(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部にゴムクローラ（１・１）よりなる走行装置（Ｋ）を配置し、上部に旋回台軸受（７）により枢支された旋回体（Ｆ）を配置し、該旋回体（Ｆ）の上にメインブーム（６）とバケットアーム（５）により上下左右に回動自在としたバケット（４）と、バランスウエイト（Ｗ２）を載置し、前記旋回体（Ｆ）の後部は、旋回台軸受（７）の旋回中心（Ｏ）を中心として左右のゴムクローラ（１・１）の幅内に入る円弧に構成した旋回作業車において、該旋回作業車をトラック（Ｔ）の荷台（２）に載せた状態で、前記バケット（４）が走行装置（Ｋ）の進行方向に対して、９０度直交する方向となるように旋回体（Ｆ）を旋回すると、該バランスウエイト（Ｗ２）は左右のゴムクローラ（１・１）の幅内の位置とし、前記バケット（４）とバランスウエイト（Ｗ２）の間の均衡支点（Ｐ）は、一方のゴムクローラ（１）の芯金突起部（１ａ）の位置とし、該芯金突起部（１ａ）からバケット（４）側の重心までの距離を（ａ２）とし、該芯金突起部（１ａ）からバランスウエイト（Ｗ２）側の重心との距離を（ｂ２）とすると、該距離（ａ２）を短くし、該距離（ｂ２）を長くし、前記バランスウエイト（Ｗ２）を軽くすべく、一本のゴムクローラ（１）の芯金突起部（１ａ）を、ゴムクローラ（１）の左右中心位置より外側へ偏心させ、左右のゴムクローラ（１・１）のラグ（１ｂ・１ｂ）の形状を、前記旋回台軸受（７）の旋回中心（Ｏ）を中心として左右点対称として、左右のゴムクローラ（１・１）を兼用可能とし、該一本のゴムクローラ（１）のラグ（１ｂ）の面積を、前記芯金突起部（１ａ）を挟んで左右を略同面積とし、該一本のゴムクローラ（１）の補強部材であるスティールコード（１７）を、前記芯金突起部（１ａ）を挟んで左右に略同数本配置したことを特徴とする旋回作業車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バックホー等の旋回作業車の走行装置の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、クローラ式走行装置のクローラ形状に関する技術は公知とされているのである。
例えば、特開平８−９９６５６号公報、特開平８−７２７５９号公報、特開平８−８５４８２号公報、特開平８−５３０７９号公報、特開平８−９１２５６号公報、特開平８−５８６４７号公報、特開平８−８５４８０号公報、特開平８−１０４２６２号公報の如くである。
【０００３】
従来からバックホー等の旋回作業車においては、図５に示す如く構成されていたのである。即ち、旋回体Ｆとバケット等の作業機を走行装置Ｋの進行方向に９０度直交する方向に旋回した場合に、左右の走行装置Ｋの幅よりも、旋回体の後端が突出するように構成されていたのである。
【０００４】
故に、図５に示す如く、旋回作業車は作業現場へ運送する場合に、２トンダンプや４トンダンプ等の普通免許で運転できる小型のダンプトラックＴの荷台２に載せて搬送するのであるが、この荷台２に載せた状態で、バケットと旋回体を旋回させても、旋回体の後部に設けたバランスウエイトＷ１が走行装置Ｋから後方に突出しており、バケット４の側とバランスウエイトＷ１の側とのバランスの支点であるクローラ１の芯金突起部１ａの部分（均衡支点Ｐ）から、バケット４の重心と、バランスウエイトＷ１の重心までの距離、ａ１対ｂ１はｂ１が大きいので、バケット４やバケットアーム５に対して、バランスウエイトＷ１の重量がバランスが取れているのである。
故に、バランスウエイトＷ１を軽くしても不具合が発生することなく、バケット４の側がお辞儀をして、旋回作業車が荷台２から落下するということはないのである。
【０００５】
しかし、図３に示す如く、狭い場所における作業性を向上する為に、後部を円形にして、左右の走行装置Ｋの幅内に該後部の円形を配置し、旋回体Ｆが旋回しても、少なくとも旋回体Ｆの後部が旋回体Ｆから出ることの無いように構成した小旋回型の旋回作業車においては、ダンプトラックＴの荷台２に載置した場合に、旋回体Ｆを回転すると、バケット４やバケットアーム５の重量で、バランスウエイトＷ２との均衡が崩れることにより、バケット４の側が落下して、旋回作業車が荷台２から落下するという不具合が発生するのである。
【０００６】
図３に示すような状態で、バケット４の側に荷台２から、旋回作業車が落下しないようにする為には、バランスウエイトＷ２を大きな重量にする必要がある。
図５の型の旋回作業車と、図３の型の旋回作業車とを比較すると、図３の旋回作業車は旋回性能と作業性能は良いが、バランスウエイトＷ２がバランスウエイトＷ１に比して大になるので、全体の重量が重くなり、これが原因で掘削性能が低下したり、値段が高くなるという不具合があったのである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、旋回作業車において、図３の如く、ダンプトラックＴの荷台２に載せた場合にも、バケット４の側に落下しないように、バケット４等の作業機の側と、バランスウエイトＷ２の側との均衡支点Ｐとなる、クローラ１の芯金突起部１ａの位置を、出来るだけ外側に位置させて、該芯金突起部１ａからバケット４側の重心までの距離ａ２を短くし、芯金突起部１ａからバランスウエイトＷ２側の重心との距離ｂ２を長くして、バランスウエイトＷ２を最小限に軽いものとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明が解決しようとする課題は以上の如くであり、次に該課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
下部にゴムクローラ（１・１）よりなる走行装置（Ｋ）を配置し、上部に旋回台軸受（７）により枢支された旋回体（Ｆ）を配置し、該旋回体（Ｆ）の上にメインブーム（６）とバケットアーム（５）により上下左右に回動自在としたバケット（４）と、バランスウエイト（Ｗ２）を載置し、前記旋回体（Ｆ）の後部は、旋回台軸受（７）の旋回中心（Ｏ）を中心として左右のゴムクローラ（１・１）の幅内に入る円弧に構成した旋回作業車において、該旋回作業車をトラック（Ｔ）の荷台（２）に載せた状態で、前記バケット（４）が走行装置（Ｋ）の進行方向に対して、９０度直交する方向となるように旋回体（Ｆ）を旋回すると、該バランスウエイト（Ｗ２）は左右のゴムクローラ（１・１）の幅内の位置とし、前記バケット（４）とバランスウエイト（Ｗ２）の間の均衡支点（Ｐ）は、一方のゴムクローラ（１）の芯金突起部（１ａ）の位置とし、該芯金突起部（１ａ）からバケット（４）側の重心までの距離を（ａ２）とし、該芯金突起部（１ａ）からバランスウエイト（Ｗ２）側の重心との距離を（ｂ２）とすると、該距離（ａ２）を短くし、該距離（ｂ２）を長くし、前記バランスウエイト（Ｗ２）を軽くすべく、一本のゴムクローラ（１）の芯金突起部（１ａ）を、ゴムクローラ（１）の左右中心位置より外側へ偏心させ、左右のゴムクローラ（１・１）のラグ（１ｂ・１ｂ）の形状を、前記旋回台軸受（７）の旋回中心（Ｏ）を中心として左右点対称として、左右のゴムクローラ（１・１）を兼用可能とし、該一本のゴムクローラ（１）のラグ（１ｂ）の面積を、前記芯金突起部（１ａ）を挟んで左右を略同面積とし、該一本のゴムクローラ（１）の補強部材であるスティールコード（１７）を、前記芯金突起部（１ａ）を挟んで左右に略同数本配置したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
図１は本発明の旋回作業車の全体側面図、図２は同じく旋回作業車の全体平面図、図３は本発明の旋回作業車をダンプトラックＴの荷台２に載置した状態の後面図、図４はクローラ１の芯金突起部１ａの位置を変更した場合のバランス均衡支点Ｐの位置の変化を示す図面である。
【００１２】
図５は従来の旋回作業車であり旋回体Ｆの後部が走行装置Ｋの幅内から突出したバックホーをダンプトラックＴの荷台２に載置した状態の後面図、図６はクローラ１のラグ１ｂを旋回中心Ｏにおいて点対称とした構成の平面図、図７は同じくラグ１ｂを点対称とした他の実施例を示す平面図である。
【００１３】
図８はクローラ１のラグ１ｂを、芯金突起部１ａを中心に左右同一面積とした構成を示す平面図、図９はゴムクローラ１において、芯金突起部１ａを偏心した状態を示す図面、図１０は鉄クローラ１１において、係合突起部１１ａを偏心した構成を示す図面、図１１はクローラ１の内部に補強の為に配置したスティールコード１７を、芯金突起部１ａの左右で同一本数とした構成を示す断面図である。
【００１４】
図１２はゴムクローラ１において、芯金から係合突起１２を前後に突出し、隣接する前後のゴムクローラ１の芯金には嵌合凹部１３を設けて、ゴムクローラ１を一体的に連結する構成を示す図面、図１３は係合突起１２と嵌合凹部１３によりゴムクローラ１を前後で連結した場合の効果を示す断面図、図１４は鉄クローラ１１における転動輪１８と係合突起部１１ａの構成を示す図面である。
【００１５】
図１と図２において、本発明の旋回作業車の全体構成について説明する。
クローラ式の走行装置ＫをトラックフレームＧで支持し、該トラックフレームＧの中央部に旋回台軸受７を配置し、該旋回台軸受７により旋回体Ｆを旋回可能に軸受支持している。該トラックフレームＧの一方で、左右の走行装置Ｋの間に、排土板Ｙを上下回動可能に配置している。
【００１６】
旋回体Ｆの上には、エンジンを被覆したボンネットＢと運転席Ｓの上に配置したキャノピーＮが設けられている。旋回体Ｆの前部には、メインブーム６の基部が上下回動可能で、かつ左右スイング回動可能に枢支されている。メインブーム６の先端にバケットアーム５を枢支し、該バケットアーム５の先端にバケット４を枢支している。メインブーム６を回動するのがメインブームシリンダ２３であり、バケットアーム５を回動するのがバケットアームシリンダ５であり、バケット４を回動するのが、バケットシリンダ２４である。
【００１７】
本発明の実施例の旋回作業車においては、狭い露地内で掘削作業をする場合を考慮して、旋回作業車全体を小型に構成している上に、下部に走行装置を配置し、上部に旋回体Ｆを配置し、該旋回体Ｆの上に上下左右に回動自在とした作業機を設け、少なくとも旋回中心よりも後方部分は、左右の走行装置Ｋの幅内に入るように構成しているから、旋回体Ｆの後部を旋回台軸受７の旋回中心Ｏを中心とする円弧に構成しており、旋回体Ｆが旋回しても、左右の走行装置Ｋの幅内から旋回体Ｆの後部が突出しないので、障害物に旋回体Ｆを衝突させる恐れがない。また、旋回作業車としては、その他にも、標準機、超小旋回機等にも適用できて、効果の有る発明である。
【００１８】
旋回体Ｆの前部も円弧に構成して、走行装置Ｋの左右の幅内から出ないように構成すれば、更に安心なのであるが、このように、超小旋回型に構成すると、メインブーム６の枢支基部を、旋回体Ｆの中央近くに構成する必要があり、この状態でバケット４を左右にスイング可能とする為には、バケットアーム５とメインブーム６の間にスイングアームを別に設ける必要があり、作業機部分の重量が増加し、バランスが更に悪くなるのである。
【００１９】
本発明の小旋回型の旋回作業車の場合には、後部側のみを旋回中心Ｏを中心とする円弧に構成し、旋回体Ｆの前部は、走行装置Ｋの幅内より、メインブーム６の基部がやや突出するが、オペレーターは前方は常時監視しているので、前部を旋回時に障害物に衝突させることはないのである。
このように、旋回体Ｆの後部を走行装置Ｋの幅内で旋回可能とした場合において、図３の如く、ダンプトラックＴの荷台２に載せると、旋回体Ｆの後方への突出量が少ない為に、バケット４の側の重心との距離ａ２に比して、バランスウエイトＷ２までの均衡支点Ｐからの距離ｂ２が短くなり、このａ２とｂ２の距離の比率のままで、均衡支点Ｐにおいて旋回作業車が落下することのないように、バランスするバランスウエイトＷ２とすると、バランスウエイトＷ２は、図５の場合よりも相当に重量が大となるのである。
【００２０】
バックホー等の旋回作業車の場合には、その作業能力をバケット４の容量により決定するが、図３と図５の場合で、バケット４の容量は同じである。また走行装置Ｋの左右の幅も同じであり、同じ４トンダンプトラックＴに載置可能な機種であるが、本発明の小旋回型の旋回作業車の方が、バランスウエイトＷ２の重量が大きくなる分だけ、コストが高くなり、該バランスウエイトＷ２の部分だけ、馬力を取られることとなるのである。
図３と図５に示す如く、ダンプトラックＴの荷台２が、ぎりぎりの狭いものに対して、旋回作業車を搭載することにより、バケット４の側にバランスが崩れるという状態が発生するのであり、ダンプトラックＴと荷台２を大型のものにして、旋回作業車を中央位置に載置すれば、それほど問題は発生しないのであるが、通常は普通免許で乗れる４トンダンプトラックＴでぎりぎりに載せることが出来るように設計構成しており、本発明の小旋回型の旋回作業車が、下水道工事等のような露地の掘り返しを行う小規模の建設会社において利用されるものであるので、ダンプトラックＴは最小限度のものを使用して、旋回作業車をぎりぎりに搭載して移動することが多いのである。
また、このようにダンプトラックＴに搭載しない場合でも、地上で作業をする時に、走行装置Ｋに直交した状態で掘削作業をすると、バケット４の側に重心が移り、バランスウエイトＷ２の側が浮き上がるという不具合が発生することがあるのである。
この不具合を解消する為に、小旋回の利点を活かしたままで、バランスウエイトＷ２の重量を軽くし、図５の旋回作業車と同じ程度の重量とし、バランスウエイトＷ２の側が浮き上がるという不具合を阻止するのが本発明の目的である。
【００２１】
この為に、本発明においては、バケット４の側とバランスウエイトＷ２の側の均衡のバランスの支点Ｐを、出来るだけ荷台２の外の方に移動させて、ａ２を小さくし、ｂ２を大きくせんとするものである。
このように、均衡支点Ｐを外側に移動する方法としては、図４に示す如く、履帯幅を縮小するという方法がある。これにより、均衡支点Ｐを構成するゴムクローラ１の芯金突起部１ａの部分が、広幅のゴムクローラ１の場合によりも外側に移動するので、均衡支点Ｐ１を、通常の広幅のゴムクローラ１の場合の均衡支点Ｐよりも外側に移すことができる。
【００２２】
本発明は更に、ゴムクローラ１の幅を狭くしたままで、芯金突起部１ａの位置を、外側に偏心させることにより、均衡支点Ｐ２をＰ１よりも外側に移したものである。これにより、距離ａ２を短くし、距離ｂ２を長くして、バランスウエイトＷ２が軽くても、バケット４の側に機体が落下するという恐れが無くなったのである。
【００２３】
図９においては、ゴムクローラ１において、芯金突起部１ａの部分を外側に偏心した状態が図示されている。該ゴムクローラ１の芯金突起部１ａが偏心した状態で、アイドラー９と駆動油圧モーター３と駆動スプロケット８と転動輪１０と転動輪フレーム１４の位置関係が図９に図示されている。
図１０においては、鉄クローラ１１の場合において、係合突起部１１ａを外側に偏心させて、均衡支点Ｐの位置を外側に移動した実施例を図示している。該鉄クローラ１１と駆動スプロケット８とアイドラー９と転動輪１０の関係状態が図１０に図示されている。
本発明は主としてゴムクローラ１について実施例を説明しているが、図１０の如く鉄クローラ１１を利用した旋回作業車においても、実施することが出来るものである。
【００２４】
以上に述べた如く、ゴムクローラ１において芯金突起部１ａを外側に偏心させると、芯金突起部１ａの位置が左右対称とは成らないので、左右のゴムクローラ１を同一部品を用いることが出来ない可能性がある。この不具合を解消する為に、本発明においては、図６と図７に示す如く、旋回台軸受７の旋回中心Ｏにより、左右のゴムクローラ１が点対称となるように構成している。
これにより、左右のゴムクローラ１を共通部品とすることが出来るので、コストを安くすることが出来るのである。
【００２５】
また、図８に示す如く、左右に偏心した芯金突起部１ａに対して、接地力が相違すると、十分にゴムクローラ１の接地力が発揮出来ない可能性がある。本発明においては、この不具合を解消する為に、芯金突起部１ａの左右で、ラグ１ｂ・１ｂの面積を同じとなるように構成している。
【００２６】
同様に、芯金突起部１ａがゴムクローラ１の左右の中心に無い為に、従来の如く、左右対称に同じ幅で同じ本数のスティールコード１７を配置することが出来ないのである。本発明においては、左右のスティールコード１７の本数は同じとして、配置間隔を左右で相違させ、スティールコード１７による補強強度は維持することが出来るように構成している。
【００２７】
図１２と図１３においては、ゴムクローラ１において、図１３の如く、偏心した位置に凸部があり、これに乗り上げた場合にも、ゴムクローラ１の一方だけが撓むことのないように、１枚ずつは独立したゴムクローラ１を、左右端部に設けた係合突起１２と嵌合凹部１３により、連結して、１枚の折れ曲がり可能板構造とした実施例を示している。
これにより、図１３の如く、ゴムクローラ１に対して偏心した位置の突起物や石塊に乗り上げた場合でも、１枚ずつのゴムクローラ１が変形することが無いように構成している。
【００２８】
図１４においては、鉄クローラ１１において、転動輪１８の構成を図示している。従来は図１４の最上段の構成の如く、転動輪１８の側輪部分は、鉄クローラ１１に接当していなかったのである。本構成においては、図１４の中央と下段の図面の如く、転動輪１８の左右の側輪部分を大径に構成して、鉄クローラ１１の上面から突出した接当面に接当可能としている。
これにより、鉄クローラ１１が外れることが少なく、かつ耐久性を向上させることが出来るのである。
【００２９】
【発明の効果】
本発明は以上の如く構成したので、次のような効果を奏するのである。
下部にゴムクローラ（１・１）よりなる走行装置（Ｋ）を配置し、上部に旋回台軸受（７）により枢支された旋回体（Ｆ）を配置し、該旋回体（Ｆ）の上にメインブーム（６）とバケットアーム（５）により上下左右に回動自在としたバケット（４）と、バランスウエイト（Ｗ２）を載置し、前記旋回体（Ｆ）の後部は、旋回台軸受（７）の旋回中心（Ｏ）を中心として左右のゴムクローラ（１・１）の幅内に入る円弧に構成した旋回作業車において、該旋回作業車をトラック（Ｔ）の荷台（２）に載せた状態で、前記バケット（４）が走行装置（Ｋ）の進行方向に対して、９０度直交する方向となるように旋回体（Ｆ）を旋回すると、該バランスウエイト（Ｗ２）は左右のゴムクローラ（１・１）の幅内の位置とし、前記バケット（４）とバランスウエイト（Ｗ２）の間の均衡支点（Ｐ）は、一方のゴムクローラ（１）の芯金突起部（１ａ）の位置とし、該芯金突起部（１ａ）からバケット（４）側の重心までの距離を（ａ２）とし、該芯金突起部（１ａ）からバランスウエイト（Ｗ２）側の重心との距離を（ｂ２）とすると、該距離（ａ２）を短くし、該距離（ｂ２）を長くし、前記バランスウエイト（Ｗ２）を軽くすべく、一本のゴムクローラ（１）の芯金突起部（１ａ）を、ゴムクローラ（１）の左右中心位置より外側へ偏心させ、左右のゴムクローラ（１・１）のラグ（１ｂ・１ｂ）の形状を、前記旋回台軸受（７）の旋回中心（Ｏ）を中心として左右点対称として、左右のゴムクローラ（１・１）を兼用可能とし、該一本のゴムクローラ（１）のラグ（１ｂ）の面積を、前記芯金突起部（１ａ）を挟んで左右を略同面積とし、該一本のゴムクローラ（１）の補強部材であるスティールコード（１７）を、前記芯金突起部（１ａ）を挟んで左右に略同数本配置したので、バケット４を走行装置Ｋの進行方向と直交する方向に向けた場合の、前後の均衡支点Ｐを、走行装置Ｋの外側に移すことが可能となり、均衡支点ＰとバランスウエイトＷ２との間の距離ｂ２を大にすることが出来るので、バランスウエイトＷ２を軽くすることが可能となったのである。
更に、左右のクローラ１・１のラグ１ｂ・１ｂの形状を、旋回台軸受７の旋回中心Ｏを中心として左右点対称とし、左右のクローラ１・１を兼用可能としたので、芯金突起部１ａが偏心された場合には、左右のゴムクローラ１を別部品に構成する必要があるが、本発明の場合には、左右のゴムクローラ１を同じ部品を兼用使用することができて、コストが安くなるのである。
【００３０】
また、クローラ１の補強部材であるスティールコード１７を、芯金突起部１ａを挟んで左右に略同数本配置したので、芯金突起部１ａの左右で、ゴムクローラ１の長さが相違するが、スティールコード１７をそれぞれの内部に同一本数を配置することにより、芯金突起部１ａの左右のゴムクローラ１の強度を同一とすることができ、偏摩耗や偏荷重を解消することが出来たのである。
【００３１】
また、走行装置Ｋを構成するクローラ１の芯金突起部１ａを、クローラ１の左右中心位置より外側へ偏心させ、クローラ１のラグ１ｂの面積を、芯金突起部１ａを挟んで左右を略同面積としたので、芯金突起部１ａの左右において、接地する部分面積を同じとして、支持荷重を左右で同じにすることが出来るのである。これによっても、偏摩耗や偏荷重を解消することが出来たのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の旋回作業車の全体側面図。
【図２】  同じく旋回作業車の全体平面図。
【図３】  本発明の旋回作業車をダンプトラックＴの荷台２に載置した状態の後面図。
【図４】  クローラ１の芯金突起部１ａの位置を変更した場合のバランス均衡支点Ｐの位置の変化を示す図面。
【図５】  従来の旋回作業車であり旋回体Ｆの後部が走行装置Ｋの幅内から突出したバックホーをダンプトラックＴの荷台２に載置した状態の後面図。
【図６】  クローラ１のラグ１ｂを旋回中心Ｏにおいて点対称とした構成の平面図。
【図７】  同じくラグ１ｂを点対称とした他の実施例を示す平面図。
【図８】  クローラ１のラグ１ｂを、芯金突起部１ａを中心に左右同一面積とした構成を示す平面図。
【図９】  ゴムクローラ１において、芯金突起部１ａを偏心した状態をし示す図面。
【図１０】  鉄クローラ１１において、係合突起部１１ａを偏心した構成を示す図面。
【図１１】  クローラ１の内部に補強の為に配置したスティールコード１７を、芯金突起部１ａの左右で同一本数とした構成を示す断面図。
【図１２】  ゴムクローラ１において、芯金から係合突起１２を前後に突出し、隣接する前後のゴムクローラ１の芯金には嵌合凹部１３を設けて、ゴムクローラ１を一体的に連結する構成を示す図面。
【図１３】  係合突起１２と嵌合凹部１３によりゴムクローラ１を前後で連結した場合の効果を示す断面図。
【図１４】  鉄クローラ１１における転動輪１８と係合突起部１１ａの構成を示す図面。
【符号の説明】
Ｂ  ボンネット
Ｆ  旋回体
Ｋ  走行装置
Ｐ  均衡支点
Ｏ  旋回中心
Ｔ  ダンプトラック
１  ゴムクローラ
１ａ  芯金突起部
１ｂ  ラグ
２  荷台
３  駆動油圧モーター
１１  鉄クローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003957090.tif 000012
【図１２】
0003957090.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
0003957090.tif 000015