(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部およびこの駆動部と協働する圧力センサを座席構成要素に設け、予め与えられる使用者の支持圧力により調整の終わりが定まる、少なくとも１個の座席構成要素を有する走行車座席の調整方法において、任意の出発位置における座席構成要素の調整が、調整の始めにおける圧力センサにより定まるそのときの使用者の支持圧力に依存する作用方向に行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
個別の圧力センサ（４〜７）および駆動部を有する数個の座席構成要素（２、３）に適用することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
調整の終わりが任意に定め得ることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
座席の背もたれ（３）の範囲に２個の圧力センサ（６、７）が上下に配置され、これらが使用者の体格の大きさに依存して共通にまたは選択的に動作せしめられることを特徴とする、請求項１ないし３の１つに記載の方法。
【請求項５】
圧力センサ（３’、４’、６’、７’）の操作値が、走行車の運転パラメータに依存して変えられることを特徴とする、請求項１ないし４の１つに記載の方法。
【請求項６】
座席構成要素（３、４、５、６、７）が自動的に調整されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
走行車の運転パラメータに関する情報が原動機制御機構により供給されることを特徴とする、請求項４または５に記載の方法。
【請求項８】
走行車の運転パラメータに関する情報が伝動装置制御機構（ＡＧＳ）により供給されることを特徴とする、請求項５ないし７の１つに記載の方法。
【請求項９】
走行車の加速運動の際の座席構成要素の調整が、加速度により生ずる乗客の運動に逆に作用することを特徴とする、請求項５ないし８の１つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、請求項１の前提部分に記載の構成を有する調整方法に関する。
側部分調整付走行車座席におけるこのような方法は、ドイツ特許公開第１９，６０５，７７９号明細書より周知である。この場合、実際に与えられた操作指示に応じて専ら両座席側部分が調整される。両側部分は、それらが極端位置にある離れている出発位置から操作指示に応じて、一体化された圧力センサにより予め与えられた使用者の支持圧力が検出されるまで寄せられる。ついで、側部分がこの位置に固定される。圧力センサのこれらを決める操作値は、常に一定である。
このような調整は、走行の始めに使用者により通常１回だけ行われる。周知の方法では、各使用者がその体の幅に応じて形状とクッションにより各走行状態にて同じように支持されるように配慮される。側部分をこのときの位置から出発して新しい使用者に新たに適合させ、またはその時の使用者に対しその希望に応じて側部分を新たに適合させるようにはなっていない。これに対しては、予め出発位置を準備して調整することが必要である。
周知の調整方法は、両座席側部分に対し有利である。前述の運動過程に基づく、すなわち極端位置の予めの準備的調整および引き続いての座席構成要素の所望の位置までの移動に基づく当該方法は、他の座席構成要素に転用できず、あるいは快適さへ著しい悪影響を与えてのみ転用可能である。例えば、座席背もたれを考えると、座席背もたれは先ず極端に後方に傾斜した位置にあり、この位置はついで背もたれを起こすことによりその都度の使用者の快適さの要請に適合させられる。
座席長さの調整の場合にも、対応する欠点がある。座席は、大きな走行車使用者に対し好適な極端な位置にある。小さい体格の走行車使用者は、自分に適合した座席位置に移動しなければならず、そしてこの位置を一発で達成しなければならない。この位置を越えると、すなわち当該走行車使用者がこのときハンドルに近く座っていると、使用者は新たに出発位置に戻り、ついで再び座席位置の調整を試みなければならない。
本発明の課題は、他の座席構成要素に対しても適合しかつ快適さが明確に改善される、当初に述べた形式の調整方法を提供することである。
この課題は、本発明により、請求項１に記載の構成要件により解決される。
駆動部の運動方向は、座席を前の使用者用の座席構成要素の調整から出発して、自分の調整へ変える実際上の必要性に依存する。前の使用者と現在の使用者とに対応する調整の相違に応じた調整運動が行われる。そによって調整距離は、通常極端の出発位置からの送りの場合よりも著しく少なくできる。
圧力センサは、当初に述べた文献とは異なり、駆動部の調整方向を定めることをも行う。調整の始めの支持圧力が快適な調整の決め手となる支持圧力よりも大きいとき、駆動部は、快適な支持圧力よりも小さい圧力の場合に駆動部がとる方向と逆の方向に制御される。いずれの場合も、駆動部の調整方向は、支持圧力が零に同じでない出発値から該値に同じになるまで快適な支持圧力の方向に変えられる方向である。
全体として言えば、駆動部、座席構成要素、圧力センサの協動動作は、ドイツ特許公開第１９，６０５，７７９号明細書における協動動作とは全く異なる。この公開明細書では、支持圧力が好適な側部分調整時に得られる圧力に等しいかまたはそれよりも大きいとき、圧力センサは駆動部を遮断する。そのほかに、圧力センサは特に調整の始めに運動方向に影響を及ぼすことはない。
ドイツ特許公開第１９，６０５，７７９号明細書から周知であるように、調整運動の終わりは、予め与えられた支持圧力により定めることができる。同様に、支持圧力は圧力センサにより定められる。
しかし、調整の終わりは、選択的にまたは任意に定めることができる。これにより、走行車の使用者には、座席構成要素の調整を後においてもその好適の意識に適合させる可能性が得られる。
走行車の使用者は、それ自体周知であるように、命令指示装置により調整運動を動作させることができる。本発明では、調整運動は、圧力センサにより定まる実際の支持圧力と好適な座席調整に決め手となる支持圧力との比に依存する方向に行われる。走行車の使用者が、座席構成要素をそれまでよりも離れた位置に調整したいときは、単に座席構成要素の支持圧力を高めるだけでよい。このとき支持圧力は、快適な座席調整の支持圧力よりも大きい。駆動部は、「より広く」の方向に制御される。逆に、走行車の使用者は、支持圧力を減少して好適な座席調整の支持圧力よりも小さい支持圧力を生成することにより、座席構成要素を「より狭い」方向に調整することも可能である。
座席の背もたれの範囲に、著しく体格の異なる使用者に適合するように、互いに上下に配置されそして体格に応じて選択的にまたは共通して作用する２つの圧力センサを設けることもできる。両圧力センサにより定まる支持圧力に基づいて、大きなまたは小さな走行車使用者であるか、およびそれに応じて両圧力センサの作動を働かせるかについて、自動的に検知することができる。
ドイツ特許公開第１９，６０５，７７９号明細書より周知の方法では、調整の基準として、専ら最初の着席時の使用者の体の幅が考慮されている。特に比較的長い走行、従って座席での比較的長い滞留時に生ずる体形の変化は考慮されない。さらに前記調整方法は、例えば走行の間に走行車座席構成要素の新たな調整を行うには適していない。このため、先ず再び両構成要素の極端に離れた位置を採り、ついでこの位置を新たによせる必要がある。この結果、特に走行の間に走行車座席を適合させることは、前記周知の方法では不可能であることが判る。
従って、本発明の別の目的は、走行の間でも走行車座席構成要素を乗客の実際の快適と安全との要請に適合させることである。
前記のことは、請求項４以下に記載の構成要件により達成される。
この場合、２つの視点が重要である。１つは、座席構成要素の調整に走行車の運転パラメータを考慮することである。運転パラメータとしては、運転態様が冷静かまたはダイナミックかの運転者の態度についての情報、また車道が滑り易いかまたは極端な上りのような車道の影響、ならびに例えばカーブや坂の下りのような実際の走行状況がある。座席構成要素自体は、座席面の座席側部分、背もたれの側部分、または背もたれ自体とすることができる。
第２の視点は、座席構成要素の調整態様に関する。これは、準備的に広い調整位置を寄せるような調整ではない。むしろ、単に圧力センサの出発信号に基づき、この信号が操作値の上にまたは下にあるか、そして座席構成要素の駆動が次のように、すなわち出発信号が目的指向の調整過程により、すなわち単一の方向における調整により、操作値に適合させられるように行われるかどうかが確認される。出発信号が上昇する支持圧力により大きくなり、そして操作値よりも小さい（大きい）ときは、支持圧力、従ってセンサ出発信号の向上（低下）が生ずるように、調整が行われる。
これによって、走行の間にも調整を行い得る可能性が生ずる。乗客の安全性を低下させる乗客の側方案内力の変化は、調整のいずれの段階にも生じない。むしろ、走行車座席の調整は、常に乗客の安全性を高める方向を指向している。
走行車の運転パラメータに関する情報は、走行車の各種の駆動部制御機構に通常既に設けられている。これを挙げれば、原動機制御機構および伝動装置制御機構がある。両機構は、単独でまたは互いに結合して、座席構成要素の調整に必要な情報を供給することができる。これによって、乗客の側方支持は、その運転態様、車道の影響、および走行状況に依存して変えることができる。
従って、走行車の加速度運動の場合における座席構成要素の調整は、これが加速度により生ずる乗客の運動に反対に作用するように行うことも可能である。
以下に、本発明を図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の方法の第１実施例を説明するための走行車座席の図である。
図２は、前記方法の第２実施例を説明するための別の走行車座席の図である。
図１は、走行車座席１を断面にてかつ側方から見たものを示す。同座席１にて、座席面２と背もたれ３の範囲には、圧力センサが配設されており、そのうちの例えば４個のセンサ４、５、６、７を示す。
図示しないスイッチを操作する調整モードでは、センサ４ないし７より供給される信号により、走行車座席１の各部の調整の修正を行うことができる。このため、センサ４ないし７より供給される圧力信号およびセンサに接続される図示しない評価回路により、座席部分２および３にける支持圧力が定められる。乗客がそのお尻を持ち上げることにより、調整モードの間に座席面２における支持圧力が減ずると、これが評価回路に乗客の希望として、座席面２の高さ位置を変えて座席高さを全体として大きくすることとして理解される。
これに対応して、調整モードの間に背もたれ３内の下側センサ（図に示すセンサ５）により背もたれへの支持圧力が検知され、そしてこの支持圧力の増大または減少の場合、走行車座席１をさらに後方へまたは前方へ動かすと言う乗客の希望が導き出される。
上下に配置されたセンサ６、７により、比較的小さいまたは比較的大きい乗客に対し、背もたれをより強く傾けまたは垂直位置へ持ち来すと言う希望を検知することができる。
センサ４ないし７によりまたは適宜に配置されたその他のセンサにより検知される、走行車座席の各部の調整を修正しまたは不変とすると言う乗客の希望は、電動機等の図示しない調整要素により調整モードに続く各座席部分の調整過程にて実行に移すことができる。
このようにして、各座席部分に対し特別の調整スイッチなしに、走行車座席は乗客の希望するかつ乗客の快適さと安全の要請に応える位置へ持ち来たすことができる。
図２には、調整可能な座席構成要素を有する走行車座席１１を斜視図にて示す。走行車座席１１は、その座席部１２に２個の調整可能な座席側部分１３、１４ならびにその背もたれ１５に２個の背もたれ部分１６、１７を備えている。各部１３、１４、１６、１７の内部には一体的に、それぞれ１つの圧力センサ１３’、１４’、１６’、１７’ならびに電動機の形式の図示しないそれぞれ１つの駆動装置が設けられている。センサ１３’、１４’、１６’、１７’は、駆動電動機を制御する制御機構１８と接続されている。さらに、運転者の態度、車道の影響、実際の走行状況についての情報を供給する制御機構１８が伝動装置制御機構１９と接続されている。
各部１３、１４、１６、１７は、乗客の乗車前には最大の開放位置にある。乗客の乗車後、該各部は充分な側部案内力の下に乗客への最大の快適さを意味する位置へ持ち来される。このための駆動電動機のスイッチ接断用の標準的な操作値は、圧力に比例するセンサ１３’、１４’、１６’、１７’の出発信号に関して、比較的低い。各部１３、１４、１６、１７をそれらの出発位置に調整する時点は、例えば内燃機関の始動により自動的に検出される。
走行の開始後に、伝動装置制御機構１９によりスポーティにダイナミックな走行態様が検知されるときは、各部１３、１４、１６、１７は自動的にさらに内方へ動かされる。これを決める圧力センサの操作値は、出発状態を決める値に対し高い。座席各部の自動運動により、乗客用の側部案内力は高められかつ安全性も同じく向上する。
カーブ走行によりまたは坂道の上下の際の垂直加速度により、同じく伝動装置制御機構１９を介して側方加速度が検知されると、座席構成要素は自動的にかつ互いに無関係に、乗客の加速度に反対に作用するように調整される。このとき、これを決める操作値はセンサ１３’、１４’、１６’、１７’の各々に対し異なり、外部条件に応じて選択されるようにすることができる。座席構成要素の各々は、１つの方向にのみ揃えた運動により、付設の圧力センサの操作値ができるだけ速やかに達成されるように調整される。
中央背もたれ部分にも、例えば脊椎の範囲にも圧力センサを設け、それにより背もたれに配置された駆動部と接続して背もたれの傾斜を走行車の運転パラメータに対応して変化させる可能性があるが、図には示していない。
運転パラメータに付加して乗客の生理的特性、例えば年齢、体重等を考慮すること、そして例えば加齢とともに座席構成要素の対応した適宜の調整により快適さの要請を考慮に入れることも可能である。乗客の生理的特性に関する情報は、これらのデータを含みそして乗客の乗車の際これらのデータを伝達するチップカルテ（Ｃｈｉｐｋａｒｔｅ）等により、制御機構１８に伝達することができる。
【図１】
0004012574.tif 000002
【図２】
0004012574.tif 000003