(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向の断面が山形状の頂面を有する横棒状のブロック本体（２）の長さ方向にわたる両側面に、その長さ方向に所定間隔を設けて複数の合端凸部（３）を相対して突設するか又は、長さ方向にわたる一側面にその長さ方向に所定間隔を設けて複数の合端凸部（３）を突設し、少なくとも１以上の合端凸部（３）に、上記長さ方向にわたる両側面にわたりブロック本体（２）を貫通する通孔（４）を穿設し、通孔（４）を有する合端凸部（３）に、ブロック本体（２）の長さ方向に沿う溝条（７）を通孔（４）に連通して設け、ブロック本体（２）の長さ方向で合端凸部（３）間や合端凸部（３）と隣接する側面がブロック連結用鉄筋（１０）の接合継手部用の凹陥部に形成されてなることを特徴とする護岸用ブロック。
【請求項２】
ブロック本体（２）の長さ方向で合端凸部（３）と隣接する側面（１１）が、溝条（７）の溝底部よりも内側に凹陥して位置されることで、上記側面（１１）と合端凸部（３）の突端面との間にブロック連結用鉄筋（１０）の接合部用の所定の空所（１２）が形成された請求項１記載の護岸用ブロック。
【請求項３】
護岸面の法長方向に隣接する少なくとも一方の護岸用ブロック（１）を、幅方向の断面が山形状の頂面を有する横棒状のブロック本体（２）の長さ方向にわたる両側面に、その長さ方向に所定間隔に複数の合端凸部（３）を相対して突設するか又は、長さ方向にわたる一側面にその長さ方向に所定間隔に複数の合端凸部（３）を突設し、少なくとも１以上の合端凸部（３）に上記長さ方向にわたる両側面にわたりブロック本体（２）を貫通する通孔（４）を穿設し、通孔（４）を有する合端凸部（３）に、ブロック本体（２）の長さ方向に沿う溝条（７）を通孔（４）に連通して設け、ブロック本体（２）の長さ方向で合端凸部（３）間や合端凸部（３）と隣接する側面を凹陥部に形成し、長さ方向にわたる両側面を略流水方向に向けて法長方向に隣接する同種の護岸用ブロック（１）又は他の通孔（２４）を有する汎用型ブロック（２０）とその通孔（４），（２４）を法長方向に連通させるとともに、上記合端凸部（３）を当接することによりブロック（１），（２０）間に空隙（９）を形成し、護岸面の端部に敷設する護岸用ブロック（１）にあって、上記通孔（４），（２４）を貫通したブロック連結用鉄筋（１０）の曲折端部を溝条（７）に沿って嵌め込むとともに、鉄筋（１０）の曲折端部どうしを上記凹陥部をその接合継手部として接合することを特徴とする護岸用ブロックの敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は河川等の護岸用ブロック及びその敷設方法に関するものであり、さらに詳しくは、敷設時に護岸面の法長方向に隣接するブロック間に空隙を形成しうる護岸用ブロック、護岸面の端部に敷設する護岸用ブロック、及びその敷設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、護岸のために堰堤、河床の複雑な起伏形状に沿って敷設されるブロック群の一部を形成し、その形状抵抗により河川の流速を減衰させるようにした護岸用ブロックとして、例えば特許文献１に記載される如く、棒状体の頂面の両角部を斜めに欠截して山形を形成するとともに、該山形と連設して膨出部を棒状体の長辺側の両側面ほぼ中央部に突設し、更に該膨出部から棒状体の長辺側の両側面下部にかけて幅を縮小した直壁を連設し、更に膨出部にわたり数個の通孔を貫設してなる護岸用連結ブロックが知られている。
該護岸用連結ブロックは、上記特許文献１に開示されているように、護岸面の法長方向に列設して流水方向に複数列敷設した公知の護岸用連節ブロックを連結するものであって、その長辺長さを前記連節ブロックの長さの２倍強となし、その長辺側の側面を流水方向と一致させて敷設し、長辺側の両側面に突設した膨出部に、法長方向に隣接するとともに流水方向に並列する上記連節ブロックの側面をそれぞれ当接し、連結ブロックと各連節ブロックの通孔を連通させて鉄筋を挿通して連結するものである。
【特許文献１】  実公昭６０−２２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、上記従来の護岸用連結ブロックにおいては、棒状体の長辺側両側面の膨出部が長辺側全長にわたって平面的に突設されているために、法長方向に隣接するべくかかる膨出部に当接させて行う上記連節ブロックの連結に際して該連節ブロックの側面が平坦な場合や、或いは連節ブロックを連結した連結ブロックどうしの法長方向への連結に際して前記膨出部どうしを当接する場合に、隣合うブロックどうしが隙間なく連結されてしまい、ブロック間に空隙が形成されないことから、敷設時のブロック相互間の屈撓性が不足して河川の複雑な起伏地形に沿わせるのが困難な場合が生じたり、覆土護岸に供する場合にはブロック上の覆土がブロックに阻まれて地盤面と連続し難く、覆土が流出しやすかったり、植物の根の生育不良が生じる恐れがある等の問題点があった。【０００４】  本発明はかかる従来の問題点に鑑みてなされたものであって、敷設時に護岸面の法長方向に隣接するブロック間に空隙を形成し、連結するブロック相互間の屈撓性を向上させるとともに、覆土護岸に供する場合に覆土の定着及び植物の生育を妨げない護岸用ブロック及びその敷設方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決するため、本発明の護岸用ブロックは、幅方向の断面が山形状の頂面を有する横棒状のブロック本体２の長さ方向にわたる両側面に、その長さ方向に所定間隔を設けて複数の合端凸部３を相対して突設するか又は、長さ方向にわたる一側面にその長さ方向に所定間隔を設けて複数の合端凸部３を突設し、少なくとも１以上の合端凸部３に、上記長さ方向にわたる両側面にわたりブロック本体２を貫通する通孔４を穿設し、通孔４を有する合端凸部３に、ブロック本体２の長さ方向に沿う溝条７を通孔４に連通して設け、ブロック本体２の長さ方向で合端凸部３間や合端凸部３と隣接する側面がブロック連結用鉄筋１０の接合継手部用の凹陥部に形成されてなることを特徴とする。【０００６】  又、本発明の護岸用ブロックは、上記護岸用ブロックにおいて、ブロック本体２の長さ方向で合端凸部３と隣接する側面１１が、溝条７の溝底部よりも内側に凹陥して位置されることで、上記側面１１と合端凸部３の突端面との間にブロック連結用鉄筋１０の接合部用の所定の空所１２が形成された構成を採用することができる。【０００７】  又、本発明の護岸用ブロックの敷設方法は、護岸面の法長方向に隣接する少なくとも一方の護岸用ブロック１を、幅方向の断面が山形状の頂面を有する横棒状のブロック本体２の長さ方向にわたる両側面に、その長さ方向に所定間隔に複数の合端凸部３を相対して突設するか又は、長さ方向にわたる一側面にその長さ方向に所定間隔に複数の合端凸部３を突設し、少なくとも１以上の合端凸部３に上記長さ方向にわたる両側面にわたりブロック本体２を貫通する通孔４を穿設し、通孔４を有する合端凸部３に、ブロック本体２の長さ方向に沿う溝条７を通孔４に連通して設け、ブロック本体２の長さ方向で合端凸部３間や合端凸部３と隣接する側面を凹陥部に形成し、長さ方向にわたる両側面を略流水方向に向けて法長方向に隣接する同種の護岸用ブロック１又は他の通孔２４を有する汎用型ブロック２０とその通孔４，２４を法長方向に連通させるとともに、上記合端凸部３を当接することによりブロック１，２０間に空隙９を形成し、護岸面の端部に敷設する護岸用ブロック１にあって、上記通孔４，２４を貫通したブロック連結用鉄筋１０の曲折端部を溝条７に沿って嵌め込むとともに、鉄筋１０の曲折端部どうしを上記凹陥部をその接合継手部として接合することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の護岸用ブロックは、ブロック本体の長さ方向にわたる両側面に、その長さ方向に所定間隔を設けて複数の合端凸部を相対して突設するか又は、長さ方向にわたる一側面にその長さ方向に所定間隔を設けて複数の合端凸部を突設してなるために、敷設時に合端凸部を隣接する同種又は他の通孔を有する護岸用ブロックに部分的に当接することにより、その幅方向で隣接するブロック間に合端凸部の突出度合に相応する空隙を形成することができ、覆土護岸に供する場合には、覆土や該覆土面に繁殖する植物の根がブロックに阻まれることなく空隙内に侵入可能で、覆土の地盤面との連続性や根の生育を妨げるようなことがない。しかも、上記部分的な当接部となる合端凸部において通孔を連通させてブロック連結用鉄筋を挿通することにより、上記空隙の形成によるブロック相互間の非当接部の増大と相まって、ブロック相互間における屈撓性を向上させて連結でき、その結果、河川の複雑な起伏形状に追随して敷設できる。【０００９】  又、本発明の護岸用ブロックは、通孔を有する合端凸部に、ブロック本体の長さ方向に沿う溝条を通孔に連通して設け、ブロック本体の長さ方向で合端凸部間や合端凸部と隣接する側面がブロック連結用鉄筋の接合継手部用の凹陥部に形成されているために、護岸用ブロックを護岸面の端部に敷設した際、その通孔を貫通したブロック連結用鉄筋の端部を曲折して溝条に沿って嵌め込んだり、或いは同様に流水方向で隣合う他の鉄筋の曲折端部を溝条に沿って嵌め込んで鉄筋端部どうしを互いに接合でき、鉄筋の端部を上記凹陥部をその接合継手部としてブロック本体に安定した状態で接合し、凹陥部と近接して固定できて鉄筋の端部処理をすっきり整えることができる。
更に、本発明の護岸用ブロックは、ブロック本体の長さ方向で合端凸部と隣接する側面が、上記合端凸部に設けた溝条の溝底部よりも内側に凹陥して位置されることで、上記側面と合端凸部の突端面との間にブロック連結用鉄筋の接合部用の所定の空所が形成されているため、上述した溝条に嵌め込んだ鉄筋の曲折端部どうしの接合が、合端凸部の突端面から法長方向に食み出すことなく、上記空所内で余裕をもって容易にできるとともに、鉄筋の端部処理をより一層すっきり整えることができる。【００１０】  又、本発明の護岸用ブロックの敷設方法は、護岸面の法長方向に隣接する少なくとも一方の護岸用ブロックを、ブロック本体の長さ方向にわたる両側面に、その長さ方向に所定間隔に複数の合端凸部を相対して突設するか又は、長さ方向にわたる一側面にその長さ方向に所定間隔に複数の合端凸部を突設し、少なくとも１以上の合端凸部に上記長さ方向にわたる両側面にわたりブロック本体を貫通する通孔を穿設し、通孔を有する合端凸部に、ブロック本体の長さ方向に沿う溝条を通孔に連通して設け、ブロック本体の長さ方向で合端凸部間や合端凸部と隣接する側面を凹陥部に形成し、長さ方向にわたる両側面を略流水方向に向けて法長方向に隣接する同種の護岸用ブロック又は他の通孔を有する汎用型ブロックとその通孔を法長方向に連通させるとともに、上記合端凸部を当接することにより、その幅方向でブロック間に合端凸部の突出度合に相応する空隙を形成してブロック相互間の非当接部を増大させ、護岸面の端部に敷設する護岸用ブロックにあって、上記通孔を貫通したブロック連結用鉄筋の曲折端部を溝条に沿って嵌め込むとともに、鉄筋の曲折端部どうしを上記凹陥部をその接合継手部として接合するために、ブロック相互間の屈撓性を向上させて河川の複雑な起伏地形に追随して敷設できるとともに、覆土時に覆土や該覆土面に繁殖する植物の根がブロックに阻まれることなく空隙内に侵入可能で、覆土の地盤面との連続性や根の生育を妨げるようなことがなく、且つ鉄筋の端部処理に際して、護岸面端部の護岸用ブロックの溝条に嵌め込んだ鉄筋の曲折端部どうしを、安定した状態で接合して上記合端凸部間や合端凸部と隣接する側面の凹陥部に近接させて固定することができ、鉄筋の端部処理をすっきり整えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の護岸用ブロックの一実施の形態を示し、本実施形態の護岸用ブロック１は、底面が平坦で、幅方向の断面が山形状の頂面を有する横棒状のブロック本体２の長さ方向にわたる両側面に、その長さ方向に所定間隔を設けて２組の合端凸部３を相対して上記頂面に連設して突設することで、その一側面における合端凸部３，３の間及び両側を凹陥状に形成するとともに、それぞれ相対する合端凸部３にわたりブロック本体２を水平方向に貫通する通孔４を穿設してブロック連結用鉄筋１０を挿通可能となし、同図（ハ）に示す如く、ブロック本体２の長さ方向にわたる両側面下部を、その幅方向にわたる寸法が前記相対する合端凸部３間の幅より縮小された直壁８としている。即ち、上記ブロック本体２は、敷設時に河川の流れに抵抗してその流速を減衰し、且つ他のブロックと連結した際に堰堤、河床の複雑な起伏地形に沿うべく、上記の如き形状としている。
又、通孔４を有する合端凸部３には、同図（イ）及び（ロ）に示すように、ブロック本体２の長さ方向に沿って合端凸部３面を横切る溝条７を通孔４に連通するように設け、護岸用ブロック１を護岸面の端部に敷設した際、通孔４を貫通したブロック連結用鉄筋１０の端部を曲折して上記溝条７に沿って嵌め込めるようにしている。
又、ブロック本体２の長さ方向で合端凸部３間及び合端凸部３と隣接する側面が、図１（ロ）に示すように凹陥部に形成され、後述する如く護岸面端部に敷設した護岸用ブロック１の上記凹陥部がブロック連結用鉄筋１０の接合継手部となされる（図６参照）。【００１２】  図２は本発明の護岸用ブロックの他の実施の形態を示し、本実施形態の護岸用ブロック１は、上記図１に示す護岸用ブロックの変形例であって、図１のものに比べ、その長さ方向の寸法を短くし、１組の相対する合端凸部３の突設位置をブロック本体２の端部側に移行させ、該移行側の凹陥部を割愛して、長さ方向に沿って隣接する合端凸部３間の間隔を狭くするとともに、通孔４を他の１組の相対する合端凸部３にのみ穿設した点で相違しており、その他の部分は図１のものと同様であり、その説明は上記のものを援用する。【００１３】  図３（イ）乃至（ニ）はそれぞれ本発明の護岸用ブロックの他の実施の形態を示し、本実施形態の各護岸用ブロック１も、上記図１に示す護岸用ブロックの変形例であって、図１のものに比べ、（イ）はその長さ方向の寸法を短くし、１組の相対する合端凸部３をブロック本体２の端部側と一体的に形成し、（ロ）はその長さ方向の寸法を長くして合端凸部３を間隔を設けて相対して３組突設し、ブロック本体２の端部側と一体的に形成した１組の相対する合端凸部３を除く２組の相対する合端凸部３に通孔４を夫々穿設し、（ハ）及び（ニ）はその長さ方向の寸法を長くして合端凸部３を所定間隔を設けて相対して３組突設し（（ハ）における１組の相対する合端凸部３は、ブロック本体２の端部と一体的に形成されている）、通孔４を３組の相対する合端凸部３にわたり穿設した点で相違しており、その他の部分は図１のものと同様であり、その説明は省略する。
尚、上記通孔４は、図３（イ）乃至（ニ）及び図１の場合ともに、ブロック本体２の長さ方向に所定の等ピッチで穿設するものである。【００１４】  次に、上記本発明の護岸用ブロック１の敷設方法の説明に先立って、一般に汎用型ブロック２０として使用する公知の護岸用連節ブロック２１について説明する。
該護岸用連節ブロック２１は、図４に示す如く、底面が平坦で、長さ方向の断面が山形状の頂面を有する横棒状のブロック本体２２の長さ方向にわたる一側面に、その略中央部に正面視ひし形状の合端凸部２３を突設し、該合端凸部２３からブロック本体２２を水平方向に貫通する通孔２４を穿設してブロック連結用鉄筋１０を挿通可能となし、長さ方向にわたる他側面を平坦面としたものである。【００１５】  上記汎用型ブロック２０をなす護岸用連節ブロック２１は、例えば図５に示すように、その長さ方向にわたる両側面を略流水方向Ｘ−Ｘに向けて護岸面の法長方向Ｙ−Ｙに列設するとともに、流水方向Ｘ−Ｘに複数列敷設し、流水方向Ｘ−Ｘに隣合う連節ブロック２１をその合端凸部２３を突設した側面の向きを法長方向Ｙ−Ｙで互い違いに配列するものである。本発明の護岸用ブロック１は、上記連節ブロック２１の適当な列数の位置に、その長さ方向にわたる両側面を略流水方向Ｘ−Ｘに向けて流水方向Ｘ−Ｘに沿って列設して敷設し、列設する上記連節ブロック２１を連結したり、或いは護岸面の端部に端部調整用として敷設するものである。【００１６】  しかして、本発明の護岸用ブロック１の敷設に際しては、例えば図５や図６に示すように、ブロック本体２の長さ方向にわたる両側面を略流水方向Ｘ−Ｘに向け、その合端凸部３を法長方向Ｙ−Ｙに隣接する同種の護岸用ブロック１の合端凸部３に当接したり、或いは法長方向Ｙ−Ｙに隣接する上記連節ブロック２１の長さ方向にわたる平坦な一側面や他側面の合端凸部２３に当接すると共に、法長方向Ｙ−Ｙにその通孔４，２４を連通させて鉄筋１０を挿通することにより、護岸用ブロック１どうし或いは護岸用ブロック１と連節ブロック２１を連結するものである。
又、本発明の護岸用ブロック１は、部分的に突設せる合端凸部３を介して法長方向Ｙ−Ｙに隣接する同種の護岸用ブロック１或いは連節ブロック２１と連結することにより、護岸用ブロック１どうしの間や護岸用ブロック１と連節ブロック２１との間に合端凸部３，２３の突出度合に相応する空隙９を形成するものである。【００１７】  上記本発明の護岸用ブロック１及びその敷設方法によれば、法長方向Ｙ−Ｙに隣接する同種の護岸用ブロック１や連節ブロック２１との間に空隙９を形成することから、覆土護岸に供する場合には、上記ブロック１，２１上の覆土や該覆土面に繁殖する植物の根が各ブロック１，２１に阻まれることなく空隙９内に侵入可能で、覆土の地盤面との連続性や根の生育を妨げるようなことがなく、延いては、覆土の流出や植物の枯死が未然に防止されるとともに、同種の護岸用ブロック１や連節ブロック２１との当接部となる合端凸部３において隣接する上記ブロック１，２１と部分的に連結することから、同種の護岸用ブロック１や連節ブロック２１相互間の屈撓性を向上させて連結できる。【００１８】  又、本発明の護岸用ブロック１を護岸面の法長方向Ｙ−Ｙの端部に敷設した際には、図６（イ）乃至（ハ）に示すように、通孔４を貫通したブロック連結用鉄筋１０の端部を曲折して溝条７に沿って嵌め込み、流水方向Ｘ−Ｘで隣合う他のブロック連結用鉄筋１０の端部を曲折して溝条７に沿って嵌め込むとともに、各合端凸部３間の凹陥部をその接合継手部として各端部どうしを安定した状態で接合し、凹陥部と近接して固定することができ、鉄筋１０の端部処理をすっきり整えることができる。
尚、図６においては、護岸面の法長方向Ｙ−Ｙにおける下側垂部（水平部）の端部側で鉄筋１０の端部処理を行う例を示したが、該端部処理は、法長方向Ｙ−Ｙの上側垂部やかかる上下両垂部を具備しない法面の法尻又は法天の端部側でも上記と同様にして行えるものである。【００１９】  又、上記ブロック連結用鉄筋１０の端部処理については、上記図６（ロ）及び（ハ）に示すものに限らず、例えば図７（イ）、（ハ）及び（ニ）に示すように、護岸面の法長方向Ｙ−Ｙの端部に敷設した護岸用ブロック１を、そのブロック本体２の長さ方向で合端凸部３と隣接する側面１１が、溝条７の溝底部よりも内側に凹陥して位置して側面１１と合端凸部３の突端面との間にブロック連結用鉄筋１０の接合部用の所定の空所１２を形成するようにしてもよい。即ち、この場合、図７（ニ）に示すように、上記空所１２に鉄筋１０の端部（接合部）が位置されることで、該接合部が合端凸部３の突端面から法長方向Ｙ−Ｙに食み出すことなく鉄筋１０の端部処理をより一層すっきり整えることができるとともに、空所１２の存在によって、鉄筋１０の接合作業が余裕をもってより容易に行えて好ましい。
又、図７（ホ）及び（ヘ）に示すように、上記と同様にしてブロック本体２の側面１１と合端凸部３の突端面との間に設けた空所１２で、鉄筋１０の端部が上下に重合して接続されてもよく、この場合も上記と同様な利点を有し好ましい。【００２０】  又、上記図５（ロ）に示す場合には、護岸面の端部に位置する護岸用ブロック１も他の護岸用ブロック１と同様な断面形状を有しているが、該護岸用ブロック１は、図７（ロ）の左端部及び図８に示す如き形状となされてもよい。即ち、図８（イ）乃至（ホ）に示すように、図１に示すものと略同様でその変形であって、ブロック本体２の長さ方向にわたる片側面下部に直壁８を設けず、その幅方向の寸法が縮小されずに片側面上部がそのまま垂下されて形成されることで底面積を増大させ、該片側面においてその下端部に至る合端凸部３に上記溝条７が設けられるとともに、長さ方向で合端凸部３と隣接する側面１１が、溝条７の溝底部よりも内側に凹陥して位置して側面１１と合端凸部３の突端面との間に上記と同様の空所１２が形成される（該空所１２の作用は上述のとおり）。
この場合の護岸用ブロック１も上述したと同様に、複数種類の異なる長さにして、必要に応じて適宜長さのものを使用可能となし、又、上記幅が縮小されない片側面（側面１１）側を護岸面の端部側に位置させて敷設し、その重心を該端部側に偏心させ、その自重を該所に作用させることから、河川等の流水による地盤面の洗掘が防止されるとともに、ブロック本体２の前記片面側の底部が地盤面と競り合ってブロック本体２が護岸面の端部側に傾倒することなく敷設でき、護岸面の端部の外観と安定性を損なわず好ましい。【００２１】  図９は本発明の護岸用ブロックの他の実施の形態を示し、本実施形態の護岸用ブロック１は、図１に示す護岸用ブロックの変形例であって、ブロック本体２の長さ方向にわたる一側面にのみ所定間隔を設けて２個の合端凸部３を突設し、他側面を平坦状とした点でのみ上記図１のものと相違しており、その他の部分は図１のものとほぼ同様のものであり、その説明は前記のものを援用する。
本実施形態の護岸用ブロック１、即ち、ブロック本体２の長さ方向にわたる一側面にのみ所定間隔を設けて複数の合端凸部３を突設し、少なくとも１以上の合端凸部３に、上記長さ方向にわたる両側面にわたりブロック本体２を貫通する通孔４を穿設したものの類型として、上記図１に示す護岸用ブロックの変形の他、図２及び図３（イ）乃至（ニ）に示す各護岸用ブロックの変形（上記と同様にブロック本体２の長さ方向にわたる一側面にのみ所定間隔をおいて合端凸部３を突設する）も可能である。【００２２】  尚、本発明の護岸用ブロック１は、上記各実施形態のものに限定されることなく、その形状、構造は本発明の意図する範囲内で適宜設計変更可能である。
例えば、ブロック本体２の頂面は、その頂部が平坦面以外に湾曲状や角ばった形状を有する断面山形状でもよいし、又、合端凸部３の形状は、正面視菱形状、方形状、多角形状、円形状、だ円形状等種々の形状の凸部で隣接する他のブロックと当接してブロック間に空隙９を形成できればよいし、又、通孔４も円形以外の適宜断面形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】  本発明の護岸用ブロックの一実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は側面図、（ニ）は（イ）のＡ−Ａ断面図。
【図２】  本発明の護岸用ブロックの他の実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は左側面図、（ニ）は右側面図。
【図３】  （イ）乃至（ニ）はそれぞれ本発明の護岸用ブロックの他の実施の形態を示す平面図。
【図４】  汎用型ブロックをなす公知の護岸用連節ブロックを示し、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は左側面図。
【図５】  本発明の護岸用ブロックを敷設した護岸面の例を示し、（イ）は一部平面展開図、（ロ）は（イ）のＢ−Ｂ断面図。
【図６】  本発明の護岸用ブロックの敷設例を示し、（イ）は一部平面図、（ロ）は（イ）のＣ−Ｃ部拡大一部正面図、（ハ）は（ロ）のＤ−Ｄ断面図。
【図７】本発明の護岸用ブロックの敷設例を示し、（イ）は一部平面図、（ロ）は（イ）のＬ−Ｌ断面図、（ハ）は（イ）のＧ−Ｇ部拡大一部正面図、（ニ）は（ハ）のＨ−Ｈ断面図、（ホ）は（イ）のＪ−Ｊ部拡大一部正面図、（ヘ）は（ホ）のＫ−Ｋ断面図。
【図８】  本発明の護岸用ブロックの他の実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は背面図、（ニ）は右側面図、（ホ）は（イ）のＦ−Ｆ断面図、（ヘ）は（イ）のＭ−Ｍ断面図。
【図９】  本発明の護岸用ブロックの他の実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は背面図、（ニ）は左側面図。
【符号の説明】
【００２４】１  護岸用ブロック
２，２２  ブロック本体
３，２３  合端凸部
４，２４  通孔
７  溝条
８  直壁
９  空隙
１０  鉄筋
１１  側面
１２  空所
２０  汎用型ブロック
２１  護岸用連節ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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