(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主記憶部及びＣＰＵを具備した情報処理装置と、同情報処理装置への入力情報及び同情報処理装置からの出力情報を表示する表示装置と、同情報処理装置からの出力情報を扱う出力装置及び補助記憶装置からなるハードウェアにおいて、鉄道事業で使用する路線図を作成する際に、連動駅と非連動駅を区別して、別々の略図ファイルとして各駅の略図を作成し、作成後、上記表示装置上で駅の順番を路線図に則して入力することで、上記情報処理装置がその順に略図ファイルを連結することで路線図ファイルを作成することを特徴とした路線図作成装置。
【請求項２】
請求項１の路線図作成装置において、路線図ファイルから路線図を表示装置に表示する機能及び路線図ファイルから路線図を出力装置に出力する機能を具備することを特徴とした路線図作成装置。
【請求項３】
請求項１の路線図作成装置において、連動駅の略図ファイル作成後に、同連動駅の連動条件を連動データベースに作成する機能を具備し、略図ファイルの連結時に各連動駅毎の連動データベースも連結して１つの連結連動データベースにすることを特徴とした路線図作成装置。
【請求項４】
請求項３の路線図作成装置において、運行管理システムの制御条件を作成する手段を上記情報処理装置に具備し、路線図ファイルと連結連動データベースを作成後に、運行管理データベースを自動で作成することを特徴とした路線図作成装置。
【請求項５】
請求項４の路線図作成装置において、運行管理データベースの情報を表示装置に表示する機能及び出力装置に出力する機能を具備したことを特徴とした路線図作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
鉄道システムにおける運行管理システムの制御用データベース作成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、連動データベースを作成後に連動条件を連動図表といった各鉄道事業社特有のフォーマット用紙に印刷されものを使って、人間が試行錯誤を繰り返しながら運行管理データベースを作成していた。そのため、運行管理データベースを作成する際は、連動図表の連動条件を人間が理解して、その条件を使って運行管理用の制御条件を運行管理データベースに登録する、といって操作を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、運行管理データベースは大半が人的労力によって作成されるため、制御条件の誤りや作成工数が大きいといった問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
連動図表を作成時に出力される略図ファイルや連動データベースを駅の配置順に連結して、運行管理の制御条件を作成するために使用する路線図ファイルを自動作成する手段を設け、合わせて、運行管理の制御条件を作成する手段を具備し、同手段が上記連動データベースと路線図ファイルを使用することで運行管理データベースを自動作成することで人間の試行錯誤を低減させる。これにより、上記課題の制御条件の誤りや作業工数の低減を実現するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を以下に示す。
【０００６】
本装置の請求項１の路線図作成装置の概要を図１を用いて説明する。先ず始めに、利用者は路線図を幾つかの区間に分割しその区間毎に略図を作成する。図１の場合、路線図をＡ駅区間，Ｂ駅区間，Ｃ駅区間の３区間に分割して、利用者がＡ駅の略図(１１)を作成すると、本装置がその略図をＡ駅略図ファイル(１１１)として保存する。以下同様にＢ駅の略図（１２）を作成してＢ駅略図ファイル（１２１）として保存し、Ｃ駅の略図（１３）を作成してＣ駅略図ファイル（１３１）として保存する。その後、利用者が路線図作成を指示する何らかの指示入力（１４）を本装置に行うことで、本装置は上記３つのファイル（(１１１)と（１２１）と（１３１））を連結して路線図（１５）を表示し、併せて、路線図ファイル（１５１）として保存するものである。
【０００７】
次に、上記路線図作成装置のハードウェア構成を図２を用いて説明する。本装置は装置全体を制御する情報処理装置（２０）と各種ファイル等を格納する補助記憶装置（２３）と上記情報処理装置（２０）からの表示データを表示する表示処理装置（２１）及び上記情報処理装置（２０）からの印刷データを紙に印刷する出力装置（２２）からなり、上記情報処理装置（２０）は略図の作成を制御する略図作成機能（２４）と作成した略図を連結して路線図を作成する路線図作成機能（２５）と補助記憶装置（２３）へのデータの入出力を制御する記憶装置出力機能（２８）と表示装置（２１）への表示データの出力と表示装置（２１）からの入力データ取り込みの制御を行う表示出力機能(２６）及び出力装置(２２）への印刷データの出力を制御する出力装置出力機能（２７）を具備するものである。
【０００８】
次に、上記情報処理装置（２０）内の略図作成機能（２４）及び路線図作成機能（２５）を以下に示す。
【０００９】
先ず、略図作成機能（２４）の全体の流れを図３の動作フロー図で説明する。本情報処理装置（２０）は電源投入後、表示装置（２１）に路線図作成初期画面を表示する（３１）。本初期画面を図５に示す。本初期画面は略図作成を指示する略図作成ボタン（５１）と路線図作成を指示する路線図作成ボタン（５２）から構成される。利用者は本初期画面で略図作成を行うか路線図作成を行うかを情報処理装置（２０）に指示する（３２）。略図作成が指示された場合、情報処理装置（２０）は表示装置（２１）上に図６に示す様な略図作成画面を表示する。略図作成画面は部品一覧表示部（６１）と略図作成部（６２）で構成され、利用者は部品一覧表示部（６１）から部品を選択し、その選択部品を略図作成部の所望位置に配置する（３３）。ここで、配置した部品を以下オブジェクトと称する。一旦配置したオブジェクトはそのオブジェクトが所有する属性の設定を利用者に要求し、利用者が該当属性を設定したことでオブジェクトの配置が完了する（３４）。オブジェクトはそのオブジェクトの元になった部品に設定された属性を引き継ぐことで属性を所有することができる。上記の一連のオブジェクト作成フローを連続して行うことで所望の略図を作成するものである(３３）〜(３５）。また、利用者が略図作成を終了する場合、終了ボタン（６３）を指示することで、略図作成機能（２４）は記憶装置出力機能（２８）を起動して、作成した略図を略図ファイルとして補助記憶装置に登録後、機能を終了する（３６）。本略図作成機能（２４）に具備された部品一覧を図４に示す。作成する略図の形態に合わせて部品を変更できることは当然のことであるため、本実施例では最も一般的な部品のみを示す。列車走行場所を示す線路（４１），その線路を軌道回路毎に分割する軌道回路境界（４２），分割された軌道回路の名称を示す軌道回路名称（４３）、また、それぞれの鉄道設備を示す踏切（４４），転てつ器（４５），信号機・標識（４６）からなる。
【００１０】
次に、路線図作成機能（２５）について説明する。路線図作成機能は図５の路線図作成初期画面の路線図作成ボタン(５２）を指示することで起動する(３７）。起動後のフローを図７に示す。起動後、路線図に組み合わせる駅の順番を指示する。本実施例では路線図の左側の駅から昇順になるような指定を行う（７０）。この路線図設定で表示される画面を図９に示す。この画面でこれから作成する路線図名称を利用者は（９０）の欄に入力し、結合する駅名は（９１）の欄に路線図作成機能（２５）が補助記憶装置（２３）内の略図ファイルの登録状態を検索して駅名を表示する。利用者は路線図に必要な駅名を選択して、連結順番を（９２）の欄に入力する。図９の場合はＡ駅Ｂ駅Ｃ駅の順に左から連結することになる。
【００１１】
上記指定で先頭の駅を対象駅として定義する（７１）。対象駅決定後、路線図作成機能（２５）は対象駅の略図ファイルを補助記憶装置（２３）から記憶装置出力機能（２８）を使用して読み出しを行う（７２）。読み出し完了後、該当略図ファイルにあるオブジェクトの中から本線線路の最右端の座標と最左端の座標を検索する。検索の方法は幾つか挙げられるが、本実施例では部品の路線(４１)から作成されたオブジェクトで最も右側の座標を持つものと、最も左側の座標を持つものを検索する。次に、前駅（対象駅の左側にある駅）の最右端座標と対象駅の最左端座標の差分を計算する（７４）。上記差分決定後、対象駅の略図ファイルにある全てのオブジェクトの座標に該当差分を加算する（７５）。加算処理終了後に同略図ファイルを路線図ファイルに格納する（７６）。上記（７２）から（７６）までの処理を（７０）で設定した駅数分行う（７７）。
【００１２】
上記処理フローの(７３）から(７５）までの座標変換の内容を図８を用いて説明する。先ず、Ａ駅の略図はＡ駅より左側の駅が存在しないため、路線図ファイルに同じ座標で転記する。次に、Ｂ駅の略図はＢ駅の左側にあるＡ駅の最右端の線路オブジェクト（部品線路から作成されたオブジェクトを示す）座標(８００)を検索する。この処理は、対象駅がＡ駅のときの（７３）の処理で求められる。図８の場合、最右端座標＝（ａ，ｂ）となる。次に、Ｂ駅の最左端の路線オブジェクト座標（８１０）を検索する。この処理は、対象駅がＢ駅のときの（７３）の処理で求められる。図８の場合、最左端座標＝（ｃ，ｄ）となる。さて、Ｂ駅の略図を路線図ファイルに登録する場合、（７４）の処理で前駅の最右端（図８ではＡ駅の最右端座標（ａ）となる）と対象駅の最左端（図８ではＢ駅の最左端座標（ｃ）となる）の差分値を求める（図８の場合(ａ−ｃ）となる）。(７５）の処理でＢ駅略図内のオブジェクトの各座標の（７４）で求めた差分を加算し、同座標変換（８２）実施後のオブジェクトを路線図ファイルに登録する。図８の場合、Ｂ駅の略図上の（８１０）の座標は（８１１）の（ａ，ｂ）に変換される。上記処理は横方向の座標変換を示したが、縦方向の座標変換も同じ要領で行うことになる。また、上記座標変換処理は各略図の線路幅（８１２）と（８１３）が同一であることを前提とする。
【００１３】
以上が請求項１に対する実施例の説明である。
【００１４】
次に、請求項４に対応した実施例の概要を図１０を用いて説明する。本図面は請求項１の実施例で述べた図１を請求項４の実施例に拡張したものであるため、図１０の図面上の番号は図１と共通なものは同じ番号を使用している。以下の説明では共通部に関する詳細説明を省く。本実施例では、各駅の略図から路線図を作成する流れを図１で示した流れと同一としているため、以下ではその流れの中で追加になった処理について述べる。先ず、各駅の略図作成において、該当駅が連動駅（連動駅とは転てつ器や信号機を駅周辺に持ち、列車の安全運行を司るために転てつ器と信号機などを連動して制御する仕組みを有する駅を示す）の場合は作成した略図を用いて連動条件を作成することを指示する連動条件作成指示（１６）を利用者が指示することで各駅の連動データベースを作成する。図１０の場合、Ａ駅及びＣ駅には転てつ器や信号機を有する駅になるため上記の手順で連動データベース（Ａ駅の場合（１６１），Ｃ駅の場合（１７１）である）を作成する。各駅の略図ファイル及び連動データベースを作成後、利用者は路線図作成指示（１４）を指定することで、情報処理装置は各駅の略図ファイルを連結した路線図ファイル（１５１）及び各駅の連動データベースを連結した連結連動データベース（１８１）を作成する。その後、利用者は運行管理制御条件作成指示（１７）を指定することで、情報処理装置は運行管理データベース（１９１）を自動作成するものである。
【００１５】
次に、上記路線図作成装置のハードウェア構成を図１１を用いて説明する。本装置は装置全体を制御する情報処理装置（２０）と各種ファイル等を格納する補助記憶装置（２３）と上記情報処理装置（２０）からの表示データを表示する表示処理装置（２１）及び上記情報処理装置（２０）からの印刷データを紙に印刷する出力装置（２２）からなり、上記情報処理装置（２０）は略図の作成を制御する略図作成機能（２０２）と連動駅での連動データベースを作成する連動データベース作成機能（２９）と作成した略図を連結して路線図を作成する及び連動データベースを連結して連結連動データベースの作成を制御する路線図作成機能（２０１）と運行管理データベースを作成する運行管理データベース作成機能（２００）と補助記憶装置（２３）へのデータの入出力を制御する記憶装置出力機能（２８）と表示装置（２１）への表示データの出力と表示装置（２１）からの入力データ取り込みの制御を行う表示出力機能（２６）及び出力装置（２２）への印刷データの出力を制御する出力装置出力機能（２７）を具備するものである。
【００１６】
次に、上記情報処理装置（２０）内の略図作成機能（２０２）と路線図作成機能（２０１）と運行管理データベース作成機能（２００）を以下に示す。連動データベース作成機能（２９）は連動図表作成機能として一般的に使用されているものであるため詳細な説明は省く。
【００１７】
先ず、略図作成機能（２０２）の全体の流れを図１２の動作フロー図で説明する。本情報処理装置（２０）は電源投入後、表示装置（２１）に路線図作成初期画面を表示する（３１）。本初期画面を図５に示す。本初期画面は略図作成を指示する略図作成ボタン（５１）と路線図作成を指示する路線図作成ボタン(５２)から構成される。利用者は本初期画面で略図作成を行うか路線図作成を行うかを情報処理装置（２０）に指示する（３２）。略図作成が指示された場合、情報処理装置（２０）は表示装置（２１）上に図６に示す様な略図作成画面を表示する。略図作成画面は部品一覧表示部（６１）と略図作成部（６２）で構成され、利用者は部品一覧表示部（６１）から部品を選択し、その選択部品を略図作成部の所望位置に配置する（３３）。ここで、配置した部品を以下オブジェクトと称する。一旦配置したオブジェクトはそのオブジェクトが所有する属性の設定を利用者に要求し、利用者が該当属性を設定したことでオブジェクトの配置が完了する（３４）。オブジェクトはそのオブジェクトの元になった部品に設定された属性を引き継ぐことで属性を所有することができる。上記の一連のオブジェクト作成フローを連続して行うことで所望の略図を作成するものである(３３）〜(３５）。また、利用者が略図作成を終了する場合、終了ボタン（６３）を指示することで、略図作成機能（２０２）は記憶装置出力機能（２８）を起動して、作成した略図を略図ファイルとして補助記憶装置に登録後（３６）、該当駅が連動駅の場合は該当駅の連動データベースを作成及び登録を指示するある特定のボタンを利用者が指示することで連動データベース作成機能（２９）が起動されて、該当駅の連動データベースが作成及び登録される（３０１）。以上の処理終了後に本機能を終了する。本略図作成機能（２０２）に具備された部品は図４に示すものである。
【００１８】
次に、路線図作成機能（２０１）の全体の流れを図１３のフロー図で説明する。路線図作成機能は図５の路線図作成初期画面の路線図作成ボタン（５２）を指示することで起動する（３７）。起動後のフローを図１３に示す。起動後、路線図に組み合わせる駅の順番を指示する。本実施例では路線図の左側の駅から昇順になるような指定を行う（７０）。
【００１９】
この路線図設定で表示される画面を図９に示す。この画面でこれから作成する路線図名称を利用者は（９０）の欄に入力し、結合する駅名は（９１）の欄に路線図作成機能（２５）が補助記憶装置（２３）内の略図ファイルの登録状態を検索して駅名を表示する。利用者は路線図に必要な駅名を選択して、連結順番を（９２）の欄に入力する。図９の場合はＡ駅Ｂ駅Ｃ駅の順に左から連結することになる。
【００２０】
上記指定で先頭の駅を対象駅として定義する（７１）。対象駅決定後、路線図作成機能（２０１）は対象駅の略図ファイルを補助記憶装置（２３）から記憶装置出力機能(２８）を使用して読み出しを行う(７２）。読み出し完了後、該当略図ファイルにあるオブジェクトの中から本線線路の最右端の座標と最左端の座標を検索する。検索の方法は幾つか挙げられるが、本実施例では部品の路線(４１)から作成されたオブジェクトで最も右側の座標を持つものと、最も左側の座標を持つものを検索する。次に、前駅（対象駅の左側にある駅）の最右端座標と対象駅の最左端座標の差分を計算する（７４）。上記差分決定後、対象駅の略図ファイルにある全てのオブジェクトの座標に該当差分を加算する（７５）。加算処理終了後に同略図ファイルを路線図ファイルに格納する（７６）。また、対象駅が連動駅の場合（７００）はその駅の連動データベースを連結連動データベースに登録する（７０１）。上記（７２）から（７０１）までの処理を（７０）で設定した駅数分行う（７７）。上記処理で路線図ファイルと連結連動データベースの作成を行うものである。
【００２１】
次に、運行管理データベースの作成について述べる。先ず、本実施例で使用する運行管理データベースの内容について図１４を用いて説明する。旅客案内データなどを運行管理データベースに加えるなどの拡張することも当然考えられるものであるが、本実施例では最も基本的な構成を説明する。運行管理の制御要素は大きく車両がある地点に到達したときに進路設定を要求する地点（以後、進路設定地点とする）と車両がある地点に到達したときにその列車の番号を表示する窓及びその到達地点（以後、シフト地点とする）がある。図１４の場合、車両（４０６）がシフト地点（４０３）を越えた際に窓（４０１）に車両（４０６）の車両番号６Ｍ２１を表示し、シフト地点（４０４）を車両が越えた場合に窓（４０２）に車両番号が引き継がれていく、といった動きをする。また、進路設定地点（４０５）を車両が越えた場合、車両進路方向の進路５Ｌ又は６Ｌのどちらかの進路の設定要求を行う。車両は設定された進路要求に応じてＡ駅の停車位置が決定される。５Ｌの場合はＡ駅の２Ｔの位置に、６Ｌの場合はＡ駅の８Ｔの位置に停車することになる。運行管理データベースは上記で述べた各種地点及び窓に関するデータを保持するものである。
【００２２】
これらデータは信号機の位置や駅の位置等の設備情報からある一定の規則に基づき決めることが可能である。それら規則を運行管理データベース作成機能（２００）に具備することで、情報処理装置(２０）は路線図ファイル(１５１）及び連結連動データベース（１８１）を用いて運行管理データベース（１９１）の作成を可能とする。路線図ファイルからは駅や軌道回路等の設備情報が連結連動データベースからは５Ｌ，６Ｌといった進路の発着位置が登録されているためである。
【００２３】
上記にて、路線図ファイルと連結連動データベースを作成後に、運行管理制御条件作成指示を表示装置から入力することで運行管理データベースを作成することを実現している。
【００２４】
【発明の効果】
連動図表を作成時に出力される略図ファイルや連動データベースを駅の配置順に連結して、運行管理の制御条件を作成するために使用する路線図ファイルを作成する手段を設け、合わせて、運行管理の制御条件を作成する手段を具備し、同手段が上記連動データベースと路線図ファイルを使用することで運行管理データベースを自動作成することで人間の試行錯誤を低減させることで、運行管理システムの制御条件の誤りや条件作成工数の低減を実現した。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１の路線図作成の概略処理フローを示す。
【図２】請求項１のハードウェア構成を示す。
【図３】請求項１の略図作成機能の処理フローを示す。
【図４】略図作成機能で使用する部品一覧を示す。
【図５】路線図作成機能の初期画面を示す。
【図６】略図作成の作業画面を示す。
【図７】請求項１の路線図作成機能の処理フローを示す。
【図８】路線図作成機能での略図連結時の座標変換の処理概要を示す。
【図９】路線図作成時の駅の接続順序を設定する画面を示す。
【図１０】請求項４の路線図作成の概略処理フローを示す。
【図１１】請求項４のハードウェア構成を示す。
【図１２】請求項４の略図作成機能の処理フローを示す。
【図１３】請求項４の路線図作成機能の処理フローを示す。
【図１４】運行管理システムでの制御要素についての説明図を示す。
【符号の説明】
１１…Ａ駅の略図、１２…Ｂ駅の略図、１３…Ｃ駅の略図、１４…指示入力、１５…路線図、１１１…Ａ駅略図ファイル、１２１…Ｂ駅略図ファイル、１３１…Ｃ駅略図ファイル、１５１…路線図ファイル。
【図１】
0003985531.tif 000002
【図２】
0003985531.tif 000003
【図３】
0003985531.tif 000004
【図４】
0003985531.tif 000005
【図５】
0003985531.tif 000006
【図６】
0003985531.tif 000007
【図７】
0003985531.tif 000008
【図８】
0003985531.tif 000009
【図９】
0003985531.tif 000010
【図１０】
0003985531.tif 000011
【図１１】
0003985531.tif 000012
【図１２】
0003985531.tif 000013
【図１３】
0003985531.tif 000014
【図１４】
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