(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に、圧縮室から吐出された冷媒が通過する吐出室と、前記圧縮室に吸入される冷媒が通過する吸入室とを備え、前記吐出室と外部冷媒回路とを吐出経路で接続するとともに前記吸入室と前記外部冷媒回路とを吸入経路で接続し、前記外部冷媒回路との間で前記冷媒を循環させる圧縮機において、
前記吐出室または前記吐出経路に、前記外部冷媒回路から前記吐出室に前記冷媒が逆流することを防止する逆止弁と、前記冷媒と混在する霧状の潤滑油を分離するオイルセパレータと、該オイルセパレータが分離した潤滑油を低圧領域に導入する給油通路とを備え、
前記逆止弁と前記オイルセパレータとはユニットに一体化され、前記ユニットは、前記逆止弁と、該逆止弁を収納するほぼ円筒状のケースとで構成され、前記ケースには、冷媒が前記逆止弁の外周面と前記ケース内面との間を旋回するように該ケース内に導入する導入口と、前記潤滑油と分離されて前記逆止弁を通過した冷媒の排出口とが設けられていることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
ハウジング内に、圧縮室から吐出された冷媒が通過する吐出室と、前記圧縮室に吸入される冷媒が通過する吸入室とを備え、前記吐出室と外部冷媒回路とを吐出経路で接続するとともに前記吸入室と前記外部冷媒回路とを吸入経路で接続し、前記外部冷媒回路との間で前記冷媒を循環させる圧縮機において、
前記吐出室または前記吐出経路に、前記外部冷媒回路から前記吐出室に前記冷媒が逆流することを防止する逆止弁と、前記冷媒と混在する霧状の潤滑油を分離するオイルセパレータと、該オイルセパレータが分離した潤滑油を低圧領域に導入する給油通路とを備え、
前記逆止弁と前記オイルセパレータとはユニットに一体化され、前記ユニットは、前記逆止弁と、該逆止弁の入口側に形成された円筒状部とを備え、冷媒と混在する霧状の潤滑油が前記円筒状部の回りを旋回して遠心分離された後、前記潤滑油と分離された前記冷媒が前記逆止弁に導入されることを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
前記オイルセパレータは、前記逆止弁の上流側に配設されている請求項１または２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記圧縮機は、前記ハウジングに形成されたクランク室と、該クランク室に回転可能に支持された駆動軸と、該駆動軸に回転駆動されるとともに該駆動軸に対し傾斜角度を変更可能に支持された斜板と、該斜板に作動連結されたピストンと、該ピストンを往復動可能に収容するとともに該ピストンにより前記圧縮室が形成されるシリンダボアと、前記吸入室と前記クランク室とを連通する抽気通路と、前記クランク室の内圧を制御して前記ピストンのストロークを変更する制御弁とを備えた可変容量圧縮機である請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記低圧領域は前記クランク室であり、前記オイルセパレータが分離した潤滑油は前記給油通路を介して前記クランク室に供給される請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記制御弁は、前記給油通路の開度を調節し、前記オイルセパレータが分離した潤滑油を前記クランク室へ供給するとともに、該クランク室の圧力を変更して前記ピストンのストロークを変更する請求項４又は５に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧縮機に係り、詳しくはハウジング内の可動部品を冷媒と混在させた霧状の潤滑油で潤滑する圧縮機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両空調装置に適用される可変容量型圧縮機（以下単に圧縮機とする）としては、例えば、図７に示すようなものが存在する。すなわち、ハウジング101 にはクランク室102 が区画形成されるとともに、駆動軸103 が回転可能に配置されている。リップシール104 は、ハウジング101 との間に介在されて駆動軸103 とハウジング101 との隙間を封止する。
【０００３】
駆動軸103 は、動力伝達機構としての電磁式の摩擦クラッチ105 を介して外部駆動源としての車輌エンジンＥｇに作動連結されている。摩擦クラッチ105 は、車輌エンジンＥｇに作動連結されたロータ106 と、駆動軸103 に一体回転可能に固定されたアーマチャ107 と、コイル108 とを備えている。コイル108 は、その励磁によりアーマチャ107 をロータ106 側に吸引して両者106,107 を締結することで、車輌エンジンＥｇと駆動軸103 との間での動力伝達を可能とする（摩擦クラッチ105 のオン）。この状態からコイル108 が消磁されると、アーマチャ107 がロータ106 から離間して、車輌エンジンＥｇと駆動軸103 との間での動力伝達は遮断される（摩擦クラッチ105 のオフ）。
【０００４】
回転支持体109 は前記クランク室102 において駆動軸103 に固定されるとともに、この回転支持体109 には斜板110 がヒンジ機構111 を介して連結されている。斜板110 は回転支持体109 にヒンジ機構111 を介して連結されることで、駆動軸103 と一体回転可能でかつ駆動軸103 の軸線Ｌに対する傾斜角度を変更可能となっている。最小傾斜角度規定部112 は駆動軸103 に設けられ、斜板110 の最小傾斜角度を当接規定する。
【０００５】
シリンダボア113 、吸入室114 及び吐出室115 は前記ハウジング101 に形成されている。ピストン116 は、シリンダボア113 に往復動可能に収容されるとともに、斜板110 に連結されている。
【０００６】
そして、前記駆動軸103 の回転運動が、回転支持体109 、ヒンジ機構111 及び斜板110 を介してピストン116 の往復運動に変換され、ハウジング101 が備える弁・ポート形成体117 の吸入ポート117a及び吸入弁117bを介した、吸入室114 からシリンダボア113 への冷媒ガスの吸入、吸入冷媒ガスの圧縮、及び弁・ポート形成体117 の吐出ポート117c及び吐出弁117dを介した、圧縮済み冷媒ガスの吐出室115 への吐出の圧縮サイクルが繰り返される。
【０００７】
吸入室114 と吐出室115 とは、図示しない外部冷媒回路で接続されている。吐出室115 から吐出された冷媒は、前記外部冷媒回路に導入される。この外部冷媒回路では、前記冷媒を利用した熱交換が行われる。前記外部冷媒回路から排出された冷媒は、吸入室114 に導入され、シリンダボア113 に吸入されて再度圧縮作用を受ける。
【０００８】
抽気通路119 は前記クランク室102 と吸入室114 とを連通する。給気通路120 は吐出室115 とクランク室102 とを連通する。制御弁121 は給気通路120 上に配設され、給気通路120 の開度を調節可能である。
【０００９】
制御弁121 は、図示しない制御コンピュータからの信号に基づいて図示しない駆動回路が出力する電流により駆動されて給気通路120 の開度を調節するようになっている。制御弁121 は、前記駆動回路から給電されていない状態では、給気通路120 を開放するように動作し、給電されている状態では、給気通路120 の開度を調節するように動作するようになっている。
【００１０】
制御弁121 の開度を調節することで給気通路120 を介したクランク室102 への高圧ガスの導入量と抽気通路119 を介したクランク室102 からのガス導出量とのバランスが制御され、クランク圧Ｐｃが決定される。クランク圧Ｐｃの変更に応じて、ピストン116 を介してのクランク圧Ｐｃとシリンダボア113 の内圧との差が変更され、斜板110 の傾角が変更される結果、ピストン116 のストロークすなわち吐出容量が調節される。
【００１１】
ここで、例えば、圧縮機が最大吐出容量にて運転されている状態から、エアコンスイッチ（図示しない）のオフ操作に応じて摩擦クラッチ105 がオフされるか、或いは車輌エンジンＥｇが停止して圧縮機の運転が停止されたとする。このような場合、制御弁121 に対する給電も停止され（入力電流値はゼロとされ）、給気通路120 を急激に全開することとなる。従って、吐出室115 からクランク室102 への高圧冷媒ガスの供給量が急激に増大され、抽気通路119 がこの急激な増大分を逃がしきらないことから、クランク室102 の圧力が過大に上昇する。また、シリンダボア113 の圧力は、圧縮機の停止により、吸入室114 の低い圧力で均圧しようとして低下される。その結果、シリンダボア113 とクランク室102 との圧力差が過大に拡大される。
【００１２】
このため、傾斜角度を最小とした斜板110 （図７において二点鎖線で示す）は、最小傾斜角度規定部112 に過大な力で押しつけられるうえに、ヒンジ機構111 を介して回転支持体109 を後方（図面右方）側に強く引っ張ることにもなる。その結果、駆動軸103 が軸線Ｌ後方側に向かう強い移動力を受け、駆動軸付勢バネ118 の付勢力に抗してスライド移動してしまう。このため、次のような問題を生ずるおそれがある。
【００１３】
（イ）駆動軸103 が軸線Ｌ方向にスライド移動すると、そのリップシール104 との摺動位置が、コンタクトラインと呼ばれる所定の位置を逸脱することがある。駆動軸103 の外周面において、コンタクトラインから外れた箇所には、スラッジ等の異物が付着していることが多い。このため、リップシール104 は、駆動軸103 との間にスラッジが噛み込まれて軸封性能が低下し、ガス漏れ等の不具合が生じる。
【００１４】
（ロ）摩擦クラッチ105 がオフされた場合、言い換えれば、車輌エンジンＥｇと駆動軸103 との間での動力伝達が遮断された場合、駆動軸103 が軸線Ｌ後方側にスライド移動すると、駆動軸103 に固定されたアーマチャ107 がロータ106 側に移動する。摩擦クラッチ105 のオフ状態におけるロータ106 とアーマチャ107 との間のクリアランスは微小（例えば、0.5mm ）に設定されている。従って、前述した駆動軸103 の軸線Ｌ後方側へのスライド移動によって、ロータ106 とアーマチャ107 との間のクリアランスが容易に消滅してしまい、アーマチャ107 が回転状態にあるロータ106 に摺接して異音や振動を生じたり、さらには動力伝達を許容してしまう。
【００１５】
（ハ）駆動軸103 が軸線Ｌ後方側にスライド移動すると、この駆動軸103 に斜板110 を介して連結されているピストン116 が、シリンダボア113 内を後方側にスライド移動して、その死点が弁・ポート形成体117 側にずれようとする。また、駆動軸103 は、摩擦クラッチ105 のオフ直後や車輌エンジンＥｇが停止した直後は、慣性によって多少は回り続けている。従って、この慣性回転時において、ピストン116 が上死点に位置する際に弁・ポート形成体117 に対して衝撃的に衝突し、この衝突に起因して振動や騒音が発生する。
【００１６】
なお、駆動軸103 のスライド移動を防止するため、駆動軸付勢バネ118 の付勢力を大きくする対策が考えられるが、この大きな荷重を受承することとなるスラストベアリング123 の耐久性の低下及び動力損失の増大という新たな問題が発生してしまう。
【００１７】
ところで、前記圧縮機では、該圧縮機内の可動部品の円滑な動作のために、各可動部品の潤滑を行う必要がある。そのため、該圧縮機では、霧状の潤滑油を前記冷媒と混在させて前記冷媒の前記圧縮機及び前記外部冷媒回路間の循環とともに該潤滑油を循環させるようにしている。該圧縮機では、前記可動部品が前記冷媒に曝される構造となっている。そのため、前記可動部品は、前記霧状の潤滑油にも曝されることになり、該可動部品の潤滑が可能になる。
【００１８】
ところが、この霧状の潤滑油は、前記冷媒循環によって前記外部冷媒回路内にも導入されることになる。該潤滑油は、前記外部冷媒回路内では、該回路内で行われる熱交換の効率をダウンさせる方向に作用する。更に、前記圧縮機の内部から外部に潤滑油が排出されることになるため該圧縮機内の潤滑油量が減少し、該圧縮機内の潤滑効率が低下する。
【００１９】
前記クランク室102 の圧力上昇による各問題は、例えば、特開平１１−３１５７８５公報に開示された構成によって解決可能になる。該構成では、吐出室と外部冷媒回路との間に冷媒流方向を規制する逆止弁が設けられ、前記外部冷媒回路側から前記吐出室側への冷媒の逆流が阻止されるようになっている。この冷媒の逆流阻止によって、前述のような給気通路120 の全開状態において、前記外部冷媒回路側に存在する高圧な冷媒ガスが該給気通路120 を介してクランク室102 に導入されることがなくなる。これにより該クランク室102 の内圧が過大に上昇することがなくなる。
【００２０】
また、前記潤滑油の前記外部冷媒回路への排出による問題は、例えば、特開平１０−２８１０６０公報に開示された構成によって解決可能になる。該構成では、吐出室内に、前記冷媒と混在する霧状の前記潤滑油を前記冷媒と分離するオイルセパレータが設けられ、前記外部冷媒回路への前記潤滑油の排出が抑止されるようになっている。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の公報では、冷媒の逆流阻止に関してのみで前記外部冷媒回路内への潤滑油の排出問題に関しての配慮がなされていない。また、逆に、後者の公報では、前記外部冷媒回路内への潤滑油の排出問題に関してのみで前記クランク室の圧力上昇問題に関しては配慮がなされていない。
【００２２】
本発明の目的は、外部冷媒回路から吐出室への冷媒の逆流を防止するとともに該外部冷媒回路への潤滑油の排出を抑えることができる圧縮機を提供することにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１及び２に記載の発明は、ハウジング内に、圧縮室から吐出された冷媒が通過する吐出室と、前記圧縮室に吸入される冷媒が通過する吸入室とを備え、前記吐出室と外部冷媒回路とを吐出経路で接続するとともに前記吸入室と前記外部冷媒回路とを吸入経路で接続し、前記外部冷媒回路との間で前記冷媒を循環させる圧縮機において、前記吐出室または前記吐出経路に、前記外部冷媒回路から前記吐出室に前記冷媒が逆流することを防止する逆止弁と、前記冷媒と混在する霧状の潤滑油を分離するオイルセパレータと、該オイルセパレータが分離した潤滑油を低圧領域に導入する給油通路とを備え、前記逆止弁と前記オイルセパレータとはユニットに一体化されていることを要旨とする。
【００２４】
この発明によれば、オイルセパレータが冷媒と潤滑油を分離して、外部冷媒回路への前記潤滑油の排出を抑止する。前記潤滑油は前記外部冷媒回路での熱交換効率低下の原因となるものであるため、この分離によって該熱交換効率の低下を抑えることができる。前述の冷媒と分離された潤滑油は、給油通路を介して低圧領域に導入される。本発明における低圧領域は、前記吸入室、前記吸入経路、及び、前記ハウジング内に形成されたクランク室等を指している。これにより、前記吸入経路を含む圧縮機内の潤滑油量の減少を抑えるとともに該圧縮機内を良好に潤滑することができるようになる。また、前記逆止弁により、前記外部冷媒回路から前記吐出室への冷媒の逆流が防止される。また、それぞれ別体の逆止弁とオイルセパレータとを配置する構成に比較して、配置スペースを小さくすることができるとともに、組立性を向上させることができる。
とくに、請求項１に記載の発明は、上記構成に加えて、前記ユニットは、前記逆止弁と、該逆止弁を収納するほぼ円筒状のケースとで構成され、前記ケースには、冷媒が前記逆止弁の外周面と前記ケース内面との間を旋回するように該ケース内に導入する導入口と、前記潤滑油と分離されて前記逆止弁を通過した冷媒の排出口とが設けられていることを要旨とする。この構成によれば、前記ユニットによる冷媒逆流防止作用と潤滑油分離作用とは、前記ケースと、該ケースに収納された逆止弁とで実現される。前記ケース内に導入された冷媒ガス中の霧状の潤滑油は、前記ケース内を旋回する間に冷媒から遠心分離される。前記潤滑油が分離された冷媒は前記逆止弁に導入されて前記外部冷媒回路側に吐出される。
とくに、請求項２に記載の発明は、上記構成に加えて、前記ユニットは、前記逆止弁と、該逆止弁の入口側に形成された円筒状部とを備え、冷媒と混在する霧状の潤滑油が前記円筒状部の回りを旋回して遠心分離された後、前記潤滑油と分離された前記冷媒が前記逆止弁に導入されることを要旨とする。この構成によれば、前記ユニットによる冷媒逆流防止作用と潤滑油分離作用とは、逆止弁と、該逆止弁の入口側に形成された円筒状部とで実現される。前記円筒状部の周辺に導入された冷媒ガス中の霧状の潤滑油は、前記円筒状部の回りを旋回する間に冷媒から遠心分離される。前記潤滑油が分離された前記冷媒は前記逆止弁内に導入されて前記外部冷媒回路側に吐出される。
【００２５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記オイルセパレータは、前記逆止弁の上流側に配設されていることを要旨とする。
この発明によれば、オイルセパレータとともに該オイルセパレータが分離した潤滑油を低圧領域に導入する給油通路も逆止弁の上流側に配設される。つまり、前記逆止弁の下流側が上流側よりも高圧になっても、前記給油通路を介して下流側の冷媒が上流側に逆流することがない。したがって、前記給油通路にこの通路の開閉手段等を設けることなく、前記冷媒の逆流を防止することができる。
【００３１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記圧縮機は、前記ハウジングに形成されたクランク室と、該クランク室に回転可能に支持された駆動軸と、該駆動軸に回転駆動されるとともに該駆動軸に対し傾斜角度を変更可能に支持された斜板と、該斜板に作動連結されたピストンと、該ピストンを往復動可能に収容するとともに該ピストンにより前記圧縮室が形成されるシリンダボアと、前記吸入室と前記クランク室とを連通する抽気通路と、前記クランク室の内圧を制御して前記ピストンのストロークを変更する制御弁とを備えた可変容量圧縮機であることを要旨とする。
【００３２】
この発明によれば、冷媒循環量が減少した場合に、逆止弁が吐出室と外部冷媒回路との間の冷媒の経路を閉鎖することにより、該外部冷媒回路へ潤滑油が流出することが抑制される。
【００３３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記低圧領域は前記クランク室であり、前記オイルセパレータが分離した潤滑油は前記給油通路を介して前記クランク室に供給されることを要旨とする。
【００３４】
この発明によれば、クランク室内の機構の摺動部の潤滑効率がよくなる。該クランク室には、前記駆動軸の回転運動を前記ピストンの往復運動に変換する機構の摺動部が比較的多く存在するため、これら摺動部の潤滑効率の向上は、圧縮機の作動効率向上のために有用である。
【００３５】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の発明において、前記制御弁は、前記給油通路の開度を調節し、前記オイルセパレータが分離した潤滑油を前記クランク室へ供給するとともに、該クランク室の圧力を変更して前記ピストンのストロークを変更することを要旨とする。
【００３６】
この発明によれば、冷媒循環量が減少するとともに、前記シリンダボアと前記ピストンとの隙間を介した前記圧縮室から前記クランク室への冷媒のリーク量が減少する小容量運転時に、潤滑油を前記クランク室に供給することができる。また、前記クランク室の圧力を変更するための冷媒を通す通路と、前記給油通路とを共用化できるため、圧縮機の構造を簡略化することが可能になる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明の一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
【００３８】
図１に示すように可変容量圧縮機（以下、単に圧縮機という）Ｃは、シリンダブロック１と、その前端に接合されたフロントハウジング２と、シリンダブロック１の後端に弁形成体３を介して接合されたリヤハウジング４とを備えている。これらシリンダブロック１、フロントハウジング２、弁形成体３及びリヤハウジング４は、複数本の通しボルト１０（図１では一本のみ図示）により相互に接合固定されて圧縮機Ｃのハウジングを構成する。シリンダブロック１とフロントハウジング２とに囲まれた領域にはクランク室５が区画されている。クランク室５内には駆動軸６が前後一対のラジアル軸受け８Ａ，８Ｂによって回転可能に支持されている。シリンダブロック１の中央に形成された収容凹部内には、バネ７及び後側スラスト軸受け９Ｂが配設されている。他方、クランク室５において駆動軸６上にはラグプレート１１が一体回転可能に固定され、ラグプレート１１とフロントハウジング２の内壁面との間には前側スラスト軸受け９Ａが配設されている。一体化された駆動軸６及びラグプレート１１は、バネ７で前方付勢された後側スラスト軸受け９Ｂと前側スラスト軸受け９Ａとによってスラスト方向（駆動軸軸線方向）に位置決めされている。ラジアル軸受け８Ａよりも前側において、駆動軸６とフロントハウジング２との間には、リップシール２Ａが配設されている。リップシール２Ａは駆動軸６とフロントハウジング２との隙間を封止して圧縮機Ｃの内部と外部とを圧力的に隔絶するようになっている。
【００３９】
駆動軸６の前端部は、動力伝達機構ＰＴを介して外部駆動源としての車輌エンジンＥに作動連結されている。動力伝達機構ＰＴは、外部からの電気制御によって動力の伝達／遮断を選択可能なクラッチ機構（例えば電磁クラッチ）であってもよく、又は、そのようなクラッチ機構を持たない常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト／プーリの組合せ）であってもよい。尚、本実施形態では、クラッチレスタイプの動力伝達機構を採用している。
【００４０】
図１に示すように、クランク室５内にはカムプレートとしての斜板１２が収容されている。斜板１２の中央部には挿通孔が貫設され、この挿通孔を貫通して駆動軸６が配置されている。斜板１２は、連結案内機構としてのヒンジ機構１３を介してラグプレート１１及び駆動軸６に作動連結されている。ヒンジ機構１３は、ラグプレート１１のリヤ面から突設された二つの支持アーム１４（一つのみ図示）と、斜板１２のフロント面から突設された二本のガイドピン１５（一本のみ図示）とから構成されている。支持アーム１４とガイドピン１５との連係および斜板１２の中央挿通孔内での駆動軸６との接触により、斜板１２はラグプレート１１及び駆動軸６と同期回転可能であると共に駆動軸６の軸方向へのスライド移動を伴いながら駆動軸６に対し傾動可能となっている。なお、斜板１２は、駆動軸６を挟んで前記ヒンジ機構１３と反対側にカウンタウェイト部１２ａを有している。
【００４１】
ラグプレート１１と斜板１２との間において駆動軸６の周囲には傾角減少バネ１６が設けられている。この傾角減少バネ１６は斜板１２をシリンダブロック１に接近する方向（傾角減少方向）に付勢する。又、駆動軸６に固着された規制リング１８と斜板１２との間において駆動軸６の周囲には復帰バネ１７が設けられている。この復帰バネ１７は、斜板１２が大傾角状態（二点鎖線で示す）にあるときには駆動軸６に単に巻装されるのみで斜板その他の部材に対していかなる付勢作用も及ぼさないが、斜板１２が小傾角状態（実線で示す）に移行すると、前記規制リング１８と斜板１２との間で圧縮されて斜板１２をシリンダブロック１から離間する方向（傾角増大方向）に付勢する。なお、本件では、斜板１２の傾斜角度（傾角）を、駆動軸６に直交する仮想平面と斜板１２とがなす角度としている。
【００４２】
シリンダブロック１には、駆動軸６を取り囲んで複数のシリンダボア１ａ（図１では一つのみ図示）が形成され、各シリンダボア１ａのリヤ側端は前記弁形成体３で閉塞されている。各シリンダボア１ａには片頭型のピストン２０が往復動可能に収容されており、各シリンダボア１ａ内にはピストン２０の往復動に応じて体積変化する圧縮室１ｂが区画されている。各ピストン２０の前端部は一対のシュー１９を介して斜板１２の外周部に係留され、これらのシュー１９を介して各ピストン２０は斜板１２に作動連結されている。このため、斜板１２が駆動軸６と同期回転することで、斜板１２の回転運動がその傾角に対応するストロークでのピストン２０の往復直線運動に変換される。
【００４３】
更に弁形成体３とリヤハウジング４との間には、中心域に位置する吸入室２１と、それを取り囲む吐出室２２とが区画形成されている。弁形成体３は、吸入弁形成板、ポート形成板、吐出弁形成板およびリテーナ形成板を重合してなるものである。この弁形成体３には各シリンダボア１ａに対応して、吸入ポート２３及び同ポート２３を開閉する吸入弁２４、並びに、吐出ポート２５及び同ポート２５を開閉する吐出弁２６が形成されている。吸入ポート２３を介して吸入室２１と各シリンダボア１ａとが連通され、吐出ポート２５を介して各シリンダボア１ａと吐出室２２とが連通される。
【００４４】
吸入室２１とクランク室５とは、抽気通路２７で接続されている。また、吐出室２２とクランク室５とは、後述するユニット４０を介して連通路２８で接続されており、該連通路２８の途中には制御弁３０が設けられている。
【００４５】
制御弁３０は、ソレノイド部３１と、ソレノイド部３１にロッドを介して作動連結された弁体３２とを備えている。図示しない制御コンピュータからの信号に基づいて図示しない駆動回路が出力する電流によりソレノイド部３１が駆動されて弁体３２の位置が変更され、連通路２８の開度が調節されるようになっている。弁体３２は、前記駆動回路から給電されていない状態では、連通路２８を開放する位置に配置され、給電されている状態では、連通路２８の開度を調節するようになっている。
【００４６】
制御弁３０の開度を調節することで連通路２８を介したクランク室５への高圧ガスの導入量と抽気通路２７を介したクランク室５からのガス導出量とのバランスが制御され、クランク圧Ｐｃが決定される。クランク圧Ｐｃの変更に応じて、ピストン２０を介してのクランク圧Ｐｃとシリンダボア１ａの内圧との差が変更され、斜板１２の傾角が変更される結果、ピストン２０のストロークすなわち吐出容量（冷媒循環量）が調節される。この場合においては、連通路２８及び制御弁３０は、吐出室２２側の冷媒をクランク室５に導入するための給気通路の一部として機能している。
【００４７】
なお、斜板１２の最大傾角は、斜板１２のカウンタウェイト部１２ａがラグプレート１１に当接することで規制される。他方、最小傾角は、前記ピストン２０を介してのクランク圧Ｐｃとシリンダボア１ａの内圧との差が傾角減少方向にほぼ最大化した状態のもとでの傾角減少バネ１６と復帰バネ１７との付勢力バランスを支配的要因として決定される。
【００４８】
リヤハウジング４には、吸入室２１へ冷媒を導入する際の入口となる吸入口２１Ａが設けられている。また、リヤハウジング４には吐出室２２に連通する取付口２２Ａが設けられ、該取付口２２Ａには、後述する吐出口４２Ｆを備えたユニット４０が装着されている。
【００４９】
吸入口２１Ａと、吐出口４２Ｆとの間には、外部冷媒回路５０が介在されている。
図１，図２及び図４に示すように、ユニット４０は、リヤハウジング４の取付口２２Ａに装着された略有底円筒状のケース４２と、該ケース４２に収容された逆止弁４１とを備えている。逆止弁４１は、吐出口４２Ｆに圧入された円板４４と、円板４４に開口側端面が接合固定された略有底円筒状のケーシング４３とを備えている。ケーシング４３内には、該ケーシング４３の開口側端面が円板４４に覆われることで弁室４３Ａが形成されている。ケーシング４３の底部には冷媒入口としての弁入口４３Ｂが、円板４４には冷媒出口としての弁出口４４Ａが形成されている。弁室４３Ａには、弁体４５が弁入口４３Ｂと弁出口４４Ａとの間を往復動可能に収納されている。弁体４５は、閉弁バネ４６によって弁入口４３Ｂ側に付勢されるようになっている。
【００５０】
弁体４５は、略有底円筒状を呈し、底部側の一部がテーパ状に形成され、先端ほど径が小さくなるようになっている。弁体４５が弁入口４３Ｂ側に押し付けられたとき、このテーパ状部分の一部が弁入口４３Ｂに入り込んで該弁入口４３Ｂを塞ぐようになっている。弁体４５の外周面には、該弁体４５の軸方向に沿う溝４５Ａが複数（本実施形態では４本）形成されている（図３参照。なお、図３は、弁体４５を該弁体４５の開口側から見た図である。）。溝４５Ａの弁体４５の前記開口側端面には切欠部４５Ｂが形成され、弁体４５の外側と内側とが連通されるようになっている。弁体４５を閉弁バネ４６の付勢力に抗して円板４４側に移動したとき、弁体４５の開口側が円板４４に当接してそれ以上の移動が規制されるようになっている。このとき、弁出口４４Ａは弁体４５の開口側によって覆われるようになっているが、弁入口４３Ｂと弁出口４４Ａとは溝４５Ａ及び切欠部４５Ｂを介して連通されている（図４参照）。
【００５１】
逆止弁４１では、該逆止弁４１の上流側の冷媒圧力による弁体４５への付勢力と、該逆止弁４１の下流側の冷媒圧力による弁体４５への付勢力と、閉弁バネ４６による付勢力とのバランスによって弁入口４３Ｂの開閉動作が行われて、冷媒の逆流防止が行われるようになっている。前記上流側圧力による付勢力が、前記下流側圧力による付勢力と前記閉弁バネ４６による付勢力との和よりも大きくなったとき、逆止弁４１は冷媒の流れを許容する。逆に、前記上流側圧力による付勢力が、前記下流側圧力による付勢力と前記閉弁バネ４６による付勢力との和よりも小さくなったとき、逆止弁４１は冷媒の流れを許容しない。つまり、逆止弁４１は、下流側（外部冷媒回路５０側）から上流側（吐出室２２側）への冷媒の逆流を防止できるようになっている。
【００５２】
逆止弁４１をケース４２に収納した状態では、ケース４２の開口側が円板４４に覆われて分離室４２Ａが区画形成される。また、ケース４２の円板４４よりも下流側（開口側）は、冷媒の排出口としての吐出口４２Ｆとして機能する。なお、図１，図２及び図４では、便宜上、吐出口４２Ｆと流通管２２Ｂとを接続固定する機構の図示を省略している。ケース４２には、吐出室２２内の冷媒を分離室４２Ａに導入する導入口４２Ｂが形成されている。導入口４２Ｂと吐出室２２とは、導入通路４２Ｃで接続されている。導入口４２Ｂは、分離室４２Ａに導入された冷媒が該分離室４２Ａ内で旋回するようにケース４２の円周方向に沿って形成されている。分離室４２Ａ内には逆止弁４１のケーシング４３が配置されているため、実際には、導入口４２Ｂから該分離室４２Ａに導入された冷媒は、ケース４２の内周面とケーシング４３の外周面との隙間を旋回する。この旋回により、前記冷媒と混在する潤滑油が遠心分離され、ケース４２の前記内周面に付着するようになっている。
【００５３】
また、ケース４２の底部には、テーパ状の傾斜凹部４２Ｄが設けられており、ケース４２の前記内周面に付着して垂下した前記潤滑油が該傾斜凹部４２Ｄの最奥部に集まりやすくなっている。傾斜凹部４２Ｄの前記最奥部には、前記潤滑油をユニット４０外に排出する排出通路４２Ｅが形成されている。図１に示すように、排出通路４２Ｅによってユニット４０外に排出された前記潤滑油は、連通路２８及び制御弁３０介して低圧領域としてのクランク室５に導入されるようになっている。なお、ケース４２、ケーシング４３及び円板４４によって、冷媒と混在する霧状の潤滑油を分離するオイルセパレータが構成される。この場合においては、排出通路４２Ｅ、連通路２８及び制御弁３０は、前記オイルセパレータが分離した潤滑油をクランク室５に供給する給油通路として機能している。また、ユニット４０の導入通路４２Ｃ、導入口４２Ｂ、分離室４２Ａ及び排出通路４２Ｅは、吐出室２２の冷媒をクランク室５側に供給する給気通路の一部として機能している。
【００５４】
また、取付口２２Ａ、ユニット４０及び流通管２２Ｂによって、吐出室２２と外部冷媒回路５０とを接続する吐出経路が構成され、吸入口２１Ａ及び流通管２１Ｂによって、吸入室２１と外部冷媒回路５０とを接続する吸入経路が構成される。
【００５５】
次に、前述のように構成された圧縮機の作用について説明する。
車輌エンジンＥから動力伝達機構ＰＴを介して駆動軸６に動力が供給されると、駆動軸６とともに斜板１２が回転する。斜板１２の回転に伴って各ピストン２０が斜板１２の傾角に対応したストロークで往復動され、各シリンダボア１ａにおいて冷媒の吸入、圧縮及び吐出が順次繰り返される。
【００５６】
冷房負荷が大きい場合には、前記制御コンピュータは、前記駆動回路に対して、ソレノイド部３１への供給電流値を大きくするように指令信号を発する。この信号に基づく前記駆動回路からの電流値の変化により、ソレノイド部３１は弁体３２が連通路２８の開度をより小さくするように付勢力を増加させる。その結果、弁体３２が移動して連通路２８の開度が小さくなる。これにより、吐出室２２から連通路２８を経由してクランク室５へ供給される高圧冷媒ガスの量が少なくなり、クランク室５の圧力が低下し、斜板１２の傾角が大きくなって、圧縮機Ｃの吐出容量が大きくなる。連通路２８が全閉した状態となると、クランク室５の圧力が大きく低下し、斜板１２の傾角が最大となって圧縮機Ｃの吐出容量（冷媒循環量）は最大となる。
【００５７】
逆に、冷房負荷が小さい場合には、ソレノイド部３１は弁体３２が連通路２８の開度をより大きくするように付勢力を減少させる。その結果、弁体３２が移動して連通路２８の開度が大きくなる。これにより、クランク室５の圧力が上昇し、斜板１２の傾角が小さくなって、圧縮機Ｃの吐出容量（冷媒循環量）が小さくなる。連通路２８が全開した状態となると、クランク室５の圧力が大きく上昇し、斜板１２の傾角が最小となって圧縮機Ｃの吐出容量は最小となる。
【００５８】
シリンダボア１ａから吐出室２２に吐出された冷媒は、導入通路４２Ｃ及び導入口４２Ｂを介して分離室４２Ａに導入される。このとき、分離室４２Ａには、前記冷媒とともに、該冷媒と混在する霧状の潤滑油が導入される。これら冷媒及び潤滑油は、ケース４２の内周面と逆止弁４１のケーシング４３の外周面との隙間に沿って旋回する。この旋回中に、前記潤滑油が遠心分離され、傾斜凹部４２Ｄに集約された後に排出通路４２Ｅ、連通路２８及び制御弁３０を介してクランク室５に導入される。クランク室５に導入された前記潤滑油は、該クランク室５内の機構部品（軸受やヒンジ機構など）の潤滑を行う。
【００５９】
潤滑油と分離された前記冷媒は、弁入口４３Ｂを介して弁室４３Ａ内に入り込もうとする。このとき、前記冷媒は弁体４５を押し上げ、該弁体４５の底部と弁入口４３Ｂとの間にできた隙間を通過して弁室４３Ａ内に入り、溝４５Ａを通過して弁出口４４Ａに至る。冷媒に押し上げられることによって弁体４５が円板４４に当接しているときには、前記冷媒は溝４５Ａを通過した後に円板４４と切欠部４５Ｂとで形成される隙間を介して弁出口４４Ａに至る。弁出口４４Ａを介して弁室４３Ａの外部に至った冷媒は、流通管２２Ｂを介して外部冷媒回路５０に入り、熱交換作用を行う。
【００６０】
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
（１）  吐出室２２と外部冷媒回路５０との間に逆止弁４１を設けたため、外部冷媒回路５０側から吐出室２２への冷媒の逆流を防止することができる。即ち、圧縮機Ｃをオフしたときなどに、制御弁３０のソレノイド部３１への給電が停止されて連通路２８が全開状態になり外部冷媒回路５０側の高圧な冷媒が吐出室２２、ユニット４０及び連通路２８を介してクランク室５に至ってクランク圧Ｐｃを異常に急上昇させることがない。従って、前述の駆動軸６のスライド移動及びこの移動に起因する不具合を防止することができる。この不具合としては、例えば、従来技術における（イ），（ロ）及び（ハ）があげられる。
【００６１】
（２）  逆止弁４１を設けて制御弁３０への給電停止時のクランク圧Ｐｃの異常上昇を防止したため、リップシール２Ａの劣化促進が抑えられ、圧縮機Ｃの耐久性の向上が可能になる。
【００６２】
（３）  吐出室２２と外部冷媒回路５０との間にオイルセパレータを設け、外部冷媒回路５０側に排出される潤滑油量を抑えたため、外部冷媒回路５０での冷媒の熱交換効率を上昇させることができるとともに、圧縮機Ｃ内の潤滑効率を上昇させることができる。
【００６３】
（４）  ユニット４０において分離された潤滑油をクランク室５に導入したため、この潤滑油によって、該クランク室５を潤滑することができる。クランク室５には、駆動軸６の回転運動をピストン２０の往復運動に変換する機構の摺動部（例えば、前側スラスト軸受け９Ａ、ヒンジ機構１３、斜板１２及びシュー１９など）が比較的多く存在する。そのため、クランク室５の前記摺動部の潤滑効率がよくなれば、圧縮機Ｃの作動効率をも向上させることが可能になる。
【００６４】
（５）  オイルセパレータを、逆止弁４１の上流側に配設した。これにより、前記オイルセパレータとともに該オイルセパレータが分離した潤滑油をクランク室５に導入する給油通路も逆止弁４１の上流側に配設される。つまり、逆止弁４１の下流側が上流側よりも高圧になっても、前記給油通路を介して下流側の冷媒が上流側に逆流することがない。したがって、前記給油通路にこの通路の開閉手段等を設けることなく、前記冷媒の逆流を防止することができる。
【００６５】
（６）  逆止弁４１及びオイルセパレータをユニット４０に一体化したため、両者をそれぞれ別体として設けた場合に比較して、両者の設置スペースを全体として減らすことができる。また、このユニット４０をリヤハウジング４側に組み付けるようにしたため、組立性及びメンテナンス性が向上する。
【００６６】
（７）  ケース４２内に逆止弁４１を配置して、ケーシング４３の外周側では潤滑油の分離を行い、内周側では冷媒の逆流防止を行うようにした。即ち、潤滑油分離作用と冷媒逆流防止作用との両方においてケーシング４３を共用するようにした。従って、部品点数を減らすことができ、コストダウンを図ることが可能になる。
【００６７】
（８）  弁体４５を、有底円筒状のケーシング４３の内周側の案内によって往復動できるように配置し、弁体４５の外周に溝４５Ａを形成し、弁体４５の下方に形成された弁入口４３Ｂからの冷媒が該溝４５Ａを通過して弁体４５の上方に形成された弁出口４４Ａに至るようにした。弁体４５の前記外周に溝４５Ａが設けられていない場合には、弁体４５の下方から上方に冷媒が通過することができないため、冷媒がケーシング４３の内部から外部に抜け出るための孔がケーシング４３の周面に設けられる必要がある。しかし、この場合には、導入口４２Ｂからの冷媒が前記孔を介してケーシング４３内に侵入しないように、ケーシング４３を収納する外部ケーシングを更に設けてこの外部ケーシングの外周を冷媒及び潤滑油が旋回するようにする必要がある。それに対して、この実施形態では、弁体４５に溝４５Ａを形成して弁体４５の下方から上方に冷媒が通過できるようにすることで、部品点数を低減し、コストダウンを図ることを可能にしている。
【００６８】
（９）  弁体４５に溝４５Ａとともに切欠部４５Ｂを設けたため、弁体４５が持ち上げられて円板４４に当接しても、冷媒が該切欠部４５Ｂを通過して弁出口４４Ａに至ることができる。
【００６９】
（１０）  円板４４を、分離室４２Ａを形成するとともに弁室４３Ａを形成する部材として共用したたため、部品点数の低減によるコストダウンを図ることが可能になる。
【００７０】
（１１）  ケース４２に傾斜凹部４２Ｄを設け、分離室４２Ａの壁面（ケース４２の内周面）を垂下した潤滑油を排出通路４２Ｅに案内するようにした。このため、排出通路４２Ｅに潤滑油が集まりやすくなるとともに圧縮機Ｃの所定角度範囲内での傾斜設置が可能になる。
【００７１】
（１２）  逆止弁４１のケーシング４３の外周側を冷媒及び潤滑油が旋回するようにしたため、オイルセパレータを逆止弁に対して上流側に直列配置した場合に比較して、ユニット４０の長さを短くでき、配置スペースを小さくすることができる。
【００７２】
（１３）  ユニット４０を、可変容量圧縮機である圧縮機Ｃに設けたため、冷媒循環量（吐出容量）が減少した場合に、逆止弁４１が吐出室２２と外部冷媒回路５０との間の冷媒の経路を閉鎖することにより、該外部冷媒回路５０への潤滑油の流出が抑制される。
【００７３】
（１４）  吐出室２２の冷媒をクランク室５に供給するための給気通路の一部を、オイルセパレータが分離した潤滑油をクランク室５へ供給する給油通路とし、前記給気通路（給油通路）の途中に、該通路の開度を調節する制御弁３０を設けた。さらに、冷媒循環量（吐出容量）が減少するとともに、シリンダボア１ａとピストン２０との隙間を介した圧縮室１ｂからクランク室５への冷媒のリーク量が減少する小容量運転時には、制御弁３０の弁開度が大きくなるように構成した。これにより、クランク室５への潤滑油供給量が不足しがちな前記小容量運転時にも、弁開度が大きくなった前記通路を介して、潤滑油をクランク室５に効率よく供給することができる。また、前記給気通路と前記給油通路との共用化により、圧縮機Ｃの構造を簡略化することが可能になる。
【００７４】
（第２の実施形態）
この第２の実施形態の圧縮機Ｃは、前記第１の実施形態においてユニット４０の構成を変更したものであり、その他の点では第１の実施形態の圧縮機Ｃと同一の構成になっている。従って、第１の実施形態と共通する構成部分については図面上に同一符号を付して重複した説明を省略する。
【００７５】
取付口２２Ａには、ユニット７０が装着されている。図５及び図６に示すように、ユニット７０は、逆止弁７１と、該逆止弁７１を収納する略有底円筒状のユニットケース７２とを備えている。逆止弁７１は、略円筒状のケーシング７３と、円板７４とを備えている。ケーシング７３には、該ケーシング７３の軸線方向においての中程から下方に、上方よりも小径になるように形成された円筒状部としての入側円筒部７３Ａが設けられている。ケーシング７３内の前記小径でない部分（入側円筒部７３Ａの上方）には、該ケーシング７３の上端部分が円板７４に覆われることで弁室７３Ｂが形成されている。ケーシング７３には、弁室７３Ｂと、ケーシング７３の外周側とを連通する弁出口７３Ｃが形成されている。ケーシング７３の弁室７３Ｂと入側円筒部７３Ａとの間の部分には段部７３Ｄが形成されている。円板７４には連通孔７４Ａが形成されており、弁室７３Ｂの外部と内部とが連通されるようになっている。弁室７３Ｂには、弁体７５がケーシング７３の軸線方向に往復動可能に収納されている。弁体７５は、閉弁バネ７６によって入側円筒部７３Ａ側に付勢されるようになっている。
【００７６】
弁体７５は、有底円筒状を呈している。弁体７５は、閉弁バネ７６によって段部７３Ｄに押し付けられると、該弁室７３Ｂと入側円筒部７３Ａとの間の通路を塞ぐようになっている（図６参照）。
【００７７】
逆止弁７１においても、第１の実施形態における逆止弁４１と同様に、逆止弁７１の上流側の冷媒圧力による弁体７５への付勢力と、逆止弁７１の下流側の冷媒圧力による弁体７５への付勢力と、閉弁バネ７６による付勢力とのバランスによって、下流側（外部冷媒回路５０側）から上流側（吐出室２２側）への冷媒の逆流が規制されるようになっている。
【００７８】
ユニットケース７２は、内部に分離室７２Ａが形成されており、該分離室７２Ａの上方には円筒状の突壁７２Ｂが延設されている。分離室７２Ａの上側には挿入孔７２Ｃが形成されており、該挿入孔７２Ｃには逆止弁７１が装着されている。突壁７２Ｂの上端の開口部は、冷媒を排出するための吐出口７２Ｈとして機能する。なお、図５及び図６では、便宜上、吐出口７２Ｈと流通管２２Ｂとを接続固定する機構の図示を省略している。
【００７９】
挿入孔７２Ｃには逆止弁７１の入側円筒部７３Ａが圧入固定され、入側円筒部７３Ａの下端開口が分離室７２Ａの底部近傍まで至るように配置されている。ユニットケース７２には、吐出室２２内の冷媒を分離室７２Ａに導入する導入口７２Ｄが形成されている。導入口７２Ｄと吐出室２２とは、導入通路７２Ｅで接続されている。導入口７２Ｄは、分離室７２Ａに導入された冷媒が該分離室７２Ａ内で旋回するようにユニットケース７２の円周方向に沿って形成されている。分離室７２Ａ内には入側円筒部７３Ａが配置されているため、実際には、導入口７２Ｄから該分離室７２Ａに導入された冷媒は、該分離室７２Ａの周面と入側円筒部７３Ａの外周面との隙間を旋回する。この旋回により、前記冷媒と混在する潤滑油が遠心分離され、分離室７２Ａの周面に付着するようになっている。
【００８０】
また、分離室７２Ａの底部には、傾斜凹部７２Ｆが設けられており、分離室７２Ａの前記周面に付着して垂下した前記潤滑油が該傾斜凹部７２Ｆの最奥部に集まりやすくなっている。傾斜凹部７２Ｆの前記最奥部には、前記潤滑油をユニット７０外に排出する排出通路７２Ｇが形成されており、該潤滑油がこの排出通路７２Ｇ、連通路２８及び制御弁３０を介して低圧領域としてのクランク室５に導入されるようになっている。なお、ユニットケース７２の下側及び入側円筒部７３Ａによって、冷媒と混在する霧状の潤滑油を分離するオイルセパレータが構成される。この場合においては、排出通路７２Ｇ、連通路２８及び制御弁３０は、前記オイルセパレータが分離した潤滑油をクランク室５に供給する給油通路として機能している。また、ユニット７０の導入通路７２Ｅ、導入口７２Ｄ、分離室７２Ａ及び排出通路７２Ｇは、吐出室２２の冷媒をクランク室５側に供給する給気通路の一部として機能している。
【００８１】
また、取付口２２Ａ、ユニット７０及び流通管２２Ｂによって、吐出室２２と外部冷媒回路５０とを接続する吐出経路が構成される。
シリンダボア１ａから吐出室２２に吐出された冷媒は、導入通路７２Ｅ及び導入口７２Ｄを介して分離室７２Ａに導入される。冷媒と潤滑油との混合気は、分離室７２Ａの周面と逆止弁７１の入側円筒部７３Ａの外周面との隙間を旋回する。この旋回により、前記潤滑油が遠心分離され、傾斜凹部７２Ｆによって排出通路７２Ｇに案内されて連通路２８及び制御弁３０を介してクランク室５に導入される。
【００８２】
潤滑油と分離された前記冷媒は、入側円筒部７３Ａの内周側を介して弁室７３Ｂ内に入り込もうとする。このとき、前記冷媒は弁体７５を押し上げ、該弁体７５の底部と段部７３Ｄとの間にできた隙間を通過して弁室７３Ｂ内に入り、弁出口７３Ｃ通過して弁室７３Ｂの外部に至った後、流通管２２Ｂを介して外部冷媒回路５０に入り、熱交換作用を行う。
【００８３】
逆止弁７１の上流側から入側円筒部７３Ａの内側を介して伝えられる冷媒圧力による弁体７５に対する付勢力が、下流側から連通孔７４Ａを介して伝えられる冷媒圧力による弁体付勢力と閉弁バネ４６による付勢力との和よりも小さくなったとき、弁体７５が弁室７３Ｂと入側円筒部７３Ａとの間を遮断する。つまり、逆止弁７１は、下流側（外部冷媒回路５０側）から上流側（吐出室２２側）への冷媒の逆流を防止する。
【００８４】
本実施形態では、上記の（１）〜（６），（１１），（１３）及び（１４）に相当する効果の他に、以下のような効果を得ることができる。
（１５）  冷媒と潤滑油とを分離するための旋回動作を、ケーシング７３に一体形成した入側円筒部７３Ａを利用して行わせた。即ち、前記旋回動作に逆止弁７１の一部を利用した。従って、部品点数の低減によるコストダウンを図ることができる。
【００８５】
実施の形態は前記に限定されるものではなく、例えば、以下の様態としてもよい。
○  ユニット４０（または７０）を、リヤハウジング４の外側に向けて突出するようにではなく、該リヤハウジング４内に納まるように設置してもよい。
【００８６】
○  ユニット４０（または７０）は、吐出室２２内に設けられてもよい。即ち、ユニット４０（または７０）を、リヤハウジング４を弁形成体３側に接合する前に該リヤハウジング４に組み付けて、ハウジング完成後の着脱が不能な構成としてもよい。逆に、リヤハウジング４をシリンダブロック１、フロントハウジング２及び弁形成体３と組み付けて圧縮機Ｃのハウジングを形成した後に該ハウジング外部から後付した構成でもよい。前記後付可能とした場合は、メンテナンス性が良好となる。
【００８７】
○  冷媒と分離した潤滑油を、低圧領域としての吸入室２１、吸入口２１Ａまたは流通管２１Ｂに供給してもよい。この場合、連通路２８の上流部分を吐出室２２に連通させればよい。吸入室２１、吸入口２１Ａまたは流通管２１Ｂに供給された潤滑油は、ピストン２０の往復動によりシリンダボア１ａに冷媒とともに吸入されて該シリンダボア１ａ内の潤滑を行う。その後、前記潤滑油の一部はシリンダボア１ａとピストン２０との隙間を介してクランク室５側にリークし、該クランク室５内の機構の摺動部の潤滑を行う。
【００８８】
○  冷媒と分離した潤滑油を、制御弁３０を介さずに、クランク室５に直接的に供給してもよい。この場合、制御弁３０を介して給油した場合に比較して、クランク室５内の機構の摺動部の潤滑を行う潤滑油量が増加して潤滑効率が向上する。
【００８９】
○  給油通路と、給気通路とを共用化せず、それぞれ別個に設けてもよい。
○  傾斜凹部４２Ｄ（または７２Ｆ）は設けられていなくてもよい。
○  ケース４２（またはユニットケース７２）をリヤハウジング４と別体としたが、一体化されたものとしてもよい。即ち、ケース４２（またはユニットケース７２）をリヤハウジング４に一体形成してもよい。この場合においても、逆止弁４１（または７１）をケース４２（またはユニットケース７２）内にリヤハウジング４の外側から組み付け可能に構成すれば、組立性及びメンテナンス性が低下することを防止することができる。
【００９０】
○  逆止弁７１と、オイルセパレータとを共用部品を用いずに別体化してユニットケース７２内に設けてもよい。例えば、ケーシング７３から入側円筒部７３Ａを分離し、該入側円筒部７３Ａを挿入孔７２Ｃに逆止弁７１とは別に固定する。
【００９１】
○  逆止弁４１（または７１）と、オイルセパレータとを、ユニット４０（または７０）に一体化しなくてもよい。
○  圧縮機Ｃを、カムプレート（斜板１２）が駆動軸６と一体回転する構成に代えて、カムプレートが駆動軸に対して相対回転可能に支持されて揺動するタイプ、例えば、揺動（ワッブル）式圧縮機としてもよい。
【００９２】
○  ヒンジ機構１３を、斜板１２に設けた第１アームと、ラグプレート１１に設けた第２アームと、前記第１及び前記第２アームの一方のアームに設けた案内孔と、他方のアームに設けた取付孔と、該取付孔を貫通すると共に突出部を前記案内孔に挿入したピンとを備えたものとしてもよい。
【００９３】
○  制御弁３０は、例えば前記制御コンピュータや前記駆動回路などの外部装置にコントロールされる外部制御タイプではなく、完全自律制御を行う内部制御タイプであってもよい。
【００９４】
○  圧縮機Ｃは、ピストン２０のストロークを変更不能な固定容量タイプであってもよい。
○  オイルセパレータは、逆止弁４１の下流側に配設されていてもよい。その場合、給油通路に開閉手段を設けることが望ましい。
【００９５】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想について、その効果とともに以下に記載する。
（１）  前記逆止弁と前記オイルセパレータとを別ユニットとする。この場合、それぞれのユニットが別体になることで各ユニットの配置自由度が上がる。
【００９６】
（２）  前記逆止弁に略円筒状のケーシングと断面略円形の弁体とを備え、該弁体を前記ケーシングに該ケーシングの軸線方向に往復動可能に収納し、該ケーシングの上下両側の一方に冷媒入口を、他方に冷媒出口を設け、前記弁体の外周に該弁体の軸方向に延びる溝を形成し、前記冷媒入口から前記ケーシング内に入った冷媒が前記溝を介して前記冷媒出口に至るようにする。この場合、前記ケーシングの周面に冷媒出口を設ける必要がないため、該ケーシングの外周側を冷媒及び潤滑油が旋回するように構成することが可能になる。
【００９７】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜６に記載の発明によれば、圧縮機において、外部冷媒回路から吐出室への冷媒の逆流を防止するとともに該外部冷媒回路への潤滑油の排出を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の圧縮機の概要を示す断面図。
【図２】同じく圧縮機の要部を示す拡大部分断面図（閉弁状態）。
【図３】同じく弁体を上方から見た状態を示す拡大上面図。
【図４】同じく圧縮機の要部を示す拡大断面図（開弁状態）。
【図５】第２の実施形態の圧縮機の要部を示す拡大断面図（開弁状態）。
【図６】同じく圧縮機の要部を示す拡大断面図（閉弁状態）。
【図７】従来技術における圧縮機の概要を示す断面図。
【符号の説明】
１…シリンダブロック、１ａ…シリンダボア、１ｂ…圧縮室、２…フロントハウジング、３…弁形成体、４…リヤハウジング（１，２，３及び４はハウジングを構成する）、５…低圧領域としてのクランク室、６…駆動軸、１２…斜板、２０…ピストン、２１…低圧領域としての吸入室、２１Ａ…低圧領域としての吸入口、２１Ｂ…低圧領域としての流通管（２１Ａ及び２１Ｂは吸入経路を構成する）２２…吐出室、２２Ａ…取付口、２２Ｂ…流通管、２７…抽気通路、２８…連通路、３０…制御弁、４０…ユニット（４０は２２Ａ及び２２Ｂとともに吐出経路を構成する）、４１…逆止弁、４２…ケース、４２Ｅ…排出通路（２８，３０及び４２Ｅは給油通路を構成する）、４２Ｆ…排出口としての吐出口、４３…ケーシング、４４…円板（４２，４３及び４４はオイルセパレータを構成する）、５０…外部冷媒回路、７０…ユニット（７０は２２Ａ及び２２Ｂとともに吐出経路を構成する）、７１…逆止弁、７２…ユニットケース、７２Ｇ…排出通路（２８，３０及び７２Ｇは給油通路を構成する）、７３Ａ…円筒状部としての入側円筒部（７２及び７３Ａはオイルセパレータを構成する）、Ｃ…可変容量圧縮機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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