(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１凹状溝を有する第１部材と、
前記第１凹状溝とともに被挟着物を挟着する挟着対部を形成するための第２凹状溝を有する第２部材とを含み、
前記第１部材は前記第１凹状溝の背後に第１磁石を有しており、前記第２部材は前記第２凹状溝の背後に前記第１磁石との間に磁場を形成するための第２磁石を有しており、
前記第１部材は前記第１凹状溝の両側部分のそれぞれから該凹状溝の深さ方向とは反対向きに突設された、断面鋸歯状を呈する凹凸面を有するベルト状係合部を有しており、
前記第２部材は前記第２凹状溝の両側部分のそれぞれに前記ベルト状係合部を挿通するための貫通孔を有しているとともに該貫通孔に挿通される該ベルト状係合部の前記凹凸面に係合可能にして該係合状態からの脱離操作も可能であるロック部分を有していることを特徴とする流体磁気処理器。
【請求項２】
前記第１部材は前記第１磁石を有して前記ベルト状係合部と共に合成樹脂材料にて一体的に形成されており、前記第２部材は前記第２磁石を有して前記ロック部分と共に合成樹脂材料にて一体的に形成されている請求項１記載の流体磁気処理器。
【請求項３】
前記第１部材及び第２部材の凹状溝のうち少なくとも一方の底部には所定の厚さの弾性体が装着されている請求項１又は２記載の流体磁気処理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管体内に流れる流体（水等）に磁場を印加して磁気処理を施す流体磁気処理器に関する。
【０００２】
【従来の技術及びその問題点】
管体に流れる流体（例えば水）に流体改質等の目的で磁場を作用させ磁気処理を施す機器は既に知られている。
【０００３】
かかる流体に磁気処理を施す機器は、流体を流通させる管体に該機器を嵌合装着することで該機器に含まれる一対の磁石を管体を間に挟むように対向配置するもので、それにより管体及びその近辺に所定の磁界を発生させるとともに、管体内部の流体に、その流れを横切る該磁界の磁力線を作用させることで該流体に磁気処理を施すものである。
【０００４】
かかる処理器の管体への装着のための構造としては、処理器が二分割されていて、これら分割部分を管体に両側から当てがい、両者をボルト等で連結固定するものや、管径がかわっても装着できるように、例えば、該処理器の分割部分が管体をそれらの間に挟んだ状態で互いにスライドし磁石の相対距離を変えることができるとともに、両分割部分を管体に安定的に嵌着固定できるものが提案されている。この場合も両分割部分はボルト、ナット、ワイヤー等を用いて連結固定されていた。いずれにしてもかかる従来の磁気処理器は管体への着脱に手間のかかるものであった。
【０００５】
また各分割部分は断面円形状を有する管体に嵌合するように形成されており、断面形状が多角形状の管体や、管継手部分等には取り付けにくかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、様々の断面形状や外径を有する管体等の被装着体に装着することができるとともに被装着体に対する着脱が容易な流体磁気処理器を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するため本発明は、
第１凹状溝を有する第１部材と、
前記第１凹状溝とともに被挟着物（水道管等の内部に流体が流れるもの）を挟着する挟着対部を形成するための第２凹状溝を有する第２部材とを含み、
前記第１部材は前記第１凹状溝の背後に第１磁石を有しており、前記第２部材は前記第２凹状溝の背後に前記第１磁石との間に磁場を形成するための第２磁石を有しており、
前記第１部材は前記第１凹状溝の両側部分のそれぞれから該凹状溝の深さ方向とは反対向きに突設された、断面鋸歯状を呈する凹凸面を有するベルト状係合部を有しており、
前記第２部材は前記第２凹状溝の両側部分のそれぞれに前記ベルト状係合部を挿通するための貫通孔を有しているとともに該貫通孔に挿通される該ベルト状係合部の前記凹凸面に係合可能にして該係合状態からの脱離操作も可能であるロック部分を有していることを特徴とする流体磁気処理器を提供する。
【０００８】
かかる流体磁気処理器において、前記第１部材は前記第１磁石を有して前記ベルト状係合部と共に合成樹脂にて一体的に形成されていてもよく、前記第２部材は前記第２磁石を有して前記ロック部分と共に合成樹脂材料にて一体的に形成されていてもよい。この場合、例えばロック部分と第２部材本体とを連結部にて一体的に連結状態とし、該連結部の弾力に抗して該ロック部分を前記ベルト状係合部との係合位置（ロック位置）からベルト状係合部からの脱離位置へ手動操作可能とし、該手動操作を解除することで該連結部の弾性復元力にてロック部分が前記係合位置へ復元できるようにしてもよい。
【０００９】
なお、かかる第１及び第２磁石としては、ネオジウム・フェライト・ボロン磁石を例示できる。該第１及び第２磁石の磁力としては、残留磁束密度が１３０００ガウス〜１５０００ガウスであり、また、前記流体磁気処理器を呼び径２０Ａ相当の非磁性管体に装着したときに、管体中央部での磁束密度は２５００ガウス〜３０００ガウスとなるものを例示できる。前記第１及び第２磁石は、フッ素樹脂コーティングされていてもよい。
【００１０】
また、かかる合成樹脂材料としてはポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂等を例示できる。
【００１１】
前記ベルト状係合部として、例えば、折り曲げ自在で流体磁気処理器を被挟着物に装着したのち邪魔にならないように折り曲げる、撓ませるなどできるものを用いてもよい。
【００１２】
前記第１凹状溝及び第２凹状溝のうち少なくとも一方の底部には、様々の断面形状、外径の被挟着物に装着できるように所定の厚さの弾性体が装着されていてもよい。前記弾性体を構成する弾性材として、発泡ウレタン、ポリエチレンエラストマー等を例示できる。
【００１３】
前記第１凹状溝及び第２凹状溝の断面形状としては例えば断面等脚台形状を挙げることができ、これにより被挟着物の断面形状が円形の場合のみでなく、楕円形状、多角形状等各種形状に対応することができる。前記第１及び第２凹状溝の断面形状として二等辺三角形を呈するものも例示できる。これらの形状以外にも被挟着物の各種断面形状に対応して適切に該被挟着物を挟着できるものであればどのような形状であってもよい。また、前記第１及び第２凹状溝は共に同一の形状を有していても良く、互いに異なる形状を有していてもよい。
【００１４】
被挟着物に本発明に係る流体磁気処理器を挟着する場合、まず、第１部材の第１凹状溝を被挟着物に外嵌する一方、第２部材の第２凹状溝を反対側から該被挟着物に外嵌する。また、第１部材のベルト状係合部を第２部材の貫通孔に通し入れ、該ベルト状係合部の断面鋸歯状を呈する凹凸面に第２部材のロック部分を係合させる。このようにして、被挟着物の外径にあわせて第１部材及び第２部材の間隔を調整しつつ該被挟着物をしっかりと両部材で挟着する。かくして、第１磁石及び第２磁石によって被挟着物内部の空間に所定の磁界を形成することができる。
【００１５】
被挟着物から前記流体磁気処理器を外す場合は、第２部材のロック部分を第１部材のベルト状係合部から脱離させつつ第１部材及び第２部材を互いに反対方向に動かして流体磁気処理器を被挟着物から外せばよい。
【００１６】
かくして本発明に係る流体磁気処理器は、様々の断面形状や外径の管体等の被挟着物に対して容易に着脱できる。
【００１７】
また本発明の流体磁気処理器は、異なる断面形状や外径の被挟着物に対し一種類の該処理器で対応できるので、処理器設置コストを抑えることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は流体磁気処理器の１例の斜視図である。図２及び図３は図１に示す流体磁気処理器にて断面円形状の被挟着物を挟着した状態の正面図及び平面図である。
【００２０】
この流体磁気処理器Ａは、第１凹状溝１１を有する第１部材１と、第１凹状溝１１とともに管体（被挟着物）Ｐを挟着するための第２凹状溝２１を有する第２部材２とを含んでいる。
【００２１】
第１凹状溝１１及び第２凹状溝２１の管体Ｐ内部の流体の流れ方向と直交する面で切断した断面は、ともに等脚台形状を呈している。
【００２２】
第１部材１は、第１凹状溝１１の背後１１ｂに第１永久磁石１２を内蔵しており、第１磁石１２は表面がフッ素樹脂でコーティングされたネオジウム・フェライト・ボロン磁石である。第１磁石の残留磁束密度の理論値は１３０００ガウス〜１５０００ガウスである。第１磁石１２はＮ極を第１凹状溝１１側に向けて配置されている。第１凹状溝１１の底部１１ａには弾性部材１３が底部１１ａ全体を覆うように取り付けられている。弾性部材１３はそれとは限らないが、ここでは発泡ウレタンで形成されている。
【００２３】
また、第１部材１は第１凹状溝１１の両側部分１０、１０のそれぞれから、第１凹状溝１１の深さ方向とは反対向きに且つ、第１部材本体と一体的に突設された、ベルト状係合部１４、１４を有している。ベルト状係合部１４は、第１凹状溝１１とは反対側の面１４１に断面鋸歯状の凹凸面１４２を有している。図４に示すように、凹凸面１４２は第１部材１側に向けて間欠的に係合面１４４を呈するように三角形を連続に並べた断面形状のものである。ベルト状係合部１４、１４は第１部材１と一体的に形成されている。第１部材１及びベルト状係合部１４はそれには限らないがここでは、耐水性を有するＡＢＳ樹脂で形成されている。
【００２４】
第２部材２は、第１部材１同様に、第２凹状溝２１の背後２１ｂに第２永久磁石２２を内蔵しており、第１磁石１２と同様にその表面がフッ素樹脂でコーティングされたネオジウム・フェライト・ボロン磁石である。第２磁石の残留磁束密度の理論値は１３０００ガウス〜１５０００ガウスである。第２磁石２２はＳ極を第２凹状溝２１側に向けて配置されている。第２凹状溝２１の底部２１ａにはそれとは限らないが、ここでは発泡ウレタンで形成された弾性部材２３が底部２１ａ全体を覆うように取り付けられている。
【００２５】
第２部材２は、管体Ｐに外嵌したときに、これとは反対側から管体Ｐに外嵌される第１部材１のベルト状係合部１４に対応する位置に貫通孔２４、２４が設けられている。貫通孔２４にはロック部分２５が設けられている。
【００２６】
各ロック部分２５は、Ｌ字状に屈曲している屈曲部２５１を有している。ロック部分２５は屈曲部２５１の両側端部で連結部２５０を介して第２部材本体に若干の回動が可能になるように一体的に連結支持されている。第２部材２及びロック部分２５はそれとは限らないがここでは、耐水性を有するＡＢＳ樹脂で構成されている。
【００２７】
ロック部分２５において、Ｌ字型に屈曲した先端部２５２には、ベルト状係合部１４の前記凹凸面１４２と係合し、第１部材１及び第２部材２を相対的に係止するロック爪部２５３が形成されている。また、反対側の部分２５４は、ロック爪部２５３とベルト状係合部１４の係合状態を解除するために用いられるレバー部であり、このレバー部を手動操作して（ここでは押して）、ロック部分２５全体を屈曲部２５１両側の前記連結部２５０を支点にして、且つ、該連結部２５０の弾性に抗して回動させることができ、これによりロック部分２５をベルト状係合部１４からの脱離位置におくことができる。手動操作を解除するとロック部分２５は連結部２５０の弾性復元力にてベルト状係合部１４の凹凸面と係合し得るロック位置へ復帰する。
【００２８】
図４にベルト状係合部１４とロック部分２５の係合状態及び脱離状態を示す概略図を示す。ベルト状係合部１４の断面鋸歯状凹凸面１４２は、図４中上側、換言すればロック部分２５側が傾斜を有する斜面１４３になっている。係合部１４をロック位置にあるロック部分２５に摺動させて進めることで、ロック部分２５のロック爪部２５３が斜面１４３に押される。これによりロック部分２５が屈曲部２５１両側の連結部２５０を支点にして後退回動することで、鋸歯状凹凸面１４２の１ピッチ分が通過でき、通過したのちにロック爪部２５３は元に戻る。また、係合部１４を逆向きに移動させようとしても、鋸歯状凹凸面１４３の図４中下面側のベルト状係合部１４に略垂直な面１４４と、ロック部分２５のロック爪部２５３が歯合することで、移動しない。すなわち、ベルト状係合部１４とロック部分２５を、ひいては、第１部材１と第２部材２とを係合し、相対的に固定することができる。
【００２９】
ベルト状係合部１４とロック部分２５を相対的に脱離させるときは、ロック部分２５のレバー部２５４を押して、屈曲部２５１両側の連結部２５０を支点にロック部分２５を後退回動させる。そして、ロック爪部２５３を凹凸面１４２から離脱させ、貫通孔２４に係合部１４が通過できる空間を開けて係合部１４を貫通孔２４から抜き取ることができる。
【００３０】
流体磁気処理器Ａを、管体Ｐ（被挟着物）に装着する手順について説明する。
【００３１】
まず、第１部材１の第１凹状溝１１を管体Ｐに外嵌する一方、第２部材２の第２凹状溝２１を第１凹状溝１１とは反対側から管体Ｐに外嵌し、さらに、第１部材１のベルト状係合部１４、１４を第２部材２の貫通孔２４、２４に通し入れる。これによりベルト状係合部１４の断面鋸歯状を呈する凹凸面１４３を第２部材２のロック部分２５と係合させる。そして、管体Ｐの外径にあわせて第１部材１及び第２部材２の相対距離を徐々に狭めていき、第１凹状溝１１及び第２凹状溝２１に設けられた弾性体１３、２３に管体Ｐが適度な圧力で締めつけられて保持されるように係止する。かくして、第１磁石１２及び第２磁石２２によって管体Ｐ内部の流体が流れる空間に所定の磁界を形成することができる。
【００３２】
管体Ｐから流体磁気処理器Ａを外す場合は、第２部材２のロック部分２５のレバー部２５４を押して屈曲部２５１両側の連結部２５０を支点に回動させ、ロック部分２５のベルト状係合部１４と係合しているロック爪部２５３を係合部１４が抜ける程度に後退させて隙間を開ける。ロック部分２５とベルト状係合部１４が離れた状態でロック部分２５を保持しつつ、第１部材１及び第２部材２を互いに反対方向に動かして流体磁気処理器Ａを管体Ｐから外す。
【００３３】
管体Ｐの呼び径が２０Ａの場合、流体磁気処理器Ａによって、管体Ｐ中央での磁束密度は２５００ガウス〜３０００ガウス（理論値）となる。
【００３４】
図５及び図６に断面六角形状の被挟着物を挟着する流体磁気処理器Ａの斜視図と該処理器が被挟着物を挟着した正面図を示す。
【００３５】
断面六角形状の被挟着物Ｑを挟着する場合も前述の断面円形状の管体Ｐを挟着したのと同様の手順で挟着が可能である。
【００３６】
図７に流体磁気処理器の他の例の正面図を示す
図７に示す流体磁気処理器Ｂは第１部材１′と第２部材２′を含んでいる。第１部材１′は第１凹状溝１１′を、第２部材２′は第２凹状溝２１′を有しており、それら凹状溝は断面形状が二等辺三角形状を呈している。また、第１凹状溝１１′及び第２凹状溝２１′は斜面２面に弾性部材１３′、２３′が設置されている。それ以外の部分については実質的に流体磁気処理器Ａと同様であり、実質上同一の部分には同一の符号が付してある。
【００３７】
流体磁気処理器Ｂの第１部材１′、第２部材２′、弾性部材１３′及び弾性部材２３′は、それぞれ、流体磁気処理器Ａの第１部材１、第２部材２、弾性部材１３及び弾性部材２３と同一の材料を用いて形成されている。また、その他の部材については、同一の符号の部材は、同一の材料で形成されている。
【００３８】
流体磁気処理器Ｂは、第１凹状溝１１′及び第２凹状溝２１′の断面形状が二等辺三角形状を呈していることで、被挟着物の外径が小さい場合、流体磁気処理器Ａの等脚台形状の断面の凹状溝に比べてより強固に管体等の被挟着物を挟持することができる。
【００３９】
上述の例では、流体磁気処理器Ａ及びＢの第１凹状溝１１及び第２凹状溝２１、第１凹状溝１１′及び第２凹状溝２１′の断面形状は、ともに同一でそれぞれ等脚台形状又は二等辺三角形状を呈しているが、それに限られるものではなく、断面多角形の被挟着物を挟着できるように裾部が広がっている形状であれば各種形状を採用できる。また、これらの形状を組み合わせた形状としてもよい。
【００４０】
また、上記例では流体磁気処理器Ａ、Ｂ共に、第１凹状溝１１及び第２凹状溝２１、第１凹状溝１１′及び第２凹状溝２１′の断面形状が同一であったが、同一でなくてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によると、様々の断面形状や外径を有する管体等の被装着体に装着することができるとともに被装着体に対する着脱が容易な流体磁気処理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】流体磁気処理器の１例の斜視図である。
【図２】図１に示す流体磁気処理器にて被挟着物を挟着した状態の正面図である。
【図３】図２に示す流体磁気処理器の平面図である。
【図４】ベルト状係合部とロック部分の係合及び脱離状態を示す概略拡大図である。
【図５】断面六角形状の被挟着物を挟着する前の、図１に示すのと同タイプの流体磁気処理器の斜視図である。
【図６】図５に示す流体磁気処理器が断面六角形状の被挟着物を挟着している状態を示す正面図である。
【図７】流体磁気処理器の他の例を示す正面図である。
【符号の説明】
Ａ、Ｂ  流体磁気処理器
１、１′  第１部材
１１、１１′  第１凹状溝
１２  第１磁石
１３、１３′  弾性部材
１４  ベルト状係合部
２、２′  第２部材
２１、２１′  第２凹状溝
２２  第２磁石
２３、２３′  弾性部材
２４  貫通孔
２５  ロック部分
２５０  連結部
２５１  屈曲部
２５２  先端部
２５３  ロック爪部
２５４  レバー部
【図１】
0003914407.tif 000002
【図２】
0003914407.tif 000003
【図３】
0003914407.tif 000004
【図４】
0003914407.tif 000005
【図５】
0003914407.tif 000006
【図６】
0003914407.tif 000007
【図７】
0003914407.tif 000008