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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸又はポリ乳酸と他のポリマーとのブレンド物とAlcaligenes属微生物に属する菌の産生するエステラーゼまたはリパーゼ活性を持つ加水分解酵素とをｐＨ７〜９の範囲で且つ４０〜７０℃の温度で接触させて、化学分解と同時に酵素分解することを特徴とするポリ乳酸の分解方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリ乳酸およびポリ乳酸と他のポリマーとのブレンド物の生物学的処理法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチックは毎年国内で約１５００万トン、全世界で約１億トン以上生産され、幅広く利用されている。反面、プラスチック廃棄物の処理が問題となっている。焼却処理ではダイオキシンの発生、地球温暖化などの問題があり、埋め立てでは用地確保、飛散防止などの課題がある。
こうしたことから、近年では生物学的処理が可能な生分解性ポリマーの研究が盛んになっている。ポリ乳酸は生分解性ポリマーの一種であり、主に医療分野で利用されている。原料である乳酸は、澱粉等のバイオマスから発酵生産されるものであり、現在利用されている汎用プラスチックに代わる素材として注目されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ポリ乳酸は生分解性ポリマーであるが、ポリマー自身の分解はコンポスト中などでの化学分解によるものであり、ポリマーの化学的加水分解によって生じる乳酸モノマーまたはオリゴマーが生物的に分解されるというものである。また、その分解速度は遅く、分解までには土壌中で１年程度、コンポスト中でも２ヶ月程度かかる。
【０００４】
一方、ポリ乳酸を直接生化学的に分解する試みもなされている。しかし、いずれも寒天培地上のコロニー周辺における分解、フィルム表面の変化、数パーセントの重量減など、実用的なものではなかった。
そこで、本発明は、ポリ乳酸およびポリ乳酸を含有するプラスチックを生化学的に迅速分解する方法を提供することを目的とする。
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意検討した結果、ある種の酵素がポリ乳酸の分解活性に優れ、ポリ乳酸を迅速に分解することを見いだし、本発明を完成した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ポリ乳酸又はポリ乳酸と他のポリマーとのブレンド物とAlcaligenes属微生物に属する菌の産生するエステラーゼまたはリパーゼ活性を持つ加水分解酵素とをｐＨ７〜９の範囲で且つ４０〜７０℃の温度で接触させて、化学分解と同時に酵素分解することを特徴とするポリ乳酸の分解方法が提供される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に発明の実施の形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
本発明に用いる酵素は、Alcaligenes属微生物に属する菌が産生するエステラーゼまたはリパーゼ活性を持つ加水分解酵素である。これらの中では、特に、高温、高ｐＨで安定である酵素が望ましい。
【０００７】
本酵素は、Alcaligenes属微生物に属する微生物より公知の方法にて抽出された粗酵素または精製酵素であり、当該酵素を含む菌体または乾燥菌体等を利用することも可能である。また、本発明に用いる酵素は、水溶液以外にも必要に応じて固定化、粉末化、顆粒化、ペースト化などの処理を施したものも使用することができる。このような本酵素は市販されており、容易に入手できる。
【０００８】
本発明において、ポリ乳酸とは、乳酸を主成分とするポリマーであり、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸等のホモポリマー、またはこれらの共重合体、さらには、これらと他のオキシカルボン酸等のモノマーとの共重合体または他のポリマーとのブレンド物も含まれる。
【０００９】
本発明においては、ポリ乳酸またはこれと他のポリマーとのブレンド物を本酵素と接触させることにより、ポリ乳酸は分解される。その際、系のｐＨは７．０〜９．０の範囲であり、また温度は４０〜７０℃の範囲である。ｐＨ及び温度が上記の範囲を外れるとポリ乳酸の分解は困難となる。
ポリ乳酸等と本酵素との接触は、その接触の態様は特に制限されないが、例えば、本酵素の水溶液に粉末状、フィルム状等のポリ乳酸等を浸漬して撹拌する態様、ポリ乳酸を浸漬した溶液に、本酵素を適当な担体に固定したもの、顆粒状の本酵素等を加えて攪拌する態様等が挙げられる。
【００１０】
本発明では、ポリ乳酸が化学的に分解しやすい高ｐＨ、高温条件で高い活性を示す酵素を用いることで、ポリ乳酸の迅速な分解を可能にするものである。ただし、上記の範囲を超える高ｐＨ、高温条件では、ポリ乳酸の化学的分解速度は高くなるが、酵素活性が著しく低下するため、酵素を用いる利点が損なわれる。酵素濃度は特に限定されないが、例えば、ポリ乳酸に対して粗酵素濃度は１〜５重量％程度を用いれば良い。
【００１１】
【実施例】
次に実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。
【００１２】
実施例１
Alcaligenes属起源酵素リパーゼＰＬ（名糖産業社製）の５重量％水溶液中にポリ乳酸フィルム（平均分子量２０万）片を浸し、ｐＨ８．５、温度５５℃で攪拌を行いながらポリ乳酸の分解反応を行った。反応後７日目にはフィルムの一部が粉末化しはじめ、反応後１５日でフィルム片は溶解した。反応液より酵素を除去し、ゲル濾過クロマトグラフィーにより分析したところ、乳酸の生成が確認できた。
【００１３】
次に、ｐＨを６．０、温度を３５℃とする以外は上記と同様にしてポリ乳酸フィルムの分解反応を行った。反応６０日後においても外観の変化は観察できなかった。また、フィルム重量の減少も見られず、分解反応は進行していないと判断できた。
【００１４】
比較例１
酵素を添加しない以外は実施例１と同様にしてポリ乳酸フィルムの分解を試みた（化学的分解法）。フィルムは反応後３５日で表面が粗くなりはじめ、５０日でフィルム片は粉末化した。しかし、この粉末は反応液に溶解せず、沈殿となった。
【００１５】
実施例２
ポリ乳酸粉末（平均分子量２０万）を０．１重量％の濃度で分散させた０．１モルのリン酸緩衝液（ｐＨ９．０）にAlcaligenes属起源リパーゼＱＬ（名糖産業社製）を濃度５重量％となるように加え、６０℃で激しく攪拌を行った。反応２０日後にはポリ乳酸粉末は確認はできず、ポリ乳酸粉末は溶解したと判断できた。
【００１６】
実施例３
酵素を多孔質アルミナ粒子（平均粒径１ｍｍ）上に固定化したものを用いる以外は実施例１と同様の操作を行った。反応２０日後、フィルム片を取り出し、洗浄乾燥後に秤量したところ、約２０％の重量減少が認められた。また、フィルム表面が粗くなっていることが観察された。
以上のことから、本発明では酵素を用いてポリ乳酸を迅速に分解することが可能であり、化学的分解に比べ、ポリ乳酸を水溶化するほど低分子にまで分解することが可能であることがわかった。
【００１７】
【発明の効果】
本発明により、迅速な分解が可能となり、焼却、埋め立てなどの処理法に比べて環境に負荷を与えず、コンポストなどに比べて短時間で分解可能なポリ乳酸の分解方法が提供される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
６価セレン含有排液中から溶存セレンを除去する方法であって、該排液中にチタンイオンを１０．３〜５００ｐｐｍ添加して、ｐＨ２．５以下で電解することにより、６価セレンをメタルとして除去することを特徴とするセレン含有排液からの溶存セレンの除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はセレン、特に６価セレンを溶存含有するセレン含有排液中から電解法によりセレンをメタルとして除去する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、銅精錬等の電解沈殿物の処理工程等から排出される排液中にはセレンが含有される場合があり、セレンは有害であり環境汚染を生じるため、工場排出水中の許容限度は０．１ｐｐｍであり、排液発生源でこれら有害なセレンを極力除去する処理が必要となる。
【０００３】
従来、前記排液中のセレンを除去する方法として、例えば特公昭４８−３０５５８号公報、特開平５−７８１０５号および特開平６−７９２８６号公報等に示されるように、鉄塩等の沈殿剤を添加し、溶液のｐＨを調整して排液中に溶存しているセレンを水酸化鉄等の沈殿物と共沈させる方法、あるいはＵＳＰ５９６１１７に示されるように排液中に亜鉛粉を添加しセレンを亜鉛により還元しセレンをメタルとして除去する方法、鉄イオンを添加しセレンを亜鉛により還元しセレンをメタルとして除去する方法が開示されている。しかしながら、上記従来方法のうち、セレンを水酸化鉄等の沈殿物と共沈させる方法では、＋６価のセレンイオンに対してはほとんど除去効果がないという問題点を有し、また亜鉛粉等の還元剤の添加により＋６価のセレンイオンをメタルに還元して除去する方法では大過剰の亜鉛粉等の還元剤を必要とし、コスト的に問題を有するものであった。
【０００４】
一方、前記のような沈殿剤あるいは還元剤等の添加に代えて、排液を電解に供することにより排液中に溶存しているセレンをメタルとして除去する電解法が考えられる。通常の電解法では−２価および＋４価のセレンイオンは０．１ｐｐｍ以下まで容易に除去できるが、＋６価のセレンイオンについては常温もしくは常温に近い処理温度において、０．１ｐｐｍ以下まで除去するには極めて長時間の電解が必要であり、実用的ではなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はセレン、特に６価セレンを溶存含有するセレン含有排液中から電解法により常温もしくは常温に近い温度でセレンをメタルとして効率良く、短時間にかつ経済的に除去し得る方法を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明方法は、６価セレン含有排液中から溶存セレンを除去する方法であって、該排液中にチタンイオンを１０．３〜５００ｐｐｍ添加して、ｐＨ２．５以下で電解することにより、６価セレンをメタルとして除去することを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において、−２価、４価のセレンイオンは電解法で０．１ｐｐｍ以下まで容易に除去できるが、６価のセレンイオンは−２価および４価のセレンイオンと比べて電解温度が低いほど除去効率が低下し、常温、特に２０℃以下の温度で６価セレンの電解除去を行う場合は、従来は非常に長時間の電解が必要であった。本発明では、処理排液中にチタンイオンを１０．３〜５００ｐｐｍ添加して電解することにより、６価のセレンの電解効率が向上し、常温、特に２０℃以下の低温でも短時間に６価セレンがメタルとして電解除去できる。
【０００８】
本発明において、排液中にチタンイオンを添加することにより電解効率が向上することの作用は、チタンイオンがセレンの電解還元反応の触媒として働くためと思われる。このチタンイオンの添加効果を得るためには、少なくとも１０．３ｐｐｍ以上の濃度となるように排液中に添加させることが必要である。しかし、チタンイオンが５００ｐｐｍを越えると後工程でスラッジ量が増加するようになりその処理に経費が嵩むようになるため、１０．３〜５００ｐｐｍの範囲、好ましくは５０〜１２０ｐｐｍとする。チタンイオンの添加は、通常硫酸チタン溶液、塩化チタン溶液等を添加することにより行う。
【０００９】
本発明方法を実施するに際し、処理排液のｐＨは好ましくは２．５以下、より好ましくは１以下とし、通常は適宜の酸を添加してｐＨ調整を行うようにするが、チタンイオン添加源が硫酸チタンである場合には硫酸を用いることが好ましい。
【００１０】
【実施例１】
６価のセレンイオンを１０ｐｐｍ含有する液１リットルに約３０％硫酸チタン溶液を添加し表１に示すチタンイオン濃度（電解前）にそれぞれ調整し、硫酸を添加して処理液のｐＨを１または２に調整し、濾過した液を表１に示す温度で、カソードには２５ｃｍ2のステンレス板（ＳＵＳ  ３０４）、アノードには２５ｃｍ2のチタン白金板を用いて、０．５Ａの定電流電解を行った。電解前、電解１時間後、３時間後、６時間後、１２時間後および６０時間後のセレン濃度を分析し、その結果を表１に示す。また電解６０時間後のチタンイオン濃度を分析し、その結果をも併せて表１に示す。
【００１１】
【表１】
0003866355.tif 000002
【００１２】
【比較例】
実施例で用いたと同様の液にチタンイオンを添加しない場合（比較例１）および鉄イオン１ｇ／ｌを添加した（比較例２）こと以外は同様に電解処理して液中のセレン濃度を一定の電解時間経過毎に分析した。その結果を表２に示す。
【００１３】
【表２】
0003866355.tif 000003
【００１４】
表１より、処理液温度が６０℃では６時間以内にほぼ完全にセレンが除去され、２０℃および４０℃では１２時間以内にセレンがほぼ除去された。処理液温度が１５℃でも６０時間後にはセレンがほぼ完全に除去されることが分かる。一方、チタンイオンを添加しない比較例１および鉄イオンを添加した従来例を示す比較例２では処理液温度が１５℃であると、６０時間経過後にもかなりのセレンが液中に残留していることが分かる。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、従来除去が困難とされていた＋６価のセレンイオンを含有する排液でも常温、もしくは常温に近い比較的低温で、かつ短時間に効率良くに除去することが可能になる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イ）透明体で構成された容器内に、循環した管状の空間を設ける。
ロ）空間内に、容器を構成する透明体と同じ屈折率を持つ透明液を充填する。
ハ）同じく管状空間内に液体と同一あるいは近似した比重を持つ浮遊体を入れる。
ニ）管状空間の一部を熱するための熱源、あるいは熱源となりうる光源を設ける。
以上の特徴を有する照明装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、視覚的に興味のある動きを示す照明装置の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明に相当するような照明装置は、これまでなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、液体を用いた動きのある照明装置により、観賞用として視覚的に興味のある様態を実現しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
図１を用いて、本発明の構成を説明する。
たとえばガラスのような透明な容器１の内部に管状の空間２を設ける。この空間は途切れることなく循環している。その空間に液体３を充填する。この液体は、容器を構成する透明体と同じ屈折率を持った透明な液とする。さらに、同空間中に、浮遊体４を入れる。管状空間の一部あるいは複数の部分が熱せられるべく、熱源５を設けておく。照明装置であれば当然光源を有するので、この光源を熱源として利用してもよい。なお、管状の空間は、その屈曲具合、断面等、いっさいの形状を問うものではない。
【０００５】
【作用】
以上のようにして実現された照明装置は、熱源の熱により、管状空間の中の液体が加熱されて上昇し、管状空間の中に、図１中の矢印Ａのように、一方向へと向かう流れを生じる。この流れにより、浮遊体は管状空間の中を一方向へとゆっくりと運動する。
【０００６】
【実施例】
図１は、本発明を実施した照明装置の断面図である。この実施例では、白熱電球の光源５を熱源として利用している。また、管状空間は円形としてあるが、循環さえしていればその形状を問うものではない。これを複雑な形状とすれば、当然浮遊体の運動も複雑となる。さらに、空間と浮遊体を複数設けることにより、より興味のある外観を実現することも出来る。
【０００７】
【発明の効果】
液体はその屈折率が容器の透明体と同じであるため、一見、管状の空間そのものが存在しないように見える。浮遊体は管状空間の形状に沿って移動するため、その様子が不可思議であり、非常に興味深い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す断面図
【符号の説明】
１、容器
２、空間
３、液体
４、浮遊体
５、熱源
【図１】
0003866316.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
網目のつなぎ部分のつなぎ環を鎖でつないで形成した鎖の網でボールの母体をくるんだことを特徴とする球技用のボール。
【請求項２】
正５角形と正６角形の組合せによる３２面体の模様状の網目による網で、ボールの母体をくるむように形成したことを特徴とする請求項１記載の球技用のボール。
【請求項３】
母体は発泡性素材、または不織物繊維素材であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の球技用のボール。
【請求項４】
請求項１から請求項３記載の何れか１項の球技用のボールの網。
【請求項５】
マシュマロのようにフワフワした発泡性素材、またはパンヤのような不織物繊維素材で、それぞれ指先で軽く摘んで潰れる柔らかさであり、さらに反発性が小さいことを特徴とするボールの母体。
【請求項６】
請求項５記載のボールの母体を中実とした請求項１又は請求項２記載の球技用のボール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボールの球面に鎖の網を設けた、球技用のボールである。
【０００２】
【従来の技術】
これまでのスポーツ用のボールは一般に弾性をもち、弾みが特徴のひとつであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の球技用のボール（特に野球、テニス、サッカーなどで使われるボール）でキャッチボールをするとき、次のような欠点または制約があった。
（イ）ボールに弾性があるため、受け取る手のひらからボールが弾き飛ばされやすい。
（ロ）ボールがバウンドしやすく、また、遠くまで転がって行くので、エラーボールを捕りに行くのに手間がかかる。
（ハ）質量の大きいボールの場合、ボールを捕らえるとき、素手では衝撃が大きいので、グラブを使用しなければならない。
（ニ）質量の小さいボールの場合、投げたときの手ごたえ、スピード感が物足りないし投球距離も小さい。キャッチするときの手ごたえ、てのひらへの衝撃の感触が物足りない、吸収性も少ないので弾かれてエラーしやすい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、第１に、母体となるボールのまわりをくるむように網を設ける。網は鎖または鎖素子により網状につないだものか、あるいは、ゴムまたは合成樹脂で網状に成形加工したもので、この成形加工されたボール状の網は可撓性が大きく、指先で軽く潰れるほどの柔らかさで反発弾性が小さい。第２に、このボールの母体はマシュマロのようにフワフワとした柔らかさで軽く、高収縮性、高柔軟性であり、さらに、反発弾性が小さい素材である。本発明の球技用のボールの全体の重量は、外皮となる網がそのほとんどを占め、母体の重量は計量に値しないほど、網との比較において微量である。
【０００５】
【作用】
鎖の網はその性質として可撓性が大きく、それ自体ではボール状の形を維持できないが、上記母体を内蔵することによりボール状の形と鎖の網目の美しさを顕示することができる。また、このフワッとしたボールの母体と該母体をくるむように形成した鎖の網とのハーモニーによる緩衝作用は、キャッチする素手にほどよい刺激の感触を演出する。一方、ゴムまたは合成樹脂で成形加工した網の場合も後記の理由によりこれに似た感触が得られる。
【０００６】
【発明の実施の形態及び実施例】
本発明のボールの構成は、一定の大きさと形をもたせるために、マシュマロのようにフワフワした発泡性素材を母体としているが、この母体はパンヤのような繊維状の素材でもよい。また、この母体が必ずなければならないものでもない。しかしこの場合、ボールの外皮部としての網の感触だけで、ボール全体としてフワッとした感触はない。
【０００７】
本発明に使われるボールの母体をくるむ網の構成で、網目のつなぎ部分のつなぎ環を鎖でつないで形成する鎖の網と、これに代るものとして、網目のつなぎ部分のつなぎ環を可撓性のある合成樹脂でつないで形成する鎖状の網がある。
【０００８】
以下、図面について本発明の実施例を詳細に説明する。図１は本発明の球技用のボールの実施例を示すもので、ボールの母体と該母体を網でくるんだ状態の平面図、図２は同上要部の鎖素子による場合の網目のつなぎ部分２の拡大斜視図である。
【０００９】
網は図１に示すように３２面体模様状の網１で、５角形と６角形の組み合わせによる幾何学的模様、つまり、サッカーボールの縫い目の模様状に構成される。網目のつなぎ部分２は５角形および６角形の頂点にあたるところであるが、３２面体全体では頂点の数は６０、これらの頂点からそれぞれ３方向に辺を発し、隣の頂点に連結している。
【００１０】
図２は網目のつなぎ部分２で、鎖素子による場合の連結を示している。リング状の鎖素子であるつなぎ環３ａにより、鎖４ａ，４ｂ，４ｃを三方向につなぎ、隣の角の頂点にあるつなぎ環に連結している。３２面体模様の全体では６０のつなぎ環と、これらに連結する鎖４ａ‥により網１が構成され、球面をくるんだものである。
【００１５】
本発明の球技用のボールは、主にキャッチボール用として新しい感覚のボールを開発したものであるが、本発明の特徴および効果を踏まえ、その他の遊び方および利用について下記に示す。
（イ）手のひら、指などへの感触が良いと云う特徴を生かし、手のひらと指で遊ぶ「感触健康ボール」。
（ロ）手のひらになじみやすく、感触も快いという特徴を生かし、ゴム紐を付けて遊ぶ「ヨーヨー遊び」。
（ハ）可撓性のある網は形が変形し易いと云う特徴を生かし、フリスビーのように回転をかけて投げると、遠心力で空飛ぶ円盤のような形になって飛んでいく「フリスビー遊び」。（この場合、網は大きめにし、中に入れる母体を無くするか、または、小さくするとか、円盤形などにすると効果は大きい）
（ニ）ボールの網目などに指先が引っかかり易いという特徴を生かして、鉤の付いた的に投げて引っ掛けて遊ぶ「的投げ遊び」。
（ホ）手のひらになじみやすく、感触も快いという特徴の他に、母体をくるむ網は幾何学的な模様の美しさもあり、全体的に小型化して、アクセサリーとしての実用性がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のボールの母体と該母体を網でくるんだ状態の平面図
【図２】本発明の同上要部の鎖による網目のつなぎ部分２の拡大斜視図
【符号の説明】
１は網
２は網目のつなぎ部分
３ａはつなぎ環
４ａ、４ｂ、４ｃは鎖
【図１】
0003866342.tif 000002
【図２】
0003866342.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金メッキ処理工程とはんだレベラー処理工程とを含むプリント配線板の製造方法に於て、端子部への金メッキ処理後、当該金メッキ部にマスキングインキをスクリーン印刷で塗布して硬化保護膜を形成した後、その他のランドにはんだレベラー処理し、次いで前記保護膜を剥離することを特徴とするプリント配線板の製造方法。
【請求項２】
マスキングインキが塩化ビニール誘導体を主成分とする印刷インキである請求項１記載のプリント配線板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプリント配線板の製造方法、特に金メッキ処理工程とはんだレベラー処理工程とを含むプリント配線板の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリント配線板の製造方法に於て、キー接点やコネクター端子部に金メッキ処理する工程と、その他のランドをはんだレベラー処理する工程とが存在する場合には、一般には金メッキ処理後、当該金メッキ部にマスキングテープを個々に貼着せしめて、はんだレベラー処理する方法が行なわれていた。
【０００３】
然しながら、斯かる従来法によれば、基板上に点在する各金メッキ部にマスキングテープを個々に貼着せざるを得ないため自ずと手間がかかり、またはんだレベラー処理後当該貼着テープを剥離する必要があるが、その剥離作業も個々にせざるを得ず、同様に手間がかかると云う問題があった。しかも、その剥離作業の際、金メッキ部表面にマスキングテープの接着剤残渣が生じ易い結果、品質の安定した製品を供給することは困難なのが実状であった。因に、該品質の安定のためには当該接着剤残渣の洗浄除去工程が更に必要になると共に、この洗浄除去工程にも拘らず多少なりとも接着剤が残ったままで部品実装されると導通不良が生じると云う問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の如き従来の問題に鑑みてなされたものであり、金メッキ部のマスキングを極めて容易かつ確実に行ない得ると共に、はんだレベラー処理後のマスキング除去をも極めて容易かつ確実に行なうことができるプリント配線板の製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、金メッキ処理工程とはんだレベラー処理工程とを含むプリント配線板の製造方法に於て、端子部への金メッキ処理後、当該金メッキ部にマスキングインキをスクリーン印刷で塗布して硬化保護膜を形成した後、その他のランドにはんだレベラー処理し、次いで前記保護膜を剥離することを特徴とするプリント配線板の製造方法により上記目的を達成したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に於ては、金メッキ処理工程とはんだレベラー処理工程を必須とするが、金メッキ処理前の他の工程としては通常プリント配線板を製造する各工程、例えば、絶縁基板に貫通孔を施す工程、銅メッキ処理を施す工程、回路を形成する工程、ソルダーレジストを形成する工程が挙げられる。
【０００７】
本発明に於て、部分的に金メッキをする具体的方法としては、ソルダーレジスト形成後、金メッキ処理を施さない部分にドライフィルムにて露光・現像によってマスキングを施し、次いで金メッキ処理し、然る後ドライフィルムを剥離する方法が好ましい処理方法として挙げられる。
【０００８】
本発明に於て、マスキングインキの塗布はこれをスクリーン印刷で行なうのが好ましく、また該マスキングインキとしては塩化ビニール誘導体を主成分とする印刷インキが、硬化後その剥離性に優れ、特に良い結果が得られる。
【０００９】
【実施例】
以下一実施例を示す図面と共に、本発明を更に説明する。
まず、銅張積層板１に貫通孔２を穿設し（図１Ａ）、次いで、銅張積層板１の表・裏面及び貫通孔２の内壁面に銅メッキ３を施し（図１Ｂ）、次いで、外層に回路４を形成し（図１Ｃ）、次いで、外層回路４にソルダーレジスト５を形成し（図１Ｄ）、次いで、外層の金メッキを施さない部分にドライフィルム６にて露光・現像によってマスキングを施し（図１Ｅ）、次いで、外層に金メッキ７を施し（図１Ｆ）、次いで、ドライフィルム６を剥離し（図１Ｇ）、次いで、点在する各金メッキ７部に塩化ビニール誘導体を主成分とするマスキングインキをスクリーン印刷にて塗布して硬化保護膜８を形成し（図１Ｈ）、次いで、溶融したはんだ（２２０〜２６０℃）で３〜５秒間はんだレベラー処理してはんだコート９を形成し（図１Ｉ）、次いで、前記硬化保護膜８を一度に剥離して金メッキ７部の露出したプリント配線板を得た。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、金メッキ部のマスキングを極めて容易かつ確実に行なうことができると共に、はんだレベラー処理後のマスキング除去をも極めて容易かつ確実に行なうことができるので、効率の良いプリント配線板の製造が可能となる。
【００１１】
特に、本発明に於て塩化ビール誘導体を主成分とする印刷インキを用い、スクリーン印刷すれば、金メッキ部の形状が変わってもまた金メッキ部が基板上に点在していても従来の如く個々にテープの貼着や剥離をする必要がなく、一度の印刷そして剥離作業で済み、しかも剥離性に優れるので、従来の如き接着剤残渣が生じることがないため、品質の優れたプリント配線板を安定的に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す各工程の断面説明図。
【符号の説明】
１：銅張積層板
２：貫通孔
３：銅メッキ
４：回路
５：ソルダーレジスト
６：ドライフィルム
７：金メッキ
８：硬化保護膜
９：はんだコート
【図１】
0003866384.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの前方で車体にマウントされているラジエータが、そのロアタンクの下面をブラケットとアンダカバーとにスポンジによってシールされ、前記ラジエータの前方にラジエータの両側との間に隙間を有して配置されている導風壁を備えた構造の車両において、前記ラジエータの両側に前記導風壁との間の隙間を塞ぎ、かつ前記ロアタンクの下面に延在するシールラバーを取り付け、前記ロアタンクの下面に延在する延長シールラバーを前記ロアタンクの下面とスポンジとの間に挾み込んでスポンジに圧着したことを特徴とするラジエータの温風巻き込み防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジンからの温風がラジエータに巻き込まないようにしたラジエータの温風巻き込み防止構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４及び図５で示すように、シヤシフレーム９に搭載されているエンジン１０の前方で車体にマウントされているラジエータ１が、そのロアタンク２の下面をブラケット６とアンダカバー７とにスポンジ３、４によってシールされ、前記ラジエータ１の前方にラジエータ１の両側との間に隙間１２を有して配置されている導風壁１１を備えた構造の車両がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の構造の車両においては、エンジン１０からラジエータ１の前方に向かって吹き返してくる温風Ｈがラジエータ１の両側と導風壁１１との間の隙間１２から侵入してラジエータ１の前方に巻き込まれる。この温風の巻き込みによって温風がラジエータ１を通過するためラジエータ１の本来の性能を妨げ、ラジエータ１によるエンジン１０の冷却効率を低下していた。
【０００４】
本発明の目的は、エンジンからラジエータの前方に向かって吹き返してくる温風の巻き込みを防止し、エンジンの冷却効率を向上したラジエータの温風巻き込み防止構造を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明は、請求項１に記載の通り、エンジンの前方で車体にマウントされているラジエータが、そのロアタンクの下面をブラケットとアンダカバーとにスポンジによってシールされ、前記ラジエータの前方にラジエータの両側との間に隙間を有して配置されている導風壁を備えた構造の車両において、前記ラジエータの両側に前記導風壁との間の隙間を塞ぎ、かつ前記ロアタンクの下面に延在するシールラバーを取り付け、前記ロアタンクの下面に延在する延長シールラバーを前記ロアタンクの下面とスポンジとの間に挾み込んでスポンジに圧着したことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１で示すように、本発明を適用する車両は、シヤシフレーム９に搭載されているエンジン１０の前方で車体にマウントされているラジエータ１の前方にラジエータ１の両側との間に隙間１２を有して配置されている導風壁１１を備え、前記ラジエータ１は、そのロアタンク２の下面をブラケット６とアンダカバー７とにスポンジ３、４によってシールされた構造である。
【０００７】
本発明は上記の構造において、前記ラジエータ１の両側に前記導風壁１１との間の隙間１２を塞ぎ、かつ前記ロアタンク２の下面に延在するシールラバー８を取り付け、前記ロアタンク２の下面に延在する延長シールラバー８ａを前記ロアタンク２の下面とスポンジ３、４との間に挾み込んでスポンジ３、４に圧着したものである。
【０００８】
前記ラジエータ１の両側にシールラバー８を取り付ける手段としては図３で示すように、ラジエータ１の両側に位置するサイドカバー５の後端に固定したシールラバー８の上側をボルト等によってラジエータ１の両側に締め付け固定し、シールラバー８の下側の延長シールラバー８ａは前記ロアタンク２の下面とスポンジ３、４とに挟んだ構造である。尚、サイドカバー５及びブラケット６はシャシフレーム９に固定され、アンダカバー７はブラケット６に固定されているものである。
【０００９】
本発明は上記の通りの構造であるから、図１で示すように、ラジエータ１の両側と導風壁１１との間の隙間１２はシールラバー８によって塞がれているため、エンジン１０からラジエータ１の前方に向かって吹き返してくる温風の巻き込みを遮断する。
【００１０】
また、ロアタンク２の下面に延在する延長シールラバー８ａを前記ロアタンク２の下面とスポンジ３、４との間に挾み込んでスポンジ３、４に圧着した構造であるから、スポンジ３、４は圧縮されて気泡が潰れた通気を阻止した形態となり延長シールラバー８ａと共にロアタンク２の下面とブラケット６及びアンダカバー７との間の通気を確実に遮断し、ラジエータ１の下方からエンジン１０からラジエータ１の前方に向かって吹き返してくる温風の侵入を阻止する。
【００１１】
従って、エンジン１０からラジエータ１の前方に向かって吹き返してくる温風がラジエータ１を通過することがなく、ラジエータ１の本来の性能を確保し、ラジエータ１によるエンジン１０の冷却効率を向上するものである。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によると、従来構造にシールラバーを付加した簡単な構造と低コストによってラジエータ周辺は確実にシールされ、エンジンからラジエータの前方に向かって吹き返してくる温風の巻き込みを防止し、ラジエータの本来の性能を確保し、ラジエータによるエンジンの冷却効率を向上することができる利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図
【図２】本発明の正面図
【図３】本発明の構成部品の分解斜視図
【図４】従来構造の正面図
【図５】従来構造の平面図
【符号の説明】
１    ラジエータ
２    ロアタンク
３    スポンジ
４    スポンジ
５    サイドカバー
６    ブラケット
７    アンダカバー
８    シールラバー
８ａ  延長シールラバー
９    シャシフレーム
１０    エンジン
１１    導風壁
１２    隙間
【図１】
0003866078.tif 000002
【図２】
0003866078.tif 000003
【図３】
0003866078.tif 000004
【図４】
0003866078.tif 000005
【図５】
0003866078.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐｒの含有量がＰｒ6Ｏ11換算で１０ｐｐｍ以下の酸化セリウムを１０００℃以上で焼成または焼結して得られ、Ｌ*ａ*ｂ*系色表示方法で表される明度指数Ｌ*が９０以上、色度指数ａ*、ｂ*がａ*＜０、ｂ*＞０であることを特徴とする顔料、紫外線遮蔽剤として用いられる耐変色性酸化セリウム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は顔料、紫外線遮蔽剤として有用な耐変色性酸化セリウムに関する。
【０００２】
【従来技術】
酸化セリウムは顔料や紫外線遮蔽剤として樹脂、繊維、塗料、化粧品等に添加されて用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらの用途では変色の無いことが必要であるが、純度が９９．９％や９９．９９％の高純度の酸化セリウムでも元来淡黄色系の色が赤色系統に変色することがあり、特に１０００℃以上の高温で処理されたものはその変色が顕著に現れるという問題がある。
そこで、本発明は、耐変色性の良好な酸化セリウムを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の問題点を解決したもので、本発明は、Ｐｒの含有量がＰｒ6Ｏ11換算で１０ｐｐｍ以下の酸化セリウムを１０００℃以上で焼成または焼結して得られ、Ｌ*ａ*ｂ*系色表示方法で表される明度指数Ｌ*が９０以上、色度指数ａ*、ｂ*がａ*＜０、ｂ*＞０である顔料、紫外線遮蔽剤として用いられる耐変色性酸化セリウムを要旨とするものである。
【０００５】
本発明の耐変色性酸化セリウムは、１０００℃以上の高温で処理されたものであっても変色することが無く、顔料、紫外線遮蔽剤として有用なものであることが見いだされた。
以下本発明の詳細について説明する。
本発明者は、酸化セリウムの着色について検討を重ねた結果、不純物の影響に着目し、微量に存在する不純物のプラセオジムが着色に関係していることを見いだし、種々検討して本発明を完成させた。
酸化セリウムを１０００℃以上の温度で焼成または焼結する際、赤色系統の着色があった試料と着色の無い試料の不純物について精密な化学分析を行いその比較を行ったところ、赤色系統に着色した試料はＰｒ6Ｏ11換算で１０ｐｐｍ以上のＰｒが含まれていることが分かった。そこで、この化合物中のＰｒに着目し、Ｐｒ6Ｏ11換算で１、５、１０、２０、５０ｐｐｍのＰｒを含有する酸化セリウムについて１２００℃で焼成し着色挙動を調べた。色の評価はミノルタ製の色彩計を用い、粉体状にして粉体セルで測定した。測定結果はＪＩＳ（ＪＩＳ  Ｚ８７２９）により、Ｌ*ａ*ｂ*系色表示方法で表した。
【０００６】
その結果、Ｐｒ量の増加に伴い色度指数ａ*が負から正へと移行し、ａ*が負であれば赤味を帯びないことが分かった。この色度指数ａ*を負とする為にはＰｒ含有量をＰｒ6Ｏ11換算で１０ｐｐｍ以下とすることが必要であることを見いだした。
明度指数Ｌ*が９０未満では製品の色調上問題があるので９０以上とすることが必要であり、Ｌ*を９０以上にする為にはＰｒ含有量をＰｒ6Ｏ11換算で１０ｐｐｍ以下とすればよい。
また、色度指数ｂ*が０以下では製品の色調上の問題があるので、ｂ*＞０とすることが必要である。
【０００７】
本発明の酸化セリウムの粒子径については特に限定されるものではなく、その用途により異なり、例えば、顔料等では０．１ミクロンから数ミクロンの粒子径がよい。
【０００８】
本発明の耐変色性酸化セリウムの製造方法は、蓚酸塩、炭酸塩、水酸化物、硝酸塩、酢酸塩、硫酸塩等のセリウム塩やセリウム塩化物等を焼成することにより製造されるが、これらの塩に限定されるものではなく焼成により酸化セリウムが生成するものであれば他の塩でも良い。焼成温度は原料により異なるが一般的には１０００℃以上で行う。焼成雰囲気は大気中、または酸化性雰囲気が好ましいが特に限定されない。
【０００９】
本発明の耐変色性酸化セリウムは、全希土類元素酸化物を８０重量％以上含有し、かつ希土類元素酸化物中の酸化セリウムの含有量が５０重量％以上であるものである。
セリウムはランタン、プラセオジム、ネオジム等の元素との混合した化合物として産出するが、それらの不純物をイオン交換法や溶媒抽出法などで分離精製して本発明の含有量の酸化セリウムが得られる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を実施例と比較例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
［実施例］
不純物としてＰｒの含有量がＰｒ6Ｏ11換算で５ｐｐｍの純度９９．９重量％の酸化セリウムをペレットに成形し１２００℃で焼結したところ着色せず、色彩計で測定したところＬ*＝９５．４１、ａ*＝−０．４９、ｂ*＝＋７．５７であった。
【００１１】
［比較例］
不純物としてＰｒの含有量がＰｒ6Ｏ11換算で２０ｐｐｍの純度９９．９重量％の酸化セリウムをペレットに成形し１２００℃で焼結したところ着色し、色彩計で測定したところＬ*＝９５．４、ａ*＝＋１．１４、ｂ*＝＋７．８７であったが、ａ*がａ*＞０となり得られた酸化セリウムは赤味を帯びたものであった。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の耐変色性酸化セリウムは、赤色系統の着色のないものとすることが出来る為に、顔料や紫外線遮蔽剤として優れた特性を示す。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラムスデライト型構造を有する式ＬｉＴｉ２Ｏ４で示されることを特徴とするリチウム電池用活物質。
【請求項２】
スピネル相のＬｉＴｉ２Ｏ４を真空下かつ温度範囲８００〜１０００℃において加熱することを特徴とする、ラムスデライト型構造を有する式ＬｉＴｉ２Ｏ４で示されるリチウム電池用活物質の製造方法。
【請求項３】
前記ラムスデライト相は単位胞パラメータがａ＝５．０３±０．２Å、ｂ＝９．６２±０．２Å、およびｃ＝２．９５±０．２Åであることを特徴とする請求項１に記載のリチウム電池用活物質。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リチウム電池用活物質およびリチウム電池に関する。
【従来の技術】
これまでのところ、酸化チタンのスピネル相だけが電気化学的に活性を示すことが判っている。「Ｊ．Ｅｌｅｃｔｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１４２，１４３１（１９９５年）」。式Ｌｉ（Ｌｉ1/3Ｔｉ5/3）Ｏ4で表されるこの物質は、空間群Ｆｄ３ｍに属する欠陥スピネル型骨格構造を呈し、単位格子パラメータはａ＝８．３５Åである。この物質は、歪みのない挿入反応によってＬｉ2（Ｌｉ1/3Ｔｉ5/3）０4へ変化し、その結果、より良好な繰り返し可逆性を示すようになることが判っている。
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、リチウムを吸蔵できる新規な活物質およびそれを使用したリチウム二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
本発明は、ラムスデライト型構造を有する式Ｌｉ1+XＴｉ2-2XＯ4（０≦Ｘ≦０．５）で示されることを特徴とするリチウム二次電池用活物質であり、正極または負極のいずれか一方あるいは両方の活物質に用いたことを特徴としたリチウム電池とすることである。
【発明の実施の形態】
本発明によれば、Ｌｉ1+XＴｉ2-2XＯ4（０≦Ｘ≦０．５）で示される物質はラムスデライト型構造を呈し、ＴｉＯ6型八面体構造を含むとともに、該八面体構造は稜を共有することにより互いに結合して無限二重鎖を形成する。これらの二重鎖は、隣接する鎖とそれらの頂点で連結して三次元骨格を形成することによって、隣接する二重鎖間にリチウムイオンを吸蔵出来る空の（２×１）トンネルを構築する。
【実施例】
次に、本発明を実施例及び図面を参照して説明するが本発明はこれらの例によって制限をうけるものではない。
本発明のＬｉ1+XＴｉ2-2XＯ4（０≦Ｘ≦０．５）をＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12、ＴｉＯ2、および金属Ｔｉが関与する２段階反応によって調整した。第一段階では、最初にＬｉ2ＣＯ3とＴｉＯ2とを混合し、その混合物を７００℃の温度で焼成してＣＯ2除去することによってＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12を調整した。次に、得られた混合物を２〜３トンでペレット化し、９２０℃において４日間再度焼成してスピネル型のＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12を形成させた。続いて、Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12、、ＴｉＯ2および金属Ｔｉを使用してスピネル型のＬｉＴｉＯ2を調整した。この混合物をペレット化し、８４０℃において５％水素含有アルゴン下で焼成した。得られたスピネル相のＬｉＴｉ2Ｏ4を真空下かつ温度範囲８００〜１０００℃において加熱し、ラムスデライト相のＬｉＴｉ2Ｏ4を得た。
図１は、本発明に従って得られた物質のＸ線回折パターンを示している。本発明のＬｉＴｉ2Ｏ4のＸ線回折は、単位胞パラメータａ＝５．０３±０．２Å、ｂ＝９．６２±０．２Å、およびｃ＝２．９５±０．２Å、ならびに空間群の斜方晶系ラムスデライト型構造に帰属することを示していると言える。この場合、この構造をγＭｎＯ2で報告された構造と類似の図２に示すトンネル型構造とみなすことができる。
この構造はＴｉＯ6型八面体構造を含むとともに、該八面体構造は稜を共有することにより互いに結合して無限二重鎖を形成する。これらの二重鎖は、隣接する鎖とそれらのの頂点で連結して三次元骨格を形成することによって、隣接する二重鎖間にリチウムイオンを可逆的に吸蔵できる空の（２×１）トンネルを構築する。
図３は、本発明の物質の最初のサイクルの充放電を示している。この試験は、電解液としてＬｉＣｌＯ4＋（２ＥＣ＋２ＤＭＣ＋ＤＥＣ）を使用するタイプのガラス電池で電流密度０．２５ｍＡ／ｃ〓において実施した。この電池は、負極（８７％の本発明の活物質、５％カーボンブラック、８％ＰＶＤＦ）と、リチウム対電極と、リチウム照合電極とを備えている。最初に、この電池を充電して本発明の物質のトンネルからリチウムを放出させ、次に放電させてリチウムイオンをトンネル内へ吸蔵させた。
この電池は２Ｖと１Ｖとの間で単調な電位の変化を呈することから、充放電中、均一１相反応を起こすことが示唆される。中間電位は約１．３Ｖで、容量は１８０ｍＡｈ／ｇを超える。この物質は、図４サイクリックボルタンモグラム曲線に示されるように、１．５Ｖを超える電位においても酸化−還元ピークを呈する。
【発明の効果】
本発明は、１８０ｍＡｈ／ｇにも上る大容量を有するリチウムイオン電池の正極または負極活物質として使用可能な新しい酸化チタンを基材とする活物質を提供する。この物質は可逆的にリチウムを吸蔵しうる大きな２×１チャンネルを呈するラムスデライト型構造を有するために、繰り返し可逆性が良く、しかも放電率が高いリチウム二次電池の活物質としての有用性が極めて高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のリチウム電池用活物質のＸ線回折パターンを示す図である。
【図２】本発明のリチウム電池用活物質のトンネル型ラムスデライト構造を表す図である。
【図３】リチウム対電極と、リチウム照合電極と、本発明の活物質から作られる電極とから成る電池の最初のサイクルの充放電曲線を示す図である。この場合には、活物質を負極として使用し、最初に充電してリチウムイオンを吸蔵させ、次に放電させてリチウムを放出させた。
【図４】本発明のリチウム電池用活物質のサイクリックボルタンモグラムを示す図である。（走査速度は３ｍＶ／分であった。）
【図１】
0003985104.tif 000002
【図２】
0003985104.tif 000003
【図３】
0003985104.tif 000004
【図４】
0003985104.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の助手席側一点支持式後視鏡の角度を運転席に着座した状態で調整するための後視鏡遠隔手動調整装置であって、前記後視鏡遠隔手動装置は、着脱式回転ハンドル（5）と、円筒状回転軸組立（4）とからなり、前記着脱式回転ハンドル（5）は、軸方向一端側に設けられた六角形状の手元部（11）と、軸方向他端側に設けられ、先端部が前記軸方向と直交する方向に延び出るL字状の挟み棒本体（6）と、前記挟み棒本体（6）の先端部と平行な方向に延び出し、前記挟み棒本体（6）の先端部との間隔を調整するために前記挟み棒本体（6）に移動可能に取り付けられた可動挟み棒（7）とを備え、自動車の助手席側の窓開閉用回転軸（3）に予め取り付けた回転軸組立（4）に、前記手元部（11）を挿入し、着脱式回転ハンドルを回転させることで助手席側の窓を開閉するとともに、前記挟み棒本体（6）の先端部及び前記可動挟み棒（7）で助手席側の後視鏡を挟み、上下左右に手動調整することを特徴とする後視鏡遠隔手動調整装置。
【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】
この発明は、運転席に着座して助手席側の窓開閉ハンドルと後視鏡調整を手動遠隔操作するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来、リモコン電動式窓開閉装置、電動式後視鏡調整装置は、利便性が良いので自動車に搭載され、広く普及されている。後視鏡遠隔手動調整装置として関連すると考えられる先行技術としては、下記の通りです。
1.特開平11−165588(遠隔手動式ドアーミラーコントロール)
2.実開昭59−13338(自動車のアウターミラーの角度調整装置)
3.実開平03−82238(遠隔手動式リアビュウミラー)
4.特開平60−50046(自動車用ドアーミラー)
5.実開昭59−106744(ドアーミラーの姿勢調整装置)
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
1.リモコン電動式窓開閉装置、リモコン電動式後視鏡調整装置がない自動車ではその操作が運転者一人で運転席着座では助手席窓開閉用手動回転ハンドル及び助手席側の後視鏡まで手が届き難く鏡面の調整操作が不便であった。
2.操作の簡便性。
3.車外での後視鏡の調整禁止。
4.既存車に装置取付け容易性。
5.装置を小型化、軽量化。
6.設備費の低廉化。
【0004】
【課題を解決するための手段】
1)助手席側の窓開閉手動回転ハンドル（1）に手が届き難い場合には、予め窓開閉用回転軸（3）に回転軸組立（4）を設けておき着脱式回転ハンドル(5)の手元部(11)を挿入して、着脱式回転ハンドル(5)を回転して窓の開閉操作を行う。
2)助手席側の後視鏡の調整には、着脱式回転ハンドル(5)の先に設けられた挟み棒本体(6)、可動挟み棒(7)で後視鏡を挟み運転席側から目視で調節する。
3)運転席着座で助手席側の窓開閉と後視鏡調整を遠隔手動操作可能にする。
4)本装置設備では窓開閉用回転中心軸（3）より窓開閉用手動回転ハンドル（1）を外し、回転軸組立（4）を設けて完了する。新車及び既存車に取付け可能にする。
5)助手席側の後視鏡は運転席から離隔距離があり操作の容易性から調整装置の軽量化を図る。
6)後視鏡遠隔手動調整装置は車内に別置きの為、小型軽量化と格納容器の設置場所の決定を必要とする。
7)  機構簡素化し構成物資を低減し安価を図る。
【0005】
【発明の実施の形態】
1)助手席側の窓の開閉をする場合、最初に車体にセットしてある回転軸組立（4）へ着脱式回転ハンドル（5）の手元部（11）を挿入し手動で回転し窓を開閉する。手元部（11）に、ラチエット機構を設け軸（5）の回転し易いようにした。
2)助手席側の後視鏡の調整をする場合、着脱式回転ハンドル（5）の先に挟み棒角度調節用支持具（9）及び挟み棒本体（6）、可動挟み棒（7）を設け、挟み棒本体（6）、可動挟み棒（7）で後視鏡を挟み運転席側から目視で調節する。
3)後視鏡調整に当たり、運転席に着座して、その厚みに合うように可動挟み棒（7）を移動し固定具（8）で支持する。着脱式回転ハンドル（5）と後視鏡との角度があわない場合には、挟み角度調節用支持具（9）で位置決めし、位置決めレバー（10）で固定する。運転席と後視鏡との離隔距離が在るときは、着脱式回転ハンドル（5）の伸縮機構（12）を操作してあわせる。準備が出来たら助手席の窓から挟み棒本体（6）を差し出し後視鏡を可動挟み棒（7）で挟み、上下左右に着脱式回転ハンドル（5）で手動調節する。後視鏡を引き過ぎた場合には、挟み棒本体（6）の凸部で調節する。
4)装置の構成資材は軽量材質を使用する。
5)回転軸組立（4）以外の装置は運転席の近くに容器を定め収容して置く。
6)本装置の構造は簡単であり材質は少なく構成されており又車体に、回転軸組立（4）と収容容器、の取付け以外は必要としないから設備費は低廉化する。
【0006】
【発明の効果】
1)後視鏡遠隔手動装置を用いての調整可能な後視鏡は、一点支持式の物に限られるが、調整は力のモーメントを利用しているので軽く動作し鏡面は損傷しない、調整上で可動挟み棒（7）は後視鏡の片隅を挟むので視界は阻まれずに正確に行う事が出来る。
2)窓開閉遠隔手動装置は、運転席より助手席窓を着座で軽く開閉出来る。
既存の車体に容易に設置出来るので汎用性がある。
3)運転席での車外の人との応対、防犯、車内の換気、天候の変化等対応出来るので交通安全効果がある。
【000７】
【図面の簡単な説明】
【図1】窓開閉遠隔手動装置を示した平面図である。
【図2】後視鏡遠隔手動調整装置を示した平面図である。
【図3】ラチット機構断面図である。
【符号の説明】
（1）  窓開閉用手動回転ハンドル    （2）  自動車ドアー本体
（3）  窓開閉用回転中心軸(自動車本体に組込済み)
（4）  回転軸組立              （5）  着脱式回転ハンドル
（6）  挟み棒本体              （7）  可動挟み棒
（8）  固定具                  （9）  挟み棒角度調節用支持具
（10）  位置決めレバー
（11）  手元部(正逆ラチエット内蔵済み)
（12）伸縮機構              （13）ラチット機構正逆切替えレバー
【図１】
0003985155.tif 000002
【図２】
0003985155.tif 000003
【図３】
0003985155.tif 000004