(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数の調達先の納期回答システムに対して資材の納期回答の問合せを行なう自動納期回答問合せシステムであって、
利用者により入力された入力データに基づいて、調達したい資材を特定する識別子と、その資材の量と、その納入期限とを少なくとも含む調達データを生成する調達データ生成手段と、
前記調達データを送信する宛先である複数の調達先を、優先順位をつけて、調達先リストとして記憶する調達先リスト記憶手段と、
前記調達先リストの優先順位にしたがって選択された調達先の納期回答システムに調達データを送信し、該調達先の納期回答システムから送られる回答データを受信する調達データ発行手段と、
前記回答データの回答内容が、調達したい資材の量と納入期限の条件を満たしているかを判別する回答データ判定手段と、
前記回答データの回答内容が示す調達可能な資材の量では調達したい資材の量を満たせない場合、前記調達データの調達したい資材の量から、その時点までに受信している回答データの調達可能な資材の量の合計値を減算し、その減算結果を調達したい資材の量として設定した新たな調達データを作成し、前記調達データ発行手段により、前記新たな調達データを、前記調達先リストの優先順位にしたがって、調達データを既に送信した送信先の納期回答システムの次の優先順位の調達先の納期回答システムに送信して、回答データを受信し、前記回答データ判定手段によりその回答を判定する手段と、
調達したい資材の量全てが調達できたとき、それまでの回答結果を出力する手段と
を備えたことを特徴とする自動納期回答問合せシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動納期回答問合せシステムにおいて、
前記調達先からの納期回答の実績として、送信した調達データに対して回答が得られていないことを示す情報、または、送信した調達データの条件を満たしていない回答内容であったことを示す情報を、格納する回答実績テーブル記憶手段と、
前記調達先からの資材の実際の納入実績として、前記回答内容に対して実際に納入された資材の量が少なかったことを示す情報、または、納期が遅れたことを示す情報を、格納する納入実績テーブル記憶手段と、
前記調達先リストの調達先優先度を、前記納期回答実績および前記納入実績に基づいて変更する手段と
をさらに備えたことを特徴とする自動納期回答問合せシステム。
【請求項３】
ネットワークに接続された複数の調達先の納期回答システムに対して資材の納期回答の問合せを行なう自動納期回答問合せシステムにおける自動納期回答問合せ方法であって、
前記自動納期回答問合せシステムが備える調達データ生成手段が、利用者により入力された入力データに基づいて、調達したい資材を特定する識別子と、その資材の量と、その納入期限とを少なくとも含む調達データを生成するステップと、
前記自動納期回答問合せシステムが備える調達先リスト記憶手段が、前記調達データを送信する宛先である複数の調達先を、優先順位をつけて、調達先リストとして記憶するステップと、
前記自動納期回答問合せシステムが備える調達データ発行手段が、前記調達先リストの優先順位にしたがって選択された調達先の納期回答システムに調達データを送信し、該調達先の納期回答システムから送られる回答データを受信するステップと、
前記自動納期回答問合せシステムが備える回答データ判定手段が、前記回答データの回答内容が、調達したい資材の量と納入期限の条件を満たしているかを判別するステップと、
前記自動納期回答問合せシステムが備える制御手段が、前記回答データの回答内容が示す調達可能な資材の量では調達したい資材の量を満たせない場合、前記調達データの調達したい資材の量から、その時点までに受信している回答データの調達可能な資材の量の合計値を減算し、その減算結果を調達したい資材の量として設定した新たな調達データを作成し、前記調達データ発行手段により、前記新たな調達データを、前記調達先リストの優先順位にしたがって、調達データを既に送信した送信先の納期回答システムの次の優先順位の調達先の納期回答システムに送信して、回答データを受信し、前記回答データ判定手段によりその回答を判定するステップと、
調達したい資材の量全てが調達できたとき、前記自動納期回答問合せシステムが備える出力手段が、それまでの回答結果を出力するステップと
を備えたことを特徴とする自動納期回答問合せ方法。
【請求項４】
ネットワークに接続された複数の調達先の納期回答システムに対して資材の納期回答の問合せを行なう自動納期回答問合せプログラムであって、
コンピュータを、
利用者により入力された入力データに基づいて、調達したい資材を特定する識別子と、その資材の量と、その納入期限とを少なくとも含む調達データを生成する調達データ生成手段、
前記調達データを送信する宛先である複数の調達先を、優先順位をつけて、調達先リストとして記憶する調達先リスト記憶手段、
前記調達先リストの優先順位にしたがって選択された調達先の納期回答システムに調達データを送信し、該調達先の納期回答システムから送られる回答データを受信する調達データ発行手段、
前記回答データの回答内容が、調達したい資材の量と納入期限の条件を満たしているかを判別する回答データ判定手段、
前記回答データの回答内容が示す調達可能な資材の量では調達したい資材の量を満たせない場合、前記調達データの調達したい資材の量から、その時点までに受信している回答データの調達可能な資材の量の合計値を減算し、その減算結果を調達したい資材の量として設定した新たな調達データを作成し、前記調達データ発行手段により、前記新たな調達データを、前記調達先リストの優先順位にしたがって、調達データを既に送信した送信先の納期回答システムの次の優先順位の調達先の納期回答システムに送信して、回答データを受信し、前記回答データ判定手段によりその回答を判定する手段、および、
調達したい資材の量全てが調達できたとき、それまでの回答結果を出力する手段
として機能させることを特徴とする自動納期回答問合せプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品に関するクライアントからの納期や価格の問合せに対して、その製品を構成する資材が不足していた場合に、自動的に調達先に対して資材の納期を問合せる方法、システム、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、納期や価格の問合せに回答したり、注文に対して受注可能な数量や納期を回答するシステムが知られている。注文に対して納期を回答する場合、製品在庫が存在すれば、それを割り当てることで回答が可能であり、製品在庫がない場合でも、生産計画を引き当てることで回答することができる。しかし、引き当てできる生産計画がない場合には、生産計画などを変更することが必要になる。それに伴って、その製品を構成する資材が不足するような場合には、その資材の発注作業が発生することがあり、その製品に必要な資材群の納期回答を考慮して、その製品の納期を回答する必要がある。このような納期回答を行なう技術としては、特開平１１−３０６２４５号公報に記載されている納期管理システムおよび方法が挙げられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、資材が調達できることを前提に、納期の変更に対応できるよう構成されているが、当初の納入期限の要求を守りながら資材を調達することについての考慮がなされていない。また、納期や価格を回答する場合、要求された製品を構成する資材の在庫数が、その製品の要求量に必要な数量を下回り、そのため資材不足が発生することがある。この場合は、資材発注する必要があるが、その資材の注文に対する納期回答が必ずしも請けられるとは限らず、納期回答が得られたとしても場合によっては必要数を下回る可能性がある。その場合、不足分の資材に対して資材調達担当者が資材供給元に直接交渉したり、通常契約している調達先とは別の調達先に対して資材発注したり、代替資材を利用することで、製品を構成するのに必要な数の資材を調達していた。しかし、製品を構成する資材の種類は膨大であり、作業時間の短縮及びその作業に掛かるコストを削減するのが難しいという課題があった。
【０００４】
本発明の目的は、製品に必要な資材の調達先への問合せを自動化することにより、資材調達担当者の調整作業を削減し、製品の納期回答を短時間かつ正確に行うことにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、ネットワークに接続された複数の調達先の納期回答システムに対して資材の納期回答の問合せを行なう自動納期回答問合せシステムであって、利用者により入力された入力データに基づいて、調達したい資材を特定する識別子と、その資材の量と、その納入期限とを少なくとも含む調達データを生成する調達データ生成手段と、前記調達データを送信する宛先である複数の調達先を、優先順位をつけて、調達先リストとして記憶する調達先リスト記憶手段と、前記調達先リストの優先順位にしたがって選択された調達先の納期回答システムに調達データを送信し、該調達先の納期回答システムから送られる回答データを受信する調達データ発行手段と、前記回答データの回答内容が、調達したい資材の量と納入期限の条件を満たしているかを判別する回答データ判定手段と、前記回答データの回答内容が示す調達可能な資材の量では調達したい資材の量を満たせない場合、前記調達データの調達したい資材の量から、その時点までに受信している回答データの調達可能な資材の量の合計値を減算し、その減算結果を調達したい資材の量として設定した新たな調達データを作成し、前記調達データ発行手段により、前記新たな調達データを、前記調達先リストの優先順位にしたがって、調達データを既に送信した送信先の納期回答システムの次の優先順位の調達先の納期回答システムに送信して、回答データを受信し、前記回答データ判定手段によりその回答を判定する手段と、調達したい資材の量全てが調達できたとき、それまでの回答結果を出力する手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の自動納期回答問合せシステムにおいて、前記調達先からの納期回答の実績として、送信した調達データに対して回答が得られていないことを示す情報、または、送信した調達データの条件を満たしていない回答内容であったことを示す情報を、格納する回答実績テーブル記憶手段と、前記調達先からの資材の実際の納入実績として、前記回答内容に対して実際に納入された資材の量が少なかったことを示す情報、または、納期が遅れたことを示す情報を、格納する納入実績テーブル記憶手段と、前記調達先リストの調達先優先度を、前記納期回答実績および前記納入実績に基づいて変更する手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、ネットワークに接続された複数の調達先の納期回答システムに対して資材の納期回答の問合せを行なう自動納期回答問合せシステムにおける自動納期回答問合せ方法であって、前記自動納期回答問合せシステムが備える調達データ生成手段が、利用者により入力された入力データに基づいて、調達したい資材を特定する識別子と、その資材の量と、その納入期限とを少なくとも含む調達データを生成するステップと、前記自動納期回答問合せシステムが備える調達先リスト記憶手段が、前記調達データを送信する宛先である複数の調達先を、優先順位をつけて、調達先リストとして記憶するステップと、前記自動納期回答問合せシステムが備える調達データ発行手段が、前記調達先リストの優先順位にしたがって選択された調達先の納期回答システムに調達データを送信し、該調達先の納期回答システムから送られる回答データを受信するステップと、前記自動納期回答問合せシステムが備える回答データ判定手段が、前記回答データの回答内容が、調達したい資材の量と納入期限の条件を満たしているかを判別するステップと、前記自動納期回答問合せシステムが備える制御手段が、前記回答データの回答内容が示す調達可能な資材の量では調達したい資材の量を満たせない場合、前記調達データの調達したい資材の量から、その時点までに受信している回答データの調達可能な資材の量の合計値を減算し、その減算結果を調達したい資材の量として設定した新たな調達データを作成し、前記調達データ発行手段により、前記新たな調達データを、前記調達先リストの優先順位にしたがって、調達データを既に送信した送信先の納期回答システムの次の優先順位の調達先の納期回答システムに送信して、回答データを受信し、前記回答データ判定手段によりその回答を判定するステップと、調達したい資材の量全てが調達できたとき、前記自動納期回答問合せシステムが備える出力手段が、それまでの回答結果を出力するステップとを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、ネットワークに接続された複数の調達先の納期回答システムに対して資材の納期回答の問合せを行なう自動納期回答問合せプログラムであって、コンピュータを、利用者により入力された入力データに基づいて、調達したい資材を特定する識別子と、その資材の量と、その納入期限とを少なくとも含む調達データを生成する調達データ生成手段、前記調達データを送信する宛先である複数の調達先を、優先順位をつけて、調達先リストとして記憶する調達先リスト記憶手段、前記調達先リストの優先順位にしたがって選択された調達先の納期回答システムに調達データを送信し、該調達先の納期回答システムから送られる回答データを受信する調達データ発行手段、前記回答データの回答内容が、調達したい資材の量と納入期限の条件を満たしているかを判別する回答データ判定手段、前記回答データの回答内容が示す調達可能な資材の量では調達したい資材の量を満たせない場合、前記調達データの調達したい資材の量から、その時点までに受信している回答データの調達可能な資材の量の合計値を減算し、その減算結果を調達したい資材の量として設定した新たな調達データを作成し、前記調達データ発行手段により、前記新たな調達データを、前記調達先リストの優先順位にしたがって、調達データを既に送信した送信先の納期回答システムの次の優先順位の調達先の納期回答システムに送信して、回答データを受信し、前記回答データ判定手段によりその回答を判定する手段、および、調達したい資材の量全てが調達できたとき、それまでの回答結果を出力する手段として機能させることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図面により説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係る自動納期回答問合せシステムの全体構成を示す。本自動納期回答問合せシステムは、ネットワーク（１１６）で接続されたサーバ（１０１）で実現される。クライアント（１１５）からの注文要求を処理して、必要な資材を調達するために、ネットワーク（１１６）を介して必要に応じて納期回答システム（１１７）、納期回答システム（１１８）、及び納期回答システム（１１９）に接続する構成である。調達先の納期回答システムは、前記のように３つに限定されるものでない。
【００１２】
サーバ（１０１）は、納期回答部（１０２）、生産管理部（１０３）、データ入出力部（１０４）、調達データ生成部（１０５）、調達データ発行部（１０６）、調達先設定調整部（１０７）、回答データ解析部（１０８）、回答データ判別部（１０９）、調達データ分割調整部（１１０）、調達先リスト管理部（１１１）、回答実績管理部（１１２）、納入実績管理部（１１３）、及び調達先評価管理部（１１４）を備える。
【００１３】
納期回答部（１０２）は、クライアント（１１５）からの納期回答を受け付け、製品の納期回答を行う。生産管理部（１０３）は、納期回答部（１０２）からの要求に応じて生産計画の回答を行うための、製品の生産計画を管理する。データ入出力部（１０４）は、生産管理部（１０３）から資材調達情報及び調達方法などを入力したり、調達結果を出力する。調達データ生成部（１０５）は、必要な資材を調達するための調達データを生成する。調達データ発行部（１０６）は、生成した調達データを納期回答システム（１１７）などの調達先へ注文して回答を受け取る。調達先設定調整部（１０７）は、調達データを発行する調達先を設定する。回答データ解析部（１０８）は、納期回答システム（１１７）などからの調達要求に対する回答を解析する。回答データ判別部（１０９）は、回答データ解析部（１０６）で解析した回答データをデータ入出力部（１０４）から入力した条件に従って判別する。調達データ分割調整部（１１０）は、納期回答システム（１１７）などからの調達要求に対する回答を解析した結果、要求が満足していない場合に、調達データを分割する。調達先リスト管理部（１１１）は、納期回答システム（１１７）などの調達先を管理する。回答実績管理部（１１２）は、納期回答システム（１１７）などの調達先に対して調達要求を行い、その回答実績を管理する。納入実績管理部（１１３）は、納期回答システム（１１７）などの調達先からの納入の実績を管理する。調達先評価管理部（１１４）は、回答実績及び納入実績をもとに調達先リストを更新する。なお、納期回答部（１０２）と生産管理部（１０３）は、従来技術で用いられていたものと同様のものである。
【００１４】
図２は、データ入出力部（１０４）が生産管理部（１０３）から受け取る、資材調達に必要な入力データのデータフォーマットの一例を示す。
【００１５】
識別コード（２０１）は、どのレコードの処理中かを識別するためのコードであり、全レコード中でユニークとなるように設定されている。識別コード（２０１）は、資材調達結果の出力時にも使用する。品名（２０２）は、調達先から調達する資材の名称を設定するフィールドである。個数（２０３）は、品名（２０２）で指定した資材を調達する個数を設定するフィールドである。最小許容個数（２０４）は、指定した個数（２０３）を調達できない場合に、いくつまで調達できれば許容できるかを指定するフィールドである。この欄の設定を省略した場合には、最小許容個数（２０４）は個数（２０３）と同一とみなす。
【００１６】
希望価格（２０５）は、調達する資材の１個あたりの希望の価格を設定するフィールドである。最大許容価格（２０６）は、指定した希望価格（２０５）より高い場合にいくらまでであれば許容できるかを指定するフィールドである。この欄の設定を省略した場合には、最大許容価格（２０６）は希望価格（２０５）と同一とみなす。希望納期（２０７）は、調達する資材の納入期限を設定するフィールドである。最長許容納期（２０８）は、指定した希望納期（２０７）より遅い場合に、いつまでであれば許容できるかを指定するフィールドである。この欄の設定を省略した場合には、最長許容納期（２０８）は希望納期（２０７）と同一とみなす。回答期限（２０９）は、調達する資材の納期回答の期限日時を設定するフィールドである。
【００１７】
図３は、上述の入力データ（２００）に基づいて調達データ生成部（１０５）で生成される調達データの一例を示す。調達データ（３００）は、入力データ（２００）のレコード数と同数分のレコードが生成される。その際、入力データ（２００）から必要項目のみ抽出される。識別コード（３０１）、品名（３０２）、個数（３０３）、価格（３０４）、納期（３０５）、及び、回答期限（３０７）は、それぞれ、入力データ（２００）の識別コード（２０１）、品名（２０２）、個数（２０３）、希望価格（２０５）、希望納期（２０７）、及び、回答期限（２０９）と同一のデータを設定するフィールドである。調達先（３０６）は、当該資材を調達する先（問合せ先）であり、後述する図４で示される調達リストより選択されて設定されるフィールドである。
【００１８】
図４は、調達先リスト管理部（１１１）で管理される資材毎の調達先を登録する調達先リストの一例を示す。調達先リスト（４００）は、製品の製造に必要な資材について、それぞれの調達先が登録されているものとする。
【００１９】
品名（４０１）は、資材の名称を設定するフィールドである。項番１〜７の各フィールド（４０２〜４０８）は、該資材を調達できる全ての調達先を設定するフィールドであり、資材の納期問合せを行う優先度（項番の順序が優先度を示している）として利用される。これら調達先のフィールドは、登録する調達先の増減に合わせて追加／削除されるものとする。
【００２０】
図５は、納期回答問合せに対する回答の実績を格納する回答実績テーブルを示す。回答実績テーブル（５００）の識別コード（５０１）、品名（５０２）、個数（５０３）、価格（５０４）、納期（５０５）、および調達先（５０６）の各フィールドには、調達先から得た回答データより抽出したデータが入力される。すなわち、調達データ発行部（１０６）により、図３で説明した調達データ（３００）に対する調達先からの回答データを、それぞれの調達先の納期回答システムから取得する。回答データ解析部（１０８）は各回答データから必要なデータの抽出を行い、回答実績管理部（１１２）は抽出したデータを回答実績テーブル（５００）の各フィールドに入力する。フラグ（５０７）は、調達先リスト（４００）における優先度の入れ替えに使用するフラグであり、初期値として「０」を設定する。問合せ回数（５０８）は、識別コード毎に調達先へ何回問合せたか、その回数を設定する。
【００２１】
次に、図６に示すフローチャート（システム全体フロー）を参照して、自動的に納期回答問合せを行う処理について説明する。
【００２２】
まず、データ入出力部（１０４）により、生産管理部（１０３）から資材調達に必要なデータ（図２の入力データ）を取得する（ステップ６０１）。次に、調達先設定調整部（１０７）により、入力データ（２００）の品名（２０２）に対応した調達先情報を調達先リスト管理部（１１１）から取得する（ステップ６０２）。調達データ生成部（１０５）により、入力データ（２００）の品名（２０２）、個数（２０３）、希望価格（２０５）、希望納期（２０７）、及び回答期限（２０９）から、図３で説明した調達データ（３００）を生成する（ステップ６０３）。調達先（３０６）には、ステップ６０２で取得した調達先を設定する。次に、調達データ発行部（１０６）により、生成した調達データ（３００）を調達先（例えば、調達先１である納期回答システム（１１７））に発行する（ステップ６０４）。発行手段としては、調達先に対応したメールアドレス等へのメール発信等が考えられるが、FAX等他の手段でも良い。
【００２３】
次に、調達データ発行部（１０６）で回答データを取得する（ステップ６０５）。回答期限までに回答がない場合も含めて、回答データ解析部（１０８）により、調達データ発行部（１０６）で取得した回答データから必要なデータの抽出を行う（ステップ６０６）。次に、回答実績管理部（１１２）が、抽出したデータに応じて回答実績テーブル（５００）を更新する（ステップ６０７）。回答データがない場合は、個数（５０３）、価格（５０４）、及び納期（５０５）は何も設定されない。問合せ回数（５０８）は、初めての登録であれば「１」を設定し、２回目以降は「１」ずつカウントアップし、更新する。
【００２４】
次に、回答データ判別部（１０９）において、回答データ解析部（１０８）で抽出した、回答個数、回答価格、回答納期が、それぞれ、調達データ（３００）の個数（３０３）、価格（３０４）、及び納期（３０５）を満たしているかを判別する（ステップ６０８）。具体的には、回答データ解析部（１０８）で抽出した回答個数が、調達データ（３００）の個数（３０３）を上回っているか、上回っていない場合、その調達データに対応する最小許容個数（２０４）が設定されているときには、回答個数がその最小許容個数（２０４）を上回っているかを判別する。また、回答データ解析部（１０８）で抽出した回答価格が、調達データ（３００）の希望価格を下回っているか、下回っていない場合、その調達データに対応する最大許容価格（２０６）が設定されているときには、回答価格がその最大許容価格（２０６）を下回っているかを判別する。さらに、回答データ解析部（１０８）で抽出した回答納期が、調達データ（３００）の希望納期を満たしているか、満たしていない場合、その調達データに対応する最長許容納期（２０８）が設定されているときには、回答納期がその最長許容納期（２０８）より早い期日の納期になっているかを判別する（ステップ６０８）。
【００２５】
回答データ解析部（１０８）で抽出した回答個数、回答価格、回答納期に関する上記の判定で１つでも満足していない場合（ステップ６０９でＮＯ）は、回答実績テーブル（５００）の該当レコードのフラグ（５０７）を「０」から「１」に更新する（ステップ６１０）。ステップ６０９で、回答個数、回答価格、及び回答納期に関する条件を全て満足しているときは、ステップ６１１に進む。次に、この調達問合せが１回目であるか否かを判別し（ステップ６１１）、１回目である場合はステップ６１４に進む。
【００２６】
ステップ６１１で１回目の問合せでなかった場合、２回目の問合せか否かを判別する（ステップ６１２）。２回目の問合せであった場合、必要に応じて調達先を１つではなく、複数に分割して発注するなどの調達データ（３００）の分割調整を行う（ステップ６１３）。２回目の問合せでない場合は（つまり３回以上の調達問合せを行った場合）、資材すべては調達できないと判断し、本処理を終了する。この場合は、ステップ６０１で入手する入力データ２００の条件を引き下げるなどの処置を行い、再度本処理手順を行うようにする。
【００２７】
次に、資材を全て調達できたか否か判別する（ステップ６１４）。全て調達できた場合、調達先評価管理部（１１４）において、調達先リスト管理部（１１１）の調達先リスト（４００）の当該調達先の優先度を更新し（ステップ６１５）、生産管理部（１０３）に対して、回答結果を出力する（ステップ６１６）。調達先の優先度を更新する処理については、図７で詳述する。
【００２８】
ステップ６１４で全て調達できていない場合、調達データ分割調整部（１１０）により、元の調達データ（３００）の個数（３０３）から、該調達データと同一識別コードの回答実績テーブル（５００）のレコードでフラグ（５０７）が「０」のレコードの個数（５０３）の合計値を、減算し、元の調達データ（３００）の個数（３０３）にその減算結果を設定する。そして、ステップ６０２に戻る。このステップ６０２からの処理では、調達先リスト（４００）に基づいて次の調達先を調達データ（３００）に設定し処理する。以上のようにして、必要な個数が全て調達可能となるまで自動的に繰り返し問合せを行う。
【００２９】
図７は、納期回答実績によって調達先リスト（４００）を更新する例を示す。回答実績テーブル（５００）内のフラグ（５０７）が「１」のレコード（納期回答問合せに対して回答の得られなかったレコード、または、要求データを満たしていないレコード）の調達先について、調達先リスト管理部（６０２）において、図４で示した調達先リスト（４００）を更新する。具体的には、フラグ「１」のレコードの調達先の優先度を下げるため、当該調達先とそれより下位の優先度を持つ調達先とを入れ替え、更新する。例えば、更新前の調達先リスト（７０１）において、優先度が２のＣ社がフラグ「１」の調達先となりその優先度を下げる場合、優先度３のＦ社と入れ替え、更新後の調達先リスト（７０２）となる。本リストは、次回以降の納期回答問合せから使用される。
【００３０】
図８は、調達要求に対する資材の納入実績を格納する納入実績テーブルの例を示す。納入実績テーブル（８００）は、納入実績管理部（１１３）で管理する識別コード毎の納入実績を格納するテーブルである。それぞれのレコードは、資材が納入される毎に追加更新されるものとする。識別コード（８０１）は、納期回答問合せを行った際のコードと同一のコードが設定されるフィールドである。
【００３１】
品名（８０２）、個数（８０３）、価格（８０４）、納期（８０５）、及び調達先（８０６）は、資材の納入実績より抽出され設定されるフィールドである。フラグ（８０７）は、納入時点では「０」を初期値として設定する。
【００３２】
図９は、資材の納入実績処理手順を示すフローチャートである。この処理において、調達リスト（４００）内の調達先の優先度を入れ替えることができる。
【００３３】
納入実績管理部（１１３）は、まず回答実績テーブル（５００）内のフラグ（５０７）が「０」のレコードに対応する納入実績を取得し（ステップ９０１）、納入実績テーブル（８００）に必要な情報である個数、価格、及び納期を抽出し、追加更新する（ステップ９０２）。納入実績が全て取得できるまで、ステップ９０１，９０２の処理を繰り返す。全ての納入実績を取得したら、納入実績テーブル（８００）内の同一識別コード（８０１）のレコード全てについて納入実績評価（ステップ９０４）を行う。具体的には、回答実績テーブル（５００）から識別コード（５０１）及び調達先（５０６）をキーに、回答実績テーブル（５００）の該当レコードと納入実績テーブル（８００）のレコードを比較して、個数が少なくなっていないか、価格が高くなっていないか、納期が遅れていないかを評価する（ステップ９０４）。どれか一つでも該当していた場合は、納入実績テーブル（８００）の当該レコードのフラグ（８０７）を「０」から「１」に更新する。同一識別コードを持つレコード全てについて同様に判別し、フラグ（８０７）の更新を行う（ステップ９０５）。全てが終わったら、調達リスト（４００）の調達先のリストを更新する（ステップ９０６）。
【００３４】
図１０は、全ての納入実績のフラグの更新後、調達先リスト管理部（１１１）において、調達先リストを更新する処理（ステップ９０６）を行った例を示す。
【００３５】
納入実績テーブル（８００）内のフラグ（８０７）が「１」のレコード（つまり、回答実績と異なる納品実績であるレコード）の調達先（８０６）について、調達先リスト管理部（１１１）が、図４に示した調達先リスト（４００）で下位の優先度を持つ調達先と入れ替えて更新する。例えば、納入実績テーブル（８００）において、フラグ（８０７）が「１」であるＢ社は、更新前の調達先リスト（１００１）において、優先度が４であるので、後ろの優先度に設定されている優先度５のＥ社と入れ替え、更新後の調達先リスト（１００２）となる。本リストは、次回以降の納期回答問合せから使用される。
【００３６】
なお、本実施の形態では、調達先リスト（４００）の調達先の優先度を入れ替える処理を示したが、優先度を入れ替えるためにフラグを更新するタイミングは、納期回答問合せのたびに行うことを限定するものではなく、例えば、期末、月末のように、一定期間毎に行っても良い。また、フラグとして使用する値も、「０」と「１」に限定するものでなく、値を累積しておいて、優先度入れ替えをある一定値以上のものに対して行うようにしても良い。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、調達したい資材毎の調達リストに従い調達先を設定し、該調達先に調達データを発行して回答データを取得し、このような問合せを繰り返して調達要求を満たすようにしているので、膨大な資材の調達作業において、資材調達担当者が介在しなければならない度合いを削減でき、調達作業を迅速に行えるようになり、これに伴って製品の納期回答を短時間かつ正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動納期回答問い合わせシステムを示す全体構成図である。
【図２】生産管理部から入力されるデータフォーマットの一例を示す図である。
【図３】入力データをもとに生成される調達データの一例を示す図である。
【図４】資材毎の調達先を登録するリストを示す図である。
【図５】調達要求に対する納期回答実績を格納するテーブルを示す図である。
【図６】システム全体の処理のフローチャートを示す図である。
【図７】納期回答実績による調達先リストを更新する場合の図である。
【図８】調達要求に対する資材の納入実績を格納するテーブルを示す図である。
【図９】資材の納入実績処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】資材の納入実績による調達先リストを更新する場合の図である。
【符号の説明】
１０１…サーバ、１０２…納期回答部、１０３…生産管理部、１０４…データ入出力部、１０５…調達データ生成部、１０６…調達データ発行部、１０７…調達先設定調整部、１０８…回答データ解析部、１０９…回答データ判別部、１１０…調達データ分割調整部、１１１…調達先リスト管理部、１１２…回答実績管理部、１１３…納入実績管理部、１１４…調達先評価管理部、１１５…クライアント、１１６…ネットワーク、１１７…納期回答システム（調達先１）、１１８…納期回答システム（調達先２）、１１９…納期回答システム（調達先３）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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