(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域内に放射エネルギーを送信する送信アンテナ部と前記送信アンテナよりの一定周期で出力される放射エネルギーを受信する受信アンテナ部とを備える警報装置部により監視される物品に取り付けられる物品監視装置であって、
前記警報装置部の送信アンテナ部よりの放射エネルギーを受信すると共に前記受信アンテナ部に自装置よりの放射エネルギーを送信するアンテナ部と、
前記送信アンテナ部よりの前記放射エネルギー受信に対応して警報を出力する警報手段と、
前記送信アンテナ部よりの前記放射エネルギー受信に対応して受信放射エネルギーと略同様周期の放射エネルギーを前記アンテナ部より放射させると共に、所定数の前記放射エネルギー受信を検知すると前記警報手段を駆動する制御手段と
を備えることを特徴とする物品監視装置。
【請求項２】
前記制御手段は、放射エネルギーの受信終了後に受信した放射エネルギーに対応する放射エネルギーを前記アンテナ部を介して前記受信アンテナ部に送信することを特徴とする請求項１記載の物品監視装置。
【請求項３】
前記制御手段は、さらに物品より自装置が取り外されたか否かを検知する取り外し検知手段を含み、前記取り外し検知手段による取り外し検知によっても前記警報手段を駆動することを特徴とする請求項１または請求項２記載の物品監視装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記アンテナ部より所定パターンの放射エネルギーの受信を検知すると前記警報手段を非駆動状態に制御する消勢手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の物品監視装置。
【請求項５】
前記制御部は、ワンチップコンピュータと、前記ワンチップコンピュータの動作制御手順とを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の物品監視装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の物品監視装置と、前記物品監視装置の接近に対応して警報を出力する警報装置部により構成される物品監視システムであって、
前記警報装置部は、
所定の領域内に放射エネルギーを送信する送信アンテナ部と、
前記送信アンテナ部より一定周期で放射エネルギーを送信させる送信制御部と、
前記送信アンテナ部よりの放射エネルギーを受信する受信アンテナ部と、
前記受信アンテナ部による受信放射エネルギーにおいて、前記送信アンテナ部よりの放射エネルギーの受信に引き続いて前記送信アンテナ部よりの放射エネルギーと略同様周期の放射エネルギーを所定回検出すると警報を出力する警報出力部と
を備えることを特徴とする物品監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品に装着して未清算の物品の所定場所外への移動を監視する物品監視装置及び当該物品監視装置の所定領域への接近を監視する物品監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の未清算の物品が所定の領域外に持ち出されるのを監視する物品監視装置としては、例えば特公平２−４３２２８号のように所定の領域内に放射エネルギーを送信する送信アンテナ部と前記送信アンテナよりの放射エネルギーを受信する受信アンテナ部とを備える警報装置部と、監視される物品に取り付けられる物品監視装置とで構成され、物品監視装置が警報装置部近傍にくるとこれを検知して警報装置より警報を出力する。
【０００３】
また、物品監視装置は取り付けられている物品より取り外されると自身より警報を出力するものもあった。
【０００４】
更に、例えば売り場の出入り口に所定の電磁波あるいは所定周波数の電波を送信する送信アンテナを備え、監視される物品に取り付けられる物品監視装置がこの送信アンテナよりの電磁波あるいは電波を検知すると物品監視装置が警報を出力する装置もあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種の装置においては、誤動作がもっとも問題となる。即ち、未清算の物品の持ち出しや、物品からの取り外しでないのにもかかわらず警報が鳴ることがあり、このような場合に顧客に対する対応を間違っては重大な結果を招く虞がある。
【０００６】
従ってこの種のシステムにあっては、誤動作か否かを確実に認識する必要があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述した課題を解決することを目的として成されたものであり、確実に未清算商品の持ち出しか否かを判別できる物品監視装置及び物品監視システムを提供することを目的とする。そして係る目的を達成する一手段として例えば、以下の構成を備える。
【０００８】
即ち、所定の領域内に放射エネルギーを送信する送信アンテナ部と前記送信アンテナよりの一定周期で出力される放射エネルギーを受信する受信アンテナ部とを備える警報装置部により監視される物品に取り付けられる物品監視装置であって、前記警報装置部の送信アンテナ部よりの放射エネルギーを受信すると共に前記受信アンテナ部に自装置よりの放射エネルギーを送信するアンテナ部と、前記送信アンテナ部よりの前記放射エネルギー受信に対応して警報を出力する警報手段と、前記送信アンテナ部よりの前記放射エネルギー受信に対応して受信放射エネルギーと略同様周期の放射エネルギーを前記アンテナ部より放射させると共に、所定数の前記放射エネルギー受信を検知すると前記警報手段を駆動する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
そして例えば、前記制御手段は、放射エネルギーの受信終了後に受信した放射エネルギーに対応する放射エネルギーを前記アンテナ部を介して前記受信アンテナ部に送信することを特徴とする。あるいは、前記制御手段は、さらに物品より自装置が取り外されたか否かを検知する取り外し検知手段を含み、前記取り外し検知手段による取り外し検知によっても前記警報手段を駆動することを特徴とする。
【００１０】
また例えば、前記制御手段は、前記アンテナ部より所定パターンの放射エネルギーの受信を検知すると前記警報手段を非駆動状態に制御する消勢手段を備えることを特徴とする。あるいは、前記制御部は、ワンチップコンピュータと、前記ワンチップコンピュータの動作制御手順とを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、以上の物品監視装置と、前記物品監視装置の接近に対応して警報を出力する警報装置部により構成される物品監視システムであって、前記警報装置部は、所定の領域内に放射エネルギーを送信する送信アンテナ部と、前記送信アンテナより一定周期で放射エネルギーを送信させる送信制御部と、前記送信アンテナ部よりの放射エネルギーを受信する受信アンテナ部と、前記受信アンテナ部による受信放射エネルギーが、前記送信アンテナ部よりの放射エネルギーの受信に引き続いて前記送信アンテナ部よりの放射エネルギーと略同様周期の放射エネルギーを所定回検出すると警報を出力する警報出力部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態例】
以下、本発明に係る一発明の実施の形態例について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
［第１の発明の実施の形態例］
図１は本発明に係る一発明の実施の形態例の店舗における物品監視システムの全体構成を示す図、図２は図１に示す物品監視装置（物品監視タグ）の詳細構成を説明するための図、図３は本実施の形態例における物品監視システムの動作制御の例を示すフローチャート、図４本実施の形態例の警報装置（センサゲート）の制御を説明するためのフローチャート、図５は本実施の形態例の物品監視装置（物品監視タグ）の制御を説明するためのフローチャートである。
【００１４】
図１に示すように、本実施の形態例における店舗における物品監視システムは、警報装置（センサゲート）としては、１に示す警報装置本体１、２０に示す送信アンテナ部、３０に示す送信アンテナ部２０よりの放射エネルギーを受信する受信アンテナ部、物品監視装置（物品監視タグ）接近を報知する警報部４０で構成される。また、１００は監視される物品に取り付けられる物品監視装置（物品監視タグ）である。
【００１５】
警報装置本体１は、エネルギーの放射制御と受信エネルギーよりの物品監視装置（物品監視タグ）接近を検出・報知する制御部１０、制御部１０よりの制御に従って送信アンテナ２０より放射エネルギーを放射させる送信部１１、受信アンテナ部３０での受信結果を増幅する受信部１５、受信エネルギー中の有効受信期間の受信結果を選択通過させるゲート回路１６により構成される。
【００１６】
なお、制御部１０などの警報装置本体１は、商用交流電源（商用ＡＶ）により駆動される。そして制御部１０では、後述するようにこの商用電源の電源周波数に同期して放射エネルギーの送信制御を行う。
【００１７】
図１に示す物品監視装置（物品監視タグ）１００の詳細構成を図２を参照して以下に説明する。
【００１８】
物品監視装置（物品監視タグ）１００は、内蔵するＣＰＵ１１２が中心となってＲＯＭ１１３に格納されている制御手順に従って後述する放射エネルギー受信制御を行うタグ制御部１１０、送受信アンテナ１２０、タグ制御部１１０の制御に従って送受信アンテナより放射エネルギーを送信するドライバ１３０、ドライバ１３０よりの放射エネルギータイミングを制御するゲート回路Ａ１３５、送受信アンテナ１２０よりの放射エネルギーの受信を検出・受信するレシーバ１４０、前記ドライバ１３０よりの送信タイミング時のレシーバ１４０よりの受信結果を無効とするためのゲート回路Ｂ１４６、送受信タイミングを制御する送受信制御回路１４５、警報音を出力する警報部１５０、駆動電源を供給する電池１６０、当該物品監視装置（物品監視タグ）１００が物品に取り付けられている状態でスイッチオンとなり、取り外された状態でスイッチオフとなるタグ取外し検出スイッチ１７０、警報出力状態をリセットするリセット部１８０より構成される。
【００１９】
以上の構成を備える本実施の形態例の物品監視装置（物品監視タグ）の制御を以下に説明する。
【００２０】
図３を参照して本実施の形態例物品監視システムの警報装置部と物品監視装置（物品監視タグ）の動作制御を説明する。
【００２１】
本実施の形態例物品監視システムの警報装置本体１の制御部１０は、商用交流周波数(５０/６０Ｈｚ)に同期している。この結果、図１に示す例では送信アンテナよりの放射エネルギーの放射制御と受信アンテナよりの受信結果の制御を同一の警報装置本体１で制御しているが、全く別個の装置で構成しても、両者の同期をとるための特別の制御が不要となる。この結果、例えば送信部は天井の一ヶ所に設けて、受信部はその下の数ヶ所に設置する場合などにおいても、夫々全く別個の装置として構成することができ、受信部が夫々まったく別個に動作制御することが可能である。
【００２２】
従って、送信部と受信部をまったく別個の装置として構成しても良いことは勿論である。
【００２３】
送信アンテナ部２０からは、図３の上部に示すように電源周波数に同期して一定期間、例えば１．６ｍＳの間一定周波数、例えば５８ＫＨｚのバースト信号を放射させる。このため制御部１０は、送信部１１にバースト信号（例えば５８ＫＨｚの信号）を一定時間（例えば１．６ｍＳ）送信させるように指示する信号を出力し、送信部１１ではこの送信アンテナ２０よりバースト信号に対応する放射エネルギーを放射する。受信アンテナ部３０ではこのバースト信号の受信を監視する。
【００２４】
一方、物品監視装置（物品監視タグ）１００では、通常は常時送受信アンテナ１２０よりの受信結果を監視しており、ゲート回路Ｂ１４６が選択された状態としている。
【００２５】
そして、上記送信アンテナ２０よりのバースト信号に対応する放射エネルギーの受信を検知すると、受信終了後（受信エネルギー消滅後）一定時間（例えば３００ｎＳ）経過後までにゲート回路Ｂ１４６を消勢し、ゲート回路Ａ１３５を選択してドライバ１３０より受信バースト信号と略同一周波数の応答バースト信号を受信バースト信号に比し長期間送信させる。そして送信終了後再び送信アンテナ２０よりのバースト信号の受信を監視する。一定数のバースト信号を受信すると警報部１５０より警報を出力する。この警報出力はリセット部１８０でリセット指示入力を検知するまで行なわれる。
【００２６】
警報監視部の受信アンテナ側では、この応答バースト信号が受信されると送信アンテナ２０と受信アンテナ３０の近傍に物品監視装置（物品監視タグ）１００が接近したとして警報部４０より警報を出力する。
【００２７】
以上の本実施の形態例の警報部の制御の詳細を図４のフローチャートを参照して説明する。
【００２８】
警報部本体１では、装置が起動されると、まずステップＳ１において不図示の内蔵カウンタをリセットする。続いてステップＳ２において、電源周波数を監視してバースト波送信タイミングとなったか否かを監視する。このバースト波送信タイミングは、例えば交流電源のマイナス電圧よりプラス電圧への変換タイミングとする。
【００２９】
このバースト波送信タイミングとなるとステップＳ２よりステップＳ３に進み、送信部１１に指示して送信アンテナ２０より一定周波数のバースト信号を一定期間送信させる。このように電源周波数に同期してバースト信号を出力するため、同一店舗内に複数の送信アンテナ２０や受信アンテナ３０が設置されていても、完全に全ての装置が同期して動作しているため、他の機器の影響を無視することができ、非常に拡張性に優れたものとできる。
【００３０】
本実施の形態例では、バースト信号の周波数を例えば５８ＫＨｚとし、一定期間を１．６ｍＳとする。但しバースト信号の周波数はこの周波数に限定されるものではなく、任意の周波数のバースト信号とできることは勿論である。また、バースト信号出力期間も以上の例に限定されるものではない。
【００３１】
送信アンテナ側では常時以上のバースト波送信制御を行なえば良く、以下に説明する受信部側の処理とは完全に切り離して制御することができる。
【００３２】
受信アンテナ３０側では、以上の送信アンテナ２０よりのバースト波の受信を監視しており、バースト波の受信後一定時間内に図３の下段に示す物品監視装置（物品監視タグ）１００よりの応答バースト信号の受信が検知されるか否かを監視している。物品監視装置（物品監視タグ）１００よりの応答バースト信号が検知されていない場合にはステップＳ１に戻る。
【００３３】
一方、送信アンテナ２０よりのバースト信号送出終了タイミング経過後、物品監視装置（物品監視タグ）１００よりの応答バースト信号を検知すると、物品監視装置（物品監視タグ）１００が接近したとして上記カウンタ値が一定数ｎか否かを調べる。この一定数は、ノイズなどの受信で誤動作するのを排除するためであり、数回以上の数とすることが望ましい。
【００３４】
ステップＳ５でカウンタ値が一定数ｎで無い場合にはステップＳ６に進み、カウンタ値を１つインクリメントしてステップＳ２に進む。
【００３５】
一方、ステップＳ５において、カウンタ値が一定数ｎである場合にはステップＳ１０に進み、物品監視装置（物品監視タグ）１００が接近したとして警報部４０を付勢して警報装置本体より警報を出力する。この警報は、例えばランプ点滅での警報出力、あるいは警報音による出力、両方を出力するなどである。
【００３６】
そしてステップＳ１１で警報部４０のタイマよりのリセット検知を監視し、リセット指示入力が検知されると警報を消勢してステップＳ１に戻る。
【００３７】
次に物品監視装置（物品監視タグ）１００の詳細制御を図５のフローチャートを参照して説明する。物品監視装置（物品監視タグ）１００では、タグ制御部１１０のＣＰＵ１１２は、通常はゲート信号をロウレベルとしてゲート回路Ｂ１４６を選択状態に制御し、レシーバ１４０よりの送受信アンテナ１２０での受信結果を取り込めるように制御している。
【００３８】
そしてＣＰＵ１１２は、ＲＯＭ１１３に格納されている制御手順に従って、まずステップＳ５１でカウンタをリセットする。続いてステップＳ５２で送受信アンテナ１２０が警報装置部よりのバースト信号を受信するのを監視する。バースト信号を受信していない場合にはステップＳ５３に進み、一定時間が経過したか否かを監視する。一定時間経過した場合にはステップＳ５１に戻り、カウンタをリセットし、一定時間が経過していない場合にはステップＳ５２に戻る。
【００３９】
ＣＰＵ１１２によるバースト信号の検出制御は、例えばゲート回路Ｂ１４６よりの信号の入力状態を監視し、オン／オフ周期が丁度バースト信号周期と一致し、この期間が上記一定期間、例えば１．６ｍＳであった場合にはバースト信号の検知と判断する。
【００４０】
ステップＳ５２において、バースト信号が検出された時にはステップＳ５４に進み、ＣＰＵ１１２はゲート回路Ｂ１４６を消勢してゲート回路Ａ１３５を選択状態とし、ドライバ１３０に指示して図３に示す応答バースト信号を生成して送受信アンテナ１２０より送信させる。
【００４１】
例えば、警報装置よりのバースト信号検知後（バースト信号がオンとなってからオフとなるまでの期間が例えば１．６ｍＳであることが検知されてから）約１６０ｎＳ経過時点、バースト信号と略同じ周波数の応答バースト信号を生成して送信する。例えば、受信バースト信号を同じ周波数のバースト信号送信用のクロック信号を生成し、この信号をドライバ１３０に供給し、ドライバ１３０ではこの信号の出力エネルギーで送受信アンテナ１２０を駆動する。
【００４２】
但し、この応答バースト信号の発生は以上の例に限定されるものではなく、ＣＰＵ１１２の制御で起動される方法であれば任意の方法を採用できることは勿論である。
【００４３】
ステップＳ５４の応答バースト信号の送信が終了すると再びゲート回路Ａ１３５は消勢され、ゲート回路Ｂ１４５が選択状態となる。そしてステップＳ５５に進み、カウンタ値が「０」か否かを調べる。即ち、最初のバースト信号の受信検知か否かを調べる。最初のバースト波検知である場合にはステップＳ５８に進み、カウンタ値を１つインクリメントして（例えば最初の場合にはカウンタ値を「１」として）ステップＳ５２に戻る。
【００４４】
一方、ステップＳ５５でカウンタとが「０」でない場合にはステップＳ５６に進み、前回のバースト信号検知周期から今回のバースト波受信検知までの周期を測定し、電源周波数に同期した所定の周期であるか否かを判断する。例えば、電源周波数が５０Ｈｚの場合には２０ｍＳ周期か、電源周波数が６０Ｈｚの場合には１６．６７ｍＳの周期か否かを判断する。
【００４５】
なお、この電源周波数の相違による検出周期タイミングの相違は、予め一方に限定していてもよく、何らかの指示入力で切り替えるようにしても、あるいはいずれかの周期であっても検知可能とする等、任意の方法が採用できる。
【００４６】
ステップＳ５６の判断で所定周期でなければ前回の検知は無効であったとしてステップＳ５１に戻る。なお、ステップＳ５１に戻れば全ての受信結果がリセットされるため、カウンタ値を「１」としてステップＳ５２に戻るように制御しても良い。
【００４７】
一方、ステップＳ５６の判断で所定周期でのバースト信号の受信検知であった場合にはステップＳ５７に進み、カウンタのカウント値が所定の値ｎとなったか否かを判断する。所定のカウンタ値ｎになっていなければステップＳ５８に進み、カウンタ値を１つインクリメントしてステップＳ５２に進む。この所定数は例えば数回以上の数とすることが望ましい。これによりノイズによる誤動作を有効に防止できる。従って、この回数は誤動作を防止できる回数を設定することが望ましい。
【００４８】
次にステップＳ５７でカウンタ値が「ｎ」である場合には所定数のバースト信号を受信したのであり、確実に警報装置に接近したものであると判断してステップＳ６０に進み、警報部１５０を制御して警報音（アラーム音）を出力させる。この警報音は、例えば一定周期でのブザー音出力等である。
【００４９】
そしてステップＳ６１でリセット部１８０に対するリセット指示入力を監視し、リセット指示入力があればステップＳ６２に進む。ステップＳ６２ではアラームをオフしてステップＳ５１に戻る。
【００５０】
以上の様に制御することにより、警報装置部の警報音と共に、物品監視装置（物品監視タグ）１００自身も警報音を出力できる。この場合においても、バースト信号の検知制御と応答バースト信号送信制御を特別の素子等を配設する必要なく、ごく一般的な電子回路部品で構成できる。
【００５１】
しかも、警報音出力制御も、上記制御と合わせて制御することができ、警報部に応答バースト信号を送信するという特別の制御と同時に、自身の警報音出力制御も同時に行なうことを可能とできる。
【００５２】
この結果、例えば警報装置と物品監視装置（物品監視タグ）１００の両方が警報を出力している場合に確実に警報装置部近傍に物品監視装置（物品監視タグ）１００が接近したと判断することができ、例えば概略位置を警報装置の警報出力で、正確な位置を物品監視装置（物品監視タグ）１００の警報出力位置で特定することができ、物品監視精度を大きく向上させることができる。
【００５３】
なお、以上の説明は、物品監視装置（物品監視タグ）１００の警報装置への接近制御を主に説明したが、物品監視装置（物品監視タグ）１００は又、監視するべき商品に取り付けることが可能に構成されており、物品への取付状態ではスイッチ１７０が閉接する状態となる。従って、ＣＰＵ１１２はこのスイッチ１７０の状態も監視し、一旦所定時間（例えば数秒間）閉接状態を検知すると以後このスイッチが解放状態となったときに物品よりの取り外しと判断して警報部１５０より警報音を出力させるように制御する。
【００５４】
そしてリセット部１８０よりのリセットの指示入力まで警報出力状態に維持される。なお、物品の清算による物品監視装置（物品監視タグ）１００取り外しにおいては、例えばリセット部１８０をリセット状態としてから物品監視装置（物品監視タグ）１００の取り外しを行なって警報音を出力させないように制御する。
【００５５】
本実施の形態例では、以上に説明したように物品監視装置（物品監視タグ）１００にインテリジェント機能を備える構成としたため、上記複雑な制御を特別の構成の追加なく、一般的な電子部品のみで行なうことができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、警報装置部の警報と共に物品監視装置からも警報を出力することが可能となる。このため、アラーム発生場所を速やかに特定することができる。また、確実に未清算商品の持ち出しか否かを判別できる物品監視装置及び物品監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一発明の実施の形態例の店舗における物品監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す物品監視装置（物品監視タグ）の詳細構成を説明するための図である。
【図３】本実施の形態例における物品監視システムの動作制御の例を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態例の警報装置（センサゲート）の制御を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施の形態例の物品監視装置（物品監視タグ）の制御を説明するためのフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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