(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内線通信網に複数の送受信装置が接続された通信システムであって、
前記送受信装置は、
少なくとも市外局番、単位データあたりの通信料金、及び送受信装置の識別データとを対応づけた情報テーブルを格納する格納手段と、
前記情報テーブルを前記複数の送受信装置間で互いに送受信し更新する更新手段と、
前記内線通信網外の相手先に送信原稿を送信するとき、前記情報テーブルに基づき送信料金を算出し、前記内線通信網に接続された複数の送受信装置の中から最も送信料金の安い送受信装置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された送受信装置が前記送信原稿を読み取る送受信装置と異なる場合、前記特定された送受信装置に前記送信原稿を転送する転送手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記送受信装置は、
ＬＡＮ回線に接続するためのＬＡＮ回線接続手段と、
前記電子メールの送受信を行う電子メール手段とを有し、
前記特定手段により特定された送受信装置が前記送信原稿を読み取る送受信装置と異なる場合、前記電子メール手段は、前記送信原稿を前記電子メール手段により電子メールに添付して前記特定された送受信装置に送信することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記送受信装置は、
前記同一構内回線網にファクシミリ装置及び／またはモバイル端末が接続される場合に、前記ファクシミリ装置及び／または前記モバイル端末から送信される転送要求と転送先電話番号と前記送信原稿とを受信する受信手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記送受信装置は、
ＰＣとの接続を制御するＵＡＲＴ制御手段と、
ＵＡＲＴ制御手段により前記ＰＣから送信される転送要求と転送先電話番号と前記送信原稿とを受信する受信手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
前記送受信装置は、
公衆回線網を介してファクシミリ装置と接続される場合に、該ファクシミリ装置から転送要求と転送先伝番号と前記送信原稿とを受信する受信手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項６】
前記送受信装置は、
公衆回線網を介してファクシミリ装置と接続され、該ファクシミリ装置がナンバーディスプレイ対応ファクシミリ装置である場合に、
前記ファクシミリ装置からの着信に対して応答せず、該ファクシミリ装置の電話番号を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された前記ファクシミリ装置の電話番号に対して発呼する発呼手段と、
前記発呼手段により発呼した相手先が前記ファクシミリ装置であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記発呼先が前記ファクシミリ装置であると判断した場合に該ファクシミリ装置から転送要求と転送先電話番号と前記送信原稿とを受信する受信手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項７】
前記送受信装置は、
前記受信手段により受信した前記転送先伝番号の他の送受信装置からファクシミリ装置にポーリング受信を行わせる制御手段を有することを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項８】
内線通信網に接続された送受信装置であって、
少なくとも市外局番、単位データあたりの通信料金、及び前記送受信装置の識別データを対応づけた情報テーブルを格納する格納手段と、
前記情報テーブルを前記内線通信網を介して送信し、さらに前記内線通信網を介して受信した情報テーブルに基づき前記情報テーブルを更新する更新手段と、
前記内線通信網外の相手先に送信原稿を送信するとき、前記情報テーブルに基づき送信料金を算出し、最も送信料金の安い送受信装置を前記情報テーブルから特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された送受信装置が自装置と異なる場合に、前記特定された送受信装置に対して前記送信原稿を転送する転送手段と、
を備えたことを特徴とする送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信システム及び送受信装置に関し、特にファクシミリ用の通信ポートを備える送受信装置により構築される通信システム及び送受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来例１として、特開平５−１７６０３６号公報に開示される通信装置がある。この通信装置は、送信すべき情報量から通信料金を計算し、安価な通信回線を選択して送信するものである。また、転送する場合には、その計算情報も付加して送信することにより、転送時も同様の効果が得られるようにしたものである。
【０００３】
また、従来例２として、特開平６−２３３０１５号公報に開示されるファクシミリ転送装置がある。このファクシミリ転送装置は、通信回路と、いろいろな画像処理手段との間を中継転送するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例１の通信装置においては、端末装置に料金情報などを持ち、当該料金情報に基づいて通信料金の算出を行っている。従って、近年、各種通信サービスが出現し、今後も更に複数の通信ルートが選択できるようになってきた場合、通信ルート情報や通信料金情報を最新の情報に更新するための手段を備えていないため、最新情報を更新する場合に、ユーザによるキー入力あるいは、新たな更新装置をもうけなければならないという問題がある。
【０００５】
また、上記従来例２のファクシミリ転送装置においては、回線網とローカル網との中継を行っているが、中継手段に汎用性がなく、独自の方式によるものであるため、ローカル網の画像処理手段を付加しなければならないという問題がある。
【０００６】
本発明は、通信料金の安いルートによりデータ送信を行う通信システム及び送受信装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、内線通信網に複数の送受信装置が接続された通信システムであって、前記送受信装置は、少なくとも市外局番、単位データあたりの通信料金、及び送受信装置の識別データとを対応づけた情報テーブルを格納する格納手段と、前記情報テーブルを前記複数の送受信装置間で互いに送受信し更新する更新手段と、前記内線通信網外の相手先に送信原稿を送信するとき、前記情報テーブルに基づき送信料金を算出し、前記内線通信網に接続された複数の送受信装置の中から最も送信料金の安い送受信装置を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された送受信装置が前記送信原稿を読み取る送受信装置と異なる場合、前記特定された送受信装置に前記送信原稿を転送する転送手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記送受信装置は、ＬＡＮ回線に接続するためのＬＡＮ回線接続手段と、前記電子メールの送受信を行う電子メール手段とを有し、前記特定手段により特定された送受信装置が前記送信原稿を読み取る送受信装置と異なる場合、前記電子メール手段は、前記送信原稿を前記電子メール手段により電子メールに添付して前記特定された送受信装置に送信することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記送受信装置は、前記同一構内回線網にファクシミリ装置及び／またはモバイル端末が接続される場合に、前記ファクシミリ装置及び／または前記モバイル端末から送信される転送要求と転送先電話番号と前記送信原稿とを受信する受信手段を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記送受信装置は、ＰＣとの接続を制御するＵＡＲＴ制御手段と、ＵＡＲＴ制御手段により前記ＰＣから送信される転送要求と転送先電話番号と前記送信原稿とを受信する受信手段を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記送受信装置は、公衆回線網を介してファクシミリ装置と接続される場合に、該ファクシミリ装置から転送要求と転送先伝番号と前記送信原稿とを受信する受信手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記送受信装置は、公衆回線網を介してファクシミリ装置と接続され、該ファクシミリ装置がナンバーディスプレイ対応ファクシミリ装置である場合に、前記ファクシミリ装置からの着信に対して応答せず、該ファクシミリ装置の電話番号を記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された前記ファクシミリ装置の電話番号に対して発呼する発呼手段と、前記発呼手段により発呼した相手先が前記ファクシミリ装置であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記発呼先が前記ファクシミリ装置であると判断した場合に該ファクシミリ装置から転送要求と転送先電話番号と前記送信原稿とを受信する受信手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記送受信装置は、前記受信手段により受信した前記転送先伝番号の他の送受信装置からファクシミリ装置にポーリング受信を行わせる制御手段を有することを特徴とする。また、請求項８記載の発明は、内線通信網に接続された送受信装置であって、少なくとも市外局番、単位データあたりの通信料金、及び前記送受信装置の識別データを対応づけた情報テーブルを格納する格納手段と、前記情報テーブルを前記内線通信網を介して送信し、さらに前記内線通信網を介して受信した情報テーブルに基づき前記情報テーブルを更新する更新手段と、前記内線通信網外の相手先に送信原稿を送信するとき、前記情報テーブルに基づき送信料金を算出し、最も送信料金の安い送受信装置を前記情報テーブルから特定する特定手段と、前記特定手段により特定された送受信装置が自装置と異なる場合に、前記特定された送受信装置に対して前記送信原稿を転送する転送手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面に基づいて本発明の実施形態である複合システムを詳細に説明する。図１から図７を参照すると、本発明による複合システムの実施の形態が示されている。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態である複合装置の構成を示すブロック図である。図１において、本発明の実施形態である複合装置は、コピー制御部１００と通信制御部２００とがブリッジ３００を介して接続されて構成される。
【００１６】
コピー制御部１００は、複合装置の操作パネルの制御、スキャナ読み込み、プリント出力等を行い、通信制御部２００は、各種通信の制御部を介してデータ送受信全般を担当する。
【００１７】
コピー制御部１００の構成を詳細に説明する。
コピー制御部１００は、ＲＯＭ１０１と、ＲＡＭ１０２と、ワークＲＡＭ１０３と、圧縮伸長制御部１０４と、大容量メモリ１０５と、操作パネル制御部１０６と、操作パネル１０７と、スキャナ制御部１０８と、スキャナ１０９と、プロッタ制御部１１０と、プロッタ１１１と、Ｉ／Ｏ制御部１１２と、各種Ｉ／Ｏ装置１１３と、ＣＰＵ１２０と、により構成される。
【００１８】
ＲＯＭ１０１は、コピー制御部１００全体を制御するプログラム等が記憶されている記憶領域である。ＲＡＭ１０２は、電池によりバックアップされる読み書き可能な記憶領域である。ワークＲＡＭ１０３は、データ処理する際に用いられる記憶領域である。圧縮伸長制御部１０４は、コピー機能としてのファイリング機能のため、ファイリングに適した圧縮伸長を行い、この圧縮伸長されたデータは、大容量メモリ１０５に蓄積される。
【００１９】
操作パネル制御部１０６は、複合装置全般において動作設定等を入力する際に用いられる操作パネル７を制御する。スキャナ制御部１０８は、データの読み取りを行うスキャナ１０９の動作を制御する。プロッタ制御部１１０は、データの書き込みを行うプロッタ１１１の動作を制御する。Ｉ／Ｏ制御部１１２は、複合装置に接続されるスキャナ１０９及びプロッタ１１１以外の各種Ｉ／Ｏ装置１１３の動作制御を行うものである。この各種Ｉ／Ｏ装置の一例としては、例えば、用紙、ドア、ヒータ温度等のセンサやモータ類等がある。
【００２０】
ＣＰＵ１２０は、ＲＯＭ１０１に格納される制御プログラムに基づいて、コピー制御部１００を構成する各部の動作制御を行う。
【００２１】
通信制御部２００の構成を詳細に説明する。
通信制御部２００は、ＲＯＭ２０１と、ＲＡＭ２０２と、ワークＲＡＭ２０３と、ＦＡＸ画像処理部２０４と、ＦＡＸ画像蓄積メモリ２０５と、ＵＡＲＴ２０６と、ＬＡＮ制御部２０７と、通信制御コントローラ２０８と、Ｇ３ＦＡＸモデム２０９と、アナログ回線ＩＦ２１０と、Ｇ４ＦＡＸモデム２１１と、デジタル回線ＩＦ２１２と、ＩＳＤＮ制御部２１３と、デジタル回線ＩＦ２１４と、により構成される。
【００２２】
ＲＯＭ２０１は、通信制御部２００全体を制御するプログラム等が記憶されている記憶領域である。ＲＡＭ２０２は、電池によりバックアップされる読み書き可能な記憶領域である。ワークＲＡＭ２０３は、データ処理する際に用いられる記憶領域である。ＦＡＸ画像処理部２０４は、通信回線（通信ポート）を介して送受信されるデータを通信ポートに応じた圧縮／伸長処理を行う。ＦＡＸ画像蓄積メモリ２０５は、ＦＡＸ画像処理部２０４にて圧縮／伸長処理されたデータを蓄積すると同時に、親展機能などの機能のためのＦＡＸ画像を蓄積するための記憶領域である。ＵＡＲＴ制御部２０６は、パソコン（ＰＣ）から通信網にアクセスするための、ＰＣ接続用のシリアル制御部である。ＬＡＮ制御部２０７は、ＬＡＮとの接続を司る。
【００２３】
通信制御コントローラ２０８は、コピー制御部１００との送受信制御を司る。Ｇ３ＦＡＸモデム２０９は、アナログ回線ＩＦ２１０を介してアナログ電話網または内線網に接続され、Ｇ３規格によるファクシミリ装置とのデータ通信を制御するため、データの復変調を司る。Ｇ４ＦＡＸモデム２１１は、デジタル回線ＩＦ２１２を介してＧ４回線網と接続され、Ｇ４規格によるファクシミリ装置とのデータ通信を制御するため、データの復変調を司る。ＩＳＤＮ制御部２１３は、デジタル回線ＩＦ２１４を介してＩＳＤＮ電話網と接続され、Ｈ／Ｓ制御やＡ／Ｄ変換を行い、デジタルデータによる通信を司る。
【００２４】
ブリッジ３００は、上述されるようにコピー制御部１００と通信制御部２００とのデータ通信を行うインタフェースであり、データのやり取りは、ワークＲＡＭ１０３およびワークＲＡＭ２０３との間で、ページ毎、ブロック毎、あるいはライン毎に行われる。
【００２５】
図２は、本発明の第１の実施形態である複合システムの概略構成を示す図である。図２において、本発明の第１の実施形態である複合システムは、複合装置１と複合装置２とが、公衆回線網３及びＰＢＸ（構内交換機）内線網４を介して接続されている。
【００２６】
例えば、複合装置１は東京本社に、複合装置２は九州支店に設置されているものとする。複合装置１は公衆回線網に接続し、ＦＡＸ送受信を行う。複合装置１が装備する通信ポートは、アナログ電話網、Ｇ４デジタル回線網、ＩＳＤＮ電話網などになる。複合装置からそれらの通信手段によって送信される通信料金は、送信宛先、通信時間によって定まる。これら情報テーブルは図７に示されるようなもので、ＲＡＭ１０２およびＲＡＭ２０２に格納されている。このデータの更新は、情報サービス拠点に複合装置からアクセスするか、または情報サービス拠点から配布されるか、により料金情報が更新される。図２の例では、複合装置１、２で異なったテーブルが作成されるだろう。さらに、これらの情報はお互いに送受信され、図７の情報テーブルに追加される。料金情報更新、データの送受信はいずれも使用されることの少ない深夜などの時間帯に行われるものとする。
【００２７】
ここで、オペレータによって、複合装置１からＦＡＸ送信が行われたとする。このとき、入力された市外局番によって、図７の情報テーブルから、複合装置１自身から送信した場合と、複合装置２に転送してから送信した場合とのどちらの通信料金が安いかを情報テーブルから判別する。転送してから送信した方が安い場合には、複合装置１から複合装置２へ転送先の電話番号とともに、ＦＡＸ転送が行われる。
【００２８】
図３は、本発明の第２の実施形態である複合システムの概略構成を示す図である。図３において、本発明の第２の実施形態である複合システムは、複合装置１及び複合装置２が、同一のＬＡＮ環境ではなく、ゲートウェイあるいはルーター（本実施形態においては、ルーターが設けられている）等を介したＬＡＮ５により接続されている。
【００２９】
本発明の第２の実施形態は、本発明の第１の実施形態と同様に、図７に示される情報テーブルがＬＡＮ５を経由してお互いに取り交わされる。複合装置１が受けたＦＡＸ送信が、複合装置２により送信する通信料金の方が安い場合には、ＬＡＮ５を介してＦＡＸ送信データをＭＩＭＥ形式の電子メールに送付してメール送信される。メールの本文はなくてよく、ＦＡＸの中継依頼の送信におけるデータをＦＡＸデータとは別途データとしてメールに添付してもいいし、本文に予め決められたフォーマットでキャラクタにして送信してもいい。
【００３０】
図４は、本発明の第３の実施形態である複合システムの概略構成を示す図である。図４において、本発明の第３の実施形態である複合システムは、本発明の第１の実施形態に示される構成に、さらに、ＰＢＸ内線網４に接続されたＦＡＸ装置６もしくは、外出先からのモバイル端末７等が接続されている。
【００３１】
本発明の第３の実施形態において、複合装置１に対して内線番号またはダイヤルイン番号で発信する。ＦＡＸ独自モードを開始し、ＦＡＸ転送要求、転送先電話番号を付加して、ＦＡＸ送信データを送信する。複合装置１は、本発明の第１の実施形態と同様にして、自局（複合装置１）または複合装置２のどちらで送信した方が通信料金が安いか判断して動作する。
【００３２】
図５は、本発明の第４の実施形態である複合システムの概略構成を示す図である。図５において、本発明の第４の実施形態である複合システムは、複合装置２にＵＡＲＴ制御部を介してパソコン８が接続されている。このパソコン８のアプリケーションソフトは、汎用のＦＡＸ通信ソフト（ＴＲ２９手順）で機能するものである。
【００３３】
本発明の第４の実施形態において、複合装置２がＵＡＲＴを介したパソコン８からＴＲ２９手順でＦＡＸ送信をコマンド受付する。この時、複合装置２は相手先の電話番号などの情報を受け取るが、そのまま発信せずに複合の手順を行い、自局（複合装置２）または複合装置１のどちらで送信した方が通信料金が安いか判断して動作する。
【００３４】
図６は、本発明の第５の実施形態である複合システムの概略構成を示す図である。図６において、本発明の第５の実施形態である複合システムは、ＰＢＸ内線網４とは接続せずに、公衆回線網３にＦＡＸ装置６が接続されている。
【００３５】
本発明の第５の実施形態において、ＦＡＸ装置６は複合の独自手順を用いるものとする。複合同士であることがＦＡＸプロトコルにより判明すると、ＦＡＸ装置６は、自局の電話番号、通信種別、データ量を通知する。複合装置１は、図７に示される情報テーブルから通信料金を算出する。この場合、複合装置１が契約する第２通信事業者などのルートは除くか、これらの情報も独自手順に盛り込んでもいい。
【００３６】
この算出結果から、ＦＡＸ装置６は、そのままＦＡＸ送信した方がいいか、複合装置２（または１）経由で送信した方がいいかを判別する。そのまでいいならば、ＦＡＸ受信手順に進む。複合装置２を経由した方が安い場合には、複合装置２（または１）の電話番号を通知し、通信を終了させる。ＦＡＸ装置６は、再度複合装置２（または１）に発呼し、複合装置１（または２）への転送要求とともに、ＦＡＸ送信する。
【００３７】
また、本発明の第６の実施形態として、本発明の第５の実施形態に示される複合装置において、ＦＡＸ装置６がナンバーディスプレイ対応または契約をしている場合である。図６を参照して説明する。
【００３８】
本発明の第６の実施形態は、本発明の第５の実施形態と同様に、ＰＢＸ内線網４とは接続せずに、公衆回線網３に接続されたナンバーディスプレイ対応ＦＡＸ装置６から複合装置１（または２）に発呼してきた場合、相手の電話番号を記憶するが着呼はしない。一定時間の呼出しの後、送信側はリダイヤル待機になり、発呼を終了する。そうでない場合はＦＡＸ装置ではない。
【００３９】
複合装置１（または２）は、発呼してきた相手に発呼し、ＦＡＸ独自手順により同じ複合装置か否かを問い合わせる。そうでない場合は通信を終了させる。同じ複合が動作すれば、自分の電話番号（着呼の時刻）を通知し、相手機の通信種別、データ量を問い合わせる。複合装置１（または２）は同様の算出を行い、自分に送信してもらった方がいいと判断すれば、リダイヤル要求し、通信を終了させる。リダイヤルしてくればその電話番号からはそのまま受信する。複合装置２（または１）の方が、通信料が安ければ、複合装置２（または１）の電話番号を通知し、通信を終了させる。ＦＡＸ装置は、再度複合装置２（または１）に発呼し、複合装置１（または２）への転送要求とともに、ＦＡＸ送信する。
【００４０】
また、本発明の第７の実施形態として、本発明の第６の実施形態において、複合装置２の方が通信料金が安いと判断された場合がある。通信料が安いと算出された場合、ＦＡＸ装置は送信しようとしたファイルの番号、パスワードなどの情報もやり取りし、通信を終了する。複合装置１から複合装置２へ、ＦＡＸ装置の電話番号、取得したファイル番号、パスワードを転送する。複合装置２（または１）は取得した情報に基づき、ＦＡＸ装置にポーリング受信を行う。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、請求項１記載の発明によれば、内線網につながる別の送受信装置から送信した場合の電話料金と比較しているので、より電話料金の安いルートで送信することができる。
【００４２】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明において、ＬＡＮ網を介して接続される別の送受信装置から送信した場合の電話料金と比較しているので、より電話料金の安いルートで送信でき、かつＬＡＮの高速性、内線のトラフィックの問題を解消することができる。
【００４３】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明において、内線網、ＬＡＮ（イントラネット）網外からのファクシミリ装置やモバイル端末からでも動作するので、外出先からの通信料金が抑制することができる。
【００４４】
請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明において、汎用アプリケーションに親和しているので、特別なアプリケーションを持たないパソコンを接続しても、そのパソコンから電話料金の安いルートで送信することができる。
【００４５】
請求項５記載の発明によれば、請求項１記載の発明において、公衆回線網を介して接続されるファクシミリ装置からでも動作するので、転送要求相手となるファクシミリ装置からでも電話料金の安いルートで送信することができる。
【００４６】
請求項６記載の発明によれば、請求項１記載の発明において、公衆回線網を介して接続されるナンバーディスプレイ対応のファクシミリ装置に対して、始めの受信要求時に通信をしないようにしているので、より通信料金を削減することができる。
【００４７】
請求項７記載の発明によれば、請求項６記載の発明において、ファクシミリ装置においては、受信要求局からの呼出しに対して着呼していないので、送信側では電話料金無しで送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である複合装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態である複合システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態である複合システムの構成を示す図である。
【図４】本発明の第３の実施形態である複合システムの構成を示す図である。
【図５】本発明の第４の実施形態である複合システムの構成を示す図である。
【図６】本発明の第５の実施形態である複合システムの構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態である複合システムにおける情報テーブルを示す表である。
【符号の説明】
１００  コピー制御部
１０１  ＲＯＭ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ワークＲＡＭ
１０４  圧縮伸長部
１０５  大容量メモリ
１０６  操作パネル制御部
１０７  操作パネル
１０８  スキャナ制御部
１０９  スキャナ
１１０  プロッタ制御部
１１１  プロッタ
１１２  Ｉ／Ｏ制御部
１１３  各種Ｉ／Ｏ装置
１２０  ＣＰＵ
２００  通信制御部
２０１  ＲＯＭ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ワークＲＡＭ
２０４  ＦＡＸ画像処理部
２０５  ＦＡＸ画像蓄積メモリ
２０６  ＵＡＲＴ制御部
２０７  ＬＡＮ制御部
２０８  通信制御コントローラ
２０９  Ｇ３ＦＡＸモデム
２１０  アナログ回線ＩＦ
２１１  Ｇ４ＦＡＸモデム
２１２  デジタル回線ＩＦ
２１３  ＩＳＤＮ制御部
２１４  デジタル回線ＩＦ
３００  ブリッジ
【図１】
0003881127.tif 000002
【図２】
0003881127.tif 000003
【図３】
0003881127.tif 000004
【図４】
0003881127.tif 000005
【図５】
0003881127.tif 000006
【図６】
0003881127.tif 000007
【図７】
0003881127.tif 000008