(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反転後の自己復帰動作が可能な反転板でなる第１可動接片とこの第１可動接片の相手方接片としての第１固定接片とを有する第１スイッチング機構と、第２可動接片とこの第２可動接片の相手方接片としての第２固定接片とを有する第２スイッチング機構とを有し、上記第１及び第２の各固定接片が筐体に配備され、その筐体に、上記第１可動接片と上記第２可動接片とを操作するための操作部材が、上記第１可動接片の反転復帰方向に沿う押込み復帰動作が可能でかつ揺動動作が可能に取り付けられているスイッチにおいて、
上記第２スイッチング機構を一対備え、それぞれの第２スイッチング機構の上記第２可動接片は反転後の自己復帰動作が可能な反転板でなり、
上記筐体に定位置を支点として揺動自在に取り付けられた一対の揺動片のそれぞれに接片押付部が具備されてそれらの接片押付部が一対の第２の各可動接片に各別に載架され、自己復帰している第１及び第２の各可動接片により押し上げられている各揺動片のそれぞれに具備されている作用部が、上記操作部材の揺動中心を挟む両側に具備された一対の受部のそれぞれに、その操作部材の揺動方向において相反する方向から各別に対峙することによって、その操作部材が揺動方向での中立位置に保持されるようになっていると共に、上記操作部材が揺動されたときにその操作部材の押圧された側の上記受部により押された上記作用部を具備している上記揺動片の接片押付部が、その接片押付部が載架されている上記第２可動接片を押圧反転させるようになっていることを特徴とするスイッチ。
【請求項２】
上記操作部材が自己復帰している上記第１可動接片に支えられることによって、その操作部材が押込み復帰方向での中立位置に保持されるようになっている請求項１に記載したスイッチ。
【請求項３】
上記筐体に、上記第１可動接片の反転復帰方向に沿う方向に長い凹部が具備され、その凹部内で上記第１可動接片の反転復帰方向に沿う方向に変位可能でかつ回転可能な凸部が上記操作部材に具備されていると共に、上記凹部に、上記凸部が当接して上記操作部材の復帰限界位置を規制する当り部が備わっている請求項１又は請求項２に記載したスイッチ。
【請求項４】
上記揺動片の一端部に軸部が設けられ、この軸部が、上記筐体に具備された凹欠部に嵌め込まれてその揺動片が軸部を支点として揺動自在になっており、かつ、上記筐体に装着された板状カバーにより上記凹欠部の開口が塞がれて上記軸部が抜止めされている請求項１ないし請求項３のいずれかに記載したスイッチ。
【請求項５】
上記作用部が、上記揺動片の接片押付部を挟んで上記軸部の反対側箇所でその揺動片から立ち上げられた突出片によって形成され、その突出片に具備された立上り状の平坦面が、上記操作部材の受部に対峙するようになっている請求項４に記載したスイッチ。
【請求項６】
上記受部が、上記操作部材に具備された凹入部に設けられている請求項１ないし請求項５のいずれかに記載したスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スイッチ、特に操作部材の押込み動作によるスイッチング動作と、操作部材の揺動動作によるスイッチング動作とが可能なスイッチに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平８−７７０９号公報にこの種の従来のスイッチについての記載がある。この公報に記載されているスイッチでは、押込み動作された操作部材を押込み復帰方向での中立位置に復帰させるのに復帰ばねという独立した部品を用いている。また、このスイッチでは、操作部材を片側と他側との２つの位置のいずれかに揺動させることができるようになっていて、そのいずれかの位置に操作部材を揺動させておくことのために、上記の復帰ばねと操作部材側に具備させたカム面とを組み合わせてある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、操作部材を中立位置に復帰させるのに独立した部品としての復帰ばねを用いると、その復帰ばねが余分に必要になって部品点数が増え、それだけコスト高になるという問題や、復帰ばねの設置スペースを確保する必要があるためにスイッチの小形化ないし薄形化を図りにくくなるという問題がある。
【０００４】
また、反転後の自己復帰動作が可能な反転板を可動接片に採用しているスイッチング機構を備えたスイッチでは、手の指で操作部材をスイッチング操作したときの可動接片の反転時や自己復帰時に得られるクリック感を良好に得られることが、使用感を向上させる上で重要な要素になっているけれども、従来のスイッチのように独立した部品としての復帰ばねの力で操作部材が中立位置に復帰するようになっていると、その復帰ばねのばね力で、可動接片の反転時などに得られるクリック感が減衰されてしまうことがあり、そのような状況が起こると、スイッチング操作時に良好なクリック感が得られなくなり、スイッチの使用感が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は、以上の問題に鑑みてなされたものであり、スイッチング機構の可動接片として反転後の自己復帰動作が可能な反転板を用いた場合に、その可動接片の自己復帰動作によって発揮されるばね力を、操作部材を中立位置に復帰させるためのばね力として活用することによって、独立した部品としての復帰ばねを用いる必要がなく、しかも、スイッチング操作時に良好なクリック感を得ることのできるスイッチを提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、独立した部品としての復帰ばねを省略することによって、小形化ないし薄形化を図りやすいスイッチを提供することを目的とする。
【０００７】
さらに、本発明は、可動接片の自己復帰動作によって発揮されるばね力が、操作部材の中立位置への復帰のためのばね力として有効に活用され、しかも、小形化を図りやすいスイッチを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るスイッチは、反転後の自己復帰動作が可能な反転板でなる第１可動接片とこの第１可動接片の相手方接片としての第１固定接片とを有する第１スイッチング機構と、第２可動接片とこの第２可動接片の相手方接片としての第２固定接片とを有する第２スイッチング機構とを有し、上記第１及び第２の各固定接片が筐体に配備され、その筐体に、上記第１可動接片と上記第２可動接片とを操作するための操作部材が、上記第１可動接片の反転復帰方向に沿う押込み復帰動作が可能でかつ揺動動作が可能に取り付けられている。
【０００９】
しかも、本発明に係るスイッチは、上記第２スイッチング機構を一対備え、それぞれの第２スイッチング機構の上記第２可動接片は反転後の自己復帰動作が可能な反転板でなる。また、上記筐体に定位置を支点として揺動自在に取り付けられた一対の揺動片のそれぞれに接片押付部が具備されてそれらの接片押付部が一対の第２の各可動接片に各別に載架され、自己復帰している第１及び第２の各可動接片により押し上げられている各揺動片のそれぞれに具備されている作用部が、上記操作部材の揺動中心を挟む両側に具備された一対の受部のそれぞれに、その操作部材の揺動方向において相反する方向から各別に対峙することによって、その操作部材が揺動方向での中立位置に保持されるようになっていると共に、上記操作部材が揺動されたときにその操作部材の押圧された側の上記受部により押された上記作用部を具備している上記揺動片の接片押付部が、その接片押付部が載架されている上記第２可動接片を押圧反転させるようになっている。
【００１０】
このスイッチにおいて、操作部材を揺動方向での初期位置から片側に揺動させると、その操作部材の受部が一方側の揺動片の作用部を押してその揺動片を揺動させ、そのような一方側の揺動片の揺動を通じてその接片押付部が一方側の第２可動接片を押圧反転させる。このときの第２可動接片の反転時に生じるクリック感が、一方側の揺動片やその作用部を経て操作部材に伝わる。操作部材を揺動方向での初期位置から他側に揺動させた場合にも、同様に、他方側の第２可動接片の反転時に生じるクリック感が、他方側の揺動片やその作用部を経て操作部材に伝わる。
【００１１】
また、操作部材を揺動方向での初期位置から片側に揺動させた後、その操作力を解除すると、一方側の第２可動接片の自己復帰動作によって一方側の揺動片が押し上げられてその作用部が操作部材の片側の受部を押し、操作部材を揺動方向での初期位置に復帰させる。操作部材を揺動方向での初期位置から他側に揺動させた後、その操作力を解除した場合にも、同様に、他方側の第２可動接片の自己復帰動作を通じて他方側の揺動片の作用部が操作部材の他側の受部を押し、操作部材を揺動方向での初期位置に復帰させる。そして、操作部材が揺動方向での初期位置に復帰したときには、自己復帰している第１及び第２の各可動接片により押し上げられている各揺動片のそれぞれに具備されている作用部が、上記操作部材の揺動中心を挟む両側に具備された一対の受部のそれぞれに相反する方向から各別に対峙することによって、その操作部材が揺動方向での中立位置に保持される。
【００１２】
以上のように、この発明に係るスイッチでは、操作部材を揺動させて第２スイッチング機構をスイッチング操作した後、その操作力を解除すると、一方側又は他方側の第２可動接片の自己復帰動作に伴うばね力が、操作部材の揺動方向での初期位置への復帰に活用されるので、独立した部品としての復帰ばねを用いてそのばね力で操作部材を揺動方向での初期位置に復帰させる必要がない。そのため、独立した部品としての復帰ばねを省略して、第２可動接片の反転時や自己復帰動作時に発揮されるクリック感を良好に得ることが可能になる。
【００１３】
本発明では、上記操作部材が自己復帰している上記第１可動接片に支えられることによって、その操作部材が押込み復帰方向での中立位置に保持されるようになっていることが望ましい。
【００１４】
これによれば、操作部材を押込み復帰方向での初期位置から押し込むとその操作部材が第１可動接片を押圧反転させ、このときの第１可動接片の反転時に生じるクリック感が操作部材に伝わる。また、操作部材を押込み復帰方向での初期位置から押し込んだ後、その操作力を解除すると、第１可動接片の自己復帰動作によって操作部材が押込み復帰方向での初期位置に復帰する。そして、操作部材が押込み復帰方向での初期位置に復帰したときには、自己復帰している第１可動接片により操作部材が支えられてその操作部材が押込み復帰方向での中立位置に保持される。
【００１５】
以上のように、これによっても、第１スイッチング機構をスイッチング操作した後、その操作力を解除すると、第１可動接片の自己復帰動作に伴うばね力が、操作部材の押込み復帰方向での初期位置への復帰に活用されるので、独立した部品としての復帰ばねを用いてそのばね力で操作部材を押込み復帰方向での初期位置に復帰させる必要がない。そのため、独立した部品としての復帰ばねを省略して、第１可動接片の反転時や自己復帰動作時に発揮されるクリック感を良好に得ることが可能になる。
【００１６】
本発明では、上記筐体に、上記第１可動接片の反転復帰方向に沿う方向に長い凹部が具備され、その凹部内で上記第１可動接片の反転復帰方向に沿う方向に変位可能でかつ回転可能な凸部が上記操作部材に具備されていると共に、上記凹部に、上記凸部が当接して上記操作部材の復帰限界位置を規制する当り部が備わっている、という構成を採用することが可能であり、これによると、筐体側の凹部に操作部材側の凸部とを組み合わせるだけで操作部材が筐体に離脱しないように取り付けられる。
【００１７】
本発明では、上記揺動片の一端部に軸部が設けられ、この軸部が、上記筐体に具備された凹欠部に嵌め込まれてその揺動片が軸部を支点として揺動自在になっており、かつ、上記筐体に装着された板状カバーにより上記凹欠部の開口が塞がれて上記軸部が抜止めされていることが望ましい。これによれば、揺動片を筐体に定位置を支点として揺動自在に取り付けるための構造が簡略になる。
【００１８】
本発明では、上記作用部が、上記揺動片の接片押付部を挟んで上記軸部の反対側箇所でその揺動片から立ち上げられた突出片によって形成され、その突出片に具備された立上り状の平坦面が、上記操作部材の受部に対峙するようになっていることが望ましい。これによれば、第２可動接片の反転時のストロークの長さの割りに作用部の変位ストロークが長くなる。そのため、スイッチの小形化を図っても操作部材の揺動幅を大きく確保することが可能になってそのスイッチの使い勝手が向上する。また、突出片に具備された立上り状の平坦面が、上記操作部材の受部に対峙するようになっているので、突出片が操作部材の押込み復帰動作を妨げることがない。
【００１９】
本発明では、上記受部が、上記操作部材に具備された凹入部に設けられていることが望ましい。これによれば、揺動片の作用部（上記突出片）を操作部材の凹入部内に配備することができるので、その作用部が操作部材の外側に位置してスイッチの小形化を阻害することがなくなる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施形態に係るスイッチの概略分解斜視図、図２は同スイッチの概略平面図、図３は操作部材７０を取り外した状態での同スイッチの一部破断概略平面図、図４は第２可動接片４１の概略拡大斜視図、図５は図２のＶ−Ｖ線に沿う部分の概略断面図、図６は第１スイッチング機構２０を操作した状態での図２のＶ−Ｖ線に沿う部分の概略断面図、図７は図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う部分の概略断面図、図８は第２スイッチング機構４０を操作した状態での図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う部分の概略断面図である。
【００２１】
図１や図５などに示したように、このスイッチは、電気絶縁性に優れた合成樹脂の一体成形体でなる偏平な筐体１０を有している。この筐体１０には、その中央部に円形の凹所１２が形成されていると共に、その凹所１２を挟む両側に略矩形の凹所１３，１３が形成されていて、それぞれの凹所１２，１３，１３の底面には、第１固定接片２１と第２固定接片２２，２２が露出している。また、筐体１０の長手方向の両端部のそれぞれに、下側と外側とに向けて開放されている上下方向に長い溝形の凹部１４，１４が備わっていて、それらの凹部１４，１４の上端には当り部１７，１７（図５又は図６参照）が具備されている。
【００２２】
この筐体１０の円形の凹所１２には、第１スイッチング機構２０（図５又は図６参照）が組み付けられる。この第１スイッチング機構２０は、図１に示したドーム形の２枚の第１可動接片２３とその相手方接片としての上記第１固定接片２１とキートップ２４とによって形成されている。そして、図５又は図６のように、２枚の第１可動接片２３が重ね合わされた状態で上記凹所１２に位置ずれしないように嵌め込まれ、その上にキートップ２４が載架される。この実施形態では、キートップ２４が、上記凹所１２の内周面にガイドされて上下方向（第１可動接片２３の反転復帰方向に一致する）に摺動可能な円板部２５とその円板部２５から下向きに突き出て第１可動接片２３の頂部に重ね合わされた下向き突部２６と、上記円板部２５から上向きに突き出て球面状の頂面を備えた上向き突部２７とを備えている。
【００２３】
筐体１０の略矩形の２つの凹所１３，１３のそれぞれには、第２スイッチング機構４０（図５又は図６参照）が組み付けられる。この第２スイッチング機構４０は、図１に示した弓形に湾曲した第２可動接片４１とその相手方接片としての上記第２固定接片２２とによって形成されている。図４に拡大して示したように、第２可動接片４１は矩形の座部４２を一体に備えていて、その座部４２を図５〜図７のように上記凹所１３に嵌め込むことによってその凹所１３内に位置ずれしないように配備される。
【００２４】
上記した第１スイッチング機構２０の第１可動接片２３と第２スイッチング機構４０の第２可動接片４１とは、いずれも反転後の自己復帰動作が可能な反転板でなり、反転動作を行う瞬間と自己復帰動作を行う瞬間との両方でクリック感を発揮する。
【００２５】
図１において、５０は電気絶縁性の樹脂で成形された矩形の揺動片であり、この揺動片５０の一端部に一対の軸部５１が同心状に具備されている。また、揺動片５０の軸部５１の形成箇所と反対側の他端部近傍箇所に上向きに突き出た作用部５２としての突出片が立ち上げられていて、この突出片には平坦面５３が備わっている。また、図５〜図８のように、揺動片５０の裏面側には接片押付部５４が下向きに突き出ている。ここで、接片押付部５４は、上記した軸部５１と作用部５２との中間に位置している。言い換えると、作用部５２が、接片押付部５４を挟んで軸部５１の反対側箇所で揺動片５０から立ち上げられている。
【００２６】
図１又は図３に示したように、筐体１０には、２つの略矩形の凹所１３，１３のそれぞれについて、その凹所１３の端部から張り出す形態の一対ずつの凹欠部１５が形成されている。そして、図５又は図６のように、２つの凹所１３，１３のそれぞれに各別に揺動片５０が嵌め込まれていると共に、図６又は図７のように一対の凹欠部１５に一対の軸部５１が各別に嵌め込まれ、しかも、接片押付部５４が第２可動接片４１の頂部に重ね合わされている。したがって、揺動片５０は軸部５１を支点として上下方向に揺動自在になっている。また、２つの凹所１３，１３にそれぞれ配備されている揺動片５０，５０は同一形状に形成されていて、それらの２つの揺動片５０，５０が点対称の関係で２つの凹所１３，１３に配置されている。
【００２７】
図１において、６０は電磁シールド作用を発揮する金属板でなる板状カバーである。このカバー６０は、中央部に円形孔６１を有し、その両側に矩形の開口６２，６２を有していて、図２又は図３のように筐体１０の上に配備されることにより、上記円形孔６１から上記キートップ２４の上向き突部２７が突出され、上記開口６２から上記揺動片５０の作用部５２が突出される。また、図１で判るように、このカバー６０の両端部に脚片部６３がそれぞれ一体に備わっていて、これらの脚片部６３が筐体１０の両側端面に重ね合わされると共に、それらの脚片部６３に具備されて掛止部６４が、筐体１０側に具備された突起１６に係合されることによって、そのカバー６０が筐体１０に装着される。そして、カバー６０が筐体１０に装着されている状態では、筐体１０の上記凹欠部１５の上向きの開口１５ａ（図１、図７、図８参照）がそのカバー６０により塞がれて揺動片５０の軸部５１が抜止めされる。
【００２８】
図１において、７０は合成樹脂成形体でなる操作部材である。この操作部材７０の両端部には下向きには突片部７１が備わっていて、それらの突片部７１の下端に内向きの凸部７２が備わっている。そして、それらの凸部７２が、図５又は図６のように筐体１０側の凹部１４に各別に嵌め込まれていて、凸部７２が凹部１４内で、上下方向（第１可動接片２３の反転復帰方向に沿う方向）に変位可能でかつ回転可能になっていると共に、凹部１４に備わっている上記当り部１７に凸部７２が当接することによって、操作部材６０の復帰限界位置が規制されるようになっている。しかも、図５のように、操作部材７０は自己復帰している第１可動接片２３にキートップ２４を介して支えられている。さらに、操作部材７０には、互いに反対側の端縁を起点として凹入した形状の凹入部７３が２箇所に備わっていて、それらの凹入部７３のそれぞれの内部に半円形の受部７４が設けられ、それらの受部７３に、それぞれの凹入部７３の内部に突入されている揺動片５０の作用部５２が、操作部材７０の揺動方向において相反する側から対峙している。
【００２９】
この実施形態のスイッチにおいて、操作部材７０の初期位置は、操作部材７０が図５のように自己復帰している第１可動接片２３にキートップ２４を介して支えられていて、しかも、図２のように操作部材７０の２つの受部７４に、自己復帰している各別の第２可動接片４１に接片押付部５４を介して載架されている２つの揺動片５０の作用部５２が対峙している位置である。そして、この初期位置は、操作部材７０の押込み復帰方向での中立位置に一致していると共に、操作部材７０の揺動方向での中立位置にも一致している。
【００３０】
このスイッチにおいて、操作部材７０を手の指で操作して図７に示した中立位置から図８の矢印Ａのように片側に揺動させると、その操作部材７０の受部７４が一方側の揺動片５０の作用部５２を押してその揺動片５０を揺動させるので、その揺動片５０の接片押付部５４が一方側の第２可動接片４１を図８のように押圧反転させて図１に示した第２固定接片２２に短絡させる。このときの第２可動接片４１の反転時に生じるクリック感が、一方側の揺動片５０やその作用部５２を経て操作部材７０に伝わる。図示していないけれども、操作部材７０を図７の中立位置から他側に揺動させた場合にも、同様に、他方側の第２可動接片４１の反転時に生じるクリック感が、他方側の揺動片５０やその作用部５２を経て操作部材７０に伝わる。
【００３１】
また、操作部材７０を中立位置から片側に揺動させた後、その操作力を解除すると、一方側の第２可動接片４１の自己復帰動作によって一方側の揺動片５０が押し上げられてその作用部５２が操作部材７０の片側の受部７４を押し、操作部材７０を中立位置に復帰させる。操作部材７０を中立位置から他側に揺動させた後、その操作力を解除した場合にも、同様に、他方側の第２可動接片４１の自己復帰動作を通じて他方側の揺動片５０の作用部５２が操作部材７０の他側の受部７４を押し、操作部材７０を中立位置に復帰させる。そして、操作部材７０が中立位置に復帰したときには、自己復帰している第１及び第２の各可動接片４１，４１により押し上げられている各揺動片５０，５０のそれぞれに具備されている作用部５２，５２が、操作部材７０の揺動中心を挟む両側に具備された一対の受部７４，７４のそれぞれに相反する方向から図２のように各別に対峙し、それによって操作部材７０が中立位置に保持される。
【００３２】
この作用説明で判るように、このスイッチでは、一方側又は他方側の第２可動接片４１の自己復帰動作に伴うばね力が、操作部材７０を中立位置に復帰させることに活用されている。しかも、操作部材７０を中立位置に復帰させるための独立した部品としての復帰ばねを用いていないので、第２可動接片４１の反転時や自己復帰動作時に発揮されるクリック感が操作部材７０を経て手の指に良好に伝わり、そのことが使用感を向上させることに役立っている。
【００３３】
この実施形態では、操作部材７０が中立位置に位置しているときに、操作部材７０の２つの受部７４，７４に２つの揺動片５０の各作用部５２，５２が、操作部材７０の揺動方向での相反する方向から各別に対峙している。このときの対峙状態は、２つの受部７４，７４が２つの揺動片５０の各作用部５２，５２に対してわずかな遊び空間を隔てて対峙している状態であっても、２つの受部７４，７４に２つの揺動片５０の各作用部５２，５２が各別に接触して対峙している状態であってもよい。
【００３４】
また、この実施形態のスイッチにおいて、操作部材７０を図５に示した中立位置（図７の中立位置と同じ位置である）から揺動させることなく図６の矢印Ｄのように押し込むと、操作部材７０が第１可動接片２３を同図のように押圧反転させるので、第１可動接片２３が図１に示した第１固定接片２３に短絡する。このとき、操作部材７０の受部７４は、揺動片５０の作用部５２に備わっている平坦面５３と無理なく摺動する。そして、第１可動接片２３の反転時に生じるクリック感が操作部材７０に伝わる。また、操作部材７０を図５の中立位置から押し込んだ後、その操作力を解除すると、第１可動接片２３の自己復帰動作によって操作部材７０が中立位置に復帰する。こうして操作部材７０が中立位置に復帰したときには、自己復帰している第１可動接片２４により操作部材７０が支えられてその操作部材７０が中立位置に保持される。
【００３５】
以上のように、操作部材７０を押込み操作したときにも、第１可動接片２３の自己復帰動作に伴うばね力が、操作部材７０の中立位置への復帰に活用されている。しかも、操作部材７０を中立位置に復帰させるための独立した部品としての復帰ばねを用いていないので、第１可動接片２３の反転時や自己復帰動作時に発揮されるクリック感が操作部材７０を経て手の指に良好に伝わり、そのことが使用感を向上させることに役立っている。
【００３６】
この実施形態では、揺動片５０の作用部５２が、接片押付部５４を挟んで軸部５１の反対側箇所で立ち上げられているので、第２可動接片４１の反転時のストロークの長さの割りに作用部５２の変位ストロークが長くなっている。そのため、スイッチの小形化を図っても操作部材７０の揺動幅を大きく確保することが可能になってそのスイッチの使い勝手が向上している。さらに、揺動片の作用部５２を操作部材７０の凹入部７３内に配備してあるので、その作用部５２が操作部材７０の外側に位置してスイッチの小形化を阻害するという事態が起こらない。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るスイッチは、操作部材を押込み復帰方向又は揺動方向での各中立位置に復帰させるためのばね力として、反転後の自己復帰動作が可能な反転板でなる第１可動接片や第２可動接片の自己復帰動作によって発揮されるばね力を利用しているので、独立した部品としての復帰ばねを用いる必要がなくなる。そのため、独立した部品としての復帰ばねを省略して部品点数を減らすことが可能になり、コストダウンを図りやすくなる。しかも、独立した部品としての復帰ばねを省略することが可能であることにより、スイッチング操作時に良好なクリック感が得られるだけでなく、小形化ないし薄形化を図りやすいスイッチを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係るスイッチの概略分解斜視図である。
【図２】  同スイッチの概略平面図である。
【図３】  操作部材を取り外した状態での同スイッチの一部破断概略平面図である。
【図４】  第２可動接片の概略拡大斜視図である。
【図５】  図２のＶ−Ｖ線に沿う部分の概略断面図である。
【図６】  第１スイッチング機構を操作した状態での図２のＶ−Ｖ線に沿う部分の概略断面図である。
【図７】  図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う部分の概略断面図である。
【図８】  第２スイッチング機構を操作した状態での図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う部分の概略断面図である。
【符号の説明】
１０  筐体
１４  凹部
１５  凹欠部
１５ａ  凹欠部の開口
１７  当り部
２０  第１スイッチング機構
２１  第１固定接片
２２  第２固定接片
２３  第１可動接片
４０  第２スイッチング機構
４１  第２可動接片
５０  揺動片
５１  軸部
５３  平坦面
５２  作用部
５４  接片押付部
６０  板状カバー
７０  操作部材
７２  凸部
７３  凹入部
７４  受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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