(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード法、エアレイド法、湿式抄紙法またはメルトブロー法で得られる主として熱接着性繊維からなる不織布であり、該繊維を熱圧着して不織布とした後、この不織布を機械方向に１．０５〜１．３０倍に延伸する処理を施し、熱圧着部間の繊維の緊張を解除して得られる不織布であって、熱圧着面積率が５〜３５％であり、機械方向における３％伸長時の応力Ｆ１（Ｆ１は幅５ｃｍ、目付１ｇ／ｍ2当たりに換算した時の応力を示す）が２５ｇｆ未満でかつ５％伸長時の応力Ｆ２（Ｆ２は幅５ｃｍ当たりの応力を示す）が５００ｇｆ以上である熱圧着不織布。
【請求項２】
不織布が、カード法、エアレイド法または湿式抄紙法でウエブを形成し、続いて熱圧着処理して得られる、請求項１に記載の熱圧着不織布。
【請求項３】
熱圧着不織布が、機械方向の長さ１５ｃｍ、幅５ｃｍの不織布試験片とし、この試験片を湾曲しループを形成した際、折れ角が発生しないものであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱圧着不織布。
【請求項４】
熱接着性繊維がモノコンポーネント繊維である請求項１〜３の何れかに記載の熱圧着不織布。
【請求項５】
熱接着性繊維がポリオレフイン系モノコンポーネント繊維である請求項１〜４何れかに記載の熱圧着不織布。
【請求項６】
熱接着性繊維がポリプロピレンモノコンポーネント繊維である請求項１〜５何れかに記載の熱圧着不織布。
【請求項７】
熱接着性繊維が複合繊維である請求項１、２または３の何れかに記載の熱圧着不織布。
【請求項８】
複合繊維が融点差が１５℃以上ある低融点熱可塑性樹脂と高融点熱可塑性樹脂からなり且つ該低融点熱可塑性樹脂が少なくとも繊維表面の一部を形成する熱接着性複合繊維である請求項７記載の熱圧着不織布。
【請求項９】
複合繊維が低融点ポリオレフン系樹脂と高融点ポリオレフイン系樹脂からなる鞘芯型若しくは並列型の熱接着性複合繊維である請求項７に記載の熱圧着不織布。
【請求項１０】
複合繊維がポリオレフイン系樹脂とポリエステル系樹脂からなる鞘芯形若しくは並列形の熱接着性複合繊維である請求項７記載の熱圧着不織布。
【請求項１１】
複合繊維が低融点ポリエステル系樹脂と高融点ポリエステル系樹脂からなる鞘芯形若しくは並列形の熱接着性複合繊維である請求項７記載の熱圧着不織布。
【請求項１２】
請求項１〜１１何れかに記載の熱圧着不織布が用いられた吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は不織布及びそれを用いた吸収性物品等に関する。更に詳しくは、風合いが柔らかくかつ折れ角が発生せず、更に強度等に優れた熱圧着不織布およびこれを用いた液体の吸収性物品等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱接着性繊維を原料として用いられた熱圧着不織布は、適度な柔軟性と機械的強度を有するので、使い捨ておむつや生理用ナプキンの表面材、使い捨ておしぼり、各種ワイパー等に広く利用されている。この不織布は最終用途が、人間の肌に直接触れる分野の用途に多用されるので、より良好な風合い等が要求されている。特に新生児用に用いられる紙おむつ等にあつては、柔軟で且つ不織布の折れ角が発生せず、該折れ角による肌荒れの起きない不織布が求められていた。
【０００３】
特開平8-49166号公報には、特定の油剤が付着された低配向性ポリプロピレン繊維を用いたエンボスロールによる熱圧着不織布が開示されている。また、特開昭62-263321号公報には、特定量の石油樹脂が添加されたポリオレフィン系熱融着性繊維を用いたエンボスロールによる熱圧着不織布が開示されている。
上記技術に開示されている不織布は、高い強度を持ち、風合いもある程度満足出来る不織布である。しかしエンボスロール等による熱圧着不織布等は、エンボス部以外の場所も熱融着され易く、しかもウエブ製造時の繊維同士の過度な絡合等が内在するので剛軟度が高い物になりやすい。
又特開昭60-162851号公報には、突起を有した金属ロールと弾性ロールとの一対のロール間に部分結合された不織布を通過させてその表面を該突起を有する金属ロールで摩擦し不織布を柔軟化させる方法が開示されている。しかし、この方法では柔軟性は改善されるものの、熱圧着点の破壊が生じるため機械的強度が低下したり、毛羽立つたりするという問題がある。又該不織布を紙おむつ等の表面材等に使用した場合、抜毛し、肌に付着するという問題がある。また、弾性ロールが金属ロールの突起で損傷され易く、しかも生産速度を大にする事が不可能であるという問題がある。特に薄物不織布の場合には破れ、毛羽等のない均一な不織布を製造する事が困難であつた。
又熱接着性複合繊維のエアスルー融着不織布は、比較的風合いが良いが不織布を折り曲げた際に、角が発生しやすいという問題点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような課題を解決するためになされた物であり、風合いが良く、折れ角等が発生せず、かつ優れた不織布強度とを併せ持つ熱圧着不織布及びそれを用いた液吸収性物品等を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下の構成を取る事により、解決可能で有る事を知り、本発明を完成した。
【０００６】
１．カード法、エアレイド法、湿式抄紙法またはメルトブロー法で得られる主として熱接着性繊維からなる不織布であり、該繊維を熱圧着して不織布とした後、この不織布を機械方向に１．０５〜１．３０倍に延伸する処理を施し、熱圧着部間の繊維の緊張を解除して得られる不織布であって、熱圧着面積率が５〜３５％であり、機械方向における３％伸長時の応力Ｆ１（Ｆ１は幅５ｃｍ、目付１ｇ／ｍ2当たりに換算した時の応力を示す）が２５ｇｆ未満でかつ５％伸長時の応力Ｆ２（Ｆ２は幅５ｃｍ当たりの応力を示す）が５００ｇｆ以上である熱圧着不織布。
２．不織布が、カード法、エアレイド法または湿式抄紙法でウエブを形成し、続いて熱圧着処理して得られる、前記１項記載の熱圧着不織布。
３．熱圧着不織布が、機械方向の長さ１５ｃｍ、幅５ｃｍの不織布試験片とし、この試験片を湾曲しループを形成した際、折れ角が発生しないものであることを特徴とする前記１項または２項に記載の熱圧着不織布。
４．熱接着性繊維がモノコンポーネント繊維である前記１〜３項の何れかに記載の熱圧着不織布。
５．熱接着性繊維がポリオレフイン系モノコンポーネント繊維である前記１〜４項の何れかに記載の熱圧着不織布。
６．熱接着性繊維がポリプロピレンモノコンポーネント繊維である前記１〜５項の何れかに記載の熱圧着不織布。
７．熱接着性繊維が複合繊維である前記１、２または３項の何れかに記載の熱圧着不織布。
８．複合繊維が融点差が１５℃以上ある低融点熱可塑性樹脂と高融点熱可塑性樹脂からなり且つ該低融点熱可塑性樹脂が少なくとも繊維表面の一部を形成する熱接着性複合繊維である前記７項に記載の熱圧着不織布。
９．複合繊維が低融点ポリオレフン系樹脂と高融点ポリオレフイン系樹脂からなる鞘芯型若しくは並列型の熱接着性複合繊維である前記７項に記載の熱圧着不織布。
１０．複合繊維がポリオレフイン系樹脂とポリエステル系樹脂からなる鞘芯形若しくは並列形の熱接着性複合繊維である前記７項に記載の熱圧着不織布。
１１．複合繊維が低融点ポリエステル系樹脂と高融点ポリエステル系樹脂からなる鞘芯形若しくは並列形の熱接着性複合繊維である前記７項に記載の熱圧着不織布。
１２．前記１〜１１項の何れかに記載の熱圧着不織布が用いられた吸収性物品。
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、主として熱融着性繊維からなる繊維集合体が熱圧着された不織布、及び該不織布を用いた吸収性物品等である。本発明で言う熱圧着不織布とは、主としてドット状に彫刻されたエンボスロールとフラットロール間で熱圧着された不織布である。
不織布の主繊維となる熱接着性繊維は、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂を原料に用いたモノコンポーネント繊維や複合繊維等である。不織布の加工性、コスト等の点からポリオレフィン系樹脂やポリエステル系樹脂等が繊維化された物が好適に用いられる。
熱可塑性樹脂として、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン-1共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン-1共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートイソフタレート共重合体等のポリエステル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド、ポリフッ化ビニリデン等が使用可能である。
【０００８】
熱融着性繊維がモノコンポーネント繊維の場合、上記熱可塑性樹脂樹脂単独又は二以上の均一に混合された樹脂を溶融紡糸等をし、繊維化した物が使用出来る。このような繊維はレギュラー繊維とも呼ばれている。又複合繊維の場合前記熱可塑性樹脂を複合紡糸した複合繊維等が使用出来る。
モノコンポーネント繊維の場合、ポリエチレン繊維、プロピレン・エチレン共重合体繊維、プロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体繊維ポリプロピレン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維等が好ましく使用出来る。
又複合繊維の場合、並列型、鞘芯型、偏芯鞘芯型、海島型、多分散型等の複合繊維が何れも使用出来る。とりわけ融点差が１５℃以上あり且つ低融点熱可塑性樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成するような熱融着性複合繊維が好ましく使用出来る。例えば低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、線状低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体／ポリプロピレン、プロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体／ポリプロピレン、線状低密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、プロピレン・エチレン共重合体／ポリエチレンテレフタレート、ポリ（エチレンテレフタレート−ｃｏ−イソフタレート）／ポリエチレンテレフタレート等の組み合わせの複合繊維等が例示出来る。
複合繊維の場合、低融点熱可塑性樹脂と高い融点熱可塑性樹脂の複合比は低融点樹脂が１０〜９０重量％、高融点樹脂が９０〜１０重量％、好ましくは低融点樹脂が２０〜８０重量％、更に好ましくは低融点樹脂が３０〜７０重量％、高融点樹脂が７０〜３０重量％である。該複合繊維の低融点樹脂が１０重量％未満の場合、又は高融点樹脂が９０重量％を超えると、低融点樹脂特有の物性に基ずく風合い改良、後記ポイントボンド熱圧着時の加工温度幅を広く設定出来る等の効果が減少する。
とりわけ低融点ポリオレフイン系樹脂／高融点ポリオレフイン系樹脂、ポリオレフイン系樹脂／ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の組み合わせからなる熱融着性複合繊維等が好ましく使用出来る。
【０００９】
本発明の熱圧着不織布に使用される熱接着性繊維は、繊維長約３ｍｍ〜１３０ｍｍのステープル繊維、繊維長が実質的にエンドレスな長繊維等何れであつても良い。又該繊維は、捲縮があつても良いし、無くても良い。捲縮がある場合、略ジグザグ形、略Ｕ形、略オーム形、略スパイラル形等及びその混合された捲縮の物等何れも使用出来る。捲縮数は約０．３〜６５山／２５ｍｍで良い。
又該繊維の単糸繊度は少なくとも０．２ｄ／ｆあれば良く、その上限は特に限定されない。しかし不織布の用途が紙おむつ等の表面材等に使用する場合は、風合い等の観点から単糸繊度が約０．２〜１２ｄ／ｆ、とりわけ０．５〜８ｄ／ｆである。
【００１０】
本発明の熱圧着不織布は、前記熱接着性繊維を主とする不織布である。即ち主とするという意味は、熱接着性繊維を少なくとも５１重量％含む不織布である事を指す。
また、本発明の目的が達せられる範囲であれば、熱接着性繊維にレーヨン、コットン、アクリル繊維、絹、炭素繊維等、他の繊維を４９重量％未満混合しても何ら差し支えない。親水性等を目的として他の繊維を混合する場合、綿等の他の繊維は約５〜３０重量％で効果が発揮出来る。シルキー感等の肌触りを目的とする場合、絹や異形断面糸を約０．５〜１５重量％混合する事によりその効果が得られる。
【００１１】
本発明の熱圧着不織布は、前記熱接着性繊維１００重量％、又は前記熱接着性繊維と他の繊維を混合し、カード法、エアレイド法、湿式抄紙法等でウエブを形成し、続いて熱圧着処理し不織布とし、更に後記延伸処理をする事により得られる。又熱可塑性樹脂をメルトブロー法、通常のスパンボンド法または複合スパンボンド法で処理して熱融着性繊維のウエブを形成し、続いて熱圧着処理し不織布とし更に後記延伸処理をする事により得られる。勿論これらを組み合わせた不織布であつてもよい。中でも、カード法、スパンボンド法、あるいはこれらの組み合わせによる不織布が本発明の効果を奏するのに好ましい。
熱圧着は、金属エンボスロールと金属フラツトロールからなる熱圧着装置、超音波点接着装置、等が使用出来る。とりわけ金属エンボスロールと金属フラツトロールからなる熱圧着装置が好ましく使用出来る。前記熱圧着装置を用い、ウエブが熱圧着する温度以上の条件で加熱、圧着等をし、不織布とする。熱圧着温度や線圧等の熱圧着条件は、使用するウエブや加工速度により決定する。要するに次の延伸工程において熱圧着部分が破壊されないように十分に熱圧着しておけば良い。又エンボスロールの凸部面積、即ち熱圧着不織布の熱圧着面積は約５〜３５％が好ましい。熱圧着面積が５％未満であると、不織布強度が低下したり、毛羽等が発生する場合がある。又熱圧着面積が３５％を超えると不織布の柔軟性や、折れ角等の改善が困難になる場合がある。エンボスロールの凸部形状は円形、菱形、楕円形、正方形、長方形、棒状、十字状等、各種形状が可能である。又エンボス凸部間の距離は約０．５〜５．０ｍｍである物が適している。又本発明の不織布は、金属フラツトロール／金属フラルトロールで熱圧着された不織布であつても良い。又本発明の不織布はエアスルー熱融着とエンボスロール熱圧着が併用された物であつてもよい。
【００１２】
前記熱圧着不織布を延伸処理し、不織布の、低伸長領域での応力特性を前記本発明の数値に設定する。本発明の不織布は機械方向における３％伸長時の応力（Ｆ１）が２５ｇｆ未満、かつ５％伸長時の応力（Ｆ２）が５００ｇｆ以上である。ここでＦ１は幅５ｃｍ、目付１ｇ／ｍ2当たりに換算した時の応力で、Ｆ２は幅５ｃｍ当たりの目付け換算なしの応力である。Ｆ１が２５ｇｆ以上では不織布の柔軟性等の風合いが劣る。また、Ｆ２が５００ｇｆ未満ではこの不織布を他のシートや液吸収材等と積層等をし、中間製品や最終製品等に高速度で加工する際、不織布が過度に伸びたり不織布に皺が発生したりするため、加工性が劣り、最終製品の性能も劣る。
【００１３】
不織布の延伸は、前記熱圧着後の不織布を延伸機を用い、延伸倍率約１．０５倍以上且つ不織布が破断しない延伸倍率以下で延伸すれば良い。例えば破断伸度が約５５％の不織布の場合、延伸倍率は約１．０５〜１．４０倍で、不織布の低伸長領域での不織布応力を前記数値範囲内に設定することができる。熱圧着後の不織布伸度が比較的大である場合、延伸処理を比較的高倍率で行う事が出来る。延伸倍率は好ましくは約１．０８〜１．３０倍である。延伸倍率が１．０５倍未満では、不織布の柔軟性や、３％伸長時の応力（Ｆ１）を前記の数値に設定する事が困難である。又延伸倍率が１．４０倍以上の場合、不織布が破断する場合があり、破断しない場合であつても不織布強度が低下したり、毛羽等が発生したりする。又５％伸長時の応力（Ｆ２）を前記の数値に設定する事が困難である。不織布の延伸は、熱接着性繊維の融点または軟化点より低い温度で行う。延伸温度が高すぎると不織布が硬くなるため好ましくない。
又不織布の延伸は機械方向のみならず、横方向にも延伸する事が出来る。
又、熱圧着した不織布を延伸した後、緩和処理する事も出来る。緩和処理は、不織布の延伸から巻取りの工程の間に、張力吸収バー、張力吸収ロール、エアーブロー機、等で処理しても良い。又熱圧着、延伸等は不織布製造工程で、連続法で行う事が出来る。又一旦熱圧着不織布を製造した後不織布を巻き取り、その後不織布を巻戻し不織布を他の製品と併用し中間製品や最終製品等に加工する際、に巻戻して延伸処理する事が出来る。
【００１４】
本発明の熱圧着不織布の目付は特に限定されない。しかし風合いや、不織布の折れ角等の改良等の点で、１０〜１００ｇ／ｍ2が好ましく、さらに好ましくは１２〜５０ｇ／ｍ2である。特に液吸収性物品等の用途には、目付け１２〜３０ｇ／ｍ2である。目付けが１０ｇ／ｍ2未満の場合、不織布応力Ｆ２が低くなりすぎるので好ましくない。又１００ｇ／ｍ2を超えると、熱圧着が困難となり、その風合いが悪い物となる。
【００１５】
本発明の吸収性物品は、前記の不織布を液吸収性物品を構成する材料として用いられた物である。例えば紙おむつの場合、該不織布と他の不織布やテイシュ、パルプ、高吸水材、フイルム等と積層し、紙おむつを形成した物である。例えば、ポリエチレンシートを液防漏用裏面シートとし、テイシュに包まれたパルプ及び高吸水剤を含有する液吸収材、及び前記本発明の不織布を表面材とし、裏面シートと表面材が熱圧着等で一体化された紙おむつ等の液吸収性物品等が例示出来る。このような液吸収性物品は表面材が柔らかく、しかも折れ角が出来ないのでおむつかぶれ等が発生しにくい。
又本発明の不織布にポリエチレンシートを不織布層が外側を形成する様に積層し且つ、その両方が少なくとも部分的に融着一体化されたラミネート構造のシートを裏面シートとし、前記液吸収材、本発明の不織布又は他の不織布や他の開孔フイルム等を表面材とし、裏面材と表面材が熱圧着等で一体化された紙おむつ等の液吸収性物品等は、裏面材が良い風合いの物となる。
又本発明の不織布と他の不織布やウエブ等を積層し、表面材とした前記、表面材／液吸収材／裏面材のような構造をとる紙おむつ等が例示できる。この紙おむつは、風合いが良く、おむつかぶれれ阻止効果があり、更に液吸収性が向上するという効果を併せ持つ物である。
又、レーヨン、熱融着性繊維からなる熱融着不織布を液吸収材として用い、レーヨン等の親水性繊維が５〜４０重量％、熱融着性繊維９５〜６０重量％混合し且つ該繊維で熱融着した本発明の不織布をカバー材として用い、該液吸収材全体を包み込むような構造を有する物品は、汗取り材や化粧落し材等として使用出来る。
【００１６】
本発明の不織布は、部分的に熱圧着した不織布を特定の比率で延伸し、低伸長領域での二種の応力特性等が何れも特定の数値を有するように設定された物である。
その延伸処理による効果は次のように考えられる。即ち、熱圧着不織布において、高い機械的強度を持たせるためにはエンボスロール等で強固に熱圧着させる必要があるが、この時、熱圧着部以外の繊維にも少なからず熱がかかり、繊維同士の弱い熱融着が生成される。又、熱圧着処理時の僅かな熱収縮等により、それぞれの熱圧着部間で、繊維が過剰に緊張するといった現象が起こる。即ち熱圧着部間の単繊維間の応力に対する自由度が少ない物となり易い。このことが起因し、風合いが硬く、触感の悪い不織布となってしまう。
そこで、このような不織布に対し適度の延伸、及び必要により緩和処理等を施し、不織布の低伸長領域の二種の応力特性を、本願発明のように設定することによって、熱圧着部間の繊維の緊張を解除すことができるのである。この結果、柔軟性等の風合いが良く、かつ高い不織布強度を備え、機械加工適性も維持することができるのである。更に、前記特徴に加え、折れ角の発生しない、不織布を提供出来るのである。
【００１７】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。但し本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下の実施例及び比較例等における各物性値は次の測定方法による。
【００１８】
［Ｆ１およびＦ２］
不織布から機械方向の長さが１５ｃｍで幅が５ｃｍの試験片を切り取る。引っ張り強度試験機を用い、つかみ間隔１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、機械方向における３％伸張時の応力（Ｆ１）、及び：５％伸長時の応力（Ｆ２）を測定した。
ここでＦ１は幅５ｃｍ、目付１ｇ／ｍ2当たりに換算した時の応力（単位ｇｆ）で、Ｆ２は幅５ｃｍ当たりの目付け換算なしの応力（単位ｇｆ）である。
【００１９】
［破断強力および破断伸度］
不織布から機械方向の長さが１５ｃｍで幅が５ｃｍの試験片を切り取る。引っ張り強度試験機を用い、つかみ間隔１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、破断時の強力（単位ｇｆ）および伸度（単位％）を測定した。
【００２０】
［剛軟度］
不織布から機械方向の長さが１５ｃｍで幅が５ｃｍの試験片を切り取る。ＪＩＳ−１０９６ Ａ法（４５度カンチレバー法）に準じて機械方向における剛軟度を測定する。単位（ｍｍ）
【００２１】
［折れ角の発生］
不織布から機械方向の長さが１５ｃｍで幅が５ｃｍの試験片を切り取る。試験片を机上に置き、手でその両端を湾曲密着させる。湾曲させた状態で不織布の頂部近傍を観察し、折れ角の発生の有無を確認する。折れ角が発生した場合「有り」、発生しなかつた場合「無し」と判定する。
【００２２】
［風合い］
２５ｃｍ×２５ｃｍの不織布を５人のパネラーが手で触り、柔軟性、毛羽立ち等の観点から風合いを「良」又は「不良」で評価した。３人以上が「良」と判定した場合、風合い「良」と判定し、それ以外の場合、風合い「不良」と判定した。
【００２３】
実施例１及び比較例１〜３
メルトフローレート（ＡＳＴＭ １２３８Ｌ）１５のエチレン−プロピレン−ブテン-１共重合体（エチレン３．０％、プロピレン９２．５％、ブテン-１、 ４．５％）を鞘成分とし、メルトフローレート１５の結晶性ポリプロピレンを芯成分とする複合比５０重量％対５０重量％の鞘芯型複合繊維を溶融紡糸した。この未延伸糸を延伸機を用い、温度９０℃の熱ロール間で２．５倍で延伸し、次いで繊維仕上剤を付着させた後、スタフィングボックス形クリンパーで機械捲縮を付与し、サクションドライヤーで乾燥し、切断して繊度２ｄ／ｆ、繊維長３８ｍｍのステープル繊維を得た。
次に、上記繊維をカード機を用いウェッブとし、凸部形状菱形、凸部面積率２３％、の金属エンボスロールと金属フラットロールからなる熱圧着装置を用い、金属エンボスロール温度１３０℃、金属フラツトロール温度１３０℃、線圧２０ｋｇｆの条件で熱圧着処理し、目付２０ｇ／ｍ2の不織布（ａ）を得た。
【００２４】
この不織布（ａ）を、延伸機を用い、不織布の機械方向にそれぞれの延伸比で延伸し、本発明の不織布（実施例１）及び本発明以外の不織布（比較例１〜３）を得た。得られた不織布の各物性値等を表１に示す。
【００２５】
延伸処理されかつＦ１、Ｆ２が本発明で定める特定の数値範囲内にある実施例１の不織布は風合いが良く、折れ角が発生せず、しかも破断強度が大である不織布であつた。一方延伸処理されていないか、又は延伸処理されていてもＦ１又はＦ２が本発明で定める特定の数値範囲外である比較例１、２、３の不織布は、風合い、破断強度等の何れかが劣る物であつた。又比較例３は不織布に毛羽があり、風合い不良であり、Ｆ２及び破断強度が何れも低い物であつた。
【００２６】
実施例２、比較例４
メルトインデツクス（ＡＳＴＭ １２３８Ｅ）２０の高密度ポリエチレンを鞘成分とし、固有粘度０．６７のポリエチレンテレフタレートを芯成分とする複合比６０重量％（鞘）対４０重量％（芯）の鞘芯型複合繊維を溶融紡糸した。この未延伸糸を延伸機を用い温度９０℃の熱ロール間で３．０の延伸し、次いで繊維仕上剤を付着させた後、スタフィングボックス形クリンパーで機械捲縮を付与し、サクションドライヤーで乾燥し、切断して繊度２ｄ／ｆ、繊維長５１ｍｍのステープル繊維を得た。
次に、上記繊維をカード機を用いウェッブとし、前記実施例１に同じ熱圧着装置を用い、金属エンボスロール温度１２８℃、金属フラツトロール温度１２８℃、線圧２０ｋｇ／ｃｍ、の条件で熱圧着し目付２０ｇ／ｍ2の不織布（ｂ）を得た。
【００２７】
この不織布（ｂ）を、延伸機を用い、不織布の機械方向に延伸し、本発明の不織布（実施例２）を得た。得られた不織布の各物性値等を表１に示す。
【００２８】
延伸処理されかつＦ１、Ｆ２が本発明で定める特定の数値範囲内にある実施例２の不織布は風合いが良く、折れ角が発生せず、しかも破断強度が大である不織布であつた。一方延伸処理等がされていない比較例４の不織布は、風合い等が劣る物であつた。
【００２９】
実施例３及び比較例５
モノコンポーネント繊維からなるスパンボンド法長繊維不織布を製造した。
スパンボンド法でメルトフローレート（ＡＳＴＭ １２３８Ｌ）４０のポリプロピレンを溶融紡糸し、繊度２ｄ／ｆの連続長繊維をコンベア上に捕集した。凸部形状菱形、凸部面積率１５％の金属エンボスロールと、金属フラットロールからなる熱圧着装置を用い、金属エンボスロール温度１３５℃、金属フラツトロール温度１３５℃、線圧８０ｋｇｆの条件で熱圧着処理し、目付２５ｇ／ｍ2の不織布（ｃ）を得た。
【００３０】
この不織布（ｃ）を、延伸機を用い、不織布の機械方向に延伸し、本発明の不織布（実施例３）を得た。得られた不織布の各物性値等を表１に示す。
【００３１】
延伸処理されかつＦ１、Ｆ２が本発明で定める特定の数値範囲内にある実施例２の不織布は風合いが良く、折れ角が発生せず、しかも破断強度が大である不織布であつた。一方延伸処理されていない比較例５の不織布は、風合い等が劣る物であつた。
【００３２】
実施例４及び比較例６
複合繊維からなるスパンボンド法長繊維熱圧着不織布を製造した。
複合スパンボンド法でメルトフローレート（ＡＳＴＭ１２３８Ｌ）１８の、プロピレン・エチレン・共重合体（プロピレン９６．２重量％、エチレン３．８重量％）を鞘成分とし、メルトフローレート（ＡＳＴＭ１２３８Ｌ）２９のポリプロピレンを芯成分とする複合比５０重量％（鞘）対５０重量％（芯）の鞘芯型複合長繊維を紡糸し、繊度２．２ｄ／ｆの連続長繊維をコンベア上に捕集した。凸部形状菱形、凸部面積率１５％の金属エンボスロールと、金属フラットロールからなる熱圧着装置を用い、金属エンボスロール温度１３０℃、金属フラツトロール温度１３０℃、線圧６０ｋｇｆの条件で熱圧着処理し、目付２５ｇ／ｍ2の不織布（ｄ）を得た。
【００３３】
この不織布（ｄ）を、延伸機を用い、不織布の機械方向に延伸し、本発明の不織布（実施例４）を得た。なおこの不織布は延伸後、テンション吸収ロールを用い、テンション緩和処理した。得られた不織布の各物性値等を表１に示す。
【００３４】
延伸処理されかつＦ１、Ｆ２が本発明で定める特定の数値範囲内にある実施例４の不織布は風合いが良く、折れ角が発生せず、しかも破断強度が大である不織布であつた。一方延伸処理されていない比較例６の不織布は、風合い等が劣る物であつた。
【００３５】
比較例７
前記実施例２で得た高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート複合繊維を、カード機を用いウエブとし、スルーエアー型熱処理機を用い温度１４０℃で熱処理し、繊維同士の交点が熱接着した目付け１９．８ｇ／ｍ2の不織布（ｅ）を得た。この不織布の各物性値等を表１に示す。
この不織布は風合いが良であつたが、５％伸長時の応力（Ｆ２）が低く、しかも折れ角が発生する物であつた。
【００３６】
実施例５
市販の紙おむつを用い、この紙おむつの表面材のみ前記実施例１で得た不織布を用いた新規紙おむつを製造した。この市販の紙おむつは、液漏れ防止用裏面材としてポリエチレンシートが使用され、該裏面材の上部にテイシュに包まれたパルプ及び高分子吸水剤からなる液吸水材、及びその上部に表面材としてスパンボンド法ポリプロピレン長繊維不織布が使用された物であつた。なおこの表面材はエンボス熱圧着不織布であつた。この紙おむつから表面材のみナイフで切りとりながら除去した。除去した表面材に代えて、前記実施例１で得た熱圧着不織布を積層し、更に紙おむつの周辺部を幅３ｍｍ熱圧着し、表面材と裏面材を熱圧着し、本発明の紙おむつを得た。この紙おむつは風合いが良い物であつた。又着用時、及び着用後、表面材の破れ等も起きず、実用上の強度も十分であると判断された。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
【発明の効果】
本発明の不織布は低伸長時の引っ張り応力特性が、特定の数値を有する延伸された不織布である。この不織布は風合いが良く、しかも折り曲げた時に折れ角等が発生しないという効果がある。しかも不織布強度が大である等の効果がある。この不織布は紙おむつ、生理用ナプキン、ワイパー、使い捨ておしぼり、包帯、使い捨てカイロ、等に使用可能である。又この不織布を紙おむつ等の材料として用いた液吸収性物品は、風合いや液吸収性等に優れた物であつた。