(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースの両端部からそれぞれ延び、書類のパンチ穴にそれぞれ通す一対のバンドと
を有するファイル用の綴り具において、
前記両バンドの各全長を合計した合計長を、前記ベースの全長より長く設定し、前記両バンドが前記書類の厚み方向に互いに重なり合うようにし、
前記両バンドの互いに重なり合う面には、互いにはまり合う凹凸部のいずれか一方を、前記各バンドの長手方向に沿ってそれぞれに設けていることを特徴とする書類の綴り具。
【請求項２】
前記両バンドのうち、前記書類に面する一方の前記バンドには、書類押さえ板を通し、
前記書類押さえ板には、
前記一方のバンドを通す差込溝と、
前記差込溝内に差し込まれた前記一方のバンドに設けられた前記凹凸部のいずれか一方を露呈させる開放溝と
を備えていることを特徴とする請求項１記載の書類の綴り具。
【請求項３】
前記一方のバンドと前記書類押さえ板との間には、前記差込溝内に前記一方のバンドを固定し、前記書類押さえ板が前記一方のバンドの長手方向にスライドするのを阻止するロック手段を設けていることを特徴とする請求項２記載の書類の綴り具。
【請求項４】
前記ロック手段には、前記一方のバンドの長手方向に沿った複数のロック位置を有していることを特徴とする請求項３記載の書類の綴り具。
【請求項５】
ベースと、
前記ベースの両端部からそれぞれ延び、書類のパンチ穴にそれぞれ通す一対のバンドと
を有するファイル用の綴り具において、
前記両バンドの全長を合計した合計長を、前記ベースの全長より短く設定し、
前記各バンドには、各連結ケースをそれぞれ通し、
前記各連結ケースには、前記各バンドをそれぞれ通す差込溝を設け、
前記各連結ケースと前記各バントとの間には、前記各連結ケースの前記差込溝内に前記各バンドを固定し、前記各連結ケースが前記各バンドの長手方向にスライドするのを阻止するロック手段をそれぞれ設け、
前記両連結ケースの間には、前記両連結ケースを互いに連結する連結手段を設けていることを特徴とする書類の綴り具。
【請求項６】
前記各ロック手段には、前記各バンドの長手方向に沿った複数のロック位置を有していることを特徴とする請求項５記載の書類の綴り具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、書類の綴り具に関し、特に部品点数を減少でき、しかも操作性を改善することができる。
【０００２】
【従来の技術】
従来の綴り具は、例えばファイルカバーに固定された一対の綴り足を、書類のパンチ穴に通した後、レール部材の穴に通し、レール部材にスライド可能に取り付けられたスライダにより、綴り足を折れ曲がった状態に保持していた（例えば特開平７−２３７３８２号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来の綴り具では、レール部材が必要となり、しかもレール部材には２個のスライダがスライド可能に取り付けられていたので、部品点数が多く、コスト高になるという問題点があった。
また、従来の綴り具は、書類を綴る際に、各スライダを個々にスライドしなければならないので、操作が面倒であるという問題点があった。
【０００４】
また、このとき、綴り足をスライダで押しつぶすようにして折り曲げるため、操作に比較的力を要し、操作性が悪いという問題点があった。
そこで、請求項１〜６記載の発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。
（請求項１）
すなわち、請求項１記載の発明は、部品点数を減少でき、しかも操作性の良い書類の綴り具を提供することができるようにしたものである。
（請求項２）
請求項２記載の発明は、上記した請求項１記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【０００５】
すなわち、請求項２記載の発明は、書類押さえ板を使用することで、書類を安定して押さえることができるようにしたものである。
（請求項３）
請求項３記載の発明は、上記した請求項１又は請求項２記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【０００６】
すなわち、請求項３記載の発明は、書類押さえ板のスライドを防止することができるようにしたものである。
（請求項４）
請求項４記載の発明は、上記した請求項３記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【０００７】
すなわち、請求項４記載の発明は、書類押さえ板のロック位置を、書類の厚みにより調整することができるようにしたものである。
（請求項５）
請求項５記載の発明は、次の点を目的とする。
すなわち、請求項５記載の発明は、２個のケースを使用するが、組付けが簡便で、しかも操作性の良い書類の綴り具を提供することができるようにしたものである。
（請求項６）
請求項６記載の発明は、上記した請求項５記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【０００８】
すなわち、請求項６記載の発明は、連結ケースのロック位置を、書類の厚みにより調整することができるようにしたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（特徴点）
各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、各発明の特徴点を図面に示した発明の実施の形態を用いて、以下に説明する。
【００１０】
なお、カッコ内の符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
また、図面番号も、発明の実施の形態において用いた図番を示し、本発明の技術的範囲を限定するものでない。
（請求項１）
請求項１記載の発明は、次の２つの点を特徴とする。
【００１１】
第１に、両バンド(50,60)の各全長を合計した合計長を、ベース(41)の全長より長く設定し、例えば図４に示すように、両バンド(50,60)が書類(30)の厚み方向に互いに重なり合うようにしている。
第２に、両バンド(50,60)の互いに重なり合う面には、例えば図１に示すように、互いにはまり合う凹凸部（例えば凸部80,90）のいずれか一方を、各バンド(50,60)の長手方向に沿ってそれぞれに設けている。
（請求項２）
請求項２記載の発明は、上記した請求項１記載の発明の特徴点に加え、次の２つの点を特徴とする。
【００１２】
第１に、両バンド(50,60)のうち、書類(30)に面する一方のバンド（例えば左側のバンド50）には、例えば図２に示すように、書類押さえ板(70)を通している。
第２に、書類押さえ板(70)には、例えば図５に示すように、差込溝(71)と、開放溝(72)とを備えている。
【００１３】
上記差込溝(71)は、一方のバンド（例えば左側のバンド50）を通すものである。
前記開放溝(72)は、差込溝(71)内に差し込まれた一方のバンド（例えば左側のバンド50）に設けられた凹凸部（例えば凸部80,90）のいずれか一方（例えば凸部80）を露呈させるものである。
（請求項３）
請求項３記載の発明は、上記した請求項２記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００１４】
一方のバンド（例えば左側のバンド50）と書類押さえ板(70)との間には、例えば図７に示すように、ロック手段を設けている。
上記ロック手段は、差込溝(71)内に一方のバンド（例えば左側のバンド50）を固定し、書類押さえ板(70)が一方のバンド（例えば左側のバンド50）の長手方向にスライドするのを阻止するものである。
【００１５】
具体的には、上記ロック手段としては、例えば図５，７に示すように、一方のバンド（例えば左側のバンド50）に、ロック穴(52)を設けている。
これに対し、書類押さえ板(70)には、例えば図６，７に示すように、ロック穴(52)にはまり込むロック片(73)を設けている。
なお、ロック手段は、一方のバンド（例えば左側のバンド50）のロック穴(52)と、書類押さえ板(70)のロック片(73)とに限定されるものでなく、逆に一方のバンド（例えば左側のバンド50）にロック片を設け、書類押さえ板(70)にロック穴を設けても良い。
（請求項４）
請求項４記載の発明は、上記した請求項３記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００１６】
すなわち、ロック手段には、一方のバンド（例えば左側のバンド50）の長手方向に沿った複数のロック位置を有している。
具体的には、一方のバンド（例えば左側のバンド50）に、例えば図５に示すように、当該バンド（例えば左側のバンド50）の長手方向に沿って、複数のロック穴(52)を所定の間隔で設けている。
（請求項５）
請求項５記載の発明は、図９〜１４に示すように、次の４つの点を特徴とする。
【００１７】
第１に、両バンド(100,110)の全長を合計した合計長を、ベース(41)の全長より短く設定している。
第２に、各バンド(100,110)には、例えば図９，１０に示すように、各連結ケース(120,130)をそれぞれ通している。
第３に、各連結ケース(120,130)には、例えば図９，１４に示すように、各バンド(100,110)をそれぞれ通す差込溝(121,131)を設けている。
【００１８】
第４に、各連結ケース(120,130)と各バント(100,110)との間には、例えば図１２に示すように、ロック手段をそれぞれ設けている。
上記ロック手段は、各連結ケース(120,130)の差込溝(121,131)内に各バンド(100,110)を固定し、各連結ケース(120,130)が各バンド(100,110)の長手方向にスライドするのを阻止するものである。
【００１９】
具体的には、上記ロック手段としては、例えば図８，１２に示すように、各バンド(100,110)に、ロック穴(101,111)をそれぞれ設けている。
これに対し、各連結ケース(120,130)には、例えば図９，１２に示すように、ロック穴(52)にはまり込むロック片(122,132)をそれぞれ設けている。
なお、ロック手段は、各バンド(100,110)のロック穴(101,111)と、各連結ケース(120,130)のロック片(122,132)とに限定されるものでなく、逆に各バンド(100,110)にロック片を設け、各連結ケース(120,130)にロック穴を設けても良い。
【００２０】
第５に、両連結ケース(120,130)の間には、例えば図１３，１４に示すように、前記両連結ケース(120,130)を互いに連結する連結手段を設けている。
具体的には、上記連結手段として、例えば図１３，１４に示すように、一方の連結ケース(120)に、連結穴(124)を設け、他方の連結ケース(130)に連結爪(135)を設けている。
（請求項６）
請求項６記載の発明は、上記した請求項５記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００２１】
すなわち、各ロック手段には、各バンド(100,110)の長手方向に沿った複数のロック位置を有している。
具体的には、各バンド(100,110)に、例えば図９に示すように、各バンド(100,110)の長手方向に沿って、複数のロック穴(101,111)を所定の間隔で設けている。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（図面の説明）
図１〜８は、本発明の実施の形態の一例を示すものである。
図１は、書類の綴り具の使用状態の断面図を示すものである。
図２〜４は、書類の綴り具の使用手順をそれぞれ示すものであり、図２はバンドを書類のパンチ穴に通す前の斜視図、図３はバンドを書類のパンチ穴に通した状態を示す斜視図、図４はバンドの連結状態を示す斜視図をそれぞれ示すものである。
【００２３】
図５は、書類の綴り具の分解斜視図、図６はバンドと書類押さえ板とを示す分解斜視図、図７はバンドと書類押さえ板とのロック状態を示す一部斜視図、図８は図１の縦断面図をそれぞれ示すものである。
（書類の綴り具）
図５中、10は、綴り具を示すものであり、この綴り具10は、図２に示すように、ファイルカバー20に固定され、書類30の二穴のパンチ穴31,31に通り、書類30をファイルカバー20内に綴り込むのに使用される。
【００２４】
上記綴り具10は、図５に示すように、大別すると、綴り具本体40と、この綴り具本体40の一対のバンド50,60の一方に通し、書類30を押さえるに使用される書類押さえ板70とを備えている。
（綴り具本体40）
上記綴り具本体40は、図５に示すように、ファイルカバー20に固定されるベース41と、このベース41の左右両端部から延び、書類30の二穴のパンチ穴31に通す左右一対のバンド50,60とを備える。
【００２５】
上記綴り具本体40は、適度な弾性と、剛性とを有するＮＹＬＯＮ６等の熱可塑性樹脂により一体成形されている。
そして、ベース41の全長は、書類30の二穴のパンチ穴31の間隔に等しく設定されている。
これに対し、左右のバンド50,60の各全長を合計した合計長は、ベース41の全長より長く設定され、図４に示すように、両バンド50,60が書類30の厚み方向に重なり合うようにしている。
【００２６】
なお、左右のバンド50,60の各全長を等しく設定したが、これに限らず、左右のバンド50,60の各全長を異ならせても良い。
（左右のバンド50,60）
左右のバンド50,60の互いに重なり合う面には、図１に示すように、互いにはまり合う凹凸部を、各バンド50,60の長手方向に沿ってそれぞれに設けている。
【００２７】
上記凹凸部として、図１に示すように、左右のバンド50,60には、断面茸形の凸部70,80を上下逆向きに設けている。
すなわち、図１の下側に位置する向かって左側のバンド50には、断面茸形の凸部80を上向きに設けている。
上記凸部80は、図１に示すように、ほぼ垂直に延びる柱部81と、この柱部81の上端に位置し、半球形に張り出した頭部82とを有する。
【００２８】
そして、隣接した頭部82の間の隙間は、図１に示すように、上下逆向きの頭部92の直径以下に設定されている。
これに対し、図１の上側に重なり合う向かって右側のバンド60には、断面茸形の凸部90を下向きに設け、この凸部90は、上記した上向きに延びた凸部80と上下に対称な形状を成している。
【００２９】
なお、上下の凸部80,90を、上下に対称な形状としたが、これに限らず、非対称としても良く、互いにかみ合う形状であれば足りる。
上下の断面茸形の凸部80,90を互いに重ね合わせると、図１に示すように、下向きの凸部90の頭部92が、樹脂の弾性を利用して、隣接した上向きの凸部80の柱部81の間隔内にはまり込む。こうして、下向きの頭部92が、隣接した上向きの柱部81の間隔内にはまり込むと、上下の頭部82,92の張り出した面が互いに当接し、頭部92が、隣接した柱部81の間隔内から抜けなくなる。
【００３０】
これにより、左右のバンド50,60が、図１，４に示すように、上下に重なり合った状態に連結される。
一方、上下の凸部80,90の両端には、図５，８に示すように、各バンド50,60の長さ方向に沿って延びる補強リブ51,61を設けている。
上記左側のバンド50の補強リブ51の間隔は、図５，８に示すように、右側のバンド60の補強リブ61の間隔より広く設定され、両補強リブ51,61が互い違いにはまり合うようにしている。
（書類押さえ板70）
前記書類押さえ板70は、図６，８に示すように、長尺なチャンネル形を成し、その両先端を更に互いに内向きに断面Ｌ字形に屈曲させ、内部に左側のバンド50を通す差込溝71を設けている。また、書類押さえ板70の内向きに屈曲した両先端部は、互いに離れて対向し、両者の間隔内に、左側のバンド50の凸部80が露呈する開放溝72を形成している。
【００３１】
上記書類押さえ板70は、適度な剛性を有するＡＢＳ等の熱可塑性樹脂により一体成形されている。
（ロック手段）
一方、左側のバンド50と書類押さえ板70との間には、ロック手段を設けている。
【００３２】
すなわち、左側のバンド50には、図５，７に示すように、その表裏面に貫通した方形のロック穴52を、長手方向に沿って所定の間隔で設けている。
これに対し、書類押さえ板70には、図６，７に示すように、差込溝71の底の縁より舌片状に延びたロック片73を設けている。
したがって、図４，７に示すように、左側のバンド50を書類30の表面に沿って折り曲げた際に、ロック穴52の一つに、書類押さえ板70のロック片73がはまり込む。
【００３３】
これにより、書類押さえ板70が、左側のバンド50の長手方向に沿ってスライドするのを阻止することができる。
逆に、図２に示すように、左側のバンド50を直線的に伸ばすと、ロック穴52から書類押さえ板70のロック片73が係脱し、書類押さえ板70のスライドが可能となる。
（ガイド手段）
また、左側のバンド50と書類押さえ板70との間には、ガイド手段を設けている。
【００３４】
すなわち、左側のバンド50には、図１，６に示すように、その裏面から突出したガイド爪53を設けている。前記ガイド爪53は、断面直角三角形形を成し、その斜面を自由端側に向けている。
これに対し、書類押さえ板70には、図１，６に示すように、その差込溝71の底に位置し、表裏面に貫通したガイド溝74を長手方向に沿って設けている。
【００３５】
したがって、図１に示すように、左側のバンド50を、書類押さえ板70の差込溝71に通すと、左側のバンド50のガイド爪53が、書類押さえ板70のガイド溝74にはまり込む。そして、左側のバンド50のガイド爪53が、書類押さえ板70のガイド溝74に沿ってスライドすることで、書類押さえ板70を左側のバンド50の長手方向にスライドできる。そして、書類押さえ板70が左側のバンド50の自由端から抜け落ちようとする際に、左側のバンド50のガイド爪53の切り立った面が、書類押さえ板70のガイド溝74の行き止まった端部に当接することで、書類押さえ板70が左側のバンド50から抜け落ちるのを防止している。
（第２の実施の形態）
図９〜１４は、本発明の第２の実施の形態の一例を示すものである。
【００３６】
図９は、書類の綴り具の分解斜視図を示すものである。
図１０，１１は、書類の綴り具の使用手順をそれぞれ示すものであり、図１０はバンドを書類のパンチ穴に通す前の斜視図、図１１はバンドを書類のパンチ穴に通した状態を示す斜視図をそれぞれ示すものである。
図１２は、バンドと書類押さえ板とのロック状態を示す一部斜視図を示すものである。
【００３７】
図１３，１４は、両連結ケースの連結状態を説明するものであり、図１３は両連結ケースの連結解除状態を示す一部斜視図、図１４は両連結ケースの連結状態を示す断面図をそれぞれ示すものである。
本第２の実施の形態の特徴は、図９〜１４に示すように、左右のバンド100,110に各連結ケース120,130をそれぞれ通し、両連結ケース120,130を介して左右のバンド100,110を互いに連結できるようにした点にある。
【００３８】
このため、左右のバンド100,110には、先に図１〜８を用いて説明した凸部80,90が不要となった。
また、左右のバンド100,110の全長を合計した合計長を、ベース41の全長より短く設定し、連結ケース120,130を介して左右のバンド100,110を互いに連結している。
（連結ケース120,130）
上記両連結ケース120,130は、図９，１４に示すように、角筒形を成し、その内部には、左右の各バンド100,110をそれぞれ通す差込溝121,131を設けている。
【００３９】
上記左右の各連結ケース120,130は、適度な弾性と剛性とを有するＰＯＭ等の熱可塑性樹脂により一体成形されている。
上記左右の各連結ケース120,130と左右のバンド100,110との間には、先に図１〜８を用いて説明したのと同様のロック手段、並びにガイド手段を備える。
すなわち、ロック手段としては、図９，１２に示すように、左右のバンド100,110に、複数のロック穴101,111を設けている。
【００４０】
これに対し、左右の各連結ケース120,130には、図１２に示すように、ロック片122,132を設けている。
したがって、図１１，１２に示すように、左右のバンド100,110を書類30の表面に沿って折り曲げた際に、ロック穴101,111の一つに、各連結ケース120,130のロック片122,132がはまり込む。
【００４１】
このため、各連結ケース120,130が、各バンド100,110の長手方向に沿ってスライドするのを阻止することができる。
逆に、図１０に示すように、各バンド100,110を直線的に伸ばすと、ロック穴122,132から各連結ケース120,130のロック片122,132が係脱し、各連結ケース120,130のスライドが可能となる。
【００４２】
このように書類30の厚みの変化に対応させて、各連結ケース120,130をスライドすることができる。
また、ガイド手段としては、図９に示すように、左右のバンド100,110の表面に、ガイド爪102,112を設けている。
これに対し、左右の各連結ケース120,130には、図１０に示すように、ガイド溝123,133を設けている。
（連結手段）
一方、左右の連結ケース120,130の各先端部には、図１３，１４に示すように、互いに連結するための連結手段を設けている。
【００４３】
すなわち、向かって右側のバンド110に通す右側の連結ケース130には、図１３，１４に示すように、舌片状に延びた弾性片134を設けている。
上記弾性片134には、図１３，１４に示すように、その自由端側に位置した連結爪135と、基端部側に位置した操作突起136とを設けている。
上記連結爪135は、図１３，１４に示すように、断面直角三角形形を成し、その斜面を自由端側に向けている。
【００４４】
これに対し、向かって左側のバンド100に通す左側の連結ケース120には、図１３，１４に示すように、連結爪135がはまり込む連結穴124と、操作突起136がはまり込んで突出する切欠部125とを設けている。
したがって、図１３に示すように、左側の連結ケース120の差込溝121の開放面より、右側の連結ケースの130の弾性片134を差し込むと、樹脂の弾性により、図１４に示すように、連結爪135は連結穴124に、操作突起136は切欠部125にそれぞれはまり込み、左右の連結ケース120,130は、互いに突き合わせた状態で連結される。
【００４５】
このとき、操作突起136は、図１４に示すように、切欠部125より上方に突出する。
つぎに、左右の連結ケース120,130の連結状態を解除するには、切欠部125より上方に突出した操作突起136を押し込めばよい。
これにより、左右の連結ケース120,130の連結状態が解除される。
【００４６】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
（請求項１）
請求項１記載の発明によれば、次のような効果を奏する。
【００４７】
すなわち、請求項１記載の発明によれば、部品点数を減少でき、しかも操作性の良い書類の綴り具を提供することができる。
（請求項２）
請求項２記載の発明によれば、上記した請求項１記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００４８】
すなわち、請求項２記載の発明によれば、書類押さえ板を使用することで、書類を安定して押さえることができる。
（請求項３）
請求項３記載の発明によれば、上記した請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００４９】
すなわち、請求項３記載の発明によれば、書類押さえ板のスライドを防止することができる。
（請求項４）
請求項４記載の発明によれば、上記した請求項３記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００５０】
すなわち、請求項４記載の発明によれば、書類押さえ板のロック位置を、書類の厚みにより調整することができる。
（請求項５）
請求項５記載の発明によれば、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項５記載の発明によれば、２個のケースを使用するが、組付けが簡便で、しかも操作性の良い書類の綴り具を提供することができる。
（請求項６）
請求項６記載の発明によれば、上記した請求項５記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００５１】
すなわち、請求項６記載の発明によれば、連結ケースのロック位置を、書類の厚みにより調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】書類の綴り具の使用状態の断面図である。
【図２】バンドを書類のパンチ穴に通す前の斜視図である。
【図３】バンドを書類のパンチ穴に通した状態を示す斜視図である。
【図４】バンドの連結状態を示す斜視図をそれぞれ示すものである。
【図５】書類の綴り具の分解斜視図である。
【図６】バンドと書類押さえ板とを示す分解斜視図である。
【図７】バンドと書類押さえ板とのロック状態を示す一部斜視図である。
【図８】図１の縦断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態を示し、同図は書類の綴り具の分解斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態を示し、同図はバンドを書類のパンチ穴に通す前の斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態を示し、同図はバンドを書類のパンチ穴に通した状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態を示し、バンドと連結ケースとのロック状態を示す一部斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態を示し、両連結ケースの連結解除状態を示す一部斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態を示し、同図は両連結ケースの連結状態を示す断面図である。
【符号の説明】
10  綴り具            20  ファイルカバー
30  書類              31  パンチ穴
40  綴り具本体        41  ベース
50,60  バンド         51,61  補強リブ
52  ロック穴          53  ガイド爪
70  書類押さえ板      71  差込溝
72  開放溝            73  ロック片
74  ガイド溝          80,90  凸部
81,91  柱部           82,92  頭部
100,110  バンド       101,111  ロック穴
102,112  ガイド爪120,130  連結ケース
121,131  差込溝       122,132  ロック片
123,133  ガイド溝     124  連結穴
125  切欠部           134  弾性片
135  連結爪           136  操作突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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