(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも異常状態を感知する感知センサを含む第１のセキュリティアイテムと、警備会社のネットワークシステムに常時接続されかつ前記第１のセキュリティアイテムによる前記異常状態の感知を常時監視するネットワーク端末とを含む設置型セキュリティ部と、
少なくとも異常状態を感知する感知センサを含む第２のセキュリティアイテムと、前記ネットワーク端末と前記無線基地局と前記第２のセキュリティアイテムとに接続された無線端末とを含む移動型セキュリティ部とから構成され、
前記第２のセキュリティアイテムの感知センサが異常を感知した時に前記ネットワーク端末及び前記無線基地局のいずれかを介して前記ネットワークシステムに対して異常発生情報を送信することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
家屋内のセキュリティ状態を前記無線端末から前記ネットワーク端末を通して確認自在としたことを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記無線端末から前記ネットワーク端末を通して、外出先から前記第２のセキュリティアイテムを制御自在としたを特徴とする請求項１または請求項２記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記感知センサは、家屋のドア等をロックするディジタルキー、火災を検知して報知する火災報知器、ガス漏れを検知して警報を発するガス警報器を少なくとも含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記第１及び第２のセキュリティアイテム各々は、少なくとも前記感知センサの設置場所付近を撮像する防犯カメラを含み、前記感知センサが異常状態を感知した時に異常発生情報と前記防犯カメラの画像情報とを前記ネットワーク端末を介して前記ネットワークシステム上に送出するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記ネットワーク端末は、前記第１のセキュリティアイテムが異常を検知した場合、前記第１のセキュリティアイテムからの異常通知信号によって異常状態の発生を検出すると、前記警備会社と前記ユーザとに前記ネットワークシステムを通して異常の発生を通知し、前記警備会社が異常状態に応じて関連部署に異常状態の発生を通報するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
少なくとも異常状態を感知する感知センサを含む第１のセキュリティアイテムと、警備会社のネットワークシステムに常時接続されかつ前記第１のセキュリティアイテムによる前記異常状態の感知を常時監視するネットワーク端末とを含む設置型セキュリティ部と、
少なくとも異常状態を感知する感知センサを含む第２のセキュリティアイテムと、前記ネットワーク端末と前記無線基地局と前記第２のセキュリティアイテムとに接続された無線端末とを含む移動型セキュリティ部とから構成されるセキュリティシステムにおいて、
前記第２のセキュリティアイテムの感知センサが異常を感知した時に前記ネットワーク端末及び前記無線基地局のいずれかを介して前記ネットワークシステムに対して異常発生情報を送信することを特徴とするセキュリティ情報伝達方法。
【請求項８】
家屋内のセキュリティ状態を前記無線端末から前記ネットワーク端末を通して確認自在としたことを特徴とする請求項７記載のセキュリティ情報伝達方法。
【請求項９】
前記無線端末から前記ネットワーク端末を通して、外出先から前記第２のセキュリティアイテムを制御自在としたを特徴とする請求項７または請求項８記載のセキュリティ情報伝達方法。
【請求項１０】
前記感知センサは、家屋のドア等をロックするディジタルキー、火災を検知して報知する火災報知器、ガス漏れを検知して警報を発するガス警報器を少なくとも含むことを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか記載のセキュリティ情報伝達方法。
【請求項１１】
前記第１及び第２のセキュリティアイテム各々は、少なくとも前記感知センサの設置場所付近を撮像する防犯カメラを含み、前記感知センサが異常状態を感知した時に異常発生情報と前記防犯カメラの画像情報とを前記ネットワーク端末を介して前記ネットワーク上に送出するようにしたことを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか記載のセキュリティ情報伝達方法。
【請求項１２】
前記ネットワーク端末は、前記第１のセキュリティアイテムが異常を検知した場合、前記第１のセキュリティアイテムからの異常通知信号によって異常状態の発生を検出すると、前記警備会社と前記ユーザとに前記ネットワークシステムを通して異常の発生を通知し、前記警備会社が異常状態に応じて関連部署に異常状態の発生を通報するようにしたことを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか記載のセキュリティ情報伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はセキュリティシステム及びそれに用いるセキュリティ情報伝達方法に関し、特にホームセキュリティ等のセキュリティシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のセキュリティシステムにおいては、家屋内の所要箇所に、熱感知センサ、煙感知センサ、防犯センサ等の各種センサを設置し、各種センサによって熱、煙、家屋内への進入等の異常が検出されると、家屋内で警報を発することで、それらの異常をユーザ等に通知している。
【０００３】
但し、ユーザ等が外出して留守となっている場合には、上記の各種センサが接続され、電話回線や無線電話回線を介して、ユーザ等が所持する携帯端末（携帯電話等）に異常事態の発生を通知するシステムもある。
【０００４】
しかしながら、上記のシステムでは、各種センサによって異常事態が検出されなければ、携帯端末等への異常事態の発生の通知が行われないので、携帯端末から各種センサの状態を確認可能とした技術が特開２０００−２５１１８１号公報に開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のセキュリティシステムでは、各種センサからの異常情報の内容が詳細でないため、各種センサを設置する監視拠点がいくつも必要となってしまうとともに、現場にて詳細状況の確認が必要となる。
【０００６】
また、異常事態の発生の通知が電話回線や無線電話回線を介して行われ、一般のネットワークシステムが用いられていないため、ユーザが容易にセキュリティ状態を確認することも、ユーザが容易にセキュリティアイテムを制御することもできないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、セキュリティ状態を場所や時間に依存することなく確認することができ、ディジタル画像等による詳細な状況の情報伝達を行うことができるともに、セキュリティアイテム制御を外出先から行うことができるセキュリティシステム及びそれに用いるセキュリティ情報伝達方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によるセキュリティシステムは、少なくとも異常状態を感知する感知センサを含む第１のセキュリティアイテムと、警備会社のネットワークシステムに常時接続されかつ前記第１のセキュリティアイテムによる前記異常状態の感知を常時監視するネットワーク端末とを含む設置型セキュリティ部と、
少なくとも異常状態を感知する感知センサを含む第２のセキュリティアイテムと、前記ネットワーク端末と前記無線基地局と前記第２のセキュリティアイテムとに接続された無線端末とを含む移動型セキュリティ部とから構成され、
前記第２のセキュリティアイテムの感知センサが異常を感知した時に前記ネットワーク端末及び前記無線基地局のいずれかを介して前記ネットワークシステムに対して異常発生情報を送信している。
【０００９】
本発明によるセキュリティ情報伝達方法は、少なくとも異常状態を感知する感知センサを含む第１のセキュリティアイテムと、警備会社のネットワークシステムに常時接続されかつ前記第１のセキュリティアイテムによる前記異常状態の感知を常時監視するネットワーク端末とを含む設置型セキュリティ部と、
少なくとも異常状態を感知する感知センサを含む第２のセキュリティアイテムと、前記ネットワーク端末と前記無線基地局と前記第２のセキュリティアイテムとに接続された無線端末とを含む移動型セキュリティ部とから構成されるセキュリティシステムにおいて、
前記第２のセキュリティアイテムの感知センサが異常を感知した時に前記ネットワーク端末及び前記無線基地局のいずれかを介して前記ネットワークシステムに対して異常発生情報を送信している。
【００１０】
すなわち、本発明のセキュリティシステムは、ホームセキュリティ等のセキュリティシステムにおいて、高速通信及び無線によるネットワークを用いたセキュリティシステムを構築することを特徴としている。
【００１１】
より具体的に説明すると、本発明のセキュリティシステムは警備会社のネットワークシステムに常時接続されるネットワーク端末と、そのネットワーク端末に接続されかつ家屋のドア等をロックするディジタルキー、火災を検知して報知する火災報知器、ガス漏れを検知して警報を発するガス警報器等のセキュリティアイテムとから構成されている。
【００１２】
ネットワーク端末は警備会社のネットワークシステムに常時接続され、セキュリティアイテムによる異常状態の感知を常時監視する。また、ネットワーク端末はユーザの持つ携帯端末から接続可能であり、ユーザは家屋内のセキュリティ状態を携帯端末からネットワーク端末を通して確認することが可能であり、携帯端末からネットワーク端末を通して外出先からセキュリティアイテムを制御することが可能となっている。
【００１３】
セキュリティアイテムが異常を検知した場合、ネットワーク端末はセキュリティアイテムからの異常通知信号によって異常状態の発生を検出すると、警備会社とユーザとにネットワークシステムを通して異常の発生を通知し、警備会社はネットワーク端末から通知される異常状態に応じて、警備会社の警備サーバや職員によって警察や消防署等の関連部署に異常状態の発生が通報される。この場合、ユーザの持つ携帯端末にも、警備会社からセキュリティ情報を通知することが可能である。
【００１４】
このようにして、本発明では、ネットワーク端末が常時、警備会社のネットワークシステムに接続しているので、ユーザがセキュリティ状態の確認ゆセキュリティアイテムの制御を容易に行うことが可能となり、警備会社もセキュリティ状態の確認を容易に行うことが可能となる。また、ユーザはセキュリティ情報を警備会社の警備サーバから得ることも可能であるので、異常状態の発生に対する事前予防も可能となる。
【００１５】
よって、セキュリティ状態を場所や時間に依存することなく確認することが可能となり、ディジタル画像等によるセキュリティ状態の詳細な状況の情報伝達が可能になるともに、セキュリティアイテム制御を外出先から行うことも可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態によるセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。図１において、セキュリティシステム１はユーザＡの携帯端末２及び警備会社Ｂのネットワーク３００に接続されたネットワーク端末１１と、家屋のドア等をロックするディジタルキー、火災を検知して報知する火災報知器、ガス漏れを検知して警報を発するガス警報器等を含むセキュリティアイテム１２とから構成され、セキュリティアイテム１２はネットワーク端末１１に接続されている。
【００１７】
ネットワーク端末１１は警備会社Ｂのネットワーク３００に常時接続され、セキュリティアイテム１２の異常を常時監視する。ネットワーク端末１１はユーザＡの持つ携帯端末２から接続可能であり、ユーザＡは携帯端末２によってセキュリティ状態を確認することができ、外出先からセキュリティアイテム１２の制御が可能である。
【００１８】
セキュリティアイテム１２が異常を検知した場合、ネットワーク端末１１から警備会社ＢとユーザＡとに異常であることが通知され、警備会社Ｂの警備サーバ３はネットワーク端末１１から通知される異常状態に応じて、警察Ｃの端末装置４または消防署Ｄの端末装置５への通報を行う。尚、警察Ｃの端末装置４や消防署Ｄの端末装置５は警備会社Ｂのネットワーク３００に接続され、それぞれのネットワーク（図示せず）にも接続されている。
【００１９】
ユーザＡの持つ携帯端末２は警備会社Ｂのネットワーク３００に接続され、警備会社Ｂの警備サーバ３からセキュリティ情報を、ネットワーク３００を介して受取ることができる。
【００２０】
これによって、本実施の形態では、ネットワーク端末１１が常時、ネットワーク３００に接続しているので、ユーザＡがセキュリティ状態の確認及び制御を携帯端末２を通して容易に行うことができ、警備会社Ｂも警備サーバ３によってセキュリティ状態の確認を容易に行うことができる。ユーザＡはセキュリティ情報を警備会社Ｂから得られるので、セキュリティ状態の事前予防も可能である。
【００２１】
図２は本発明の一実施例によるセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。図２において、セキュリティシステム１はユーザＡの携帯端末２及び警備会社Ｂのネットワーク３００に接続されたネットワーク端末１１と、ネットワーク端末１１に接続されたセキュリティアイテム１２とから構成されている。
【００２２】
セキュリティアイテム１２は家屋のドア等をロックするディジタルキー１３と、少なくともセンサの設置場所付近を撮像する防犯用カメラ１４と、火災やガス漏れ、不審者の進入等を感知する異常感知センサ１５とを具備し、これらの制御及びこれらからの異常情報の受信を行う。
【００２３】
ネットワーク端末１１はユーザＡの携帯端末２に接続され、携帯端末２からの制御信号によってセキュリティアイテム１２の制御を行うとともに、セキュリティアイテム１２からの異常情報を携帯端末２に送信する。
【００２４】
また、ネットワーク端末１１は警備会社Ｂのネットワーク３００に接続され、セキュリティアイテム１２からの異常情報をネットワーク３００を介して警備会社Ｂの警備サーバ３に送信する。
【００２５】
警備会社Ｂの警備サーバ３はユーザＡの携帯端末２及びネットワーク端末１１にセキュリティ情報を送信し、ユーザＡにセキュリティ情報を提供する。また、警備会社Ｂの警備サーバ３はネットワーク端末１１から通知される異常状態に応じて、警察Ｃの端末装置４または消防署Ｄの端末装置５への通報を行う。尚、警察Ｃの端末装置４や消防署Ｄの端末装置５は警備会社Ｂのネットワーク３００に接続され、それぞれのネットワーク（図示せず）にも接続されている。
【００２６】
尚、図２に示すネットワーク構成は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成や動作の説明は省略する。
【００２７】
図３及び図４は本発明の一実施例によるセキュリティシステムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図２〜図４を参照して本発明の一実施例によるセキュリティシステムの動作について説明する。
【００２８】
例えば、セキュリティアイテム１２の異常感知センサ１５が不審者の進入を感知した場合（図３のａ１参照）、不審者の進入の異常発生情報及び防犯カメラ１４の画像情報ａ２がセキュリティアイテム１２からネットワーク端末１１に送られ、それらの情報ａ３がネットワーク端末１１から警備会社Ｂの警備サーバ３に送信される。
【００２９】
これと同時に、ユーザＡの携帯端末２にもネットワーク端末１１から異常発生情報ａ４が送信されるので、携帯端末２からその状況の連絡ａ５を警備会社Ｂの警備サーバ３に行う。警備会社Ｂはネットワーク端末１１からの異常発生情報ａ３や携帯端末２からの状況の連絡ａ５を基に状況確認ａ６や警察・消防署への通報ａ７を行う。
【００３０】
ユーザＡは携帯端末２からセキュリティ状態の確認ａ８を行うために、ネットワーク端末１１に接続し、セキュリティ状態情報ａ９をネットワーク端末１１から入手する（図３参照）。
【００３１】
一方、通常時に、ユーザＡは携帯端末２からネットワーク端末１１に対してセキュリティ状態（セキュリティアイテム１２の作動状態等）の確認ｂ１を行い、セキュリティ状態情報ｂ２をネットワーク端末１１から入手した際に、セキュリティ忘れがある場合、携帯端末２からセキュリティアイテム１２の制御ｂ３をネットワーク端末１１に送信し、ネットワーク端末１１がセキュリティアイテム１２の制御ｂ４を行う（図４参照）。
【００３２】
警備会社Ｂは警備サーバ３からネットワーク端末１１に対してセキュリティ状態（セキュリティアイテム１２の作動状態等）の確認ｃ１を行い、セキュリティ状態情報ｃ２をネットワーク端末１１から入手すると、ユーザＡの携帯端末２及びネットワーク端末１１にセキュリティ情報等ｃ３，ｃ４を送信し、ユーザの事前予防を促す（図４参照）。
【００３３】
このように、本実施例は、ネットワーク端末１１が常時、ネットワーク３００に接続しているので、セキュリティ状態を場所や時間に依存することなく、確認することができる。
【００３４】
また、本実施例では情報伝達手段としてネットワーク３００を使用しているので、防犯カメラ１４等のディジタル画像を送受信することができ、詳細な状況を情報伝達することができるとともに、ユーザＡが携帯端末２を用いてセキュリティアイテム１２の制御を外出先から行うことができる。
【００３５】
さらに、本実施例ではネットワーク３００を使用することで、警備会社Ｂがセキュリティ情報のデータベース（図示せず）を基にユーザＡやセキュリティシステム１への事前防止情報の伝達が容易となる。
【００３６】
図５は本発明の他の実施例によるセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。図５において、セキュリティシステム６はその基本的構成が上記の本発明の一実施例によるセキュリティシステムと同様であるが、ネットワーク接続方法についてさらに工夫し、無線端末８１によってもネットワーク３００に接続している。
【００３７】
すなわち、セキュリティシステム６は設置型セキュリティ部７と移動型セキュリティ部８とから構成され、設置型セキュリティ部７はユーザＡの携帯端末２と警備会社Ｂのネットワーク３００と無線基地局９とに接続されたネットワーク端末７１と、ネットワーク端末７１に接続されたセキュリティアイテム７２とから構成されている。
【００３８】
セキュリティアイテム７２は家屋のドア等をロックする鍵７３と、少なくともセンサの設置場所付近を撮像する防犯用カメラ７４と、火災やガス漏れ、不審者の進入等を感知する異常感知センサ７５とを具備し、これらの制御及びこれらからの異常情報の受信を行う。
【００３９】
移動型セキュリティ部８はネットワーク端末７１及び無線基地局９に接続された無線端末８１と、無線端末８１に接続されたセキュリティアイテム８２とから構成されている。また、セキュリティアイテム８２は家屋のドア等をロックする鍵８３と、少なくともセンサの設置場所付近を撮像する防犯用カメラ８４と、盗難や火災、不審者の進入等を感知する異常感知センサ８５とを具備し、これらの制御及びこれらからの異常情報の受信を行う。
【００４０】
本実施例において、例えばセキュリティアイテム８２の異常感知センサ８５が不審者の進入を感知した場合、不審者の進入の異常発生情報と防犯カメラ８４の画像情報とが無線端末８１に送られ、それらの情報が無線端末８１からネットワーク端末７１または無線基地局９及びネットワーク３００を介して警備会社Ｂの警備サーバ３に送信される。
【００４１】
これと同時に、ユーザＡの携帯端末２にも無線端末８１からネットワーク端末７１または無線基地局９及びネットワーク３００を介して異常発生情報が送信されるので、携帯端末２からその状況の連絡を警備会社Ｂの警備サーバ３に行う。警備会社Ｂはネットワーク端末７１または無線基地局９及びネットワーク３００を介した異常発生情報や携帯端末２からその状況の連絡を基に状況確認や警察・消防署への通報を行う。
【００４２】
ユーザＡは携帯端末２からセキュリティ状態（セキュリティアイテム８２の作動状態等）を確認するためにネットワーク端末７１に接続すると、セキュリティ状態情報を無線端末８１からネットワーク端末７１を介して入手することができ、セキュリティ忘れがある場合、携帯端末２からセキュリティアイテム８２の制御をネットワーク端末７１を介して無線端末８１に送信し、無線端末８１がセキュリティアイテム８２の制御を行う。尚、設置型セキュリティ部７の動作は上述した本発明の一実施例と同様である。
【００４３】
このように、本実施例では、無線端末８１による無線でのネットワーク接続をも使用しているので、セキュリティ対象が車等の移動するものにおいてもセキュリティ状態を場所や時間に依存することなく、確認することが可能である。
【００４４】
また、本実施例ではネットワーク端末７１によるネットワーク接続や無線端末８１による無線でのネットワーク接続によってディジタル画像等による詳細な状況の情報伝達を行うことができるともに、セキュリティアイテム制御を外出先から行うことができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、セキュリティアイテムの感知センサで異常状態を感知し、警備会社のネットワークシステムに常時接続されたネットワーク端末によってセキュリティアイテムによる異常状態の感知を常時監視するとともに、ネットワーク端末に対してユーザの携帯端末から接続自在とすることによって、セキュリティ状態を場所や時間に依存することなく確認することができ、ディジタル画像等による詳細な状況の情報伝達を行うことができるともに、セキュリティアイテム制御を外出先から行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態によるセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例によるセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例によるセキュリティシステムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の一実施例によるセキュリティシステムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の他の実施例によるセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，６  セキュリティシステム
２  携帯端末
３  警備サーバ
４，５  端末装置
７  設置型セキュリティ部
８  移動型セキュリティ部
９  無線基地局
１１，７１  ネットワーク端末
１２，７２，８２  セキュリティアイテム
１３  ディジタルキー
１４，７４，８４  防犯用カメラ
１５，７５，８５  異常感知センサ
７３，８３  鍵
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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