(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（１）で示される３−ハロ−２−ヒドラゾノ−１−ヒドロキシイミノプロパン誘導体。
【化１】
0003864763.tif 000007
〔式中、Ｒ１はＣＯＯＲ３基（但し、Ｒ３は、炭素原子数１〜４個のアルキル基、又はシクロアルキル基を表す。）又はシアノ基を表し、Ｒ２は、炭素原子数２〜５個のアシル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。〕
【請求項２】
次式（２）で示される３−ハロ−２−オキソ−１−ヒドロキシイミノプロパン誘導体と
【化２】
0003864763.tif 000008
〔式中、Ｒ１及びＸは前記と同様である。〕
次式（３）で示されるヒドラジン誘導体を反応させることを特徴とする
【化３】
0003864763.tif 000009
〔式中、Ｒ２は、前記と同様である。〕
次式（１）で示される３−ハロ−２−ヒドラゾノ−１−ヒドロキシイミノプロパン誘導体の製造法。
【化４】
0003864763.tif 000010
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びＸは前記と同様である。〕
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医薬、農薬等の中間体として有用な新規な３−ハロ−２−ヒドラゾノ−１−ヒドロキシイミノプロパン誘導体及びその製造法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
２−ヒドラゾノ−１−ヒドロキシイミノプロパン誘導体は、医農薬等の中間体として有用であり、いくつか知られている。例えば、特開平１０−２５２７１号公報には殺菌剤の中間体として、ＤＥ２８１０９２２号公報、及びＩｎｄｉａｎ．Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｅｃｔ．Ｂ．，１６Ｂ（７），６３８（１９７８）にはセファロスポリン系抗生物質誘導体の中間体として記載されている。しかし、これらの公報に記載された２−ヒドラゾノ−１−ヒドロキシイミノプロパン誘導体は、本発明と異なり３位にハロゲン原子を有していない。また、ＥＰ４１２８４９号公報には、トリアゾール系殺虫剤の中間体として、２−ヒドラゾノ−１−ヒドロキシイミノプロパン誘導体が記載されているが、３位がトルフルオロメチル基であり、本発明のような、３位にモノハロゲン化メチル基を有する化合物は開示されていなかった。
【０００３】
一般に炭素原子がすべてのフッ素原子で置換されたトリフルオロメチル基は反応性に乏しく、安定な置換基として知られている。従って、求核基による置換はほとんど起こさない。
一方、モノハロゲン化メチル基は、一般に求核基により、容易に攻撃を受け、種々の置換基に置き換える事ができるなど、その反応性でトリフルオロメチル基とは大きく異なっている。このことより、モノハロゲン化メチル基を有する化合物を合成するためには、このモノハロゲン化メチル基のハロゲン原子への求核反応を注意深く制御しながら反応させる必要がある。また、この反応性を利用して、種々の置換基の導入等が可能になるなど、本発明のモノハロゲン化メチル基を有する化合物は、医農薬等の中間体として有用性が高い。このように、本発明のモノハロゲン化メチル基を有する化合物は、その製造、利用価値においてトリフルオロメチル基を有する化合物とは大きく異なる。
【０００４】
前記のように、２−ヒドラゾノ−１−ヒドロキシイミノプロパン誘導体は広く医農薬等の中間体として有用であり、広く利用されているにもかかわらず、本発明で示されるモノハロゲン化メチル基を有する、３−ハロ−２−ヒドラゾノ−１−ヒドロキシイミノプロパン誘導体は、これまで知られておらず、その製造法についても何ら開示されていなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、医薬、農薬等の中間体として有用な新規な３−ハロ−２−ヒドラゾノ−１−ヒドロキシイミノプロパン誘導体およびその製造法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、次式（１）で示される医薬、農薬等の中間体として有用な３−ハロ−２−ヒドラゾノ−１−ヒドロキシイミノプロパン誘導体である。
【０００７】
【化５】
0003864763.tif 000002
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びＸは前記と同様である。〕
【０００８】
第２の発明は、次式（２）で示される３−ハロ−２−オキソ−１−ヒドロキシイミノプロパン誘導体と
【０００９】
【化６】
0003864763.tif 000003
〔式中、Ｒ１及びＸは前記と同様である。〕
次式（３）で示されるヒドラジン誘導体を反応させることを特徴とする
【００１０】
【化７】
0003864763.tif 000004
〔式中、Ｒ２は前記と同様である。〕
次式（１）に示される３−ハロ−２−ヒドラゾノ−１−ヒドロキシイミノプロパン誘導体の製造法である。
【００１１】
【化８】
0003864763.tif 000005
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びＸは前記と同様である。〕
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明における化合物（１）及びその原料化合物である化合物（２）、化合物（３）における置換基は以下の通りである。
【００１３】
Ｒ１はＣＯＯＲ３基（但し、Ｒ３は、炭素原子数１〜４個の低級アルキル基、又はシクロアルキル基を表す。）又はシアノ基を表す。
Ｒ３としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基などの炭素原子数１〜４個の低級アルキル基、又はシクロプロピル基などのシクロアルキル基が挙げられるが、好ましくはメチル基、又はエチル基である。
Ｒ１として、ＣＯＯＭｅ基、ＣＯＯＥｔ基又はシアノ基が好ましい。
【００１４】
Ｘとしては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子などのハロゲン原子が挙げられるが、塩素原子が好ましい。
Ｒ２としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、イソバレリル基、ピバロイル基などの炭素原子数２〜５個のアシル基が挙げられるが、好ましくはアセチル基である。
【００１５】
化合物（１）にはヒドラゾン基及びオキシム基が存在するため、その幾何異性などに基づく異性体が存在するが、いずれの異性体も本発明に含まれる。
【００１６】
〔化合物（１）の製法〕
化合物（１）は、以下に示すように、化合物（２）と化合物（３）を無溶媒又は溶媒中、必要により酸の存在下、反応させることによって製造することができる。
【００１７】
【化９】
0003864763.tif 000006
（式中、Ｒ１，Ｒ2及びＸは前記と同義である）
【００１８】
原料化合物（２）は、例えばＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４７，１１６（１９８２）に記載の方法等に準じて、対応する４−ハロ−アセト酢酸誘導体等をニトロソ化することによって製造することができる。
原料化合物（３）は、市販のものを使用できるが、例えばＪ．Ｐｒａｋｔ．Ｃｈｅｍ．，６４，４０４（１９０１）に記載の合成法により得ることもできる。
【００１９】
化合物（１）の合成で用いる溶媒としては、本反応に直接関与しないものであれば特に限定されず、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒類、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどの塩素化炭化水素類、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール類、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロイオン酸エチルなどの脂肪族エステル類、水及びこれらの混合溶媒などを挙げることができる。
前記溶媒の使用量は、反応液の均一性や攪拌性により適宜調製するが、化合物（２）１ｇに対して０〜１００ｇ、好ましくは０〜５０ｇである。
【００２０】
化合物（１）の製造に用いる酸としては、塩酸、硝酸、硫酸などの無機酸類、パラトルエンスルホン酸などのスルホン酸類、酢酸、プロピオン酸などの脂肪族カルボン酸などが挙げられるが、好ましくは脂肪族カルボン酸であり、特に好ましくは酢酸である。
酸の使用量は化合物(２)１ｍｏｌに対し、０．００５〜２０ｍｏｌである。
【００２１】
反応温度は使用する溶媒の沸点以下で行う限り特に限定されず、−３０℃〜１１０℃で行うことができるが、好ましくは−２０℃〜６０℃である。
反応圧力は通常大気圧中であるが、加圧又は減圧状態でも良く、特に制限されない。
反応時間は、前記の溶媒の使用量、温度によって変化するが、通常０．５〜２４時間で行うことができる。
得られた化合物（１）は、常法（カラムクロマトグラフィー、再結晶など）にて分離、精製して得ることができる。
【００２２】
【実施例】
実施例１
３−アセチルヒドラゾノ−４−クロロー２−ヒドロキシイミノブタン酸エチルの合成
４−クロロ−３−オキソ−２−ヒドロキシイミノブタン酸エチル０．５ｇ（２．６ｍｍｏｌ）及びアセトヒドラジド０．１９ｇ（２．６ｍｍｏｌ）を１，２−ジクロロエタン５ｍｌに溶解し、２０時間室温攪拌した。
反応液に水を加え、酢酸エチルで抽出した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧下で溶媒を留去した。得られた固体をトルエン３ｍｌで洗浄して、濾取し、微黄色粉末である目的物０．３２ｇ（収率４９．６％）を得た。
得られた目的物の物性は以下の通りであった。
ｍ．ｐ．１２６〜１２７℃
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）；２５０（ＭＨ＋）、２１４
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、δｐｐｍ）；１．３６（３Ｈ，ｔ）
２．２０（３Ｈ，ｓ），４．３６（２Ｈ，ｍ），４．５２（２Ｈ，ｓ），
１０．３３（１Ｈ，ｓ），１１．０３（１Ｈ，ｓ）
【００２３】
実施例２
３−アセチルヒドラゾノ−４−クロロ−２−ヒドロキシイミノブタン酸エチルの合成
４−クロロ−３−オキソ−２−ヒドロキシイミノブタン酸エチル４．０ｇ（２０．７ｍｍｏｌ）、アセトヒドラジド１．５３ｇ（２０．７ｍｍｏｌ）及び酢酸１．２ｍｌをトルエン２．８ｍｌに溶解し、４時間室温にて攪拌した。
反応液に水１５ｍｌを加え、析出結晶を濾取して、水５ｍｌで２回洗浄した。４０℃で真空乾燥し、無色結晶の目的物４．０５ｇ（収率７８．５％）を得た。
【００２４】
実施例３
３−アセチルヒドラゾノ−４−クロロ−２−ヒドロキシイミノブタン酸エチルの合成
４−クロロ−３−オキソ−２−ヒドロキシイミノブタン酸エチル１９．３ｇ（０．１ｍｏｌ）、アセトヒドラジド７．４ｇ（０．１ｍｏｌ）を酢酸１５ｍｌに溶解し、４時間室温にて攪拌した。
反応液に水７０ｍｌを加え、析出結晶を濾取して、水５０ｍｌで洗浄した。４０℃で真空乾燥し、目的物１７．９ｇ（収率７１％）を得た。
【００２５】
実施例４
３−アセチルヒドラゾノ−４−クロロ−２−ヒドロキシイミノブチロニトリルの合成
４−クロロ−３−オキソ−２−ヒドロキシイミノブチロニトリル４ｇ（２７．３ｍｍｏｌ）、アセトヒドラジド２．４ｇ（３２．４ｍｍｏｌ）を酢酸４ｍｌに溶解し、室温で２４時間攪拌した。
反応液に水３０ｍｌを加え、析出結晶を濾取して、水５ｍｌで２回洗浄した。得られた結晶をトルエンに溶解し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧下で留去した。残渣をカラムクロマトグラフィー（Ｍｉｃｒｏ  Ｓｐｈｅｒｅ  Ｇｅｌ  Ｄ−１５０−６０Ａ、展開溶媒：トルエン／酢酸エチル＝３／１）で精製し、白色粉末３．６ｇを得た。得られた白色粉末をさらに、水、少量のトルエン、ヘキサンの順に洗浄し、白色結晶である目的物３．２ｇ（収率５７．９％）を得た。
得られた目的物の物性は以下の通りであった。
ｍ．ｐ．１３６〜１５２℃（ｄｅｃ．）
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）；２０３（ＭＨ＋）、１６９
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６、δｐｐｍ）；２．２２（３Ｈ，ｓ），
４．６５（２Ｈ，ｓ），１１．４９（１Ｈ，ｓ），１４．０３（１Ｈ，ｓ）
【００２６】
【発明の効果】
本発明の新規な３−ハロ−２−ヒドラゾノ−１−ヒドロキシイミノプロパン誘導体は、医薬、農薬等の中間体として有用である。