Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータから突出するモータ軸にピニオンが圧入してあり、
前記ピニオンは、軸方向に圧入部と歯部形成部とを２段に形成してあり、
前記圧入部の軸心に設けた軸孔にて前記モータ軸が圧入され、
前記モータ軸は前記歯部形成部に達しない圧入深さをもって前記圧入部に圧入され、
前記歯部形成部の歯底円径は、前記圧入部より小径である
ことを特徴とするモータ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばカメラのシャッタ等を駆動するモータ駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、カメラのシャッタ等を駆動するモータ駆動装置として小形のモータが用いられている。例えば、図４及び図５に示しているように、モータａのモータ軸ｂにはピニオンｃが圧入されている。このピニオンｃに、シャッタの絞り羽根を駆動する駆動リングｄの外周の一部に形成してある歯形ｅが噛合している。モータａの駆動によりピニオンｃが回転して歯形ｅが送られ、駆動リングｄが回動される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記の従来のモータ駆動装置では、モータ軸ｂにピニオンｃが圧入してあるので、モータ軸ｂの径にピニオンｃとして必要な最小肉厚が加わることで、ピニオンｃの最小の歯底円径が決定されてしまい、より小径のピニオンを作ることができない。即ち、モータ軸の太さに制限されて小径のピニオンを作ることができず、このために装置の小型化が困難で、ピニオンｃに噛合する歯形ｅも大きくなるので微細な制御ができないという問題点があった。また、歯形ｅがモータ軸ｂの圧入によって歪みや変形を受ける恐れがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明は、モータ軸に圧入するピニオンを、軸方向に２段に分けて一方を圧入部とし他方を歯部形成部とし、モータ軸の径とは関係なく歯部形成部の径を決定できることとしている。そして、このような歯部形成部によって所望の小径のピニオンが実現でき、装置の小型化と微細な制御が可能になる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のモータ駆動装置は、モータから突出するモータ軸にピニオンが圧入してあるもので、このピニオンは、軸方向に圧入部と歯部形成部とを２段に形成してある。そして、圧入部の軸心に設けた軸孔にてモータ軸が圧入され、モータ軸は歯部形成部に達しない圧入深さをもって圧入部に圧入されている。
上記のように構成されたモータ駆動装置では、歯部形成部の径はモータ軸の径とは無関係になるので、小径の歯部形成部の設定が可能である。
【０００６】
【実施例】
本発明をカメラ等に使用する絞り装置に実施した例について図面を参照して説明すると、図１及び図２において、モータ１は正逆回転駆動されるステップモータであり、その外周面に突出するコイル端子１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄから駆動信号が供給される。図示しないコイル中心を貫通するモータ軸２は、その両端部が上下の端面から突出しており、下端面から突出するモータ軸２はリング状のケース４を貫通し、その突出端にピニオン３が圧入されている。
【０００７】
ピニオン３は、軸方向に２段に分けて一方を圧入部３１とし他方を歯部形成部３２としている。圧入部３１には、軸心位置にモータ軸２に圧入可能な軸孔３１ａが設けてある。歯部形成部３２には、軸心位置に空気抜き用の細孔３２ａが設けてある。歯部形成部３２にはその外周面に所望の大きさの歯形が形成されているもので、細孔３２ａの径は、この歯形の歯底円径に対して必要な肉厚が取れる大きさに設定されている。そして、モータ軸２は歯部形成部３２に達しない圧入深さをもって圧入部３１の軸孔３１ａに圧入されるように設定されている。
【０００８】
歯部形成部３２は、図３に拡大して示しているように、駆動リング５の外周の一部に形成してある歯部５ａに噛合している。駆動リング５は絞り羽根６を駆動するためのもので、図１に示すように、内周部から外周部へ向う８本のガイド溝５ｂ…が設けてある。
絞り羽根６…は８枚からなり、相互にその一部を重なり状態にしてリング状に整列している。それぞれの羽根６…は、中心軸６ａにより揺動自在に支持してあり、ガイド溝５ｂに嵌合するガイドピン６ｂ…が突設してある。
絞り羽根６…の下面に、押さえ板７が位置している。押さえ板７にはそれぞれの絞り羽根６の中心軸６ａを軸受する軸受孔７ａ…が設けてある。また押さえ板７の中心の開口７ｂはシャッタ開口である。
【０００９】
このような構造であるので、モータ軸２はピニオン３の圧入部３１の軸孔３１ａに歯部形成部３２に達しない圧入深さで圧入し、このためにピニオン３の歯部形成部３２はモータ軸２の太さに関係なくその歯形の大きさを設定でき、また、モータ軸２の圧入によって歯部形成部３２が歪みや変形を受けることがない。殊に、歯部形成部３２を小径にして小さい歯形とした場合には、この小さい歯形に噛合する歯部５ａも小さい歯形となり、駆動リング５を小型化することができ、絞り装置全体を小型にすることが可能となる。また、駆動リング５を小型化しないで歯部５ａを小さい歯形としたときには、モータ１の回転により駆動リング５の回転を制御する場合に緻密な駆動制御ができる。
【００１０】
駆動リング５が回転すると、ガイドピン６ｂがガイド溝５ｂ内を摺動する。ガイドピン６ｂがガイド溝５ｂ内を内周部方向へ摺動するにつれて、絞り羽根６…はシャッタ開口の開口範囲を小さく絞り、遂にはシャッタ開口を閉鎖する。逆に外周部方向へ摺動するにつれて、絞り羽根６…はシャッタ開口の開口範囲を大きく開くことになる。なお、実施例では絞り装置に採用した例で説明したが絞り装置に限るものではない。また、歯部形成部３２に空気抜き用の細孔３２ａが設けられているが、これは必ずしも必要なものではない。モータ１もステップモータに限らず、超音波モータ、ＤＣモータ等、モータ軸を備えるものなら適用可能である。
【００１１】
【発明の効果】
軸方向に圧入部と歯部形成部とを２段に形成したピニオンを用い、モータ軸を歯部形成部に達しない圧入深さをもって圧入部に圧入しているので、歯部形成部はモータ軸の太さに関係なく小径に設定できるために、装置の小型化が達成できる。また、歯部形成部がモータ軸の圧入によって歪みや変形を受けることがないので、正確な噛み合いが保証される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す展開斜視図である。
【図２】本発明のモータ駆動装置の一部切欠拡大正面図である。
【図３】被駆動部材との噛合の状態を示し、ガイド溝を省略して示した拡大斜視図である。
【図４】従来の駆動装置の一部切欠拡大正面図である。
【図５】従来の被駆動部材との噛合の状態を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
１      モータ
２      モータ軸
３      ピニオン
３１    圧入部
３１ａ  軸孔
３２    歯部形成部
【図１】
0003911346.tif 000002
【図２】
0003911346.tif 000003
【図３】
0003911346.tif 000004
【図４】
0003911346.tif 000005
【図５】
0003911346.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維板、パーティクルボード、ストランドボード等からなる再生木質板の裏面にオレフィン系シートを介してガラス繊維マットを積層したことを特徴とする置敷き用床板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、置敷き用床板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、床板を下地に接着剤や釘により固着しているが、このような方法では床板の張り替え作業が困難であるばかりか、施工に手間を要する。そのため、下地上に床板を単に置いて敷き詰める置敷き用床板が提案されている。
従来の置敷き用床板は、自重により施工後の安定性を図ることを目的として、基材としての合板の裏面に比重の大きい塩化ビニル樹脂からなるシートを貼着した構成となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の置敷き用床板においては、シートが塩化ビニル樹脂であるため、火災時に燃えると、有毒な塩素ガスを発生するという問題があった。また、合板も高価であるため、繊維板やパーティクルボード等の再生木質板を代替基材としたものも提案されているが、伸縮率が大きく、反りが発生し易い問題もあった。
【０００４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、反りが少なく、また低コストで安全な置敷き用床板を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う請求項１記載の置敷き用床板は、繊維板、パーティクルボード、ストランドボード等からなる再生木質板の裏面にオレフィン系シートを介してガラス繊維マットを積層している。
【０００６】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は本発明の一実施の形態に係る置敷き用床板が床下地上に配置された状態の断面図である。
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る置敷き用床板１０は、基材の一例である再生木質板１１の表面に化粧材１２が積層され、再生木質板１１の裏面にオレフィン系シート１３を介して裏面材としてガラス繊維マット１４が積層されている。以下、詳細に説明する。
【０００７】
再生木質板１１としては、厚さ２〜５ｍｍ程度の繊維板、パーティクルボード、ストランドボード等を単体あるいは複合したものを使用できる。再生木質板１１の断面形状は、図１に示すように、再生木質板１１の両端下部にそれぞれ突起部１５、切欠き部１６が形成されている。また、床下地２１の凸凹になじませるために、再生木質板１１の裏面から短手方向に多数本のスリットを形成することもできる。
再生木質板１１の上面に積層された化粧材１２は、突板、印刷化粧紙、化粧合成樹脂シート等が貼着されたり、さらに、この表面にウレタン樹脂塗料等により塗装されたりして構成されている。
【０００８】
オレフィン系シート１３としては、ポリエチレンやポリプロピレン、エチレンビニルアルコール等の水分非透過性合成樹脂を用いることができる。オレフィン系シート１３の断面形状は、図１に示すように、オレフィン系シート１３の両端上部にそれぞれ突起部１７、切欠き部１８が形成されている。なお、突起部１５及び突起部１７によって雄実１９が、また、切欠き部１６及び切欠き部１８によって雌実２０が形成され、雄実１９と雌実２０の掛合により隣接して配置される置敷き用床板１０が連結されるようになっている。なお、厚さは２〜４ｍｍの範囲でよい。
ガラス繊維マット１４として、ガラス繊維を直交に束ねた厚さ１〜３ｍｍ程度のマット状物を使用することができる。厚さが１ｍｍ未満であれば、そり防止効果が少なく、一方厚さが３ｍｍを超えるとコストが高くつく。
【０００９】
置敷き用床板１０を床下地２１に配置した場合、基材を構成する再生木質板１１は合板と比較して、水分の吸放出により反り易いが、オレフィン系シート１３により床下地２１からの水分が遮断されるので、反りが抑制される。
さらに、オレフィン系シート１３の下面に積層されたガラス繊維マット１４によってより効果的に反りが防止されると共に、燃えにくく、例え燃えたとしても、従来の塩化ビニル樹脂に比べて有毒ガスの発生は少なくて済む。
また、基材としての再生木質板１１は、従来の合板に比較して安価なため、低コストの置敷き用床板１０を製造できる。
【００１０】
本実施の形態においては、両端部には、隣接する置敷き用床板１０を掛合可能な対となる雄、雌実１９、２０を形成したが、必要に応じて雄、雌実を形成しない場合もある。
また、雄、雌実１９、２０は、再生木質板１１とオレフィン系シート１３に跨がって形成されているが、これに限定されず、再生木質板又はオレフィン系シートに単独で形成することもできる。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１記載の置敷き用床板においては、繊維板、パーティクルボード、ストランドボード等からなる再生木質板の裏面にオレフィン系シートを介してガラス繊維マットを積層しており、基材を再生木質板としているため、低コストで製造可能であると共に、再生木質板が合板と比較して水分の吸放出により反り易いとしても、オレフィン系シートによって床下地からの水分が遮断されるため、反りが効果的に抑制される。また、有害ガスが発生しないので安全である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る置敷き用床板の断面図である。
【符号の説明】
１０  置敷き用床板                １１  再生木質板
１２  化粧材                      １３  オレフィン系シート
１４  ガラス繊維マット            １５  突起部
１６  切欠き部                    １７  突起部
１８  切欠き部                    １９  雄実
２０  雌実                        ２１  床下地
【図１】
0003911332.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ敷設された藻類植栽網面に設置されたマーカー及び海面に設置されたマーカーを感知するセンサを藻類自動刈り取り船に取付け、海面に設置されたマーカーに基づき定められた航路に沿って推進する自動制御装置を有し、藻類植栽網面に設置されたマーカーに基づき藻類植栽網の水面からの該網の設置深さをセンサで検出して刈取装置を上下移動させる上下移動機構を備えた無人藻類刈り取り船。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
天然海藻や養殖海藻のうち、平坦な海底、水面と平行に設置された養殖網や、これに類似する養殖設備に植え付けられて成長した海藻や、河川・湖の藻類を自動的に刈り取ることによって、省力化・人による潜水作業の危険からの解放・人力作業による偏った肉体労働姿勢の排除等、更に自動化・省力化による経済効果が得られる。
【０００２】
【従来の技術】
１．小舟上から長柄鎌による刈り取り。
２．素潜り、潜水具によっての直刈り。
３．植栽網を直接大型船に積み込み、陸上処理。
４．湖沼等でテスト的藻の刈り取り船。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】
従来の技術は、何れも多くの労力を必要とし、且つその処理量も大量ではない。現在の藻類活用は主として食料や工業用品、医薬品であるが、これらをさらに安価に提供すると共に藻類をエネルギーとして活用するための大量処理船が必要となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
１．基本的に無人とする。
２．主な動きはコンピューターによるとし、補正はラジコン方式などを採用する。
３．微調整は各種マーカー、磁気、光線、高周波、超音波、音響、電流、その他と、受発信機によるコントロール制御とする。
４．刈り取り船は前後進および、マーカー追従コントロール機能をもつ複数の推進器をもっている。
５．刈り取り部は回転、往復、噴流等の機能を持つ複数刃物と、刈り取られた藻類を刈り取り船の、デッキ上に運搬するためのコンベア、噴流、およびそれらの複合装置をもっている。
６．刈り取り船は藻類植栽網の定められた位置、定められた軌跡を忠実に守りながら、刈り取り部の能力にあわせた前進、後退、左右補正を行う。刈り取り部は藻類植栽網の水面からの設置深さの、ばらつきを補正する上下移動機構とマーカー追従受信機能をもっており、藻類植栽網との距離を正確に保ちながら刈り取りを行う。
【０００５】
【作用】
図１によって説明する。
刈り取り船本体１には必要な動力源、およびコントローラー設備をもっている。植栽網１４にはあらかじめ刈り取り位置を定めた位置決めマーカー７が取り付けられている。指令船からの設定位置に近づくと自動モードに切り換えられる。自動モードに切り替わると深度調節柱４が下り深度調節柱４の低部に取付られた受信機６が植栽網１４のマーカー７を感知して定位する。さらに刈り取り船の左右方向の制御は海面または植栽網に取付られたマーカー１６を刈り取り船の受信機１７が感知し、複数のマーカー追従プロペラの駆動で制御される。
刈り取り船の移動準備ができると、刈り取り用モーター５刃物駆動用チェーン１０を経て切断刃８が回転して藻類を切断する。切断された藻類は後部に設けられた噴流による吸引などを併置した搬送バケットコンベア１１によって、あらかじめ係留してある運搬船１５に積み込まれる。
９は搬送バケットコンベア駆動用モーター・１３は搬送補助シュート・１２は運搬船係留部・２は前後進プロペラ・３はマーカー追従用プロペラ。
【０００６】
【発明の実施の形態】
１００万ｋｗ・時発電をモデルとした、必要海藻量は１日あたり３９４００ｔであり、これを無人刈り取り船・幅２０ｍ・刈り取り速さ１分当り１３．４ｍ、実刈り取り時間２２時間とした、刈り取り船必要隻数は５．１隻であるが、海藻の成長期、海況などを算入すると実際に刈り取れる期間は、１年のうち約５．２５ヶ月であるため余裕２０％を含めると、１４隻ほどとなる。
海藻の成長は海温、海流、緯度や栄養塩、その他の相関によって、その季節も異にするため、複数基地の連携による効率作業とする。
【０００７】
【発明の効果】
１、藻類刈り取りの無人化によって、大量かつ人的安全性を保ちながら作業ができる。
２、無人化によって顕著な経済性が期待される。
３、藻類の無人、自動刈り取りよって、刈り取りの的確な計画が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】      刈り取り船の側面図
【図２】      刈り取り船の平面図
【符号の説明】
１刈り取り船本体
２前後進プロペラ
３マーカー追従プロペラ左右移動用
４深度調整柱
５切断用モーター
６受信機
７マーカー
８切断部
９コンベア用モーター
１０チェーン
１１搬送バケット
１２運搬船係留部
１３シュート
１４植栽網
１５運搬船
１６左右マーカー
１７受信機左右用
１８深度調節駆動モーター
１９上段切断刃
２０中段切断刃
２１下段切断刃
【図１】
0003911617.tif 000002
【図２】
0003911617.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを微生物分解剤の入った容器に投入して混合撹拌しながら分解処理をする生ごみ処理装置にあって、上方に生ごみ投入口を有する広口容器の中心軸上に先端がＴ字型に折り曲げられたスクリュー羽根を設け、同スクリュー羽根に大小の針状の小突起を設けた事を特徴とする生ごみの攪拌方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
本発明は、生ごみを微生物分解剤と共に羽根でもって混合撹拌し、微生物の働きによって生ごみを効率的に分解する装置にあって、家庭用・業務用の生ごみ処理装置に装着して使用する攪拌羽根による攪拌方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、生ごみを微生物分解剤の入った容器に投入し、垂直の回転羽根で混合撹拌して生ごみを微生物分解剤で分解する装置が知られているが、回転羽根では細片・粉粒状のものの持ち上げ撹拌がしにくく、充分な混合・分解がなされにくいという問題点があった。
又水平回転にるスクリュー羽根で持ち上げるものでは、スクリュー羽根の表面に付着した水分の多い材質が外側の粉体を巻き込みながら転がり、ダンゴ状となってよく混ざらない部分が生じるという欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し、ダンゴ状の混ざらない部分がないようにし、上下の混合と撹拌が充分になされて生ごみの微生物分解を高めた生ごみ処理装置を提供することにある。第二の課題は簡単な構造で混合撹拌ができるようにし、最小のエネルギーで上下前後左右に微生物分解剤と生ごみが均等に混ざり合うようにすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
微生物分解剤が処理容器容積の６０％程度充填された生ごみ処理装置に上方の生ごみ投入口から生ごみを入れ混合撹拌しながら分解処理をする生ごみ処理装置にあって、容器の中心軸に垂直な回転面をもつ先端部が左右にＴ字型に折り曲げられたスクリューを設け、且つスクリュー羽根の全面に高度寸法の異なる大小の針状突起をランダムに多数設け、該スクリューの左右回転によって生ごみと微生物分解剤を前後上下左右に混合攪拌することを特徴とする生ごみ処理装置の攪拌方法。
２）  生ごみ処理容器の中心において、先端部が左右にＴ字型に折り曲げられたスクリューが回転することによって、処理容器底部の水分を含んで重たくなった生ごみや微生物分解剤を先端部がすくい上げて容器の上部へ移動させ、重力で落下させて全体を均等に攪拌することができる前記１）の攪拌方法。
スクリューの全面に高度寸法の異なる大小の針状突起をランダムに多数設けることによって、該スクリューの回転運動に伴い水分を含んだ生ごみが周りの粉体を巻き込んでダンゴ状態となったものを切り裂き或は引き裂いて微生物分解剤とよく混ざるようにした前記１）、前記２）の生ごみ処理装置の攪拌方法。
４）  スクリューがタイマーによって正転・逆転するように電気的に制御されたモーターで左右へ回転させる前記（１、前記（２、前記（３記載の生ごみ処理装置の攪拌方法。
【０００５】
【作用】
本発明では処理容器内のスクリューを回転させることで処理容器内の生ごみと微生物分解剤等の材質を回転させながら上方へ持ち上げ容器内へ落下させる。
この時、スクリューの回転の方向によって前後方向に振り分けられ上下左右全体が均等に混合される。
スクリュー羽根全体に大小の針状突起が設けられることで水分量の多い生ごみが外周の粉体を巻き込んでダンゴ状になって移動し拡散するのを防止し、ダンゴ状にならないように切り裂き、微生物分解剤と生ごみとの接触を増大させる。
【０００６】
【発明実施の形態】
本発明のスクリュー羽根の針状の小突起の寸法は１０[mm]〜３０[mm]程のもので板金加工の工程で打ち抜き加工を施す。 又小突起は１０[cm]平方に３０〜５０本程の密度とする。
本発明の処理容器、スクリュー羽根の最大外径及び長さは生ごみ処理の能力で異にするが、家庭用のものでは処理容器の直径４０[cm]程、長さ４０[cm]程でスクリュー羽根の外径３０[cm]程、長さ４０[cm]程、折り曲げ巾５[cm]程ものが実用的である。
本発明の撹拌方法は、手回し式ハンドルでスクリュー羽根を左右に数回づつ交互に回転させ、内部の微生物分解剤と生ごみとを下から上へ運び落下させ、スクリュー羽根の働きが左右の回転に応じて前後に振り分ける作用をし、且つスクリュー羽根全体に設けられた大小の針状突起がダンゴ状物の発生を阻止し、全体を均等にして混合させる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本実施例は家庭用生ごみ処理装置であって、手回し式ハンドルでスクリュー全体を左右に数回づつ交互に回転させる例である。
図１は実施例の平面図である。
図２は実施例の縦断面図である。
図３は実施例のスクリュー羽根の小突起を示す斜視図である。
図４は実施例のスクリュー羽根のａ−ａ面の構成を示す断面図である。
図中１は処理容器、１ａは引き出し投入口、１ｂは処理容器内の微生物分解剤、１ｃは処理容器収納ケース、２は処理容器に固定されたスクリュー羽根、２ａはスクリュー羽根を回転させるハンドル、２ｂはスクリュー羽根に突設した小突起である。
この実施例では、生ごみ用微生物分解剤が容積の６０％程度充填された生ごみ処理容器１に、生ごみを投入する引き出し投入口を設けここから生ごみが処理容器内に投入される。
生ごみ投入後、引き出し投入口を閉じ手回し式のハンドルを使ってスクリュー羽根２を回転させる。
この回転は左右に数回づつ数分間程度行われ、生ごみ処理容器内部の微生物分解剤及び既に投入された生ごみは下から上へ運ばれ処理容器内部に落下する。
処理容器内ではスクリュー羽根２が左右方向に回転しているため、落下したものは前後にも移動し、全体が上下前後左右混合して撹拌される。
スクリュー羽根２全体に寸法が種々の小突起２ｂがあるので水分量の多い生ごみが外周の粉体を巻き込みながらダンゴ状となって転がるのを防止し、又ダンゴ状となった物を小突起２ｂで止めあるいは分断し、微生物分解剤がよく混ざり合った後は微生物による発酵分解が始まる。
【０００８】
【発明の効果】
以上の様に本発明によれば処理容器内において、スクリュー羽根が左右に回転し、微生物分解剤と生ごみを上下前後左右方向に撹拌でき、しかもスクリュー羽根全体に設けられた寸法が種々の小突起によって水分量の多い生ごみが外周の粉体を巻き込みながらダンゴ状となって転がるのを防止し、あるいは分断する為、微生物分解剤と生ごみがよく接触して分解能力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の平面図である。
【図２】実施例の縦断面図である。
【図３】実施例のスクリュー羽根の小突起を示す斜視図である。
【図４】実施例のスクリュー羽根のａ−ａ面の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１    処理容器
１ａ  引き出し投入口
１ｂ  微生物分解剤
１ｃ  処理容器収納ケース
２    スクリュー羽根
２ａ  ハンドル
２ｂ  小突起
【図１】
0003911618.tif 000002
【図２】
0003911618.tif 000003
【図３】
0003911618.tif 000004
【図４】
0003911618.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既製の着物の身頃部分を上中下の３部分に裁断し、上部は衿首部からウエスト迄の上身頃となる部分、下部は裾からウエスト迄の下身頃となる部分であって、上身丈及び下身丈よりも両脇部（体側部）の丈の方が長くなるように裁断すると共に、上身頃の下端及び下身頃の上端にタック又はダーツを設け、中部は上身頃及び下身頃を取った残りの部分であって、不要部分として廃棄し、かつ、前記上身頃の下端と下身頃の上端とを縫い合わせて新たな着物とする着物の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誰でも簡単に着ることができる着物の作製方法に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来の着物は、紐の数が多いことなどにより、締め付けられて苦しく感じたり、窮屈な感じがしたり、重くて着装が面倒であるというような欠点があった。
そこで、若い人などの着物離れを防止する目的で、着方を知らない人でも簡単に着ることができる着物が色々と工夫されている。
例えば、着物を上下に分割して作り、ツーピースの洋服のようにして着た後、結ぶ手間のいらない帯を用いて、普通の着物を着ているように見せかけるような簡易装着式の着物も市販されている。
しかし、新しい着物だけでなく、箪笥にしまったままで使われていない着物などにも適用し得る着易い形状の着物の作製方法については、あまり知られていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、誰でも簡単に着ることができる着物、如何なる体型の人にも合わせることができ、着装したときに女らしい丸みのある美しいシルエットを作ることができ、かつ多目的に着用することができる着物、更には、お端折のないウエストに縫い目のあるワンピース風な着物の作製方法の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、次の１）の発明によって解決される。
１）  既製の着物の身頃部分を上中下の３部分に裁断し、上部は衿首部からウエスト迄の上身頃となる部分、下部は裾からウエスト迄の下身頃となる部分であって、上身丈及び下身丈よりも両脇部（体側部）の丈の方が長くなるように裁断すると共に、上身頃の下端及び下身頃の上端にタック又はダーツを設け、中部は上身頃及び下身頃を取った残りの部分であって、不要部分として廃棄し、かつ、前記上身頃の下端と下身頃の上端とを縫い合わせて新たな着物とする着物の作製方法。
【０００５】
以下、上記本発明について図１〜５を参照しつつ詳しく説明する。
本発明により作製される着物は、お端折をしなければならないという従来の着物の固定観念を排除し、上身頃の下端と下身頃の上端にタック又はダーツを設けた上で縫い合わせ、お端折なしで簡単に着ることができるようにした点に特徴がある。
タック又はダーツを設けたことにより、如何なる体型の人にも合わせることができ、着装したとき誰でも容易に女らしい丸みのある美しいシルエットを作ることができる。
タック又はダーツの数は特に限定されないが、通常、前身頃の身幅内に上下それぞれ２箇所程度、後身頃の身幅内に上下それぞれ２〜４箇所程度設ける。
また、脇の下の部分に、手を上げたとき釣らないように、ゆとりを設けると一層着心地のよい着物になる。それには、上身頃及び下身頃の生地を、上身丈及び下身丈よりも両脇部（体側部）の丈の方が長くなるように裁断して縫い合わせればよい。
上記のような種々の工夫により、色々な体型の人に合わせた着物を作製することができる。特に肥満気味の人や胸の大きい人には有効である（図１〜４参照）。
【０００６】
また、上前及び下前の衿端のウエストに相当する位置に、一本づつ長さ１ｍ位の紐を付け、身八つ口を通して、四つ身（子供用の着物）のように後又は前で結ぶようにすれば一層着易くなる（図３、図４参照）。
上前又は下前に付ける紐は、衿端よりも５〜７ｃｍ位内側（身頃寄り）に縫い付けてもよい。このようにすれば、体型の細い人でも前裾を綺麗に深く合わせることができる（図５参照）。更に、紐をゴムなどの伸縮性を有する材質のものにすれば、着崩れし難くなるので好ましい。
本発明によれば、既製の着物を裁断して作製することができるので、日の目を見ることなく箪笥の中で眠っている着物を再生させ、資源の有効利用を促進する有力な手段となりうる。
更に、本発明によれば、細幅の着物地だけでなく、幅広の洋服地でも簡単に仕立てることができ、材質の特徴を生かしたデザインに変えるなどの工夫をすれば、多目的に着用可能な着物を作製することもできる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、誰でも簡単に着ることができ、如何なる体型の人にも合わせることができ、着装したときに女らしい丸みのある美しいシルエットを作ることができ、かつ多目的に着用することができる着物、更には、お端折のないウエストに縫い目のあるワンピース風な着物の作製方法を提供できる。
また、お端折が無いにも拘わらず、襟元からウエストにかけて無駄のない綺麗なシルエットが形成されるので、従来の着物以上に、着物の持つ優雅な雰囲気を醸し出すことができる。
また、既製の着物から新しい着易い着物を作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  既製の着物の身頃部分を上中下の３部分に裁断する一例を示す正面図。
【図２】  既製の着物の身頃部分を上中下の３部分に裁断した一例を示す背面図。
【図３】  裁断した上身頃と下身頃を縫い合わせた状態の一例を示す正面図。
【図４】  裁断した上身頃と下身頃を縫い合わせた状態の一例を示す背面図。
【図５】  紐の付け方の一例を示す図。
【図１】
0003911623.tif 000002
【図２】
0003911623.tif 000003
【図３】
0003911623.tif 000004
【図４】
0003911623.tif 000005
【図５】
0003911623.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を液体もしくは気体が流れる樹脂チューブ１の外面にコイル状発熱体２を配置し、その周囲を厚みの薄い柔軟性のある樹脂テープ３を、熱負荷によるコイル状発熱体の線間隔の変化を少なくするために該コイル状発熱体２の線間に入り込み、３方向から発熱体を拘束し巻きつけてゆき、多層に被覆した構造をもつ、流体加熱ヒーター。
【請求項２】
内部を液体もしくは気体が流れる樹脂チューブ１の外面にコイル状発熱体２を配置し、その周囲を厚みの薄い柔軟性のあるフッ素樹脂ＰＴＦＥ未焼成テープ３を、熱負荷によるコイル状発熱体の線間隔の変化を少なくするために該コイル状発熱体２の線間に入り込み、３方向から発熱体を拘束し巻きつけてゆき、多層に被覆することを特徴とする、流体加熱ヒーターの製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、金属材料を使用できない流体の加熱を、安全且つ確実に行う事に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、樹脂チューブの外面にコイル状発熱体を配置した流体加熱ヒーターは、発熱体の周囲を熱収縮樹脂チューブで被覆していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の、樹脂チューブの外面にコイル状発熱体を配置した流体加熱ヒーターは、発熱体の周囲を熱収縮樹脂チューブで被覆している。図２に構造を示す。熱収縮樹脂チューブを使用する目的は、発熱体の電気的絶縁と発熱体の形状保持である。発熱体の周囲を熱収縮樹脂チューブで被覆する構造は次の問題があった。イ、発熱体の周囲を被覆している熱収縮樹脂チューブが、流体加熱ヒーターの運転時間の経過にともない長さ方向の寸法が１５〜２０％短くなり、同時に熱収縮により密着しているコイル状発熱体の線間隔も１５〜２０％狭まり、線間隔が狭まった部分は単位面積あたりの発熱量が増加し、樹脂チューブを溶融破壊し流体の漏れをおこす。ロ、異常運転により、発熱体の温度が熱収縮樹脂チューブの融点近くになると、コイル状発熱体の形状を保持していた熱収縮チューブの拘束力がなくなり、コイル状発熱体の線間隔が不規則に変化するようになり、線間隔が極端に小さくなった部分の発熱量は、ごく短時間で樹脂チューブを溶融破壊し、流体の漏れをおこす。この発明は従来のこの様な技術的欠点を除き、寿命の長い流体加熱ヒーターを提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
図１は、新しい流体加熱ヒーターの図である。内部を液体もしくは気体が流れる樹脂チューブ１の外面にコイル状発熱体２を配置し、その周囲を厚みの薄い柔軟性のある樹脂テープ３を、熱負荷によるコイル状発熱体の線間隔の変化を少なくするために該コイル状発熱体２の線間に入り込み、３方向から発熱体を拘束し巻きつけてゆき、多層に被覆する。
【０００５】
【作用】
薄い柔軟性のある樹脂テープは、コイル状発熱体の線間に容易に入り込み、３方向から発熱体を拘束し、熱負荷によるコイル状発熱体の線間隔の変化を少なくする。
【０００６】
【実施例】
図３により具体的な実施例を説明すると、直径１６ｍｍのフッ素樹脂ＰＦＡチューブ４に直径１ｍｍ線間隔３ｍｍのコイル状ニクロム線をチューブ外面に密着するように装着し、周囲を巾１５ｍｍ厚さ０．１ｍｍのフッ素樹脂ＰＴＦＥ未焼成テープに若干の引張力をかけながら、コイル状ニクロム線とフッ素樹脂ＰＦＡチューブによく密着するよう巻付けてゆく。積層数は４層とした。フッ素樹脂ＰＴＦＥ未焼成テープは溶融温度が３２７℃で、その温度までコイル状ニクロム線の線間距離をよく維持する。
【０００７】
【発明の効果】
この発明により、コイル状ニクロム線の線間距離が短く変化して生じる部分的な過熱により起るフッ素樹脂ＰＦＡチューブの溶融破損や、結果、生じる流体の漏れを、なくす事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この図は発明の構造を示す。
【図２】この図は従来の流体加熱ヒーターの構造を示す。
【図３】この図は発明の実施例を示す。
【符号の説明】
１：  樹脂チューブ
２：  コイル状発熱体
３：  厚みの薄い柔軟性のある樹脂テープ
４：  フッ素樹脂ＰＦＡチューブ
５：  コイル状ニクロム線
６：  フッ素樹脂ＰＴＦＥ未焼成テープ
【図１】
0003911723.tif 000002
【図２】
0003911723.tif 000003
【図３】
0003911723.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程（Ａ）から（Ｃ）を含んでサイズの異なる核酸を含む混合物試料の核酸をサイズ別に定量する方法。
（Ａ）核酸を含む試料液中に核酸と複合体を形成して蛍光を発するインターカレント性蛍光色素を、その蛍光が飽和する量まで添加する工程、
（Ｂ）形成された複合体を化学的又は物理的手段を用いて解離させながら、その解離過程の蛍光強度の時間変化を測定する工程、
（Ｃ）測定された蛍光強度の時間変化の減衰曲線から核酸量をサイズ別に求めるデータ処理工程。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＤＮＡやＲＮＡを含む核酸試料中の核酸量の定量方法に関し、特にサイズの異なる核酸を含む混合物試料の核酸をサイズ別に定量する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
核酸試料中の核酸量を定量する方法としては、核酸の紫外線吸収を測定する方法や、試料液にインターカレント性蛍光色素を添加して蛍光量を測定する方法が知られている。インターカレント性色素は、一本鎖又は二本鎖の核酸と非共有結合的に結合し、結合時にのみ蛍光を発する色素である。そしてその全蛍光量は試料中の全核酸量に比例する。
他の方法としては電気泳動法や液体クロマトグラフによる方法が行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
紫外線吸収やインターカレント性蛍光色素による蛍光測定法は、いずれも試料液中の全核酸量を求めることはできるが、試料がサイズの異なる核酸の混合物である場合には、サイズ別の核酸を個々に定量することはできない。
電気泳動法や液体クロマトグラフ法は、混合物試料であってもサイズ別の個々の核酸の定量は可能であるが、操作に手数と時間がかかる上に、高価な測定装置を必要とする欠点がある。
そこで、本発明は電気泳動やクロマトグラフといった高価で手間のかかる手段を利用することなく、混合物試料でも核酸をサイズ別に定量する方法を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の定量方法は、サイズの異なる核酸を含む混合物試料の核酸をサイズ別に定量する方法であり、次の工程（Ａ）から（Ｃ）を含んでいる。
（Ａ）核酸を含む試料液中に核酸と複合体を形成して蛍光を発するインターカレント性蛍光色素を、その蛍光が飽和する量まで添加する工程、
（Ｂ）形成された複合体を化学的又は物理的手段を用いて解離させながら、その解離過程の蛍光強度の時間変化を測定する工程、
（Ｃ）測定された蛍光強度の時間変化の減衰曲線から核酸量をサイズ別に求めるデータ処理工程。
【０００５】
【発明の実施の形態】
インターカレント性蛍光色素の具体的な例としては、エチジウムブロマイドやSYBR Greenなどを挙げることができる。インターカレント性蛍光色素がＤＮＡやＲＮＡと複合体を形成する形成力は、水素結合やファンデアワールス力である。複合体を形成した状態でのみインターカレント性蛍光色素は蛍光を発する。
その複合体はホルムアミド等の化学剤により、又は加熱などの物理的処理によって解離され、蛍光が消滅する。
【０００６】
試料が単一サイズの核酸のみを含んでいる場合、インターカレント性蛍光色素と核酸との複合体を解離させると、その解離過程の蛍光強度は図１に示されるように指数関数的に減衰する。蛍光強度Ｉは、
Ｉ＝Ｉ0exp(-ａｔ）            （１）
と表わされる。ここで、Ｉ0は解離が始まる前の複合体からの蛍光強度であり、時間ｔ＝０での蛍光強度である。ａは定数で、複合体の大きさなどの関数であり、ａは基本的に核酸分子のサイズに依存する。
【０００７】
ここで、試料がサイズの異なる核酸を含む混合物試料であり、いま例えば分子量ｍ1，ｍ2，ｍ3の３種類のサイズの異なる核酸を含んでるとする。その混合物試料にインターカレント性蛍光色素を添加して複合体を形成し、その複合体を化学的又は物理的に解離させると、その解離過程での蛍光強度の減衰曲線は、図１に示されたサイズにより異なる３つの減衰曲線が重ね合わされたものとして観測される。その蛍光強度変化は
Ｉ＝Ｉ0m1exp(-ａm1ｔ)＋Ｉ0m2exp(-ａm2ｔ)＋Ｉ0m3exp(-ａm3ｔ)  （２）
で表されるものとなる。そこで、得られた蛍光強度の経時変化の減衰曲線からカーブフィッティング等のデータ処理の手法を用いることにより、（２）式中の  ａm1，ａm2，ａm3とＩ0m1，Ｉ0m2，Ｉ0m3を決定することができる。その決定されたａm1，ａm2，ａm3から試料に含まれる各核酸分子のサイズを求めることができ、Ｉ0m1，Ｉ0m2，Ｉ0m3から各サイズ別核酸の量を求めることができる。
実施例は試料が３種類の核酸を含む場合を例として示しているが、試料に含まれる核酸の種類数はそれに限られるものではない。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、核酸を含む試料液中にインターカレント性蛍光色素をその蛍光が飽和する量まで添加し、形成された複合体を化学的又は物理的手段を用いて解離させながら、その解離過程の蛍光強度の時間変化を測定し、測定された蛍光強度の時間変化の減衰曲線からデータ処理によって核酸量をサイズ別に求めるようにしたので、電気泳動や液体クロマトグラフなどの高価で手間のかかる手段を利用することなく、試料液中の核酸をサイズ別に定量することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】単一サイズの核酸試料の複合体解離過程における蛍光強度の時間変化を示す図である。
【図１】
0003911767.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心廻りに回転して内部に投入した被処理物に遠心力を付与して固液分離するボウルを設け、ボウルの軸心方向の一側壁に分離水を排出する分離水排出口を設け、分離水排出口に対向して配置する羽根車をボウルと同軸心廻りに回転自在に設け、羽根車に分離水排出口から飛散する分離水を受け止める複数の羽根を設け、羽根車の回転軸に発電機を連結したことを特徴とする電力回収機能を備えた遠心分離機。
【請求項２】
発電機の出力側を、ボウルを回転駆動する主電動機の入力側に接続したことを特徴とする請求項１に記載の電力回収機能を備えた遠心分離機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水、し尿および水の処理において固液分離に使用するスクリューデカンタ形等の遠心分離機に係り、分離水の持つ運動エネルギーを電力として回収する電力回収機能を備えた遠心分離機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、し尿処理や下水処理を行なう汚水処理場や水処理施設においては、被処理水の固液を分離するために、遠心分離機を使用している。遠心分離機は、ボウルの回転により、ボウル内に投入した被処理水に遠心力を与え、比重差により固液を分離している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
遠心分離機は、被処理水に対して通常で２０００〜２５００Ｇの遠心力を与えるために、ボウルを高速で回転する必要があり、他の固液分離法に比して消費エネルギーが大きくなる傾向があった。遠心分離機における消費電力は、ボウルの運動エネルギーと、分離した固形分の運動エネルギーと、分離水の運動エネルギーとなり、固形分および分離水は運動エネルギーを伴ってボウルの外部へ排出する。このうち、量的に最も多い分離水の運動エネルギーが非常に大きく、ボウルから排出する分離水が有する運動エネルギーを回収すれば消費電力を低減することができる。
【０００４】
本発明は上記した課題を解決するものであり、ボウルから排出する分離水の運動エネルギーを電力として回収し、回収した電力を主電動機へ回生する電力回収機能を備えた遠心分離機を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために、本発明の電力回収機能を備えた遠心分離機は、軸心廻りに回転して内部に投入した被処理物に遠心力を付与して固液分離するボウルを設け、ボウルの軸心方向の一側壁に分離水を排出する分離水排出口を設け、分離水排出口に対向して配置する羽根車をボウルと同軸心廻りに回転自在に設け、羽根車に分離水排出口から飛散する分離水を受け止める複数の羽根を設け、羽根車の回転軸に発電機を連結したものである。
【０００６】
また、発電機の出力側を、ボウルを回転駆動する主電動機の入力側に接続したものである。
上記した構成により、ボウルの回転により遠心力を受ける被処理物は、比重差によってボウルの径方向に分離し、比重の大きい固形分がボウルの内周面側に沈降し、比重の軽い分離水がボウルの軸心側に浮遊する。
【０００７】
分離水は、ボウルの一側壁に開口する分離水排出口を越流してボウルの外部へ流出する。このとき、分離水は遠心力を受けて運動エネルギーを有するので、分離水排出口から流出した分離水は、ボウルの径方向へ飛散して羽根車の羽根に衝突する。羽根車は分離水の衝突により運動エネルギーを受けて回転し、発電機を駆動する。したがって、分離水の有する運動エネルギーを電力して回収することができる。
【０００８】
また、回収した電力を主電動機に回生することにより、主電動機における消費電力を低減することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図２において、スクリューデカンタ形の遠心分離機１は、回転軸２の軸心廻りに回転するボウル３とボウル３の内部に格納したスクリュー４とを有しており、ボウル３とスクリュー４は作動機構（図示省略）により所定の回転差をもって回転する。回転軸２はプーリー５およびベルト６を介して減速機７に連結しており、減速機７は主電動機８に連結している。
【００１０】
ボウル３は、軸心方向の一方側に位置する一側壁３ａに分離水Ａを排出するための分離水排出口９が開口し、漸次に径が縮径する他方側に位置する他側壁３ｂに固形分Ｂを排出するための固形物排出口１０が開口している。スクリュー４は、胴部４ａの周囲にスクリュー羽根４ｂを有し、被処理水である汚泥Ｃを供給するための給泥管１１を胴部４ａに挿通しており、給泥管１１はボウル３の他側壁３ｂを貫通する基端側が軸心方向に向けて開口し、先端側が胴部４ａの径方向に向けてボウル３の内部で開口している。
【００１１】
ボウル３の一側壁３ａの近傍には、羽根車１２を分離水排出口９に対向して配置しており、羽根車１２は回転軸２と同軸心廻りに回転自在に設けている。羽根車１２はホイール部１２ａに複数の羽根１３を有している。羽根車１２はボス部１２ｂに固定したプーリー１５およびベルト１６を介して発電機１７に連結している。
【００１２】
以下、上記した構成における作用を説明する。ボウル３およびスクリュー４は主電動機８の駆動により、所定の回転差をもって回転し、給泥管１１を通してボウル３の内部に投入する汚泥Ｃに遠心力を与える。ボウル３の内部で遠心力を受ける汚泥Ｃは、比重差によってボウル３の径方向に分離し、比重の大きい固形分Ｂがボウル３の内周面側に沈降し、比重の軽い分離水Ａがボウル３の軸心側に浮遊する。
【００１３】
固形分Ｂはボウル３に対するスクリュー４の相対的な回転によって他側壁３ｂの側に移動し、固形物排出口１０からボウル３の外部へ掻き出される。一方、分離水Ａは、ボウル３の分離水排出口９を越流してボウル３の外部へ流出する。このとき、分離水Ａは遠心力を受けて運動エネルギーを有するので、分離水排出口９から流出した分離水Ａは、ボウル３の径方向へ飛散し、羽根１３に衝突する。
【００１４】
羽根車１２は、分離水Ａの衝突により運動エネルギーを受けて回転し、発電機１７を駆動する。この発電機１７で発生した電力は主電動機８に回生する。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、ボウルから飛散する分離水を羽根車で受け止め、羽根車の回転により発電機を駆動することにより、分離水の持つ運動エネルギーを電力として回収することができ、回収した電力を主電動機に回生することにより消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における遠心分離機を示す摸式図である。
【図２】同遠心分離機における羽根車の正面図である。
【符号の説明】
１    遠心分離機
２    回転軸
３    ボウル
４    スクリュー
８    主電動機
９    分離水排出口
１０    固形物排出口
１１    給泥管
１２    羽根車
１３    羽根
１４    ガイド
Ａ    分離水
Ｂ    固形分
Ｃ    汚泥
【図１】
0004007674.tif 000002
【図２】
0004007674.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
病害虫の食害又は寄生、或いは病原菌の感染によるストレスを受けたサツマイモからモノテルペン類を回収するモノテルペン類の製造方法であって、モノテルペン類のうち１種の単一化合物の含有量が１００μｇ／Ｋｇ以上、且つ、総モノテルペン類の合計の含有量が１０００μｇ／Ｋｇ以上のサツマイモを選抜し、該サツマイモからモノテルペン類を回収することを特徴とするモノテルペン類の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モノテルペン類が増大されているサツマイモを選択し、該サツマイモからモノテルペンを製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
モノテルペン類は、多くの植物の葉・花・実から回収精製されており、香料として、精油として、或いは昆虫等のフェロモンの一部として知られている。モノテルペン類には、例えば、リナロール、α−テルピネオール、シトロネロール、ネロール、ゲラニオール、リモネン、シオネール、ボルネオール、α−ピネン、βピネン、ミルセン、ターペネン−４−オール、メントール、酢酸リナリル、酢酸テルピネリル、酢酸シトロネリル、酢酸ネリル、酢酸ゲラニル、酢酸メンチル、酢酸メンタニル、酢酸ノピル、酢酸ボルニル、酢酸イソボルニル等が知られている。モノテルペンの薬理的性質は、殺菌、防虫および鎮痛などの作用や、アロマセラピー薬、ガン細胞の分化・増殖抑制作用、ガン増殖関連酵素の活性阻害、発ガン物質の解毒化促進、アレルギー作用の抑制等の効能が知られている。したがって、モノテルペンの新規な製造方法を提供することは、病原生物や病害虫の駆除のための薬品や鎮痛剤の開発、ガン関連医薬の開発、アレルギー作用抑制剤の開発、芳香剤の開発、或いは食品用フレーバー等の用途に有用である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
病害虫の食害および寄生、病原菌の感染、打撲、切傷、擦傷、損傷、降霜、降雪、貯蔵による変質、および薬剤による変質等のストレスを受けたサツマイモは、食料や食品加工工場の原料として利用することができず廃棄処分されている。そこで本発明は、前記ストレスを受けたサツマイモを有効利用するために、前記した有用性のあるモノテルペン類をサツマイモから製造する方法を提供すること、或いは、モノテルペン類の新規な製造方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
発明者は、ストレス、例えば、病害虫の食害及び寄生、病原菌の感染による変質を受けているサツマイモ中に、モノテルペン類の含有量が高められていることを初めて見いだし本発明をなすに至った。
【０００５】
前記課題を解決するための本発明のモノテルペン類の製造方法は、病害虫の食害又は寄生、或いは病原菌の感染によるストレスを受けたサツマイモからモノテルペン類を回収するモノテルペン類の製造方法であって、モノテルペン類のうち１種の単一化合物の含有量が１００μｇ／Ｋｇ以上、且つ、総モノテルペン類の合計の含有量が１０００μｇ／Ｋｇ以上のサツマイモを選抜し、該サツマイモからモノテルペン類を回収することを特徴とする。
【０００６】
このような高含有量のモノテルペン類が高められたサツマイモは、健全なサツマイモには存在せず、ストレスを受けているサツマイモに見いだされる。該ストレスには、例えば、病害虫の食害及び寄生、或いは病原菌の感染から選ばれた１種以上のストレスが挙げられる。
【０００７】
該ストレスには、栽培過程において自然界から受けたものや、人為的に与えられたものがあるが、その種類は問わない。
【０００９】
サツマイモの受ける前記ストレスには、例えば、病害虫の食害及び寄生、病原菌の感染による変質から選ばれた１種以上が挙げられ、サツマイモに成分変化（変質）を引き起こすものをいう。これらのストレスは、人為的に与えたものでも良いし、栽培中、収穫中、運搬中、貯蔵中に受けたストレスであってもよい。
【００１０】
本発明においてサツマイモに食害を与える病害虫には、例えば、はりがね虫（別名、コメツキムシ類）、つぼ虫（別名、コガネムシ類）、ナカジロシハタ、エビガラスズメ、ハスモンヨトウ、イモキバガ、ヒルガオハモグリガ、アリモドキゾウムシ、サツマイモネコブセンチュウ、ミナミネグサレセンチュウ等が挙げられる。また本発明においてサツマイモに感染する病原菌には、例えば、軟腐病菌（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ属菌）、斑紋モザイク病ウイルス、葉巻病ウイルス、てんぐ巣病菌、立枯病菌、青かび病菌、乾腐病菌、褐色乾腐病菌、黒斑病菌、黒あざ病菌、紫紋羽病菌、白紋羽病菌、つる割羽病菌等が挙げられる。
【００１３】
モノテルペン類のサツマイモからの回収方法は問わないが、例えば、そのままの状態、或いは、切刻、圧砕、摩砕、絞り等の加工処理と組み合わせて、蒸留や、溶媒抽出、クロマトグラフィー等の定法により精製または部分精製して回収することができる。
【００１４】
本発明の製造方法により得られたモノテルペン類は、病原生物や病害虫の駆除のための薬品や鎮痛剤の開発、ガン関連医薬の開発、アレルギー作用抑制剤の開発、芳香剤の開発、或いは食品用フレーバー等の用途に有用である。
【００１５】
【実施例】
収穫されたサツマイモの中からつぼ虫の食害を受けたもの、はりがね虫の食害を受けたもの、軟腐病に感染したものを選びだした。軟腐病の場合感染の度合いにより４種類に分別した。比較のため健康なサツマイモも分別した。
【００１６】
２ｃｍ角に裁断した前記各種類のサツマイモ１００ｇをエーテル２００ｍｌを加え内部標準液（１％１−オクタノール、アセトン）を１０μｌ添加後、（株）ＳＭＴ製ホモジナイザーＨＦ９３により１００００ＲＰＭ、１０分間ホモジナイズし、濾紙Ｎｏ．２で濾過し、その濾液を窒素気流により約１０ｍｌまで濃縮後、無水硫酸ナトリウム約１ｇを加え遠心分離（３０００ＲＰＭ、１０ｍｉｎ）を行い、さらに２ｍｌまで濃縮し、ＧＣ・ＭＳにより測定した。
【００１７】
前記ＧＣ・ＭＳには、Ａｇｉｌｅｎｔ５９７３  ＭＳＤ（商品名、Ａｇｉｌｅｎｔ社製）を使用し、カラムはＤＢ−ＷＡＸ（商品名、Ｊ＆Ｗ社製、０．２５ｍｍ×５０ＭＩＤ０．２５μＭ）、スプリットレス注入量１μｌ、カラム温度４０℃−２３０℃  ３℃−ｍｉｎにて測定した。
【００１８】
前記７種のサツマイモから測定された各種モノテルペン類の量を下記の表１に示す。
【００１９】
【表１】
0004007579.tif 000002
【００２０】
表１によれば、つぼむし及びはりがねむしの食害によるストレス、軟腐病感染によるストレスを受けたサツマイモは、健全なサツマイモに比べて、モノテルペン類の収量が増大していることがわかる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、病害虫の食害又は寄生、或いは病原菌の感染のストレスによりモノテルペン類の含有量の高められたサツマイモを選抜することにより、該サツマイモから有用性のあるモノテルペン類を製造することができる。