(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１分子中に少なくとも１個の、下記一般式（２）で表される反応性ケイ素基を含有するオキシアルキレン系重合体、及び、（ｂ）分子中にα，βジオール構造又はα，γジオール構造を有する化合物を含有してなることを特徴とする硬化性組成物であって、
前記化合物（ｂ）は、トリオール類、グリセリンモノカルボン酸エステル類、ペンタエリスリトールモノカルボン酸エステル類、又は、グリセリンモノアルキルエーテル類である硬化性組成物。
−［Ｓｉ（Ｒ２）２−ａ（Ｘ）ａＯ］ｐ−Ｓｉ（Ｒ３）３−ｂ（Ｘ）ｂ  （２）
式中、Ｒ２、Ｒ３は、同一若しくは異なって、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基又は（Ｒ４）３ＳｉＯ−（Ｒ４は、炭素数１〜２０の１価の炭化水素基を表し、３個のＲ４は同一であってもよく、異なっていてもよい。）で表されるトリオルガノシロキシ基を表し、Ｒ２又はＲ３が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは、加水分解性基又は水酸基を表し、Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは、０〜２の整数を表す。ｂは、０〜３の整数を表す。ｐは、０〜１９の整数を表す。ｐが２以上である場合、ｐ個の−［Ｓｉ（Ｒ２）２−ａ（Ｘ）ａＯ］ｐ−基におけるａは、同一の値であってもよく、異なっていてもよい。なお、上記一般式（２）で表される反応性ケイ素基において、Ｘで表される加水分解性基又は水酸基は、少なくとも１個存在するものとする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、湿気により硬化し、低応力かつ高伸びである引張り特性に優れた硬化性組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
反応性ケイ素基を有する重合体は、湿分存在下で架橋硬化する。このうち、例えば、主鎖骨格がポリオキシプロピレンであるものを用いた硬化性組成物は、室温では液状で、硬化によりゴム弾性体となる特性を有しており、建築用シーラント等に広く用いられている。
【０００３】
硬化性組成物を建築用途に使用する場合には、目地の収縮に追随するために、低応力、高伸びであるものが望まれている。
低応力にする方法としては、反応性ケイ素基の含有量を減らす方法が知られている。しかし、この場合には、架橋に関与しないフリーの分子鎖が残り、これが表面のタック（べたつき）の原因になると考えられる。また、ゴムとしての特性、特に復元性が低下してしまう等の問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記に鑑み、タック、復元性、硬化性、耐侯性、保存安定性等を低下させることなく、低応力かつ高伸びであるゴム物性が良好な硬化性組成物を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（ａ）１分子中に少なくとも１個の反応性ケイ素基を含有するオキシアルキレン系重合体、及び、（ｂ）分子中にα，βジオール構造又はα，γジオール構造を有する化合物を含有してなる硬化性組成物である。
以下に本発明を詳述する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
上記（ａ）成分は、重合体１分子中に反応性ケイ素基を少なくとも１個含有する。１分子中に含まれる反応性ケイ素基の数が１個未満であると、硬化性が不充分になるため、上記範囲に限定される。また、多すぎると網目構造があまりに密となるため良好な機械特性を示さなくなる。好ましくは、１．１〜５個である。
【０００７】
上記（ａ）１分子中に少なくとも１個の反応性ケイ素基を含有するオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するものである。
−Ｒ1 −Ｏ−            （１）
（式中、Ｒ1 は、２価の有機基を表す。）
【０００８】
上記Ｒ1 としては、２価の有機基であれば特に限定されないが、炭素数１〜１４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基が好ましい。より好ましくは、炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【０００９】
上記一般式（１）で表される繰り返し単位としては特に限定されず、例えば、−ＣＨ2 Ｏ−、−ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ−、−ＣＨ2 ＣＨ（ＣＨ3 ）Ｏ−、−ＣＨ2 ＣＨ（Ｃ2 Ｈ5 ）Ｏ−、−ＣＨ2 Ｃ（ＣＨ3 ）2 Ｏ−、−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ−等を挙げることができる。
【００１０】
上記オキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、上記一般式（１）で表される繰り返し単位のうち１種類からなってもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなっていてもよい。特に、シーラント等に使用される場合には、プロピレンオキシドを主成分とする重合体が好ましい。
【００１１】
上記オキシアルキレン系重合体の主鎖骨格中には、オキシアルキレン系重合体の特性を大きく損なわない範囲でウレタン結合成分等の他の成分を含んでいてもよい。
上記ウレタン結合成分としては特に限定されず、例えば、トルエン（トリレン）ジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネート；イソフォロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の肪族系ポリイソシアネートと上記一般式（１）式の繰り返し単位を有するポリオールとの反応から得られるもの等を挙げることができる。
【００１２】
上記（ａ）成分中に含有される反応性ケイ素基は、下記一般式（２）で表されるものである。
−［Ｓｉ（Ｒ2 ）2-a （Ｘ）a Ｏ］p −Ｓｉ（Ｒ3 ）3-b （Ｘ）b   （２）
式中、Ｒ2 、Ｒ3 は、同一若しくは異なって、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基又は（Ｒ4 ）3 ＳｉＯ−（Ｒ4 は、炭素数１〜２０の１価の炭化水素基を表し、３個のＲ4 は同一であってもよく、異なっていてもよい。）で表されるトリオルガノシロキシ基を表し、Ｒ2 又はＲ3 が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは、加水分解性基又は水酸基を表し、Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは、０〜２の整数を表す。ｂは、０〜３の整数を表す。ｐは、０〜１９の整数を表す。ｐが２以上である場合、ｐ個の−［Ｓｉ（Ｒ2 ）2-a （Ｘ）a Ｏ］p −基におけるａは、同一の値であってもよく、異なっていてもよい。なお、上記一般式（２）で表される反応性ケイ素基において、Ｘで表される加水分解性基又は水酸基は、少なくとも１個存在するものとする。
【００１３】
上記炭素数１〜２０のアルキル基としては特に限定されず、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００１４】
上記炭素数６〜２０のアリール基としては特に限定されず、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００１５】
上記炭素数７〜２０のアラルキル基としては特に限定されず、例えば、ベンジル基等が挙げられる。
【００１６】
上記炭素数１〜２０の１価の炭化水素基としては特に限定されず、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、エチニル基、１−プロペニル基、ビニル基、アリル基、１−メチルブチル基、２−エチルブチル基、フェニル基等が挙げられる。
【００１７】
上記Ｘで表される加水分解性基としては特に限定されず、従来公知のものを用いることができ、例えば、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシル基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらのうち、水素原子、アルコキシル基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基が好ましく、加水分解性が穏やかで取り扱いやすいという点から、アルコキシル基が特に好ましい。
【００１８】
上記Ｘで表される水酸基や加水分解性基は、１個のケイ素原子に１〜３個の範囲で結合することができる。また、上記一般式（２）で表される反応性ケイ素基中の水酸基や加水分解性基の総和は、１〜５個の範囲が好ましい。
上記反応性ケイ素基を形成するケイ素原子は１個でもよく、２個以上であってもよいが、シロキサン結合等により連結されたケイ素原子の場合は２０個までであってもよい。
【００１９】
本発明においては、上記一般式（２）で表される反応性ケイ素基のうち、下記一般式（４）
−Ｓｉ（Ｒ3 ）3-b Ｘb                                 （４）
（式中、Ｒ3 、Ｘ、ｂは、上記と同じ。）で表わされる反応性ケイ素基が、入手が容易である点から好ましく用いられる。
【００２０】
上記（ａ）成分において、上記反応性ケイ素基の導入方法としては特に限定されず、公知の方法を用いることができ、例えば、以下の方法等を挙げることができる。
（イ）分子中に水酸基等の官能基を有するオキシアルキレン系重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基及び不飽和基を有する有機化合物を反応させ、不飽和基を含有するオキシアルキレン系重合体を得るか、又は、不飽和基含有エポキシ化合物との共重合により不飽和基を含有するオキシアルキレン系重合体を得、次いで、得られた不飽和基を含有するオキシアルキレン系重合体に反応性ケイ素基を有するヒドロシランを作用させてヒドロシリル化する方法
（ロ）（イ）法と同様にして得られた不飽和基を含有するオキシアルキレン系重合体にメルカプト基及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法
（ハ）分子中に水酸基、エポキシ基やイソシアネート基等の官能基を有するオキシアルキレン系重合体に、この官能基に対して反応性を示す官能基及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法
以上の方法のなかで、（イ）の方法、又は、（ハ）のうち末端に水酸基を有する重合体とイソシアネート基及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法が好ましい。
【００２１】
上記（ａ）成分は直鎖状であっても、分岐を有してもよく、その分子量は５００〜５００００程度が好ましい。より好ましくは、１０００〜３００００である。
【００２２】
上記（ａ）成分の具体例としては特に限定されず、例えば、特公昭４５−３６３１９号公報、特公昭４６−１２１５４号公報、特開昭５０−１５６５９９号公報、特開昭５４−６０９６号公報、特開昭５５−１３７６７号公報、特開昭５５−１３４６８号公報、特開昭５７−１６４１２３号公報、特公平３−２４５０号公報、米国特許第３，６３２，５５７、米国特許第４，３４５，０５３、米国特許第４，３６６，３０７、米国特許第４，９６０，８４４等の各公報に開示されているもの、また、特開昭６１−１９７６３１号公報、特開昭６１−２１５６２２号公報、特開昭６１−２１５６２３号公報、特開昭６１−２１８６３２号公報等の各公報に開示されている数平均分子量６０００以上、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下である高分子量で分子量分布が狭いオキシアルキレン系重合体等を挙げることができる。
【００２３】
上記反応性ケイ素基を含有するオキシアルキレン系重合体は、単独で使用してもよいし２種以上併用してもよい。また、反応性ケイ素基を有するビニル系重合体をブレンドしてなるオキシアルキレン系重合体も用いることができる。
【００２４】
上記反応性ケイ素基を含有するビニル系重合体をブレンドしてなるオキシアルキレン系重合体の製造方法としては特に限定されず、例えば、特開昭５９−１２２５４１号公報、特開昭６３−１１２６４２号公報、特開平６−１７２６３１号公報等に開示されているもの等を挙げることができる。
【００２５】
また、上記反応性ケイ素基を含有するオキシアルキレン系重合体の存在下で（メタ）アクリル酸エステル系単量体の重合を行う方法を用いることもできる。この製造方法は、特開昭５９−７８２２３号公報、特開昭５９−１６８０１４号公報、特開昭６０−２２８５１６号公報、特開昭６０−２２８５１７号公報等の各公報に具体的に開示されているが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
本発明の硬化性組成物に含有される（ｂ）分子中にα，βジオール構造又はα，γジオール構造を有する化合物としては、一般によく知られたものが利用できる。なお、本明細書中、上記α，βジオール構造は、隣接する炭素原子に２つの水酸基を有する構造を表し、上記α，γジオール構造は、一つおいて隣り合う炭素原子に２つの水酸基を有する構造を表す。
【００２７】
上記分子中にα，βジオール構造又はα，γジオール構造を有する化合物としては特に限定されず、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ピナコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール等のジオール類；グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）プロパン、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタノール等のトリオール類；ペンタエリスリトール、Ｄ−ソルビトール、Ｄ−マンニトール、ジグリセリン、ポリグリセリン等の４価以上のポリオール類；グリセリンモノステアレート、グリセリンモノイソステアレート、グリセリンモノオレエート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノカプリレート、グリセリンモノアセテート、グリセリンモノベヘネート等のグリセリンモノカルボン酸エステル類；
【００２８】
ジグリセリンモノステアレート、ジグリセリンモノオレエート、ジグリセリンモノラウレート、テトラグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンモノオレエート、テトラグリセリンモノラウレート、テトラグリセリンジステアレート、テトラグリセリンジオレエート、テトラグリセリンジラウレート、デカグリセリンモノステアレート、デカグリセリンモノオレエート、デカグリセリンモノラウレート、デカグリセリンジステアレート、デカグリセリンジオレエート、デカグリセリンジラウレート等のポリグリセリンカルボン酸エステル類；ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールモノイソステアレート、ペンタエリスリトールモノオレエート、ペンタエリスリトールモノラウレート等のペンタエリスリトールモノカルボン酸エステル類；ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールジオレエート、ペンタエリスリトールジラウレート等のペンタエリスリトールジカルボン酸エステル類；
【００２９】
ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノベヘネート等のソルビタンモノカルボン酸エステル類；ソルビタンジステアレート、ソルビタンジオレエート、ソルビタンジラウレート、ソルビタンジパルミテート、ソルビタンジベヘネート等のソルビタンジカルボン酸エスエル類；グリセリンモノステアリルエーテル、グリセリンモノオレイルエーテル、グリセリンモノラウリルエーテル、グリセリンモノ−２−エチルヘキシルエーテル等のグリセリンモノアルキルエーテル類；ジグリセリンモノステアリルエーテル、ジグリセリンモノオレイルエーテル、ジグリセリンモノラウリルエーテル、テトラグリセリンモノステアリルエーテル、テトラグリセリンモノオレイルエーテル、テトラグリセリンモノラウリルエーテル、テトラグリセリンジステアリルエーテル、テトラグリセリンジオレイルエーテル、テトラグリセリンジラウリルエーテル、デカグリセリンモノステアリルエーテル、デカグリセリンモノオレイルエーテル、デカグリセリンモノラウリルエーテル、デカグリセリンジステアリルエーテル、デカグリセリンジオレイルエーテル、デカグリセリンジラウリルエーテル等のポリグリセリンアルキルエーテル類；
【００３０】
ペンタエリスリトールモノステアリルエーテル、ペンタエリスリトールモノオレイルエーテル、ペンタエリスリトールモノラウリルエーテル等のペンタエリスリトールモノアルキルエーテル類；ペンタエリスリトールジステアリルエーテル、ペンタエリスリトールジオレイルエーテル、ペンタエリスリトールジラウリルエーテル等のペンタエリスリトールジアルキルエーテル類；ソルビタンモノステアリルエーテル、ソルビタンモノオレイルエーテル、ソルビタンモノラウリルエーテル等のソルビタンモノアルキルエーテル類；ソルビタンジステアリルエーテル、ソルビタンジオレイルエーテル、ソルビタンジラウリルエーテル等のソルビタンジアルキルエーテル類等を挙げることができる。
【００３１】
上記化合物の多くは、乳化剤、界面活性剤、分散剤、消泡剤、防曇剤、可溶化剤、増粘剤、滑剤として汎用のものが多く、容易に入手できる。
【００３２】
上記（ｂ）の化合物は、単独で使用してもよいし２種以上併用してもよい。
上記（ｂ）の化合物の使用量は、上記（ａ）成分であるオキシアルキレン系重合体１００重量部に対し、０．１〜１００重量部が好ましい。０．１重量部未満であると、目的とする効果が得られず、１００重量部を超えると、硬化物の機械的強度が不足するという問題点を生じるため好ましくない。より好ましくは、１〜２０重量部である。
【００３３】
本発明の硬化性組成物には、必要に応じて、種々の可塑剤を添加することができる。
上記可塑剤としては特に限定されず、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジイソウンデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジラウリルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤類；２塩基酸と２価アルコールとのポリエステル類等のポリエステル系可塑剤；ポリプロピレングリコールやその誘導体等のポリエーテル類；ポリ−α−メチルスチレン、ポリスチレン等のポリスチレン類；ポリブタジエン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、ポリブテン、塩素化パラフィン類等を挙げることができる。これらは単独でも２種以上併用して用いてもよい。
【００３４】
上記可塑剤の添加量は、上記（ａ）成分であるオキシアルキレン系重合体１００重量部に対して、０．１〜１５０重量部が好ましい。１５０重量部を超えると液状成分が多くなり硬化物の物性が低下する。
【００３５】
本発明の硬化性組成物には、上記反応性ケイ素基の反応を促進する目的でシラノール縮合触媒が含有されていてもよい。
上記シラノール縮合触媒としては特に限定されず、一般に使用されている縮合触媒を用いることができる。このようなものとしては、例えば、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート等のチタン酸エステル類；ジブチルすずジラウレート、ジブチルすずマレエート、ジブチルすずジアセテート、オクチル酸すず、ナフテン酸すず、ジブチルすずオキサイドとフタル酸エステルとの反応物、ジブチルすずジアセチルアセトナート等の有機すず化合物類；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物類；ビスマス−トリス（２−エチルヘキソエート）、ビスマス−トリス（ネオデカノエート）等のビスマス塩と有機カルボン酸との反応物等；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート等のキレート化合物類；オクチル酸鉛等の有機鉛化合物；有機バナジウム化合物；ブチルアミン、オクチルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）等のアミン系化合物；又はそれらのカルボン酸等との塩；過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物等を挙げることができる。これらは単独でも２種以上併用して用いてもよい。
上記シラノール縮合触媒のうち、有機金属化合物類、有機金属化合物類とアミン系化合物との併用系が硬化性の点から好ましい。
【００３６】
上記シラノール縮合触媒の使用量は、上記反応性ケイ素基を有する上記成分（ａ）であるオキシアルキレン系重合体１００重量部に対して０．０１〜２０重量部が好ましい。０．０１重量部未満であると、硬化速度が遅くなり、また、硬化反応が充分に進行しにくくなり、２０重量部を超えると、硬化時に局部的な発熱や発泡が生じ、良好な硬化物が得られにくくなる。より好ましくは、０．１〜１０重量部である。
【００３７】
本発明の硬化性組成物には、更に、必要に応じて、脱水剤、相溶化剤、接着性改良剤、物性調整剤、保存安定性改良剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、アミン系ラジカル連鎖禁止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤、難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤を適宜添加することができる。
【００３８】
上記充填剤としては特に限定されず、例えば、木粉、クルミ殻粉、もみ殻粉、パルプ、木綿チップ、マイカ、グラファイト、けいそう土、白土、カオリン、クレー、タルク、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、石英粉末、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、カーボンブラック、ガラスバルーン、アルミニウム粉末、亜鉛粉末、アスベスト、ガラス繊維、炭素繊維等を挙げることができる。これらは単独でも２種以上併用して用いてもよい。
【００３９】
本発明の硬化性組成物には、上述した（ａ）１分子中に少なくとも１個の反応性ケイ素基を含有するオキシアルキレン系重合体以外に、反応性ケイ素基を有する他の重合体を添加してもよい。このようなものとしては、例えば、ポリジメチルシロキサン等を挙げることができる。
【００４０】
本発明の硬化性組成物の調製方法としては特に限定されず、例えば、（ａ）オキシアルキレン系重合体に（ｂ）の化合物を添加し、必要に応じて、加熱攪拌条件等を適宜調節し、均一に分散、溶解させればよい。しかし、完全に均一透明な状態にする必要はなく、不透明な状態であっても分散していれば充分な効果を得ることができる。
【００４１】
他にも、各成分をミキサー、ロール、ニーダー等を用いて溶解させ混合するといった方法等も用いることができる。
また、必要に応じて、分散性改良剤を併用してもよい。
【００４２】
以上のようにして得られる硬化性組成物は、２液型はもちろん１液型の硬化性組成物にも適用できる。１液型の場合は、実質的に水分のない状態で本発明の硬化性組成物を調製することによって得られ、密閉状態に保存すれば長期間の貯蔵に耐え、大気中に曝露すれば速やかに表面から硬化を開始する。
【００４３】
本発明の硬化性組成物は、弾性シーリング材として建造物、土木工事、また、工業用途等の分野に有用であり、塗料、接着剤、注入剤、コーティング材等としても使用できる。
【００４４】
【実施例】
以下に本発明の実施例を掲げて更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００４５】
実施例１
密閉可能な混練機（プラネタリー型ミキサー）に、加水分解性シリル基を末端に有する重合体として鐘淵化学工業社製、カネカＭＳポリマーＳ２０３を６５重量部、鐘淵化学工業社製、カネカＭＳポリマーＳ３０３を３５重量部、可塑剤としてＤＩＤＰ（ジイソデシルフタレート）７０重量部、フィラーとして表面処理重質炭酸カルシウム２００重量部、酸化チタン１０重量部、タレ防止剤として脂肪族アマイドワックス１０重量部、紫外線吸収剤１重量部、光安定剤１重量部、グリセリン５重量部を加え、１２０℃で２時間、真空下で攪拌して脱水した。室温に冷却した後、粘度安定剤としてビニルトリメトキシシラン３重量部、接着性付与剤としてＮ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン２重量部、硬化触媒としてジブチルすずジアセチルアセトナート１重量部を加え室温で攪拌した。これを密閉容器に充填して１液型硬化性組成物を得た。
得られた組成物の引張り物性、復元性、残留タックを下記の方法により評価した。結果を表１に示した。
【００４６】
引張り物性
得られた組成物を約３ｍｍの厚さに伸ばし、２３℃５５％ＲＨに３日間、５０℃に４日間放置して硬化物を得た。これをＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠し、引張り物性を評価した。
復元性
上記と同様にして得られた硬化物を、順次７０℃に２日、２３℃水中に１日、７０℃に３日、２３℃水中に１日、２３℃５５％ＲＨに１日放置し、ＪＩＳ  Ｋ６３０１の３号ダンベル型に打ち抜き、標線間２０ｍｍを４０ｍｍまで引張った状態で２４時間固定した。これを開放して１時間後に標線が復元した割合を算出した。
【００４７】
残留タック
得られた組成物を約３ｍｍの厚さに伸ばし、２３℃５５％ＲＨに７日間放置したものの表面を指触してべたつき度合いを以下の評価基準で評価した。
○：ほとんどべたつきがない
△：べたつき感がある
×：かなりべたつく
【００４８】
実施例２〜５
実施例１におけるグリセリンを、それぞれ、ペンタエリスリトールモノステアレート、グリセリンモノアセテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノステアリルエーテルに置き換えたこと以外は実施例１と同様にして実施した。結果を表１に示した。
【００４９】
比較例１
実施例１において、グリセリンを用いなかったこと以外は実施例１と同様に実施した。結果を表１に示した。
【００５０】
比較例２〜４
実施例１におけるグリセリンを、それぞれ、グリセリントリステアレート、２−エチルヘキサン酸トリグリセライド、ステアリルステアレートに置き換えたこと以外は実施例１と同様にして実施した。結果を表１に示した。
【００５１】
比較例５
比較例１における加水分解性シリル基を末端に有する重合体をカネカＭＳポリマーＳ２０３のみに置き換えたこと以外は比較例１と同様にして実施した。結果を表１に示した。
【００５２】
【表１】
0003913859.tif 000002
【００５３】
【発明の効果】
本発明は、上述の構成よりなるので、タック、復元率等の物性を低下させることなく、応力を低下させ、且つ、高伸びである硬化組成物を提供することができる。