(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
0003985434.tif 000010
（式中、Ｒは置換されていてもよい炭素数１〜６の低級アルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいアラルキル基を表わす。）
で示されるプロピルアミン類、ジアゾ化剤、および一般式（２）
0003985434.tif 000011
（式中、Ｘは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表わす。）
で示されるハロゲン化水素類を、エーテル系溶媒の存在下に反応させることを特徴とする一般式（３）
0003985434.tif 000012
（式中、ＲおよびＸは上記と同一の意味を表わす。）
で示されるハロゲノプロピル  エーテル類の製造方法。
【請求項２】
ジアゾ化剤が亜硝酸エステル類もしくはハロゲン化ニトロシルである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
ハロゲン化水素類として塩化水素ガスを用いる請求項１または２に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハロゲノプロピル  エーテル類の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
３−クロロプロピル  エチル  エーテルに代表される下記一般式（３）
0003985434.tif 000002
（式中、Ｘはハロゲン原子を表わし、Ｒは置換されていてもよい炭素数１〜６の低級アルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいアラルキル基を表わす。）
で示されるハロゲノプロピル  エーテル類は、樹脂原料、溶剤、医薬原料等多くの分野で用いられる有用な化合物である。
【０００３】
かかるハロゲノプロピル  エーテル類の製造方法としては、例えば１，３−プロパンジオールをモノエーテル化し、次いで塩化チオニルを反応させる方法が知られているが、かかる方法では、比較的高価な１，３−プロパンジオールを原料としているため、必ずしも経済的、工業的に有利な製造方法とは言えなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようなことから、本発明者らは、経済的で、工業的なハロゲノプロピル  エーテル類の製造方法について鋭意検討し、比較的安価で入手容易なプロピルアミン類を原料に用いることにより、容易にハロゲノプロピル  エーテル類が製造できることを見出し、本発明に至った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、一般式（１）
0003985434.tif 000003
（式中、Ｒは置換されていてもよい炭素数１〜６の低級アルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいアラルキル基を表わす。）
で示されるプロピルアミン類、ジアゾ化剤、および一般式（２）
0003985434.tif 000004
（式中、Ｘは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表わす。）
で示されるハロゲン化水素類を反応させることを特徴とする一般式（３）
0003985434.tif 000005
（式中、ＲおよびＸは上記と同一の意味を表わす。）
で示されるハロゲノプロピル  エーテル類の製造方法を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
一般式（１）
0003985434.tif 000006
で示されるプロピルアミン類の式中、Ｒは置換されていてもよい炭素数１〜６の低級アルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいアラルキル基を表わす。
【０００７】
置換されていてもよい炭素数１〜６の低級アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等の直鎖状、分枝鎖状もしくは環状のアルキル基およびこれらアルキル基に、炭素数１〜６の低級アルコキシ基、ハロゲン原子等の置換基が１個または２個以上置換したものが挙げられる。ここで、炭素数１〜６の低級アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等のアルコキシ基が、ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等がそれぞれ挙げられる。これら置換基で置換されたアルキル基としては、例えばフルオロメチル基、クロロメチル基、トリフルオロメチル基、クロロエチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基等が挙げられる。
【０００８】
置換されていてもよいアリール基としては、例えばフェニル基、ナフチル基等、およびこれらフェニル基、ナフチル基等を構成する芳香環に、炭素数１〜６の低級アルキル基、炭素数１〜６の低級アルコキシ基、ニトロ基、ハロゲン原子等の置換基が、１〜５個置換したアリール基が挙げられる。ここで、炭素数１〜６の低級アルキル基、炭素数１〜６の低級アルコキシ基およびハロゲン原子としては上記したものと同様のものが挙げられる。かかる置換されていてもよいアリール基としては、例えばフェニル基、２−メチルフェニル基、４−メチルフェニル基、４−トリフルオロメチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、３−ニトロフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等が挙げられる。
【０００９】
置換されていてもよいアラルキル基としては、上記した置換されていてもよいアリール基と炭素数１〜６のアルキレン基とから構成されるものが挙げられ、例えばベンジル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、４−ニトロベンジル基等が挙げられる。
【００１０】
かかる一般式（１）で示されるプロピルアミン類としては、例えば３−メトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ｎ−プロポキシプロピルアミン、３−イソプロポキシプロピルアミン、３−ｎ−ブトキシプロピルアミン、３−イソブトキシプロピルアミン、３−ｓｅｃ−ブトキシプロピルアミン、３−ｎ−ヘキシルオキシプロピルアミン、３−シクロヘキシルオキシプロピルアミン、３−（クロロメトキシ）プロピルアミン、３−フェノキシプロピルアミン、３−（４−メチルフェノキシ）プロピルアミン、３−（４−メトキシフェノキシ）プロピルアミン、３−（１−ナフトキシ）プロピルアミン、３−（２−ナフトキシ）プロピルアミン、３−ベンジルオキシプロピルアミン、３−（１−フェニルエトキシ）プロピルアミン、３−（２−フェニルエトキシ）プロピルアミン等が挙げられる。
【００１１】
かかる一般式（１）で示されるプロピルアミン類は、後述する一般式（２）で示されるハロゲン化水素類との塩として用いてもよい。
【００１２】
ジアゾ化剤としては、例えば亜硝酸メチル、亜硝酸エチル、亜硝酸ｎ−プロピル、亜硝酸イソプロピル、亜硝酸ｎ−ブチル、亜硝酸イソブチル、亜硝酸ｓｅｃ−ブチル、亜硝酸ｔｅｒｔ−ブチル、亜硝酸ｎ−ペンチル、亜硝酸イソペンチル、亜硝酸ｎ−ヘキシル等の亜硝酸エステル類、例えば亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウム等のアルカリ金属亜硝酸塩、例えば塩化ニトロシル等のハロゲン化ニトロシル類、ＮＯxガス等が挙げられる。
亜硝酸エステル類、ハロゲン化ニトロシル等は、そのまま用いてもよいし、後述する有機溶媒に溶解させて用いてもよい。またアルカリ金属亜硝酸塩は、そのまま用いてもよいし、後述する有機溶媒と混合してスラリーとして用いてもよいし、水に溶解させて水溶液として用いてもよい。ＮＯxガスは、通常そのまま用いられる。
【００１３】
ジアゾ化剤の使用量は、一般式（１）で示されるプロピルアミン類に対して、通常１モル倍以上であり、その上限は特にないが、経済的な面を考慮すると、１０モル倍以下、好ましくは３モル倍以下である。
【００１４】
一般式（２）
0003985434.tif 000007
で示されるハロゲン化水素類の式中、Ｘは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表わし、かかる一般式（２）で示されるハロゲン化水素類としては、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素が挙げられる。かかる一般式（２）で示されるハロゲン化水素類は、そのまま用いてもよいし、水溶液として用いてもよい。また、後述する有機溶媒に溶解させて有機溶媒溶液として用いてもよい。
【００１５】
一般式（２）で示されるハロゲン化水素類の使用量は、一般式（１）で示されるプロピルアミン類に対して、通常１モル倍以上であり、その上限は特にないが、実用的には２０モル倍以下、好ましくは１０モル倍以下である。
【００１６】
本反応は、一般式（１）で示されるプロピルアミン類、ジアゾ化剤、および一般式（２）で示されるハロゲン化水素類を混合すればよく、その混合順序は特に制限されない。例えば一般式（１）で示されるプロピルアミン類とジアゾ化剤を混合した後、一般式（２）で示されるハロゲン化水素類を添加してもよいし、一般式（１）で示されるプロピルアミン類と一般式（２）で示されるハロゲン化水素類を混合した後、ジアゾ化剤を添加してもよい。また、ジアゾ化剤と一般式（２）で示されるハロゲン化水素類を混合した後、一般式（１）で示されるプロピルアミン類を添加してもよいし、一般式（１）で示されるプロピルアミン類、ジアゾ化剤および一般式（２）で示されるハロゲン化水素類の三者のうちのいずれか二者を残りの一者に併注添加してもよいし、前記三者を併注添加してもよい。なかでも、一般式（１）で示されるプロピルアミン類と一般式（２）で示されるハロゲン化水素類を混合した後、ジアゾ化剤を添加する方法が好適である。かかる添加は連続的であってもよいし、間欠的であってもよい。
【００１７】
一般式（１）で示されるプロピルアミン類として、一般式（１）で示されるプロピルアミン類と一般式（２）で示されるハロゲン化水素との塩を用いた場合には、該塩を構成する一般式（２）で示されるハロゲン化水素類が、反応に関与するため、別途一般式（２）で示されるハロゲン化水素類を用いる必要は必ずしもない。
【００１８】
また、ジアゾ化剤として、ハロゲン化ニトロシル類を用いた場合には、該ハロゲン化ニトロシル類がジアゾ化剤としてだけでなく、一般式（２）で示されるハロゲン化水素類としても反応に関与するため、別途一般式（２）で示されるハロゲン化水素類を用いる必要は必ずしもない。
【００１９】
反応温度は、通常−１０〜１００℃、好ましくは−１０〜６０℃である。
【００２０】
本反応は無溶媒で実施してもよいし、溶媒の存在下に実施してもよい。溶媒としては、有機溶媒または有機溶媒と水との混合溶媒が挙げられる。有機溶媒と水との混合溶媒を用いる場合は、有機溶媒を主溶媒とすることが好ましい。有機溶媒としては、例えば脂肪族炭化水素系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、ハロゲン化炭化水素系溶媒、アルコール系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、アミド系溶媒、ニトリル系溶媒等の単独もしくは混合溶媒が挙げられ、なかでもエーテル系溶媒が好ましい。
【００２１】
芳香族炭化水素系溶媒としては、例えばトルエン、キシレン等が、脂肪族炭化水素系溶媒としては、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等が、ハロゲン化炭化水素系溶媒としては、例えばジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等がそれぞれ挙げられる。アルコール系溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等が、エーテル系溶媒としては、例えばジエチル  エーテル、メチル  ｔｅｒｔ−ブチル  エーテル、ジイソプロピル  エーテル、ジ−ｎ−ブチル  エーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，４−ジオキサン等がそれぞれ挙げられる。
【００２２】
エステル系溶媒としては、例えば酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル等が、アミド系溶媒としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等が、ニトリル系溶媒としては、例えばアセトニトリル、プロピオニトリル等がそれぞれ挙げられる。
【００２３】
かかる有機溶媒の使用量は、特に制限はないが、あまり多すぎると容積効率が悪くなるため、実用的には一般式（１）で示されるプロピルアミン類に対して、５０重量倍以下である。
【００２４】
反応終了後、一般式（３）
0003985434.tif 000008
（式中、ＲおよびＸは上記と同一の意味を表わす。）
で示されるハロゲノプロピル  エーテル類を含む反応液が得られ、例えば該反応液に必要に応じて水および水に不溶の有機溶媒を加え、分液処理することにより、一般式（３）で示されるハロゲノプロピル  エーテル類を含む有機層を得ることができる。該有機層を、必要に応じて水、希アルカリ水溶液等で洗浄処理した後、濃縮処理することにより、一般式（３）で示されるハロゲノプロピル  エーテル類を取り出すことができる。また、前記反応液中に固形分が存在する場合には、該固形分を濾別した後、濃縮処理することにより、一般式（３）で示されるハロゲノプロピル  エーテル類を取り出してもよい。取り出した一般式（３）で示されるハロゲノプロピル  エーテル類は、蒸留、カラムクロマトグラフィ等によりさらに精製してもよい。
【００２５】
かかる一般式（３）で示されるハロゲノプロピル  エーテル類としては、例えば３−クロロ（またはブロモまたはヨード）プロピル  メチル  エーテル、３−クロロ（またはブロモまたはヨード）プロピル  エチル  エーテル、３−クロロ（またはブロモまたはヨード）プロピル  ｎ−プロピル  エーテル、３−クロロ（またはブロモまたはヨード）プロピル  イソプロピル  エーテル、３−クロロ（またはブロモまたはヨード）プロピル  ｎ−ブチル  エーテル、３−クロロ（またはブロモまたはヨード）プロピル  イソブチル  エーテル、３−クロロ（またはブロモまたはヨード）プロピル  ｓｅｃ−ブチル  エーテル、３−クロロ（またはブロモまたはヨード）プロピル  ｎ−ペンチル  エーテル、３−クロロ（またはブロモまたはヨード）プロピル  ｎ−ヘキシル  エーテル、３−クロロ（またはブロモまたはヨード）プロピル  シクロヘキシル  エーテル、３−クロロ（またはブロモまたはヨード）プロピル  クロロメチル  エーテル、３−クロロ（またはブロモまたはヨード）プロピル  フェニル  エーテル、３−クロロ（またはブロモまたはヨード）プロピル  ４−メチルフェニル  エーテル、３−クロロ（またはブロモまたはヨード）プロピル  ベンジル  エーテル等が挙げられる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、医薬原料等多くの分野で有用なハロゲノプロピル  エーテル類を、経済的、工業的に有利に製造することができる。
【００２７】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、これら実施例により本発明が限定されるものではない。
【００２８】
実施例１
攪拌装置、温度計、滴下装置およびガス吹込管を装着したフラスコに、テトラヒドロフラン４０ｇおよび亜硝酸ｔｅｒｔ−ブチル（含量：９０重量％）１３．３ｇを仕込み、内温１５℃に調整した。３−エトキシプロピルアミン１０ｇを含むテトラヒドロフラン溶液３０ｇを滴下した後、塩化水素ガスを吹き込んだ。なお、塩化水素ガスは、塩化ナトリウム（３４ｇ）／３６重量％塩酸（１７ｇ）スラリー液に９８重量％硫酸２９．１ｇを加えて発生させたものを用いた。
内温１５℃で１時間攪拌、保持した後、内温４０℃に昇温し、さらに２時間攪拌、保持した。得られた反応液をガスクロマトグラフィにより分析したところ、３−クロロプロピル  エチル  エーテルの収率は、８２．６％であった。
【００２９】
実施例２〜８
実施例１において、テトラヒドロフランに代えて、下記表１に示す溶媒を用いた以外は実施例１と同様に実施し、３−クロロプロピル  エチル  エーテルを含む反応液を得た。結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
0003985434.tif 000009
【００３１】
実施例９
攪拌装置、温度計、滴下装置およびガス吹込管を装着したフラスコに、テトラヒドロフラン６０ｇおよび３−エトキシプロピルアミン１０ｇを仕込んだ。内温１５℃で、塩化水素ガスを１時間かけて吹き込んだ後、亜硝酸ｔｅｒｔ−ブチル（含量：９０重量％）１３．３ｇを２時間かけて滴下した。なお、塩化水素ガスは、塩化ナトリウム（２８ｇ）／３６重量％塩酸（１４ｇ）スラリー液に９８重量％硫酸２４．４ｇを加えて発生させたものを用いた。
内温１５℃で１時間攪拌、保持した後、内温４０℃まで昇温し、２時間攪拌、保持した。得られた反応液をガスクロマトグラフィにより分析したところ、３−クロロプロピル  エチル  エーテルの収率は、８５．９％であった。
【００３２】
実施例１０
攪拌装置、温度計、滴下装置およびガス吹込管を装着したフラスコに、テトラヒドロフラン４０ｇおよび亜硝酸ｔｅｒｔ−ブチル（含量：９０重量％）１３．３ｇを仕込み、内温１５℃に調整した。３−エトキシプロピルアミン１０ｇを含むテトラヒドロフラン溶液２０ｇを滴下した後、３５重量％塩酸水３０ｇを２時間かけて滴下した。同温度で１時間攪拌、保持した後、内温４０℃に昇温し、さらに２時間攪拌、保持した。得られた反応液をガスクロマトグラフィにより分析したところ、３−クロロプロピル  エチル  エーテルの収率は、５４．２％であった。
【００３３】
実施例１１
攪拌装置、温度計、滴下装置およびガス吹込管を装着したフラスコに、テトラヒドロフラン４０ｇおよび３−エトキシプロピルアミン１０ｇを仕込んだ後、内温１５℃で、塩化水素／ＮＯx混合ガスを２時間かけて吹き込んだ。なお、塩化水素／ＮＯx混合ガスは、塩化ナトリウム（３４ｇ）／３６重量％塩酸（１７ｇ）スラリー液に９８重量％硫酸３９ｇと３０重量％亜硝酸ナトリウム水溶液３４ｇを併注滴下して発生させたものを用いた。
内温１５℃で１時間攪拌、保持した後、内温４０℃に昇温し、さらに２時間攪拌、保持した。得られた反応液をガスクロマトグラフィにより分析したところ、３−クロロプロピル  エチル  エーテルの収率は、５９．８％であった。
【００３４】
実施例１２
攪拌装置、温度計、滴下装置およびガス吹込管を装着したフラスコに、亜硝酸ｔｅｒｔ−ブチル（含量：９０重量％）２６．７ｇを仕込み、内温１５℃に調整した。３−エトキシプロピルアミン２０ｇを滴下した後、塩化水素ガスを吹き込んだ。なお、塩化水素ガスは、塩化ナトリウム（６８ｇ）／３６重量％塩酸（３４ｇ）スラリー液に９８重量％硫酸５８ｇを加えて発生させたものを用いた。
内温１５℃で１時間攪拌、保持した後、内温４０℃に昇温し、さらに２時間攪拌、保持した。得られた反応液をガスクロマトグラフィにより分析したところ、３−クロロプロピル  エチル  エーテルの収率は、４４．０％であった。
【００３５】
実施例１３
攪拌装置、温度計、滴下装置およびガス吹込管を装着したフラスコに、メチル  ｔｅｒｔ−ブチル  エーテル３１６ｇおよび亜硝酸ｔｅｒｔ−ブチル（含量：９０重量％）１３３ｇを仕込み、内温１５℃に調整した。３−エトキシプロピルアミン１００ｇを滴下した後、塩化水素ガスを吹き込んだ。なお、塩化水素ガスは、塩化ナトリウム（２２７ｇ）／３６重量％塩酸（１１３ｇ）スラリー液に９８重量％硫酸１９４ｇを加えて発生させたものを用いた。
内温１５℃で１時間攪拌、保持した後、内温４０℃に昇温し、さらに４時間攪拌、保持した。得られた反応液をガスクロマトグラフィにより分析したところ、３−クロロプロピル  エチル  エーテルの収率は、６９．２％であった。
【００３６】
該反応液に、水２００ｇを加えた後、有機層を分液した。該有機層を希水酸化ナトリウム水溶液２００ｇ、続いて水２００ｇで２回洗浄した。洗浄後の有機層から溶媒を常圧下で留去し、さらに内圧１２０Ｔｏｒｒ（１６ｋＰａ相当）で単蒸留処理し、３−クロロプロピル  エチル  エーテル６７．１ｇ（純度：９９．７重量％）を得た。単離収率：５６．４％。
【００３７】
実施例１４
攪拌装置、温度計、滴下装置およびガス吹込管を装着したフラスコに、テトラヒドロフラン６０ｇおよび亜硝酸ｔｅｒｔ−ブチル（含量：９０重量％）１３．３ｇを仕込み、内温１５℃に調整し、塩化水素ガスを１時間かけて吹き込んだ。なお、塩化水素ガスは、塩化ナトリウム（２８ｇ）／３６重量％塩酸（１４ｇ）スラリー液に９８重量％硫酸２４．４ｇを加えて発生させたものを用いた。
さらに、同温度で、３−エトキシプロピルアミン１０．０ｇを１．５時間かけて滴下し、１時間攪拌、保持した後、内温４０℃に昇温し、さらに２時間攪拌、保持した。得られた反応液をガスクロマトグラフィにより分析したところ、３−クロロプロピル  エチル  エーテルの収率は、８０．４％であった。
【００３８】
実施例１５
攪拌装置、温度計、滴下装置およびガス吹込管を装着したフラスコに、テトラヒドロフラン１２０ｇおよび３−エトキシプロピルアミン２０ｇを仕込み、内温１５℃に調整した後、塩化水素ガスを吹き込んだ。なお、塩化水素ガスは、塩化ナトリウム（６８ｇ）／３６重量％塩酸（６８ｇ）スラリー液に９８重量％硫酸７７ｇを加えて発生させたものを用いた。
内温４０℃に昇温した後、４０重量％亜硝酸ナトリウム水５０．４ｇを３時間かけてゆっくり滴下し、同温度でさらに３時間攪拌、保持した後、室温まで冷却した。反応液に水２１ｇを仕込み、析出している固体を溶解した後、有機層を分液した。該有機層をガスクロマトグラフィにより分析したところ、３−クロロプロピル  エチル  エーテルの収率は、６８．９％であった。
【００３９】
実施例１６
攪拌装置、温度計、滴下装置およびガス吹込管を装着したフラスコに、テトラヒドロフラン６０ｇおよび３−エトキシプロピルアミン１０ｇを仕込み、内温１５℃に調整した後、塩化水素ガスを吹き込んだ。なお、塩化水素ガスは、塩化ナトリウム（３４ｇ）／３６重量％塩酸（１７ｇ）スラリー液に９８重量％硫酸３９ｇを加えて発生させたものを用いた。
内温４０℃に昇温し、７０重量％亜硝酸カリウム１７．７ｇを１時間かけて滴下し、同温度でさらに４時間攪拌、保持した後、室温まで冷却した。反応液に水３２ｇを仕込み、析出している固体を溶解した後、有機層を分液した。該有機層をガスクロマトグラフィにより分析したところ、３−クロロプロピル  エチル  エーテルの収率は、６０．９％であった。
【００４０】
実施例１７
攪拌装置、温度計、滴下装置およびガス吹込管を装着したフラスコに、テトラヒドロフラン６０ｇおよび３−エトキシプロピルアミン１０ｇを仕込み、内温１５℃に調整した後、４０重量％亜硝酸ナトリウム水２５．２ｇを滴下した。
内温４０℃に昇温した後、塩化水素ガスを２時間かけて吹き込んだ。なお、塩化水素ガスは、塩化ナトリウム（３４ｇ）／３６重量％塩酸（１７ｇ）スラリー液に９８重量％硫酸３９ｇを加えて発生させたものを用いた。
内温４０℃でさらに４時間攪拌、保持した後、室温まで冷却した。反応液に水１４ｇを仕込み、析出している固体を溶解した後、有機層を分液した。該有機層をガスクロマトグラフィにより分析したところ、３−クロロプロピル  エチル  エーテルの収率は、２８．９％であった。