更に、本発明は、結露や錆の発生がない目地材を提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目地材の技術的手段は、金属板製の芯材の表裏を含む全面に、コーキング材との相容性のない合成樹脂製の表面材が、押出インサート成形法により、前記樹脂材を押出しながら、芯材の端縁を巻込むようにして一体化加工された素材で形成されていることにある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の目地材の実施の形態を、図面の実施例に基づいて説明する。図１は使用状態で、目地材１０は外装板１、１の継目２の背面側に取付けられる。実際の工事の施工手順は、柱３などの表に目地材１０を取付け、目地材１０の突出部１１を挟むように外装板１、１を配置し、その継目２の溝内にコーキング材４を充填する。ただし、このコーキング材４は外装板１、１の小口面５、５とだけ接着し、目地材１０の突出部１１の外面には接着しないようにする必要がある。突出部１１に接着していると、コーキング材４の自由度が小さくなるので、割れが発生し易くなる。
【０００８】
図２に目地材１０の拡大断面が示されている。目地材１０は、その中央に、継目の幅に合わせた突出部１１を有し、その両側又は片側にフランジ部１２が連設された断面形状を持った長尺体である。通常、この目地材１０は平板からの折曲げ加工によって製造される。なお、突出部１１やフランジ部１２の詳細な形状は、自由に設計可能である。
【０００９】
目地材１０の素材は、芯材１３と表面材１４とからなる。芯材１３は、鋼板などの金属板製で、その厚さは、通常、０．１〜０．４ｍｍ、好ましくは０．２〜０．３ｍｍが適当である。この芯材１３の表裏全面に表面材１４が付着される。この表面材１４の材質は、コーキング材と相容性がないことが必要で、通常は、オレフィン系の合成樹脂、例えばポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂が用いられる。表面材１４の厚さは、通常、０．０２〜０．３ｍｍ、好ましくは０．０５〜０．１ｍｍが適当である。芯材１３と表面材１４との付着加工は、押出インサート成形法により、前記樹脂材を押出しながら芯材１３を巻込むようにして一体化加工する。
【００１０】
図２の実施例では、フランジ部１２の端縁１５が表面材で巻き込まれているので、目地材１０の取扱い時や、施工時などに、端縁１５の切り口で、手を怪我することがなく、その上、芯材１３が露出していないので、錆の発生を防止できる。
【００１１】
本発明は、前記の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の範囲内で自由に変形実施可能である。特に、目地材の突出部１１やフランジ部１２の形状、芯材１３や表面材１４の材質や厚さなどは自由である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の目地材は、芯材に金属を用いているので、必要な強度を持ったものを薄く作ることができ、従来の合成樹脂製のものでは、約１．０ｍｍの厚さであったのを、０．２〜０．６ｍｍ程度にまで薄くでき、使用時における外装板の面一仕上げに悪影響を与えない。また、表面材がコーキング材との相容性のない合成樹脂であるので、目地材の突出部にコーキング材が接着することがなく、コーキング材の割れを防止できる上に、目地材の全面が樹脂で覆われているので、断熱性が高く、結露を防止できて、建物への悪影響やカビなどの発生を防ぐことができる。更に、芯材と表面材とは完全に一体となっているので、従来のテープを貼り付けたもののように、コーキング材の詰め替え時などに剥れることがない。また、芯材の金属は、表面材の樹脂で被覆されているので、錆の発生がなく、金属板の材質を自由に選ぶことができる。
【００１３】
更に本発明のものは、芯材の端縁が、表面材の樹脂で巻き込まれているので、施工時などに端縁で手を怪我することがない。その上、芯材は、表裏両面は勿論のこと、その端縁も表面材の樹脂で巻き込まれていて、芯材が露出していないので、錆の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の目地材の使用状態の断面図。
【図２】目地材の第１実施例の拡大断面図。
【符号の説明】
１０      目地材
１１      突出部
１２      フランジ部
１３      芯材
１４      表面材
１５      端縁
【図１】
0003914461.tif 000002
【図２】
0003914461.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板厚が同じであり、かつ連続する金属製平箔と金属製波箔とを交互に巻回積層して形成されるハニカム体を、金属製の外筒に挿入し、適宜接合されて構成されるメタル担体において、ハニカム体を構成する前記平箔の６００℃における高温引張強度σ1と前記波箔の６００℃における高温引張強度σ2とがσ1＞σ2となるように構成したことを特徴とする排気ガス浄化用高耐久性メタル担体。
【請求項２】
ハニカム体を構成する金属箔素材元素に、Ｍｏ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｎｂの少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１記載の排気ガス浄化用高耐久性メタル担体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は内燃機関などのエンジンから排出される排気ガスを浄化するために、その排ガス系に設置するところの、高耐久性を有する触媒用メタル担体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車あるいは２輪車のエンジン排気ガスを浄化するために設置する触媒担体は、近時、メタル製担体が用いられるようになってきている。
メタル担体は耐熱性金属よりなる平箔と、これを波状に加工した波箔とを重ね合わせ、渦巻状に巻回積層してなるハニカム体を、耐熱性金属よりなる外筒に挿入して構成され、そして、平箔と波箔、及びハニカム体と外筒とは主としてロウ材で接合されている。かかるハニカム体にはＰｔ等の触媒金属が担持され、これが排気ガスと接触しガス成分を浄化する。
【０００３】
自動車あるいは２輪車の排ガス系に設置されたメタル担体は、運転中の振動に耐えるために、ハニカム体を構成する平箔と波箔、及びハニカム体と外筒を適宜接合しなければならない。また、ハニカム体は高温の排気ガスに直接接触し、さらに触媒反応による発熱のために高温になるが、外筒は外気に露されて放熱されるため、外筒及び外筒近傍のハニカム体は比較的に低温となる。すなわち、メタル担体の中央部は温度が高く、従って半径方向の内−外部に温度差に基づく熱応力が発生し、肉厚が厚い外筒とハニカム体とが一体に接合されている場合には、強度的に弱い外筒近傍のハニカム体が熱歪みにより損傷を起こすことがある。
【０００４】
この様な損傷の発生を防ぐために、実開平２−２５０２８号公報にはコア部の環状部材の内周部及びこの近傍に位置する部分において、平板（箔）重ね巻きをすることが開示され、また、特開平５−２００３０９号公報には、ハニカム担体の前端部に所定の長さにわたって撥水性マスキング剤を塗布したのち、該担体をコーティング液に浸漬し、触媒を含浸させてなり、ハニカム体前端部から所定の長さにわたって触媒が露出していない部分を構成した触媒メタル担体で、繰り返し作用する熱応力を減らし、亀裂の発生を防ぐことを開示している。
【０００５】
しかし、前者の平箔を２枚重ね巻きする場合には平箔間の接合を確実に行うのは難しいという問題があり、後者の撥水性マスキング処理を行うことは、通常の製造工程に対して工程が付加され、コスト負担が大きくなると共にマスキング剤の剥離等実用面での問題が残る。
【０００６】
ハニカム体の損傷は、外筒に拘束されたハニカム体に作用する熱歪みに基づくものであり、例えば図２に示すように、可撓性のある波箔２より平箔１にかかる圧縮応力により分断３という形で亀裂が発生する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこの様な従来の問題を解消しようとするものであって、ハニカム体を箔強度の異なる素材で、通常の製造工程を適用して製造し、平箔の圧縮応力に対して十分な強度を有し、損傷の発生しない高耐久性の排気ガス浄化用メタル担体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、
（１）板厚が同じであり、かつ連続する金属製平箔と金属製波箔とを交互に巻回積層して形成されるハニカム体を、金属製の外筒に挿入し、適宜接合されて構成されるメタル担体において、ハニカム体を構成する前記平箔の６００℃における高温引張強度σ1と前記波箔の６００℃における高温引張強度σ2とがσ1＞σ2となるように構成したことを特徴とする排気ガス浄化用高耐久性メタル担体であり、また、
（２）ハニカム体を構成する金属箔素材元素に、Ｍｏ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｎｂの少なくとも１種を含むことを特徴とする前記（１）記載の排気ガス浄化用高耐久性メタル担体である。
【０００９】
【作用】
以下本発明を詳細に説明する。
ハニカム体を構成する波箔は金属製平箔を一定のピッチを有する波に加工したものであり、この波板と平板を重ね合わせて巻回しハニカム体に形成する。この際、波箔山部（谷部）の頂部は平箔の面に接触する。ハニカム体を外筒に挿入して構成するメタル担体を排気ガス系に配置し使用する時に、ハニカム体がテレスコープ状に飛び出さないように波箔と平箔の接触部は接合しなければならず、通常はロウ接合が行われる。
【００１０】
本発明はこの様なハニカム体の構成において、熱応力の影響を大きく受け、破断しやすい平箔の引張強度を大きくする。すなわち、図１に示すようにハニカム体における平箔１の高温引張強度σ1 と波箔２の高温引張強度σ2 との関係においてσ1 ＞σ2 となるように構成することにより、図３に示すような平箔の破断を防止する。
【００１１】
ここで高温引張強度とは、メタル担体が高温の排気ガスにさらされた時の引張強度であって、通常６００℃近辺における強度を基準にする。
この様な高温強度を付与するには、素材に固溶強化型の元素Ｍｏ，Ｔａ，Ｗ等を加えたり、析出強化型の元素Ｖ，Ｎｂ等を加えることで各種強度の箔が得られる。
【００１３】
【実施例】
表１に示す厚さと６００℃での高温引張強度を持つ平箔と波箔を用い、波箔は波高さ１．２５mm、波ピッチ２．５mmとし、これを平箔と重ねて巻回して直径１００．３mmのハニカム体を制作した。このハニカム体を板厚１．５mm、内径１００mmの金属製外筒に圧入し、図３に示すような直径１００．３mm、長さ１０３mmのメタル担体とした。
【００１４】
表１に示す各メタル担体の耐久性の評価として２０００ccのエンジンを用い、試験メタル担体を、その入り口でガス温度８５０℃×１０分間加熱し、その後常温間で冷却するサイクルを１０００サイクル実施した。
結果を表１に併記した。
【００１５】
【表１】
0004024318.tif 000002
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明は、ハニカム体を箔強度の異なる素材で、通常の製造工程を適用して製造し、平箔の圧縮応力に対して十分な強度を有し、損傷の発生しない耐久性の高いメタル担体を簡単に、かつ低コストで提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のハニカム体の一部断面を示す説明図である。
【図２】従来のハニカム体の一部を示す説明図である。
【図３】メタル担体の斜視面を示す。
【符号の説明】
１：平箔
２：波箔
３：破断部（亀裂）
４：ハニカム体
５：外筒
６：メタル担体
【図１】
0004024318.tif 000003
【図２】
0004024318.tif 000004
【図３】
0004024318.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内層チュ−ブ上に補強層を設けこの上に外層を形成してなるホ−スであって、外層を構成する材料としてホ−ス曲げ力１０００ｇ以下のポリプロピレンとスチレン・ビニル−イソプレン・トリブロック共重合体のビニル−ポリイソプレン相の水添化物の混合物を用いた給水・給湯ホ−ス。
【請求項２】
ポリプロピレンとスチレン・ビニル−イソプレン・トリブロック共重合体のビニル−ポリイソプレン相の水添化物の混合物のスチレン系改質樹脂の含量が５０重量パーセント以上であることを特徴とする請求項第１項記載の給水・給湯ホ−ス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は給水・給湯ホ−スに関し、更に言えば、外層に塩ビ樹脂を用いない新規な給水・給湯ホ−スにかかるものである。
【０００２】
【従来の技術】
給水ホ−スは、一般にＥＰＤＭ系ゴムやオレフィン系熱可塑性エラストマ−等１層以上の材料からなる内層チュ−ブの上に、ホ−ス耐圧を出すためのステンレス軟線や有機繊維を編み組ませた補強層を設け、更に軟質塩化ビニル（ＰＶＣ）を外層として被せたものである。
【０００３】
外層に用いられるＰＶＣは、内側の補強層のバラケ防止、直接外の環境に接した場合に予想される補強層の劣化防止、外層同士で熱融着させることによりホ−ス同士を並べて接着剤無しで接着させることができるという特徴があり、更に透明性が有るため希望の色に着色も可能であること、外層があることで清掃性が良好であること（拭き掃除などしやすい）、ホ−スの柔軟性を損なわないこと、ホ−スが使用される湿熱環境時に劣化しないこと等の理由によりＰＶＣが好んで用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、ＰＶＣ外層を持つ上記ホ−スは軟質ＰＶＣに塩素が含有されているため、廃棄のためにホ−スを焼却するとダイオキシン等の有害な物質を大気中に放出することになる。これは環境に対しマイナスにしかならない。
【０００５】
本発明は外層にＰＶＣを用いずに従来の給水・給湯ホ−スと同等以上の性能を有するホ−スを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の課題を達成するためになされたものであって、その要旨は、内層チュ−ブ上に補強層を設けこの上に外層を形成してなるホ−スであって、外層を構成する材料としてホ−ス曲げ力１０００ｇ以下のポリプロピレンとスチレン・ビニル−イソプレン・トリブロック共重合体のビニル−ポリイソプレン相の水添化物の混合物を用いたものである。
【０００７】
そして、ポリプロピレンとスチレン・ビニル−イソプレン・トリブロック共重合体のビニル−ポリイソプレン相の水添化物の混合物のスチレン系改質樹脂の含量が５０重量パーセント以上であることが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は以上のように外層を形成する材料としてホ−ス曲げ力１０００ｇ以下のポリプロピレンとスチレン・ビニル−イソプレン・トリブロック共重合体のビニル−ポリイソプレン相の水添化物の混合物を用いたものである。このため、内側の補強層のバラケ防止、直接外の環境に接した場合に予想される補強層の劣化防止、外層同士で熱融着させることによりホ−ス同士を並べて接着剤無しで接着させることができることは勿論、希望の色に着色も可能であること、ホ−スの柔軟性を損なわないこと、ホ−スが使用される湿熱環境時に劣化しないこと等の特徴は全く従来のＰＶＣと変わりはなく、しかも、焼却廃棄の際にも塩素が含有されていないため、ダイオキシン等の有害な物質を大気中に放出することはない。
【０００９】
本発明にあって、ポリプロピレンとスチレン・ビニル−イソプレン・トリブロック共重合体のビニル−ポリイソプレン相の水添化物の混合物であり、ホ−ス曲げ力１０００ｇ以下のものが用いられる。
【００１０】
ここでポリプロピレンとスチレン・ビニル−イソプレン・トリブロック共重合体のビニル−ポリイソプレン相の水添化物の混合物としては、スチレン系改質樹脂の含量が４０重量パ−セント以上となるように混合したものが好んで用いられる。
【００１１】
尚、ホ−スの構成として必要に応じ、補強層と外層との間に接着層として、接着剤や、ゴム熱可塑性エラストマ−を用いた中間層を設けてもよいことは勿論である。
【００１２】
【実施例１】
以下、実施例をもって本発明を更に詳細に説明する。
内層材料をＥＰＤＭ系ゴムチュ−ブとし、その上にステンレス軟線により編み組まれた補強層を前記内層の上に設けた。その上に各種の材料をもって外層を形成し、全光線透過率、ホ−ス曲げ力、湿熱環境性を測定した。
【００１３】
透明性の尺度となる全光線透過率を全光線透過率計で測定した。試料厚さは２ｍｍとした。この値で８０％以上の透過率が透明性では必要となる。
【００１４】
ホ−スには実際の使用条件から柔軟性が要求されるため、その曲げ力は曲げ半径を５０ｍｍにした時、１０００ｇ以下であるのが好ましく、これを採用の基準とした。
【００１５】
更に、実際の取り付け場所から考えて湿熱環境に耐えることが必要であり、外層材料を被せたホ−スを８０℃、９５％ＲＨ、３３６時間の環境下で劣化させた後の外層材料の引張り強さを測定し、元来の引張り強さからどれだけ変化するか（引張り強さ保持率）を見た。実際の使用条件から、この湿熱劣化において引張り強さ保持率が５０％以上を基準とした。
【００２２】
外層材料としてポリプロピレンとスチレン・ビニル−イソプレン・トリブロック共重合体のビニル−ポリイソプレン相の水添化物（クラレ製ハイブラ−ＨＶＳ−３）の混合物を用いた。結果を表１に示す。
【００２３】
【表１】
0004024921.tif 000002
【００２４】
ポリプロピレンとスチレン・ビニル・イソプレン・トリブロック共重合体のビニル−ポリイソプレン相の水添加物（クラレ製ハイブラ−ＨＶＳ−３）のブレンド物は、スチレン系改質樹脂含量がスチレン系改質樹脂含量が４０重量パ−セント以上にすることにより、十分な透明性とホ−ス柔軟性を得ることができ、更に４０重量パ−セント以下であると、材料の柔軟性が無くなり、所望するホ−スの曲げ力で有る１０００ｇ以下にはならないことが判明した。
【００２５】
【発明の効果】
ホ−スを焼却した時のダイオキシン発生を測定すると、軟質塩化ビニル樹脂外層ホ−スではダイオキシンが確認されたのに対し、上記実施例ではこれが全く確認されなかった。更に、上記実施例において、熱融着性、補強層のバラケ、清掃性、補強層の保護等の外層のもつ他の特性を満足することができたことは言うまでもない。
【００２６】
本発明における選択された材料をホ−ス外層材料として用いれば、塩素を含まない材料であるので、これら製品を焼却処分としたとしても、塩素系有害物質（ダイオキシン等）を発生せず、軟質塩化ビニルのもつ必要性を維持することができる等その効果は大きい。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライディングキャンバスサンルーフ（１）と、このスライディングキャンバスサンスルーフ（１）の開放時に車両室内へのすきま風現象および騒音現象を低減するためのスポイラー（３）とを備え、このスポイラーがスライディグキャンバスサンルーフの前縁（４）の範囲において固定ルーフ（２）上に配置され、車両の横方向に延びており、
上記スポイラー（３）が、このスポイラーの上に発生する走行風の一部を受け入れる少なくとも１つの貫通穴（６）を備え、且つ、走行方向後側のスポイラー（３）の範囲に、スポイラー近くの空気流に影響を及ぼすデフレクタ（７，１０）が付設されている、車両において、
デフレクタが、スポイラー（３）の上縁に成形されたまたは貫通穴（６）とスライディングキャンバスサンスルーフ（１）の前縁（４）との間において固定ルーフ（２）上に配置された、ほぼ上方に延びる部分（突出部７、ウェブ１０）として形成されていることを特徴とする車両。
【請求項２】
スポイラー（３）の上縁に成形された部分がビード（７）の形の突出部として形成されていることを特徴とする請求項１記載の車両。
【請求項３】
貫通穴（６）とスライディングキャンバスサンルーフ（１）の前縁（４）の間に配置された部分が、スポイラー（３）の一部を形成するウェブ（１０）として形成されていることを特徴とする請求項１記載の車両。
【請求項４】
ウェブ（１０）として形成されスポイラー（３）の上縁に成形された部分の上縁が、その前方にあるスポイラー（３）の区間の輪郭の延長線上にあることを特徴とする請求項１または２記載の車両。
【発明の詳細な説明】
本発明は、ドイツ連邦共和国特許第１００８５９２号公報によって知られているような、請求項１の上位概念に記載した車両に関する。
所定の種類の車両において効果的である、簡単なスポイラーを含む構想を他の種類の車両に転用する際、すきま風現象および騒音現象が常に満足できるほど低減させることができるとは限らないことが判った。その成果はその都度の車体形状および他のファクターに多少左右される。冒頭に述べたドイツ連邦共和国特許第１００８５９２号公報によって知られている、貫通穴を有するスポイラーは、成果を改善する。
このようなすべてのスポイラーの目的は、スライディングキャンバスサンルーフを部分的にまたは全部開放する際に発生する、ブーンと鳴る音として知られている騒音を低減することである。
本発明の根底をなす課題は、この目的の達成に関して冒頭に述べた種類の車両を簡単な手段で改良することである。
この課題の本発明による解決策は請求項１記載の特徴にある。本発明の有利な実施形は他の請求項の対象である。
図を参照して３つの実施の形態に基づいて本発明を詳しく説明する。
図１は、前方に配置した第１の実施の形態によるスポイラーを有する閉じたスライディングキャンバスサンルーフの前側範囲の車両ルーフの縦断図面、
図２は第２の実施の形態によるスポイラーを備えた、図１と同様な範囲を示す図、
図３は第３の実施の形態によるスポイラーを備えた、図１，２と同様な範囲を示す図、
図４は図３に示したスポイラーの平面図である。
図１〜３は閉じた状態にあるスライディングキャンバスサンルーフ１の前側範囲と、走行範囲においてこのスライディングキャンバスサンルーフの前方にある固定ルーフ２の部分と、この固定ルーフ上に固定されたスポイラー３を示している。このスポイラーはルーフ２にかぶさるスライディングキャンバスサンルーフ１の前縁４の前方に短い間隔をおいて設けられている。スライディングキャンバスサンルーフ１とルーフ２の間には、スライディングキャンバスサンルーフ１をシールおよび固定するための手段５が設けられている。スポイラー３は図示したルーフの範囲における自動車周りの流れを改善する。それによって、スライディングキャンバスサンルーフ１が閉じているときに、風騒音が低減され、スライディングキャンバスサンルーフ１が開放しているときに、車両室内への付加的なすきま風現象が低減される。
この効果は、スポイラー３が少なくとも１つの流通穴６を備えていることによって高められる。それによって、スポイラー３に当たる走行風の一部がスポイラー３を通って流れ、スポイラー３から出た後で、スポイラー３の上を案内される流れと共に、スポイラー３の後方に或る程度の空気のスワールを生じる。
スポイラー３が図２に従ってその後縁に、スポイラー３の上面を流れる空気の方向を変えるための突出部７を備えていると、更に改善される。図２の実施の形態では、この突出部７はスポイラー３の本体に成形されたビード状の肉厚部の形に形成されている。
有利な実施の形態が図３と４に示してある。その際、図３は図４のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面を示している。この場合、スポイラー３の切断面だけが示してある。
スポイラー３は各々１つの流通穴６を有する２つの側方範囲８，９を備えている。この場合、流通穴は直線的に貫通しないで、ルーフに対して平行な第１の区間６ａと、それに接続する上向きの第２の区間６ｂとからなっている。この第２の区間は後側がウェブ１０によって画成されている。このウェブの背面１１はスポイラー３の背面１２に面一に接続している。この実施の形態の場合、貫通穴の底面は図２の実施の形態の場合のようにルーフ面によって形成されている。図１の実施の形態の場合には、貫通穴の底面はスポイラー３の一部によって形成されている。本実施の形態の場合、ウェブ１０はスポイラー３の一部である。これは製作技術的に有利であるが必ずしもそのように形成する必要はない。ウェブ１０の高さは主として外観をよくするために、その上縁が前方に位置するスポイラー区間の上面の延長した輪郭に一致するように選定されている。流通穴６を有する範囲８，９は隣接する範囲１３，１４に対して隆起するように形成され、角を丸めてこの範囲に接続している。
【図１】
0004024871.tif 000002
【図２】
0004024871.tif 000003
【図３】
0004024871.tif 000004
【図４】
0004024871.tif 000005