(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
解体する対象設備の汚染物質による汚染状況、前記対象設備内で有害物質を使用している設備や機器、ならびに危険物のある箇所を予め調査する先行調査工程と、
その先行調査の結果に基づいて、汚染物質の除去を行ない、除去した汚染物質を密閉保管する汚染物質除去工程と、
前記先行調査の結果に基づいて、前記有害物質を使用している設備や機器ならびに危険物を解体する対象設備から取り除いて、それら設備や機器ならびに危険物を分別する除去・分別工程と、
その後に対象設備を解体する解体工程と、
その解体によって生成した解体廃棄物を汚染状況ならびに形態に応じて分別、保管する解体廃棄物分別工程と、
その分別、保管された解体廃棄物を汚染状況ならびに種類に応じてリサイクルまたは最終処分する解体廃棄物処理、処分工程とを含むことを特徴とする廃棄物処理設備の解体システム。
【請求項２】
請求項１記載の廃棄物処理設備の解体システムにおいて、前記汚染物質除去工程の前に、対象設備の周囲を囲むように土間プールを設け、その土間プールと排水処理プラントを結び、前記汚染物質除去工程で使用した水を前記土間プールに溜め、その溜めた水を前記排水処理プラントで処理して再使用することを特徴とする廃棄物処理設備の解体システム。
【請求項３】
請求項１記載の廃棄物処理設備の解体システムにおいて、前記解体廃棄物分別工程で分別された鋼製部材は汚染物質の除去後に表面を飛散防止処理した状態で処理場へ搬送することを特徴とする廃棄物処理設備の解体システム。
【請求項４】
請求項１記載の廃棄物処理設備の解体システムにおいて、前記解体する対象設備のうち汚水・塊状汚染物質収納可能な設備は、散水や洗浄により生じる汚水の貯留沈澱槽として利用し、その貯留沈澱槽に貯められた汚水は排水処理工程へ送り、貯められた沈澱物は粒・粉状処理工程へ送り、次に前記汚水・塊状汚染物質収納可能な設備に塊状汚染物質と不溶化処理剤を投入して塊状汚染物質の不溶化処理を行ない、処理済みの塊状汚染物質を撤去してからその設備を洗浄して解体することを特徴とする廃棄物処理設備の解体システム。
【請求項５】
請求項１記載の廃棄物処理設備の解体システムにおいて、前記汚染物質除去や解体を行なう現場と保護服の脱衣室の間に、一次洗浄室と二次洗浄室と保護具着脱室を設け、前記現場からの作業者は前記一次洗浄室で上に着用した防具を脱ぎ、前記二次洗浄室でエアシャワーを浴びた後、前記保護具着脱室で面体、手袋、防護服などを脱衣することを特徴とする廃棄物処理設備の解体システム。
【請求項６】
請求項１記載の廃棄物処理設備の解体システムにおいて、前記解体する対象設備が煙突を含み、その煙突を除染または（ならびに）解体する前に煙突の下部に排気ファンと集塵装置を設け、除染または（ならびに）解体で生成した粉塵を含む排気をその集塵装置で処理することを特徴とする廃棄物処理設備の解体システム。
【請求項７】
請求項１記載の廃棄物処理設備の解体システムにおいて、前記解体する対象設備が内部設備を有する建屋を含み、その内部設備を除染、解体する前に排気ファンと集塵装置を設け、建屋の外壁の一部を重機搬入用に解体して、その解体した所から重機を搬入して内部設備の解体を行なうとともに、解体で生成した建屋内の粉塵を含む排気を前記集塵装置で集塵処理することを特徴とする廃棄物処理設備の解体システム。
【請求項８】
請求項１記載の廃棄物処理設備の解体システムにおいて、前記廃棄物を透水性の収納物に収納し、そのまま仮り置き、不溶化処理、場外搬出することを特徴とする廃棄物処理設備の解体システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば焼却設備などの廃棄物処理設備を解体する技術に係り、特にダイオキシン類、重金属、ポリクロロビフェニル（以下、ＰＣＢと略記する）、などの汚染物質、アスベスト、フロンなどの有害物質、あるいは多量の廃油、可燃性ガス、強酸・強アルカリ性物質などの危険物を扱った廃棄物処理設備の解体システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、焼却設備を解体する際、煙突や電気集塵機などの電気設備を横倒しにして解体する方法、短尺に切断しながら解体する方法、煙突などを横倒しにしないで上部から下部へと順次解体する方法など各種の方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこの従来の方法では、前述のような、汚染物質、有害物質、危険物の処置の仕方、ならびに解体により生じた解体廃棄物の区分などについては十分に考慮されていない。そのため汚染物質、有害物質や危険物を扱った廃棄物処理設備を解体する際、汚染物質、有害物質、危険物は依然として焼却設備内に残存しているから、その汚染物質、有害物質、危険物によって作業者等が健康障害を起こしたり、汚染物質、有害物質、危険物が周囲に飛散、浸透して周囲の環境を汚染するという問題がある。また解体により生成した解体廃棄物の搬送時などに二次汚染の心配がある。
【０００４】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、汚染物質、有害物質、危険物によって作業者等が健康障害を起こしたり、汚染物質、有害物質、危険物が周囲に飛散、浸透して周囲の環境を汚染したりすることがない廃棄物処理設備の解体システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の第１の手段は、解体する対象設備の汚染物質（例えばダイオキシン類、重金属など）による汚染状況、前記対象設備内で有害物質（例えばアスベスト、ＰＣＢなど）を使用している設備や機器、ならびに危険物（多量の廃油、可燃性ガス、強酸・強アルカリ性物質など）のある箇所を予め調査する先行調査工程と、
その先行調査の結果に基づいて、汚染物質の除去を行ない、除去した汚染物質を密閉保管する汚染物質除去工程と、
前記先行調査の結果に基づいて、前記有害物質を使用している設備や機器ならびに危険物を解体する対象設備から取り除いて、それら設備や機器ならびに危険物を分別する除去・分別工程と、
その後に対象設備を解体する解体工程と、
その解体によって生成した解体廃棄物を汚染状況ならびに形態に応じて分別、保管する解体廃棄物分別工程と、
その分別、保管された解体廃棄物を汚染状況ならびに種類に応じてリサイクルまたは最終処分する解体廃棄物処理、処分工程とを含むことを特徴とするものである。
【０００６】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、前記汚染物質除去工程の前に、対象設備の周囲を囲むように土間プールを設け、その土間プールと仮設あるいは既設の排水処理プラントを結び、前記汚染物質除去工程で使用した水を前記土間プールに溜め、その溜めた水を前記排水処理プラントで処理して再使用することを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の第３の手段は前記第１の手段において、前記解体廃棄物分別工程で分別された鋼製部材は汚染物質の除去後に表面を例えば樹脂のエマルジョンなどからなる飛散防止剤で飛散防止処理した状態で例えば高炉などの再資源化のための溶融処理場へ搬送することを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の第４の手段は前記第１の手段において、前記解体する対象設備のうち汚水・塊状汚染物質収納可能な例えば灰ピット、ゴミピット、ベルコンピット（灰コンベア）、地階の仕切られた空間部分などの設備は、散水や洗浄により生じる汚水の貯留沈澱槽として利用し、その貯留沈澱槽に貯められた汚水は排水処理工程へ送り、貯められた沈澱物は粒・粉状処理工程へ送り、次に前記汚水・塊状汚染物質収納可能な設備に塊状汚染物質と不溶化処理剤を投入して塊状汚染物質の不溶化処理を行ない、処理済みの塊状汚染物質を撤去してからその設備を洗浄して解体することを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の第５の手段は前記第１の手段において、前記汚染物質除去や解体を行なう現場と保護服の脱衣室の間に、一次洗浄室と二次洗浄室と保護具着脱室を設け、前記現場からの作業者は前記一次洗浄室で上に着用した防具を脱ぎ、前記二次洗浄室でエアシャワーを浴びた後、前記保護具着脱室で面体、手袋、防護服などを脱衣することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の第６の手段は前記第１の手段において、前記解体する対象設備が煙突を含み、その煙突を除染または（ならびに）解体する前に煙突の下部に排気ファンと集塵装置を設け、除染または（ならびに）解体で生成した粉塵を含む排気をその集塵装置で処理することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の第７の手段は前記第１の手段において、前記解体する対象設備が例えば焼却炉などの内部設備を有する建屋を含み、その内部設備を除染、解体する前に排気ファンと集塵装置を設け、建屋の外壁の一部を重機搬入用に解体して、その解体した所から重機を搬入して内部設備の解体を行なうとともに、解体で生成した建屋内の粉塵を含む排気を前記集塵装置で集塵処理することを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の第８の手段は前記第１の手段において、前記廃棄物を透水性の例えば袋や容器などの収納物に収納し、そのまま仮り置き、不溶化処理、場外搬出することを特徴とするものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図とともに説明する。
図２は、実施形態に係る解体すべき廃棄物焼却設備の概略平面図である。図中の１はゴミなどの一般廃棄物を収容するゴミピット、２は１号焼却炉、２ａはその１号焼却炉２のゴミ投入口、３は１号炉用マルチサイクロン、４は１号炉用煙突、５は２号焼却炉、５ａはその２号焼却炉５のゴミ投入口、６は２号炉用マルチサイクロン、７は電気集塵機、８は２号炉用煙突、９は１号焼却炉２ならびに２号焼却炉５で生成した焼却灰を灰ピット１０に搬送するベルコンピット、１１は排水処理設備である。この排水処理設備１１は、既に老朽化して機能を果たさず、解体工事用に別途仮設排水設備（図示せず）を設けた。なお、前記１号焼却炉２と２号焼却炉５の２基ともストーカ炉である。
【００１４】
図１は廃棄物焼却設備における解体システム全体のフローチャートであり、システムの全体的な流れについて同図を用いて簡単にその要点を説明する。
【００１５】
Ｓ１：先行調査
先行調査として解体する対象設備のダイオキシン類ならびに重金属による汚染度合を調査し、設備全体の汚染状況を把握する。また、対象設備内でアスベスト類及びＰＣＢの含有が予測される電気製品を使用している箇所を確認する。さらに多量の廃油、可燃性ガス、強酸・強アルカリ性物質などの危険物が置いてある箇所を確認する。なおダイオキシン類は、ポリ塩化ジベンゾ−ダイオキシンとポリ塩化ジベンゾフラン及びその異性体（コプラナポリ塩化ビフェニール及びその異性体も含む）の総称である。
Ｓ２：解体計画の立案・届出
前記先行調査の結果に基づいて、汚染度合（汚染レベル）に対応して管理区分を決定し、汚染物質の除去ならびに設備の解体方法を計画し、それを関係各所等に届け出る。
Ｓ３：準備工事
準備工事としてセキュリティールームを設けるとともに、仮設の集塵装置，排水処理プラント，汚染物質処理設備等の設置を行なう。
Ｓ４：事前調査
実際の解体工事の進行に則して、作業方法を確定するために各工程着手の事前にダイオキシン類ならびに重金属による汚染状況を対象設備毎に個別に再度調査する。
Ｓ５：汚染物質除去作業
湿式などによる汚染物質の除去を行なう。煙突内面の汚染物質除去に無人化工法を採用する。除去した汚染物質は密閉保管する。
Ｓ６：解体作業
溶断工法は採用しないで、重機を用いた剪断工法により解体する。
Ｓ７：廃棄物の分別
解体によって生成した解体廃棄物を汚染状況、形態に応じて分別・保管する。汚水は処理後に洗浄水や散布水として再利用する。
Ｓ８：廃棄物の処理・処分
解体廃棄物を汚染状況、種類に応じてリサイクルまたは最終処分する。解体廃棄物の搬出時は二次汚染防止の処理を行なう。汚水は、適正処理してから下水道に放流する。
Ｓ９：事後調査
解体工事による作業者や周辺環境への影響を調査する。
【００１６】
次に前述の各プロセスについて個別に詳述する。
（先行調査）
解体対象設備のダイオキシン類による汚染状況を把握するため本実施形態では、図２において
１．１号焼却炉２の焼却灰、
２．２号焼却炉５の焼却灰、
３．２号焼却炉５の煙道１２内の飛灰、
４．１号炉用煙突４の下部堆積物、
５．２号炉用煙突８の下部堆積物、
６．１号炉用マルチサイクロン３内の飛灰、
７．電気集塵機７内の飛灰、
８．排水処理設備１１内の沈澱物、
の８箇所からサンプリングし、ダイオキシン類濃度を測定して、ダイオキシン類による汚染状況を調査する。
【００１７】
サンプリングの前処理ならびに分析方法は、「特別管理一般廃棄物及び特別管理廃棄物に係る基準の検定方法」（平成４年）に準拠して行なった。この先行調査ならびに事前調査による解体対象設備に付着しているダイオキシン類濃度の測定結果（最小値、中央値、最大値）を図３に示す。この調査結果、解体対象設備のダイオキシン類濃度は、０．０１７〜１９ｎｇ−ＴＥＱ／ｇであった。
【００１８】
またこの先行調査により設備内でアスベスト類を使用している個所を調査、確認する。この調査の対象部位（採取場所）とその調査結果を次に示す。
0003881864.tif 000002
この先行調査により、下線を引いた燃焼炉空気側ダクトのフランジパッキン、建屋の外壁・屋根、炉本体のマンホールパッキン、電気集塵機下配管にアスベスト類が含有されていることが解体前に把握できており、解体時には先行してアスベスト類含有材を破壊しないように注意深く取り外す。また前記先行調査によりＰＣＢ含有の電気製品が把握できているから、解体時に先行してその電気製品も取り外す。
【００１９】
（解体計画の立案）
解体対象設備はこのダイオキシン類濃度の測定結果に基づいて、濃度の比較的低い保護具選定に係る第一管理区域（汚染レベル１）から第二管理区域（汚染レベル２）、ならびに濃度の比較的高い第三管理区域（汚染レベル３）の３通りに管理区分され、各管理区域毎に指定されている保護具を選定する。
【００２０】
呼吸用保護具としては、全面形面体のプレッシャデマンド形エアラインマスク、全面形面体のプレッシャデマンド形空気呼吸器、化学防護服のうちの送気式気密服、保護めがね一体形防塵マスクなどが用いられる。なお前記全面形面体は、作業者がすっぽり被る面体をいう。
【００２１】
解体計画は、仮設設備、汚染物質の除去、汚染物質の処理、解体作業、立入検査などの項目に分けて、期間などが具体的に立案、決定される。
【００２２】
（準備工事）
解体対象設備の管理区域の外側にセキュリティールームを設け、管理区域への作業者の出入りを管理し、保護具の着用状況を管理する。図２６はセキュリティールーム３０の配置図で、この図を用いて作業者３１の動きを説明する。作業者３１が休憩室入口３２から除染または解体する現場３３に向かうには、まず休憩室３４を通って更衣室３５に入り着ていた作業着を脱ぎ、現場用の下着を着用する。次に保護衣着衣室３６で所定の保護服ならびに手袋を着用し、前室３７で入室の確認を行ない、保護具脱衣室３８で長靴と保護具を着用して、現場入口通路３９を通り、一次洗浄室４１を経て現場３３に入る。
【００２３】
現場３３から出るときには、まず一次洗浄室４１に入り、タイベック（使い捨ての紙製の服で、本実施形態では化学防護服の上に着用している）を脱ぎ、所定の廃棄用ドラム缶に捨てる。また手袋を二重に着用しており、上側の手袋を外して、同じく廃棄用ドラム缶に捨てる。次にウォーターシャワーで呼吸用防具を着けたまま頭部から水洗浄する。そしてシューズクリーナで長靴を洗い、靴底の付着物を落とす。
【００２４】
この状態で二次洗浄室４２に入る。二次洗浄室４２の手前には水を噴霧するシャワーゲート４０が設けられている。二次洗浄室４２でスイッチを入れ、空気流（エアーシャワー）で身体に付着した粉塵を叩き落とす。ここでは面体、手袋、防護服を着用しており、作業者の身体は一切露出していない。
【００２５】
エアーシャワーが一定時間作動して終了すると、補助除染室４３の湿潤マットの上を通って保護具脱衣室３８に入る。ここでを面体、手袋、長靴を外し、化学防護服を脱ぐ。手袋は破棄し、面体と化学防護服は防具のメンテナンス係によって洗浄、乾燥される。作業者はさらに下着を脱いで温水シャワー室４４で全身を洗浄する。これは主に化学防護服を着用していたことによる多大な発汗を流すためである。終了すると作業着に着替え、休憩室３４で休養する。
【００２６】
作業中は防護服の上に使い捨ての服（タイベック）を着ているから、下側に着ている防護服への汚染物質、灰、粉塵などの付着量が極めて少ない。またこの使い捨ての服（タイベック）は解体現場３３から出ると直ちに一次洗浄室４１で脱ぎ捨てて、保管・処分されることにより、汚染物質、灰、粉塵などが二次洗浄室４２以降の室に持ち込まれる可能性が極めて低く清潔である。
【００２７】
図２６に示すように、現場３３と保護具脱衣室３８の間に、防護服の上に着用している使い捨ての服及び防護手袋の脱衣、ならびにヘルメット，防護服，長靴の洗浄などを行なう一次洗浄室４１と、全身の汚染物質の除去を行なう二次洗浄室４２と、残汚染物質の除去を行なう補助除染室４３とを連設することにより、保護具脱衣室３８への汚染物質などの持込みを極力減少することができる。また、この一次洗浄室４１、二次洗浄室４２、補助除染室４３のルートと現場入口通路３９を壁により完全に仕切ることにより、保護具脱衣室３８への汚染物質などの侵入をさらに減少することができる。
【００２８】
解体する煙突４，８、電気集塵機７および仮設の汚染物質洗浄室などの下部周囲を図４（ａ），（ｂ）に示すように土間プール１３で囲み、除染に使用した除染水１４を土間プール１３内の排水枡４５などの凹所に溜めて、水中ポンプ４６で仮設または既設の排水処理プラント（図示せず）に移送して処理する。このように土間プール１３と排水処理プラントを設けることにより、水を再生利用して上水の使用量を低減するとともに、排水基準値以下に無公害に処理して下水道に放流することができる。土間プール１３の内側には、湿潤化を保ち乾燥防止のために保水マット４７が敷設されている。
【００２９】
準備工事ではこの他に管理区域内から出る粉塵を含む排気を処理し、作業環境を保全するための集塵装置や、汚染物質の固化処理装置も設置する。
【００３０】
解体対象設備毎の準備工事例を示せば次の通りである。
１．焼却炉及び建物内炉室
排気装置、散水設備、高圧洗浄設備、洗浄スペース、放送設備、照明設備  等
２．電気集塵機
土間プール、隣接施設への飛散防止養生  等
３．煙道
高圧洗浄設備、洗浄スペース、土間プール  等
４．煙突
集塵装置、土間プール、隣接施設への飛散防止養生  等
５．建物全体（操作室、居室を含む）
電気、設備機器の取外し、内装材の解体分別  等
６．誘引送風機室
高圧洗浄設備、洗浄スペース  等
７．灰ピット、灰コンベア、排水処理設備
上澄み水貯留用鋼製タンク  等
８．その他
排水処理プラント、排水貯留タンクまでの配管、汚染物質の固化処理装置  等
（汚染物質除去作業）
汚染物質除去作業のフローチャートを図５に示す。同図に示すようにＳ１で、準備作業を行なう。準備作業として、例えば作業足場の仮設、作業者が焼却炉の中に入って作業ができるように焼却炉の周壁に開口部を形成し、作業足場を仮設するなどの作業がある。
【００３１】
Ｓ２の汚染物質の粗取りでは、汚染物質を除去しようとしている対象箇所を散水または水の噴霧などで湿潤して粉塵などが飛散しないようにして、残留している灰などの汚染物質をバキュームや用具で清掃をする。Ｓ３の汚染物質の除去では、ダイオキシン類作業責任者の調査により対象物、汚染状況に応じてウエットブラスト、高圧水洗浄、超高圧ブラスト、超高圧水洗浄、自動内面切削機による切削、化学除染などを適宜採用する。
【００３２】
次にダイオキシン類作業責任者に立会いのもとで、汚染物質除去結果の確認が行なわれ（Ｓ４）、確認後は次の工程、すなわち他の場所に移動して（Ｓ５）、Ｓ１からのプロセスが繰り返し行なわれる。
【００３３】
取り除かれた汚染物質はＳ６で密閉保管され、Ｓ７で汚染物質処理される。また、汚染物質の除去などに使用された洗浄水はＳ８で排水処理と再利用が行なわれ、Ｓ９で解体終了後に除染した水を浄化し、下水道に放流する。なお、Ｓ６〜９については後で説明する。
【００３４】
図６は施設毎の除染方法とその後の解体方法の一例をまとめた図であり、図中の除染レベル（Ｌｖ）は、除染後の表面状態が次のような状態になるまで除染することを決めたものである。
除染レベル（Ｌｖ）１：対象表面の堆積物を除去した程度の表面状態。
除染レベル（Ｌｖ）２：対象表面の堆積物及びスケールが剥離しない程度の表面状態。
除染レベル（Ｌｖ）３：対象物の表面地肌が完全に出ている状態。
この図のように対象物（施設）毎に除染方法と除染レベル（Ｌｖ）が予め決められており、汚染の度合いが高い対象物（施設）ほど除染レベル（Ｌｖ）は高く設定されている。
【００３５】
図７は、除染レベル（Ｌｖ）毎に区分けされた対象物に対する除染方法をまとめた図である。図８は、ウエットブラスト法、高圧水洗浄法、化学除染法の概要と適用範囲ならびにその利点をまとめた図である。これら図に示されているように、除染対象物に適した除染方法が選択される。
【００３６】
解体対象設備毎の汚染物質除去例を示せば次の通りである。
１．焼却炉及び建物内炉室
散水して湿潤状態を保ちながら残置灰等の清掃を行ない、炉外へ搬出して残置灰等を密閉容器に保管し、炉室内を清掃する。次に炉壁付着物を超高圧ブラスト（内面）と高圧水洗浄（外面）で除去し、炉壁除去物を密閉容器に保管する。
２．煙突
散水しながら煙突の底部にある残置物の清掃、搬出、密閉容器への保管をした後、煙突の内面に散水しながら自動内面切削機により内面汚染物質を切削、除去し、除去物を密閉容器に保管する。
３．誘引送風機室
散水しながら埃の清掃を行なった後、煙道内を高圧水洗浄を行ない、除去物を密閉容器に保管する。
４．灰ピット、灰コンベア、排水処理設備
灰ピットは汚水の貯留沈澱用タンクとして利用し、沈降分離後に上澄み水を処理して、沈澱物を密閉容器に保管する。灰ピットと灰コンベアは超高圧ブラスト法で表層汚染物質を除去し、排水処理設備はウエットブラスト法で表層汚染物質を除去して、除去物を密閉容器に保管する。
【００３７】
（解体作業）
図９は、解体作業のフローチャートである。解体作業に入る前に、先行調査で確認したＰＣＢ含有電気製品（蛍光灯、水銀灯の安定器など）、ならびにアスベスト類含有部材（燃焼炉空気側のフランジパッキン、炉本体のマンホールパッキン、電気集塵機下配管など）を予め除去した後（第三管理区分対応装備で撤去、保管）、燃焼炉などの設備の汚染物質除去をダイオキシン類作業責任者が確認する（Ｓ１）。次にＳ２で建物外壁ならびら屋根のスレート板を手作業で解体し、分別する。このスレート板はアスベスト類を含有しており、機械的に破壊するとアスベスト類を含んだ多量の粉塵が発生する恐れがあるため、スレート板は手作業で１枚１枚取り外す。
【００３８】
ついでＳ３で焼却設備の解体を行なう。除染は確認済みであるが、加熱により微量のダイオキシン類がガス化する可能性を考慮して、解体作業には熱を伴う溶断工法は採用せずに、解体作業はすべて重機（ニブラー）によって行なう（図６参照）。Ｓ４で残りの建屋を解体し、最後に残った地下の貯塵ピットは、周囲を鋼矢板で山留養生し、その後にコンクリート構造物を全て堀り起こす。解体作業に伴って排出された解体廃棄物はＳ５で予め定められた解体手順に従って鋼材や耐火材などに分別され、再利用物ならびに廃棄物として処分される（Ｓ６，Ｓ７）。粉塵の飛散防止のため原則的には散水しながら解体作業を進めるが、含水しだ保水マットを解体物に被せて解体することもある。
【００３９】
（解体廃棄物の分別、処理・処分）
前述のように解体作業に伴って排出された解体廃棄物は、汚染状況や形態に応じて分別、保管され、リサイクルまたは最終処分される。対象設備毎の解体廃棄物の分別例を示せば次の通りである。なお、下線を引いた解体廃棄物は汚染物質を示す。
【００４０】
１．焼却炉及び建物内炉室
煉瓦、残置灰、鋼製部材、排水、洗浄した瓶や缶  等
２．電気集塵機
鋼製部材、アスベスト、飛灰、排水、ロックウール  等
３．煙道
鋼製部材、排水、ロックウール  等
４．煙突
煉瓦、内側コンクリート、排水、外側コンクリート、鉄筋  等
５．前記１以外の建物全体
スレート板、ＰＣＢ含有電気製品、コンクリート、鉄骨、内装材  等
６．誘引送風機室
鋼製部材、排水、コンクリート  等
７．灰ピット、灰コンベア、排水処理設備
内側コンクリート、排水、沈澱物、鋼製部材、外側コンクリート  等
前述の汚染物質のうち耐火煉瓦や耐火材などの塊状汚染物質は、重金属固定剤による不溶化処理（キレート処理）を行なう。灰や汚泥などの粉・粒状汚染物質は、セメント併用重金属固定剤による不溶化処理（固化処理）を行なう。
【００４１】
電気集塵機や排水設備などから出た汚染鋼製部材は、除染処理後に二次汚染防止のため、鋼製部材に飛散防止剤（樹脂のエマルジョン）を塗布して表面を合成樹脂膜で覆い、高炉に投入して有用物として処理する（溶融処理）。鋼製部材は除染処理により表面に付着されている汚染物質ばほぼ完全に除去されているが、鋼製部材の表面に汚染物質が微量でも残っていると、鋼製部材を高炉まで搬送する際に汚染物質が飛散して二次汚染を生じることが考えられるので、鋼製部材の全表面を合成樹脂膜で覆って二次汚染を防止する。
【００４２】
図１０は、仮設排水処理プラントの排水処理のフローチャートである。同図に示すようにＳ１で鋼製タンク、薬剤、分析機器、砂ろ過装置、活性炭ろ過装置など排水処理に必要な機器、機材などを搬入して組み立て、排水処理プラントの準備を行なう。Ｓ２で既存の灰ピット、排水処理タンクの溜まり水を処理し、損傷状況を調査する。損傷状況がひどくなければ、灰ピットを排水処理プラントの貯留沈澱槽として利用する。Ｓ３でその貯留沈澱槽に洗浄によって出た汚水を集め、集めた汚水を排水処理プラントにポンプ移送し（Ｓ４）、Ｓ５で汚水の排水処理を行なう。この処理の効果は、水質分析とともに簡易的には浮遊物質量（ＳＳ）の調査で確認する。
【００４３】
汚水の水質分析を行ない、薬剤などの添加量を決定する。また汚染物質やその濃度により、沈降剤、凝集剤、重金属固定剤、還元剤などの薬剤の処方を決定する。汚水を攪拌しながら所定の薬剤を添加し、その後に静置して、浮遊物質、細粒分を分離沈降させる。
【００４４】
上澄み水はＳ６でタンクに貯留し、解体作業中はその上澄み水を洗浄水として循環再利用して（Ｓ７）、洗浄作業を行ない（Ｓ８）、生成した汚水はＳ３に戻される。一方、Ｓ５で分離沈降した細粒分は砂ろ過をして、Ｓ９で脱水後、粉・粒状汚染物質処理工程へ送られる。解体作業終了後、上澄み水は放流タンクに移し水質分析を行ない、排水基準を満足していることを確認し、公共下水道に放流する。
【００４５】
図１１〜図１５ならびに図１８は、対象設備毎の除染・解体フローチャートである。
図１１は、排水処理槽（屋外施設）の除染・解体フローチャートである。Ｓ１で作業前の状況確認を行ない、Ｓ２で排水処理槽内の沈澱物を採取して、ダイオキシン類ならびに重金属による汚染状況を把握し（事前調査）、またＳ３で槽内の酸素と硫化水素の濃度測定を行なう。
【００４６】
Ｓ４で排水処理槽内の水抜きを行ない、槽内の汚濁水は水中ポンプを使用して排水処理工程へ送る（Ｓ５）。Ｓ６で排水処理槽内の沈澱物を撤去し、沈澱物をドラム缶に密閉一次保管して（Ｓ７）、粒・粉状汚染物質処理工程へ送る（Ｓ８）。沈澱物を撤去した後、Ｓ９で排水処理槽の表層を高圧洗浄し、出た汚濁水は水中ポンプを使用して排水処理工程へ送る（Ｓ１０）。
【００４７】
洗浄後、Ｓ１１で作業責任者による汚染除去を確認し、Ｓ１２で重機（ニブラー）による排水処理槽の解体・撤去を行ない、解体によって出た鋼製部材などは除染処理した後に再利用物としてスクラップ処理（溶融処理）する。
【００４８】
図１２ならびに図１３は、灰ピット（屋外施設）の除染・解体フローチャートである。Ｓ１で作業前の状況確認を行ない、Ｓ２で灰ピット内の沈澱物を採取して、ダイオキシン類ならびに重金属による汚染状況を把握し（事前調査）、またＳ３で灰ピット内の酸素と硫化水素の濃度測定を行なう。
【００４９】
Ｓ４で灰ピット内の水抜きを行ない、汚濁水は水中ポンプを使用して排水処理工程へ送る（Ｓ５）。Ｓ６で灰ピット内の沈澱物を撤去し、沈澱物をドラム缶に密閉一次保管して（Ｓ７）、粒・粉状汚染物質処理工程へ送る（Ｓ８）。沈澱物を撤去した後、Ｓ９で灰ピットの壁面に付着している灰をケレン（切削）、洗浄し、出た沈澱物をドラム缶に密閉一次保管して（Ｓ１０）、粒・粉状汚染物質処理工程へ送る（Ｓ１１）。
【００５０】
洗浄後、Ｓ１２で灰ピットの損傷状態や配管などの状況を調査し、灰ピットを散水や高圧洗浄により生じる汚水の貯留沈澱槽として活用可能かどうかを判断する。活用可能な場合は貯留槽として利用し、各プロセスで洗浄、散水によって生じた汚水を貯留して（Ｓ１３）、貯められた汚濁水は排水処理工程へ送る（Ｓ１４）。Ｓ１５で貯留槽内の沈澱物を撤去し、沈澱物を密閉一次保管して（Ｓ１６）、粒・粉状汚染物質処理工程へ送る（Ｓ１７）。
【００５１】
Ｓ１８で壁面表層を洗浄し、そこで出た汚濁水は排水処理工程へ送り（Ｓ１９）、今度は灰ピットを塊状汚染物質処理工程の薬剤処理槽として活用し、薬剤処理槽内に不溶化処理剤を入れ、塊状汚染物質の不溶化処理を行なう（Ｓ２０）。Ｓ２１で処理済みの塊状汚染物質ならびに薬剤を処理槽から撤去し、Ｓ２２でそれらを廃棄物として処理する。
【００５２】
撤去した後、Ｓ２３で灰ピットの表層を高圧洗浄し、出た汚濁水は排水処理工程へ送り（Ｓ２４）、洗浄後にＳ２５で作業責任者による汚染除去を確認し、Ｓ２６で重機（ニブラー）による灰ピットの解体・撤去を行ない、解体によって出た解体廃棄物は廃棄物として処理する（Ｓ２７）。
【００５３】
図１４は、燃焼炉ならびに炉室（屋内施設）の除染・解体フローチャートである。Ｓ１で作業前の状況確認を行ない、Ｓ２で仮設建物（セキュリティルーム）を設置し、Ｓ３で燃焼炉壁に超高圧水により作業者が出入りできる開口部を形成、設置し、燃焼炉内の酸素と硫化水素の濃度測定を行ない、Ｓ４で残置灰ならびに炉壁の付着物を採取して、ダイオキシン類ならびに重金属による汚染状況を把握する（事前調査）。
【００５４】
Ｓ５で炉室内に足場を設置し、高圧水による清掃を行ない、Ｓ６で炉内に簡易足場を設置するとともに、給水設備、放送設備、照明設備などを設置して、Ｓ７で炉内の残置灰などを清掃除去し、Ｓ８で炉壁付着物を高圧洗浄で除去する。Ｓ９で燃焼炉に付設されている燃焼炉空気側ダクトフランジパッキング、炉本体のマンホールパッキングなどアスベスト類含有部材を撤去して保管する。
【００５５】
洗浄後、Ｓ１０で作業責任者による汚染除去を確認し、Ｓ１１で重機搬入用ならびに燃焼炉構成部材の搬出用に建物外壁の一部を重機で解体し、Ｓ１２で重機による解体を行なう。そしてＳ１３で炉内の耐火煉瓦を除去、搬出し、Ｓ１４で煙道などのダクトを高圧洗浄し、ダイオキシン類作業責任者により確認の後、Ｓ１５で解体して搬出し、鋼製部材などは樹脂のエマルジョンを表面に塗布して飛散防止処理を施し、Ｓ１６で廃棄物を再利用物と廃棄物に分別して処理、処分する。
【００５６】
一方、前記Ｓ５、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ１３などで除去した汚染物質はＳ１７で密閉一次保管し、汚染物質の形態に応じて粒・粉状汚染物質処理工程ならびに塊状汚染物質処理工程へ送り、処理後に管理型処分場で処分する（Ｓ１９）。
【００５７】
図１５は、煙突（屋外施設）の除染・解体フローチャートである。Ｓ１で作業前の状況確認を行ない、Ｓ２で煙突内の残置灰を採取し、ダイオキシン類ならびに重金属による汚染状況を把握する（事前調査）。Ｓ３で煙突内の残置物の清掃を行ない、Ｓ４で作業責任者による汚染除去を確認する。
【００５８】
Ｓ５の仮設工事で、集塵機の設置、煙突根元外部に土間プールの設置、集水用集水桝の設置、解体ガラ飛散防止用囲い養生の設置などを行なう。Ｓ６で煙突内部の下部側にある耐火煉瓦を高圧洗浄または切削機械によりはつり落とし、煙突上部側の内面に露出しているコンクリート表面の付着物を高圧洗浄または切削機械により除去する。
【００５９】
Ｓ７で重機とクレーンの併用により煙突を解体し、Ｓ８で解体材の分別回収を行ない、Ｓ９で解体材をサンプリングして汚染状態を分析し、その分析値が基準値を下回っておれば、再資源化（リサイクル）あるいは処分場に搬送される（Ｓ１０）。
【００６０】
汚染された解体材はその形態により、塊状汚染物質と粉・粒状汚染物質に分別されて一次保管され（Ｓ１１）、塊状汚染物質処理工程ならびに粒・粉状汚染物質処理工程へ送り（Ｓ１２）、処理後に管理型処分場で処分する（Ｓ１３）。
【００６１】
図１６は、煙突内部の汚染物質除去の様子を示す図である。煙突４（８）は全体がコンクリート１５で構成され、それの下部側内面に耐火煉瓦１６が設置されている。除染する際にはブーム１８を搭載したクレーン１７を煙突４（８）の付近に搬入し、ブーム１８の先端部に取り付けた自動内面切削機１９を煙突４（８）の上開口部から挿入する。そして切削機１９を作動させながら除々に降下させることにより、コンクリート面に付着している付着物を機械的に除去し、さらに耐火煉瓦１６をはつり落とす。この自動内面切削機１９の代わりに高圧水洗浄でコンクリート面の洗浄と耐火煉瓦１６をはつり落としを行なうこともできる。２０はそのときに使用するコンプレッサーである。
【００６２】
図１７は、煙突の解体の様子を示す図である。煙突解体用アタッチメント圧搾機２５と解体用重機２１を油圧ホース２２で結び、油圧ホース２２に散水用ホース２３を結束する。図に示すように圧搾機２５をクレーン２４により煙突４（８）の上部へ吊り下げ、煙突４（８）の最先端上部より下部へと順次圧搾解体する。圧搾解体中、散水用ホース２３で上部より散水を行ない、それと同時に地上からも十分な散水を行なう。散水や洗浄に使用した水は、煙突４（８）の下部周囲に設置された土間プールに貯められる（図４参照）。
【００６３】
煙突解体材は大きなまま地上へ落とさず、小割りに解体して地上へ落とす。煙突４（８）を所定の高さまで解体すると、圧搾機２５を重機２１に直接取り付けて解体作業を続ける。図示していないが解体廃棄物の飛散防止策として、煙突４（８）から所定距離離した位置に枠組養生シートをクレーンで吊り下げ、解体の進行に伴って養生シートを降下させる。
【００６４】
図２７は、煙突の除染時あるいは（ならびに）解体時に粉塵を含む排気を処理する様子を示す図である。煙突４（８）の下部に設けられている煙突入口にダクト４８、排気ファン４９ならびに集塵装置５０を前述の準備工事の段階で設置しておく。そして煙突４（８）の内面を除染するとき、排気ファン４９の駆動で煙突４（８）内を負圧にして、解体で生成する粉塵などを排気ファン４９で吸引して、粉塵を集塵装置５０で捕集する。このように煙突４（８）を利用してその内側を負圧にして集塵することにより、煙突４（８）の周囲に粉塵を撒き散らすことが少なくなり、良好な作業環境を  保って、集塵効率を上げることができる。
【００６５】
これらダクト４８、排気ファン４９ならびに集塵装置５０は図２に示すように炉室５１に対しても設置され、炉室５１内の各設備を解体するときにも粉塵を含む排気を処理することができる。このように煙突４（８）や炉室５１の外壁を養生代わりに利用することにより、養生の設置が不要となり、工事期間の短縮とコストの低減を図ることができる。
【００６６】
図１８は、建物の解体フローチャートである。Ｓ１でＰＣＢを使用している蛍光灯の安定器や水銀灯などの電気製品の撤去を行ない、Ｓ２で石膏ボード解体に伴う箇所の電気・設備機器の取り外しを行ない、Ｓ３で散水しながら石膏ボードの解体を行なう。
【００６７】
Ｓ４で軽鉄、木、サッシなどの残りの内装を解体し、Ｓ５で内装解体材を軽鉄、木、サッシなどに区分けし、Ｓ６でガラス類を外部に搬出した後、Ｓ７で散水しながら建物を解体し、圧搾されたコンクリート片や鉄筋を搬出して、リサイクルする（Ｓ８、Ｓ９）。なお、Ｓ７で建物を解体する際、スレート板はアスベスト類を含有しているため、最初にスレート板を手作業により取り外して分別し、その後に重機を使用した圧搾による解体作業に入る。
【００６８】
図１９ないし図２２は、焼却炉２（５）などの内部設備および建屋の解体の様子を示す図である。図１９は、建屋内に設置されている焼却炉２（５）などの内部設備を重機２１で解体する様子を示す図である。最初、重機搬入用ならびに燃焼炉構成部材の搬出用に建物外壁の一部を重機で解体し、他の建物外壁をそのままに残して、重機２１を建屋の中に入れて焼却炉２（５）などの内部設備を解体する。このとき建物外壁は養生として利用されるから、特別に養生する必要はない。解体時に発生する粉塵は、図２に示すように排気ファン４９ならびに集塵装置５０で集塵、処理される。図２０は、建屋の屋根２７の鉄骨を重機２１で解体する様子を示す図である。図２１は、建屋のスレート板を除いた他の壁部２８を重機２１で解体する様子を示す図である。図２２は、建屋の貯塵ピット回りの地下基礎及び地中梁２９を縁切りして解体する様子を示す図である。
【００６９】
図２８（ａ）〜（ｃ）は、塊状汚染物質の処理工程を示す図である。除汚によって生成した例えば汚染物質が付着している塊状の煉瓦やコンクリートガラなどからなる塊状汚染物質５２は、同図（ａ）に示すように合成樹脂繊維などからなる丈夫なフレコンパック５３に袋詰めし、フォークリフトで保管ヤードの土間コンクリート５４上に運搬する。同図（ｂ）に示すように保管ヤードの周囲は単管５５とシート５６で囲まれ、積み重ねられたフレコンパック５３上に養生シート５７が掛けられて仮置きされる。
【００７０】
同図（ｃ）に示すように既設の灰ピットを利用した薬剤処理槽５８内に不溶化処理液５９を入れ、塊状汚染物質５２をフレコンパック５３とともに不溶化処理液５９に浸す。不溶化処理液５９を塊状汚染物質５２に十分浸透させて不溶化処理を行ない、処理後、フレコンパック５３とともに薬剤処理槽５８から取り出された塊状汚染物質５２は管理形最終処分場に運搬して処分する。
【００７１】
このように塊状汚染物質を袋詰めした状態で、保管ヤードへの運搬、保管ヤードでの仮置き、薬剤処理槽５８への運搬、不溶化処理、ならびら管理形最終処分場への運搬を行なえば、塊状汚染物質を詰め替える必要がなく、二次汚染を有効に防止することができる。
【００７２】
本発明の実施形態において、解体作業開始前、汚染物質除去作業中、解体作業中の作業環境のダイオキシン類及び酸素，硫化水素濃度について調査した。この調査結果、酸素及び硫化水素濃度については問題になる値ではなく、ダイオキシン類濃度の測定結果を図２３に示す。図中のダイオキシン類濃度は、ガス状と粒子状の合計値である。
【００７３】
調査方法は下記の通りである。
１．サンプリング場所：７箇所（１号燃焼炉、２号燃焼炉、炉室、１号炉用マルチサイクロン、１号炉用煙突、２号炉用煙突、電気集塵機）
２．サンプリング方法：ハイボリウムエアサンプラーにて実施
３．サンプル数量    ：１３検体（作業前３検体、除染中６検体、解体中４検体）
４．サンプルの前処理：「ダイオキシン類による健康障害防止のための対策について」（平成１１年基発第６８８号），「ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル」（平成１２年環境庁）に準拠
５．サンプルの分析方法：「ダイオキシン類による健康障害防止のための対策について」（平成１１年基発第６８８号），「ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル」（平成１２年環境庁）に準拠
この調査結果、除染中に煙突付近で１５０ｐｇ−ＴＥＱ／ｍ3 という値が測定されたが、これは自動内面切削機の作業中、煙突内部の煉瓦が落下した影響によるためである。ただし、除染作業は遠隔操作であり、またサンプリングも無人であるため作業者への影響はない。
【００７４】
（事後調査）
解体工事による人体及び周辺環境に対するダイオキシン類の影響を把握するため、解体作業者に対する血液中ダイオキシン類濃度調査、ならびに解体工事現場敷地内４箇所における土壌中のダイオキシン類濃度調査を行なった。
【００７５】
図２４は、血液中ダイオキシン類濃度の調査結果を示す図である。
調査方法は下記の通りである。
１．サンプリング場所：公共の病院
２．サンプリング方法：作業者１人当たり２００ｃｃを採血して実施
３．サンプル数量    ：１９０検体（作業前９７検体、作業中１０検体、作業後８３検体）
４．サンプルの前処理：「血液中のダイオキシン類測定暫定マニュアル」（平成１２年１２月２２日  厚生省）に準拠
５．サンプルの分析方法：「血液中のダイオキシン類測定暫定マニュアル」（平成１２年１２月２２日  厚生省）に準拠
この結果図に示すように、作業者の血液中ダイオキシン類濃度は、作業前後で顕著な増加は認められず、むしろ作業後において減少する傾向にあった。なお、公表（西暦２０００年１１月２４日  環境庁発表）されている一般環境地域（廃棄物焼却施設から離れた地域）に住む人の血液中ダイオキシン類濃度の範囲は１３〜６８ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ−ｆａｔ、中央値は２４ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ−ｆａｔであり、解体工事による人体への影響はないと判断できる。
【００７６】
ここで
図２５は、土壌中ダイオキシン類濃度の調査結果を示す図である。
調査方法は下記の通りである。
１．サンプリング場所：ゴミ焼却施設の解体工事現場敷地内４箇所（風向きを考慮して北東角、北西角、南東角、南西角に選定）
２．サンプル数量    ：８検体（作業前４検体、作業後４検体）
３．サンプルの前処理：土壌に含まれるダイオキシン類をソックスレー抽出し、高分解能ガスクロマトグラフィ質量分析計により測定する方法（環境庁告示第６８号  平成１１年１２月２７日）に準拠
４．サンプルの分析方法：土壌に含まれるダイオキシン類をソックスレー抽出し、高分解能ガスクロマトグラフィ質量分析計により測定する方法（環境庁告示第６８号  平成１１年１２月２７日）に準拠
この図に示すように、作業前が１．５〜１５ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ、作業後が３．０〜１２ｐｇ−ＴＥＱ／ｇと、作業前後で土壌中のダイオキシン類濃度に顕著な増加は認められない。また作業前後の土壌中のダイオキシン類濃度は、すべて環境基準の１０００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇを下回っており、周辺環境へのダイオキシン類の汚染は無かったと判断できる。
【００７７】
前記実施形態では廃棄物処理設備として廃棄物燃焼設備の場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものできなく、例えば下水処理設備、灰のストックヤード、ＲＤＦの製造設備など他の廃棄物処理設備にも適用可能である。
【００７８】
前記実施形態ではＰＣＢやアスベスト類を使用した部材を事前調査で把握しておき、本解体の前にそれらを設備から取り除く場合について説明したが、この他に例えば多量の廃油、可燃性ガス、強酸・強アルカリ性物質などの危険物の場合も同様に事前調査で把握しておき、本解体の前にそれらを設備から取り除くことで、危険物による弊害を無くすことができる。
【００７９】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明（第１の手段）は前述のような構成になっており、先行調査で対象設備の汚染状況を予め調査しておくことにより、汚染物質の除去および解体工事にともなって発生した汚染物質、廃棄物の処理、処分が適正にかつ効率よく実施できる。
【００８０】
また先行調査において予め有害物質が含有されている設備や機器ならびに危険物を解体する対象設備から取り除き、それらを分別することにより、有害物質や危険物の飛散、浸透などが確実に防止でき、作業者等が健康障害を起こしたり、周囲の環境を汚染したりするようなことがない。
【００８１】
請求項２記載の本発明（第２の手段）は前述のような構成になっており、水の有効利用が図れ、上水の使用量を大幅に削減することができる。
【００８２】
請求項３記載の本発明（第３の手段）は前述のような構成になっており、二次汚染を有効に防止することができる。
【００８３】
請求項４記載の本発明（第４の手段）は前述のような構成になっており、最終的には解体される既設の設備が貯留沈澱槽ならびに汚染物質の不溶化処理槽として有効利用でき、新たに貯留沈澱槽と不溶化処理槽を設置する必要がなく、コストの低減と解体期間の短縮化が図れる。
【００８４】
請求項５記載の本発明（第５の手段）は前述のような構成になっており、二次洗浄室（エアシャワー室）によって汚染域と非汚染域が区画され、二次洗浄室（エアシャワー室）までは作業者の肌は露出しないから、有害物質や汚染物質などにより作業者の健康が阻害されることはない。
【００８５】
請求項６記載の本発明（第６の手段）は前述のような構成になっており、煙突の周囲に粉塵などを撒き散らすことが少なくなり、しかも集塵効率を高めることができる。
【００８６】
請求項７記載の本発明（第７の手段）は前述のような構成になっており、建屋の内部設備を解体する際に建屋の外壁が養生として利用できるから、改めて養生する必要がなく、コストの低減と解体期間の短縮化が図れる。
【００８７】
請求項８記載の本発明（第８の手段）は前述のような構成になっており、廃棄物を詰め替えることなく廃棄物の仮り置き、不溶化処理、場外搬出をすることができ、二次汚染の防止と作業の効率化が図れるなどの特長を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る廃棄物焼却設備における解体システム全体のフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態に係る解体すべき廃棄物焼却設備の概略平面図である。
【図３】解体対象設備に付着するダイオキシン類の濃度調査結果を示す図である。
【図４】土間プールを示す一部断面図である。
【図５】汚染物質除去作業のフローチャートである。
【図６】解体対象設備毎の除染方法とその後の解体方法の一例をまとめた図である。
【図７】除染レベル毎に区分した対象物に対する除染方法をまとめた図である。
【図８】ウエットブラスト法、高圧水洗浄法、化学除染法の概要と適用範囲ならびにその利点をまとめた図である。
【図９】解体作業のフローチャートである。
【図１０】排水処理のフローチャートである。
【図１１】排水処理槽の除染・解体フローチャートである。
【図１２】灰ピットの除染・解体フローチャートである。
【図１３】灰ピットの除染・解体フローチャートである。
【図１４】燃焼炉ならびに炉室の除染・解体フローチャートである。
【図１５】煙突の除染・解体フローチャートである。
【図１６】煙突内部の汚染物質除去の様子を示す図である。
【図１７】煙突の解体の様子を示す図である。
【図１８】建物の解体フローチャートである。
【図１９】建屋内に設置されている内部設備を重機で解体する様子を示す図である。
【図２０】建屋の屋根の鉄骨を重機で解体する様子を示す図である。
【図２１】建屋のスレート板を除いた壁部を重機で解体する様子を示す図である。
【図２２】建屋の地下基礎及び地中梁を縁切りして解体する様子を示す図である。
【図２３】作業環境中のダイオキシン類濃度の測定結果を示す図である。
【図２４】血液中のダイオキシン類濃度の調査結果を示す図である。
【図２５】土壌中のダイオキシン類濃度の調査結果を示す図である。
【図２６】セキュリティールームの配置図である。
【図２７】煙突解体時に粉塵を含む排気を処理する様子を示す図である。
【図２８】塊状汚染物質の処理工程を示す図である。
【符号の説明】
１  ゴミピット
２  １号焼却炉
３  １号炉用マルチサイクロン
４  １号炉用煙突
５  ２号焼却炉
６  ２号炉用マルチサイクロン
７  電気集塵機
８  ２号炉用煙突
９  ベルコンピット
１０  灰ピット
１１  排水処理設備
１２  煙道
１３  土間プール
１４  除染水
１５  コンクリート
１６  耐火煉瓦
１７  クレーン
１８  ブーム
１９  切削機
２０  コンプレッサー
２１  解体用重機
２２  油圧ホース
２３  散水用ホース
２４  クレーン
２５  圧搾機
２６  内部設備
２７  屋根
２８  壁部
２９  地下基礎及び地中梁
３０  セキュリティルーム
３１  作業者
３２  休憩室入口
３３  現場
３４  休憩室
３５  更衣室
３６  保護衣着衣室
３７  前室
３８  保護具脱衣室
３９  現場入口通路
４０  シャワーゲート
４１  一次洗浄室
４２  二次洗浄室
４３  補助除染室
４４  温水シャワー室
４５  排水枡
４６  水中ポンプ
４７  保水マット
４８  ダクト
４９  排気ファン
５０  集塵機
５１  炉室
５２  塊状汚染物質
５３  フレコンパック
５４  土間コンクリート
５５  単管
５６  シート
５７  養生シート
５８  薬剤処理槽
５９  不溶化処理液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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