(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端側が開口し開口端が単極性の磁極となる実質的に筒状の磁気発生手段と、
前記磁気発生手段の前記一端側に前記開口を塞ぐように配設された非磁性かつ非導電性の板部材と、
前記板部材に被着され、前記磁気発生手段が発生する磁束を前記板部材の中心に関して放射状に通す磁気通路とこの磁気通路の磁束と鎖交する電流を前記板部材の中心に関して渦巻状に通す電気通路とを構成し、渦巻きの中心部に近づくにつれて周方向の磁気抵抗が増すかあるいは放射方向での磁気抵抗が減じる導電性の磁性膜と、
を具備することを特徴とする全面駆動型スピーカ。
【請求項２】
前記磁気発生手段が筒内の軸方向に磁性体の柱部材を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の全面駆動型スピーカ。
【請求項３】
少なくとも一端側が開口し開口端が単極性の磁極となる実質的に筒状の第１の磁気発生手段と、
少なくとも一端側が開口し開口端が前記第１の磁気発生手段の前記磁極と同極性の磁極となり、この磁極が前記第１の磁気発生手段の前記磁極と対向するように前記第１の磁気発生手段に関して相対的に配設された実質的に筒状の第２の磁気発生手段と、
前記第１の磁気発生手段の前記磁極と前記第２の磁気発生手段の前記磁極との間に配設された非磁性かつ非導電性の板部材と、
前記板部材に被着され、前記第１および第２の磁気発生手段が発生する磁束を前記板部材の中心に関して放射状に通す磁気通路とこの磁気通路の磁束と鎖交する電流を前記板部材の中心に関して渦巻状に通す電気通路とを構成し、渦巻きの中心部に近づくにつれて周方向の磁気抵抗が増すかあるいは放射方向での磁気抵抗が減じる導電性の磁性膜と、
を具備することを特徴とする全面駆動型スピーカ。
【請求項４】
前記第１の磁気発生手段と前記第２の磁気発生手段のうちの少なくとも一方が筒内の軸方向に磁性体の柱部材を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の全面駆動型スピーカ。
【請求項５】
前記磁性膜が高透磁率金属の薄膜である、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の全面駆動型スピーカ。
【請求項６】
前記高透磁率金属がパーマロイである、
ことを特徴とする請求項５に記載の全面駆動型スピーカ。
【請求項７】
前記板部材が高分子材料のフィルムである、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の全面駆動型スピーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気音響変換装置に関し、特に、磁性材料を用いた振動板にその板面に沿って磁束を通し、磁束と鎖交する方向に電流を流して振動板を振動させる全面駆動型スピーカに関する。
【０００２】
【従来の技術】
磁性材料からなる振動板に磁束を通し、磁束と鎖交する方向に音声電流を流して振動板を音響振動させる電気音響変換装置は、例えば特公昭４７−１４９３６号公報に記載されているように公知である。
【０００３】
この装置は、図１０に示すように、マグネット１１，１１’の磁極１４，１５間を金属磁性材料からなる振動板１３により橋絡して、振動板１３中に矢印１８で示すように磁束が通るようにし、かつ、リード線１６，１７を通じて振動板１３に点線の矢印で示すように磁束と鎖交する方向に音声電流を流すようにしたものである。
【０００４】
この装置では、振動板１３中の磁束と電流の相互作用により、振動板１３が磁束および電流の方向と直交する方向で振動し、電流に対応した音響を発生する。すなわち、電気信号を音響信号に変換する電気音響変換装置となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の電気音響変換装置は、金属磁性材料からなる振動板を用いるので、振動系は剛性が高くかつ重いものとなる。このような振動系を用いる電気音響変換装置は、電気音響変換効率が低く実用に耐えない。
【０００６】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、磁束を集中させる振動板を用いながらも電気音響変換効率が高い全面駆動型スピーカを実現することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）課題を解決するための請求項１の発明は、少なくとも一端側が開口し開口端が単極性の磁極となる実質的に筒状の磁気発生手段と、前記磁気発生手段の前記一端側に前記開口を塞ぐように配設された非磁性かつ非導電性の板部材と、前記板部材に被着され、前記磁気発生手段が発生する磁束を前記板部材の中心に関して放射状に通す磁気通路とこの磁気通路の磁束と鎖交する電流を前記板部材の中心に関して渦巻状に通す電気通路とを構成し、渦巻きの中心部に近づくにつれて周方向の磁気抵抗が増すかあるいは放射方向での磁気抵抗が減じる導電性の磁性膜とを具備することを特徴とする。
【００１１】
請求項１の発明では、板部材に被着された磁性膜中に磁束が放射状に集中する。そして、磁束との相互作用により、外部から渦巻状の電流通路に与えられた電流に応じた板部材の振動が生じる。電流通路が渦巻状になっていることにより、磁性膜の面積当たりの電流通路が長くなって能率の良い電気音響変換が行われる。
また、導電性の磁性膜は渦巻きの中心部に近づくにつれて周方向の磁気抵抗が増すかあるいは放射方向での磁気抵抗が減じるので、放射状の磁気通路の偏向が抑制され、磁気通路の放射状特性が維持される。
【００１２】
（２）課題を解決するための請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記磁気発生手段が筒内の軸方向に磁性材料からなる柱部材を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明では、柱部材が集磁作用をして磁束の放射状特性を向上させる。
（３）課題を解決するための請求項３の発明は、少なくとも一端側が開口し開口端が単極性の磁極となる実質的に筒状の第１の磁気発生手段と、少なくとも一端側が開口し開口端が前記第１の磁気発生手段の前記磁極と同極性の磁極となり、この磁極が前記第１の磁気発生手段の前記磁極と対向するように前記第１の磁気発生手段に関して相対的に配設された実質的に筒状の第２の磁気発生手段と、前記第１の磁気発生手段の前記磁極と前記第２の磁気発生手段の前記磁極との間に配設された非磁性かつ非導電性の板部材と、前記板部材に被着され、前記第１および第２の磁気発生手段が発生する磁束を前記板部材の中心に関して放射状に通す磁気通路とこの磁気通路の磁束と鎖交する電流を前記板部材の中心に関して渦巻状に通す電気通路とを構成し、渦巻きの中心部に近づくにつれて周方向の磁気抵抗が増すかあるいは放射方向での磁気抵抗が減じる導電性の磁性膜と、を具備することを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明では、板部材に被着された磁性膜中に磁束が放射状に集中する。そして、磁束との相互作用により、外部から渦巻状の電流通路に与えられた電流に応じた板部材の振動が生じる。
【００１５】
電流通路が渦巻状になっていることにより、磁性膜の面積当たりの電流通路が長くなり、また、２つの磁気発生手段の磁束の和を利用することにより、能率の良い電気音響変換が行われる。また、導電性の磁性膜は渦巻きの中心部に近づくにつれて周方向の磁気抵抗が増すかあるいは放射方向での磁気抵抗が減じるので、放射状の磁気通路の偏向が抑制され、磁気通路の放射状特性が維持される。
【００１６】
（４）課題を解決するための請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記第１の磁気発生手段と前記第２の磁気発生手段のうちの少なくとも一方が筒内の軸方向に磁性材料からなる柱部材を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項４の発明では、柱部材が集磁作用をして磁束の放射状特性を向上させる。
【００１８】
（５）課題を解決するための請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１つの発明において、前記磁性膜が高透磁率金属の薄膜であることを特徴とする。
【００１９】
請求項５の発明では、高透磁率金属の薄膜中に磁束が高密度に集中する。
（６）課題を解決するための請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記高透磁率金属がパーマロイであることを特徴とする。
【００２０】
請求項６の発明では、パーマロイの薄膜中に磁束が高密度に集中する。
（７）課題を解決するための請求項７の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか１つの発明において、前記板部材が高分子材料のフィルムであることを特徴とする。
【００２１】
請求項７の発明では、高分子材料のフィルムであることにより振動板の剛性と重量が小さくなる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は実施の形態に限定されるものではない。
【００２３】
（発明の実施の形態の第１の例）
図１に本発明の全面駆動型スピーカの模式的構成を示す。本スピーカは、本発明の実施の形態の第１の例である。
【００２４】
（構成）
本スピーカの構成を説明する。図１に示すように、本スピーカは１対の磁石１，１’を有する。磁石１，１’は本発明における磁気発生手段の実施の形態の一例である。磁石１，１’はベース２の上に取り付けられている。ベース２は例えば軟鉄等の磁性材料の板で構成される。磁石１，１’は互いに逆極性の磁極面をベース２に接触させ、例えば接着等によって取り付けられている。
【００２５】
磁石１，１’のベース２に取り付けられた磁極とは反対側の磁極同士が、振動板３によって橋絡されている。橋絡される２つの磁極は互いに逆な極性の磁極となる。振動板３は、図１におけるｘ方向の両端部の裏面がそれぞれ磁石１，１’の磁極面に例えば接着等によって取り付けられている。磁石１，１’およびベース２は、本発明における支持手段の実施の形態の一例である。
【００２６】
振動板３は概ね平板をなしている。ただし、磁石１，１’の磁極面への取り付け部付近で波型をなすように成形されている。これら波型部分は振動板３のいわゆるエッジ部を形成する。
【００２７】
振動板３の、図１におけるｙ方向の両端部に導線４，４’の一端がそれぞれ接続されている。導線４，４’の他端はそれぞれ端子５，５’に接続されている。端子５，５’は、振動板３の磁石１’側の取付部の上部に電気的に絶縁した状態で配設されている。
【００２８】
図２に、振動板３の断面を示す。同図に示すように、振動板３は、高透磁性かつ導電性の第１の層３１と非磁性かつ非導電性の第２の層３２との２層構造を有する。
【００２９】
第１の層３１は、例えばパーマロイ等の高透磁率の金属磁性材料の薄膜で構成される。第１の層３１は、本発明における磁性膜の実施の形態の一例である。高透磁率の金属磁性材料は、本発明における高透磁率金属の実施の形態の一例である。金属磁性材料は、パーマロイに限らず他の高透磁率合金であって良い。金属磁性材料は一般的に導電性を有する。
【００３０】
第２の層３２は、例えばポリエステル等の高分子材料の板ないしフィルムで構成される。第２の層３２は、本発明における板部材の実施の形態の一例である。板部材は、ポリエステルに限らず他の樹脂材料、例えばポリエチレン、ポリイミド等で構成しても良い。
【００３１】
第１の層３１は、第２の層３２をなす板部材の上に例えばメッキやスパッタリング等によって密着して形成される。第１の層３１の厚さは例えば数百ｎｍ〜数μｍ程度とされる。第２の層３２の厚さは例えば数１０μｍ程度とされる。
【００３２】
図１では、このような２層構造の振動板３が、第１の層３１を表側とし第２の層３２を裏側として磁石１，１’の磁極に取り付けられている。このような構成により、磁石１，１’の磁極間には高透磁性の第１の層３１による磁気通路が構成される。
【００３３】
これによって、磁石１，１’の磁極間の磁束は、第１の層３１に集中して通過する。磁束が薄い層を集中的に通過することにより、第１の層３１内の磁束密度が高められ、磁石１，１’としてさほど強力なものを用いなくても、例えば０．８Ｔ（テスラ）程度の磁束密度は容易に達成可能である。磁束は振動板の板面に沿ってほぼ均一に分布する。
【００３４】
図３に、第１の層３１内の磁束密度分布のシミュレーション結果を示す。同図に示すように、振動板８の中心からｘ方向に±０．０１１３ｍの範囲、すなわち、振動板８のｘ方向の有効長のほぼ全域にわたって０．８５７〜０．８７２Ｔの磁束密度が得られる。
【００３５】
導線４，４’は、このような第１の層３１に接続されるようになっている。これによって、端子５から導線４、第１の層３１および導線４’を経由して端子５’に到る電気通路が構成される。この電気通路は第１の層３１では磁気通路と鎖交する。また、電気通路は振動板３の板面に沿ってほぼ均一に分布する。
【００３６】
（動作）
本スピーカの動作を説明する。図示しない電流供給手段により、端子５，５’を通じて電気通路に例えば音声電流を流すと、第１の層３１内での磁束と電流の相互作用により、振動板３は、磁束および電流の方向と直交する方向すなわち板面に垂直な方向に振動する。このとき、振動板はその全面にほぼ均等に作用する駆動力によってピストン運動を行い、それによって周囲の空気に粗密波を発生する。すなわち、電気信号が音響信号に変換される。
【００３７】
振動板３の振動特性は、厚みの大部分を占める第２の層３２を構成する板部材の機械的特性によって支配される。第２の層３２を構成する例えばポリエステルフィルム等の板部材は、同じ厚さの金属板に比べて剛性および重量が小さい。このため、ピストン運動の振幅が大きくなって音圧レベルを向上させることが可能となる。すなわち、電気音響変換効率が高い全面駆動型スピーカを実現することができる。
【００３８】
また、第２の層３２を構成する板部材の材質とその厚みを選ぶことにより、振動板３の振動特性を変えることができる。これによって設計の自由度が増し、音質設計等がやり易くなる。
【００３９】
以上は、第１の層３１を、第２の層の表面を連続的に覆うように設けた例であるが、第１の層３１は、例えば図４に示すように、磁束と鎖交する方向の複数の平行な条体３１１となるように形成し、これら複数の条体３１１をリード線３１２により同じ極性で直列に接続するようにしても良い。条体３１１は、本発明における条体の実施の形態の一例である。このようにすることにより、同一の電流が複数回繰り返して磁束と鎖交するようになるので、電流当たりの能率が良い音響振動を発生させることができる。
【００４０】
（発明の実施の形態の第２の例）
図５に本発明の実施の形態の第２の例の模式的構成を示す。図５の（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。なお、図５の（ｂ）では一部の図示を省略してある。
【００４１】
（構成）
本スピーカの構成を説明する。図５に示すように、本スピーカは磁石１を有する。磁石１は円筒状の形状を有し、その軸方向に磁化されている。磁石１は本発明における磁気発生手段の実施の形態の一例である。
【００４２】
円筒形の磁石１を用いることは、一般のスピーカ用の円筒磁石を流用できる点で好ましい。なお、円筒に限らず、それ以外の例えば楕円筒や角筒等適宜の断面形状の筒体をなす磁石であっても良い。また、複数の棒磁石を筒型に並べて実質的に筒体を形成するようにしても良い。
【００４３】
磁石１はベース２の上に取り付けられている。ベース２は例えば軟鉄等の磁性材料の板で構成される。磁石１は一方の磁極面をベース２に接触させ、例えば接着等によって取り付けられている。
【００４４】
磁石１の他方の磁極に振動板３が取り付けられている。振動板３は円板状の形状を有する。円板状の振動板は指向性と異方性を持たない点で好ましい。なお、磁石１が例えば楕円筒や角筒等である場合は、振動板３は、それら筒体の断面形状に対応した形状とされる。
【００４５】
振動板３は、その周部の裏面が磁石１の磁極面に例えば接着等によって取り付けられている。これによって、筒状の磁石１の開口面が振動板３によって閉塞される。
【００４６】
振動板３の中心部に導線４の一端が接続されている。振動板３の周部に導線４’の一端が接続されている。導線４，４’の他端は端子５，５’にそれぞれ接続されている。端子５，５’は、振動板３の磁石１への取付部の上部に電気的に絶縁した状態で配設されている。
【００４７】
図６に、振動板３の断面を拡大して示す。同図に示すように、振動板３は、高透磁性かつ導電性の第１の層３１と非磁性かつ非導電性の第２の層３２との２層構造を有する。
【００４８】
第１の層３１および第２の層３２は、それぞれ、図１に示したスピーカにおける振動板３の第１の層３１および第２の層３２と同様のものである。ただし、第１の層３１は、例えばエッチング等により部分的に除去されて、振動板３の中心部から周部にかけて渦巻状のパターンを形成するようになっている。渦巻状のパターンの巻数（ターン数）は例えば数１０ターン程度とされる。渦巻状のパターンの隣合うターン間には、第１の層３１が存在しないクリアランス３３が形成される。
【００４９】
このような２層構造の振動板３が、第１の層３１を表側とし第２の層３２を裏側として、磁石１に取り付けられている。このような構成により、円筒状の磁石１の開口が高透磁性の第１の層３１で覆われることになる。このため、磁石１の磁束が第１の層３１に集中して通過するようになる。
【００５０】
磁石１が円筒状であることにより、その磁束は、第１の層３１中を振動板３の面に沿って、振動板３の中心部に関して放射状に通過する。磁束は、振動板３の中心部とベース２の中心部の間では、例えば破線で示すように、軸方向に通過する。
【００５１】
このように、第１の層３１中には放射状の磁気通路が形成される。磁束が薄い層を集中的に通過することにより、第１の層３１中の磁束密度が高められ、磁石１としてさほど強力なものを用いなくても、例えば０．８Ｔ（テスラ）程度の磁束密度は容易に達成可能である。
【００５２】
第１の層３１中に放射状の磁気通路が形成されることは、有限要素法による解析によって確かめることができた。その際、磁気通路は振動板３の中心部に近づくにつれて渦巻状のパターンの周方向に偏向する傾向があることが分かった。このような偏向は磁気通路の放射状特性を弱めるものとなる。
【００５３】
それを補正するためには、第１の層３１の断面積を渦巻の中心部に近づくにつれて小さくし、または、第１の層３１の透磁率を渦巻の中心部に近づくにつれて小さくして、渦巻の周方向の磁気抵抗を増やし、周方向への磁束の偏向度を抑制すれば良い。あるいは、渦巻状のパターンのクリアランス３３を渦巻の中心部に近づくにつれて小さくし、放射方向での磁気抵抗を減らすことによって、磁束の放射状特性を改善するようにしても良い。このようにして、第１の層３１に放射状の磁気通路の偏向を抑制する性質を付与することができる。
【００５４】
導線４，４’は、このような第１の層３１に接続される。これによって、端子５から導線４、第１の層３１（渦巻状のパターン）および導線４’を経由して端子５’に到る電気通路が構成される。渦巻状の電気通路は放射状の磁気通路と鎖交するものとなる。電気通路が渦巻状になっていることにより、磁束と鎖交する長さが長くなる。
【００５５】
（動作）
本スピーカの動作を説明する。図示しない電流供給手段により、端子５，５’を通じて電気通路に例えば音声電流を流すと、第１の層３１中での磁束と電流の相互作用により、振動板３は、磁束および電流の方向と直交する方向すなわち板面に垂直な方向に振動する。このとき、振動板３はその全面にほぼ均等に作用する駆動力によってピストン運動を行い、それによって周囲の空気に粗密波を発生する。すなわち、電気信号が音響信号に変換される。
【００５６】
その場合、電流が渦巻状に流れることにより、電流が同一の磁束と複数回（数１０回）交わり、それぞれ駆動力を発生する。このため電流当たりの音圧発生の能率が高くなる。すなわち、能率の良い全面駆動型スピーカが得られる。
【００５７】
振動板３の振動特性は、厚みの大部分を占める第２の層３２を構成する板部材の機械的特性によって支配される。第２の層３２を構成する例えばポリエステルフィルム等の板部材は、同じ厚さの金属板に比べて剛性および重量が小さい。このため、ピストン運動の振幅が大きくなって音圧レベルを向上させることが可能となる。すなわち、電気音響変換効率が高い全面駆動型スピーカを実現することができる。
【００５８】
また、第２の層３２を構成する板部材の材質とその厚みを選ぶことにより、振動板３の振動特性を変えることができる。これによって設計の自由度が増し、音質設計等がやり易くなる。
【００５９】
（発明の実施の形態の第３の例）
図７に、本発明の実施の形態の第３の例を示す。図７において、図５と同様な部分は同一の符号を付して説明を省略する。この例は、ベース２の中心部に例えば軟鉄等の磁性材料からなる柱部材２１を軸方向に設けるようにしたものである。柱部材２１は、本発明における柱部材の実施の形態の一例である。柱部材２１はベース２と一体的に成形するようにしても良い。
【００６０】
柱部材２１は、振動板３の中心部とベース２の中心部の間に、透磁性の良い磁気通路を形成して磁束を中心部に集める。これによって、振動板３の磁性膜を通過する磁束の放射方向成分が増強され、より能率の良い電気音響変換が行えるようになる。なお、図７では、柱部材２１の先端と振動板３の間に間隙を有する例を示したが、柱部材２１の先端を振動板３の中央部に固着するようにしても良い。これによって、振動板３の磁性膜を通過する磁束の放射方向成分が一層増強される。
【００６１】
（発明の実施の形態の第４の例）
図８に、本発明の実施の形態の第４の例を示す。図８において、図５と同様な部分は同一の符号を付して説明を省略する。この例は、円筒状の磁石１’を磁石１と対向させて配置するようにしたものである。ここで、磁石１は、本発明における第１の磁気発生手段の実施の形態の一例である。磁石１’は、本発明における第２の磁気発生手段の実施の形態の一例である。磁石１，１’は、同磁極同士が向き合うように振動板３を挟んで対向配置されている。磁石１’は振動板３の磁性膜とは電気的に絶縁されている。
【００６２】
磁石１’の他方の磁極には例えば軟鉄等の磁性材料の板で構成されるヨーク２’が取り付けられている。ヨーク２’は、磁石１’の磁束に対するリターンパスとなる。ヨーク２’には複数の抜き穴２０が設けられている。抜き穴２０は、音響信号の出入口を与える。なお、ヨーク２’は省略することが可能である。これは、音響信号の出入口が広がる点で好ましい。
【００６３】
この装置では、磁石１’を追加した分だけ電気音響変換に関わる磁束が増加するので、図５に示した装置よりも感度の良い全面駆動型スピーカを得ることができる。
【００６４】
（発明の実施の形態の第５の例）
図９に、本発明の実施の形態の第５の例を示す。図９において、図７および図８と同様な部分は同一の符号を付し説明を省略する。この例は、ベース２およびヨーク２’に例えば軟鉄等の磁性材料からなる柱部材２１および２１’を設けるようにしたものである。柱部材２１，２１’はそれぞれベース２およびヨーク２’の中心部に設けられている。柱部材２１および２１’は、それぞれベース２およびヨーク２’と一体的に成形するようにしても良い。
【００６５】
柱部材２１，２１’がそれぞれ磁束を振動板３の中心部に集める作用をすることにより、図７の場合と同様に、振動板３の磁性膜における磁束の放射方向成分が強められ、対向磁石１，１’の使用との相乗効果で４例の中では最も感度の良い電気音響変換が行える。なお、柱部材２１，２１’のうちのいずれか一方は省略することが可能である。
【００６６】
以上の発明の実施の形態の各例では、磁性膜を板部材の表面に設けるようにしたが、磁性膜は板部材の裏面に設けるようにしても良いのは勿論である。さらには、板部材の両面に設けるようにしても良い。磁性膜を板部材の両面に設けることにより磁石の磁束をさらに有効に利用することができる。
【００６７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、請求項１の発明では、磁性膜を被着した板部材を振動板としたので、板部材の材質や厚み等を選ぶことにより音圧特性を変えることができ、それによって、磁束を集中させる振動板を用いながらも電気音響変換効率が高い全面駆動型スピーカを実現することができる。
また、放射状の磁気通路と渦巻状の電気通路をなす磁性膜を被着した板部材を振動板としたので、磁束を集中させる振動板を用いながらも、能率の良い全面駆動型スピーカを実現することができる。
さらに、導電性の磁性膜は渦巻きの中心部に近づくにつれて周方向の磁気抵抗が増すかあるいは放射方向での磁気抵抗が減じるので、磁気通路の放射状特性が維持され、電気音響変換能率が向上する。
【００６９】
また、請求項２の発明では、磁気発生手段の筒内に軸方向に磁性体の柱部材を設けるようにしたので、その磁束集中効果により磁気通路の放射状特性が良くなり、電気音響変換能率が向上する。
【００７０】
また、請求項３の発明では、互いに対向する２つの磁気発生手段を用いるので、電気音響変換に関わる磁力が増し、電気音響変換能率が向上する。
また、放射状の磁気通路と渦巻状の電気通路をなす磁性膜を被着した板部材を振動板としたので、磁束を集中させる振動板を用いながらも、能率の良い全面駆動型スピーカを実現することができる。
さらに、導電性の磁性膜は渦巻きの中心部に近づくにつれて周方向の磁気抵抗が増すかあるいは放射方向での磁気抵抗が減じるので、磁気通路の放射状特性が維持され、電気音響変換能率が向上する。
また、請求項４の発明では、磁性体の柱部材を２つの磁気発生手段の少なくとも一方に設けるようにしたので、その磁束集中効果により磁気通路の放射状特性が良くなり、電気音響変換能率が向上する。
【００７２】
また、請求項５の発明では、高透磁率金属の薄膜中に磁束が高密度に集中し効率の良い全面駆動型スピーカを実現することができる。
また、請求項６の発明では、パーマロイの薄膜中に磁束が高密度に集中し効率の良い全面駆動型スピーカを実現することができる。
【００７３】
また、請求項７の発明では、高分子材料のフィルムにより振動板の剛性と重量が低減し変換効率の良い全面駆動型スピーカを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の一例の模式的構成を示す図である。
【図２】  本発明の実施の形態の一例における振動板の断面を示す図である。
【図３】  振動板の第１の層内の磁束密度分布のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図４】  本発明の実施の形態の一例における振動板の構成の他の例を示す図である。
【図５】  本発明の実施の形態の一例の模式的構成を示す図である。
【図６】  本発明の実施の形態の一例における振動板の断面を示す図である。
【図７】  本発明の実施の形態の一例の模式的構成を示す図である。
【図８】  本発明の実施の形態の一例の模式的構成を示す図である。
【図９】  本発明の実施の形態の一例の模式的構成を示す図である。
【図１０】  従来例の模式的構成を示す図である。
【符号の説明】
１，１’  磁石
２  ベース
２’  ヨーク
３  振動板
４，４’  導線
５，５’  端子
３１  第１の層
３２  第２の層
３３  クリアランス
２１，２１’  柱部材
２０  抜き穴
１１，１１’  マグネット
１３  振動板
１４，１５  磁極
１６，１７  リード線
【図１】
0003892540.tif 000002
【図２】
0003892540.tif 000003
【図３】
0003892540.tif 000004
【図４】
0003892540.tif 000005
【図５】
0003892540.tif 000006
【図６】
0003892540.tif 000007
【図７】
0003892540.tif 000008
【図８】
0003892540.tif 000009
【図９】
0003892540.tif 000010
【図１０】
0003892540.tif 000011