(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務目的で行なう通話を管理する業務通話管理処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
利用者と、前記利用者の業務通話の相手先を特定する連絡先と、前記連絡先の電話番号とを含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段にアクセスする利用者情報アクセス処理と、
前記利用者情報から、前記利用者の通話装置に表示させる前記連絡先の一覧を生成する連絡先加工処理と、
前記利用者情報から、前記連絡先の一覧から選択された連絡先に対応する電話番号を取得し、前記通話装置において非表示となる状態にした前記電話番号を前記通話装置へ送信する連絡先番号取得処理とを、
コンピュータに実行させる  ことを特徴とする業務通話管理処理プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の業務通話管理処理プログラムにおいて、
前記利用者情報アクセス処理では、前記利用者がした通話の通話料金の通知先を含む利用者情報を記憶した利用者情報記憶手段にアクセスする処理と、
前記連絡先番号取得処理により送信した電話番号を用いた前記通話装置での通話についての通話ログ情報を取得する通話ログ情報取得処理と、
前記通話装置でなされた通話の相手先電話番号、通話開始時間、通話終了時間、および通話料金を含む通話情報を記憶する通話情報記憶手段にアクセスする通話情報アクセス処理と、
前記通話ログ情報と前記通話情報とをもとに、前記利用者の累積通話料金を集計する累積通話料金計算処理と、
前記累積通話料金を前記通知先へ通知する通話料金通知処理とを、
コンピュータに実行させる  ことを特徴とする業務通話管理処理プログラム。
【請求項３】
業務目的で行なう通話を管理するため、利用者と利用者の業務通話の相手先を特定する連絡先と前記連絡先の電話番号とを含む利用者情報を記憶する業務通話管理サーバに接続可能な通話装置において通話処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記業務通話管理サーバから取得した前記連絡先の一覧から連絡先を選択する連絡先選択処理と、
前記選択した連絡先に対応する電話番号を受信する電話番号取得処理と、
前記電話番号を非表示の状態で用いて通話する通話処理とを  コンピュータに実行させる  ことを特徴とする業務通話処理プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の業務通話処理プログラムにおいて、
前記電話番号を用いた通話についての通話ログ情報を取得し、前記通話ログ情報を前記業務通話管理サーバへ送信する通話ログ情報取得・送信処理を、
コンピュータに実行させる  ことを特徴とする業務通話処理プログラム。
【請求項５】
業務目的で行なう通話を管理する管理サーバと前記管理サーバへ接続可能な通話装置からなる業務通話管理システムであって、
前記管理サーバは、
利用者と、前記利用者の業務通話の相手先を特定する連絡先と、前記連絡先の電話番号とを含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
前記利用者情報から、前記利用者の通話装置に表示させる前記連絡先の一覧を生成する連絡先加工処理手段と、
前記利用者情報から、前記連絡先の一覧から選択された連絡先に対応する電話番号を取得し、前記通話装置へ送信する連絡先番号取得手段とを備え、
前記通話装置は、
前記電話番号を非表示の状態で用いて通話する通話処理手段とを備える  ことを特徴とする業務通話管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業務連絡のために用いる業務電話番号および業務電話番号を用いた通話を管理する業務通話管理処理に関し、業務通話管理処理をコンピュータに実行させるための業務通話管理処理プログラムと、前記業務通話管理処理プログラムで管理された電話番号を用いた通話処理をコンピュータに実行させるための業務通話処理プログラムと、業務通話管理を行う管理サーバと管理サーバにアクセス可能な通話装置からなり業務通話管理処理を行なう業務通話管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年携帯電話が普及したことに伴い、従業員や社員などの業務従事者（以下、社員という）は、個人が契約し所有する電話機に業務連絡先の電話番号を登録しておき、その業務連絡先の電話番号へ発呼して業務連絡のための通話を行なうことも多くなっている。この場合、社員の携帯電話には、その社員の個人的連絡先の電話番号とともに業務連絡先の電話番号が記憶されていることになる。
【０００３】
また、会社や事務所内に設置された電話機においても、通常、短縮機能などを用いて業務連絡先の電話番号が記憶されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
業務連絡先の電話番号は、顧客やグループの社員などの業務上の関係者へアクセスが可能となるという点で重要な業務情報かつ個人情報である。したがって、重要な情報である業務連絡先の電話番号が、社員それぞれの個人所有の電話機などに登録され記憶されている状況は、社員にとって業務連絡先の電話番号の登録や更新の手間が生じる点で好ましくないだけではなく、重要な業務情報が漏洩される懸念が生ずる点で好ましくない。
【０００５】
特に、携帯電話機に業務連絡用の電話番号が記憶されている場合には、携帯電話機の置き忘れや盗難などの事故が発生するリスクが固定電話機に比べて高いために、携帯電話機に記憶された業務連絡先の電話番号が漏洩される危険度は非常に高くなる。また、会社内の固定電話機に記憶されている業務連絡先の電話番号についても、社員が意図的に取得して第三者に漏洩する可能性がある点で、同様に好ましくない。
【０００６】
さらに、社員が個人契約している携帯電話から業務連絡先の電話番号を用いてした通話（以下、業務通話という）の通話料金は、社員の通常の通話料金に含まれて契約者である社員宛へ請求される。同一の電話番号から発呼された通話から業務連絡先の電話番号への通話のみを区別し、かかる業務通話に対する通話料金を区別して課金することは、業務連絡先が流動的であって登録処理に大きな負担がかかるため実現されていなかった。そして、会社が、かかる業務通話の通話料金を負担する場合には、社員の個人契約電話の通話明細から業務通話の通話料金分を人手により抽出して通話料金累計を計算しなければならず煩雑であった。
【０００７】
本発明の目的は、重要な業務情報および個人情報である業務連絡先の電話番号の漏洩を防止することである。
【０００８】
また、本発明の別の目的は、社員の個人契約の電話など社内の電話機以外の電話機からなされた業務通話の通話料金を、会社に通知または請求できるようにすることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、業務目的で行なう通話を管理する業務通話管理処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、利用者と、前記利用者の業務通話の相手先を特定する連絡先と、前記連絡先の電話番号とを含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段にアクセスする利用者情報アクセス処理と、前記利用者情報から、前記利用者の通話装置に表示させる前記連絡先の一覧を生成する連絡先加工処理と、前記利用者情報から、前記連絡先の一覧から選択された連絡先に対応する電話番号を取得し、前記通話装置において非表示となる状態にした前記電話番号を前記通話装置へ送信する連絡先番号取得処理とを、コンピュータに実行させるものである。
【００１０】
さらに、本発明にかかる業務通話管理処理プログラムは、前記利用者情報アクセス処理では、前記利用者がした通話の通話料金の通知先を含む利用者情報を記憶した利用者情報記憶手段にアクセスする処理と、前記連絡先番号取得処理により送信した電話番号を用いた前記通話装置での通話についての通話ログ情報を取得する通話ログ情報取得処理と、前記通話装置でなされた通話の相手先電話番号、通話開始時間、通話終了時間、および通話料金を含む通話情報を記憶する通話情報記憶手段にアクセスする通話情報アクセス処理と、前記通話ログ情報と前記通話情報とをもとに、前記利用者の累積通話料金を集計する累積通話料金計算処理と、前記累積通話料金を前記通知先へ通知する通話料金通知処理とを、コンピュータに実行させるものである。
【００１１】
また、本発明は、業務目的で行なう通話を管理するため、利用者と利用者の業務通話の相手先を特定する連絡先と前記連絡先の電話番号とを含む利用者情報を記憶する業務通話管理サーバに接続可能な通話装置において通話処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記業務通話管理サーバから取得した前記連絡先の一覧から連絡先を選択する連絡先選択処理と、前記選択連絡先に対応する電話番号を受信する電話番号取得処理と、前記電話番号を非表示の状態で用いて通話する通話処理とをコンピュータに実行させるものである。
【００１２】
さらに、本発明の業務通話処理プログラムは、前記電話番号を用いた通話についての通話ログ情報を取得し、前記通話ログ情報を前記業務通話管理サーバへ送信する通話ログ情報取得・送信処理を、コンピュータに実行させるものである。
【００１３】
また、本発明は、業務目的で行なう通話を管理する管理サーバと前記管理サーバへ接続可能な通話装置からなる業務通話管理システムであって、前記管理サーバには、利用者と、前記利用者の業務通話の相手先を特定する連絡先と、前記連絡先の電話番号とを含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記利用者情報から、前記利用者の通話装置に表示させる前記連絡先の一覧を生成する連絡先加工処理手段と、前記利用者情報から、前記連絡先の一覧から選択された連絡先に対応する電話番号を取得し、前記通話装置へ送信する連絡先番号取得手段とを備え、前記通話装置には、前記電話番号を非表示の状態で用いて通話する通話処理手段とを備える。
【００１４】
本発明の各手段または機能または要素をコンピュータにより実現するプログラムは、コンピュータが読み取り可能な、可搬媒体メモリ、半導体メモリ、ハードディスクなどの適当な記録媒体に格納することができ、これらの記録媒体に記録して提供され、または、通信インタフェースを介して種々の通信網を利用した送受信により提供されるものである。
【００１５】
本発明は、以下のように作用する。本発明にかかる業務通話管理処理プログラムを実行するコンピュータにより実現される業務通話管理サーバは、利用者と、利用者の業務通話の相手先を特定する連絡先と、連絡先の電話番号と、通話料金の通知先とを含む利用者情報を利用者情報記憶手段に記憶する。
【００１６】
そして、本発明にかかる業務通話処理プログラムを実行するコンピュータにより実現される通話装置から連絡先取得要求を受け付けると、業務通話管理サーバは、利用者情報にアクセスして、利用者の通話装置に表示させる連絡先の一覧である連絡先リストを生成して、通話装置に送信する。通話装置では、連絡先リストの連絡先の氏名や社名などが表示され、ユーザである社員は、連絡先リストから所望する連絡先名を選択する。
【００１７】
すると、業務通話管理サーバは、選択された連絡先に対応する電話番号を利用者情報から取得し、通話装置において非表示となる状態にした電話番号を通話装置へ送信する。通話装置では、受信した電話番号を非表示の状態で用いて通話する。通話終了後、通話装置は、電話番号を用いた通話についての通話ログ情報を業務通話管理サーバへ送信する。なお、通話装置では、通話終了後に電話番号を削除する。
【００１８】
その後、業務通話管理サーバは、通話ログ情報を受信し、さらに電話会社で記録された通話装置でなされた通話の相手先電話番号、通話開始時間、通話終了時間、および通話料金を含む通話情報を取得して、通話ログ情報と通話情報とをもとに、利用者ごとの累積通話料金を集計し、利用者情報に設定された通話料金通知先へ累積通話料金を通知する。
【００１９】
このように、通話装置を用いて通話する社員は、業務通話管理サーバから得た業務連絡先の電話番号を知り得ない状態で通話するため、業務連絡先の電話番号の漏洩の危険を少なくすることができる。さらに、業務通話管理サーバは、通話装置から業務連絡先の電話番号を用いた通話のログ情報を取得するため、通話料金を含む通話情報と突き合わせることにより、業務通話を抽出し、その通話料金を集計することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００２１】
図１に、第１の実施の形態における本発明のシステムの構成例を示す。本発明にかかるシステムは、専用サイト１、会社端末３、社員電話機４、連絡先電話機５からなる。
【００２２】
専用サイト１は、管理会社が管理するＷｅｂサーバである。
【００２３】
会社端末３は、専用サイト１を利用する契約をした会社（以下、単に会社という。）に設置されるコンピュータ端末であって、入出力装置を備え、Ｗｅｂブラウザ機能を持ち、インターネット２により専用サイト１へアクセスが可能でありデータ送受信を行なうことができる。
【００２４】
社員電話機４は、専用サイト１を利用できる会社の社員が個人契約している電話機であって、通話機能とＷｅｂブラウザ機能とを持つものであり、例えば、携帯電話端末、通話機能付き携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants ）、簡易型携帯電話（ＰＨＳ：Personal Handyphone System）、表示装置付き固定電話機などである。社員電話機４は、例えばインターネット２を介して専用サイト１へアクセスが可能であり、データの送受信を行なうことができる。
【００２５】
連絡先電話機５は、社員電話機４と通話が可能な端末である。社員電話機４と連絡先電話機５とは、電話会社６が運営する電話網などを用いて通話を行う。
【００２６】
専用サイト１は、管理者認証部１０１と、情報登録・更新部１０２と、利用者認証部１０３と、連絡先取得・加工部１０４と、電話番号取得部１０５と、ログ取得部１０６と、通話ログ解析部１０７と、累積料金計算部１０８と、通話料金通知書発行部１０９とを備える。
【００２７】
また、専用サイト１は、管理者情報１１０、利用者情報１１１、通信ログ情報１１２、通話ログ情報１１３、通話情報１１４、もしくは通話料金情報１１５などを記憶する記憶部を備える。
【００２８】
専用サイト１の管理者認証部１０１は、インターネット２による会社端末３から専用サイト１へのログイン時に、管理者情報１１０をもとに管理者のアクセスを認証する手段である。
【００２９】
情報登録・更新部１０２は、管理者認証部１０１での認証後に、会社端末３からのデータ入力を受け付けて利用者情報１１１を更新等する手段である。
【００３０】
利用者認証部１０３は、インターネット２による社員電話機４から専用サイト１へのログイン時に、利用者情報１１１をもとに社員である利用者のアクセスを認証する手段である。
【００３１】
連絡先取得・加工部１０４は、利用者認証部１０３での認証後に、利用者情報１１１を参照して、社員電話機４が電話番号を共有することが認められた範囲の連絡先である利用者氏名、会社名・部署名・グループ名などを抽出し、抽出した連絡先（利用者名など）をリスト形式に加工した連絡先リストを社員電話機４に送信する手段である。
【００３２】
電話番号取得部１０５は、社員電話機４に表示された連絡先リストから選択された連絡先の電話番号を利用者情報１１１から取得し社員電話機４に送信し、自動的に社員電話機４との接続を切断する手段である。
【００３３】
ログ取得部１０６は、社員電話機４から専用サイト１へのアクセスに関する通信ログ情報１１２を取得して記憶部に記憶する手段である。なお、専用サイト１へのアクセスに対する課金を行う場合のみ、ログ取得部１０６が備えられる。
【００３４】
通話ログ解析部１０７は、業務通話を確認するために、通話ログ情報１１３と、社員電話機４と連絡先電話機５との通話の情報である通話情報１１４とを解析する手段である。なお、通話情報１１４は、電話会社６から専用サイト１へ通知される情報である。
【００３５】
累積料金計算部１０８は、業務通話の通話料金額や累積通話料金額を通話料金通知先ごとに集計し、通話料金情報１１５を生成する手段である。
【００３６】
通話料金通知書発行部１０９は、専用サイト１を利用する会社ごとに、通話料金情報１１５をもとに生成した業務通話の累積通話料金額を表した業務通話料金通知書を発行する手段である。
【００３７】
図２に、専用サイト１は、管理者情報１１０、利用者情報１１１、通信ログ情報１１２、通話ログ情報１１３、通話情報１１４、もしくは通話料金情報１１５として専用サイト１で記憶される情報の項目の例を示し、図３〜図６に、各情報の例を示す。
【００３８】
図３に、管理者情報１１０の例を示す。管理者情報１１０は、管理者パスワードと管理範囲との項目からなる。
【００３９】
管理者パスワードは、管理者が専用サイト１へアクセスし、管理者情報１１０および利用者情報１１１を更新等するためのアクセス認証のための情報である。
【００４０】
管理範囲は、管理者パスワードごとに利用者情報１１１の更新等を許諾された範囲を設定する情報である。一つの会社に複数の管理者パスワードが登録されている場合には、管理者パスワードごとに利用者情報１１１を更新処理できる範囲が、専用サイト１を利用できる利用者の所属するグループ単位で設定される。
【００４１】
例えば、管理者パスワード「ｋａｎｒｉｐａｓｓ」を持つ管理者は、利用者情報１１１の所属グループが「ＦＦ商事−○○プロジェクトグループ（○○Ｐｒｊ）に所属する社員および顧客、××プロジェクト（××Ｐｒｊ）の顧客」である利用者についての利用者情報１１１を更新し、もしくは、かかる所属グループに関連する社員、顧客などの新規の利用者情報１１１を登録することができることを意味する。
【００４２】
図４に、利用者情報１１１の例を示す。利用者情報１１１は、利用者名、所属グループ、利用者電話番号、利用者パスワード（利用者ＰＷ）、共有範囲、通話料金通知先からなる。
【００４３】
利用者名は、専用サイト１を利用することができる利用者（社員、顧客、関係者など）の氏名など、利用者を特定する情報である。所属グループは、登録された利用者の部課やプロジェクトなどの所属グループの情報である。利用者電話番号は、利用者が連絡先として登録した電話番号である。
【００４４】
利用者パスワードは、利用者が専用サイト１へアクセスを認証するための情報である。利用者パスワードは、利用者ごとに一意の文字数字列や、利用者である社員が所持する社員電話機４の電話番号などの電話機固有の識別情報を用いてもよい。
【００４５】
共有範囲は、利用者が共有できる利用者電話番号の範囲を示す情報である。共有範囲は、例えば、利用者の所属グループを単位として設定される。通話料金通知先は、専用サイト１から取得した利用者電話番号を用いた業務通話料金額の通知先に関する情報である。
【００４６】
図４に示す利用者情報１１１では、例えば利用者Ａ（社員）については、「所属グループ先；利用者電話番号；利用者パスワード；共有範囲；通話料金通知先（料金通知先）」として「ＦＦ商事−○○Ｐｒｊ、××Ｐｒｊ（兼任）；０９０−１１１１−２２２２；ＡａＡａ；○○Ｐｒｊ、○○Ｐｒｊの顧客、××Ｐｒｊ、××Ｐｒｊ顧客；ＦＦ商事」が管理者により登録されている。なお、通話料金通知先は、会社単位のほか会社内の所属単位などで設定することもできる。
【００４７】
社員Ａは、利用者パスワード「ＡａＡａ」で専用サイト１へアクセスでき、共有範囲に設定された所属グループの構成メンバである利用者（○○Ｐｒｊもしくは××Ｐｒｊの社員および顧客、例えば、社員Ｃ、顧客Ｆなど）の利用者電話番号を共有して連絡先として取得することができる。
【００４８】
また、社員Ａのように、利用者が２つのプロジェクトを兼任し、プロジェクトごとに累積通話料金を算出して通知する場合には、プロジェクトごとに異なる所属グループとして利用者情報１１１を登録し、社員Ａがそれぞれの所属グループで異なる利用者パスワードでアクセスできるように設定することにより、プロジェクトごとの通話料金を集計できるようにしてもよい。
【００４９】
社員Ｄについては、社員Ｄへの連絡先である利用者電話番号が未登録であって、他の利用者は社員Ｄの利用者電話番号を共有できず、連絡先として選択できない。しかし、社員Ｄ自身は、共有範囲で設定された所属グループの構成メンバの利用者電話番号を取得できることを意味する。
【００５０】
また、顧客Ｆについては、顧客Ｆは、利用者パスワードを発行されていないために、専用サイト１へのアクセスが禁止されているが、専用サイト１へアクセスできる他の利用者は、共有範囲に、社員Ｆの属する所属グループ「ＦＦ商事−○○Ｐｒｊ」が設定されていれば、顧客Ｆの利用者電話番号を取得できることを意味する。
【００５１】
また、顧客Ｇについては、専用サイト１では、顧客Ｇの社員電話機４から発呼された通話に対する通話料金通知処理もしくは請求処理を行わないことを意味する。すなわち、顧客Ｇは、専用サイト１へアクセスが許可され、所属グループ「ＦＦ商事−××Ｐｒｊ」の利用者電話番号を取得できるが、その通話料金額はＦＦ商事に通知されないことを意味する。
【００５２】
図５に、通話ログ情報１１３および通話情報１１４の例を示す。
【００５３】
図５（Ａ）に示す通話ログ情報１１３は、「認証利用者パスワード、利用者電話番号、通話開始時間および通話終了時間」の項目からなる社員電話機４の通話ごとのログ情報である。通話ログ情報１１３は、利用者電話番号で通話した社員電話機４から受信して専用サイト１の記憶部に記憶される。
【００５４】
認証利用者パスワードは、専用サイト１から認証を得て取得した利用者電話番号により通話した社員の利用者パスワードである。利用者電話番号は通話相手先となった利用者電話番号である。通話開始時間は利用者電話番号を用いた通話の開始時刻であり、通話終了時間は利用者電話番号を用いた通話の終了時刻である。
【００５５】
図５（Ａ）の通話ログ情報１１３の先頭のレコードは、利用者パスワード「ＡａＡａ」の社員Ａの社員電話機４から受信したものであり、通話先が利用者電話番号「０７０−１１１１−７７７７」を用いた通話（ここでは、社員Ｅとの通話）が２００１年１２月２５日１０時５７分３７秒に開始され、同日１０時５９分０２秒に終了したことを意味する。
【００５６】
図５（Ｂ）に示す通話情報１１４は、電話会社６で記録される、発信元電話番号ごとの「相手先電話番号、通話開始時間、通話終了時間、およびその通話料金」の項目からなる通話状態に関する情報である。
【００５７】
通話料金は、通話開始時間から通話終了時間までの通話料金額である。電話会社６から専用サイト１へ通話履歴を通知して専用サイト１で通話料金を算出しても、または、電話会社６で通話履歴をもとに算出された通話料金を専用サイト１へ通知するのでもよい。
【００５８】
図５（Ｂ）に示す通話情報１１４は、社員Ａの社員電話機４の通話情報１１４であり、社員Ａが、相手先電話番号（ここでは、社員Ｅの利用者電話番号）「０７０−１１１１−７７７７」に対して２００１年１２月２５日１０時５７分３７秒から同日１０時５９分０２秒まで通話し、その通話料金が８０円であることを意味する。
【００５９】
通信ログ情報１１２は、ログ取得部１０６により取得される、社員電話機４からの専用サイト１へのアクセスログに関する情報である。例えば、社員電話機４の利用者パスワード、専用サイト１へアクセスした通信開始時間および通信終了時間を記憶する。なお、専用サイト１へのインターネット２によるアクセスに対して料金請求を行わない場合には、通信ログ情報１１２は記憶されない。
【００６０】
図６に、通話料金情報１１５の例を示す。通話料金情報１１５は、累積料金計算部１０８により生成される、「料金請求先、累積通話料金」の項目からなる情報である。累積通話料金は、累積料金計算部１０８で算出された通話料金通知先ごとの通話料金の累積金額である。なお、通話料金通知先が会社内の部署単位や、プロジェクト単位で設定されている場合には、図６に示すように各単位ごとの累積通話料金となる。
【００６１】
会社端末３は、専用サイト１を利用する会社に設けられる。登録情報入力部３１は、インターネット２を通じて、管理者情報１１０もしくは利用者情報１１１を更新し、または新たな利用者情報１１１を追加する手段である。
【００６２】
社員電話機４は、専用サイト１の利用が可能な社員や顧客などが所有する電話機などであって、連絡先選択部４１と、電話番号取得部４２と、通話処理部４３と、通話ログ取得・送信部４４とを備える。
【００６３】
連絡先選択部４１は、専用サイト１へログインし、専用サイト１から連絡先リストを受け取って社員電話機４の表示装置に表示し、連絡先リストから選択された連絡先を専用サイト１の電話番号取得部１０５へ送信する手段である。
【００６４】
図７に、社員電話機４の表示装置に表示された連絡先リストの例を示す。連絡先として、ログインした社員（利用者）の共有範囲に指定されている所属グループの構成メンバである利用者氏名および所属グループ名の組がリスト形式で表示される。
【００６５】
電話番号取得部４２は、専用サイト１から、連絡先リストで選択した連絡先の利用者電話番号を取得して、通話処理部４３へ渡す手段である。
【００６６】
通話処理部４３は、電話番号取得部４２から取得した利用者電話番号を用いて、利用者電話番号を表示装置に表示しない状態で自動的に発呼して通話し、通話終了後に、利用者電話番号を削除する手段である。
【００６７】
通話ログ取得・送信部４４は、通話処理部４３での通話状態に関する情報である通話ログ情報１１３を記録し、通話完了や所定の時間を契機に専用サイト１へ送信する手段である。
【００６８】
図８および図９に、本形態におけるシステムの処理シーケンス図を示す。
【００６９】
(1) 管理者ログイン：会社端末３の登録情報入力部３１は、専用サイト１へログインするために、管理者パスワードを含む必要な管理者アカウント情報を専用サイト１へ送信する。
【００７０】
(2) 管理者認証：専用サイト１の管理者認証部１０１は、管理者情報１１０を参照して受信した管理者パスワードを認証し、管理者パスワードに対応する管理範囲を情報登録・更新部１０２へ通知し、会社端末３へ認証ＯＫを返す。
【００７１】
(3) 情報入力・更新：会社端末３の登録情報入力部３１は、認証ＯＫを受けて、利用者情報１１１を入力して専用サイト１へ送信する。
【００７２】
(4) 情報登録・更新：専用サイト１の情報登録・更新部１０２は、会社端末３から利用者情報１１１を受信し、受信した情報が管理範囲に設定された所属グループを構成する利用者に関するものであれば、利用者情報１１１の記憶部へ登録し、もしくは記憶している利用者情報１１１を更新し、処理終了後に登録・更新完了を会社端末３へ通知する。
【００７３】
(5) 利用者ログイン：その後、社員電話機４の連絡先選択部４１は、専用サイト１へログインするために、利用者パスワードを含む必要なアカウント情報を送信する。
【００７４】
(6) 利用者認証：専用サイト１の利用者認証部１０３は、利用者情報１１１を参照して受信した利用者パスワードを認証する。
【００７５】
(7) 連絡先取得・加工：認証後、連絡先取得・加工部１０４は、利用者情報１１１を参照して、共有範囲として設定されている所属グループの利用者を抽出し、抽出した利用者名および所属グループをリスト形式に加工した連絡先リストを社員電話機４に送信する。
【００７６】
(8) リスト表示：社員電話機４の連絡先選択部４１は、連絡先リストを受信して表示装置に表示する。社員は、社員電話機４のカーソル移動キーもしくは該当する数字キーを選択することにより、連絡先リストから１つの連絡先を選択する。連絡先選択部４１は、社員が連絡先リストから選択した１つの連絡先（選択連絡先）を専用サイト１へ送信する。
【００７７】
(9) 電話番号取得：専用サイト１の電話番号取得部１０５は、社員電話機４から選択連絡先を受信し、利用者情報１１１を参照して、該当する利用者電話番号を抽出し、利用者電話番号を社員電話機４へ送信する。
【００７８】
(10)  電話番号保持：社員電話機４の電話番号取得部４２は、利用者電話番号を受信し、通話処理部４３へ渡す。通話処理部４３は、利用者電話番号を一時的に保持する。
【００７９】
(11)  通話／通話ログ取得：通話処理部４３は、利用者電話番号を受け取ると、社員電話機４の表示装置に利用者電話番号を表示しない状態で自動的にその利用者電話番号宛に発呼を行う。また、通話処理部４３は、通話ログ取得・送信部４４へ利用者電話番号を通知し、通話が開始されると通話開始を通知する。通話ログ取得・送信部４４は、通話処理部４３から通知された利用者電話番号を記憶し、さらに通話開始通知を受けて通話開始時間を記憶する。
【００８０】
(12)  通話情報取得：社員電話機４と連絡先電話機５とが通話中の間、電話会社６により通話情報１１４が記録される。
【００８１】
(13)  電話番号削除：通話処理部４３が通話を終了すると、通話終了通知を通話ログ取得・送信部４４へ通知し、一時保持していた利用者電話番号を削除する。通話ログ取得・送信部４４は、通話終了通知を受け取り通話終了時間を記憶する。
【００８２】
(14)  通話ログ情報送信：通話ログ取得・送信部４４は、記憶した通話の相手先の利用者電話番号、通話開始時間および通話終了時間に、社員電話機４の利用者パスワード（認識利用者パスワード）を付加した通話ログ情報１１３を専用サイト１へ送信する。
【００８３】
(15)  通話ログ情報取得・保持：専用サイト１は、社員電話機４から受信した通話ログ情報１１３を記憶部に記憶する。
【００８４】
(16)  通話情報送信：その後、電話会社６は、所定の契機で、記録した通話情報１１４を専用サイト１へ送信する。または、専用サイト１は、通話情報１１４へアクセスして取得する。
【００８５】
(17)  通話情報取得・保持：専用サイト１は、通話情報１１４を記憶部に記憶する。
【００８６】
(18)  通話ログ情報・通話情報解析：専用サイト１の通話ログ解析部１０７は、通話ログ情報１１３と通話情報１１４との通話先の利用者電話番号、通話開始時間および通話終了時間を突き合わせて業務通話を確認する。
【００８７】
(19)  累積通話料金算出：累積料金計算部１０８は、通話情報１１４から、業務通話の通話料金を抽出し、通話ログ情報１１３の認識利用者パスワード（利用者パスワード）をキーに抽出した通話料金通知先ごとに通話料金を積算し、通話料金情報１１５を生成する。
【００８８】
(20)  業務通話料金通知書発行：通話料金通知書発行部１０９は、累積料金計算部１０８が生成した通話料金情報１１５をもとに、通話料金通知先ごとの業務通話料金通知書を発行する。通話料金通知書発行部１０９は、通話料金通知書を印刷出力するか、もしくは、電子データの形式でインターネット２を通じて会社端末３へ送信する。
【００８９】
図１０に、本形態における専用サイト１の利用の手順を示す。
【００９０】
専用サイト１を利用するため、会社「ＦＦ商事」は、あらかじめ専用サイト１の管理会社と契約を締結しておく。専用サイト１の管理会社は、契約内容にもとづいて、専用サイト１の管理者情報１１０に、管理者パスワード「ｋａｎｒｉｐａｓｓ」と管理範囲「ＦＦ商事−○○Ｐｒｊの社員／顧客、××Ｐｒｊの顧客」を設定しておく。
【００９１】
会社（ＦＦ商事）の管理者は、専用サイト１へＷｅｂ上からログインし、「所属グループごとの構成メンバ（利用者）」と、「共有したい全ての連絡先情報（利用者電話番号、共有範囲）」と、利用者パスワード、通話料金通知先とを利用者情報１１１として専用サイト１へ登録する（Ｓ１）。なお、いずれの情報も随時更新ができる。
【００９２】
そして、会社ＦＦ商事の○○Ｐｒｊと××Ｐｒｊとを兼任する社員Ａが連絡先リストを取得するために、利用者パスワードを入力して、社員Ａが個人で契約している社員電話機４から専用サイト１へログインして接続する（Ｓ２）。
【００９３】
専用サイト１において、社員Ａが認証されたかどうかが、利用者パスワードにより判断される（Ｓ３）。
【００９４】
社員Ａの利用者パスワードが設定されていて認証された場合には、専用サイト１から、社員Ａの共有範囲である所属グループが「○○Ｐｒｊ、○○Ｐｒｊの社員、××Ｐｒｊ、××Ｐｒｊの社員」である利用者の一覧である連絡先リストが、社員Ａの持つ社員電話機４の画面に表示される（Ｓ４）。社員Ａは、図９に示す連絡先リストから電話をかけたい連絡先として社員Ｅを指定する（Ｓ５）。
【００９５】
すると、専用サイト１から、社員Ｅに対応する登録電話番号「０７０−１１１１−７７７７」が取得されて、専用サイト１との接続が自動的に切断される（Ｓ６）。続いて、社員電話機４では、取得した連絡先の社員Ｅの利用者電話番号を用いて自動的に電話をかけて（Ｓ７）、社員Ａは、利用者電話番号による音声通話を行う（Ｓ８）。
【００９６】
なお、専用サイト１で社員Ａが認証されない場合には（Ｓ３）、専用サイト１への接続が禁止される（Ｓ９）。上記のＳ２からＳ９までの動作を、一通話ごとに繰り返す。
【００９７】
専用サイト１では、社員Ｅとの通話終了後、社員電話機４から受信した社員Ｅとの通話の通話ログ情報１１３と通話情報１１４とをもとに利用者電話番号による業務通話の通話料金が計算されて、会社ＦＦ商事へ通知される（Ｓ１０）。その後、会社ＦＦ商事は、通話料金通知書をもとに、社員Ａが個人契約にもとづいて負担した業務通話分の通話料金を社員Ａに支払う（Ｓ１１）。
【００９８】
本形態では、電話会社６は、社員に対して、社員電話機４の通話料金として、通常の個人的通話分と、利用者電話番号を用いた業務通話分とを合わせた通話料金を請求する。専用サイト１は、電話会社６が記録した利用者電話番号を用いた業務電話の通話情報１１４を得て、通話ログ情報１１３と通話情報１１４とにより算出した業務通話料金を専用サイト１を利用する会社へ通知する。そして、社員は、いったん電話会社６へ請求金額にもとづいて業務通話分を含んだ通話料金を支払うが、会社は、専用サイト１からの通知にもとづいて業務通話料金分を社員へ支払うことにより、社員の個人契約電話に含まれて立て替えられた業務通話の通話料金を負担する。
【００９９】
次に、第２の実施の形態を説明する。図１１に、第２の実施の形態における本発明のシステムの構成例を示す。
【０１００】
本形態では、専用サイト１は、社員電話機４から連絡先電話機５への業務通話を通常の通話と区別して、社員への通話料金に直接反映されるように、利用者電話番号に所定の識別情報を付与して社員電話機４に送信する。
【０１０１】
本形態における専用サイト１の構成は、図１に示す第１の実施の形態の場合の構成とほぼ同様であるが、図１１に示す専用サイト１は、電話番号取得部１０５、通話ログ解析部１０７および通話料金通知書発行部１０９に代わり、電話番号取得・識別子付与部１２１、通話ログ解析部１２２、請求書発行部１２３とを備える。
【０１０２】
電話番号取得・識別子付与部１２１は、社員電話機４で選択された連絡先に対応する利用者電話番号を利用者情報１１１から取得し、取得した利用者電話番号に所定の識別子を付与し、識別子付き利用者電話番号を社員電話機４に送信し、自動的に社員電話機４との接続を切断する手段である。識別子は、専用サイト１の利用者電話番号であることを示す情報である。電話会社６では、識別子付き利用者電話番号を用いた通話がなされると、識別処理の機能を備える交換機６１でこの通話を他の通常の通話と区別して、識別子付き利用者電話番号を用いた通話のみに関する通話情報１１４を記録する。
【０１０３】
通話ログ解析部１２２は、電話会社６で記録された識別子付き利用者電話番号を用いた通話、すなわち専用サイト１で管理される業務通話のみの通話に関する通話情報１１４と利用者情報１１１とをもとに、発信元電話番号からの業務通話と通話料金を解析する手段である。
【０１０４】
請求書発行部１２３は、専用サイト１を利用する会社ごとに、通話料金情報１１５をもとに生成した業務通話の通話料金額を表した請求書を発行する手段である。
【０１０５】
また、図１１に示す社員電話機４は、図１の通話処理部４３および通話ログ取得・送信部４４の代わりに、通話処理部４５を備える。通話処理部４５は、受け取った識別子付き利用者電話番号を、識別子を付けたままで表示装置に表示しない状態で自動的に通話し、通話終了後に識別子付き利用者電話番号を削除する手段である。
【０１０６】
図１２および図１３に、本形態におけるシステムの処理シーケンス図を示す。図１２および図１３に示す処理シーケンスのうち（１）から（８）までの処理は、第１の実施の形態における処理シーケンス図に示す（１）〜（８）の処理と同様である。
【０１０７】
(31)  電話番号取得／識別子付与：専用サイト１の電話番号取得部１０５は、社員電話機４から選択連絡先を受信し、利用者情報１１１を参照して、該当する利用者電話番号を抽出し、所定の識別子を付与し、識別子付き利用者電話番号を社員電話機４へ送信する。
【０１０８】
(32)  電話番号保持：社員電話機４の電話番号取得部４２は、識別子付き利用者電話番号を受信し、通話処理部４５へ渡す。通話処理部４５は、識別子付き利用者電話番号を一時的に保持する。
【０１０９】
(33)  通話：通話処理部４５は、識別子付き利用者電話番号を受け取ると、自動的にその識別子付き利用者電話番号を用いて通話する。すなわち、発呼時または通話開始時に識別子を利用者電話番号とともに送出する。
【０１１０】
(34)  識別子付き電話番号の通話情報取得：社員電話機４と連絡先電話機５とが通話中の間、識別処理機能を持つ交換機６１は、識別子付き通話を判別して、識別子付きの利用者電話番号を用いた業務通話のみの通話情報１１４を、通常の通話の情報と区別して記憶する。
【０１１１】
(35)  電話番号削除：通話処理部４５が通話を終了すると、一時保持していた識別子付き利用者電話番号を削除する。
【０１１２】
(36)  通話情報送信：その後、電話会社６は、所定の契機で、記録した通話情報１１４を専用サイト１へ送信する。または、専用サイト１は、通話情報１１４へアクセスして取得する。
【０１１３】
(37)  通話情報取得・保持：専用サイト１は、通話情報１１４を記憶部に記憶する。
【０１１４】
(38)  通話情報解析：専用サイト１の通話ログ解析部１２２は、通話情報１１４と利用者情報１１１とをもとに、通話元の利用者電話番号および相手先の利用者電話番号から業務通話を確認する。
【０１１５】
(39)  累積通話料金算出：累積料金計算部１０８は、通話情報１１４から、業務通話の通話料金を抽出し、利用者情報１１１の利用者電話番号をキーに抽出した通話料金通知先ごとに通話料金を積算し、通話料金情報１１５を生成する。
【０１１６】
(40)  請求書発行：請求書発行部１２３は、累積料金計算部１０８が生成した識別子付き利用者電話番号を用いた通話のみ、すなわち業務通話の通話料金情報１１５をもとに、通話料金通知先ごとの通話料金請求書を発行する。請求書発行部１２３は、通話料金通知書を印刷出力するか、もしくは、電子データの形式でインターネット２を通じて会社端末３へ送信する。
【０１１７】
図１４に、本形態における専用サイト１の利用の手順を示す。本形態における利用の手順は、図１０に示す第１の実施の形態における利用の手順とほぼ同様である。図１４に示す手順のうち、Ｓ２１からＳ２５までの手順は、図１０に示すＳ１からＳ５までの手順と同様であるので説明を省略し、Ｓ２６の手順から以下に説明する。
【０１１８】
専用サイト１から、識別子の付いた社員Ｅの登録電話番号「０７０−１１１１−７７７７」が取得されて、専用サイト１との接続が自動的に切断される（Ｓ２６）。続いて、社員電話機４では、取得した識別子付き利用者電話番号を用いて自動的に電話をかけて（Ｓ２７）、社員Ａは、識別子付き利用者電話番号による音声通話を行う（Ｓ２８）。
【０１１９】
そして、専用サイト１では、社員Ｅとの通話終了後、利用者情報１１１と通話情報１１４とをもとに利用者電話番号による業務通話料金が計算されて、会社ＦＦ商事へ通話料金請求書が発行されて業務通話料金が請求される（Ｓ３０）。会社ＦＦ商事は、通話料金通知書をもとに、電話会社もしくは管理会社へ業務通話料金を支払う（Ｓ３１）。
【０１２０】
本形態では、電話会社６は、識別機能を持つ交換機６１で識別子付きの電話番号による通話を通常の通話と識別し、識別子付きの利用者電話番号を用いた通話( 専用サイト1 で管理される業務通話) のみの通話情報１１４を記録しておく。そして、専用サイト１は、業務通話の通話情報１１４を取得して通話料金請求先ごとの通話料金を計算し、会社ごとの請求書を発行する。会社は、発行された請求書に従って電話会社６もしくは管理会社へ通話料金を支払えばよい。また、電話会社６は、社員に対しては、識別した通話すなわち業務通話以外の通話についてのみの通話料金を請求する。
【０１２１】
なお、専用サイト１へのアクセス料金については、利用者が専用サイト１へアクセスした通信量（パケット量）を専用サイト１で管理しておき、通話料金と同様に、利用者の全通信量の履歴を電話会社６から情報提供してもらい、専用サイト１にアクセスした分は業務使用料金として会社へ請求し、それ以外の通信量については個人使用分として利用者本人（社員）に請求するようにしてもよい。例えば、社員Ａが専用サイト１へアクセスしたパケット通信データ量が１００であって、社員Ａの全パケット通信データ量が５００であったとする。この場合に、全データ量のうち１００については業務使用料金として会社に請求され、残り４００については個人使用分として社員Ａに請求されることになる。
【０１２２】
以上、本発明をその実施の態様により説明したが、本発明はその主旨の範囲において種々の変形が可能である。
【０１２３】
例えば、第１の実施の形態および第２の実施の形態において、業務目的の連絡が電話網を用いた音声通話である場合を例にして本発明を説明したが、本形態において、通話は、固定電話網もしくは携帯電話網などによる音声通話に限らず、データ通信網を用いた業務目的のデータ通信や、インターネットを介した音声通話を含み、電話番号は、種々の通話もしくは通信における接続先を特定する情報を含む。本発明は、これらの場合においても、上記の実施の形態で説明した処理と同様の処理を実施することができることはいうまでもない。
【０１２４】
本発明の形態および実施例の特徴を列記すると以下のとおりである。
（付記１）  業務目的で行なう通話を管理する業務通話管理処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
利用者と、前記利用者の業務通話の相手先を特定する連絡先と、前記連絡先の電話番号とを含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段にアクセスする利用者情報アクセス処理と、
前記利用者情報から、前記利用者の通話装置に表示させる前記連絡先の一覧を生成する連絡先加工処理と、
前記利用者情報から、前記連絡先の一覧から選択された連絡先に対応する電話番号を取得し、前記通話装置において非表示となる状態にした前記電話番号を前記通話装置へ送信する連絡先番号取得処理とを、
コンピュータに実行させることを特徴とする業務通話管理処理プログラム。
（付記２）  付記１に記載の業務通話管理処理プログラムにおいて、
前記利用者情報アクセス処理では、前記利用者がした通話の通話料金の通知先を含む利用者情報を記憶した利用者情報記憶手段にアクセスする処理と、
前記連絡先番号取得処理により送信した電話番号を用いた前記通話装置での通話についての通話ログ情報を取得する通話ログ情報取得処理と、
前記通話装置でなされた通話の通話状況と通話料金とを含む通話情報を記憶する通話情報記憶手段にアクセスする通話情報アクセス処理と、
前記通話ログ情報と前記通話情報とをもとに、前記利用者の累積通話料金を集計する累積通話料金計算処理と、
前記累積通話料金を前記通知先へ通知する通話料金通知処理とを、
コンピュータに実行させることを特徴とする業務通話管理処理プログラム。
（付記３）  付記１に記載の業務通話管理処理プログラムにおいて、
前記連絡先番号取得処理では、前記利用者情報から、前記連絡先の一覧から選択された連絡先に対応する電話番号を取得し、前記通話装置において非表示となる状態にした前記電話番号に所定の識別情報を付与した識別情報付き電話番号を前記電話番号前記通話装置へ送信する処理を、
コンピュータに実行させることを特徴とする業務通話管理処理プログラム。
（付記４）  付記３に記載の業務通話管理処理プログラムにおいて、
前記識別情報付き電話番号を用いた通話の通話状況と通話料金とを含む通話情報を記憶する通話情報記憶手段にアクセスする通話情報アクセス処理と、
前記通話情報をもとに前記利用者の累積通話料金を集計する累積通話料金計算処理と、
前記累積通話料金を前記通知先へ通知する通話料金通知処理とを、
コンピュータに実行させることを特徴とする業務通話管理処理プログラム。
（付記５）  業務目的で行なう通話を管理するため、利用者と利用者の業務通話の相手先を特定する連絡先と前記連絡先の電話番号とを含む利用者情報を記憶する業務通話管理サーバに接続可能な通話装置において業務通話処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記業務通話管理サーバから取得した前記連絡先の一覧から連絡先を選択する連絡先選択処理と、
前記選択した連絡先に対応する電話番号を受信する電話番号取得処理と、
前記電話番号を非表示の状態で用いて通話する通話処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする業務通話処理プログラム。
（付記６）  付記５に記載の業務通話処理プログラムにおいて、
前記電話番号を用いた通話についての通話ログ情報を取得し、前記通話ログ情報を前記業務通話管理サーバへ送信する通話ログ情報取得・送信処理を、
コンピュータに実行させることを特徴とする業務通話処理プログラム。
（付記７）  付記５に記載の業務通話処理プログラムにおいて、
前記電話番号取得処理では、前記選択連絡先に対応する識別情報付き電話番号を受信する処理と、
前記通話処理では、前記識別情報付き電話番号を非表示の状態で前記識別情報を含めた電話番号を用いて通話する処理とを、
コンピュータに実行させることを特徴とする業務通話処理プログラム。
（付記８）  業務目的で行なう通話を管理する業務通話管理処理方法であって、利用者と、前記利用者の業務通話の相手先を特定する連絡先と、前記連絡先の電話番号とを含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段にアクセスする利用者情報アクセス処理過程と、
前記利用者情報から、前記利用者の通話装置に表示させる前記連絡先の一覧を生成する連絡先加工処理過程と、
前記利用者情報から、前記連絡先の一覧から選択された連絡先に対応する電話番号を取得し、前記通話装置において非表示となる状態にした前記電話番号を前記通話装置へ送信する連絡先番号取得処理過程とを備える
ことを特徴とする業務通話管理処理方法。
（付記９）  業務目的で行なう通話を管理するため、利用者と利用者の業務通話の相手先を特定する連絡先と前記連絡先の電話番号とを含む利用者情報を記憶する業務通話管理サーバに接続可能な通話装置における業務通話処理方法であって、
前記業務通話管理サーバから取得した前記連絡先の一覧から連絡先を選択する連絡先選択処理過程と、
前記選択連絡先に対応する電話番号を受信する電話番号取得処理過程と、
前記電話番号を非表示の状態で用いて通話する通話処理過程とを備えることを特徴とする業務通話処理方法。
（付記１０）  業務目的で行なう通話を管理する業務通話管理サーバであって、利用者と、前記利用者の業務通話の相手先を特定する連絡先と、前記連絡先の電話番号とを含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
前記利用者の通話装置に表示させる前記連絡先の一覧を生成する連絡先加工処理手段と、
前記連絡先の一覧から選択された連絡先に対応する電話番号を前記利用者情報記憶手段から取得し、前記通話装置において非表示となる状態にした前記電話番号を前記通話装置へ送信する連絡先番号取得処理手段とを備えることを特徴とする業務通話管理サーバ。
（付記１１）  付記１０に記載の業務通話管理サーバにおいて、
前記利用者情報記憶手段は、前記利用者がした通話の通話料金の通知先を含む利用者情報を記憶し、
前記連絡先番号取得手段から送信した電話番号を用いた前記通話装置での通話についての通話ログ情報を取得する通話ログ情報取得処理手段と、
前記通話装置でなされた通話の通話状況と通話料金とを含む通話情報を記憶する通話情報記憶手段と、
前記通話ログ情報と前記通話情報とをもとに、前記利用者の累積通話料金を集計する累積通話料金計算処理手段と、
前記累積通話料金を前記通知先へ通知する通話料金通知処理手段とを備える
ことを特徴とする業務通話管理サーバ。
（付記１２）  利用者と、利用者の業務通話の相手先を特定する連絡先と、前記連絡先の電話番号とを含む利用者情報を記憶して業務目的で行なう通話を管理する業務通話管理サーバに接続可能な通話装置であって、
前記業務通話管理サーバから取得した前記連絡先の一覧から連絡先を選択する連絡先選択処理手段と、
前記選択連絡先に対応する電話番号を受信する電話番号取得処理手段と、
前記電話番号を非表示の状態で用いて通話する通話処理手段とを備えることを特徴とする通話装置。
（付記１３）  付記１２に記載の通話装置において、
前記電話番号を用いた通話についての通話ログ情報を取得し、前記通話ログ情報を前記業務通話管理サーバへ送信する通話ログ情報取得・送信処理手段を備えることを特徴とする通話装置。
（付記１４）  業務目的で行なう通話を管理する管理サーバと前記管理サーバへ接続可能な通話装置からなる業務通話管理システムであって、
前記管理サーバは、
利用者と、前記利用者の業務通話の相手先を特定する連絡先と、前記連絡先の電話番号とを含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
前記利用者情報から、前記利用者の通話装置に表示させる前記連絡先の一覧を生成する連絡先加工処理手段と、
前記利用者情報から、前記連絡先の一覧から選択された連絡先に対応する電話番号を取得し、前記通話装置へ送信する連絡先番号取得手段とを備え、
前記通話装置は、
前記電話番号を非表示の状態で用いて通話する通話処理手段とを備えることを特徴とする業務通話管理システム。
（付記１５）  業務目的で行なう通話を管理する業務通話管理処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、
利用者と、前記利用者の業務通話の相手先を特定する連絡先と、前記連絡先の電話番号とを含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段にアクセスする利用者情報アクセス処理と、
前記利用者情報から、前記利用者の通話装置に表示させる前記連絡先の一覧を生成する連絡先加工処理と、
前記利用者情報から、前記連絡先の一覧から選択された連絡先に対応する電話番号を取得し、前記通話装置において非表示となる状態にした前記電話番号を前記通話装置へ送信する連絡先番号取得処理とを、
コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする業務通話管理処理プログラム記録媒体。
（付記１６）  業務目的で行なう通話を管理するため、利用者と利用者の業務通話の相手先を特定する連絡先と前記連絡先の電話番号とを含む利用者情報を記憶する業務通話管理サーバに接続可能な通話装置における業務通話処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、
前記業務通話管理サーバから取得した前記連絡先の一覧から連絡先を選択する連絡先選択処理と、
前記選択連絡先に対応する電話番号を受信する電話番号取得処理と、
前記電話番号を非表示の状態で用いて通話する通話処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする業務通話処理プログラム記録媒体。
【０１２５】
【発明の効果】
上記説明したように、本発明によれば、業務連絡に必要な電話番号は、専用サイトに一括して登録され記憶され、社員が個人的に所持する電話機本体には、必要に応じて連絡先の電話番号が送信され、かつ、送信する電話番号は表示装置に表示されず、また通話終了後に削除される。これにより、重要な業務かつ個人情報である業務関係の連絡先電話番号が漏洩することを防止できる。
【０１２６】
また、本発明では、専用サイトに記憶した業務用連絡先の電話番号を用いた通話状況を通話ログ情報と通話情報とを用いて把握することができる。これにより、社員が個人契約している電話番号で発呼される通話から業務通話のみを抽出し、業務通話にかかる通話料金を会社に通知もしくは請求することができる。
【０１２７】
また、本発明では、専用サイトに業務用の連絡先を一括して記憶しておくことにより、連絡先の変更や組織改組や部署・プロジェクトの構成メンバ変更などに伴う電話番号の更新を一括して行なうことができ、個別の電話機ごとの更新処理が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。
【図２】専用サイト１で記憶される情報の項目の例を示す図である。
【図３】管理者情報の例を示す図である。
【図４】利用者情報の例を示す図である。
【図５】通話ログ情報の例および通話情報の例を示す図である。
【図６】通話料金情報の例を示す図である。
【図７】社員電話機での連絡先リストの表示例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態における本発明の処理シーケンス例を示す図である。
【図９】第１の実施の形態における本発明の処理シーケンス例を示す図である。
【図１０】第１の実施の形態における専用サイトの利用の手順を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態における本発明にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態における本発明の処理シーケンス例を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態における本発明の処理シーケンス例を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態における専用サイトの利用の手順を示す図である。
【符号の説明】
１  専用サイト（管理会社）
１０１  管理者認証部
１０２  情報登録・更新部
１０３  利用者認証部
１０４  連絡先取得・加工部
１０５  電話番号取得部
１０６  ログ取得部
１０７、１２２  通話ログ解析部
１０８  累積料金計算部
１０９  通話料金通知書発行部
１１０  管理者情報
１１１  利用者情報
１１２  通信ログ情報
１１３  通話ログ情報
１１４  通話情報
１１５  通話料金情報
１２１  電話番号取得・識別子付与部
１２３  請求書発行部
２  インターネット
３  会社端末
３１  登録情報入力部
４  社員電話機
４１  連絡先選択部
４２  電話番号取得部
４３、４５  通話処理部
４４  通話ログ取得・送信部
５  連絡先電話機
６  電話会社
６１  交換機（識別処理）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003881263.tif 000008
【図８】
0003881263.tif 000009
【図９】
0003881263.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0003881263.tif 000012
【図１２】
0003881263.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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