(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）０．０１重量％〜２重量％の、ヒドロキシエチルセルロースのカチオン系ポリマーであって、１．８ｍｅｑ／ｇより大きく、３．５ｍｅｑ／ｇ未満の電荷密度を有し、且つ１００万〜１５０万の平均分子量を有する前記カチオン系ポリマー、
（ｂ）０重量％のアニオン系界面活性剤、及び
（ｃ）０．０１重量〜２重量％の、アルカリール又はアリールアルキル置換基を有するシリコーン樹脂
を含むリーブオンヘアコンディショニング組成物。
【請求項２】
前記カチオン系ポリマーが、１．８ｍｅｑ／ｇより大きく、２．２ｍｅｑ／ｇ未満の電荷密度を有する請求項１に記載のリーブオンヘアコンディショニング組成物。
【請求項３】
前記カチオン系ポリマーが、１重量％〜１０重量％のカチオン系窒素を含む請求項１又は２に記載のリーブオンヘアコンディショニング組成物。
【請求項４】
前記カチオン系ポリマーが、２．５重量％〜２．９重量％のカチオン系窒素を含む請求項１又は２に記載のリーブオンヘアコンディショニング組成物。
【請求項５】
前記カチオン系ポリマーを、総組成物の０．０５重量％〜１重量％含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のリーブオンヘアコンディショニング組成物。
【請求項６】
前記シリコーン樹脂が、アルキル部分及びアリール部分を含むアルカリール置換基を有し、前記アルキル部分が前記シリコーン樹脂に結合している請求項１に記載のリーブオンヘアコンディショニング組成物。
【請求項７】
前記シリコーン樹脂の粘度が、５０００ｍｍ２ｓ−１未満である請求項１に記載のリーブオンヘアコンディショニング組成物。
【請求項８】
前記シリコーン樹脂の粘度が、１０００ｍｍ２ｓ−１未満である請求項１に記載のリーブオンヘアコンディショニング組成物。
【請求項９】
前記シリコーン樹脂の粘度が、６００ｍｍ２ｓ−１未満である請求項１に記載のリーブオンヘアコンディショニング組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、Ｃ１〜Ｃ６の脂肪族アルコールをさらに含む請求項１〜９のいずれか１項に記載のリーブオンヘアコンディショニング組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、Ｃ２の脂肪族アルコールを含む請求項１〜９のいずれか１項に記載のリーブオンヘアコンディショニング組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物の有効量を毛髪に適用することによる毛髪のコンディショニング方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ヘアケア組成物に関する。特に、本発明は、髪に良好なコンデイショニング／光沢を与え、べたつき感及び油っぽい感触を減じるヘアケア組成物に関する。
【０００２】
発明の背景
毛髪はしばしば、損傷を引き起こし得る広範な攻撃にさらされる。この攻撃としては、シャンプーすること、リンスすること、乾燥、加熱、梳毛すること、スタイリング、パーマをかけること、カラーリング、自然にさらされることなどが挙げられる。したがって、毛髪表面が擦られ、毛髪の天然油分及び他の天然コンディショニング成分及び潤いを与える成分が除かれることによって、毛髪はしばしば、乾燥し、荒れ、つやがなく、又は縮れた状態になる。
【０００３】
これらの状態を緩和するさまざまなアプローチが開発されている。これらのアプローチとしては、ウルトラマイルドシャンプー組成物の使用、１つの製品で洗浄とコンディショニングの両方を意図したコンディショニングシャンプーの使用、及び、洗い流す（リンスオフ）形式の製品及びつけたままにしておく（リーブオン）形式の製品等のヘアコンディショニング処方の使用が挙げられる。
つけたままにしておく形式のヘアケア処方は、他のアプローチに対して付加的な利点を提供する。例えば、つけたままにしておく形式の処方はコンディショニング成分が髪に残るので、コスト的により有効であり、より長期間作用する。消費者は製品をいつでも使用することができ、製品をすすぐために待つ必要がないので、つけたままにしておく形式の処方はより便利である。又、この製品は、コンディショニング効果を最も必要としている髪の部分に適用してもよい。
【０００４】
カチオン系多糖類がコンディショニングの効果を与えることは当業者には周知のことである。例えば、国際公開特許ＷＯ−Ａ−９７／３５５４２、ＷＯ−Ａ−９７／３５５４５、ＷＯ−Ａ−９７／３５５４６はすべてコンディショニングシャンプー組成物中のカチオン系多糖類の使用に関して記載しており、これらを参照されたい。英国公開特許２，２１１，１９２は、リンスオフコンディショニング組成物におけるカチオン系多糖類の使用に関して記載している。ドイツ公開特許４，３２６，８６６は、カチオン系多糖類を含む毛髪を切る前に使用する組成物に関して記載している。日本特許ＪＰ−５４１３８１３３は、ポリペプチド及びカチオン系セルロースを含有する毛髪製品組成物について記載している。しかしながら、これらのカチオン系多糖類は又、べたつく又は粘着性の原因となることも知られている。このことは消費者に、特にすすぐ過程のない、つけたままにするコンディショニング組成物では毛髪が汚れた又は脂ぎった感触を引き起こし得る。
【０００５】
驚くことに、本発明者らは１．８ｍｅｑ／ｇより大きく、３．５ｍｅｑ／ｇ未満のカチオン電荷密度を有し、且つ１００万〜１５０万の平均分子量を有する、ヒドロキシエチルセルロースのカチオン系ポリマーが、毛髪に対してべたつき感及び脂っぽい状態を抑えて光沢／コンディショニングの利点を改善することを見出した。
理論によって拘束されることは望まないが、高いカチオン電荷密度はポリマーが十分なコンディショニングの利点を毛髪に与えるのにより重要であると考えられる。カチオン性の基は、毛髪の負の荷電と相互に作用する。結合部位は、ポリマー上の前記カチオン性の基の割合が増えるに従って、より増加する。相互作用が高くなるほどポリマー主鎖と毛髪繊維が密接した関係になる可能性が高くなり、それにより炭化水素の層の深さを減少させ、そして指の皮膚のようなその他の表面との相互作用を起こす傾向が減少する。したがって、ポリマーと毛髪の密接した関係によりべたついた感触を抑え、そして光沢が増す。
【０００６】
（発明の要旨）
本発明は、
（ａ）０．０１重量％〜２重量％の、ヒドロキシエチルセルロースのカチオン系ポリマーであって、１．８ｍｅｑ／ｇより大きく、３．５ｍｅｑ／ｇ未満の電荷密度を有し、且つ１００万〜１５０万の平均分子量を有する前記カチオン系ポリマー、（ｂ）０重量％のアニオン系界面活性剤、及び（ｃ）０．０１重量〜２重量％の、アルカリール又はアリールアルキル置換基を有するシリコーン樹脂を含むリーブオンヘアコンディショニング組成物を提供するものである。
【０００７】
本発明の組成物はべたつき感及び脂っぽい状態を抑え、同時に良好なコンディショニング／光沢の効果を与える。
本明細書の全濃度及び比は、特に明記しない限り、ヘアケア組成物の重量による。
すべての平均値は、特に明記しない限り、重量平均である。
【０００８】
（発明の詳細な記載）
本発明のリーブオンヘアコンディショニング組成物は、ヒドロキシエチルセルロースのカチオン系ポリマーを含む。この成分を以下に更に詳細に記載する。
【０００９】
本明細書で使用する時、「べたつく」及び「粘着性」という用語は、ある種のリーブオンヘアコンディショニング組成物を適用した後の毛髪がべたべたする感触を意味する。
本明細書で用いられる場合、「リーブオン」という語句は、すすぎ工程なく使用されることを意図したヘアコンディショニング組成物を意味する。したがって、リーブオン形式の組成物は一般に、消費者が洗髪計画の一部として次に髪を洗うまで髪に残る。リーブオン形式の組成物は、一般的に０重量未満のアニオン系界面活性剤を含み、且つ一般的に５％未満のノニオン系界面活性剤を含んでもよい。
【００１０】
（ヒドロキシエチルセルロースのカチオン系ポリマー）
本発明の組成物の必須の特徴は、組成物がヒドロキシエチルセルロースのカチオン系ポリマーを含むことである。本発明の組成物のカチオン系ポリマーは、約１．８ｍｅｑ／ｇより大きい電荷密度を有する。通常、カチオン系ポリマーは、約３．５ｍｅｑ／ｇ未満、好ましくは約２．５ｍｅｑ／ｇ未満、より好ましくは約２．２ｍｅｑ／ｇ未満の電荷密度を有する。
【００１１】
ポリマーの「カチオン電荷密度」は、前記モノマー単位の分子量に対するポリマーを構成するモノマー単位の正荷電の数の比で表わされる。
すなわち、
カチオン電荷密度＝正荷電の数／モノマー単位の分子量
である。
【００１２】
本明細書におけるカチオン系ポリマーのカチオン電荷密度は、ケルダール（Kjeldahl）法（米国薬局方−化学的試験−＜４６１＞>窒素定量−方法II）を用いて定量することができる。当業者であれば、本明細書におけるある種のポリマーの電荷密度がｐＨ及びカチオンに帯電した基の等電点に応じて変わることを認識している。電荷密度は用いるｐＨで上述の限度内であるべきである。
【００１３】
本発明のカチオン系糖類は、通常約１重量％〜約１０重量％、好ましくは約２重量％〜約５重量％、より好ましくは約２．３重量％〜約３重量％、より一層好ましくは約２．５重量％〜約２．９重量％のカチオン系窒素を含む。
【００１４】
カチオン系ポリマーの濃度は、所望のコンディショニングの効果を与えるのに十分な濃度であるべきである。そのような濃度とは、通常総組成物の０．０１重量％〜約２重量％、より好ましくは約０．０５重量％〜約１重量％の範囲である。
【００１５】
本発明で使用するカチオン系ポリマーの平均分子量は、約１００万〜約１５０万である。
【００１８】
毛髪のべたつき及び脂っぽさを抑え、光沢及びコンディショニングの効果を与えるために、ヒドロキシエチルセルロースを基礎としたカチオン系ポリマーを用いる。このようなカチオン系ポリマーの例としては、アマーコール社（Amerchol Corp.、米国ニュージャージー州エジソン）から市販され、トリメチルアンモニウムで置換したエポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースの塩として業界（ＣＴＦＡ）でポリクアテルニウム（Polyquaternium）１０と呼ばれるものがあるが、これに限定されない。これらのポリマー及びこれらの製造の背景となる材料は、米国特許第３，４７２，８４０号（１９６９年１０月１４日発行、ストーン（Stone））に見つけることができ、本明細書では参考として組み入れる。その他のカチオンセルロースとしては、業界（ＣＴＦＡ）でポリクアテルニウム（Polyquaternium）２４と呼ばれる、アマーコール社（Amerchol Corp.、米国ニュージャージー州エジソン（Edison）)から市販されるラウリルジメチルアンモニウムで置換したエポキシドと反応するヒドロキシエチルセルロースの第四級アンモニウム塩ポリマー、及び、業界（ＣＴＦＡ）でポリクアテルニウム（Polyquaternium）４と呼ばれる、ナショナルスターチ（National Starch、米国ノースカロライナ州サリスバリー（Salisbury））社から市販されるジアリルジメチルアンモニウムクロリドと反応させたヒドロキシエチルセルロースの第四級アンモニウム塩ポリマーが挙げられる。
【００２０】
（アニオン系界面活性剤）
本発明の組成物は、０重量％のアニオン系界面活性剤を含む。本明細書で使用する時、「アニオン系界面活性剤」は、組成物又はそれらの組合せのｐＨにおいて陰イオン性である付加した基を有するアニオン系界面活性剤及び双極性又は両性界面活性剤を意味する。
【００２１】
アニオン系界面活性剤の例は、アルキル硫酸塩及びアルキルエーテルの硫酸塩である。これらの物質は、それぞれ式ＲＯＳＯ3Ｍ及びＲＯ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＳＯ3Ｍを有し、式中Ｒは炭素数約８〜約１８のアルキル基又はアルケニル基であり、ｘは１〜１０の値を有する整数であり、Ｍはアンモニウム、トリエタノールアミンのようなアルカノールアミン、ナトリウム及びカリウムのような一価の金属、及びマグネシウム及びカルシウムのような多価の金属のようなカチオンである。
【００２２】
その他のアニオン系界面活性剤の例は、式［Ｒ1−ＳＯ3−Ｍ］で表わされる有機硫酸反応生成物の水溶性塩であり、式中Ｒ1は炭素数約８〜約２４を有する直鎖又は分枝鎖、飽和、脂肪族炭化水素ラジカルであり、Ｍは本明細書で上述したカチオンである。
更にその他のアニオン系界面活性剤の例は、イセチオン酸でエステル化し及び水酸化ナトリウムで中和した脂肪酸（ここで、脂肪酸とは例えばヤシ油又はパーム核油から誘導された脂肪酸）の反応生成物であり、メチルタウリドの脂肪酸（脂肪酸は例えばヤシ油又はパーム核油から誘導された脂肪酸）アミドのナトリウム塩又はカリウム塩である。
【００２３】
アニオン系界面活性剤の更に付け加えられる例はコハク酸塩であり、例としてはＮ−オクタデシルスルホコハク酸二ナトリウム、ラウリルスルホコハク酸二ナトリウム、ラウリルスルホコハク酸ジアンモニウム、スルホコハク酸ナトリウムのジアミルエステル、スルホコハク酸ナトリウムのジヘキシルエステル、及びスルホコハク酸ナトリウムのジオクチルエステル等が挙げられる。
【００２４】
更に付け加えられるアニオン系界面活性剤の例としては、炭素数約１０〜約２４のオレフィンスルホン酸塩が挙げられる。本明細書では、「オレフィンスルホン酸塩」という用語は、複合していない三酸化硫黄を用いたα−オレフィン類のスルホン化、次いで反応により生成されるいずれかのスルホンが加水分解して、対応するヒドロキシアルカンスルホン酸塩を与えるような条件下で酸性反応混合物を中和することにより製造することができる化合物を表わす。
もう１つのクラスのアニオン系界面活性剤は、β−アルキルオキシスルホン酸塩である。このような界面活性剤は下記の式で表わされる：
【００２５】
【化１】
0004007479.tif 000002
【００２６】
式中、Ｒ1は炭素数約６〜約２０の直鎖アルキル基であり、Ｒ2は炭素数約１〜約３を有する低級アルキル基であり、Ｍは本明細書で上述した水溶性カチオンである。
【００２８】
（シリコーンコンディショニング剤）
本発明の組成物は、シリコーンコンディショニング成分を含む。かかるシリコーンコンディショニング成分は、シリコーン樹脂である。また、本発明の組成物は、シリコーン樹脂以外の、揮発性シリコーン、非揮発性シリコーン、又はそれらの混合物を任意に含み得る。本明細書で用いる時、「非揮発性」は当業者においてそう理解されているように、周囲条件下でほとんど又は全く明らかな蒸気圧を伴なわないシリコーン材料を表わす。１気圧（ａｔｍ）下の沸点は、好ましくは少なくとも約２５０℃、より好ましくは少なくとも約２７５℃、最も好ましくは少なくとも約３００℃である。蒸気圧は好ましくは２５℃で約０．２ｍｍＨｇ又はそれ未満、好ましくは２５℃で約０．１ｍｍＨｇ又はそれ未満である。
【００２９】
本発明で用いられるシリコーンコンディショニング成分としては、シリコーン液、シリコーンゴム、シリコーン樹脂及びそれらの混合物を挙げることができる。開示されているいくつかの好適なシリコーンヘアコンディショニング剤の例の参考及び任意のシリコーン用懸濁剤は、ＷＯ−Ａ−９４／０８５５７（ブロック（Brock）等）、米国特許第５，７５６，４３６号（ロイス（Royce）等）、米国特許第５，１０４，６４６号（ボリッシュ・ジュニア（Bolich Jr.）等）、米国特許第５，１０６，６０９号（ボリッシュ・ジュニア（Bolich Jr.）等）、及び米国再発行３４，５８４号（グロート（Grote）等）英国特許第８４９，４３３号に記載されているが、これらに限定されない。これらはすべて参考として本明細書に組み入れる。
【００３０】
シリコーン樹脂とは、シリコーン樹脂の製造において、架橋が一官能性又は二官能性の、又はその両方のシランを、三官能性及び四官能性シランと結合することにより誘導される、高度に架橋されたシロキサン系である。当業者に周知のように、シリコーン樹脂を得るために必要とされる架橋の度合いは、シリコーン樹脂中に組み込まれる特定のシランのユニットに従って変化する。通常、乾燥して剛質の又は硬質のフィルムとなるような、十分なレベルの三官能性及び四官能性のシロキサンモノマーのユニット（したがって、十分なレベルの架橋）を有するシリコーン材料が、シリコーン樹脂であると考えられる。ケイ素原子に対する酸素原子の比率が、特定のシリコーン材料においては架橋の程度を示している。通常、ケイ素１原子当たり少なくとも約１．１の酸素原子を有するシリコーン材料が、本明細書におけるシリコーン樹脂である。好ましくは、酸素：シリコン原子の比は少なくとも約１．２：１．０である。シリコーン樹脂の製造に用いられるシランとしては、モノメチル、ジメチル、トリメチル、モノフェニル、ジフェニル、メチルフェニル、エチルフェニル、プロピルフェニル、モノビニル、及びメチルビニルクロロシラン及びテトラクロロシランが挙げられる。
【００３１】
本発明のリーブオンヘアコンディショニング組成物におけるシリコーン樹脂の濃度は、約０．０１重量％〜約２重量％、好ましくは約０．１重量％〜約１重量％である。
【００３２】
本発明のリーブオンヘアコンディショニング組成物で用いられるシリコーン樹脂は、アルカリール又はアリールアルキル置換基を有する。かかる置換基は、非局在電子を有する。好ましい置換基は、アルカリール置換基、特に２−フェニルプロピルである。少なくとも１つの置換基が非局在電子を有することが好ましいということから、本明細書の樹脂は又通常非局在電子を伴なわないその他の置換基を有する。このようなその他の置換基としては、水素、ヒドロキシル、アルキル、アルコキシ、アミノ官能性及びそれらの混合物を挙げることができる。アルキル置換基、特にメチル置換基が好ましい。
【００３３】
本明細書で用いられる場合、「アリール」という語は、１つ又は２つ以上のホモ環又はヘテロ環を含む機能性基を意味する。本発明におけるアリール機能性基は、非置換でも置換されていてもよく、一般的には炭素原子３〜１６個を含む。好ましいアリール基としては、フェニル、ナフチル、シクロペンタジエニル、アントラシル、ピレン、ピリジン、ピリミジンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３４】
本明細書で用いられる場合、「アルキル」という語は、炭素原子を１〜１０個、好ましくは１〜４個有する、飽和又は不飽和の、置換又は非置換の、直鎖状又は分枝鎖状の炭化水素を意味する。したがって「アルキル」という語は、炭素数２〜８、好ましくは２〜４のアルケニル基、及び炭素数２〜８、好ましくは２〜４のアルキニル基を包含する。好ましいアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、及びブチルが挙げられるが、これらに限定されない。より好ましくは、メチル、エチル、及びプロピルである。
【００３５】
本明細書で用いられる場合、「アルカリール」という語は、アルキル部分及びアリール部分を含む置換基であって、アルキル部分がシロキサン樹脂に結合している置換基を意味する。
本明細書で用いられる場合、「アリールアルキル」という語は、アリール部分及びアルキル部分を含む置換基であって、アリール部分がシロキサン樹脂に結合している置換基を意味する。
【００３６】
シリコーン材料やシリコーン樹脂は特に、当業者には“ＭＤＴＱ”命名法としてよく知られている簡略命名法に従って便宜よく識別することができる。この命名システムでは、シリコーンを構成するさまざまなシロキサンモノマーユニットの存在に従ってシリコーンが表現される。簡潔には、記号Ｍは一官能性単位（ＣＨ3）3ＳｉＯ0.5を示し、Ｄは二官能性単位（ＣＨ3）2ＳｉＯを示し、Ｔは三官能性単位（ＣＨ3）ＳｉＯ1.5を示し、Ｑは四官能性単位ＳｉＯ2を示す。ダッシュの付いた単位記号、例えば、Ｍ’、Ｄ’、Ｔ’及びＱ’は、メチル基以外に１又は２以上の置換基を有するシロキサン単位を示し、それぞれの存在を特定的に定義しなければならない。したがって、本明細書で用いるのに好ましいポリシロキサン樹脂は、非局在電子を伴なう置換基を有する少なくとも１つのＭ’、Ｄ’、Ｔ’又はＱ’官能性を有する。好ましい置換基は上記で定義したとおりである。さまざまなユニットのモル比は、シリコーン中の各種ユニットの総数（又はその平均）を記号の下付き文字数字で示すか、又は分子量とともに具体的に比率を示すかのいずれかにより、ＭＤＴＱ命名システムに基づいてシリコーン物質を完全に記載することができる。
【００３７】
本明細書で用いるのに好ましいポリシロキサン樹脂はＭＱ及びＭ’Ｑ樹脂であり、より好ましいのはＭ’Ｑ樹脂、特にＭ’6Ｑ3、Ｍ’8Ｑ4、Ｍ’10Ｑ5、Ｍ’12Ｑ6樹脂及びそれらの混合物である。好ましいＭ’Ｑ樹脂は、各Ｍ’機能性基に置換した非局在化電子を含む少なくとも１つの基を有するものである。より好ましくは、他の置換基がアルキル基、特に好ましくはメチル基である樹脂である。
【００３８】
本発明に用いられるポリシロキサン樹脂は、好ましくは２５℃における粘度が約５０００ｍｍ2ｓ-1未満、より好ましくは約２０００ｍｍ2ｓ-1未満、更に好ましくは約１０００ｍｍ2ｓ-1未満、更に又好ましくは約６００ｍｍ2ｓ-1未満である。粘度はキャノン−フェンスク・ルーティン(Cannon-Fenske Routine)粘度計（ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５）を用いて測定することができる。
本明細書で用いるのに好適なポリシロキサン樹脂の詳しい製造法も含めた原材料については、米国特許第５，５３９，１３７号；第５，６７２，３３８号；第５，６８６，５４７号及び第５，６８４，１１２号に記載されており、すべて参照として本明細書に組み入れる。
【００３９】
本発明の組成物に使用されるシリコーン流体としては、２５℃での粘度が１，０００，０００ｍｍ2ｓ-1未満、好ましくは約５〜１，０００，０００ｍｍ2ｓ-1、より好ましくは約１０〜約６００，０００ｍｍ2ｓ-1、更に好ましくは約１０〜約５００，０００ｍｍ2ｓ-1、最も好ましくは１０〜３５０，０００ｍｍ2ｓ-1の、流動性のシリコーン材料であるシリコーン油が挙げられる。粘度は、１９７０年７月２０日付けのダウ・コーニング社（Dow Corning Corporate）試験法ＣＴＭ０００４に示されているように、ガラスキャピラリー粘度計で測定することができる。好適なシリコーン油としては、ポリアルキルシロキサン、ポリアリールシロキサン、ポリアリールアルキルシロキサン、ポリアルカリールシロキサン、ポリエーテルシロキサンコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。その他のコンディショニング効果を持つ不溶性で不揮発性のシリコーン液を使うこともできる。
組成物に用いられるシリコーン油としては、以下の式に当てはまるポリアルキル又はポリアリールシロキサンが挙げられる。
【００４０】
【化２】
0004007479.tif 000003
【００４１】
式中、Ｒは脂肪族、好ましくはアルキル又はアルケニルであるか、又はアリールであり、Ｒは置換されていても非置換でもよく、ｘは１〜約８，０００の整数である。好適な非置換のＲ基としては、アルコキシ、アリールオキシ、アルカリール、アリールアルキル、アルカミノ、及びエーテル置換、ヒドロキシル置換、及びハロゲン置換脂肪族及びアリール基が挙げられる。好適なＲ基は又、カチオンアミン及び四級アンモニウム基を含む。
【００４２】
シロキサン鎖上に置換する脂肪族又はアリール基は、得られるシリコーンが、室温で液体のままであり、疎水性であり、髪に適用した場合に刺激性、毒性及び他の有害性のいずれもなく、本明細書に記載されるヘアケア祖組成物の他の成分と相溶性があり、通常の使用及び保存状態で化学的に安定であり、本発明の組成物中で不溶性であり、且つ、髪をコンディショニングすることができる限り、いかなる構造を有していてもよい。
各単量体のシリコーン単位のシリコン原子における２つのＲは、同じ基でも別の基でもかまわない。好ましくは、２つのＲ基は同一基を表わす。
【００４３】
好ましいアルキル及びアルケニル置換基はＣ1〜Ｃ5、より好ましくはＣ1〜Ｃ4、最も好ましくはＣ1〜Ｃ2のアルキル及びアルケニルである。その他のアルキル−、アルケニル−、又はアルキニル−を含有する（アルコキシ、アルカリール、及びアルカミノのような）基の脂肪族部分は、直鎖又は分枝鎖であり得るが、好ましくは１〜５個の炭素原子、より好ましくは１〜４個の炭素原子、更により好ましくは１〜３個の炭素原子、最も好ましくは１〜２個の炭素原子を有する。上述のように、このＲ置換基も又、例えば第一級、第二級、もしくは第三級アミン、又は第四級アンモニウムであり得るアルカミノ基のような、アミノ官能性を含有し得る。これらには、モノー、ジ−、及びトリ−の、アキルアミノ及びアルコキシアミノ基が含まれ、その脂肪族部分の炭素鎖の長さは好ましくは上述の長さである。Ｒ置換基は、ハロゲン（例えば、塩化物、フッ化物、及び臭化物）、ハロゲン化脂肪族基又はアリール基、及びヒドロキシ基（例えば、ヒドロキシ置換脂肪族基）のようなその他の基と置換し得る。好適なハロゲン化Ｒ基としては、例えば、Ｒ1−Ｃ（Ｆ）3（Ｒ1はＣ1−Ｃ3アルキル）等のトリハロゲン化（好ましくはフルオロ）アルキル基が挙げられる。このようなポリシロキサンの例には、ポリメチル−３，３，３トリフルオロプロピルシロキサンが含まれる。
【００４４】
好適なＲ基は、メチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基、メチルフェニル基及びフェニルメチル基である。好ましいシリコーンは、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、及びポリメチルフェニルシロキサンである。ポリジメチルシロキサンが特に好ましい。その他の好適なＲ基には、メチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、及びアリールオキシが含まれる。シリコーンのエンドキャップ上の３つのＲ基も又、同一基又は異なる基であり得る。
【００４５】
使用できる不揮発性のポリアルキルシロキサン流体は、例えばポリジメチルシロキサンである。これらのシロキサンは、例えば、ゼネラルエレクトリック社よりビスカシルＲ及びＳＦ９６シリーズとして、ダウコーニング社よりダウコーニング２００シリーズとして入手可能である。
使用できるポリアルキルアリールシロキサン流体は、例えばポリメチルフェニルシロキサンである。これらのシロキサン類は、例えば、ゼネラルエレクトリック社（the General Electric Company）からＳＦ１０７５メチルフェニル液として、又はダウコーニング社（Dow Corning）から５５６コスメチックグレード液（Cosmetic Grade Fluid）として市販されている。
【００４６】
エチレンオキシド、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシドの混合物も又使用できるが、使用可能なポリエーテルシロキサンコポリマーとしては、例えば、ポリプロピレンオキシドで改質したポリジメチルシロキサン（例えば、ダウコー  ニング社（Dow Corning）製ＤＣ−１２４８）が挙げられる。不溶性シリコーンには、水及び本発明の組成物への可溶性を妨げるために、エチレンオキシド及びポリプロピレン値が十分に低くなければならない。
【００４７】
シリコーン・コンディショニング剤に使うシリコーン流体で他に好適なものは、不溶性のシリコーンゴムである。これらのゴムは、２５℃で粘度が１，０００，０００センチストークス以上であるポリオルガノシロキサンである。シリコーンゴムは、米国特許第４，１５２，４１６号；ノール(Noll)及びウォルター(Walter)、シリコーンの化学と技術(Chemistry and Technology of Silicones)、ニューヨーク：アカデミック・プレス（New York: Academic Press）１９６８年；及び、ゼネラル・エレクトリック・シリコーン・ラバー・プロダクト・データシートＳＥ３０、ＳＥ３３、ＳＥ５４及びＳＥ７６に記載されており、これらはすべて参考として本明細書に組み入れる。シリコーンゴムは、典型的には約２００，０００以上の質量分子量を有し、一般には約２００，０００〜約１，０００，０００であり、その具体例として、ポリジメチルシロキサン、（ポリジメチルシロキサン）（メチルビニルシロキサン）コポリマー、ポリ（ジメチルシロキサン）（ジフェニルシロキサン）（メチルビニルシロキサン）コポリマー、及びそれらの混合物が含まれる。
【００４８】
シリコーン・コンディショニング剤は又、ポリジメチルシロキサンゴム（粘度は約１，０００，０００センチストークよりも大きい）とポリジメチルシロキサン油（粘度は約１０から約１００，０００センチストーク）の混合物から成っていることもある。その場合、ゴムと液体の比率は約３０：７０から約７０：３０、好ましくは約４０：６０から約６０：４０である。
任意のシリコーン成分の数平均粒子サイズは、制限なく広く変わることができ、処方及び／又は所望の特性による。本発明において好ましく用いられる数平均粒子サイズは、典型的には約１０nm〜約１００ミクロンであり、より好ましくは約３０nm〜約２０ミクロンである。
【００４９】
シリコーン流体、ゴム及び樹脂、並びにシリコーン製造を検討した節を包含するシリコーンの背景となる材料は、「高分子科学と技術の百科辞典（Encyclopaedia of Polymer Science and Engineering）（第１５巻、第２版、２０４頁〜３０８頁、ジョンウィリーアンドサンズ社（John Wiley & Sons, Incorporated、１９８９年）」に見つけることができ、参考として本明細書に組み入れる。
光沢を改善するという観点から見て好ましいシリコーンコンディショニング剤はシリコーン樹脂である。
【００５０】
カチオン系コンディショニング剤
本発明の組成物は、１種又はそれ以上の付加的カチオン系ポリマーコンディショニング剤も含むことができる。カチオン系ポリマーコンディショニング剤は、好ましくは水溶性である。本発明の組成物中のカチオン系ポリマーの総濃度は、典型的にはには約０．００１重量％〜約２０重量％、より典型的には約０．００５重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約２重量％である。
【００５１】
「水溶性」カチオン系ポリマーとは、水に対して十分な溶解性があり、２５℃で水（蒸留水又は同等の水）中の濃度０．１％において、肉眼で実質的に透明な溶液を形成するポリマーである。好ましくは、このポリマーは十分な溶解性があり、濃度０．５％において、より好ましくは濃度１．０％において、実質的に透明な溶液を形成する。
本発明において用いられる「ポリマー」という用語は、１種類のモノマー又は２種類（即ち、コポリマー）以上のモノマーの重合によって得られる物質を包含する。
【００５２】
カチオン系ポリマーは、一般的には、重量平均分子量が約５，０００以上、典型的には約１０，０００以上で、約千万以下である。好ましくは、分子量は約１００，０００〜約２，０００，０００である。カチオン系ポリマーは、一般的には、第四級アンモニウム又はカチオン系アミノ部分、及びそれらの混合物などの、カチオン系窒素含有部分を有する。
【００５３】
カチオン電荷密度は、好ましくは少なくとも約０．１ｍｅｑ／ｇ、より好ましくは少なくとも約０．５ｍｅｑ／ｇ、より一層好ましくは少なくとも約１．１ｍｅｑ／ｇ、最も好ましくは少なくとも約１．２ｍｅｑ／ｇである。一般的には、実用上の目的では、カチオン系ポリマーは、約７ｍｅｑ／ｇ未満、好ましくは約５ｍｅｑ／ｇ未満、より好ましくは約３．５ｍｅｑ／ｇ、更に好ましくは約２．５ｍｅｑ／ｇ未満のカチオン性電荷密度を有する。カチオン系ポリマーのカチオン性電荷密度は、ケルダール法（米国薬局方−化学試験−窒素定量−方法II）を用いて求めることができる。当業者は、アミノ含有ポリマーの電荷密度がアミノ基のｐＨ及び等電点によって変化し得ることを認識している。電荷密度は用途のｐＨで上述の限度内であるべきである。
【００５４】
水への溶解度基準が満たされる限り、カチオン系ポリマーについていかなるアニオン性の対イオンも利用することができる。好適な対イオンとしては、ハロゲン化物（例えば、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、又はＦ、好ましくはＣｌ、Ｂｒ、又はＩ）硫酸塩、及びメチル硫酸塩が挙げられる。この例示は排他的なものではなく、他のものも用いることができる。
【００５５】
カチオン性の窒素含有部分は、一般には、カチオン系ヘアコンディショニングポリマーの全モノマーユニットのフラクション上に置換基として存在する。したがって、カチオン系性ポリマーは、例えば４級アンモニウム又はカチオン系アミン置換モノマーユニット及び本明細書にスペーサーモノマーユニットとして引用される他の非カチオン系ユニットの、コポリマー、ターポリマーなどを含み得る。そのようなポリマーは当業者に公知であり、ＣＴＦＡ国際化粧品成分辞典及びハンドブック(the CTFA International Cosmetic Ingredient Dictionary and Handbook)、第７版、ウェニンガー(Wenninger)及びマクエウェン(McEwen)編（化粧品、トイレタリー、及び香粧品協会(The Cosmetic, Toiletry, and Fragrance Association, Inc.)、ワシントンＤＣ、１９９７年）に種々記載されている。
【００５６】
好適なカチオン系ポリマーの例として、アクリルアミド、メタクリルアミド、アルキルアクリルアミド及びジアルキルアクリルアミド、アルキルメタクリルアミド及びジアルキルメタクリルアミド、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ビニルカプロラクトン、並びにビニルピロリドンのような水溶性スペーサーモノマーと、カチオンアミン又は４級アンモニウムの官能性を有するビニルモノマーとのコポリマーが挙げられる。アルキル及びジアルキル置換モノマーは好ましくはＣ1〜Ｃ7アルキル基、より好ましくはＣ1〜Ｃ3アルキル基を有する。他の好適なスペーサーモノマーとしては、ビニルエステル、ビニルアルコール（酢酸ポリビニルの加水分解により得られる）、無水マレイン酸、プロピレングリコール及びエチレングリコールなどがある。
【００５７】
カチオン系アミンは、組成物の特定の種類及びｐＨによって一級アミン、二級アミン、又は三級アミンであり得る。通常は二級アミン及び三級アミンが好ましく、特に三級アミンが好ましい。
アミン置換ビニルモノマーはアミン形で重合した後、四級化反応でアンモニウムに変換することができる。アミン類もポリマーの形成後に同様に四級化してよい。例えば、第三級アミン官能性は、式Ｒ’Ｘの塩との反応によって四級化することができる。式中、Ｒ’は短鎖アルキルであり、好ましくはＣ1〜Ｃ7のアルキルであり、より好ましくはＣ1〜Ｃ3のアルキルであり、Ｘは第四級アンモニウムと水溶性の塩を形成するアニオンである。
【００５８】
好適なカチオン系アミノモノマー及び四級アンモニウムモノマーとしては、例えば、ジアルキルアミノアルキルアクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、モノアルキルアミノアルキルアクリレート、モノアルキルアミノアルキルメタクリレート、トリアルキルメタクリルオキシアルキルアンモニウム塩、トリアルキルアクリルオキシアルキルアンモニウム塩、ジアリル四級アンモニウム塩で置換されたビニル化合物、及び、例えばアルキルビニルイミダゾリウム、アルキルビニルピリジニウム、アルキルビニルピロリドン塩などの、ピリジニウム、イミダゾリウム、及び四級ピロリドンのような環状カチオン性窒素含有環を有するビニル四級アンモニウムモノマーが挙げられる。これらのモノマーのアルキル部分は、好ましくはＣ1〜Ｃ3アルキルなどの低級アルキルであり、より好ましくはＣ1〜Ｃ2アルキルである。本発明において使用される好適なアミン置換ビニルモノマーとしては、ジアルキルアミノアルキルアクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、及びジアルキルアミノアルキルメタクリルアミドが挙げられ、この時アルキル基は好ましくはＣ1〜Ｃ7炭化水素基であり、より好ましくはＣ1〜Ｃ3アルキルである。
【００５９】
ここでカチオン系ポリマーは、アミン及び／又は四級アンモニウム置換モノマー、及び／又は併用可能なスペーサーモノマーから誘導されるモノマー単位の混合物を含み得る。
【００６０】
好適なカチオン系ヘアコンディショニングポリマーとしては、例えば、ＢＡＳＦワイアンドット(Wyandotte)社（米国ニュージャージー州、パーシッパニー(Parsippany)）より商品名ルビクアット(LUVIQUAT)で販売されているもの（例えば、ルビクアットＦＣ３７０）などの、１−ビニル−２−ピロリドンと１−ビニル−３−メチルイミダゾリウム塩（例えば塩化物塩）とのコポリマー（当業界では、化粧品、トイレタリー、及び香粧品協会、「ＣＴＦＡ」によってポリクアテルニウム(Polyquaternium)１６と称する）；ガフ(Gaf)社（米国ニュージャージー州、ウェイン(Wayne)）より商品名ガフクアット(GAFQUAT)で販売されているもの（例えば、ガフクアット７５５Ｎ）などの、１−ビニル−２−ピロリドンとジメチルアミノエチルメタクリレートとのコポリマー（当業界ではＣＴＦＡによってポリクアテルニウム１１と称する）；例えば、当業界（ＣＴＦＡ）ではそれぞれポリクアテルニウム６及び７と称する、塩化ジメチルジアリルアンモニウムのホモポリマー及びアクリルアミドと塩化ジメチルジアリルアンモニウムとのコポリマーなどの、カチオン系ジアリル四級アンモニウム含有ポリマー；及び、参考として本明細書に組み入れる米国特許第４，００９，２５６号に記載されているような、炭素数３〜５の不飽和カルボン酸のホモ及びコポリマーのアミノアルキルエステルの鉱酸塩が挙げられる。
【００６１】
上記したように、本発明におけるカチオン系ポリマーは水溶性である。しかしながら、このことは組成物中に、可溶性でなければならないことを意味するものではない。しかし、好ましくは、カチオン系ポリマーは、組成物中に可溶性であるか、又はカチオン系ポリマー及びアニオン系物質によって形成される組成物中での複合コアセルベート相中で可溶性である。カチオン系ポリマーの複合コアセルベートは、任意に本発明における組成物に添加することができるアニオン系界面活性剤又はアニオン系ポリマー（例えば、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム）によって形成することができる。
【００６２】
感覚剤
本発明のヘアケア組成物は、更に感覚剤を含んでいてもよい。本明細書で用いられる場合、「感覚剤(sensate)」という用語は、皮膚に適用された時に、認められる感覚を、例えば、限定されないが、温感、冷感、爽快感などの状態へ変化させる物質を意味する。
感覚剤は、全組成物中、約０．００１重量％〜約１０重量％程度使用することが好ましく、より好ましくは約０．００５重量％〜約５重量％、更に好ましくは約０．０１重量％〜約１重量％である。
【００６３】
ヘアケア組成物に好適に使用される感覚剤はいずれも本発明において用い得る。好適な感覚剤の非限定的な例示は、英国特許ＧＢ−Ｂ−１３１５６２６号、ＧＢ−Ｂ−１４０４５９６号及びＧＢ−Ｂ−１４１１７８５号に記載されており、これらはすべて参考として本明細書に組み入れる。本発明の組成物に好適に用いられる感覚剤は、カンファー、メントール、１−イソプレゴール(isopulegol)、エチルメンタンカルボキサミド、及びトリメチルイロプロピルブタンアミドである。
【００６４】
Ｃ1〜Ｃ6脂肪族アルコール
本発明の組成物は、任意にＣ1〜Ｃ6、好ましくはＣ2〜Ｃ3、より好ましくはＣ2の脂肪族アルコールを含み得る。脂肪族アルコールは、通常総組成物の約１重量％〜約７５重量％、好ましくは約１０重量％〜約４０重量％、より好ましくは約１５重量％〜約３０重量％、より一層好ましくは約１８重量％〜約２６重量％含まれる。
【００６５】
粘度調節剤
本発明の組成物は、更に粘度調節剤を含むことができる。ヘアケア組成物に好適に用いられる粘度調節剤はいずれも本発明において用い得る。粘度調節剤は、存在するならば、一般的には全組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．０５重量％〜約５重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約３重量％を構成する。好適な粘度調節剤の非限定的な一覧は、ＣＴＦＡ国際化粧品成分辞典及びハンドブック(the CTFA International Cosmetic Ingredient Dictionary and Handbook)、第７版、ウェニンガー(Wenninger)及びマクエウェン(McEwen)編（化粧品、トイレタリー、及び香粧品協会(The Cosmetic, Toiletry, and Fragrance Association, Inc.)、ワシントンＤＣ、１９９７年）に記載されており、参考として本明細書に組み入れる。
【００６６】
本発明において好適に用いられる粘度調節剤としては、剪断感受性粘度調節剤が挙げられる。本明細書で用いられる場合、「剪断感受性粘度調節剤」とは、粘度が低い剪断速度で減少するような組成物を形成する粘度調節剤を意味する。剪断速度（ｓ-1）は、静止物体と材料との距離（ｍ）に対する材料の速度（ｍｓ-1）の割合として定義することができる。約２５０ｓ-1未満の剪断速度を「低剪断速度」と考えることができる。ヘアケアに好適に用いられる剪断感受性粘度調節剤はいずれも本発明において用い得る。しかしながら、本発明に好ましく用いられるものは、約１００ｓ-1未満、より好ましくは約５０ｓ-1未満の剪断速度で粘度が低下するような組成物を形成する粘度調節剤である。加えて、好ましい剪断感受性粘度調節剤は、剪断速度５０ｓ-1において粘度が約３０％以上、好ましくは約５０％以上、より好ましくは約７０％以上、更に好ましくは約８０％以上低下するような組成物を形成することができるものである。
【００６７】
本発明において好適に用いられる粘度調節剤は、粘度が水性相の中で電解質濃度に対しても感受性のある組成物を形成するものであり、以降「塩感受性粘度調節剤」という。塩感受性粘度調節剤の性質に関する背景材料は、米国化学会シンポジウム・シリーズ（１９９１年）、４６２巻、１０１−１２０頁に記載されており、参考として本明細書に組み入れる。ヘアケア組成物に好適に使用される塩感受性粘度調節剤はいずれも本発明において使用し得る。
【００６８】
好適な粘度調節剤の例としては、限定されないが、合成ヘクトライト(hectorites)、カルボン酸アニオン系ポリマー／コポリマー及びカルボン酸アニオン系架橋ポリマー／コポリマーが挙げられる。本発明において好ましく用いられるものは、カルボン酸アニオン系架橋ポリマー及びコポリマーである。より好ましくは、カルボン酸アニオン系架橋コポリマーである。
【００６９】
本発明において有用な合成ヘクトライトは、ナトリウム・マグネシウムシリケート等の合成層状シリケートである。好適な合成ヘクトライトの例としては、商品名ラポナイト(Laponite)として英国のラポート(Laporte)Ｐｌｃ．より販売されているものが挙げられる。
【００７０】
本発明において有用なカルボン酸アニオン性コポリマーは、カルボン酸とカルボン酸アルキルの疎水変性した架橋コポリマーであり、両親媒性の性質を有する。これらのカルボン酸アニオン系コポリマーは、１）アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、又はα−クロロアクリル酸等のカルボン酸モノマー、２）炭素数１〜約３０のアルキル鎖を有するカルボン酸エステル、好ましくは３）下式の架橋剤を共重合することによって得られる：
【００７１】
【化３】
0004007479.tif 000004
【００７２】
式中、Ｒ1は水素又は炭素数１〜約３０のアルキル基であり；Ｙ1は独立して酸素、ＣＨ2Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、
【００７３】
【化４】
0004007479.tif 000005
【００７４】
【化５】
0004007479.tif 000006
【００７５】
であり、
式中、Ｒ2は水素又は炭素数１〜約３０のアルキル基であり；  Ｙ2は（ＣＨ2）ｍ”、（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｍ”、又は（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｍ”より選択され、ｍ”は１〜約３０の整数である。
【００７６】
本発明において好適なカルボン酸アニオン系コポリマーは、下式を有するアクリル酸／アルキルアクリレートコポリマーである：
【００７７】
【化６】
0004007479.tif 000007
【００７８】
式中、Ｒ2は独立して水素又は炭素数１〜３０のアルキル基であり、少なくとも１つのＲ2は水素であり、Ｒ1は上記で定義したとおりであり、ｎ、ｎ’、ｍ及びｍ’は、ｎ＋ｎ’＋ｍ＋ｍ’が約４０〜約１００となる整数であり、ｎ”は１〜約３０の整数であり、Ｐはコポリマーの分子量が約５０００〜約３，０００，０００となるように規定される。
【００７９】
本発明において、カルボン酸アニオン系コポリマーを中和するための中和剤が含まれていてもよい。このような中和剤の非限定的な例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、アミノメチルプロパノール、トロメタミン（tromethamine）、テトラヒドロキシプロピルエチレンジアミン、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００８０】
製造方法の詳細を含む、好適なカルボン酸アニオン系粘度調節剤の非限定的な例は、米国特許第３，９４０，３５１号、同第５，２８８，８１４号、同第５，３４９，０３０号、同第５，３７３，０４４号及び同第５，４６８，７９７号に記載されており、これらはすべて参考として本明細書に組み入れる。カルボン酸アニオン系粘度調節剤の例としては、米国オハイオ州クリーブランド(Cleveland)のＢ．Ｆ．グッドリッチ(Goodrich)より、商品名ペムレン(Pemulen)ＴＲ−１、ペムレンＴＲ−２、カルボポール（Carbopol）９８０、カルボポール９８１、カルボポールＥＴＤ−２０２０、カルボポールＥＴＤ−２０５０及びカルボポール・ウルトレズ(Ultrez)１０で販売されているものが挙げられる。好ましいものは、カルボポールＥＴＤ−２０２０、カルボポールＥＴＤ−２０５０及びカルボポール・ウルトレズ１０であり、特にカルボポール・ウルトレズ１０である。
【００８１】
展着性の改善、べたつきの軽減及び光沢の改善の観点から、本発明において特に好ましく用いられる粘度調節剤は、カルボポール・ウルトレズ１０（Carbopol Ultrez 10）等のカルボン酸アニオン系粘度調節剤である。
【００８２】
グリセリドのポリエチレングリコール誘導体
好適なグリセリドのポリエチレングリコール誘導体としては、水溶性で、ヘアケア組成物に好適に使用される、グリセリドのあらゆるポリエチレングリコール誘導体が挙げられる。本発明において好適に使用されるグリセリドのポリエチレングリコール誘導体としては、モノ−、ジ−及びトリ−グリセリドの誘導体、及びこれらの混合物が挙げられる。
本発明に好適なグリセリドのポリエチレングリコール誘導体の一群は、一般式（I）にあてはまるものである：
【００８３】
【化７】
0004007479.tif 000008
【００８４】
式中、ｎはエトキシル化度であり、約４〜約２００、好ましくは約５〜約１５０、より好ましくは約２０〜約１２０であり、Ｒは、約５〜約２５個の炭素原子、好ましくは約７〜約２０個の炭素原子を有する脂肪族基を含む。
【００８５】
好適なグリセリドのポリエチレングリコール誘導体は、水素化ヒマシ油のポリエチレングリコール誘導体であり得る。例えば、ＰＥＧ−２０水素化ヒマシ油、ＰＥＧ−３０水素化ヒマシ油、ＰＥＧ−４０水素化ヒマシ油、ＰＥＧ−４５水素化ヒマシ油、ＰＥＧ−５０水素化ヒマシ油、ＰＥＧ−５４水素化ヒマシ油、ＰＥＧ−５５水素化ヒマシ油、ＰＥＧ−６０水素化ヒマシ油、ＰＥＧ−８０水素化ヒマシ油、及びＰＥＧ−１００水素化ヒマシ油がある。本発明の組成物に好ましく用いられるものは、ＰＥＧ−６０水素化ヒマシ油である。
【００８６】
他の好適なグリセリドのポリエチレングリコール誘導体は、ステアリン酸のポリエチレングリコール誘導体であり得る。例えば、ＰＥＧ−３０ステアレート、ＰＥＧ−４０ステアレート、ＰＥＧ−５０ステアレート、ＰＥＧ−７５ステアレート、ＰＥＧ−９０ステアレート、ＰＥＧ−１００ステアレート、ＰＥＧ−１２０ステアレート、及びＰＥＧ−１５０ステアレートがある。本発明の組成物に好ましく用いられるものはＰＥＧ−１００ステアレートである。
【００８７】
カチオン系界面活性剤
本発明の組成物において有用なカチオン系界面活性剤は、アミノ基又は第四級アンモニウム部分を含有する。カチオン系界面活性剤は組成物中で不溶性のものが好ましいが、必ずしも不溶性である必要はない。ここで有用なカチオン系界面活性剤については、以下の文書に開示されており、すべて引用して本明細書に組み入れる。Ｍ．Ｃ．パブリッシング・カンパニー、マカッカチオン(McCutcheon)、洗浄剤及び乳化剤(Detergents & Emulsifiers)、（北アメリカ版１９７９年）；シュワルツら；界面活性剤、その化学及び技術(Surface Active Agents, Their Chemistry and Technology)、ニューヨーク：インターサイエンス・パブリッシャーズ(Interscience Publishers)、１９４９年；１９６４年１１月３日に発効されヒルファー(Hilfer)に付与された米国特許第３，１５５，５９１号；１９７５年１２月３０日に発効されラフリン(Laughlin)らに付与された米国特許第３，９２９，６７８号；１９７６年５月２５日に発効されベイリー(Bailey)ら米国特許に付与された第３，９５９，４６１号；及び１９８３年６月７日に発効されボーリッヒ(Bolich)Ｊｒ．に付与された米国特許第４，３８７，０９０号。
【００８８】
第四級アンモニウム基を持つカチオン系界面活性剤の中で、ここで有用な物質は以下の一般式のようなものである：
【００８９】
【化８】
0004007479.tif 000009
【００９０】
式中、Ｒ1〜Ｒ4は独立に、炭素数約１〜約２２の脂肪族基、又は、炭素数約１〜約２２の芳香族基、アルコキシル基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基又はアルキルアリール基であり；Ｘは、ハロゲン（例えば、塩化物、臭化物）基、酢酸塩基、クエン酸塩基、乳酸塩基、グリコール酸塩基、リン酸塩基、硝酸塩基、硫酸塩基、及びアルキル硫酸塩基より選択されるもののような、塩形成アニオンである。脂肪族基は、炭素原子や水素原子に加えて、エーテル結合やアミノ基などの他の基を含んでいてもよい。更に長鎖の脂肪族基は、例えば、炭素数約１２以上のものは、飽和でも不飽和でもよい。特に好ましいものは、モノ長鎖（例えば、モノＣ12−Ｃ22、好ましくはＣ12−Ｃ18、より好ましくはＣ16、脂肪族、好ましくはアルキル）、ジ短鎖（例えば、Ｃ1−Ｃ3アルキル、好ましくはＣ1−Ｃ2アルキル）第四級アンモニウム塩である。
【００９１】
一級、二級及び三級脂肪アミン類の塩も適切なカチオン系界面活性物質である。このようなアミン類のアルキル基は好ましくは約１２〜約２２の炭素原子を有し、置換又は非置換である。本発明において有用な、このようなアミン類としては、ステアラミドプロピルジメチルアミン、ジエチルアミノエチルステアラミド、ジメチルステアラミン、ジメチル大豆アミン、大豆アミン、ミリスチルアミン、トリデシルアミン、エチルステアリルアミン、Ｎ−タロープロパンジアミン、（エチレンオキシド５モルによる）エトキシ化ステアリルアミン、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、及びアラキジルベヘニルアミンが挙げられる。好適なアミン塩としては、ハロゲンの塩、酢酸塩、リン酸塩、硝酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、及びアルキル硫酸塩が挙げられる。このような塩としては、ステアリルアミン塩酸塩、大豆アミン塩化物、ステアリルアミンギ酸塩、Ｎ−タロープロパンジアミンジクロリド、ステアラミドプロピルジメチルアミンクエン酸塩、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、及び塩化ジセチルジアンモニウムが挙げられる。本発明の組成物に好ましく用いられるものは、塩化セチルトリメチルアンモニウムである。本発明で有用なものの中に含まれるカチオン系アミン界面活性剤は参考のためここに組み込まれる１９８１年６月２３日付で発行されたナクティガル（Nachtigal）らの米国特許第４，２７５，０５５号明細書で開示されている。
【００９２】
カチオン系界面活性剤は、好ましくは組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．２５重量％〜約５重量％、最も好ましくは約０．３重量％〜約０．７重量％程度用いられる。
【００９３】
脂肪族アルコール
本発明のヘアケア組成物は、更に脂肪族アルコールを含んでいてもよい。ヘアケアに好適に使用される脂肪族アルコールはいずれも本発明において用い得る。しかしながら、好ましくはＣ8〜Ｃ22の脂肪族アルコールであり、より好ましくはＣ12〜Ｃ18、更に好ましくはＣ16の脂肪族アルコールである。
脂肪族アルコールは、好ましくは組成物の約０．１重量％〜約２０重量％、より好ましくは約０．２５重量％〜約１０重量％、最も好ましくは約０．５重量％〜約５重量％程度用いられる。
脂肪族アルコール及びカチオン系海面活性剤の双方が存在する場合、アルコール：界面活性剤の割合は、好ましくは約３：１〜約６：１の範囲であり、より好ましくは４：１である。
【００９４】
水
本発明の組成物は、一般的には更に水を含有する。水が存在する場合、一般的には全組成物の約２５重量％〜約９９重量％、好ましくは約５０重量％〜約９８重量％、より好ましくは約６５重量％〜約９５重量％を構成する。
【００９５】
追加の成分
本発明の組成物は、このような組成物をより化粧上又は美観上受け入れ易いものにするか又はそれらに追加用法効果を与えるために好適な、さまざまな他の任意成分を含有することができる。このような従来の任意成分は当業者に周知である。
【００９６】
広範囲の追加成分を本発明の組成物に配合することができる。これらの追加成分としては、パンテノール、パンテチン、パントテイン、パンテニルエチルエーテル、及びこれらの組み合わせ等の、他のヘアコンディショニング成分；へキシレングリコール等の他の溶媒；国際公開ＷＯ−Ａ−９４／０８５５７に記載されたもののような毛髪固定ポリマー、この特許は参考として本明細書に組み入れる；アニオン系、ノニオン系、両性及び双極性界面活性剤等の洗浄界面活性剤；キサンタンガム、グアーゴム、ヒドロキシエチルセルロース、トリエタノールアミン、メチルセルロース、デンプン及びデンプン誘導体等の、追加の粘度調節剤及び懸濁剤；ココモノエタノールアミド等の長鎖脂肪酸のメタノールアミド等の粘度調節剤；結晶性懸濁剤；エチレングリコールジステアレート等の真珠光沢助剤；ポリスチレン等の乳白剤；フェノキシエタノール、ベンジルアルコール、メチルパラベン、プロピルパラベン、イミダゾリジニル尿素、及びヒダントイン類等の防腐剤；ポリビニルアルコール；エチルアルコール；乳酸、クエン酸、クエン酸ナトリウム、コハク酸、リン酸、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム等のｐＨ調整剤；一般に、酢酸カリウム及び塩化ナトリウム等の塩類；あらゆるＦＤ＆Ｃ又はＤ＆Ｃ染料等の着色料；過酸化水素、過ホウ酸塩及び過硫酸塩等の、毛髪酸化（漂白）剤；チオグリコレート等の毛髪還元剤；香料；エチレンジアミン四酢酸テトラナトリウム等の金属イオン封鎖剤；ジンクピリチオン（ＺＰＴ）、イオウ、硫化セレニウム、コールタール、ピロクトンオラミン(piroctone olamine)、ケトコナゾール、クリンバゾール、サリチル酸等の抗ふけ剤；オクチルメトキシケイ皮酸、ベンゾフェノン−３、及びＤＬ−α酢酸トコフェロール等の、抗酸化／紫外線フィルター剤、及びグリセリン、ジイソブチルアジペート、ブチルステアレート、及びプロピレングリコール等の可塑剤が挙げられる。このような任意成分は、通常それぞれ組成物の約０．００１重量％〜約１０．０重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約５．０重量％の範囲で用いられる。
【００９７】
製品形態
本発明のヘアケア組成物は、クリーム、ゲル、エアゾール又は非エアゾールフォーム、ムース及びスプレーを含む、広範な製品形態に処方することができるが、これらに限定されない。ムース、フォーム及びスプレーは、プロパン、ブタン、ペンタン、ジメチルエーテル、ヒドロフルオロカーボン、ＣＯ2、Ｎ2Ｏ等の噴射剤を用いて、又は特に噴射剤を加えずに（ポンプスプレー又はポンプフォーム容器に噴射剤として空気を用いて）処方とすることができる。
【００９８】
使用方法
本発明のヘアケア組成物は、ヒトの毛髪のケアのために従来の方法で使用し得る。組成物は有効量、典型的には約１g〜約５０g、好ましくは約１g〜約２０gを髪に適用する。組成物の適用は、典型的には、良好な適用範囲を確実にするため、一般的には手や指、又は櫛やブラシ等の好適な道具を用いて組成物を髪に作用させることを含む。次に、一般的には消費者が次に洗髪するまで、組成物を髪に残す。
したがって、髪を処理する好ましい方法は、（ａ）有効量のヘアケア組成物を、湿った、濡れた又は乾いた髪に適用する工程、（ｂ）手及び指、又は好適な道具を用いて、ヘアケア組成物を髪に作用させる工程、を含む。
上記方法は任意に、髪を水ですすぐ工程を更に含むことができる。
【００９９】
（実施例）
以下の実施例により、本発明の範囲内の好ましい態様を更に説明する。実施例は単に説明を目的とするものであって、本発明の精神及び範囲を逸脱することなく本発明の多くの変更が可能であることから、実施例を本発明の限定として解釈すべきではない。すべての構成成分は活性成分の重量％として表わされる。なお、実施例１及び２は参考例である。
【０１００】
【表１】
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【０１０１】
【表２】
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【０１０２】
上記カチオン系ポリマー及びクエン酸三ナトリウムを水に加え、均一な溶液が得られるまで周囲条件で完全に攪拌する。その後その他のすべての構成成分を混合し、均一な溶液に加える。得られた溶液が均一になるまで攪拌する。
【０１０３】
【表３】
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【０１０４】
【表４】
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【０１０５】
上記カチオン系ポリマー及びクエン酸三ナトリウムを水に加え、均一な溶液が得られるまで周囲条件で完全に攪拌する。その後その他のすべての構成成分を混合し、均一な溶液に加える。得られた溶液が均一になるまで攪拌する。それから得られた生成物を揮発性噴射剤（プロパン、ブタン等）と、噴射剤１部に対し１０〜１５部の充填比で、加圧されたエアゾール容器に充填する。
【０１０６】
【表５】
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【０１０７】
【表６】
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【０１０８】
構成成分Ａは水に溶解し、８０℃に加熱する。その後構成成分Ｃをすべて加え、得られた混合物を高剪断攪拌しながらプレート熱交換機を通して、再循環により３０℃まで冷却する。バッチ冷却速度は１．０〜１．５℃／分に維持する。その後構成成分Ｄをすべて加え、構成成分のＥトリエタノールアミンの５０％を加える。この混合物を均一になるまで攪拌する。次いで構成成分Ｂを水に溶解し、上記混合物に加える。この混合物を、均一な粒子径分布に達するまで、高剪断攪拌する。中和が完了するまで生成物の剪断応力の損傷を避けるために再循環を止める。残りの構成成分のＥトリエタノールアミンを規定のｐＨ及び粘度に達するまで加える。
【０１０９】
【表７】
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【０１１０】
【表８】
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【０１１１】
成分Ａを水に溶解した後、８０℃に加熱する。得られた混合物を高剪断攪拌しながらプレート熱交換機を通して３０℃に冷却する。冷却速度は１．０〜１．５℃／分の間を維持する。次に、成分Ｃをすべて添加する。次に、この混合物を均一になるまで混合する。次に、成分Ｂを水に溶解し、主混合物に添加する。次にこの混合物を、均一な粒子サイズ分布が達成されるまで、高剪断混合に付す。