(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路沿いに連続して設けられ、道路沿いに略一定の間隔で立設された複数の支柱と、前記支柱間に亘って設けられた遮音単位パネルとからなる遮音壁であって、
前記支柱は、胴部を挟んで両側にコ字状の凹部が形成された平面視略Ｈ状のものからなり、前記支柱の胴部の両側には、該支柱に固定された支柱固定板と、該支柱固定板の横方向の一端側から前記胴部と反対側に立ち上がった連結板と、該連結板の先端から前記支柱固定板と反対側でかつ該支柱固定板と略平行に延びたパネル固定板とからなるアングル材が配置されているとともに、
前記遮音単位パネルは、板材の厚み内に複数の細長い中空部がそれぞれ、板材の横方向に沿いかつ間隔をあけて並列して形成された遮音用のパネル体と、該パネル体の少なくとも所定の高さ範囲内における中空部の複数に挿通された状態で配置された複数本のガードワイヤーとを有してなり、
該遮音単位パネルは、前記パネル固定板に設けられた貫通孔に前記ガードワイヤーが挿通されてナットにより取り付けられることで、その両側端面がそれぞれ前記アングル材のパネル固定板に固定されて前記支柱に取り付けられかつ前記凹部内に納められた状態で前記支柱間に亘って設けられている
ことを特徴とする遮音壁。
【請求項２】
前記パネル体は、前記中空部の列が前記板材の厚み内に二列設けられているとともに、前記板材の片面側に、前記二列の中空部のうち前記片面側に形成された一列目の中空部と外部とを連通するスリットが中空部毎に形成されたものからなり、前記複数本のガードワイヤーは、前記パネル体の少なくとも所定の高さ範囲内における二列目の中空部の複数に挿通された状態で配置されてなる
ことを特徴とする請求項１記載の遮音壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遮音壁に関し、特に道路の遮音壁の形成に用いられる遮音単位パネルを用いた遮音壁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、高速道路や自動車専用道路等の道路では、住宅地の近隣を通過する箇所に、道路に沿って遮音壁が設けられている。この遮音壁は、単に道路を走行する車両からの騒音を遮断する遮音性能のみを有したものであり、高速で走行する車両や車両が積載している重量物等が誤って住宅地内に飛び込むのを阻止できる強度を有したものとはなっていない。
【０００３】
そこで従来では、図９に示すように、遮音壁１５よりも道路１１側でかつ例えば縁石１４よりも外方に、道路１１に沿って防護柵１７が設けられている。また防護柵１７と遮音壁１５との間には、植採樹１６が設けられている。なお、防護柵１７は図１０に示すように、略一定の間隔で立設された支柱１７ａと、支柱１７ａ間に架け渡されたガードワイヤー１７ｂとにより構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように従来では、遮音壁が、高速で走行する車両や車両に積載された重量物が誤って住宅地内に飛び込むのを阻止できる強度を有していないため、遮音壁を設置する箇所においても遮音壁よりも道路側に防護柵を設けなければならない。よって、道路沿いの処理に二度の施工が必要になり、非常に手間がかかるという難点がある。
【０００５】
また、住宅地と道路とが非常に接近している、道路の縁石付近から地面が急激に傾斜している、道路幅（道路の両側の縁石間の寸法）を広くとる等の理由によって、縁石から遮音壁の設置箇所までの幅を十分に確保できない場合には遮音壁もしくは防護壁を設置することが困難になってしまう。
【０００６】
しかしながら、遮音壁は近隣の住環境を保持するために、また防護壁は車両等が住宅地内に飛び込むのを防止するためにそれぞれ必要なものである。よって、遮音壁と防護柵との双方を設けるためには縁石を道路の中央側に寄せなければならず、結果として道路幅を狭くせざるを得ないという不具合が発生する。以上のことから、道路からの騒音を遮音できるとともに近隣の住宅地等を防護でき、しかも道路幅を広くとることを可能とする技術の開発が切望されている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するために本発明に係る遮音壁は、道路沿いに連続して設けられ、道路沿いに略一定の間隔で立設された複数の支柱と、前記支柱間に亘って設けられた遮音単位パネルとからなる遮音壁であって、前記支柱は、胴部を挟んで両側にコ字状の凹部が形成された平面視略Ｈ状のものからなり、前記支柱の胴部の両側には、該支柱に固定された支柱固定板と、該支柱固定板の横方向の一端側から前記胴部と反対側に立ち上がった連結板と、該連結板の先端から前記支柱固定板と反対側でかつ該支柱固定板と略平行に延びたパネル固定板とからなるアングル材が配置されているとともに、前記遮音単位パネルは、板材の厚み内に複数の細長い中空部がそれぞれ、板材の横方向に沿いかつ間隔をあけて並列して形成された遮音用のパネル体と、該パネル体の少なくとも所定の高さ範囲内における中空部の複数に挿通された状態で配置された複数本のガードワイヤーとを有してなり、該遮音単位パネルは、前記パネル固定板に設けられた貫通孔に前記ガードワイヤーが挿通されてナットにより取り付けられることで、その両側端面がそれぞれ前記アングル材のパネル固定板に固定されて前記支柱に取り付けられかつ前記凹部内に納められた状態で前記支柱間に亘って設けられていることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る遮音壁では、遮音用のパネル体に形成された中空部の複数に挿通された状態で複数本のガードワイヤーが配置されているため、ガードワイヤーが配置された所定の高さ範囲の箇所に、遮音性能に加えて従来の防護柵と同程度の強度が付与される。またパネル体には、ガードワイヤーを挿通させることが可能な複数の中空部が板材の横方向に沿って並列して形成されているので、所望の高さ範囲にガードワイヤーを配置することが可能になる。
【０００９】
また本発明に係る遮音壁では、ガードワイヤーが配置された箇所に遮音性能に加えて従来の防護柵と同程度の強度が付与された遮音単位パネルが、道路沿いに立設された支柱間に亘って設けられているため、従来のように遮音壁よりも道路側に防護柵を設ける必要がなくなる。よって、道路の縁石から遮音壁までの幅が従来よりも狭くて済むとともに、道路沿いの処理に要する手間が大幅に削減される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る遮音壁の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る遮音壁の一実施形態の要部を示す斜視図であり、図２は一実施形態に係る遮音壁の要部を示す拡大斜視図である。図１および図２とも、一部を破断した状態で示してある。さらに図３は一実施形態に係る遮音壁の概略平面図である。
【００１１】
図３に示すように本実施形態の遮音壁１は、道路１１沿いに連続して設けられたものであって、道路１１沿いに略一定の間隔で立設された複数の支柱２と、支柱２，２間に亘って設けられた遮音単位パネル３とから構成されている。
【００１２】
支柱２は、図１にも示すように胴部２１を挟んで両側にコ字状の凹部２２が形成された平面視略Ｈ状のＨ型鋼からなり、例えば図４に示すように下部側がアンカー部２３として、地面１２に打ち込まれたコンクリート１３に埋め込まれた状態で固定されている。そして遮音単位パネル３は、その両側端部がそれぞれ、図５や図６に示すように支柱２の凹部２２内に納められた状態で支柱２，２間に亘って設けられている。
【００１３】
この遮音単位パネル３は、図１および図２に示すように例えば遮音用のパネル体３０と、複数本のガードワイヤー３４とを備えて構成されている。そしてパネル体３０は例えば、共鳴により音の減衰を図るいわゆるレゾネータ型の遮音パネル体からなっている。
【００１４】
すなわち、パネル体３０では、板材３１の厚みＴ内に複数の細長い中空部３２がそれぞれ、板材３１の横方向に沿いかつ間隔をあけて並列して形成されている。中空部３２は側面視略矩形状に形成されており、このような中空部３２の列が板材３１の厚みＴ内に二列設けられている。板材３１は、例えば、押出成形セメント版、プレキャストコンクリート版等で成形したコンクリート系のもので構成されている。
【００１５】
板材３１の音源側である道路１１に臨む片面側には、二列の中空部３２のうち板材３１の片面側に形成された一列目の中空部３２ａと外部とを連通するスリット３３が中空部３２ａ毎に形成されている。このときスリット３３は、一列目の中空部３２ａの長手方向（板材３１の横方向）に沿って形成されている。
【００１６】
そして、これら一列目の中空部３２ａとスリット３３とから所定の音を吸音減衰させるレゾネータが構成されている。また、スリット３３を形成しない二列目の中空部３２ｂによって、パネル体３０の軽量化が図られもしくは補強的機能が付与されたものとなっている。ここでレゾネータを構成する側の中空部３２ａおよびスリット３３は、所定の周波数の音を遮音するように、中空部３２ａの形状および断面積や、スリット３３の幅及びスリット３３の深さ等が設定されている。
【００１７】
なお、本実施形態において上記のパネル体３０は、四枚の小パネル体３０ａ…が積層された状態で一体化されて所定の高さに形成されたものからなっている。各小パネル体３０ａは、上記の二列の中空部３２ａ，３２ｂとスリット３３とを有したものであるとともに、図２に示すごとく上端面に凸部３０ａ1 、下端面に凸部３０ａ1 と嵌合する凹部３０ａ2 が形成されたものである。したがって、上下の小パネル体３０ａ同士が、下層の小パネル体３０ａの凸部３０ａ1 と上層の小パネル体３０ａの凹部３０ａ2 とが嵌合された状態で接合されてパネル体３０が構成されている。
【００１８】
遮音単位パネル３を構成するガードワイヤー３４は、パネル体３０の所定の高さ範囲内における二列目の中空部３２ｂの複数に挿通された状態で配置されている。所定の高さ範囲内とは、従来のガードワイヤーが設けられる規定された高さである。図１では一例として、下から二層目の小パネル体３０ａに形成された二列目の中空部３２ｂの一つ置きにガードワイヤー３４が挿通されて配置された状態を示してある。
【００１９】
各ガードワイヤー３４は、その両端がそれぞれパネル体３０の両側端面から突出した状態に配置され、ワッシャー５を介して例えばボルト（図示略）およびナット６によりボルト接合されてパネル体３０の両側端面に堅固に固定されている。用いられているワッシャー５は、図２に示すように、ガードワイヤー３４を挿通させた二列目の中空部３２ｂの開口を覆う大きさに形成されており、ガードワイヤー３４が中空部３２ｂから抜けず、かつワッシャー５への荷重が中空部３２ｂの開口周辺の側端面に分散するようになっている。
【００２０】
もしくは図６の他の例に示すように、各ガードワイヤー３４のパネル体３０の両側端面から突出した両端はそれぞれアングル材４０に取り付けられ、このことによりアングル材４０にパネル体３０の両側端面が堅固に固定された状態となっている。なお、上記アングル材４０は支柱２にも固定されており、したがってこの例ではパネル体３０とガードワイヤー３２とがアングル材４０を介して支柱２に取り付けられている。
【００２１】
すなわち、アングル材４０は、支柱２の長さ方向に沿って支柱２にボルト７およびナット８により固定された支柱固定板４１と、支柱固定板４１の幅方向の一端側から支柱２の胴部２１と反対側に略直角に立ち上がった連結板４２と、連結板４２の先端から支柱固定板４１と反対側でかつ支柱固定板４１と略平行に延びたパネル固定板４３とから構成されている。図７の斜視図に示すように、パネル固定板４３には、ガードワイヤー３４をそれぞれ挿通させる貫通孔４３ａがガードワイヤー３４の配置の間隔に対応してアングル材４０の長さ方向に沿って穿設されている。また支柱固定板４１には、アングル材４０の長さ方向に沿って所定の間隔でボルト孔４１ａが穿設されている。
【００２２】
このようなアングル材４０は、支柱２の胴部２１の両側に対向して配置されている。またアングル材４０を用いる場合には、支柱２の胴部２１にもアングル材４０のボルト孔４１ａと同じ間隔でボルト挿通孔（図示略）が穿設されている。そして各アングル材４０は、各ボルト孔４１ａおよび支柱２の胴部２１のボルト挿通孔にボルト７が挿入されて胴部２１を挟んだ状態で接合されることにより、胴部２１の両側に固定されている。
【００２３】
一方、遮音単位パネル３のパネル体３０は、アングル材４０のパネル固定板４１の貫通孔４１ａにガードワイヤー３４が挿通されてナット６により取り付けられることで両側端面がそれぞれアングル材４０のパネル固定板４３に固定されている。したがって遮音単位パネル３のパネル体３０およびガードワイヤー３４は、アングル材４０を介して支柱２に固定された状態となっている。ここで、アングル材４０のパネル固定板４３も、ガードワイヤー３４を挿通させた二列目の中空部３２ｂの開口を覆う幅に形成されており、ガードワイヤー３４が中空部３２ｂから抜けず、かつパネル固定板４３への荷重が中空部３２ｂの開口周辺の側端面に分散するようになっている。
【００２４】
上記のごとく構成された遮音単位パネル３は、図５または図６に示すごとく、その両側端部がそれぞれ支柱２の凹部２２内に納められた状態で支柱２，２間に亘って設けられている。また図５に示したようにワッシャー５を介してボルト接合されてパネル体３０の両側端面に固定されている場合、図示しないが、遮音単位パネル３の両側端部は支柱２に金具等で取り付けられた状態になっている。さらに本実施形態では、図８に示すように遮音単位パネル３の下部側が、支柱２のアンカー部２３とともに地面１２に打ち込まれたコンクリート１３に埋め込まれた状態で固定されて遮音壁１が構成されている。
【００２５】
このように、本実施形態の遮音壁１における遮音単位パネル３は、パネル体３０の所定の高さ範囲内における二列目の中空部３２ｂの複数に挿通された状態でガードワイヤー３４が配置されているので、ガードワイヤー３４が配置された所定の高さ範囲の箇所に、遮音性能に加えて従来の防護柵と同程度の強度が付与されたものになる。
【００２６】
このとき、各ガードワイヤー３４の両端がそれぞれ、ワッシャー５を介してボルト接合されてパネル体３０の両側端面に堅固に固定されかつ遮音単位パネル３の両側端部が支柱２に取り付けられているため、もしくは各ガードワイヤー３４の両端がそれぞれ、パネル体３０の両側端面のアングル材４０に堅固に固定されかつこのアングル材４０を介して支柱２に固定されているため、万が一、遮音単位パネル３に車両等が当たってパネル体３０が破損しても、従来と同様にガードワイヤー３４が確実にクッションの役割を果たすことになる。よって、遮音単位パネル３によれば、近隣の住宅地への車両等の飛び込み防止やドライバーが受ける衝撃の緩和等の効果を確実に得ることができる。
【００２７】
またパネル体３０では、レゾネータを構成する一列目の中空部３２ａとともに、二列目の複数の中空部３２ｂも板材３１の横方向に沿いかつ間隔をあけて並列して形成されているため、所望の高さ範囲の中空部３２ｂにガードワイヤー３４を配置することができる。よって、遮音単位パネル３は、いかなる現場にも対応できる柔軟性に富んだものとなる。
【００２８】
そして本実施形態の遮音壁１では、遮音性能を有するとともに所定の高さ範囲が防護柵と同様の強度となった遮音単位パネル３を備え、この遮音単位パネル３が道路１１沿いに立設された支柱２，２間に亘って設けられているため、図８に示すごとく、遮音壁１よりも道路１１側への防護柵の設置を不要とすることができる。したがって、道路１１の縁石１４から遮音壁１までの幅が従来よりも狭くて済むことになるため、道路１１の幅を広くとりつつ道路１１からの騒音の遮音と近隣の住宅地等の防護とを図ることができる。
【００２９】
また遮音壁１の設置に際し、従来の防護柵を設ける工程が不要になり、一度の施工で済むので、道路１１沿いの処理に要する手間を大幅に削減することができる。
【００３０】
さらに、遮音単位パネル３の両側端部がそれぞれ支柱２の凹部２２内に納められた状態で支柱２，２間に亘って設けられているので、遮音単位パネル３の両側端面から突出するボルトやナット６等が外側から見えず、外観が良い遮音壁１となる。また遮音単位パネル３のパネル体３０が複数枚の小パネル体３０ａから構成されているが、遮音単位パネル３の両側端部がそれぞれ支柱２の凹部２２内に納められており、しかも各小パネル体３０ａは上端面の凸部３０ａ1 と下端面の凹部３０ａ2 とによって確実に接合されているため、遮音単位パネル３に車両等が当たって衝撃を受けても、小パネル体３０ａが抜け落ちてしまうこともない。
【００３１】
また遮音単位パネル３のパネル体３０は、複数枚の小パネル体３０ａが積層されて構成されているため、小パネル体３０ａの枚数によって所望の高さの遮音単位パネル３を得ることができる。そのため、遮音壁１を設置する土地の高さに応じて、現場にて遮音単位パネル３の高さを容易に変えることもできる。また、ガードワイヤー３４が配置された小パネル体３０ａの位置を入れ替えることによって、所望の高さ範囲にガードワイヤー３４を配置できる利点もある。
【００３２】
さらに、事故等によって遮音単位パネル３が小規模に破損した場合には、破損した小パネル体３０ａのみを除去して新しい小パネル体３０ａを替わりに用いればよく、破損していない小パネル体３０ａを再利用できるため、遮音壁１の修復に要する費用を低く抑えることができる。
【００３３】
なお、本実施形態では、四枚の小パネル体から一枚のパネル体が構成されている例を述べたが、上端から下端まで連続して形成された一体型のものでパネル体が構成されていてもよい。またガードワイヤーをパネル体の所定の高さ範囲にのみ配置したが、パネル体の上端から下端に亘って全体にガードワイヤーを配置してもよい。この場合には、遮音単位パネル全体を、遮音性能とともに防護柵の機能を有したものとすることができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る遮音壁によれば、遮音用のパネル体の中空部にガードワイヤーが挿通され、ガードワイヤーが配置された所定の高さ範囲の箇所に遮音性能に加えて従来の防護柵と同程度の強度が付与された構成としたので、この遮音単位パネルを用いて遮音壁を構築した際には、遮音壁よりも道路側への防護柵の施工を不要とすることができる。またパネル体には、ガードワイヤーを挿通させることが可能な複数の中空部が板材の横方向に沿って並列して形成されているので、所望の高さ範囲にガードワイヤーを配置することができ、いかなる現場にも対応できる柔軟性に富んだものとなる。
【００３５】
また本発明に係る遮音壁によれば、ガードワイヤーが配置された箇所に遮音性能に加えて従来の防護柵と同程度の強度が付与された遮音単位パネルを備えた構成としたので、遮音壁よりも道路側に防護柵を設ける必要がない。よって、道路の縁石から遮音壁までの幅が従来よりも狭くて済むことになるため、道路の幅を広くとりつつ道路からの騒音の遮音と近隣の住宅地等の防護とを図ることができる。また遮音壁の設置に際し、従来の防護柵を設ける工程が不要になり、一度の施工で済むので、道路沿いの処理に要する手間を大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る遮音壁の一実施形態の要部を示す斜視図であり、一部を破断した状態で示した図である。
【図２】  一実施形態に係る遮音壁の要部を示す拡大斜視図であり、一部を破断した状態で示した図である。
【図３】  一実施形態に係る遮音壁の概略平面図である。
【図４】  支柱の固定例を示した正面図である。
【図５】  遮音単位パネルの側端部と支柱との関係の一例を示す平面図である。
【図６】  遮音単位パネルの側端部と支柱との関係の他の例を示す平面図である。
【図７】  アングル材の一例を示す要部斜視図である。
【図８】  一実施形態に係る遮音壁の設置例を示した側面図である。
【図９】  従来の遮音壁と防護柵との設置例を示した側面図である。
【図１０】  従来の防護柵の例を示した正面図である。
【符号の説明】
１…遮音壁、２…支柱、３…遮音単位パネル、５…ワッシャー、６…ナット、１１…道路、３０ａ…パネル体、３１…板材、３２…中空部、３２ａ…一列目の中空部、３２ｂ…二列目の中空部、３３…スリット、３４…ガードワイヤー、４０…アングル材、４１…支柱固定板、４２…連結板、４３…パネル固定板
【図１】
0003967005.tif 000002
【図２】
0003967005.tif 000003
【図３】
0003967005.tif 000004
【図４】
0003967005.tif 000005
【図５】
0003967005.tif 000006
【図６】
0003967005.tif 000007
【図７】
0003967005.tif 000008
【図８】
0003967005.tif 000009
【図９】
0003967005.tif 000010
【図１０】
0003967005.tif 000011