(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の子局からなる監視対象設備を、親局から遠方監視制御する装置の親局において、
送信要求記憶部と、この記憶部からの送信要求情報を回線の空き状態により取り込む送信要求情報取込部と、この取込部に取り込んだ情報を送信処理して回線に伝送する送信処理部とを有し、前記送信要求情報取込部への送信要求情報取り込み時間と、送信処理部の送信開始時間との連絡順位の監視制御機能を行う連絡監視制御部とからなり、送信要求情報取り込み時間と、送信処理部の送信時間との連絡順位の監視制御機能は、受信入力のオア条件が成立すれば回線占有中のオフディレイタイマをオン状態として回線占有中とし、オア条件が成立しなければ、オフディレイタイマのオフ動作を開始し、そのタイマがタイムアップしたなら、回線占有中を解除して送信要求を取り込み、先優先緩和タイマの動作を開始させ、その先優先緩和タイマがタイムアップしたなら送信を開始させるようにしたことを特徴とする遠方監視制御装置における連絡順位確保装置。
【請求項２】
前記送信要求情報取り込み時間と、送信処理部の送信時間との連絡順位の監視制御機能は、回線空きから送信開始までの時間を２分割し、回線占有中オフディレイタイマがタイムアップした後で先優先緩和タイマのタイムアップ前に他局の連絡を受信すると、回線占有中とし先優先緩和タイマをリセットして繰り上げ送信を可能としたことを特徴とする請求項１記載の遠方監視制御装置における連絡順位確保装置。
【請求項３】
近端切替部からの切替状態が入力され、伝送遅れ時間の差に応じてタイマ値が切替られるタイマ値切替部と、このタイマ値切替部からの切替信号が入力され、その切替信号に応じて第１、第２のタイマ値が選択される選択部と、この選択部により選択されたタイマ値により前記監視制御部内のタイマ値を切り替えるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の遠方監視制御装置における連絡順位確保装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、遠方監視制御装置における遠方監視制御装置における連絡順位確保装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の監視制御対象設備を、順次遠方監視制御装置に設置して無人化する場合、技術の進展により遠方監視制御装置も進歩してくる。その結果、複数種類の例えば、ワイヤスプリングリレーを使用した旧方式の遠方監視制御装置やマイクロコンピュータを使用した新方式の遠方監視制御装置などが存在してくる。その場合、監視操作方式等が異なると“監視操作員”の負担となる。
【０００３】
この対策としては、“既存の子局設備の活用”、“親局スペースの縮小”、“連絡所要時間の増大防止”、も必要ならば、次のような遠方監視制御装置が必要になる。すなわち、“監視操作員からは新方式に見え”、“既存子局からは旧方式に見える”親局である。以下これを“新旧遠方監視制御装置”と呼ぶ。また、遠方監視制御装置には、回線構成に適合した連絡順位制御方式があり、この連絡順位制御方式には、次に示す３つの代表的な回線構成がある。
【０００４】
スター形（放射状形）；スター形は子局毎に親局間の回線を構成するもの、  バス形（母線形）；バス形は１組の回線を複数の子局と親局とで共用するもの、  ループ形（環状形）；ループ形は１組の回線を１局毎に受信信号を再生中継して、複数の子局と親局とで共用するものである。
【０００５】
上記の例で使用する遠方監視制御装置における回線構成では、新方式においてはループ形が、旧方式においてはバス形が使用されていた。従って、新旧遠方監視制御装置の親局と子局間の回線構成はバス形が採用されることになる。
【０００６】
バス形では、１組の回線を共用しているため、各局の同時発信による混乱を防止しなければならない。このため、バス形における連絡順位制御方式として次に示す４つの方式の代表例があり、今回の場合は最後の符号判定方式を使用している。
【０００７】
（１）同時発信をさせない（発信順序制御が必要）方式として、ポーリング方式（これは司会局が順次発信局を指定する方式）と、トークンパス方式（これは発言権を順次受け渡す方式）の２つがあり、
（２）同時発信を許容する（発信順序制御が不要）方式として、衝突検出時再送方式（同時発信時は乱されるので無効とし再送する方式）と、符号判定方式（同時発信時連絡符号の約束で優劣を決める方式）の２つがある。
【０００８】
次の表１は上記４つの方式を比較項目毎に示したものである。
【０００９】
【表１】
0003881755.tif 000002
【００１０】
上記表から符号判定方式は、連絡開始待ち時間不要（同時発信を避けるための発信順序制御不要）、同時発信時の再送不要（複数局の発信信号が衝突しても符号は有効）、司会局不要で司令局障害の影響無し（ポーリング方式のような司会局不要）、１局障害時の影響無し（トークンパス方式は１局脱落時発言権順序を再編成するための中断発生）の点では優れている。しかし、高速適用に不利（複数局の発信信号毎に、符号判定用に重ね合わせるための時間が必要になり、長距離になるほど“信号伝達時間分のパルス幅”を増加させねばならない）と、連絡順位確保の点で不利である。その結果、バス形における最近の主流は、衝突検出再送方式（イーサーネネット方式）、トークンパス方式、ポーリング方式となっている。なお、符号判定方式の代表的な遠方監視制御装置としてＢ−Ｗ型遠方監視制御装置（（株）日本鉄道電気協会発行の“遠方監視制御装置”冨中昭三著）がある。
【００１１】
次に符号判定方式における連絡順位確保要件は以下のようになっている。
（１）連絡順位確保方式
複数局の発信時間に差があれば“先優先”方式とし、複数局の発信時間に差がなければ“符号判定”方式として、それぞれの方式は次のようになる。
ａ．先優先
▲１▼；回線が空いていれば（占有されていなければ）発信出来、
▲２▼；回線が空いていなければ（占有されていれば）発信できない、
よって回線占有中に発信情報が発生した場合は、回線が空くのを待ってから発信する。
【００１２】
ｂ．符号判定
▲１▼；優劣判定用の符号を必要数用意し、
▲２▼；優信号と劣信号が回線上で重なった場合、優信号となるように決めておき、
▲３▼；劣信号発信局が優信号を受信した場合は、優劣判定に負けたものとして以後の発信を停止する。
【００１３】
（２）符号判定方式
符号判定方式の適用例を次に２例示す。
ａ．例１として前述したＢ−Ｗ遠方監視制御装置を用いる。
優／劣判定符号を４ケ用意する。Ｂ−Ｗ遠方監視制御装置においては、優信号を“Ｘ”、劣信号を“Ｙ”と呼ぶ。そして、４ケの組み合わせで以下に示す表２のように、５個所の子局に対し、それぞれ“Ｘ”と“Ｙ”が割り当てられて優先制御連絡（親局→子局）＞表示連絡（親局←子局）＞普通制御連絡（親局→子局）の順位となる。
【００１４】
【表２】
0003881755.tif 000003
【００１５】
上記表２から第３子局への優先制御連絡の優先判定符号；“ＸＸＹＸ”と、第１子局からの表示連絡の優先判定符号；“ＸＹＸＹ”が同時発信すると、バス回線上では、第１パルスは“Ｘ”と“Ｘ”が重なって“Ｘ”となり、変わらない。第２パルスは“Ｘ”と“Ｙ”が重なって“Ｘ”（上記符号判定ｂの▲２▼より）となる。すると“Ｙ（＝劣信号）”を発信した第２子局は、“Ｘ（＝優信号）”受信で優劣判定に負け、以後の発信を停止する。（上記ｂの▲３▼より）第３パルス以降は第３子局への優先制御連絡判定符号の“Ｙ”、“Ｘ”と続く。
【００１６】
以上の結果、回線上の連絡符号は“ＸＸＹＸ”となり、第３子局への優先制御連絡が有効となる。負けた第１子局の表示連絡は、勝った第３子局への優先制御連絡終了後、再度発信する。以下同様にして、上記表２の優先判定符号により５（子局数）×３（優先制御、表示、普通制御）＝１５の優劣判定ができる。
【００１７】
ｂ．例２として、優劣判定符号を８ケ用意する。上記ａと同様にして２５６通りの区別ができるとので、４種類の制御連絡順位と４種類の表示連絡順位を３２子局に配分できる。（４＋４）×３２＝２５６
ｃ．上記のように優劣判定符号を必要数用意すれば、任意の情報種類数と、任意の子局数に対し適用できる。
【００１８】
上述のように符号判定方式が有効に動作すれば、各局間の連絡順位をきめ細かく確保でき、他の３方式より優れている。しかしながら、以下の理由により、符号判定が無効になる場合がある。従って、符号判定を有効に動作させることが連絡順位確保要件になる。
【００１９】
上記ルールにおいて連絡順位を確保するための要件は以下に示すようになる。（タイムチャート図１２参照）
ａ．先発優先で待機させられた局が複数ある場合、回線が空いてからその複数局が発信を開始する。
ｂ．当然その複数の局の発信開始時間には、ばらつきがある。
ｃ．その時“先優先”であってはならない。これは、発信開始の遅い局は、早い局の連絡が終わるまで待たねばならないからである。また、発信開始の遅い局の方が、早い局より高い優先符号の場合、不都合となるからである。
ｄ．上記ｂ項のばらつき程度では先優先でなく、同時発信させ符号判定で優劣を判定させねばならない。
ｅ．すなわち、回線占有中に、待機していた複数局の発信開始時間のばらつき程度の時間差、では先優先を働かせてはならない。
ｆ．上記のことを数式で示すと、先優先判定時間＞０ではなく、
“先優先判定余裕時間＞回線空きから発信開始時間のばらつきの差時間”にしなければならない。
【００２０】
ここで、タイムチャート図１２について述べる。このタイムチャート図１２は説明の便宜上、バス形回線と調節信号の授受ができる最も単純な直送回線の例とする。図１２において、各局は直送回線上の信号を監視し、連絡終了後送信すべきデータがあれば一定時間後発信を開始する。その場合、各局は自局の発信開始時間ＳＴを中心に、前側に先優先判定余裕時間ＹＴを用意している。
【００２１】
先優先判定余裕時間が短いＹＴ１の場合、；局３は、局１や局２の発信開始時間ＳＴに上記式が成立せず、発信できない。（局１、局２の発信開始時間ＳＴが先優先発信余裕時間ＹＴ１より先のため）このとき、局１は、局２の発信開始時間ＳＴにも上記式が成立し発信できる。局１の発信に際して、局３は後発信のため、局１の発信に支障はない。また、局２は、局１と局３が後発信のため、局２の発信に支障はない。
【００２２】
なお、先優先判定余裕時間が長いＹＴ２の場合、；全局で上記式が成立し、発信できる（局３でも局１、局２の発信時間が局３の先優先判定余裕時間内のため）。
【００２３】
以上上記式より連絡順位確保要件は下記の２点となる。
▲１▼；回線空きから発信開始時間のばらつきを少なくする。
▲２▼；先優先判定余裕時間を上記のばらつき分以上とする（先優先判定条件を緩和する）。以下先優先緩和時間と称する。
【００２４】
次に上記連絡順位確保要件を満たすための従来方式について述べる。
【００２５】
ａ．親局送信方式（受信方式は関係がないので、以下送信方式を中心に述べるが、図面には受信も記述されている）について、図１３の旧親局共通部の構成図と親局送信動作フローチャート図１４により述べる。まず、図１３により旧親局共通部の構成図を述べる。図１３において、送信要求記憶部１１に送信要求が発生すると、その記憶部１１から送信要求情報（対象機器の制御情報）が送出される。この情報は回線が空いていればゲート１２を介して直ちに、送信要求情報取込部１３に取り込まれる。なお、回線占有中であれば空くまで待ってから送信要求情報が送信要求情報取込部１３に取り込まれる。取り込まれた情報は図示しない先優先緩和タイマの動作が完了していれば、ゲート１４を介して送信処理部１５に送られて子局に向けて送信が開始される。
【００２６】
このとき、旧連絡監視制御部１６から子局と同時発信した場合、符号判定の結果が送信処理部１５に送られ、符号判定が負ければ、送信処理部１５は取り込んだ送信要求情報をリセットして送信を中止する。以後、子局からの表示情報の連絡受信が受信処理部１７を介して取り込まれる。
【００２７】
次に上記のように構成された旧親局共通部の動作を図１４に示すフローチャートにより述べる。送信要求が送信要求記憶部１１に発生すると（＃１Ｓ）、回線が空いていれば、すなわち回線占有中でなければ（＃２Ｓ）、直ちに送信要求情報を送信要求情報取込部１３に取り込む（＃３Ｓ）。なお、回線が占有中であれば、空くまで待ってから情報を取り込む。送信要求情報を取り込んだとき、先優先緩和タイマの動作が完了後であれば直ちに、先優先緩和タイマが動作中であれば動作完了まで待ってから（＃４Ｓ）、送信処理部１５の送信を開始する（＃５Ｓ）。
【００２８】
送信の開始後、送信処理部１５に子局と同時発信した場合、符号判定で負けている（＃６Ｓ）との報知が旧連絡監視制御部１６からあると、ステップ＃３Ｓで取り込んだ送信要求情報をリセット（＃７Ｓ）し、送信動作を中止して、以後子局からの表示連絡受信となるから、送信動作対象外となる。ステップ＃６Ｓで符号判定に負けなくても連絡渋滞が発生すれば（＃８ＳのＹ）、連絡渋滞を送信要求記憶部１１と送信要求取込部１３に報知して＃３Ｓで取り込んだ送信要求情報と送信要求記憶をリセットし、送信動作を中止する（＃９Ｓ）。連絡渋滞が発生しないで（＃８ＳのＮ）、送信連絡が完了すれば（＃１０Ｓ）、送信連絡完了を送信処理部１５から送信要求記憶部１１と送信要求取込部１３に報知し、ステップ＃３Ｓで取り込んだ送信要求情報と送信要求記憶をリセットし、送信動作を完了する（＃１１Ｓ）。
【００２９】
ｂ．時間関係の内訳について次に述べる。上記動作において、ステップ＃３Ｓの送信要求取り込み時間と、ステップ＃５Ｓの送信開始時間の時間関係が“連絡順位確保”の鍵となる。この時間の内訳を図１３の旧連絡監視制御部１６の構成を示す、図１５の旧親局連絡監視制御構成図と図１６の旧タイマ制御動作フローチャートを用いて次に述べる。
【００３０】
まず、図１５の旧親局連絡監視制御構成図について述べる。図１５において、２１は直送回線より４ケの受信信号が入力されるＯＲ回路で、このＯＲ回路２１が４ケの受信信号のうちいずれか１ケ受信すると回線占有中１のオフディレイタイマ２２をオン状態とし、回線占有中とさせる。２３、２４は回線占有中２、３のオフディレイタイマで、このオフディレイタイマ２４の出力はＡＮＤ回路２５の第１入力と反転回路２６に入力される。反転回路２６の出力は送信要求取り込み可能信号として送出される。ＡＮＤ回路２５の第２入力にはオフディレイタイマ２２の出力が反転回路２７を介して与えられる。ＡＮＤ回路２５はＡＮＤ条件が満たされるとその出力が先優先緩和オフディレイタイマ２８に供給され、その出力が反転回路２９を介して送信開始信号として送出される。
【００３１】
３０は受信信号のマーク幅設定タイマ、３１は受信信号のスペース幅設定タイマで、両タイマ３０、３１の出力は送信パルスタイミング設定部３２に入力されて、送信処理部への送信パルスタイミング信号を得る。３３は旧連絡状態監視制御部３３で、この監視制御部３３にはＯＲ回路２１からの受信信号、送信処理部よりの送信状態信号および受信処理部よりの受信状態信号の他に、回線占有中１、２のタイムアップ信号が入力され、出力に連絡渋滞と受信処理部への受信処理タイミング信号が送出される。また、監視制御部３３からはマーク、スペース幅タイマ３０、３１を制御する信号も出力される。
【００３２】
次に上記のように構成された旧親局連絡監視制御の動作を図１６のフローチャートにより述べる。図１６において、ステップ＃１で４ケの受信入力信号のＯＲ条件をまとめる。受信ＯＲ条件が成立していれば、すなわち、４ケの受信信号のいずれか１ケでも受信していれば（＃２）、回線占有中１のオフディレイタイマ２２をオン動作状態とし、回線占有中１とさせ（＃３）、更に、回線占有中２のオフディレイタイマ２３をオン動作状態とし、回線占有中２とさせ（＃７）、回線占有中３のオフディレイタイマ２４をオン動作状態とし、回線占有中３とさせる（＃１２）。
【００３３】
前記受信ＯＲ条件が成立しなけば、すなわち１つも受信していなければ、回線占有中１のオフディレイタイマ２２のオフ動作を開始する（＃４）。タイマ２２の動作が制限時間以内であれば、ステップ＃７の回線占有中２のオフディレイタイマ２３をオン動作状態とし、回線占有中２とさせ（＃７）、更に回線占有中３のオフディレイタイマ２４をオン動作状態とし、回線占有中３とさせる（＃１２）。
【００３４】
タイマ２２の動作が制限時間を超過すれば＃６のステップへ進み、回線占有中１を解除する。そして、回線占有中の連絡状態監視制御部３３の大半をリセットする。ステップ＃６でリセット出力が出されると、回線占有中２のオフディレイタイマ２３がオフ動作を開始する（＃８）。以下ステップ＃９、＃１０、＃１３および＃１４は上記オフディレイタイマ２２のタイマ動作と同様の動作を行う。＃１１は回線占有中２のオフディレイタイマ２３の動作が制限時間以内（＃９）のとき先優先緩和オフディレイタイマ２８がオン動作状態となるステップで、このオン動作若しくは回線占有中２のオフディレイタイマ２３のオン動作で回線占有中３のオフディレイタイマ２４をオン動作させる（＃１２）。
【００３５】
また、ステップ＃１４で回線占有中３のオフディレイタイマ２４のオフ動作が制限時間以内ならば先優先緩和オフディレイタイマ２８をオン動作状態にし（＃１６）、制限時間を超過すれば、回線占有中３のオフディレイタイマ２４を解除して送信要求取込可能条件を出力（これは図１４の＃３Ｓに相当する）する（＃１５）。送信要求取り込み出力を送出したなら、先優先緩和オフディレイタイマ２８のオフ動作を開始（＃１７）し、そのタイマ２８がタイムアップしたかを判定し、（Ｎ）ならステップ＃１に処理が戻り、（Ｙ）なら先優先緩和を解除して送信開始可能条件を出力（これは図１４の＃５Ｓに相当する）し（＃１９）、処理がステップ＃１に戻る。
【００３６】
なお、上記フローチャートにおいて、ステップ＃３〜＃６が回線占有中１のオフディレイタイマ２２の動作であり、ステップ＃７〜＃１０が回線占有中２のオフディレイタイマ２３の動作、ステップ＃１２〜＃１５は回線占有中３のオフディレイタイマ２４の動作およびステップ＃１１、＃１６〜＃１９は先優先緩和オフディレイタイマ２８の動作説明である。
【００３７】
ｃ．時間関係のまとめ：上記ｂ項の時間関係をまとめたものをタイムチャート図１７に示す。
【００３８】
▲１▼；回線空きから発信開始までの時間を４分割している。すなわち、回線空きから発信開始までの時間＝回線占有中１のオフディレイ時間＋回線占有中２のオフディレイ時間＋回線占有中３のオフディレイ時間＋先優先緩和のオフディレイ時間。
【００３９】
▲２▼；回線占有中２のオフディレイタイマ２３のタイムアップ前は（図１７に示す時点“イ”以前）、連絡状態監視制御部３３のリセットが完了していないため、次の連絡を受信できない。
【００４０】
▲３▼；回線占有中２のオフディレイタイマ２３のタイムアップ以後ならば（図１７に示す時点“ロ”以後）次の連絡を受信できる（リセット完了後のため）。
【００４１】
▲４▼；前記▲３▼の後で回線占有中３のオフディレイタイマ２４のタイムアップ前ならば（図１７に示す時点“ロ”）、送信要求があっても取り込めない。すなわち、送信権を確立できない。そのとき、他局の連絡を受信すれば、回線占有中となって、その連絡が終わるまで送信要求を取り込めない。すなわち、その間は送信できない。
【００４２】
▲５▼；回線占有中３のオフディレイタイマ２４のタイムアップ後ならば（図１７に示す時点“ハ”以後）、送信要求があれば取り込める。送信権を確立できる。
▲６▼；前記▲５▼の後で先優先緩和のオフディレイタイマ２８のタイムアップ前ならば（図１７に示す時点“ハ”）、送信要求は取り込めても送信開始は出来ない。そのとき他局の連絡を受信すれば、回線占有中となる。しかし、送信要求は取り込んでいるので、送信権は確保されている。
【００４３】
▲７▼；先優先緩和のオフディレイタイマ２８のタイムアップ後ならば（図１７に示す時点“ニ”）、送信することには何も制約はない。従って、送信要求が発生すれば直ちに取り込んで、送信開始ができる。また、▲６▼で送信要求を取り込んで、送信開始待ち状態であれば送信開始はできる。
【００４４】
ｄ．ばらつきの評価：前記ｃ項の各事項を各局の“回線空きから発信開始までの時間のばらつき”から評価する。
【００４５】
▲１▼；ばらつきが少なく、前記ｃ項の▲５▼〜▲７▼であれば送信権は確保され、同時発信が成立し、符号判定が実行され、連絡順位は確保される（先優先緩和有効状態と称す）。この様子をタイムチャート図１８と図１９に示す。
【００４６】
▲２▼；ばらつきが増加し、前記ｃ項の▲３▼、▲４▼になると、送信権は失われ、同時発信は成立せず、符号判定も実行されず、連絡順位は確保できない（先優先緩和無効状態と称す）。この様子をタイムチャート図２０に示す。なお、この場合でも子局からの表示連絡の受信は可能であり、優先制御機能の遅れのみの障害状態である。
【００４７】
▲３▼；ばらつきが更に増加し、前記ｃ項の▲２▼になると、受信機能も失われる。この様子をタイムチャート図２１に示す。このタイムチャート図２１の状態は、遠方監視制御装置としての大半は機能を失ったことになり、致命的となる。
【００４８】
しかし、従来の適用状態としては、上記▲３▼のようにばらつきが更に増加する程のばらつきは無かった。また、上記▲２▼のようにばらつきが増加したとしても、トークン方式に合わせる必要がなく、優先制御連絡が表示連絡に負けても、実用上の問題は少なかった。
【００４９】
次にトークン方式との比較を行って見るに、新方式の遠方監視制御装置では、ループ回線に発信権を順次引き継ぎ信号（トークンと呼ぶ）が巡回し、連絡順位を容易に規定どうり確保出来ている。しかし、前述の新旧遠方監視制御装置方式（以後新旧方式とする）においては、新方式に近づけねばならない。しかし、旧方式に適用されていた部品の供給が停止になったため、以下のような事情で連絡順位確保が困難になった。
【００５０】
（１）バス方式の回線適用法
バス方式の回線適用法には、図２２〜図２６に示すような各種の適用法がある。その場合図２２と図２３に示すような直送回線のみであれば、図１２に示すタイムチャートはそのまま成立する。直送回線の両端で当然時間差はあるが、次に述べる搬送回線の時間差に比べれば小さいからである。なお、図２３において、ＳＷは近端切替部である。
【００５１】
しかし、図２４〜図２６に示す搬送回線（伝送距離が長くなり、搬送回線を介在させる必要のある場合）を適用した場合は、親局と直送回線間に時間差が生じる。図２４の搬送回線１組の場合において、図２７に示すタイムチャートは先優先緩和時間と発信開始時間のばらつきの関係を示すものである。このタイムチャート図２７から次のａ〜ｅが判明する。
【００５２】
ａ；搬送回線の伝送遅れ時間によって、親局の回線連絡信号の受信時間は、直送回線の連絡信号より遅れる。
ｂ；その結果親局発信開始タイミングも、次の３ケの時間差が大となる。
親局発信開始→親局発信信号が直送回線へ→親局発信信号を親局の回線連絡信号受信
ｃ；その結果親局の回線空き→発信開始の時間も子局とは、ずれる。
ｄ；先優先判定開始タイミングも親局と子局とはずれる。
ｅ；よって先優先緩和時間の設定には上記タイミングのずれを含まねばならない。これらから、先優先緩和時間を搬送回線用まで増加しなければならない。
なお、図２４〜図２６において、ＣＴ１〜ＣＴ４は搬送端局、ＣＲ，ＣＲ１，ＣＲ２は中継分、ＳＷ１は近端切替部、ＳＷ２は遠端切替部である。
【００５３】
（２）上記のことから搬送回線を適用する場合、旧方式と新旧方式は適用部品の供給事情から以下のようになった。
【００５４】
ａ；旧方式の搬送回線結合構成図を図２８に示す。以下Ｂ−Ｗ遠方監視制御装置を適用例として述べる。
イ；親局→中継部へ４ケ、中継部はその信号を直送回線用の信号に変換する。
ロ；直送回線上の信号を中継部で４ケの搬送回線信号に変換し、親局へ送る。
ハ；４ケの信号の伝送速度は遅い（７ｂｐｓ程度）。
ニ；遅ければ周波数帯域は狭くできる。
ホ；よって音声帯域１チャネルを更に分割し（４ケ以上）ても良い。
へ；分割した帯域（音声帯域／分割数）毎に、論理信号（１、０）を周波数  （−Δ，＋Δ）にシフトさせたＦＳ（周波数シフト）変調方式とした。
ト；よって送信側はＦＳ変調（ＦＳＭＯＤ）、受信側はＦＳ復調（ＦＳＤＥＭ）    となる。
ホ；ＦＳ変調（音声帯域分割）の供給停止、しかし、当今の高速伝送時代には    音声帯域単位となり、低速度向きの狭帯域用の“音声帯域を分割したＦＳ変    調方式”は供給停止となった。
【００５５】
ｂ；新旧方式の搬送回線結合構成図を図２９に示す。
イ；搬送回線とは音声帯域単位で結合させた。
ロ；そのため４以上（今回は１６用を適用）の論理信号を１フレームにまとめて、公知の時分割多重伝送（ＴＤＭ）を行った。
【００５６】
上記旧方式と新旧方式の違いの差を次に述べるに、方式の差は、旧方式が周波数分割多重、新旧方式が時分割多重である。また、親局回線と直送回線との時間差において、旧方式は変復調部；１０ｍＳ、搬送回線多重化部；５ｍＳ、中継部；５ｍＳで、合計２０ｍＳとなる。また、新旧方式はＴＤＭサンプリング；５ｍＳ（０〜１０ｍＳの平均値）、ＴＤＭフレーム；１０ｍＳ、モデム部；１５ｍＳ、搬送回線多重化部；５ｍＳ、中継部；５ｍＳで、合計４０ｍＳ（３５〜４５ｍＳの平均値）となる。この結果、親局回線と直送回線時間差が２０ｍＳから４０ｍＳ（３５〜４５ｍＳの平均値）と増加した。
【００５７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように親局回線と直送回線時間差が２０ｍＳから４０ｍＳ（３５〜４５ｍＳの平均値）と増加した結果、次のような問題が発生した。
【００５８】
ａ；先優先緩和時間を更に増加しなければならない。このことは前述した連絡順位確保要件の項で述べたことからも明らかであるが、更に以下のような問題も生ずる。
ｂ；親局の送信パルス幅（マーク、スペース双方）も増加する。この理由は、各局は符号判定のため、“直送回線上”で各局の送信符号を重ね合わせる必要から以下のようにして送信パルス幅を作成していた。図３０は直送回線におけるパルス送信タイムチャート、図３１は搬送回線におけるパルス送信タイムチャートで、両図において、
イ；各局は送信信号は直送回線に送り、
ロ；直送回線上の信号を受信して、自分の送信信号を認識してから、
ハ；一定時間（パルス幅設定タイマ値）後送信を中止し、
ニ；中止した結果も、直送回線から受信して消滅を認識してから（その場合図のような直送回線上の静電容量により残留時間がある）、
ホ；次のパルスを送信する。
ヘ；従って、送信信号→直送回線と、直送回線→受信信号の時間差がパルス幅に加算される。すなわち、搬送回線の場合、親局と直送回線の時間差が往復分として２倍となってマーク幅、スペース幅に加算される。なお、子局の送信パルス幅は変わらない。そして、子局の場合は、直送回線に結合されているので、タイムチャートは図３０である。
【００５９】
ｃ；第１パルス幅を更に増加しなければならない。発信開始時間のばらつきによって、子局先行例を図３２の第１パルス幅増加説明のタイムチャートに、親局先行例を図３３の第１パルス幅増加説明のタイムチャートにそれぞれ示す。
【００６０】
まず、子局先行例のタイムチャート図３２において説明すれば、
イ；図３２のタイムチャートは、発信開始時間のばらつきの限界を示すもので、子局からの第１パルスの着信が“先優先緩和時間”の限界の場合であれば、
ロ；符号判定を行うためには、親局送信信号と子局送信信号が重ならなければならない。
ハ；よって子局先行例は図３２より、
子局の第１パルス幅＞親局←直送回線遅れ＋親局の先優先緩和時間＋親局→直送回線遅れであるから、
子局の第１パルス幅＞２×（親局←→直送回線時間差）＋親局の先優先緩和時間となる。親局先行時は図３３より、親局の第１パルス幅＞子局の先優先緩和時間となる。上記２式より、子局先行時の方が厳しい。以下子局先行時において、右辺第１項≒第１パルス以外のパルス幅である（上記ｂ“へ”及びタイムチャート図３１参照）であるから、
ニ；第１パルス幅≒第１パルス以外のパルス幅＋先優先緩和時間となって第１パルス幅は、第１パルス以外のパルス幅より“先優先緩和時間分”増加させている。（従来例；通常パルス幅＝７０ｍＳ、第１パルス幅＝１５０ｍＳ、先優先緩和時間＝７０ｍＳ）
ホ；第１パルス幅以外のパルス幅も増加、先優先緩和時間も増加より第１パルス幅の増加となる。
【００６１】
なお、第２パルス以降は図３２，図３３に示すように、第１パルス末尾で親子局間の時間合わせ（ビット同期）が行われ、直送回線上の親子局間のずれは、ほぼ２×（親局←→直送回線時間差）となり、先優先緩和時間分縮小する。しかし、第２パルスにおいても、２×（親局←→直送回線時間差）＞第１パルス後のスペース時間＋第２パルスのマーク時間であれば重ならない。図示の場合は極限状態の例で、直送回線上の残留時間で、分割を防いだ場合である。
【００６２】
ｄ；Ｂ−Ｗ遠方監視制御装置のように返信照合方式の場合、子局からの表示連絡においては“子局からの選択符号と親局からの返信符号の間”のスペース時間、親局からの制御連絡における“子局からの返信符号と親局からの指令符号の間”のスペース時間も前記ｂ項と同様に増加する。
【００６３】
ｅ；複数連絡時の連絡間隔時間も増加する。
【００６４】
ｆ；その結果、連絡所要時間も増加する。この時間は運用上最も重要な事項である。
【００６５】
ｇ；回線連絡監視時間も増加しなければならない。回線占有中のマーク、スペースの最大幅が許容時間以内であることを監視している。従来は、
マーク幅の許容時間＝マーク幅の最大値である第１パルス幅＋余裕分
スペース幅の許容時間＝スペース幅の最大値である選択符号→返信符号のスペース時間＋余裕分であった。よって、上記式の右辺が増加すれば、左辺の許容時間すなわち監視時間も増加する。
【００６６】
ｈ；既設子局のタイミング設定を変えねばならない。（上記ａ，ｃ，ｇ項のため）このことが致命的な問題となる。既設子局のタイミング設定変更は、従来設備の調整可能範囲を超過している。従って、部品追加となるが、当該部品は供給停止となっているから、設定変更は新設の親局のみに止めねばならない。
【００６７】
この発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、連絡順位の確保可能時間幅を増加させるとともに、既設子局の改修を不要とし、しかも、連絡所要時間の増加を極力少なくするようした遠方監視制御装置における連絡順位確保装置を提供することを課題とする。
【００６８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を達成するために、第１発明は、送信要求記憶部と、この記憶部からの送信要求情報を回線の空き状態により取り込む送信要求情報取込部と、この取込部に取り込んだ情報を送信処理して回線に伝送する送信処理部とを有し、前記送信要求情報取込部への送信要求情報取り込み時間と、送信処理部の送信開始時間との連絡順位の監視制御機能を行う連絡監視制御部とからなり、  送信要求情報取り込み時間と、送信処理部の送信時間との連絡順位の監視制御機能が、受信入力のオア条件が成立すれば回線占有中のオフディレイタイマをオン状態として回線占有中とし、オア条件が成立しなければ、オフディレイタイマのオフ動作を開始し、そのタイマがタイムアップしたなら、回線占有中を解除して送信要求を取り込み、先優先緩和タイマの動作を開始させ、その先優先緩和タイマがタイムアップしたなら送信を開始させるようにしたもので、このような機能を用いて連絡順位の確保可能時間幅を増加させ、連絡時間間隔を増加させなくしたことを特徴とするものである。
【００６９】
第２発明は、前記送信要求情報取り込み時間と、送信処理部の送信時間との連絡順位の監視制御機能が、回線空きから送信開始までの時間を２分割し、回線占有中オフディレイタイマがタイムアップした後で先優先緩和タイマのタイムアップ前に他局の連絡を受信すると、回線占有中とし、先優先緩和タイマをリセットして繰り上げ送信を可能としたもので、この機能により、回線連絡監視時間の変更を不要とするとともに、既設子局の改修を不要とし、連絡所要時間の増加を圧縮することを特徴とするものである。
【００７０】
第３発明は、近端切替部からの切替状態が入力され、伝送遅れ時間の差に応じてタイマ値が切替られるタイマ値切替部と、このタイマ値切替部からの切替信号が入力され、その切替信号に応じて第１、第２のタイマ値が選択される選択部と、この選択部により選択されたタイマ値により前記監視制御部内のタイマ値を切り替えるようにして、２組の回線の伝送遅れ時間差が大きくても、回線連絡監視時間の変更を不要とするとともに、既設子局の改修も不要とし、連絡所要時間の増加を圧縮したものである。
【００７１】
【発明の実施の形態】
以下この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の第１形態を示す概略構成図で、この第１形態は先優先緩和時間を増加しても第１パルス幅を増加させない方式のものであり、従来方式で述べた図１３とは旧連絡監視制御部１６が新旧連絡監視制御部１６ａになった点が相違していることと、後述する時間関係が異なるものであるから同一部分には同一符号を付して説明を省略し、従来方式と同様に、親局送信方式、時間関係の内訳、時間関係のまとめ、ばらつきの評価等に付き順次説明する。
【００７２】
ａ；親局送信方式
上記のように、図１の第１形態は従来方式と同じような構成であるので、その親局送信動作のフローチャートは図１４となり、ステップ＃１Ｓ〜＃１１Ｓも同じになる。
【００７３】
ｂ；時間関係の内訳
上記親局送信方式の動作において、ステップ＃３Ｓの送信要求取り込み時間と、ステップ＃５Ｓの送信開始時間の時間関係が“連絡順位確保”において“鍵”となる。
【００７４】
図２はタイマ切替無しにおける新旧親局連絡監視制御部１６ａの構成図で、図１５と同一部分には同一符号を付して説明する。図２において、直送回線よりの受信信号１〜４はＯＲ回路２１に入力され、そのＯＲ条件が満たされると、出力が回線占有中オフディレイタイマ２２、マーク幅設定タイマ３０、スペース幅設定タイマ３１および新旧連絡状態監視制御部３３ａに入力される。オフディレイタイマ２２にＯＲ出力が入力されると、オフディレイタイマをオン状態にし、回線占有中とする。オフディレイタイマ２２がオン状態のとき反転回路２６を介して送信要求取り込み可能とする。４２はオフディレイタイマ２２のタイムアップ検出部で、この検出部４２がタイムアップを検出すると、新旧連絡状態監視制御部３３ａはリセットされるとともに、先優先緩和タイマ２８ａはセットされる。先優先緩和タイマ２８ａがタイムアップしたなら、反転回路２９を介して先優先緩和を解除して送信開始出力を送出する。なお、先優先緩和タイマ２８ａはオフディレイタイマ２２のオン状態のときリセットされる。
【００７５】
次に新旧タイマ制御動作を図３に示すフローチャートにより述べるに、ステップ＃１で４ケの受信入力信号のＯＲ条件をまとめる。受信ＯＲ条件が成立していれば、すなわち４ケのいずれか１ケでも受信していれば（＃２）、回線占有中のオフディレイタイマ２２をオン状態とし、回線占有中とさせる（＃３）。この後はステップ＃１０に進む（後述の繰り上げ発信用）。
【００７６】
前記ステップ＃２で受信ＯＲ条件が成立しなければ、すなわち１つも受信していなければ、回線占有中のオフディレイタイマ２２のオフ動作を開始する（＃４）。オフディレイタイマ２２のオフ動作が制限時間以内か超過したかを判定し（＃５）、制限時間以内であれば、ステップ＃１へ処理が戻り、超過していれば回線占有中を解除する（＃６）。回線占有中を解除したなら、回線占有中の新旧連絡状態監視制御部３３ａを全てリセットする（＃６）。ここで、全てリセットできるのは、従来のように動作時間の長いワイヤスプリングリレーを使用しないで動作時間の早いマイクロコンピュータを使用しているため、従来のようにリセットタイミングを２段階に分割する必要が無くなったからである。
【００７７】
ステップ＃６で回線占有中を解除したなら、ステップ＃７で送信要求取り込み可能条件を出力して、先優先緩和タイマ２８ａの動作を開始させる（＃８）。このタイマの動作が制限時間以内か超過したかを判定し（＃９）、制限時間以内であればステップ＃１へ処理が戻り、超過していれば先優先緩和を解除して送信開始可能条件を出力し（＃１０）、処理がステップ＃１へ戻る。次に時間関係をまとめる。
【００７８】
ｃ；時間関係のまとめ
上記ｂ項の時間関係をまとめてこれをタイムチャート図４に示す。以下このタイムチャート図４により述べる。なお、（＃番号）はフローチャート図３に対応する。
【００７９】
▲１▼；回線空きから発信開始までの時間を２分割している。すなわち、回線空きから発信開始までの時間＝回線占有中のオフディレイ時間＋先優先緩和のタイマ時間である。
▲２▼；回線占有中のタイムアップ前は（タイムチャート図４の時点“イ”以前）、連絡状態監視制御部３３ａのリセットが完了していないため、次の連絡を受信出来ない。従って、送信要求があっても取り込めない。
▲３▼；回線占有中のタイムアップ以後ならば（タイムチャート図４の時点“ロ”以後）、次の連絡を受信できる。（リセット完了後のため）送信要求も取り込める。
▲４▼；▲３▼の後で先優先緩和のタイムアップ前ならば（タイムチャート図４の時点“ロ”）、送信要求は取り込めても、送信開始はできない。そのとき他局の連絡を受信すると、まず回線占有中となる（＃３）。次に先優先緩和タイマをリセットし、送信開始可能とする。（＃１０）これにより繰り上げ送信が可能となる。  ▲５▼；先優先緩和タイマのタイムアップ後ならば（タイムチャート図４の時点“ハ”）、送信に何の制約も無い。このため、送信要求が発生すれば、直ちに取り込んで、送信開始を行うことができる。また、▲４▼で送信要求を取り込んで、送信開始待ち状態であれば送信開始ができる。
【００８０】
ｄ；ばらつきからの評価
上記ｃ項の各事項を各局の“回線空きから発信開始までの時間のばらつき”から評価する。
▲１▼；ばらつきが少なく、上記ｃ項の▲３▼〜▲５▼であれば送信権は確保され、同時発信が成立し、符号判定が実行され、連絡順位は確保される（先優先緩和有効状態）。このことをタイムチャートで示すと図５では時点“ハ”、図６では時点“ロ”となる。
▲２▼；ばらつきが増加し、上記ｃ項の▲２▼になると、タイムチャート図７に示すように次連絡受信可能時間制限も超過するために、受信機能が失われる。この状態は、遠方監視制御装置としての大半の機能を失ったことになり、致命的である。  ｅ；この発明の実施の第１形態の適用状態
上記ばらつきからの評価において、従来方式と第１形態方式のタイムチャート図１７と図４とを比較すると以下の事項のようになる。
イ；先優先緩和有効時間幅において、従来方式では先優先緩和動作中時間の約１／３であるのに対して第１形態方式では先優先緩和動作中時間に等しい。すなわち、先優先緩和時間が３倍になった。その結果、
ロ；第１形態方式では受信可能時間帯が回線占有中２のオフディレイ時間分増加した。
ハ；送信権確立時間帯が３倍に拡大した。
ニ；従って、従来以上のばらつきに対しても、連絡順位の確保と受信が可能となった。
ホ；第１パルス幅に先優先緩和時間を加算する必要がなくなった。これは、繰り上げ送信により、第１パルス幅条件にある“先優先緩和時間”を不要としたためである。
ヘ；第１パルス幅の増加を不要とした。これは、第１パルス決定の“２要因”において、
第１要因の“２×（親局←→直送回線間の時間）”の増加分“５０ｍＳ”よりも（最大２×（４５−２０）＝５０ｍＳ）
第２要因の“親局の先優先緩和時間”が第１形態で除去された分“７０ｍＳ”（Ｂ−Ｗ例）の方が大きい。
【００８１】
以上のようにこの発明の実施の第１形態において、先優先緩和時間を増加させても第１パルス幅を増加させない方式を達成できる。
【００８２】
次にこの発明の実施の第１形態において、“親局の送信パルス幅の増加を圧縮する”対策を述べるに当たり、基本方針、基本方針の限界、パルス幅の最大値は増加させない等を説明し、既設子局の改修を不要とした経緯について述べる。
【００８３】
ａ；基本方針
図８に示すように、親局←→直送回線間の時間を考慮して、親局のタイマ値を直送回線専用の場合（図３０のタイムチャート参照）より短く設定する。これにより設定を行わない場合（図３１のタイムチャート参照）より、パルス幅を短くできる。
【００８４】
ｂ；基本方針の限界
しかしながら基本方針には下記の限界があり、直送回線のみの場合までにはパルス幅を短縮できない。
理由１；タイマ値を“０”にしても直送回線時の標準パルス幅を超過する。パルス幅の最小限界である“２×（親局←→直送回線間の時間）”は直送回線における標準パルス幅を超過しているため。（マーク幅、スペース幅共）
理由２；更に、符号判定に必要な最低時間分のマーク時間のタイマ値は確保しなければならない。（マーク幅）
理由３；スペース幅用も“タイマ動作を確保する最小限”は必要である。
【００８５】
ｃ；パルス幅の最大値は増加させない。
イ；最大マーク幅である第１パルス幅は増加不要である。
ロ；最大スペース幅も増加不要で、最大スペース幅（回線連絡監視対象）の“子局選択符号と親局返信符号の間”；従来１５０ｍＳは“親局の返信符号作成時間”＋“２×（親局←→直送回線  間の時間）”である。この式において、第１項はマイコンの処理能力から≒０であり、第２項も最大９０ｍＳ（２×（親局←→直送回線間の時間差３５〜４５ｍＳ）より、基本方針の調整可能範囲内である。
【００８６】
ハ；連絡時間間隔も増加不要で、直送回線における基準値５００ｍＳも当然調整可能範囲である。ただし、以下の事を考慮しなければならない。
【００８７】
直送回線上において５００ｍＳにするためには、親局における“回線空き→発信開始時間”＝回線占有中監視用オフディレイ時間＋先優先緩和時間＝５００ｍＳ−“２×（親局←→直送回線間の時間）；平均８０ｍＳ”であるから、回線占有中監視用オフディレイ時間＝３００ｍＳであれば、先優先緩和時間で上記式を成立させねばならない。すなわち、先優先緩和時間は従来の３倍（３×７０ｍＳ≒２００ｍＳ）にはならない。約１２０ｍＳ程度であり、すなわち２倍程度である。
【００８８】
上記ａ，ｂ項により親局の送信パルス幅の増加を圧縮し、ｃ項により回線連絡監視時間の変更不要が実現し、これにより、既設子局の改修も不要となる利点がある。
【００８９】
次に、２組の回線を切り替えて使用する場合（図２３、図２５、図２６）に適合した、この発明の実施の第２形態を図９により述べるに、第１形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。図９は第１形態の図２に相当するもので、図２が図１の１６ａに相当するように、図９も図１の１６ａに相当する。第２形態に相当する図は図１の１６ａに近端切替部よりの切替状態が加わるのみなので図示していない。図９において、４５はタイマ値切替部で、このタイマ値切替部４５には図示しない近端切替部より切替状態が入力される。この切替状態がタイマ値切替部４５に入力されると、タイマ値切替出力が第１、第２タイマ値選択部４６に入力され、直送回線と搬送回線等の２組の回線間に伝送遅れ時間に大きな差がある時と、その差が少ない時に応じてタイマ値を選択する。すなわち、タイマ値の異なるものを２組選択部４６に設ける。
【００９０】
このようにタイマ値の異なるものを２組設けることにより、例えば、図２２と図２４のように回線が１組の場合にはタイマ値は１組で良く、また、図２３と図２５のように回線が２組で、かつ回線の伝送遅れ時間に差が少ない場合もタイマ値は１組みで良い。しかし、図２６に示す直送回線と搬送回線のように２組の回線の場合で、かつ伝送遅れ時間の差が大の時や、前記図２３と図２５でも２組の回線において前記遅れ時間差が大の時、上記図９に示す第２形態においては、それぞれの場合に適合したタイマ値により、２組の回線の適用状態に合わせてタイマ値を切り替えて、既設子局の改修を不要とし、連絡所要時間の増加を少なくする。
【００９１】
上記のように回線の適用状態に即して連絡所要時間の増加を少なくするようにした第２形態と、この第２形態を行わない場合の試算した結果を次に示す。
【００９２】
試算１；第２形態を行わない場合の連絡所要時間の増加分は、制御連絡において、次のようになる。
【００９３】
（６（選択符号マーク数）＋１（指令符号マーク数）＋５（選択符号スペース数）＋１（返信→指令のスペース数＋１（連絡時間間隔数））×“（２×（親局←→直送回線間の時間）”＝１４×２×４０ｍＳ＝１１２０ｍＳ≒１秒。
【００９４】
試算２；第２形態による短縮効果、上記例において、次のようになる。
【００９５】
（１（第１パルスマーク分）＋１（連絡時間間隔分）×“２×（親局←→直送回線間の時間）”＋（５（選択符号マーク数；第１パルス以外）＋（指令符号のマーク数））×マーク幅短縮分＋（５（選択符号スペース数）＋１（返信→指令のスペース数））×スペース数短縮分＝（２×２×４０ｍＳ）＋（６×２０ｍＳ）＋（６×４０ｍＳ）＝５２０ｍＳ≒０．５秒
上記のように第２形態による短縮効果で１秒の増加を半分にできるようになった。
【００９６】
次に符号判定を確実にしたことについて述べる。各局の送信符号の“重なり部分の増加”と“ずれの縮小”により、符号判定を確実にした状態を子局先行の場合を図１０のタイムチャートに、親局先行の場合を図１１のタイムチャートにそれぞれ示す。両タイムチャート図１０、図１１と、このタイムチャートに対応する従来方式のタイムチャート図３２、図３３と、比較した箇所に各事項を明示した。
【００９７】
イ；子局先行の場合
タイムチャート図１０に、“親局の繰り上げ送信状態”（図示Ａ部）、第１パルスと第２パルス以降の“重なり部分の増加”（図示Ｂ部）および“ずれの縮小”（図示Ｃ部）として図示した。
【００９８】
ロ；親局先行の場合
第１パルスでは効果は無いが“重なり”は十分であること、“ずれ”が少ないことを示している。第２パルス以降では、タイムチャート図１１に、“重なり部分の増加”（図示Ｂ部）、“ずれの縮小”（図示Ｃ部）として図示した。
【００９９】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明によれば、連絡順位の確保機能が２倍に増加するとともに、既設子局のタイミング設定用改修を不要にし、しかも連絡所要時間の増加を１／２に圧縮することができる等の利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の第１形態を示す概略構成図。
【図２】タイマ切替無しの新旧親局連絡監視制御構成図。
【図３】新旧タイマ制御動作のフローチャート。
【図４】連絡順序タイミング基本のタイムチャート。
【図５】待機中自局単独送信タイムチャート。
【図６】待機中同時発信（子局先行）のタイムチャート。
【図７】次連絡受信可能時間制限も超過（受信不能）のタイムチャート。
【図８】搬送回線；親局タイマ短縮におけるパルス送信タイムチャート。
【図９】この発明の実施の第２形態を示す構成図。
【図１０】待機中同時発信（子局先行）のタイムチャート。
【図１１】待機中同時発信（親局先行）のタイムチャート。
【図１２】先優先判定余裕時間と発信開始時間のばらつき関係を示すタイムチャート。
【図１３】旧親局共通部の構成図。
【図１４】親局送信動作フローチャート。
【図１５】旧親局連絡監視制御の構成図。
【図１６】旧タイマ制御動作のフローチャート。
【図１７】連絡順序タイミングの基本タイムチャート。
【図１８】待機中自局単独送信のタイムチャート。
【図１９】待機中同時発信（子局先行）のタイムチャート。
【図２０】子局先行時間が先緩和時間超過時のタイムチャート。
【図２１】次連絡受信可能時間制限も超過（受信不能）のタイムチャート。
【図２２】直送回線１組の構成図。
【図２３】直送回線２組みの構成図。
【図２４】搬送回線１組の構成図。
【図２５】搬送回線２組みの構成図。
【図２６】直送回線２組と搬送回線１組の構成図。
【図２７】先優先緩和時間と発信開始時間のばらつき関係のタイムチャート。
【図２８】従来の搬送回線結合方式の構成図。
【図２９】新旧方式の搬送回線結合方式の構成図。
【図３０】直送回線；親局、子局におけるパルス送信のタイムチャート。
【図３１】搬送回線；親局におけるパルス送信のタイムチャート。
【図３２】子局先行における第１パルス幅増加を説明するタイムチャート。
【図３３】親局先行における第１パルス幅増加を説明するタイムチャート。
【符号の説明】
１１…送信要求記憶部
１２、１４…ゲート
１３…送信要求取込部
１５…送信処理部
１６ａ…新旧連絡監視制御部
１７…受信処理部
２１…ＯＲ回路
２２…回線占有中オフディレイタイマ
２６、２９…反転回路
２８ａ…先優先緩和タイマ
３０…マーク幅設定タイマ
３１…スペース幅設定タイマ
３２…送信パルスタイミング設定部
３３ａ…新旧；連絡状態監視制御部
４２…タイムアップ検出部
４５…タイマ値切替部
４６…第１、第２タイマ値選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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