(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面に、軟化点が４０〜１００℃である熱可塑性樹脂、軟化点が１５０℃以下である粘着付与剤及び融点が５０〜２００℃、分子量が３００〜２０００であるワックスを主成分とし、それぞれ２０〜６０質量％に調整してなり、可塑剤を含まないヒートシール接着剤層を設けたヒートシールラベルを加熱して貯蔵弾性率が１０Ｐａ〜５０００Ｐａのヒートシール接着剤層を形成し、その後１秒以内に被着体に貼着することを特徴とするヒートシールラベルのラベリング方法。
【請求項２】
前記ヒートシールラベルを加熱する手段及び貼着する手段がディレードラベラーである、請求項１記載のヒートシールラベルのラベリング方法。
【請求項３】
前記ヒートシールラベルの加熱は、ヒートシール接着剤層の貯蔵弾性率を５０Ｐａ〜１０００Ｐａとする加熱である、請求項１又は２に記載のヒートシールラベルのラベリング方法。
【請求項４】
前記ヒートシールラベルを加熱する手段及び被着体へ貼着する手段が熱風加熱型ラベラーにおける手段である、請求項２又は３に記載のヒートシールラベルのラベリング方法。
【請求項５】
前記ヒートシールラベルの加熱は、ヒートシール接着剤層の温度を１００〜１６０℃とする加熱である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒートシールラベルのラベリング方法。
【請求項６】
前記ヒートシールラベルのヒートシール接着剤層の熱容量が１３０ｍＪ／ｍｇ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒートシールラベルのラベリング方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヒートシール接着剤を基材の片面に設けたヒートシールラベルを容器へ貼付するための方法に関するものである。更に詳しくは、各種素材で構成された、清涼飲料水、酒類、医薬品、食品等の略円筒状容器や箱状容器およびプラスチック素材による変形容器等へのラベリングに適したヒートシールラベルを用いたラベリング方法に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、剥離紙が不要で、かつ保存性が良好なヒートシールラベルであって、各種素材で構成された、清涼飲料水、酒類、医薬品、食品等の略円筒状容器や箱状容器およびプラスチック素材による変形容器等へのラベリングに適したヒートシールラベルを用いたラベリング方法を提供することにある。
【０００３】
ディレードラベルとヒートシールラベルは、ラベル基材の片面にそれぞれディレード粘着剤、ヒートシール接着剤が積層されており、ともに加熱することで接着性を発現するものである。両者の違いは、前者は加熱のみで所望の接着性が発現し、その接着性が数時間持続するのに対し、後者である従来のヒートシールラベルは加熱により得られた接着性は前者に比べ乏しく、また冷却と同時に接着性が消失してしまうことである。従って、適用できるラベラーはそれぞれ異なり、前者には、ラベルを加熱する加熱パートとラベルを容器に貼着する貼着パートが分離した形態が主であり、ディレードラベラーと呼ばれる。一方後者には、前記の説明の如く接着性の乏しいヒートシール接着剤の接着性能を補うために、ラベル加熱と同時に圧着機能を有した加圧一体型の加熱装置であり、ヒートシーラーと呼ばれる。このため、通常ヒートシーラーは、１２０℃以上の高温と、９８ｋＰａ程度の高圧を同時に熱板よりラベルへ加えている。従って、使用可能な被着体には形態、材質等が制限され、とりわけ形態は平面に限られ、本発明の利用分野である清涼飲料水、酒類、医薬品、食品等の容器の様な円筒型の容器や、加圧により変形、破損の恐れのあるガラス容器、プラスチック容器には不向きであった。
【０００４】
一方、ディレードラベルは、前記説明の如く良好な接着性を長時間維持するため、適用可能なラベラーの範囲は広い反面、粘着剤組成が原因となり、ラベルの保存性と適用容器に制限がある。つまり、ディレード粘着剤には、必須成分として一般的にフタル酸ジシクロヘキシル等の固体可塑剤を数ミクロン程度に粉砕し配合されている。この固体可塑剤は、加熱により溶融し、接着性が発現するものであるが、経時で再結晶化（固化）する。このため、溶融時には透明な粘着剤層が、固体可塑剤の再結晶化と共に不透明化（白色固化）するため、透明性を必要とするラベルや、ポリエチレン容器等の容器を変形させて内容物を押し出す商品等では、容器を変形させる（スクイーズ）とラベルが剥がれてしまうため適用不可能であった。また、保存性については、原因は不明であるが、ディレード粘着剤をラベル基材へ塗布した直後では問題ないが、経時で前述の固体可塑剤が析出して、粘着剤塗布面に白い粉が発生し、印刷時に不具合が発生することがあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、剥離紙が不要で、かつ保存性が良好なヒートシールラベルであって、各種素材で構成された、清涼飲料水、酒類、医薬品、食品等の略円筒状容器や箱状容器およびプラスチック素材による変形容器等へのラベリングに適したヒートシールラベルとそのラベリング方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ヒートシール接着剤の加熱溶融時の粘弾性を適正化することで、従来のヒートシール接着剤では不可能であったラベリング方法を提案するものであり、材料的には加熱してラベリングされる時のヒートシール接着剤の動的粘弾性と、装置上では、加熱温度および加熱後被着体へ貼付するまでの時間が特に重要である。
【０００７】
すなわち、本発明で用いられるヒートシールラベルは、基材の片面に、軟化点が４０〜１００℃である熱可塑性樹脂、軟化点が１５０℃以下である粘着付与剤及び融点が５０〜２００℃、分子量が３００〜２０００であるワックスを主成分とし、それぞれ２０〜６０質量％に調整してなり、可塑剤を含まないヒートシール接着剤層を設けたヒートシールラベルにおいて、ラベリングをする際の温度条件での該ヒートシール接着剤の貯蔵弾性率が、あるいは１２０℃における該ヒートシール接着剤の貯蔵弾性率が、１０Ｐａ〜５０００Ｐａ、好ましくは５０Ｐａ〜１０００Ｐａ、さらに好ましくは１００Ｐａ〜８００Ｐａであるヒートシールラベルである。
【０００８】
ヒートシール接着剤の軟化点もヒートシールラベルの品質に影響する重要な因子であるが、本発明は該接着剤が軟化したときの性質である粘弾性を適正化したことが特に重要なのである。つまり軟化点は樹脂が軟化し始める温度であり、低いと該ラベルの保存性（ブロッキング）が劣り、逆に高いとラベリング装置により高い熱源が必要となり、経済的に不利となる。因みに適正な軟化点としては６０℃から１１０℃程度である。従って本発明のヒートシール接着剤の貯蔵弾性率は１２０℃での測定値で代表できる。
【０００９】
また、ラベリングする際の温度としては、該接着剤の軟化点以上で、かつ適正な貯蔵弾性率となる温度であればよく、本発明は通常のラベリング装置で採用される温度を１２０℃と仮定してラベリング適性の最適化を図ったもので、設定温度が軟化点に合わせて変更されても、その温度での貯蔵弾性率が本発明の範囲であれば良好なラベリング適性を示す。
【００１０】
また、該ヒートシール接着剤の熱容量が１３０ｍＪ／ｍｇ以下、好ましくは１００ｍＪ／ｍｇ以下であることが、ラベリング条件で加熱温度およびラベリング速度の変化、特に低温、高速条件に対応できるため好ましい。
【００１１】
また、本発明のヒートシールラベルのラベリング方法は、基材の片面に、熱可塑性樹脂、粘着付与剤、ワックスを主成分とするヒートシール接着剤層を設けたヒートシールラベルを、ヒートシール接着剤層を加熱した後、１秒以内に被着体に貼着するヒートシールラベルのラベリング方法である。
前記加熱および貼着する手段が、ディレードラベルのラベリング装置であることが好ましく、加熱は、ヒートシール接着剤の貯蔵弾性率が１０Ｐａ〜５０００Ｐａ、好ましくは５０Ｐａ〜１０００Ｐａ、より好ましくは１００Ｐａ〜８００Ｐａとなる温度となるように、ヒートシール接着剤層を加熱することが好ましい。或いは、ヒートシール接着剤層が、１００〜１６０℃となるように加熱することが好ましい。また、該ヒートシール接着剤の熱容量が１３０ｍＪ／ｍｇ以下、好ましくは１００ｍＪ／ｍｇ以下のヒートシールラベルであることが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、ヒートシール接着剤を構成する熱可塑性樹脂、粘着付与剤、ワックスの各種類、各配合量等を種々検討した結果、ラベリングする際の温度における該ヒートシール接着剤の貯蔵弾性率が１０Ｐａ〜５０００Ｐａ、好ましくは５０Ｐａ〜１０００Ｐａ、さらに好ましくは１００Ｐａ〜８００Ｐａであることが、円筒容器に貼付する固体可塑剤を配合したディレードラベルのラベリング装置で、良好な接着性を有することを見出した。通常使われている、ディレード粘着剤の貯蔵弾性率は１２０℃において、１０００Ｐａ程度であり、一般のディレードラベルのラベリング装置での貼付けは可能である。また、本発明では前記一般のディレード粘着剤の貯蔵弾性率よりさらに低い範囲でヒートシール接着剤の貯蔵弾性率の適正範囲を見出したことにより、ラベリング時に、より軽い圧力で十分な接着を可能にし、さらに破損、変形の恐れの高いガラス瓶等の他軟質容器類にも適用可能とするものである。
【００１３】
因みに、ヒートシール接着剤の貯蔵弾性率が１２０℃において１０Ｐａ未満の場合、該接着剤層の流動性が大きく、つまり該接着剤層が低粘弾率になることで、貼着時、ラベルがズレる問題が発生したり、また基材へのしみ込みが激しくなり接着に有効な接着剤層の厚みを保持できなくなる。また逆に、５０００Ｐａを越えると、ヒートシール接着剤層が高粘弾率で、貼着時に加熱だけでは貼着できず、同時に９８ｋＰａ程度の圧力も必要となるため通常のディレードラベラーでの接着は困難であり、とりわけ円筒容器やガラス容器およびプラスチック容器等への適用ができない。
【００１４】
本発明における貯蔵弾性率とは、動的粘弾性測定装置（測定装置の例として、オリエンテック製ＲＨＥＯＶＩＢＲＯＮ  ＤＤＶ−２５ＦＰ）を用いて約２ｍｍ厚の板状に成膜した接着剤樹脂を１２０℃等に加熱し、周波数１Ｈｚで剪断変形させたときに得られる動的複素弾性率の位相角δの余弦成分を指す。なお、ヒートシールラベルになっている場合は、不純物が混入しないように接着剤層を剥がし取り、これを測定試料にするとよい。
【００１５】
ディレードラベルのラベリング装置は加熱装置の構造により大きく３種類に分類することができる。則ち、▲１▼該ラベルの接着剤層塗布面に１００〜５００℃程度の熱風を当てて該接着剤層を活性化させる熱風加熱型ラベラー、▲２▼該ラベルの接着剤塗布面の反対面に１００〜２００℃程度の加熱した熱板を接触させて該接着剤層を活性化させる熱板加熱型ラベラー、▲３▼熱風、熱板併用型ラベラーである。特に、熱風加熱型ラベラーで、貼付までの時間が重要となるのである。
【００１６】
貼付までの時間の調整は、熱風装置と貼付装置との距離に左右されるが、多くはラベリング装置のスピードで調節できる。つまり、該ラベルの接着剤層が十分に軟化し、かつ本発明の貯蔵弾性率の範囲内となるために十分な温度の熱源で、かつ高速で貼付することが好ましい。
【００１７】
則ち、本発明のヒートシールラベルを使って、かつ本発明の範囲の貯蔵弾性率となる温度に加熱し、さらに１秒以内に被着体となる容器等に貼付することが必要である。因みに、貼付完了までの時間が、１秒を越えるようになると、ヒートシール接着剤層が冷却と同時に高弾性化するため、接着性（被着体への濡れ易さ）が低下してしまうため、ラベリングに不利となる。
【００１８】
また、ヒートシール接着剤の弾性率はラベリング装置の加熱量、即ち加熱温度とラベリング速度に依存する。したがって通常の条件では特に問題ないとしても、省エネ等で加熱温度を下げたり、効率化のため高速運転を行うと熱量が足りなく接着性が低下する恐れがある。
【００１９】
本発明者らは、上記加熱条件の変化とヒートシールラベルの接着性の関係を種々検討し、ヒートシール接着剤の熱容量に適正な条件を見出した。即ち、市販のディレードラベラーである光洋自動機社「ＬＲ２００Ｋ型」、同社製「ＬＥＢ−Ｋ型」、タカラ社「サーモラベラーＡＬ型」、ＨＡＰＡ社「４１２型」で各ラベラーの調整可能な加熱温度、ラベリング速度の設定範囲を種々変化させ、その時のヒートシールラベルの接着性を評価した結果、該ヒートシール接着剤の熱容量が１３０ｍＪ／ｍｇ以下、好ましくは１００ｍＪ／ｍｇ以下であるば良好な接着性を得ることができ、本発明にいたった。因みに１３０ｍＪ／ｍｇを越えると、低温、高速条件で接着性が劣る傾向にある。
【００２０】
因みに、本発明における熱容量とは、示差熱測定装置（特定装置の例として、セイコーインスツルメンツ社「ＤＳＣ２２モジュール」）を用い、接着剤樹脂（固形分約５ｍｇ）を昇温速度３℃／分で室温から１５０℃まで測定したときに得られる熱容量を示す。なお、ヒートシールラベルになっている場合は、不純物が混入しないように接着剤層を剥がし取り、これを測定試料とし熱容量を測定するとよい。
【００２１】
本発明のヒートシール接着剤の組成は、主に熱可塑性樹脂、粘着付与剤、ワックスで構成される。熱可塑性樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体などの熱可塑性エラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの非晶質ポリアルファオレフィンなどのオレフィン系ポリマー等が挙げられ、特に限定するものではないが、軟化点が４０℃から１００℃、好ましくは６０℃から８０℃のものが適用可能である。因みに、軟化点が４０℃未満では接着剤層に粘着性が現れ、ブロッキングしやすくなり剥離シートが必要となる場合がある。逆に軟化点が１００℃を越えると、加熱時の接着剤層が硬すぎ、接着性が不足することがある。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は複数併用して用いられる。熱可塑性樹脂の分子量としては数千から数千万程度、好ましくは数万〜数百万程度である。因みに数千未満では接着後の凝集力が不足し、また数千万を越えると高弾性体となり接着性が不足する場合がある。
【００２２】
粘着付与剤としては、ロジン、重合ロジン、不均化ロジンおよびその誘導体、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール、ロジンフェノールなどのフェノール変性樹脂、アルキルフェノール樹脂、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族飽和炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂およびその水添物、スチレン系樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体等が挙げられ、特に限定するものではないが、軟化点が１５０℃以下、好ましくは５０℃から１３０℃のものが適用できる。因みに、軟化点が１５０℃を越えると、加熱時の接着性が低下することがある。これらの粘着付与剤は、単独で又は複数併用して用いられる。
【００２３】
ワックスとしては、パラフィンワックス、モンタンワックス、カルバナワックス、キャンデリラロウ、マイクロワックスなどの石油系ワックスやポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどの合成ワックスが用いられ、特に限定するものではないが、融点が５０℃から２００℃、好ましくは６０℃から１２０℃のもので、分子量が３００から２０００、好ましくは５００から１５００のものが適応できる。因みに融点が５０℃未満では、ラベルの保存性に問題が発生し、逆に融点が２００℃を越えると加熱時の接着性が低下する等の問題が発生することがある。一方、分子量が３００未満であると接着剤層の擬集力が低下する場合がある。逆に分子量が高すぎると、ワックスの粘度が高くなることで、接着剤層が硬くなり、接着性が不足することがある。
【００２４】
熱可塑性樹脂、粘着付与剤、ワックスの固形分配合比は、全固形分中それぞれ２０〜６０質量％程度、２０〜６０質量％程度、２０〜６０質量％程度であり、ラベルの接着性、保存性等により適宜調節する。
【００２５】
貯蔵弾性率の制御法としては、熱可塑性樹脂のガラス転移温度や分子量、粘着付与剤の軟化点、ワックス成分の融点や分子量等の調整が挙げられる。また、前記配合比の調整や、熱可塑性樹脂、粘着付与剤およびワックス成分の各組成の変更により各種材料の相溶性を向上させることも有効である。
【００２６】
また、熱容量の制御法としては、接着物性、弾性率等の適正範囲を超えない範囲内で上記接着剤組成中の比較的高分子量体である熱可塑性樹脂の配合量を減配したり、また熱容量の小さい熱可塑性樹脂を選択することが有効である。因みに、前記例示の中でエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体等が好適なものとして挙げられる。
【００２７】
またヒートシール接着剤の接着性に影響する物性としては、接着剤の動的ぬれ性が挙げられる。動的ぬれ性の適正範囲としては、例えば純水を滴下したときの接触角を測定すると、１３０゜以下、好ましくは１１０゜以下であれば特に問題ない。因みに１３０゜を越えると接着性が乏しくなる。
【００２８】
また、接着剤層には、これらの他、酸化防止剤や充填剤などが用いられることもある。酸化防止剤としては、フェノール系をはじめ、チオエーテル系、フォスファイト系の単用もしくはこれらの併用で用いられ、充填剤としては、炭酸カルシウム、クレー、タルク、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、含水ケイ酸、無水ケイ酸等が挙げられる。
【００２９】
特に限定するものではないが、ヒートシール接着剤の塗布量については、乾燥重量で３〜３０ｇ／ｍ2の範囲で適宜調節される。好ましくは５〜１５ｇ／ｍ2程度である。因みに塗布量が３ｇ／ｍ2未満であると、ラベルとして使用する際、十分な接着性が得られないことがある。一方、３０ｇ／ｍ2を越えると、得られる接着性は飽和するため、経済的に好ましくない。
【００３０】
また、表面基材に対する該ヒートシール接着剤層の塗布面積は、目的、性能を損なわない範囲内であれば、部分塗布も可能である。塗工のパターンは帯状であっても千鳥状、スポット状であっても良い。
【００３１】
本発明のヒートシール接着剤を基材上に塗布する方法としては、加熱、保温装置を備えた一般的なコーターや印刷機が適用でき、コーターヘッドとしては、リバースロールコータ、グラビアロールコーター等のロールコーターや、樹脂押し出し式のダイコーター、リップコーター等の各種塗工装置や、またグラビヤ版、凸版、スクリーン等の各種印刷装置によって行われる。
【００３２】
本発明のヒートシールラベルに使用される基材の材質としては、各種紙類、合成紙、フィルム類、金属フォイル類、不織布、織布等、さらにこれらを適宜積層したシートが挙げられるが、熱板加熱型高速ラベラーで使用する場合には耐熱性に優れた基材が好ましい。勿論これらの基材の表面に、感圧記録層、感熱記録層、熱転写受像層、インクジェット記録層、顔料塗被層、金属蒸着層等の各種の機能を有する層が設けられていても構わない。一方、ヒートシール接着剤が塗布される面には、強度を補強したり、ヒートシール接着剤が基材の中へ浸透し接着機能が低下するのを防ぐためのバリアー層を設けてもよい。ラベルとして使用する場合は、印刷適性等が必要とされる。特に、清涼飲料水、酒類、薬品瓶等のような液体の入ったガラス瓶に貼着するラベルとして使用する場合は、耐水性に優れた基材を使用することが好ましい。
【００３３】
また、前述のラベリング装置の中でも熱板をヒートシールラベルの基材面に接触させるタイプ（前記▲２▼および▲３▼の加熱装置）の場合は、基材の熱伝導性が接着性に影響するため、熱伝導性の大きい基材を用いることが好ましい。因みに、紙基材の場合は一般に密度の大きいもの、表面平滑性が高いものが好ましく、またフィルム基材の場合には各種基材メーカーの物性データを参考にすることができる。
【００３４】
本発明のヒートシールラベルの印刷としては、先印刷（基材に予め印刷し、その後ヒートシール接着剤を塗布する）、後印刷（基材に、先にヒートシール接着剤を塗布し、その後印刷する）、同時印刷（基材に印刷とヒートシール接着剤の塗工をほぼ同時に行う）、の何れかを選択する。
【００３５】
【実施例】
以下に、実施例を示して本発明をより具体的に説明するが、勿論これらに限定するものではない。なお、実施例中の「部」、および「％」は特に断らない限り、「質量部」、「質量％」を示す。
【００３６】
実施例１
「ヒートシールラベルの作製方法」
軟化点６２℃のエチレン酢酸ビニル共重合体（商品名「エバフレックスＰ−１４０７」、三井・デュポンポリケミカル社製）２５部、軟化点６０℃の粘着付与剤（商品名「アルコンＰ−７０」、荒川化学工業社製）３０部、融点６１℃のパラフィンワックス（商品名「パラフィンワックス−１４０」、日本精鑞社製）４５部を１４０℃の保温した容器内で調整し、固形分１００％のヒートシール接着剤（１２０℃における貯蔵弾性率が５００Ｐａ、熱容量が９０ｍＪ／ｍｇ）を作製した。
この接着剤を米坪７９．１ｇ／ｍ2の両面コート紙（商品名「ＯＫトップコート」，王子製紙社製）の片面に、温度１４０℃に加温しながら、パンフィード式ロールコーターを用いて、固形分質量で１０ｇ／ｍ2となるように塗布し、ヒートシールラベルを得た。
【００３７】
（ラベラー条件）
得られたヒートシールラベルをディレードラベラー（商品名「サーモラベラーＡＬタイプ」，タカラ社製）を使用して、ラベリング速度３０ｍ／ｍｉｎ（ラベル貼付までの時間１．０秒）、熱風設定温度４００℃（ヒートシールラベルの紙面温度１２０℃）、圧力４．５ｋＰａの条件で、ガラス瓶の円筒容器にラベリングした。なお、得られたヒートシール接着剤の貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置（商品名「ＤＤＶ−２５ＦＰ」、オリエンテック社製）で、また熱容量は示差熱測定装置（商品名「ＤＳＣ２２モジュール」、セイコーインスツルメンツ社製）で測定し、紙面温度測定は、スポットタイプ・デジタル放射温度計（商品名「５０５Ａ」、ミノルタカメラ社製）を用いて測定した。
【００３８】
実施例２
エバフレックスＰ−１４０７を３０部、アルコンＰ−７０を３０部、パラフィンワックス−１４０を４０部した以外は実施例１と同様にしてヒートシール接着剤（１２０℃における貯蔵弾性率が９５０Ｐａ、１１８ｍＪ／ｍｇ）を作製し、ヒートシールラベルを得た。またラベラー条件をラベリング速度４０ｍ／ｍｉｎ（ラベル貼付までの時間０．７秒）、熱風設定温度４００℃（ヒートシールラベルの紙面温度１１０℃）とした以外は実施例１と同様にしてラベリングした。
【００３９】
実施例３
エバフレックスＰ−１４０７を３５部、粘着付与剤に軟化点１００℃の商品名「アルコンＰ−１００」（荒川化学工業社製）を３０部、パラフィンワックス−１４０を３５部とした以外は実施例１と同様にしてヒートシール接着剤（１２０℃における貯蔵弾性率が４１００Ｐａ、１３２ｍＪ／ｍｇ）を作製し、また基材を米坪８５．０ｇ／ｍ2の片面アート紙（商品名「金片アート紙」、王子製紙社製）を用いて、該基材の原紙面へ加熱時の接着剤の染込みを防ぐ為に、１０μｍのポリエチレンラミ加工施した基材とした以外は実施例１と同様にしてヒートシールラベルを得た。またラベラー条件をラベリング速度６０ｍ／ｍｉｎ（ラベル貼付までの時間０．３秒）、熱風設定温度４５０℃（ヒートシールラベルの紙面温度１２０℃）とし、被着体をポリエチレン円筒容器とした以外は実施例１と同様にしてラベリングした。
【００４０】
実施例４
エバフレックスＰ−１４０７を２５部、アルコンＰ−７０を３０部、ワックスとして融点４７℃のパラフィンワックス（商品名「パラフィンワックス−１１５」、日本精鑞社製）を４５部とした以外は実施例１と同様にしてヒートシール接着剤（１２０℃における貯蔵弾性率が４０Ｐａ）を作製し、ヒートシールラベルを得た。また実施例１と同様にしてラベリングした。
【００４１】
比較例１
エバフレックスＰ−１４０７を４０部、アルコンＰ−１００を３０部、パラフィンワックス−１４０を３０部とした以外は実施例１と同様にしてヒートシール接着剤（１２０℃における貯蔵弾性率が５５００Ｐａ）を作製し、ヒートシールラベルを得た。またラベラー条件も実施例１と同様にしてラベリングした。
【００４２】
比較例２
エバフレックスＰ−１４０７を２５部、アルコンＰ−７０を２５部、パラフィンワックス−１１５を５０部とした以外は実施例１と同様にしてヒートシール接着剤（１２０℃における貯蔵弾性率が８Ｐａ）を作製し、ヒートシールラベルを得た。またラベラー条件も実施例１と同様にしてラベリングした。
【００４３】
比較例３
実施例１で得たヒートシールラベルを用い、ラベリング速度２０ｍ／ｍｉｎ（ラベル貼付までの時間１．５秒）、熱風設定温度３８０℃（ヒートシールラベルの紙面温度１２０℃）とした以外は、実施例１と同様にしてラベリングした。
【００４４】
「評価」
上記の通り得られたヒートシールラベルについて、ディレードラベラーのラベリング適性を以下の項目について評価し、その結果を表１に示した。
【００４５】
〔外観〕
ラベリング後のヒートシールラベルの貼付状態を下記判定基準により評価した。
良好：貼付不良がなく、ラベリング適性が良好である。
不良：ラベルが貼付・接着できず落下する。
不良：貼付できるが、ラベルが位置ズレする。
【００４６】
〔接着力〕
貼付したラベルを剥離角度９０°、剥離スピード０．３ｍ／ｍｉｎで剥がした時の接着力を測定した。なお、接着力は高い方が好ましく、また、基材破断をともなうことが好ましい。
【００４７】
〔総合評価〕
○：実用上、問題ない。
△：実用上問題ないが、使用にあたってはラベリング条件を選択することが好ましい。
×：実用上、問題ある。
【００４８】
〔その他〕
実施例１から４で得たヒートシールラベルについて、常温では該接着剤層は全く接着性がないこと、また３０℃雰囲気下で１ヶ月保存後、上記と同様な評価を行った結果、ラベル外観は同様で、また接着力もほとんど変化なく、良好な品質を確認した。
【００４９】
【表１】
0003978968.tif 000002
【００５０】
更に、熱容量の異なるヒートシール接着剤として、実施例１、実施例２、および実施例３記載のヒートシールラベルを用い、同じディレードラベラー（商品名「サーモラベラーＡＬタイプ」，タカラ社製）を使用して、ラベリング速度６０ｍ／ｍｉｎ（ラベル貼付までの時間０．３秒）、熱風設定温度４００℃（ヒートシールラベルの紙面温度１０５℃）、圧力４．５ｋＰａの条件で、ガラス瓶の円筒容器にラベリングしたときの接着性の評価結果を、それぞれ実施例５、実施例６、および実施例７として表２に記載する。
【００５１】
【表２】
0003978968.tif 000003
【００５２】
【発明の効果】
このように、本発明は、剥離紙が不要で、各種素材で構成された、清涼飲料水、酒類、医薬品、食品等の略円筒状容器およびプラスチック素材による変形容器へのラベリングに適したヒートシールラベリング方法であり、特に軟質包装材料で構成された容器に対するラベリング適性に優れ、また既存のディレードラベラーで問題なく貼付可能なラベリング方法である。