(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）
0003969171.tif 000016
（I）
（式中、R1は炭素数１〜５のアルキル基を表す）
で示される４−アシルオキシ安息香酸類と、式（II）
0003969171.tif 000017
（II）
（式中、R2は炭素数１〜５のアルキル基を表す）
で示される２−アシルオキシ−６−ナフトエ酸類とを、式（Ｖ）
0003969171.tif 000018
（Ｖ）
（式中、X1〜X4は、水素原子を表すか、それぞれ独立にアルキル基、ヒドロキシメチル基、シアノアルキル基、カルボキシル基、アミノアルキル基、フェニル基、ベンジル基またはフォルミル基を表す）
で示されるイミダゾール類の存在下に共重合することを特徴とする液晶性ポリエステルの製造方法。
【請求項２】
式（I）
0003969171.tif 000019
(I)
（式中、R1は炭素数１〜５のアルキル基を表す）
で示される４−アシルオキシ安息香酸類と、式(II)
0003969171.tif 000020
（II）
（式中、R2は炭素数１〜５のアルキル基を表す）
で示される２−アシルオキシ−６−ナフトエ酸類と、式（III）
0003969171.tif 000021
（III）
(式中、R3、R4は炭素数１〜５のアルキル基を表す)
で示される４，４'−ジアシルオキシビフェニル類と、式(IV)
0003969171.tif 000022
(IV)
で示されるフタル酸類とを、式（Ｖ）
0003969171.tif 000023
(Ｖ)
（式中、X1〜X4は、水素原子を表すか、それぞれ独立にアルキル基、ヒドロキシメチル基、シアノアルキル基、カルボキシル基、アミノアルキル基、フェニル基、ベンジル基またはフォルミル基を表す）
で示されるイミダゾール類の存在下に共重合することを特徴とする液晶性ポリエステルの製造方法。
【請求項３】
４−アシルオキシ安息香酸類として、４−ヒドロキシ安息香酸と炭素数４〜１２の低級脂肪酸無水物との反応物を使用する請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
２−アシルオキシ−６−ナフトエ酸類として、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸と炭素数４〜１２の低級脂肪酸無水物との反応物を使用する請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
４，４'−ジアシルオキシビフェニル類として、４，４'−ジヒドロキシビフェニルと炭素数４〜１２の低級脂肪酸無水物との反応物を使用する請求項２〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
X1がアルキル基である請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法により得られる液晶性ポリエステル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶性ポリエステルおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
４−ヒドロキシ安息香酸および２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸由来の２つの構成単位からなる液晶性ポリステルは、電気電子分野を中心に幅広く使用されている。
特開昭５４−７７６９１号公報には、p−アセトキシ安息香酸及び２−アセトキシ−６−ナフトエ酸とを無触媒で重合して得られる液晶性ポリエステルが開示されているが、薄肉の成形品を製造する場合に、薄肉部分において溶融した液晶性ポリエステルの流動性が十分でないという問題があった。
また、４−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、４，４'−ジヒドロキシビフェニルおよびテレフタル酸由来の４つの構成単位からなる液晶性ポリステルも電気・電子分野を中心に幅広く使用されているが、これらの構成単位からなる液晶性ポリエステルも、薄肉の成形品を製造する場合、薄肉部分において溶融ポリエステルの流動性が十分でないという問題があった。
最近の電気電子分野の薄型化、小型化に伴い、薄肉の成形品を製造する場合に、薄肉部分において溶融した液晶性ポリエステルの流動性がよく、容易に薄肉の成形品を製造し得る液晶性ポリエステルの開発が望まれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、薄肉部分において溶融ポリエステルの流動性がよく、容易に薄肉の成形品を製造し得る液晶性ポリエステルおよびその製造方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記したような問題がない液晶性ポリエステルおよびその製造方法を見出すべく、鋭意検討を重ねた結果、下記式（Ｖ）で示されるイミダゾール類の存在下に、４−アシルオキシ安息香酸類(I)と２−アシルオキシ−６−ナフトエ酸類(II)とを共重合させて得られる液晶性ポリエステルが、薄肉部分において溶融ポリエステルの流動性がよく、容易に薄肉の成形品を製造し得ることを見出した。
また、下記式（Ｖ）で示されるイミダゾール類の存在下に、４−アシルオキシ安息香酸類(I)と２−アシルオキシ−６−ナフトエ酸類(II)と４，４'−ジアシルオキシビフェニル類(III)とフタル酸類(IV)とを共重合させて得られる液晶性ポリエステルが、薄肉部分において溶融ポリエステルの流動性がよく、容易に薄肉の成形品を製造し得ることも見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００５】
即ち、本発明は、［１］式（I）
0003969171.tif 000002
（I）
（式中、R1は炭素数１〜５のアルキル基を表す）
で示される４−アシルオキシ安息香酸類と、式（II）
0003969171.tif 000003
（II）
（式中、R2は炭素数１〜５のアルキル基を表す）
で示される２−アシルオキシ−６−ナフトエ酸類とを、式（Ｖ）
0003969171.tif 000004
（Ｖ）
（式中、X1〜X4は、水素原子を表すか、それぞれ独立にアルキル基、ヒドロキシメチル基、シアノアルキル基、カルボキシル基、アミノアルキル基、フェニル基、ベンジル基またはフォルミル基を表す）
で示されるイミダゾール類の存在下に共重合することを特徴とする液晶性ポリエステルの製造方法を提供するものである。
【０００６】
また、本発明は、［２］
式（I）
0003969171.tif 000005
(I)
（式中、R1は炭素数１〜５のアルキル基を表す）
で示される４−アシルオキシ安息香酸類と、式(II)
0003969171.tif 000006
（II）
（式中、R2は炭素数１〜５のアルキル基を表す）
で示される２−アシルオキシ−６−ナフトエ酸類と、式（III）
0003969171.tif 000007
（III）
(式中、R3、R4は炭素数１〜５のアルキル基を表す)
で示される４，４'−ジアシルオキシビフェニル類と、式(IV)
0003969171.tif 000008
(IV)
で示されるフタル酸類とを、式（Ｖ）
0003969171.tif 000009
（Ｖ）
（式中、X1〜X4は、水素原子を表すか、それぞれ独立にアルキル基、ヒドロキシメチル基、シアノアルキル基、カルボキシル基、アミノアルキル基、フェニル基、ベンジル基またはフォルミル基を表す）
で示されるイミダゾール類の存在下に共重合することを特徴とする液晶性ポリエステルの製造方法を提供するものである。
【０００７】
さらに、本発明は、［３］上記した［１］または［２］の製造方法により得られる液晶性ポリエステルを提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の液晶性ポリエステルは、イミダゾール類（Ｖ）の存在下に、４−アシルオキシ安息香酸類(I)と２−アシルオキシ−６−ナフトエ酸類(II)とを共重合することによって得られる。
また、本発明の液晶性ポリエステルは、イミダゾール類（Ｖ）の存在下に、４−アシルオキシ安息香酸類(I)と２−アシルオキシ−６−ナフトエ酸類(II)と４，４'−ジアシルオキシビフェニル類（III）とフタル酸類(IV)とを共重合させることによって得られる。
【０００９】
式（I）で示される４−アシルオキシ安息香酸類（以後、モノマー(I)と呼ぶことがある）において、R1は炭素数１〜５のアルキル基を表す。
炭素数１〜５のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基などが挙げられる。
４−アシルオキシ安息香酸類（I）としては、例えば、４−アセトキシ安息香酸、４−プロポキシ安息香酸、４−ブチロキシ安息香酸、４−バレロキシ安息香酸などが挙げられる。
４−アシルオキシ安息香酸類は、単独でも、２種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中で価格と入手性の観点から４−アセトキシ安息香酸が好ましく使用される。
【００１０】
式（II）で示される２−アシルオキシ−６−ナフトエ酸類（以後、モノマー(II)と呼ぶことがある）において、R2は炭素数１〜５のアルキル基を表す。
炭素数１〜５のアルキル基としては、前記と同じものが挙げられる。
２−アシルオキシ−６−ナフトエ酸類（II）としては、例えば、２−アセトキシ−６−ナフトエ酸、２−プロポキシ−６−ナフトエ酸、２−ブチロキシ−６−ナフトエ酸、２−バレロキシ−６−ナフトエ酸などが挙げられる。
２−アシルオキシ−６−ナフトエ酸類は、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも価格と入手性の観点から２−アセトキシ−６−ナフトエ酸が好ましく使用される。
【００１１】
式（III）で示される４，４’−ジアシルオキシビフェニル類（以後、モノマー(III)と呼ぶことがある）において、R3、R4は炭素数１〜５のアルキル基を表す。
炭素数１〜５のアルキル基としては、前記と同じものが挙げられる。
４，４’−ジアシルオキシビフェニル類（III）としては、例えば、４，４’−ジアセトキシビフェニル、４，４’−ジプロポキシビフェニル、４，４’−ジブチロキシビフェニル、４，４’−ジバレロキシビフェニルなどが挙げられる。４，４’−ジアシルオキシビフェニル類は、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも価格と入手性の観点から４，４’−ジアセトキシビフェニルが好ましく使用される。
【００１２】
式(IV)で示されるフタル酸類（以後、モノマー(IV)と呼ぶことがある）としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸の３種類があげられる。液晶性発現の観点から、テレフタル酸、イソフタル酸を用いることが好ましい。また、耐熱性向上の観点から、テレフタル酸単独、またはテレフタル酸とイソフタル酸との混合物を用いることが好ましい。
【００１３】
式（Ｖ）で示されるイミダゾール類において、X1〜X4は水素原子を表すか、それぞれ独立にアルキル基、ヒドロキシメチル基、シアノアルキル基、カルボキシル基、アミノアルキル基、フェニル基、ベンジル基またはフォルミル基を表す。アルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。
シアノアルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基にシアノ基が導入されたシアノアルキル基が好ましく、例えば、シアノエチル基、シアノブチル基などが挙げられる。
アミノアルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基にアミノ基が導入されたアミノアルキル基が好ましく、例えば、アミノエチル基、アミノブチル基などが挙げられる。
係るイミダゾール類(Ｖ)としては、例えば、イミダゾール、１−メチルイミダゾール、１−エチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、４，５−イミダゾールジカルボン酸、１−アミノエチル−２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、４−フォルミルイミダゾールなどが挙げられる。
特に、X1がアルキル基で、X1〜X3が水素原子であるイミダゾール類は、得られる液晶性ポリエステルの色調が良いため好ましく使用される。
【００１４】
４−アシルオキシ安息香酸類（I）の使用量は、モノマー（I）と（II）の合計量またはモノマー(I)〜(IV)の合計量に対して、３０モル％以上９０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは５０モル％以上８０モル％以下である。４−アシルオキシ安息香酸類（I）の使用量が、３０モル％未満では得られる液晶性ポリエステルの強度が低下する傾向があり、９０モル％を超えると、流動性が低下する傾向がある。
【００１５】
イミダゾール類（Ｖ）の使用量は、モノマー（I）と（II）の合計量またはモノマー(I)〜(IV)の合計量を100重量部とした時、0.001重量部以上が好ましく、より好ましくは0.002重量部以上、さらに好ましくは0.01重量部以上であり、好ましくは１重量部以下、より好ましくは0.5重量部以下である。
イミダゾール類（Ｖ）の使用量が、0.001重量部未満では、添加効果が少なくなる傾向があり、１重量部を超えると共重合反応の制御が難しくなる傾向がある。
【００１６】
共重合反応は、例えば、モノマー（I）とモノマー（II）にイミダゾール類（Ｖ）を混合する、またはモノマー（I）〜(IV) にイミダゾール類（Ｖ）を混合し、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２５０℃以上、好ましくは４００℃以下、より好ましくは３２０℃以下で加熱溶融することにより実施することができる。該反応は、常圧または減圧のいずれで行ってもよい。共重合反応は、該反応より生じる低級脂肪酸を反応系外に放出させながら実施することが好ましい。
【００１７】
共重合反応は、▲１▼所定の重合度の樹脂を得るまで溶融状態で反応させる、または▲２▼溶融状態で低分子量のオリゴマーまで反応させた後、該オリゴマーを所定の重合度が得られるまで固体状態で重合する、などの方法により実施される。取り扱い性の観点から▲２▼のオリゴマーを固体状態で所定の重合度まで重合する方法が好ましい。
▲２▼の固体状態で共重合させる方法としては、例えば、オリゴマーの粉末を、ジフェニルとジフェニルエーテルの混合物やジフェニルスルホンなどの高沸点溶媒中で攪拌した後、該高沸点溶媒を除去して液晶性ポリエステルを得る方法、オリゴマー粉末を造粒機などによりペレット化するなどして形状を変化させた後、不活性気体雰囲気下または減圧下に１〜２０時間熱処理する方法などが挙げられる。
熱処理に使用される装置としては、例えば、既知の乾燥機、反応機、イナートオーブン、混合機、電気炉等が挙げられる。
【００１８】
このようにして得られる本発明の液晶性ポリエステルは、
0003969171.tif 000010
(VI)
【００１９】
0003969171.tif 000011
(VII)
【００２０】
0003969171.tif 000012
(VIII)
【００２１】
0003969171.tif 000013
(IX)
で示される構造単位のうち、式(VI)および式(VII)で示される構造単位からなる、または式(VI)、式(VII)、式(VIII)および式(IX)で示される構造単位からなる。
【００２２】
ここで、式(VI)で示される構造単位は、モノマー（I）由来の構造単位であり、式(VII)で示される構造単位は、モノマー（II）由来の構造単位であり、式(VIII)で示される構造単位は、モノマー（III）由来の構造単位、式(IX)で示される構造単位は、モノマー（IV）由来の構造単位である。
式(VI)および式(VII)で示される構造単位からなる液晶性ポリエステルは、薄肉部分において溶融した液晶性ポリエステルの流動性がよく、しかも高い機械強度を有する薄肉の成形品を製造し得る。
また、式(VI)、式(VII)、式(VIII)および式(IX)で示される構造単位からなる液晶性ポリエステルは、薄肉部分において溶融した液晶性ポリエステルの流動性がよく、十分な機械強度を有する薄肉の成形品を製造し得る。
【００２３】
該液晶性ポリエステルの重量平均分子量は、特に限定されないが、１００００〜５００００であることが好ましい。
【００２４】
液晶性ポリエステルは、フィラーを配合して液晶性ポリエステル樹脂組成物として用いてもよい。
配合されるフィラーとしては、例えば、繊維状、粒状、板状の無機充填材、有機充填材などが挙げられる。
繊維状の無機充填材としては、例えば，ガラス繊維、炭素繊維、チラノ繊維、ウォラスナイト、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム等のセラミック繊維、メタルファイバーなどが挙げられるが、経済性及び性能面からみてガラス繊維が好適である。
粒状の無機充填材としては、カーボンブラック、黒鉛、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ミルドガラスファイバー、ガラスバルーン、ガラス粉、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、タルク、クレー、珪藻土、ウオラスナイトなどのケイ酸塩、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、アルミナ、硫酸カルシウム、その他各種の金属粉末などが挙げられる。
板状の無機充填材としては、マイカ、ガラスフレーク、各種金属箔などが挙げられる。
有機充填材としては、例えば、芳香族ポリエステル、芳香族ポリイミド、ポリアミドなどからなる耐熱性高強度繊維などが挙げられる。
これらの充填材は、必要に応じて、予め従来公知の表面処理剤により処理して用いてもよい。
繊維状の充填材を用いる場合には、収束剤などを併用してもよい。
【００２５】
液晶性ポリエステル樹脂組成物における無機充填材および／または有機充填材の配合割合は、樹脂組成物全量に対して10〜50重量%が好ましく、より好ましくは20〜40重量％である。充填材の配合割合が10重量%より低いと耐熱性が低下する傾向があり、また50重量%を超えると、薄肉流動性が低下したり、成形機のシリンダーや金型の磨耗が大きくなる傾向がある。
【００２６】
該液晶性ポリエステル樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、フッ素樹脂、金属石鹸類などの離型改良剤；染料、顔料などの着色剤；酸化防止剤；熱安定化剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；界面活性剤などの通常の添加剤を１種類以上添加してもよい。また、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤等の外部滑剤効果を有するものを１種類以上添加してもよい。
【００２７】
また、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル及びその変性物、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド等の熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などの熱硬化性樹脂を１種類以上添加してもよい。
【００２８】
液晶性ポリエステル樹脂と無機充填材および／または有機充填材との配合方法は、特に限定されないが、例えば、液晶性ポリエステル樹脂と無機充填材および／または有機充填材とを別々に溶融混合機に供給するか、またはこれらの成分を乳鉢、ヘンシルミキサー、ボールミル、リボンブレンダーなどを利用して予備混合してから溶融混合機に供給することもできる。
【００２９】
液晶性ポリエステルに無機充填材および／または有機充填材を配合して得られる液晶性ポリエステル樹脂組成物は、射出成形、押し出し成形、インフレーション成形、ブロー成形などの方法で加工して成形品とすることができる。一工程で最終製品の形状とできることから、射出成形で加工することが好ましい。
【００３０】
なお、モノマー（I）、モノマー（II）、モノマー（III）は、例えば、以下の方法により製造することができる。
モノマー（I）は、４−ヒドロキシ安息香酸を、炭素数４〜１２の低級脂肪酸無水物と反応させることにより得ることができる。
炭素数４〜１２の低級脂肪酸無水物としては、例えば、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、無水吉草酸、無水ピバル酸などが挙げられる。これらは単独でも２種類以上を混合して用いてもよい。価格と取り扱い性の観点から、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸が好ましく、より好ましくは、無水酢酸である。
【００３１】
モノマー（II）は、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸を、炭素数４〜１２の低級脂肪酸無水物と反応させることにより得ることができる。
炭素数４〜１２の低級脂肪酸無水物としては、上記と同じものが挙げられる。
【００３２】
モノマー（III）は、４，４’−ジヒドロキシビフェニルを、炭素数４〜１２の低級脂肪酸無水物と反応させることにより得ることができる。
炭素数４〜１２の低級脂肪酸無水物としては、上記と同じものが挙げられる。
【００３３】
４−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニルは、それぞれ個別に炭素数４〜１２の低級脂肪酸無水物と反応させてもよいし、これらが混合された状態で、炭素数４〜１２の低級脂肪酸無水物と反応させてもよい。
【００３４】
低級脂肪酸無水物の使用量は、４−ヒドロキシ安息香酸の水酸基、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸の水酸基、４，４’−ジヒドロキシビフェニルの水酸基、または混合して反応させる場合には４−ヒドロキシ安息香酸と２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニルの水酸基の合計に対して、１倍モル以上が好ましく、より好ましくは１．１倍モル以上であり、１．５倍モル以下が好ましく、より好ましくは１．２倍モル以下である。
反応は、通常、無溶媒で行われ、反応温度は、通常、１００℃以上、好ましくは１３０℃以上であり、通常、２００℃以下、好ましくは１６０℃以下である。
【００３５】
反応は、ピリジン、トリエチルアミン、N,N−ジメチルアニリン、４−アミノジメチルピリジン、N−メチルイミダゾール、N−エチルイミダゾールなどの３級アミン類の存在下に行われることが好ましい。中でも着色成分の副生の少ない点で、N−メチルイミダゾール、N−エチルイミダゾールの存在下に行われることが好ましい。
【００３６】
４−ヒドロキシ安息香酸と２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸と４，４’−ジヒドロキシビフェニルとを炭素数４〜１２の低級脂肪酸無水物と反応させることによって、モノマー（I）とモノマー（II）とモノマー（III）との混合物を製造した場合には、該混合物にイミダゾール類（Ｖ）を加えて共重合反応を行なうことにより、本発明の液晶性ポリエステルを得ることができる。
【００３７】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基いて説明するが、本発明が実施例により限定されるものでないことは言うまでもない。
なお、実施例および比較例により得られた液晶性ポリエステルの特性は、下記の方法により評価した。
【００３８】
樹脂の特性
（１）引張強度
ＡＳＴＭ  ４号ダンベルを用い、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定した。
（２）薄肉流動長
同一条件で樹脂を成形したときの、流動する長さを比較することにより、樹脂の成形加工性を評価した。具体的には、図１に示した薄肉流動長測定金型を使用して、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃で射出して得られた各キャビの長さを測定し、平均値を算出して薄肉流動長とした。薄肉流動長の値が大きいほど薄肉成形性に優れる。
【００３９】
実施例１
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、４―ヒドロキシ安息香酸 １１０９ｇ（8.03モル）、２―ヒドロキシ−６−ナフトエ酸 ５５８ｇ（2.97モル）、及び無水酢酸 １２３５ｇ（１２．１モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で１５分かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して３時間還流させた。
その後、N−メチルイミダゾール  ０．７５ｇを添加し、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。得られた固形分は室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２７５℃まで５時間かけて昇温し、２７５℃で３時間保持し、固層で重合反応を進めた。偏光顕微鏡で観察した結果、得られた樹脂は、溶融時（350℃）に光学異方性を示した。
得られた樹脂に対しセントラルガラス製ミルドガラス（ＥＦＨ−７５０１）を全体の４０重量％になるよう配合して混合した後、２軸押出機（池貝鉄工（株）ＰＣＭ−３０）を用いて、３００℃で造粒した。得られたペレットを日精樹脂工業（株）製ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型射出成形機を用いて、シリンダー温度３１０℃、金型温度１３０℃で射出成形を行い、樹脂の特性（引張り強度、薄肉流動長）を評価した。結果を表１に示す。
【００４０】
実施例２
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、４―ヒドロキシ安息香酸 １２１５ｇ（8.8モル）、２―ヒドロキシ−６−ナフトエ酸 ４１４ｇ（2.2モル）、及び無水酢酸 １２３５ｇ（１２．１モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で１５分かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して３時間還流させた。
その後、Ｎ−メチルイミダゾール  ０．２７ｇを添加し、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。得られた固形分は室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８７℃まで５時間かけて昇温し、２８７℃で３時間保持し、固層で重合反応を進めた。偏光顕微鏡で観察した結果、得られた樹脂は、溶融時（350℃）に光学異方性を示した。
得られた樹脂に対しセントラルガラス製ミルドガラス（ＥＦＨ−７５０１）を全体の４０重量％になるよう配合して混合した後、２軸押出機（池貝鉄工（株）ＰＣＭ−３０）を用いて、３３０℃で造粒した。得られたペレットを日精樹脂工業（株）製ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型射出成形機を用いて、シリンダー温度３４０℃、金型温度１３０℃で射出成形を行い、樹脂の特性（引張り強度、薄肉流動長）を評価した。結果を表１に示す。
【００４１】
実施例３
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、４―ヒドロキシ安息香酸 ９１１．６ｇ（６．６モル）、２―ヒドロキシ−６−ナフトエ酸 １２４．２ｇ（０．６６モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル ３４８．２ｇ（１．８４モル）、テレフタル酸 ３１０．７ｇ（１．８４モル）及び無水酢酸 １２３５ｇ（１２．１モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で１５分かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して３時間還流させた。
その後、Ｎ−メチルイミダゾール  ０．３３９ｇを添加し、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。得られた固形分は室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２６０℃まで１時間かけて昇温し、２６０℃から３００℃まで１０時間かけて昇温し、３００℃で３時間保持し、固層で重合反応を進めた。偏光顕微鏡で観察した結果、得られた樹脂は、溶融時（350℃）に光学異方性を示した。
得られた樹脂に対し旭ファイバーガラス製チョップドガラス（ＣＳ０３ＪＡＰＸ−０１）を全体の３０重量％になるよう配合して混合した後、２軸押出機（池貝鉄工（株）ＰＣＭ−３０）を用いて、３２０℃で造粒した。得られたペレットを日精樹脂工業（株）製ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型射出成形機を用いて、シリンダー温度３４０℃、金型温度１３０℃で射出成形を行い、樹脂の特性（引張り強度、薄肉流動長）を評価した。結果を表２に示す。
【００４２】
実施例４
Ｎ−メチルイミダゾールの添加量を０．８５ｇとし、窒素雰囲気下、室温から２６０℃まで１時間かけて昇温し、２６０℃から３００℃まで５時間かけて昇温し、３００℃で３時間保持し、固層で重合反応を進めた以外は実施例３と同様にして樹脂を得、評価を行った。結果を表２に示す。
【００４３】
比較例１
重合時にＮ−メチルイミダゾールを用いない以外は、実施例１と同様にして樹脂を得、評価を行った。結果を表１に示す。
【００４４】
比較例２
重合時にＮ−メチルイミダゾールを用いない以外は、実施例２と同様にして樹脂を得、評価を行った。結果を表１に示す。
【００４５】
比較例３
重合時にＮ−メチルイミダゾールを用いない以外は、実施例１と同様にして樹脂を得、評価を行った。結果を表２に示す。
【００４６】
【表１】
0003969171.tif 000014
PHBA：４―ヒドロキシ安息香酸
BONA：２―ヒドロキシ−６−ナフトエ酸
１MI：N-メチルイミダゾール
【００４７】
【表２】
0003969171.tif 000015
PHBA：４―ヒドロキシ安息香酸
BONA：２―ヒドロキシ−６−ナフトエ酸
BHL：４,４'−ジヒドロキシビフェニル
TP：テレフタル酸
１MI:N-メチルイミダゾール
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、薄肉部分における溶融ポリエステルの流動性がよく、容易に薄肉の成形品を製造し得る液晶性ポリエステルを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】薄肉流動長を測定するために使用される金型の説明図である。
製品厚み：０．３ｍｍ
ランナー：Φ４．０ｍｍ
ゲート：０．３ｔ×１．５ｗ×２．０ｌ
【図１】
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