(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関における吸気又は排気バルブの開閉タイミングが自身の回転に同期するカム軸と、
前記内燃機関におけるクランク軸の回転力を前記カム軸に伝達すると共に前記クランク軸と前記カム軸の相対回転角を調整する相対回転角調整機構と、
前記相対回転角調整機構によって調整される前記相対回転角を機械的に固定する又は固定を解除する作動液依存性のロック機構と、
を備えたバルブ開閉タイミング制御装置において、
前記ロック機構が前記固定の状態であり、且つ、前記内燃機関の始動が行われた場合、この始動時から、前記相対回転角調整機構による前記相対回転角の調整開始時まで期間を、前記ロック機構に働く前記作動液の固定解除力に応じて演算する演算手段と、
前記作動液の前記固定解除力を前記作動液の圧力から求め、この作動液の圧力を所定の入力情報から推定する推定手段と、
を備え、
前記推定手段は、前記所定の入力情報として前記内燃機関の停止期間及び前記内燃機関を冷却する冷却媒体の温度を用いることで前記作動液の圧力を推定する、
ことを特徴とするバルブ開閉タイミング制御装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前回の内燃機関動作時の前記相対回転角の調整時における前記相対回転角の時間変化率から、前記作動液の粘度を推定し、前記作動液の圧力に加えて、前記作動液の粘度から前記固定解除力を演算することを特徴とする請求項１に記載のバルブ開閉タイミング制御装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記停止期間から前記作動液の温度を推定し、且つ、この停止期間に加えて前記内燃機関の前記始動後の動作期間及び／又は負荷によって前記作動液の温度を補正することを特徴とする請求項１又は２に記載のバルブ開閉タイミング制御装置。
【請求項４】
前記作動液は内燃機関の停止期間に応じて前記作動液の前記ロック機構への作用点から相対的に離隔するものであり、前記演算手段は、前記固定解除力を前記内燃機関の停止期間から求めることを特徴とする請求項１に記載のバルブ開閉タイミング制御装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記相対回転角調整機構による前記相対回転角の調整開始後において、前記相対回転角が変化しない場合には、前記期間を延長することを特徴とする請求項１に記載のバルブ開閉タイミング制御装置。
【請求項６】
延長された前記期間が所定値を超えた場合には、故障と判定する判定手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のバルブ開閉タイミング制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バルブ開閉タイミング制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のバルブ開閉タイミング制御装置は特開２０００−３２０３５６号公報に記載されている。この装置は、内燃機関における吸気又は排気バルブの開閉タイミングが自身の回転に同期するカム軸と、内燃機関におけるクランク軸の回転力をカム軸に伝達すると共にクランク軸とカム軸の相対回転角を調整する相対回転角調整機構と、相対回転角調整機構によって調整される相対回転角を機械的に固定する又は固定を解除する作動液依存性のロック機構とを備えている。
【０００３】
吸入工程、圧縮工程、爆発工程、排気工程を繰り返す内燃機関においては、そのクランク軸の回転位置が、各工程のタイミングを示している。したがって、クランク軸の回転位置をカム軸に伝達することで、各工程におけるバルブ開閉タイミングを制御することができる。クランク軸とカム軸間の相対回転角が変化すると、カム軸の回転に同期して開閉するバルブの開閉タイミングが変化するため、シリンダ内部の圧力を所望の値に変化させることができ、効率的な駆動を行うことができる。、
【０００４】
ここで、内燃機関の始動時においてはロック機構によって、相対回転角が固定されている。ロック機構の固定状態は作動液によって解除することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、内燃機関の始動時において、ロック機構が速やかに解除できない状態のままで、相対回転角を調整するとロック機構に負荷がかかる。また、ロック機構が速やかに解除できる状態にある場合や解除された場合に、相対回転角の調整を長い間行わないと内燃機関の効率や運転性能を向上させることができない。本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、内燃機関の効率や運転性能を向上させることが可能なバルブ開閉タイミング制御装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るバルブ開閉タイミング制御装置は、内燃機関における吸気又は排気バルブの開閉タイミングが自身の回転に同期するカム軸と、前記内燃機関におけるクランク軸の回転力を前記カム軸に伝達すると共に前記クランク軸と前記カム軸の相対回転角を調整する相対回転角調整機構と、前記相対回転角調整機構によって調整される前記相対回転角を機械的に固定する又は固定を解除する作動液依存性のロック機構とを備えたバルブ開閉タイミング制御装置を対象とする。
【０００７】
ここで、この制御装置は、前記ロック機構が前記固定の状態であり、且つ、前記内燃機関の始動が行われた場合、この始動時から、前記相対回転角調整機構による前記相対回転角の調整開始時まで期間を、前記ロック機構に働く前記作動液の固定解除力に応じて演算する演算手段を備えることを特徴とする。なお、「演算」とは、マッピング（ルックアップテーブル）による数値抽出を含むものとする。また、この制御装置は、作動液の固定解除力を作動液の圧力から求め、この作動液の圧力を所定の入力情報から推定する推定手段を備え、推定手段は、所定の入力情報として内燃機関の停止期間及び内燃機関を冷却する冷却媒体の温度を用いることで作動液の圧力を推定する。演算手段は、前回の内燃機関動作時の相対回転角の調整時における相対回転角の時間変化率から、作動液の粘度を推定し、作動液の圧力に加えて、作動液の粘度から固定解除力を演算することが好ましく、推定手段は、停止期間から作動液の温度を推定し、且つ、この停止期間に加えて内燃機関の始動後の動作期間及び／又は負荷によって作動液の温度を補正することが好ましい。
【０００８】
この制御装置では、内燃機関の始動後において、ロック機構が解除されにくい状態の場合には相対回転角の調整を待機することでロック機構を保護し、ロック機構が速やかに解除できる状態にある場合には、相対回転角を速やかに調整する。
【０００９】
換言すれば、ロック機構を支配する作動液による固定解除力が小さければロック機構が速やかに解除できないので、相対回転角の調整を待機する（演算手段によって演算される上記期間を大きくする）ことでロック機構を保護し、また、作動液による固定解除力が大きければ、速やかに解除を行うことができる状態であるので、相対回転角の調整を速やかに実行し（演算手段によって演算される上記期間を小さくする）、好適なバルブ開閉タイミングに早期に到達させ、内燃機関の効率や運転性能を向上させることができる。
【００１０】
上記では相対回転角の調整とロック機構の解除とが関連している場合、すなわち、調整制御に解除制御が多少は支配される場合が想定できる。しかしながら、相対回転角の調整とロック機構の解除とは独立していても、上述の効果を達成することができる。
【００１１】
すなわち、相対回転角の調整前に、ロック機構を完全に解除することができる相対回転角調整機構、すなわち、調整及び解除を独立して制御できる相対回転角調整機構の構成も考えられるが、この場合においても、解除力が小さければロック機構の解除が不完全であると推定することができるので、ロック機構を保護することができ、また、解除力が大きければ、ロック機構の解除が完全であると推定することができるので、速やかに好適なバルブ開閉タイミングとすることができる。
【００１２】
ここで、固定解除力とは、ロック機構による固定の解除を促す度合のことである。瞬間値であってもよく、積算値であってもよい。また、作動液とは油圧制御の場合には油のことであり、これは他の液体とすることもできる。
【００１３】
また、上述の固定解除力は、前記作動液の圧力から求めることができる。すなわち、ロック機構は作動液依存性を有するので、作動液の圧力が高ければ、固定解除力は高いものとすることができ、また、作動液の圧力が低ければ、固定解除力は低いものとすることができる。
【００１４】
この作動液の圧力は種々の方法によって求めることができる。
【００１５】
直接的には、上記バルブ開閉タイミング制御装置が、前記作動液の圧力を検出する液圧検出センサを備えることとすれば、正確な作動液の圧力を検出することができる
間接的には、上記バルブ開閉タイミング制御装置が、前記作動液の圧力を、所定の入力情報から推定する推定手段を備えることにより、作動液の圧力を検出することができる。この場合には、液圧検出センサを必要としないので、装置構成が簡易となる。なお、これは、当該制御装置が、必要に応じて、直接検出を行う液圧検出センサを備えることを排するものではない。
【００１６】
如何なる推定手段が好適であるかというと、これも種々の手法が考えられる。
【００１７】
１つには、前記推定手段は、前記作動液の温度を前記入力情報として前記作動液の圧力を推定することを特徴とする。すなわち、作動液の温度は作動液の圧力に関連しているので、換言すれば、作動液の温度が高ければ作動液の圧力は高いし、作動液の温度が低ければ作動液の圧力は低いので、これから作動液の圧力を推定することができる。
【００１８】
この温度の検出も種々の手法が考えられる。
【００１９】
直接的には、前記推定手段は、前記作動液の温度を検出する温度センサを備えることを特徴とする。この場合には、正確な作動液の温度を検出することができる。
【００２０】
間接的には、前記推定手段は、前記作動液の温度を前記内燃機関の停止期間から推定することを特徴とする。内燃機関は動作時に発熱を伴うものであるので、いずれかの熱伝達経路を介して作動液の温度は動作時に上昇し、停止時には低下する傾向にある。換言すれば、内燃機関の停止期間が長い場合には、作動液の温度は低下する傾向にあり、内燃機関の停止期間が短い場合には、作動液の温度は高いままである。このようなことから、内燃機関の停止期間が判明すれば、作動液の温度を推定することが可能となる。この場合には、温度センサを必要としないので、装置構成が簡易となる。なお、これは、当該制御装置が、必要に応じて、直接検出を行う温度センサを備えることを排するものではない。
【００２１】
また、このような停止期間ばかりでなく、他の情報も併用して作動液の温度を推定することができる。
【００２２】
すなわち、前記推定手段は、前記停止期間に加えて前記内燃機関の前記始動後の動作期間及び／又は負荷から前記作動液の温度を推定することを特徴とする。内燃機関の動作期間が長いほど、また、負荷が大きいほど、作動液の温度は上昇する傾向にあるため、停止期間から推定される温度を、当該動作期間及び／又は負荷によって補正することで、より正確な温度を推定することができる。
【００２３】
もちろん、このままの推定温度でもよいが、より正確な温度を求めるためには、現在の実作動液温度と密接に関連する値で、推定される温度を補正すればよい。
【００２４】
すなわち、前記推定手段は、推定された前記作動液の温度を、前記内燃機関を冷却する冷却媒体の温度に基づいて補正することを特徴とする。冷却媒体の温度は、現在の内燃機関の温度を反映した値なので、冷却媒体の温度を用いれば、推定された温度を補正することができる。直接的作動液の温度、上記推定された作動液の温度、及び冷却媒体の温度の関係を予め実測データによって格納していれば、後者の２つの温度から、直接的作動液の温度を推定すること、すなわち、停止期間や動作期間／負荷から推定された温度の補正を行うことができる。
【００２５】
これは、作動液の温度が、内燃機関の停止期間や動作期間等によらず、冷却媒体の温度から直接推定することができることを示唆している。
【００２６】
すなわち、前記推定手段は、前記作動液の温度を前記内燃機関を冷却する冷却媒体の温度から推定することを特徴とする。作動液の温度は冷却媒体の温度に依存するので、すなわち、冷却媒体の温度が高ければ作動液の温度は高い傾向にあり、冷却媒体の温度が低ければ作動液の温度は低い傾向にあるので、冷却媒体の温度から作動液の温度を推定することができる。
【００２７】
作動液の圧力を推定する方法としては、冷却媒体の温度を用いない方法も考えられる。
【００２８】
すなわち、前記推定手段は、前記内燃機関の前記始動前の停止期間を前記入力情報として前記作動液の圧力を推定することを特徴とする。作動液の圧力は、前記内燃機関の前記始動前の停止期間に依存するため、すなわち、停止期間が長いほど作動液の圧力は低下する傾向にあるため、冷却媒体の温度を用いなくても作動液の圧力は推定することができる。なお、これとて必要に応じて冷却媒体の温度を用いることを排するものではない。
【００２９】
同様に、作動液の圧力を推定する方法としては、冷却媒体の温度を用いない別の方法も考えられる。すなわち、前記推定手段は、前記内燃機関の動作期間及び／又は負荷を前記入力情報として前記作動液の圧力を推定することを特徴とする。なお、これとて必要に応じて冷却媒体の温度を用いることを排するものではない。
【００３０】
というのも、冷却媒体の温度単体から作動液の圧力の推定を行うことも可能だからである。
【００３１】
すなわち、前記推定手段は、前記内燃機関を冷却する冷却媒体の温度を前記入力情報として前記作動液の圧力を推定することを特徴とする。上述のように、冷却媒体の温度は作動液の圧力に依存するので、冷却媒体の温度のみからでも、作動液の圧力は推定することができる。なお、この場合にも必要に応じて他の情報で補正を行うことができる。
【００３２】
固定解除力は、作動液の圧力が、どの程度速やかに上昇するかにも依存する。すなわち、作動液の粘度が高ければ、作動液はロック機構に作用するまでには時間を要するであろうし、作動液の粘度が低ければ、作動液はロック機構に速やかに作用するであろう。とすれば、作動液の粘度が高いほど、ロック解除までの期間を長くしてロック機構を保護する必要があり、作動液の粘度が低いほど、ロック解除までの期間を短くして速やかな相対回転角調整を行う必要がある。すなわち、粘度が高いほど、固定解除力は低いということになる。
【００３３】
すなわち、前記演算手段は、前記作動液の圧力に加えて、前記作動液の粘度から前記固定解除力を演算することを特徴とする。粘度が高いほど、固定解除力は低いのであるから、例えば、作動液の圧力を粘度で除算するか減算することで、固定解除力を求めることができる。演算手段は、作動液の圧力と粘度から規定される固定解除力をマッピングしておき、これらの圧力と粘度から固定解除力を求めることもできる。
【００３４】
さて、作動液の粘度であるが、粘度の直接検出は困難である。したがって、作動液の粘度は間接的に測定することとなる。
【００３５】
すなわち、上記バルブ開閉タイミング制御装置は、前記相対回転角調整機構による前記相対回転角の前記始動前の調整時における、前記相対回転角の時間変化率から、前記粘度を推定する推定手段を備えることを特徴とする。すなわち、粘度が高ければ、相対回転角の時間変化率は低く、また、粘度が低ければ、相対回転角の時間変化率は高いので、この時間変化率から粘度を推定する。
【００３６】
作動液は温度に応じて粘度が変化するため、この粘度は温度によって補正することが好ましい。また、粘度が温度依存性を有するということは、温度単独の情報からでも粘度を推定できるということを意味する。
【００３７】
すなわち、上記バルブ開閉タイミング制御装置は、前記作動液の温度から前記粘度を推定する推定手段を備えることを特徴とする。作動液の温度が高ければ粘度は低く、また、作動液の温度が低ければ粘度は高いので、作動液の温度から粘度を推定することができる。
【００３８】
また、この場合に用いられる温度も直接検出値である必要はなく、推定値を用いることができる。すなわち、前記推定手段は、前記内燃機関の前記始動前の停止期間から前記温度を演算することを特徴とする。作動液の温度が停止期間に依存するというは上述の通りである。
【００３９】
また、このような場合において、停止期間のほかに動作期間や負荷を作動液の温度推定に用いることができる。すなわち、前記推定手段は、前記停止期間に加えて前記内燃機関の前記始動後の動作期間及び／又は負荷から前記作動液の温度を推定することを特徴とする。作動液の温度が動作期間及び／又は負荷に依存するというのは上述の通りである。
【００４０】
また、粘度は作動液の温度の他に作動液元来の特性に依存することは言うまでもない。すなわち、前記推定手段は、前記作動液の特性値と前記温度から前記粘度を推定することを特徴とする。作動液の種類によって特性値は決まっているので、作動液温度と特性値から粘度を演算することができる。この特性値は、使用者が入力を行うこととしてもよい。
【００４１】
上記では、固定解除力を作動液の圧力であることとしたが、ロック解除が如何に速やかに行える状態にあるかという意味では、固定解除力は、圧力だけでなく、作動液の物理的位置にも依存する。すなわち、作動液が作用を及ぼすために必要な移動距離が長ければ固定解除力は小さく、作動液が作用を及ぼすために必要な移動距離が短ければ、固定解除力は大きいということになる。前記作動液は内燃機関の停止期間に応じて前記作動液の前記ロック機構への作用点から相対的に離隔するものである場合、前記演算手段は前記固定解除力を前記内燃機関の停止期間から求めることを特徴とする。すなわち、停止期間が長ければ、作動液が実効的な作用を及ぼすまでの時間が長くなる傾向があるため、固定解除力は小さくなる。
【００４２】
また、前記演算手段は、前記相対回転角調整機構による前記相対回転角の調整開始後において、前記相対回転角が変化しない場合には、前記期間を延長することを特徴とする。すなわち、相対回転角が変化しないということは、ロック機構による解除が完了していないということであるので、相対回転角調整の期間を延長し、ロック機構を保護する。
【００４３】
また、上述のバルブ開閉タイミング制御装置は、延長された前記期間が所定値を超えた場合には、故障と判定する判定手段を更に備えることが好ましい。すなわち、判定手段は、ある程度の期間延長によっても相対回転角が変化しない場合には、いずれかの箇所が固定しているものと判定する。
【００４４】
また、冷却媒体の温度は間接的に作動液の圧力を示すので、固定解除力は、前記内燃機関を冷却する冷却媒体の温度から求められることとしてもよい。
【００４５】
また、前記作動液の温度は間接的に作動液の圧力を示すので、前記固定解除力は、前記作動液の温度から求められることとしてもよい。
【００４６】
また、内燃機関の停止期間は間接的に作動液の圧力を示すので、前記固定解除力は、内燃機関の停止期間から求められることとしてもよい。
【００４７】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態に係るバルブ開閉タイミング制御装置について説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００４８】
図１はバルブ開閉タイミング制御装置を備えた動力システムのブロック図である。この動力システムは車両に搭載されるものであり、車輪を回転駆動するための内燃機関を備えている。
【００４９】
内燃機関は、シリンダ内を往復運動するピストンPと、ピストンPとシリンダ内に形成される燃焼空間内に吸入気体を導入する吸入バルブと、当該燃焼空間内で発生した排気ガスを排気する排気バルブとを備えている。なお、同図では、これらのバルブをバルブＶとして代表して示す。
【００５０】
内燃機関は、吸入工程、圧縮工程、爆発工程、排気工程を繰り返しており、ピストンＰの往復運動エネルギーはクランク軸ＣＫに伝達され、これを受けてクランク軸ＣＫが回転する。クランク軸ＣＫの回転力は車輪に伝達されるので、当該動力システムを用いて車両が走行することができる。これはレシプロ型エンジンの場合であるが、ロータリーエンジンの場合には、ピストンＰの代わりにロータが回転運動する。
【００５１】
クランク軸ＣＫの回転位置は、ピストンＰの位置に対応し、内燃機関における各工程のタイミングを示している。したがって、クランク軸ＣＫの回転位置をカム軸ＣＭに伝達することで、各工程におけるバルブ開閉タイミングを制御することができる。
【００５２】
クランク軸ＣＫの回転位置は、相対回転角調整装置Ｈを介して、カム軸に伝達される。クランク軸ＣＫの回転力も、相対回転角調整装置Ｈを介して、カム軸に伝達され、所望のタイミングでカム軸ＣＭにバルブ開閉力を与えている。
【００５３】
カム軸ＣＭには非円形カムが複数設けられており、非円形カムによるバルブ開閉力はカム軸ＣＭの回転位置に応じて与えられ、このカム軸ＣＭの回転力はクランク軸ＣＫの回転力から得ている。
【００５４】
クランク軸ＣＫとカム軸ＣＭ間の相対回転角が変化すると、カム軸ＣＭの回転に同期して開閉するバルブＶの開閉タイミングが変化するため、シリンダ内部の圧力を所望の値に変化させることができ、効率的な駆動を行うことができる。
【００５５】
相対回転角調整装置Ｈは、クランク軸ＣＫの回転力を回転位置と共に受ける入力体ＩＮと、入力体ＩＮの回転力及び回転位置が伝達される出力体ＯＵＴと、入力体ＩＮと出力体ＯＵＴとの間に介在し、これらの機械的な結合関係を調整する相対回転角（位相）を調整する相対回転角調整機構Ｊとを備えている。相対回転角調整機構Ｊの回転動作は油圧依存性ロック機構（作動液依存性ロック機構）Ｌにより規制することができる。
【００５６】
すなわち、油圧依存性ロック機構Ｌは、内部に導入される油の圧力によって、上記相対回転角を機械的に固定したり、この固定を解除することができる。この油圧制御に用いられる油は、他の液体とすることもでき、このような作動液によってロック機構Ｌは固定及び解除動作を行う。
【００５７】
上述のように、本内燃機関は、吸気バルブ又は排気バルブVの開閉タイミングが自身の回転に同期するカム軸ＣＭと、クランク軸ＣＫの回転力をカム軸ＣＭに伝達すると共にクランク軸ＣＫとカム軸ＣＭの相対回転角を調整する相対回転角調整機構Ｊと、相対回転角調整機構Ｊによって調整される相対回転角を機械的に固定する又は固定を解除する作動液依存性のロック機構Ｌとを備えたバルブ開閉タイミング制御装置を備えている。
【００５８】
油圧依存性ロック機構Ｌに供給される油は、油圧制御部（作動液圧制御部）ＣＯＮＴから供給される。したがって、油圧制御部ＣＯＮＴから油圧依存性ロック機構Ｌへの油の供給状態を制御することにより、相対回転角の固定及び解除が行を行うことができる。
【００５９】
一方、相対回転角調整機構Ｊは駆動入力に応じて、相対回転角を変化させることができる。この駆動入力は、相対回転角調整機構Ｊが受動機構である場合には、相対回転角の変化に必要なエネルギーであり、自身に駆動能力を有する能動機構である場合は制御信号とすることができる。本例では、相対回転角調整機構Ｊは受動機構であることし、駆動入力はエネルギーであることとする。
【００６０】
この駆動入力が油圧制御のエネルギーであるとすると、いずれかの箇所から相対回転角調整機構Ｊに油を供給する必要がある。本例では、油圧制御部ＣＯＮＴから供給される油を駆動入力として、相対回転角調整機構Ｊの相対回転角を変化させる。この場合、油圧制御部ＣＯＮＴは、油を供給するポンプとすることができる。ポンプの駆動エネルギーは、内燃機関の発生する運動エネルギー或いはこのエネルギー等が変換された電気エネルギーとすることができる。
【００６１】
油圧制御部ＣＯＮＴは、電子制御ユニット（制御装置）ＥＣＵによって制御される。電子制御ユニットＥＣＵは、吸気圧センサ、回転数センサ、エンジン回転数センサ、クランク角センサ、カム角センサ、水温センサ、イグニッションスイッチ等の各種センサＳからの入力に基づいて、最適なバルブ開閉タイミングを演算し、演算されたタイミングでバルブＶが開閉するように、油圧制御部ＣＯＮＴに指示する。ある種の運転モードにおいては、油圧制御部ＣＯＮＴは、かかるバルブ開閉タイミングを実現する駆動入力を相対回転角調整機構Ｊに与える。
【００６２】
本例では、油圧制御部ＣＯＮＴは、相対回転角調整の他に、そのロック機構Ｌも油圧によって制御している。
【００６３】
電子制御ユニットＥＣＵは、ロック機構Ｌが固定の状態であり、且つ、内燃機関の始動が行われた場合、この始動時から、相対回転角調整機構Ｊによる相対回転角の調整開始時まで期間（Ｔ）を、ロック機構Ｌに働く作動液の固定解除力（Ｑ）に応じて演算する演算手段を備える。なお、ロック機構Ｌは始動前においては原則として固定状態であることとし、イグニッションスイッチは内燃機関始動確認用のセンサＳとして機能させることとする。
【００６４】
また、「演算」とは、マッピング（ルックアップテーブル）による数値抽出を含むものとする。
【００６５】
この電子制御ユニットＥＣＵでは、内燃機関の始動後において、ロック機構Ｌが解除されにくい状態の場合には相対回転角の調整を待機することでロック機構を保護し、ロック機構Ｌが速やかに解除できる状態にある場合には、相対回転角を速やかに調整する。すなわち、電子制御ユニットＥＣＵは、油圧依存性ロック機構Ｌのロック解除までの期間（Ｔ）を以下のように決定する。
【００６６】
（Ｉ）固定解除力が小さい場合
ロック機構Ｌを支配する作動液による固定解除力（Ｑ）が小さければロック機構Ｌが速やかに解除できないので、相対回転角の調整を待機する（演算手段によって演算される期間（Ｔ）を大きくする）ことでロック機構Ｌを保護する。
【００６７】
（ＩＩ）固定解除力が大きい場合
作動液による固定解除力（Ｑ）が大きければ、速やかに解除を行うことができる状態であるので、相対回転角の調整を速やかに実行し（演算手段によって演算される期間（Ｔ）を小さくする）、好適なバルブ開閉タイミングに早期に到達させ、内燃機関の効率や運転性能を向上させる。
【００６８】
上述の制御においては、油圧制御部ＣＯＮＴが、ロック機構Ｌと相対回転角調整機構Ｊを同時に制御している。すなわち、油圧制御部ＣＯＮＴを共通の制御源としているため、相対回転角の調整とロック機構の解除とが関連しており、相対回転角調整制御に解除制御が支配されている。
【００６９】
このような動作の関連性は、相対回転角調整機構Ｊと油圧依存性ロック機構Ｌの作動液流入経路によっても生じる。したがって、このように動作関連がある場合には、特に、相対回転角調整を、ロック解除完了の確認或いは推定後に行うことが、ロック機構Ｌの保護の観点から好ましい。
【００７０】
なお、相対回転角の調整とロック機構Ｌの解除とは独立していても、上述の効果を達成することができる。すなわち、相対回転角調整機構Ｊによる相対回転角の調整前に、ロック機構Ｌを完全に解除することができる相対回転角調整機構、すなわち、調整及び解除を独立して制御できる相対回転角調整機構の構成も考えられる。例えば、相対回転角調整機構Ｊを制御する駆動入力と、油圧依存性ロック機構への駆動入力（作動液）を、独立系とすればよい。
【００７１】
この場合においても、固定解除力（Ｑ）が小さければロック機構Ｌの解除が不完全であると推定することができるので、ロック機構Ｌを保護することができる。また、固定解除力（Ｑ）が大きければ、ロック機構Ｌの解除が完全であると推定することができるので、速やかに好適なバルブ開閉タイミングとすることができる。
【００７２】
ここで、固定解除力（Ｑ）とは、ロック機構Ｌによる固定の解除を促す度合のことである。瞬間値であってもよく、積算値であってもよい。なお、固定解除力（Ｑ）は、電子制御ユニットＥＣＵ内においては、特定の数値として表現される。
【００７３】
ロック機構Ｌには種々の形態が考えられるが、説明の便宜上、以下のものをロック機構とする。
【００７４】
図２はロック機構Ｌが内部に設けられた相対回転角調整機構Ｊの部分断面図である。相対回転角調整機構Ｊは相対的に回転移動が可能な第１部材Ｊ１及び第２部材Ｊ２を備えており、それぞれが図１に示した入力体ＩＮ及び出力体ＯＵＴに機械的に接続されている。第１部材Ｊ１及び第２部材の外周形状は円形であり、その中心に回転軸が位置する。
【００７５】
ロック機構Ｌは、第１部材Ｊ１に設けられた第１孔部Ｌ１と、第２部材Ｊ２に設けられた第２孔部Ｌ２と、第１孔部Ｌ１内に配置されたロック部材（ピン）ＰＩＮと、ロック部材ＰＩＮを第２部材Ｊ２方向に付勢する弾性手段（スプリング）ＳＰＧとを備えている。
【００７６】
第１及び第２孔部Ｌ１，Ｌ２が対向した状態で、弾性手段ＳＰＧがロック部材ＰＩＮを第２孔部Ｌ２方向へ付勢すると、弾性手段ＳＰＧの先端部が第２孔部Ｌ２内に嵌り込み、第１及び第２部材Ｊ１、Ｊ２間の相対移動が禁止される。この状態は相対回転角の固定状態に相当する。ここでは、図１に示した油圧制御部ＣＯＮＴからは作動液ＦＬが供給されていないものとする。
【００７７】
油圧制御部ＣＯＮＴから作動液ＦＬが第１及び第２部材Ｊ１，Ｊ２間の隙間に供給されると、弾性手段ＳＰＧが第２部材Ｊ２方向へ向かってロック部材ＰＩＮに与える力よりも、作動液ＦＬが第１部材Ｊ１方向へ向かってロック部材ＰＩＮに与える圧力が高くなり、ロック部材ＰＩＮが第２部材Ｊ２から移動し、第２孔部Ｌ２からロック部材ＰＩＮが抜ける。この状態は相対回転角の固定を解除した状態に相当する。
【００７８】
さて、固定解除力（Ｑ）について詳説する。
【００７９】
上述のように、固定解除力（Ｑ）は、ロック機構Ｌによる固定の解除を促す度合のことであった。上述のロック機構Ｌの構成においては、固定解除力（Ｑ）は（Ｉ）作動液ＦＬの圧力が高いほど大きく、（ＩＩ）作動液の粘度が低いほど大きく、（ＩＩＩ）ロック機構内残留作動液ＦＬの量が高いほど大きい。換言すれば、作動液ＦＬの圧力が高い方が、ロック部材ＰＩＮは速やかに抜けるし、作動液ＦＬの粘度が低い方が早期に作動液ＦＬの圧力が増加し、また、作動液ＦＬが第１及び第２部材Ｊ１，Ｊ２間の隙間に残留しているほど早期に作動液ＦＬの圧力が増加するからである。
（Ｉ）作動液圧力
【００８０】
以下、固定解除力（Ｑ）を決定する作動液ＦＬの圧力について説明する。
【００８１】
したがって、 固定解除力（Ｑ）は作動液ＦＬの圧力から求めることができる。最も単純な固定解除力（Ｑ）としては、作動液ＦＬの圧力そのものであってもよい。ロック機構Ｌは作動液ＦＬ依存性を有するので、作動液ＦＬの圧力が高ければ、固定解除力（Ｑ）は高くなり、また、作動液ＦＬの圧力が低ければ、固定解除力は低くなる。
【００８２】
図３は作動液ＦＬとして油を用いた場合の油圧と遅延時間（Ｔ）との関係を示すグラフである。固定解除力（Ｑ）が高いほど、遅延時間（Ｔ）は短いのであるから、作動液ＦＬの圧力が高いほど、遅延時間（Ｔ）は短くなる。本例では、油圧が下限値以下の場合、或いは上限値以上の場合には遅延時間（Ｔ）は一定に設定される。これらの一定値は、下限値以下の場合には高く、上限値以上の場合には低く設定される。
【００８３】
この作動液ＦＬの圧力は種々の方法によって求めることができる。
【００８４】
直接的には、バルブ開閉タイミング制御装置が、作動液ＦＬの圧力を検出するセンサＳとして液圧検出センサを備えることとすれば、正確な作動液ＦＬの圧力を検出することができる。
【００８５】
間接的には、バルブ開閉タイミング制御装置が、作動液ＦＬの圧力を、各種センサＳから提供される所定の入力情報から推定する推定手段を備えることにより、作動液ＦＬの圧力を検出することができる。推定手段は電子制御ユニットＥＣＵによって実現することができる。この場合には、液圧検出センサを必要としないので、装置構成が簡易となる。なお、これは、当該バルブ開閉タイミング制御装置が、必要に応じて、直接検出を行う液圧検出センサを備えることを排するものではない。
【００８６】
このような電子制御ユニットＥＣＵ内で行われるプログラムとしての推定手段には、種々の手法が考えられる。
【００８７】
▲１▼作動液ＦＬの温度から圧力を検出する手法
【００８８】
この推定手段は、作動液ＦＬの温度を、センサＳからの入力情報として作動液ＦＬの圧力を推定する。作動液ＦＬの温度は作動液ＦＬの圧力に関連しているので、換言すれば、作動液ＦＬの温度が高ければ作動液ＦＬの圧力は高いし、作動液ＦＬの温度が低ければ作動液ＦＬの圧力は低いので、これから作動液ＦＬの圧力を推定することができる。
【００８９】
また、作動液ＦＬの温度は間接的に作動液の圧力を示すので、固定解除力（Ｑ）は、作動液の温度から求められることとしてもよい。
【００９０】
図４は作動液ＦＬとして油を用いた場合の油温と遅延時間（Ｔ）との関係を示すグラフである。固定解除力（Ｑ）が高いほど、遅延時間（Ｔ）は短いのであるから、作動液ＦＬの温度が高いほど、遅延時間（Ｔ）は短くなる。本例では、油温が下限値以下の場合、或いは上限値以上の場合には遅延時間（Ｔ）は一定に設定される。これらの一定値は、下限値以下の場合には高く、上限値以上の場合には低く設定される。
【００９１】
なお、上述の作動液ＦＬの温度検出にも種々の手法が考えられる。
【００９２】
▲１▼−（１）直接温度検出法
【００９３】
直接的には、推定手段は、作動液ＦＬの温度を検出する温度センサを備えることができる。センサＳは温度センサとなる。この場合には、正確な作動液ＦＬの温度（ＴＥＭＰ１）を検出することができる。
【００９４】
▲１▼−（２Ａ）間接温度検出法（内燃機関停止期間）
【００９５】
図５は作動液ＦＬとして油を用いた場合の内燃機関停止期間（停車時間）と油温との関係を示すグラフである。停車時間が長いほど、油温は低下する傾向にある。
【００９６】
したがって、推定手段は、作動液ＦＬの温度を内燃機関の停止期間から推定することができる。停止期間はセンサＳをイグニッションスイッチとし、このスイッチがＯＦＦ状態となってからの期間をタイマーでカウントすれば求めることができる。
【００９７】
内燃機関は燃焼を伴う動力源は動作時に発熱を伴うものであるので、いずれかの熱伝達経路を介して作動液ＦＬの温度は動作時に上昇し、停止時には低下する傾向にある。すなわち、内燃機関の停止期間が長い場合には、作動液ＦＬの温度は低下する傾向にあり、内燃機関の停止期間が短い場合には、作動液ＦＬの温度は高いままである。
【００９８】
したがって、内燃機関の停止期間が判明すれば、作動液ＦＬの第１推定温度（ＴＥＭＰ２）を推定することができる。この場合には、温度センサを必要としないので、装置構成が簡易となる。なお、必要に応じて、直接検出を行う温度センサを備えることもできる。
【００９９】
また、十分に内燃機関が冷却された場合、冷却媒体の温度（ｔｅｍｐ１）に作動液ＦＬの温度は一致し、作動液ＦＬの温度の初期値を与えることができる。
【０１００】
▲１▼−（２Ｂ）間接温度検出法（内燃機関動作期間・負荷による補正）
【０１０１】
停止期間ばかりでなく、他の情報も併用して作動液ＦＬの温度を推定することができる。推定手段は、内燃機関の停止期間に加えて内燃機関の始動後の動作期間及び／又は負荷から作動液ＦＬの温度を推定する。
【０１０２】
この動作期間は、イグニッションスイッチをセンサＳとし、このスイッチがＯＮとなってからの期間をタイマーでカウントすることにより検出することができる。
【０１０３】
内燃機関の負荷は、センサＳをエンジン回転数センサ、車速センサ及びアクセル開度センサとし、負荷状態と、これらの検出値を予め記憶装置に格納しておくことで、求めることができる。
【０１０４】
図６は作動液ＦＬとして油を、冷却媒体として水を用いた場合の内燃機関始動後の経過時間と油温及び水温の関係を示すグラフである。
【０１０５】
図７は作動液ＦＬとして油を用いた場合の内燃機関始動後の経過時間と油温の関係を示すグラフである。なお、同図では平均負荷が示される。
【０１０６】
内燃機関の動作期間（経過時間）が長いほど、また、負荷が大きいほど、作動液ＦＬの温度は上昇する傾向にあるため、停止期間から推定される温度（ＴＥＭＰ２）を、当該動作期間及び／又は負荷によって補正することで、より正確な第２推定温度（ＴＥＭＰ２’）を推定することができる。
【０１０７】
▲１▼−（２Ｃ）間接温度検出法（冷却媒体温度による補正）
【０１０８】
上記推定温度（ＴＥＭＰ２、ＴＥＭＰ２’）を作動液ＦＬの圧力推定に用いることもできるが、より正確な温度を求めるためには、現在の実作動液ＦＬの温度と密接に関連する値で、上記推定される温度を補正すればよい。
【０１０９】
推定手段は、推定された作動液ＦＬの温度（ＴＥＭＰ２、ＴＥＭＰ２’）を、内燃機関を冷却する冷却媒体の温度（ｔｅｍｐ１）に基づいて補正することができる。
【０１１０】
図６に示したように、冷却媒体の温度は、現在の内燃機関の温度を反映した値なので、冷却媒体の温度（ｔｅｍｐ１）を用いれば、推定された温度（ＴＥＭＰ２、ＴＥＭＰ２’）を補正し、第３推定温度（ＴＥＭＰ２”）を求めることができる。冷却媒体の温度は、センサＳとして冷却媒体温度センサによって検出することができる。冷却媒体温度センサは、冷却媒体が水である場合には、水温センサということになる。
【０１１１】
例えば、直接的な作動液ＦＬの温度、推定された作動液ＦＬの温度（ＴＥＭＰ２又はＴＥＭＰ２’）及び冷却媒体の温度（ｔｅｍｐ１）の関係を予め実測データによって格納していれば、後者の２つの温度から、直接的作動液ＦＬの温度を推定すること、すなわち、停止期間や動作期間／負荷から推定された温度（ＴＥＭＰ２又はＴＥＭＰ２’）の補正を行うことができる。
【０１１２】
▲１▼−（３）間接温度検出法（冷却媒体温度による直接推定）
【０１１３】
図６を再び観察すると、冷却媒体の温と作動液ＦＬの温度とは相関を有しているので、冷却媒体の温度から、直接、作動液ＦＬの温度を推定することができることが分かる。したがって、推定手段は、作動液ＦＬの温度を内燃機関を冷却する冷却媒体の温度（ｔｅｍｐ１）から推定する。作動液ＦＬの温度は冷却媒体の温度に依存するので、すなわち、冷却媒体の温度が高ければ作動液ＦＬの温度は高い傾向にあり、冷却媒体の温度が低ければ作動液ＦＬの温度は低い傾向にあるので、冷却媒体の温度から作動液ＦＬの第４推定温度（ＴＥＭＰ３）を推定することができる。この推定温度も、もちろん、補正することができる。
【０１１４】
作動液ＦＬの圧力を推定する方法としては、冷却媒体の温度を用いない方法も考えられる。
【０１１５】
▲２▼内燃機関停止期間から圧力を検出する手法
【０１１６】
図８は作動液ＦＬとして油を用いた場合の内燃期間停止期間（停車時間）と油圧の関係を示すグラフである。停止期間が長いほど油圧は減少する。推定手段は、内燃機関の始動前の停止期間を入力情報として油圧を推定することができる。この停止期間の取得方法は上述の通りである。
【０１１７】
すなわち、作動液ＦＬの圧力は、内燃機関の始動前の停止期間に依存するため、すなわち、停止期間が長いほど作動液ＦＬの圧力は低下する傾向にあるため、冷却媒体の温度を用いなくても作動液ＦＬの圧力は推定することができる。なお、必要に応じて冷却媒体の温度を用いてもよく、補正を行うこともできる。作動液ＦＬの温度が低いほど、作動液ＦＬの圧力は低いのであるから、作動液ＦＬの温度、本例の場合には油温を用いて推定圧力を補正することができる。
【０１１８】
また、内燃機関の停止期間は間接的に作動液の圧力を示すので、固定解除力（Ｑ）は、内燃機関の停止期間から求められることとしてもよい。
【０１１９】
図９は作動液ＦＬとして油を用いた場合の内燃期間停止期間（停車時間）と遅延時間（Ｔ）との関係を示すグラフである。固定解除力（Ｑ）が高いほど、遅延時間（Ｔ）は短いのであるから、作動液ＦＬの温度が高いほど、停車時間が短いほど、遅延時間（Ｔ）は短くなる。本例では、停車時間が下限値以下の場合、或いは上限値以上の場合には遅延時間（Ｔ）は一定に設定される。これらの一定値は、下限値以下の場合には低く、上限値以上の場合には高く設定される。
【０１２０】
▲３▼内燃機関動作期間・負荷から圧力を検出する手法
【０１２１】
図１０は作動液ＦＬとして油を用いた場合の内燃機関始動後の経過時間と油圧の関係を示すグラフである。時間の経過と共に油圧は上昇する。したがって、経過時間が特定の閾値を超えた場合には、油圧が所定値に達したものと推定することができる。したがって、演算手段は、この油圧から求められる固定解除力（Ｑ）を演算することができる。経過時間が長いほど油圧は高くなる。経過時間が閾値を超えた場合には、油圧が閾値を超えることとなるので、経過時間によって間接的に圧力を測定することができる。
【０１２２】
固定解除力（Ｑ）が高いほど、遅延時間（Ｔ）は短いのであるから、作動液ＦＬの圧力が高いほど、遅延時間（Ｔ）は短くなる。本例では、油圧が下限値以下の場合、或いは上限値以上の場合には遅延時間は一定とする。これらの一定値は、下限値以下の場合には低く、上限値以上の場合には高く設定される。
【０１２３】
内燃機関の負荷も油圧との相関を有するので、同様に固定解除力を演算することができる。
【０１２４】
したがって推定手段は、内燃機関の動作期間及び／又は負荷を入力情報として作動液ＦＬの圧力を推定する。動作期間及び負荷の取得方法は上述の通りである。必要に応じて冷却媒体の温度を用いてもよく、補正を行うこともできる。
【０１２５】
▲４▼冷却媒体温度から圧力を検出する手法
【０１２６】
推定手段は、内燃機関を冷却する冷却媒体の温度（ｔｅｍｐ１）を入力情報として作動液ＦＬの圧力を推定する。冷却媒体の温度は作動液ＦＬの圧力に依存するので、冷却媒体の温度のみからでも、作動液ＦＬの圧力は推定することができる。なお、この場合にも必要に応じて他の情報で補正を行うことができる。
【０１２７】
すなわち、冷却媒体の温度は間接的に作動液ＦＬの圧力を示すので、固定解除力（Ｑ）は、内燃機関を冷却する冷却媒体の温度から求められる。
【０１２８】
図１１は、冷却媒体として水を用いた場合の水温と遅延時間（Ｔ）の関係を示すグラフである。固定解除力（Ｑ）が大きいほど、遅延時間（Ｔ）は短くてもよいので、冷却媒体の温度が大きいほど、遅延時間（Ｔ）は短く設定される。本例では、水温が下限値以下の場合、或いは上限値以上の場合には遅延時間（Ｔ）は一定に設定される。これらの一定値は、下限値以下の場合には高く、上限値以上の場合には低く設定される。
（ＩＩ）作動液粘度
【０１２９】
固定解除力（Ｑ）は、作動液ＦＬの圧力が、どの程度速やかに上昇するかにも依存する。作動液ＦＬの粘度が高ければ、作動液ＦＬはロック機構Ｌに作用するまでには時間を要するであろうし、作動液ＦＬの粘度が低ければ、作動液ＦＬはロック機構に速やかに作用する。
【０１３０】
作動液ＦＬの粘度が高いほど、ロック解除までの期間（Ｔ）を長くしてロック機構Ｌを保護する必要があり、作動液ＦＬの粘度が低いほど、ロック解除までの期間（Ｔ）を短くして速やかな相対回転角調整を行う必要がある。重複説明となるが、粘度が高いほど、固定解除力（Ｑ）は低いということになる。尤も、粘度は作動液ＦＬの圧力ほどに影響を与えないので、本例では、圧力検出を前提として、補足的に粘度を考慮することとする。
【０１３１】
演算手段は、作動液ＦＬの圧力に加えて、作動液ＦＬの粘度から固定解除力（Ｑ）を演算する。粘度が高いほど、固定解除力（Ｑ）は低いのであるから、例えば、作動液ＦＬの圧力を粘度で除算するか減算することで、固定解除力（Ｑ）を求めることができる。演算手段は、作動液ＦＬの圧力と粘度から規定される固定解除力（Ｑ）をマッピングしておき、これらの圧力と粘度から固定解除力（Ｑ）を求めることもできる。
【０１３２】
▲１▼相対回転角変化からの粘度推定
【０１３３】
図１２は相対回転角調整を開始した場合の開始後の経過時間と相対回転角（進角側に変化させる：ＶＶＴ（可変バルブタイミング制御）進角値）の関係を示すグラフである。なお、相対回転角には上限値及び下限値が設定されている。
【０１３４】
粘度は上述の内燃機関停止前の状態において予め検出しておく。すなわち、前回の内燃機関動作時において粘度の特性を推定しておく。推定手段は、相対回転角調整機構Ｊによる相対回転角の内燃機関始動前の調整時における、相対回転角の時間変化率から、作動液ＦＬの粘度を推定する。粘度が高ければ、相対回転角の時間変化率は低く、また、粘度が低ければ、相対回転角の時間変化率は高いので、この時間変化率から粘度を推定する。すなわち、電子制御ユニットＥＣＵは、相対回転角を調整するモードの場合において、推定の元となるデータを所得するが、このデータは、相対回転角を検出する相対回転角検出センサから取得する。センサＳは相対回転角センサとなる。
【０１３５】
作動液ＦＬの粘度は温度に応じて特性が変化するため、この粘度は温度によって補正することができる。作動液の温度の検出方法は上述の通りである。
【０１３６】
▲１▼温度からの粘度推定
【０１３７】
粘度が温度依存性を有するということは、温度単独の情報からでも粘度を推定できるということを意味する。
【０１３８】
図１３は作動液ＦＬとして油を用いた場合の油温と粘度との関係を示すグラフである。温度が高いほど、粘度は低下する。
【０１３９】
推定手段は、作動液ＦＬの温度から粘度を演算する。作動液ＦＬの温度が高ければ粘度は低く、また、作動液ＦＬの温度が低ければ粘度は高いので、作動液ＦＬの温度から粘度を推定する。作動液の温度の検出方法は上述の通りであるが、推定値を用いた温度検出について簡単に説明する。
【０１４０】
粘度推定に用いられる温度は直接検出値である必要はなく、推定値を用いることができる。すなわち、推定手段は、内燃機関の始動前の停止期間から温度を推定する。作動液ＦＬの温度が停止期間に依存するというは上述の通りである。
【０１４１】
また、粘度推定に用いられる温度推定に用いられるパラメータとしては、上述の通りである。すなわち、停止期間のほかに内燃機関の動作期間や負荷を作動液ＦＬの温度推定に用いることができる。推定手段は、内燃機関の停止期間に加えて内燃機関の始動後の動作期間及び／又は負荷から作動液ＦＬの温度を推定する。作動液ＦＬの温度が動作期間及び／又は負荷に依存するというのも上述の通りである。
【０１４２】
また、粘度は作動液ＦＬの温度の他に作動液ＦＬ元来の特性に依存することは言うまでもない。
【０１４３】
図１３を再び参照すると、作動液ＦＬの特性値（オイル諸元）によって、粘度は変化することが分かる。すなわち、推定手段は、作動液ＦＬの特性値と作動液の温度から粘度を推定することもできる。作動液ＦＬの種類によって特性値は決まっているので、作動液ＦＬ温度と特性値から粘度を推定することができる。この特性値は、使用者が入力を行うこととしてもよい。
（ＩＩＩ）残留作動液量
【０１４４】
ロック解除が如何に速やかに行える状態にあるかという意味では、固定解除力（Ｑ）は、圧力だけでなく、作動液ＦＬの物理的位置にも依存する。すなわち、作動液ＦＬが作用を及ぼすために必要な移動距離が長ければ固定解除力（Ｑ）は小さく、作動液ＦＬが作用を及ぼすために必要な移動距離が短ければ、固定解除力（Ｑ）は大きいということになる。作動液ＦＬは内燃機関の停止期間に応じて作動液ＦＬのロック機構への作用点（ロック部材ＰＩＮ）から相対的に離隔するものである場合、固定解除力（Ｑ）は、内燃機関の停止期間から求められる。すなわち、停止期間が長ければ、作動液ＦＬが実効的な作用を及ぼすまでの時間が長くなる傾向があるため、固定解除力（Ｑ）は小さくなる。
【０１４５】
また、演算手段は、相対回転角調整機構Ｊによる相対回転角の調整開始後において、相対回転角が変化しない場合には、期間（Ｔ）を延長する。相対回転角が変化しないということは、ロック機構Ｌによる解除が完了していないということであるので、相対回転角調整の期間を延長し、ロック機構Ｌを保護する。
【０１４６】
また、電子制御ユニットＥＣＵは、延長された期間（Ｔ）が所定値（ＴTH）を超えた場合には、故障と判定する判定手段を更に備える。判定手段は、ある程度の期間延長によっても相対回転角が変化しない場合には、いずれかの箇所が固定しているものと判定する。
【０１４７】
なお、上述に規定の関係はマッピングして記憶装置内に格納し、未知推定値を決定するために、演算時に抽出する。また、いずれの推定値も推定が不可能である場合には、初期値を使用する。
【０１４８】
図１４は、電子制御ユニットＥＣＵによる制御を説明するためのフローチャートである。ここでは、一例として水温を用いた制御について説明する。
【０１４９】
まず、上述の遅延時間を設定するための時間カウントを行っているかどうかを判定する（Ｓ１）。換言すれば、内燃機関（エンジン）始動後のＶＶＴ制御用の経過時間をカウントしているかどうかを判定する。このようなカウントが未だに行われていない場合、内燃機関が始動したかどうかを判定する（Ｓ２）。
【０１５０】
次に、内燃機関始動後の経過時間をカウントする（Ｓ３）。
【０１５１】
次に、固定解除力を設定するために水温（運低状態）をセンサＳから読み込む（Ｓ４）。
【０１５２】
しかる後、水温（固定解除力）から遅延時間（Ｔ）を演算する。ここでは、水温と遅延時間の関係がマッピングされているものとし、該当する水温から遅延時間（Ｔ）が抽出される。
【０１５３】
さらに、内燃機関始動後の経過時間と、演算された遅延時間（Ｔ）とを比較し（Ｓ６）、経過時間が遅延時間（Ｔ）を超えた場合には、相対回転角の調整を開始し（Ｓ７）、経過時間のカウントを終了する（Ｓ８）。
【０１５４】
なお、ステップＳ１において既に経過時間のカウントが開始されている場合には、ステップＳ６の判定を実行し、経過時間が遅延時間（Ｔ）を超えた場合には、相対回転角の調整を開始し（Ｓ７）、経過時間のカウントを終了する（Ｓ８）。
【０１５５】
本制御では、水温から遅延時間を演算することで、ロック機構Ｌを保護することができ、且つ、速やかにＶＶＴ制御に移行することができる。
【０１５６】
なお、上述の制御装置は、内燃機関の間欠運転を行う動力システム、好適にはハイブリッド車両に特に有効である。
【０１５７】
【発明の効果】
上述のバルブ開閉タイミング制御装置によれば、内燃機関の効率や運転性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】バルブ開閉タイミング制御装置を備えた動力システムのブロック図である。
【図２】ロック機構Ｌが内部に設けられた相対回転角調整機構Ｊの部分断面図である。
【図３】作動液ＦＬとして油を用いた場合の油圧と遅延時間（Ｔ）との関係を示すグラフである。
【図４】作動液ＦＬとして油を用いた場合の油温と遅延時間（Ｔ）との関係を示すグラフである。
【図５】作動液ＦＬとして油を用いた場合の内燃機関停止期間（停車時間）と油温との関係を示すグラフである。
【図６】作動液ＦＬとして油を、冷却媒体として水を用いた場合の内燃機関始動後の経過時間と油温及び水温の関係を示すグラフである。
【図７】作動液ＦＬとして油を用いた場合の内燃機関始動後の経過時間と油温の関係を示すグラフである。
【図８】作動液ＦＬとして油を用いた場合の内燃期間停止期間（停車時間）と油圧の関係を示すグラフである。
【図９】内燃期間停止期間（停車時間）と遅延時間（Ｔ）との関係を示すグラフである。
【図１０】作動液ＦＬとして油を用いた場合の内燃機関始動後の経過時間と油圧の関係を示すグラフである。
【図１１】冷却媒体として水を用いた場合の水温と遅延時間（Ｔ）の関係を示すグラフである。
【図１２】相対回転角調整を開始した場合の開始後の経過時間と相対回転角の関係を示すグラフである。
【図１３】作動液ＦＬとして油を用いた場合の油温と粘度との関係を示すグラフである。
【図１４】電子制御ユニットＥＣＵによる制御を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
ＣＫ…クランク軸、ＣＭ…カム軸、ＣＯＮＴ…油圧制御部、ＥＣＵ…電子制御ユニット、ＦＬ…作動液、Ｈ…相対回転角調整装置、ＩＮ…入力体、Ｊ…ロック機構、Ｊ…相対回転角調整機構、Ｊ１，Ｊ２…部材、Ｌ…ロック機構、Ｌ１，Ｌ２…孔部、ＯＵＴ…出力体、P…ピストン、ＰＩＮ…ロック部材、Ｓ…センサ、ＳＰＧ…弾性手段、Ｖ…バルブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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