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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル繊維又はガラス繊維からなる繊維布帛の表片面にシリコーンゴムのコーティング層を配した複数の積層体を用意し、これらの末端部どうしを重ね合わせた形で屋上に配置し、重ね合わせ部に直接１液室温硬化型シリコーンゴムを付与して圧接し、さらに重ね合わせ部の上部積層体末端を覆うように１液室温硬化型シリコーンゴムを付与して末端部中間層に配した１液室温硬化型シリコーンゴムと一体化させることを特徴とする屋上の防水施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は屋上の防水施工方法に関し、特に防水性、耐久性等に優れた防水施工を施す方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からビルや一般家屋等の建造物の屋上（屋根も含む）には種々の防水処理が施されている。これらに用いる屋根材は、耐水性、耐光性、耐熱性、引張り強度、摩擦強度、建物本体の温度による伸縮に対する付随対応性等の過酷な物理特性、化学特性等が要求される。また、屋根材として取り付け作業の簡便性、軽さ、建築材料としての価格の妥当性等も要求される。また多くの屋根材は多数の同一材を反復的に敷設するため材料間の防水不良や耐久性低下が生じやすい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は屋上に防水性、耐久性等の要求物性に優れた防水施工を施す方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、繊維布帛の表片面にシリコーンゴムのコーティング層を配した複数の積層体を用意し、これらの末端部どうしを重ね合わせた形で屋上に配置し、重ね合わせ部に１液室温硬化型シリコーンゴムを付与して圧接し、さらに重ね合わせ部の上部積層体末端を覆うように１液室温硬化型シリコーンゴムを付与して末端部中間層に配した１液室温硬化型シリコーンゴムと一体化させることを特徴とする屋上の防水施工方法である。
【０００５】
本発明ではまず屋根材として繊維布帛の表片面にシリコーンゴムのコーティング層を配した積層シートを用いることを特徴とする。
屋根材を構成する繊維布帛としてはガラス繊維又はポリエステル繊維の織物、編物、不織布が好ましく、特にポリエステル繊維の不織布が最も好ましい。
これらの繊維布帛の表面にコーティングするシリコーンゴムとしては市販の１液性、２液性シリコーンゴムを用いることができる。難燃性シリコーンゴムとして市販されているものは特に好ましい。シリコーンゴムをコーティングしキュアさせることによって屋根材が得られるが、得られる屋根材のシート層は１〜３ｍｍを基準とし、強度等の要求特性に応じ５ｍｍ程度にすることもできる。通常幅２０ｃｍ〜２ｍの長尺シート状とし、施工対象に応じ適宜の大きさに切断される。
【０００６】
このようにしてつくられたシリコーンゴムのコーティング層をもつ繊維布帛を屋上に繊維布帛層を下層として敷設する。
屋上の下地材は特に制限されない。一例としてはスレート板や樹脂モルタル層等がある。その上に上記の屋根材を敷設する。この場合下地層と上記屋根材との接着はたとえばウレタン系接着剤、ニトリルゴム系接着剤等一般的に用いられている適宜の接着剤を用いて行われる。その際一の屋根材の端部とそれに隣接する一の屋根材の末端部を重ね合わせに敷設する。重ね合わせ部の幅は通常３０〜１００ｍｍ程度が好ましい。
この重ね合わせ部間に１液室温硬化型シリコーンゴムを付与する。その付与量は重ね合わせ部全体に及び且つ繊維布帛内に十分に浸透し圧接したとき末端部からはみ出る程度が好ましい。
【０００７】
１液室温硬化型シリコーンゴムとしては脱オキシム型、脱アルコール型又は脱アミド型が好ましい。
１液室温硬化型シリコーンゴムを付与し圧接する。次に重ね合わせ部の上層屋根材の末端部に沿って上層と下層の屋根材を覆うように１液室温硬化型シリコーンゴムを付与する。その幅は上層屋根材の最端部を中心に１０〜１００ｍｍ程度が好ましい。厚さは１〜５ｍｍ程度が好ましい。
かくして得られる屋上防水層は従来の防水層に比しその防水能、耐久性が大幅に改善されており、特に接合部は、離型性のあるシリコーンゴムコーティング層の特性からは予測できないほど、すぐれた接着強度、耐水圧特性を示す。
【０００８】
【実施例】
ポリエステル不織布（東レ社製「アクスター」、ｔ＝１．２５ｍｍ）に熱加硫型シリコーンゴム（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、ｔ＝０．３ｍｍ）をコーティングし熱加硫して幅１２０ｃｍのシリコーンゴムコーティングシートをつくった。
ビル屋上に樹脂モルタル打設後にサンダー仕上げし、そこに２液型水性ウレタン接着剤を塗布し、上記積層シートを末端部５０ｍｍが重なるように下地に付着させた。
次いで重ね合わせ部に１液室温硬化型シリコーンである東レダウコーニングシリコーンＳＨ７８０を十分に付与し、ローラーで上記シリコーンの一部が末端からはみ出るように圧接した。
次いで重ね合わせ部の上層端に沿って幅１５ｍｍ、厚さ２ｍｍの三角シールを同じ１液室温硬化型シリコーンを付与して形成した。
２５℃で５日硬化後引き剥がし抵抗及び接着状態を調べたところ極めて満足のいくものであった。全体としての強度、耐候性、耐久性、防水性も極めて満足のいくものであった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡径パイプを挿入してゴム絶縁筒を拡径した後、前記拡径パイプを挿入した状態のゴム絶縁筒を電力ケーブルに挿通して電力ケーブルの導体接続を行い、この導体接続部上に前記ゴム絶縁筒を移して前記ゴム絶縁筒を装着する際に前記ゴム絶縁筒から前記拡径パイプを引き抜くときとに使用される装置であって、
該装置には、油圧シリンダーが着脱可能で前記ゴム絶縁筒の端部が嵌合するＵ溝を備えた固定板と、前記油圧シリンダーの延長棒を挿入し固定するための透通孔と前記拡径パイプに嵌合する半円弧面とを有するＹ字形部材と、前記半円弧面に相対する半円弧面を有する前記Ｙ字形部材の冠部材とを備えた引き抜き用治具を具えていることを特徴とする電力ケーブル接続用ゴム絶縁筒拡径装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、あらかじめ成形されたゴム絶縁筒を拡径してケーブルに挿通し、ケーブル導体接続部上に装着するＣＶケーブル等のプラスチック絶縁電力ケーブルの接続部形成に係るゴム絶縁筒拡径と拡径パイプ引抜きの兼用装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＶケーブル等の接続部において、近年、接続時間が短く、簡単に接続可能な、内部半導電層、絶縁層、外部半導電層で形成されたゴム絶縁筒を用いた接続部が、多く用いられている。この接続部の形成において、導体接続部の上に前記のゴム絶縁筒を被せる場合、施工前に電力ケーブルの外径より大きく拡径してケーブル上に被挿した後、ケーブルの導体接続を行い、この導体接続部上に当該ゴム絶縁筒を収縮施工することが行われている。
【０００３】
しかして、ゴム絶縁筒の拡径及び収縮は、ゴム絶縁筒の中に拡径パイプを装填しておき、これを引き抜くことで収縮するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような接続部形成において、従来は拡径機と引抜き機を別々に用意しているため、接続現場への持ち込み装置の機材点数はそれだけ多くなる。
【０００５】
本発明の目的は、拡径パイプを用いた電力ケーブル接続部の形成において使用される機材点数の低減を可能としたゴム絶縁筒拡径装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明により提供する電力ケーブル接続用ゴム絶縁筒拡径装置は、拡径パイプを挿入してゴム絶縁筒を拡径した後、前記拡径パイプを挿入した状態のゴム絶縁筒を電力ケーブルに挿通して電力ケーブルの導体接続を行い、この導体接続部上に前記ゴム絶縁筒を移して前記ゴム絶縁筒を装着する際に前記ゴム絶縁筒から前記拡径パイプを引き抜くときとに使用される装置であって、該装置には、油圧シリンダーが着脱可能で前記ゴム絶縁筒の端部が嵌合するＵ溝を備えた固定板と、前記油圧シリンダーの延長棒を挿入し固定するための透通孔と前記拡径パイプに嵌合する半円弧面とを有するＹ字形部材と、前記半円弧面に相対する半円弧面を有する前記Ｙ字形部材の冠部材とを備えた引き抜き用治具を備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１は本発明装置の、ゴム絶縁筒に拡径パイプを挿入する場合における使用状態を示す説明図である。図において、拡径パイプ１の先端には尖頭部材２を具えられており、後端には押し部材３により支持されている。押し部材３には自在キャスター４が具えられて移動可能となっており、拡径パイプ１の内部を通された油圧シリンダー１０からの延長棒５に固定されている。油圧シリンダー１０はゴム絶縁筒６と同一軸線上に設けられている。油圧シリンダー１０は油圧ポンプ装置１１と油圧ホース１２で連結している。油圧ポンプ装置１１を操作することにより、押し部材３は図の左方向へ移動し、ゴム絶縁筒６は拡径パイプ１の尖頭部材２を経て、拡径パイプ１上に挿入されていく。なお、符号７は拡径ヘッド支持金具であり、符号８は油圧シリンダー支持金具である。
【０００９】
図２は本発明装置の、拡径パイプにより拡径されたゴム絶縁筒がケーブル導体接続部上に位置せしめた後、拡径パイプを引き抜く場合における使用状態を示す説明図である。この場合の油圧シリンダー１０はゴム絶縁筒６に並べて平行に設けられる。油圧シリンダー１０は図３（ロ）に示すような油圧シリンダー固定板１３により固定される。固定板１３はシリンダー１０の延長棒５を通す孔１３１とロックボルト用キリ穴１３２を有し、Ｕ溝１３３にゴム絶縁筒６の端部が嵌合するようになっている。なお、この固定板１３は、図１の拡径時にも使用される。また、油圧シリンダー１０の延長棒５に拡径パイプ１の引抜き板１４が固定される。引抜き板１４は図３（イ）に示すように、油圧シリンダー１０の延長棒５を通す孔１４３と拡径パイプ１に嵌合する半円弧面１４４を有するＹ字形部材１４１と、拡径パイプ１に嵌合する半円弧面１４４を有する冠部材１４２とで構成されており、部材１４１と部材１４２はボルト１４５，１４６で連結される。このような拡径パイプ引抜き板１４を拡径パイプ１と油圧シリンダー１０の延長棒５とに固定し、ポンプ装置１１を操作することにより拡径パイプ１は矢印の方向に引き抜かれる。
【００１０】
このようにして、拡径パイプ１が引抜かれたゴム絶縁筒６は自己収縮力により収縮して、導体接続部Ａ及びケーブルＢ上に密着して装着される。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電力ケーブル接続用ゴム絶縁筒拡径装置によれば、拡径装置の動力部である油圧シリンダーを着脱式とすることにより、さらに、引き抜き専用治具を具えることにより拡径と引抜きの両方に同一の油圧シリンダーを兼用とすることができ、機械点数の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の、ゴム絶縁筒に拡径パイプを挿入する場合における使用状態を示す説明図である。
【図２】本発明装置の、拡径パイプを引き抜く場合における使用状態を示す説明図である。
【図３】本発明装置に使用される拡径パイプ引き抜き用治具を示す正面図である。
【符号の説明】
１  拡径パイプ
２  尖頭部材
３  押し部材
４  自在キャスター
５  油圧シリンダー延長棒
６  ゴム絶縁筒
１０  油圧シリンダー
１１  油圧ポンプ装置
１２  油圧ホース
１３  油圧シリンダー固定板
１４  拡径パイプ引抜き板
【図１】
0003881225.tif 000002
【図２】
0003881225.tif 000003
【図３】
0003881225.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両特に商用車の剛性車軸のための懸架装置であって，車両の各側でほぼ同じ高さのところに車両縦方向に延び車両車軸を車両上構と鉛直に可動に結合する少なくとも１つの縦揺れ止めと，これらの縦揺れ止めと高さを異ならせて一面では中央でかつ他面では側方にずらしたところで車両車軸若しくは車両上構に連接されている三角形揺れ止めと，側方の揺れ運動をねじり応力によって抑制するトーションバーから成るスタビライザーバーとが設けられている形式のものにおいて，スタビライザーバー（６）が直接に縦揺れ止め（２・３）の間に配置されており，スタビライザーバー（６）の端部はそれぞれ，縦揺れ止めの互いに間隔をおいた２つの箇所（７・８）で縦揺れ止め（２・３）と結合されており，スタビライザーバー（６）の端部と縦揺れ止め（２・３）との間の該各結合はそれぞれ，ラジアル継ぎ手として構成された玉継ぎ手によって行われていることを特徴とする，車両の剛性車軸のための懸架装置。
【請求項２】
縦揺れ止め（２・３）とのスタビライザーバー（６）の結合部が，車両上構及び車両車軸に対する縦揺れ止め（２・３）の枢着部（９・１０）の間に配置されている，請求項１記載の車軸懸架装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は，請求項１の上位概念に記載した車両特に商用車の剛性車軸のための懸架装置に関する。
両方の車両側に配置され一面では車両車軸にかつ他面では車両上構に枢着されている縦揺れ止めと，一面では車両中心で中央枢着部によって大抵は車両車軸に固定されかつ他面ではその両方のステーの端部を車両上構に枢着されている三角形揺れ止めと，上方から見て大抵はｕ字形のスタビライザーバーとによって車軸案内を行う車軸懸架装置は公知であり，この場合スタビライザーバーの折り曲げられた脚端部は互いに側方に間隔をおいて車両上構に，ある程度自在継ぎ手状に，取り付けられており，スタビライザーバーのウエブ部分は少なくとも２つのスタビライザー支承部によって車両車軸に，車両縦方向に対する横軸線を中心として可動に，支承されている。
本発明の根底をなす課題は，このような車軸懸架装置をより簡単に，わずかな所要スペース及び製作費で構成することである。
この課題は請求項１の上位概念による車軸案内装置において請求項１の構成特徴によって解決される。
この構成特徴によって，車軸案内要素と車両車軸に対する車両上構の横安定化要素との一体化が達成される。スタビライザーバーは直接に車軸案内のための縦揺れ止めの間に配置されていて，これらの縦揺れ止めと，自体公知の摩擦のわずかな支承要素，つまり，ラジアル継ぎ手として構成された玉継ぎ手によって回動不能に，しかし車両の縦方向にカルダン式に可動に，結合されている。本発明による構成の特別な利点は，車両上構及び車両車軸に存在している支承要素を使用して，既存の車軸案内要素を本発明によって構成された車軸懸架装置によって置換することが可能なことである。
スタビライザーバーを支承するための特別な配置スペースはもはや必要でない。車両車軸並びに車両上構にはスタビライザーバーのための支承要素はない。したがって本発明による車軸懸架装置は公知の構造のものに比して安価である。すなわち本発明による車軸懸架装置は部品の数がわずかで，組立が簡単である。しかも機能上の利点も生ずる。スタビライザーバーは真っ直ぐなバーとして使用することができ，その製作費も安価になる。車軸案内のための縦揺れ止めの間にスタビライザーバーを配置することは，車両車軸における縦揺れ止めの枢着部と車両上構における縦揺れ止めの枢着部との間の任意の箇所で行うことができる。しかしスタビライザーバーと車軸案内のための縦揺れ止めとの結合部を車両車軸における縦揺れ止めの支承部と組み合わせることも可能である。
図面には本発明の実施例が部分的に概略的に示されている。
図１は本発明の実施例の平面図である。
図２は図１の部分の側面図である。
図示の実施例において，車両車軸１は，両方の車両側で車両の縦中心から大きな間隔をおいて，縦揺れ止め２及び３によって，かつ車両中心のところで高さ位置をずらして配置されている三角形揺れ止め４によって，図面を見やすくするために図示されていない車両上構と結合されている。縦揺れ止め２及び３の，剛性車軸１との枢着結合部及び車両上構との枢着結合部並びに三角形揺れ止め４の両方のステーの自由端部の枢着部は，車両上構に対する車両車軸１のねじりを可能にするために，カルダン型に構成されている。三角形揺れ止め４は車両車軸１の中心の中央枢着部５に固定されている。
図１及び図２に示した実施例においては，安定化バー６が縦揺れ止め２と３との間に配置されていて，その端部をそれぞれ両方の縦揺れ止め２及び３の一方と回動不能に，しかし車両の縦方向に一定の限度内で可動に，結合されている。このために図１及び図２に示した配置では，安定化バー端部は，縦揺れ止めの互いに間隔をおいた２つの箇所７及び８に取り付けられており，この場合この取り付け部は，補償運動を可能にするために，カルダン式に可動である。枢着のために，ラジアル継ぎ手として構成された玉継ぎ手が使用される。この実施例においては，安定化バー６の配置，及び図示していない車両上構との両方の縦揺れ止め２及び３の枢着部９の近くでの縦揺れ止め２及び３との安定化バーの結合が示されており、縦揺れ止め２及び３の他方の端部と車両車軸１との結合は枢着部１０によって行われている。
符号リスト
１  車両車軸，  ２  縦揺れ止め，  ３  縦揺れ止め，  ４  三角形揺れ止め，  ５  中央枢着部，  ６  安定化バー，  ７  固定点，  ８  固定点，  ９  枢着部，  １０  枢着部
【図１】
0003881693.tif 000002
【図２】
0003881693.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インダクタンス性の負荷と、前記負荷に対して電源電流の通流方向上流側に設けられ、前記負荷への通電状態を制御するＦＥＴとを備える回路構造に対して設けられる保護回路であって、
前記ＦＥＴのゲートとグランドとの間に介装されたサージ電圧対策用の抵抗を備えることを特徴とする保護回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インダクタンス性の負荷への電流の通流状態を制御するＦＥＴ等を保護するための保護回路に関し、特に車載用の各種電源分配部における電源制御に適用される保護回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来の保護回路およびその保護回路が適用される回路構造の回路図である。この種の保護回路としては、図３に示すように、インダクタンス性の負荷（例えばモータ）１の電源オフ時に発生するサージ電圧への対策としてダイナミッククランプ回路を用いたものがある。このダイナミッククランプ回路は、ＭＯＳＦＥＴ３のゲートとドレインとの間に介装されたツェナーダイオード５を備えている。
【０００３】
図４は、図３の回路構造における負荷１の電源オフ時のサージ電流等の様子を示す図である。図４中のグラフＧ１は、図３の回路構造において負荷１の電源オフ時に負荷１に流れる電流ＩL（図３参照）の時間変化を示しており、グラフＧ２は、同じく図３の回路構造において負荷１の電源オフ時にＭＯＳＦＥＴ３のソース電圧ＶS（図３参照）の時間変化を示している。また、図４のグラフＧ３は、図３の回路構造においてツェナーダイオード５を取り除いたときの負荷１の電源オフ時のソース電圧ＶSの時間変化を示している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来の保護回路では、ツェナーダイオード５を使用するため、回路構成が大型化および高コスト化するという問題がある。また、ツェナーダイオード５のオン、オフ時に高周波ノイズが発生するという問題もある。
【０００５】
そこで、本発明は前記問題点に鑑み、回路構成の小型化および低コスト化を図りつつ、本発明が適用される回路構造における負荷の電源オフ時のサージ電圧対策を図ることができ、しかも高周波ノイズを発生するツェナーダイオードのような素子を使用する必要のない保護回路を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための技術的手段は、インダクタンス性の負荷と、前記負荷に対して電源電流の通流方向上流側に設けられ、前記負荷への通電状態を制御するＦＥＴとを備える回路構造に対して設けられる保護回路であって、前記ＦＥＴのゲートとグランドとの間に介装されたサージ電圧対策用の抵抗を備えることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係る保護回路およびその保護回路が適用される回路構造の回路図である。本実施形態に係る保護回路１０が適用される回路構造は、図１に示すように、インダクタンス性の負荷（例えばモータ）１１と、負荷１１への通電状態を制御するＮチャンネルＭＯＳＦＥＴ１３と、ＭＯＳＦＥＴ１３を駆動するチャージポンプ回路１５とを備えている。負荷１１とＭＯＳＦＥＴ１３とは、ＭＯＳＦＥＴ１３の方が電源電流の通流方向上流側となるように、通電路１７に直列に介装されている。通電路１７は、電源ライン１９とグランドとの間に介装される。チャージポンプ回路１５とＭＯＳＦＥＴ１３のゲートとの間には、抵抗２１が介装されている。通電路１７には、ＭＯＳＦＥＴ１３と並列になるようにダイオード２３が接続されている。ダイオード２３は、その順方向が電源ライン１９から通電路１７に供給される電源電流の通流方向と逆向きになるように接続されている。
【０００８】
本実施形態に係る保護回路１０は、ＭＯＳＦＥＴ１３のゲートとグランドとの間に介装された抵抗３１を備えている。
【０００９】
次に、図１の回路構造の動作を説明する。まず負荷１１の駆動時は、チャージポンプ回路１５によって昇圧された駆動電圧がＭＯＳＦＥＴ１３のゲートに与えられてＭＯＳＦＥＴ１３がオンし、これによって、電源ライン１９からの電源電流がＭＯＳＦＥＴ１３を介して負荷１１に流れ、負荷１１が駆動される。
【００１０】
負荷１１の電源オフ時には、ＭＯＳＦＥＴ１３がオンしている状態でチャージポンプ回路１５の出力電圧が下げられ、ゲート電圧がしきい値電圧を下回った時点でＭＯＳＦＥＴ１３がオフされる。そして、そのＭＯＳＦＥＴ１３のオフに伴って、ＭＯＳＦＥＴ１３のソース電位に、負荷１１のインダクタンス逆起電力による負サージが発生する。ＭＯＳＦＥＴ１３のゲートは抵抗３１を介してグランドに接続されており、チャージポンプ回路１５の出力オフ時は、ゲート電圧がグランド電圧に保持されているため、ソース電位の負サージ発生に伴って、ゲート、ソース間電圧がしきい値電圧を上回り、ＭＯＳＦＥＴ１３がオンする。このＭＯＳＦＥＴ１３のオン状態は、ゲート、ソース間電圧がしきい値を下回るまで保たれ、これによって、このＭＯＳＦＥＴ１３がオンしている期間は、ＭＯＳＦＥＴ１３の電力で負荷１１の逆起電力が吸収される。
【００１１】
図２は、図１の回路構造における負荷１１の電源オフ時のサージ電流等の様子を示す図である。図２中のグラフＧ４は、図１の回路構造において負荷１１の電源オフ時に負荷１１に流れる電流ＩL（図１参照）の時間変化を示しており、グラフＧ５は、同じく図１の回路構造において負荷１１の電源オフ時にＭＯＳＦＥＴ１３のソース電圧ＶS（図１参照）の時間変化を示している。グラフＧ４，Ｇ５の状態より、本実施形態に係る保護回路１０によっても前述の図３の保護回路とほぼ同等のサージ抑制効果が得られることが分かる。
【００１２】
これによって、本実施形態に係る保護回路１０は、ＭＯＳＦＥＴ１３のゲートとグランドとの間に抵抗３１を介装する回路構成であるため、回路構成の小型化および低コスト化を図りつつ、本実施形態が適用される回路構造における負荷１１の電源オフ時のサージ電圧対策を図ることができ、しかも高周波ノイズを発生するツェナーダイオードような素子を使用する必要がない。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、ＦＥＴのゲートとグランドとの間に抵抗を介装する回路構成であるため、回路構成の小型化および低コスト化を図りつつ、本発明が適用される回路構造における負荷の電源オフ時のサージ電圧対策を図ることができ、しかも高周波ノイズを発生するツェナーダイオードような素子を使用する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る保護回路およびその保護回路が適用される回路構造の回路図である。
【図２】図１の回路構造における負荷の電源オフ時のサージ電流等の様子を示す図である。
【図３】従来の保護回路およびその保護回路が適用される回路構造の回路図である。
【図４】図３の回路構造における負荷の電源オフ時のサージ電流等の様子を示す図である。
【符号の説明】
１０  保護回路
１１  負荷
１３  ＭＯＳＦＥＴ
３１  抵抗
【図１】
0003881856.tif 000002
【図２】
0003881856.tif 000003
【図３】
0003881856.tif 000004
【図４】
0003881856.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）多価アルコール１０〜５０重量％、（Ｂ）平均分子量１００万〜５００万のポリエチレングリコール０．０１〜２重量％、及び（Ｃ）高級脂肪酸０．０１〜５重量％を含有する、ヘアクリーム、ヘアジェル及びセットローションから選ばれる形態の整髪剤。
【請求項２】
ポリエチレングリコールの平均分子量が１２０万〜５００万である請求項１記載の整髪剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は毛髪のくせづけがしやすく、セット保持性に優れ、かつ仕上がりが油っぽくない整髪剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
毛髪を固定、セットするための組成物としては高分子樹脂を用いるタイプと常温で固形もしくはペースト状又は粘性のある液状の油脂類や保湿剤を用いるタイプがある。前者は主にハードセット用であり、髪が固まるためスタイルの仕上がりが不自然、適用後の髪の感触がゴワつく、指や櫛で触れると白化しやすい等の欠点があるのに対し、後者には髪が固まらず自然な仕上がりのスタイルが得られるだけでなく、パサつきが抑えられる、保湿効果が付与できる、好ましい感触が付与できる等の利点がある。
【０００３】
後者の整髪剤の例としては、油剤とカルボキシビニルポリマー等の増粘剤を配合したものやグリセリン等の保湿剤とカルボキシビニルポリマー等の増粘剤を配合したもの等がある。しかし、これらはいずれも、セット保持性が良好な場合には仕上がりが油っぽくなり、一方油っぽくない場合はセット保持性が十分でないという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、毛髪のくせづけがしやすく、セット保持性に優れ、かつ仕上がりの油っぽさのない整髪剤を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは多価アルコールに高分子量のポリエチレングリコールと高級脂肪酸とを一定量配合すれば、くせづけがしやすいだけでなく、セット保持性と油っぽさの問題を同時に解消した整髪剤が得られることを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は、（Ａ）多価アルコール１０〜５０重量％、（Ｂ）平均分子量１００万〜５００万のポリエチレングリコール０．０１〜２重量％、及び（Ｃ）高級脂肪酸０．０１〜５重量％を含有する、ヘアクリーム、ヘアジェル及びセットローションから選ばれる形態の整髪剤を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる（Ａ）多価アルコールとしては、グリセリン、プロピレングリコール、ソルビトール、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等が挙げられるが、グリセリンが油っぽさのないしっとり感を付与する点で特に好ましい。（Ａ）成分の配合量は、整髪剤中１０〜５０重量％（以下、単に「％」で示す）であるが、１０〜３０％が特に好ましい。該配合量が１０％未満ではセット保持性や保湿効果が十分でなく、５０％を超えると油っぽさが生じる。
【０００８】
（Ｂ）成分のポリエチレングリコールは平均分子量１００万〜５００万のものが使用されるが、特にセット保持性の点から１２０万〜５００万のものが好ましい。該分子量が１００万未満ではセット保持性が十分でなく、５００万を超えるとべたつきが生じてくる。また、（Ｂ）成分の配合量は、整髪剤中０．０１〜２％であるが、くせづけのしやすさの点から０．０５〜１．５％が好ましい。該配合量が０．０１％未満ではセット保持性及びくせづけのしやすさが十分でなく、２％を超えるとべたつきが生じる。
【０００９】
（Ｃ）高級脂肪酸としては、炭素数１２〜３０の飽和又は不飽和脂肪酸、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、１８−メチルエイコサン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘニン酸、セロチン酸、ヤシ油脂肪酸、オレイン酸等が挙げられる。このうち、ステアリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸が、セット保持の向上の点で特に好ましい。（Ｃ）成分の配合量は整髪剤中、０．０１〜５％であるが、感触とセット保持性の両立の点から０．５〜３％が特に好ましい。該配合量が０．０１％未満だとセット保持性が十分でなく、５％を超えると油っぽさが生じ、またくせづけがし難くなる傾向にある。
【００１０】
また、本発明の整髪剤には、上記成分に加えて非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤及び油剤から選ばれる１種以上を配合するのが好ましい。非イオン界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、脂肪酸アルキロールアミド等が挙げられる。このうち、モノステアリン酸ソルビタン等のソルビタン脂肪酸エステルが好ましい。これら非イオン界面活性剤の配合量は、０．１〜１０％、特に０．５〜５％が好ましい。
【００１１】
陰イオン界面活性剤としては、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸エステル塩等が挙げられる。陰イオン界面活性剤の配合量は３％以下、特に０．５〜１．５％が好ましい。
【００１２】
油剤としては、流動パラフィン、液状ラノリン、シリコーン油、トリグリセライド、動植物性油脂、エステル油等が挙げられる。これらの中でも、流動パラフィン、シリコーン油、エステル油等が好ましい。油剤の配合量は、０〜３０％、特に５〜２０％が好ましい。
【００１３】
本発明の整髪剤には上記の成分に加えて、シリコーン誘導体、高級アルコール、低級アルコール、香料、色素、粉体、防腐剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、殺菌剤、美容成分等を使用できる。
【００１４】
本発明の整髪剤は、ヘアクリーム、ヘアジェル、セットローションの形態から選ばれるものである。
【００１５】
【実施例】
実施例１〜８及び比較例１〜７
表１及び表２に示すヘアクリームを製造し、くせづけのしやすさ、セット保持性、及び仕上がり後の油っぽさの少なさを評価した。なお、表１中の実施例５は、参考例であって、特許請求の範囲に含まれるものではない。
【００１６】
〔評価方法〕
専門の女性パネラー１０名が使用し、１人１０点満点で前記の３項目について評価した。
【００１７】
非常に良い：１０〜９
良い：７〜８
普通：５〜６
悪い：３〜４
非常に悪い：１〜２
【００１８】
＜評価基準＞
得られた得点を下記基準でランク分けした結果を表１及び表２に示した。
◎：総得点８０点以上
○：総得点６０点以上
△：総得点４０点以上
×：総得点４０点未満
【００１９】
【表１】
0003881109.tif 000002
【００２０】
【表２】
0003881109.tif 000003
【００２１】
表１及び表２より、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を前記特定量配合したときにはじめて、くせづけのしやすさ、セット保持性及び油っぽさの少なさのすべてが満足できることがわかる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、容易にくせづけでき、得られたセット保持性に優れ、かつ仕上がりが油っぽくない整髪剤が得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物の充てん、注出を行う開口部を有し、四隅を有するボトル状の合成樹脂製容器であって、
前記容器は、容器本体の四隅に該容器本体の長手方向に沿って連続的に延びるとともに減圧吸収壁の形状変形に伴い曲率半径をより小さくして柱としての機能を発揮させる円弧面を有し、四隅のそれぞれに挟み込まれて容器の胴部を形成する領域には、少なくとも一つの補強リブを有する減圧吸収壁を備える、ことを特徴とする高温内容物の充てんに適したボトル状の合成樹脂製容器。
【請求項２】
補強リブは、容器を載置する面と平行に配置されるものである、請求項１記載の合成樹脂製容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温度が８０〜９５℃程度の高温の内容物を充てんするのに適したボトル状の合成樹製容器に関し、とくに、該容器の減圧後における座屈強度の向上とライン適正の改善を図ろうとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
８０〜９５℃程度の温度で処理された内容物をその温度を保有した状態で容器内に充てん、密封して商品として出荷される場合、内容物が常温まで冷却されると容器内が減圧され容器自体の形状変化が避けられない。
【０００３】
この種の容器は、圧力変化吸収能力を向上させることが不可欠であって、従来は、容器本体の胴部に減圧による形状変化を吸収するための工夫が施されており、この点に関する先行技術としては、例えば、特開平７−１７２４２３号公報が参照される。
【０００４】
ところで、このような充てん温度の高い内容物を密封する容器は、容器の長手方向（軸線方向）に加わる荷重に対する強度（座屈強度）が減圧後においても高く保持され、かつ、連続ラインにおいて滑走させながら搬送する際に容器が簡単に転倒することがない、いわゆるライン適正の良好なものが求められてきている。
【０００５】
本発明の課題は、充てん温度の高い内容物を密閉するボトル状の容器につき、減圧後においても高い座屈強度を有し、かつ、ライン適正の良好な合成樹脂製容器を提案するところにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内容物の充てん、注出を行う開口部を有し、四隅を有するボトル状の合成樹脂製容器であって、
前記容器は、容器本体の四隅に該容器本体の長手方向に沿って連続的に延びるとともに減圧吸収壁の形状変形に伴い曲率半径をより小さくして柱としての機能を発揮させる円弧面を有し、四隅のそれぞれに挟み込まれて容器の胴部を形成する領域には、少なくとも一つの補強リブを有する減圧吸収壁を備える、ことを特徴とする高温内容物の充てんに適したボトル状の容器である。
【０００７】
上記のボトル状の容器において、補強リブは、容器を載置する面と平行に配置されるものが好適である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
四隅を有するボトル状の容器につき、その四隅に容器本体の長手方向に沿って連続的に延びる円弧面を形成し、この円弧面の曲率半径を容器の減圧に際して小さくなるようにしたので、減圧後における容器は、その四隅にあたかも柱がたっているようになり、その結果として容器の長手方向における座屈強度が上昇するとともに、搬送ライン上で多数の容器を押圧、滑走させて搬送する場合に容器が転倒しにくくライン適正が改善される。
【０００９】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
図１〜４はその平面形状が四角形状になる本発明に従うボトル状合成樹脂製容器の構成を模式的に示したものである。
【００１０】
図における番号１は容器本体、２は容器本体１に形成され内容物の充てん、注出を行うための開口部である。また、３は容器本体１の四隅でその長手方向に沿って連続的に延びる円弧面、４は減圧吸収壁であり、この減圧吸収壁４は四隅のそれぞれに挟み込まれた領域に設けられ、ブロー成形に際して容器の胴部と一体的に形成される。
【００１１】
また、５は減圧吸収壁４と一体になる補強リブである。この補強リブ５は容器に内容物を充てんした際の膨れを防止するとともに容器内が減圧された際、その形状を保持する機能を有する。
【００１２】
上掲図１〜４に示したような構成になる容器は高温（８０〜９５℃程度）の内容物を充てんして密閉したのち、常温まで冷却されると容器内の減圧により減圧吸収壁４は補強リブ５とともに容器の軸心に向けて移動し、それによって図５（図４に対応）に示すように容器本体１の円弧面３の曲率半径はｒからｒ′へと小さくなるため、結果としてその部位が柱としての機能を発揮するようになり、容器の長手方向における強度が著しく高くなるとともに、容器の搬送姿勢がより一層安定化される。
【００１３】
図６は容器の外周にシュリンクラベル６を配置した例を示したものである。
容器本体１の円弧面３の曲率半径が小さくなるとシュリンクラベル６により各隅が梁によって連結された状態になるので、容器の強度はより一層高くなり、座屈応力に対する抵抗が増すことになる。
【００１４】
本発明の容器において使用することができる一般的な合成樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートを挙げることができるが、それ以外に耐薬品性に優れるポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート等の樹脂等を用いることもでき、成形法に関しては、２軸延伸ブロー成形法やダイレクトブロー成形法が適用される。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、比較的温度の高い内容物を充てんする合成樹脂製容器において減圧後における容器の長手方向における座屈強度を高めることができるとともに、搬送ライン上の容器の姿勢が安定化されライン適正がよくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う合成樹脂製容器の構成説明図である。
【図２】図１に示した容器のＡ−Ａ視図である。
【図３】図１に示した容器のＢ−Ｂ視図である。
【図４】図１に示した容器のＣ−Ｃ断面を示した図である。
【図５】減圧後における容器の断面形状を示した図（図４に対応）である。
【図６】シュリンクラベルを配置した例を示した図である。
【符号の説明】
１  容器本体
２  開口部
３  隅
４  減圧吸収壁
５  補強リブ
６  シュリンクラベル
【図１】
0003881154.tif 000002
【図２】
0003881154.tif 000003
【図３】
0003881154.tif 000004
【図４】
0003881154.tif 000005
【図５】
0003881154.tif 000006
【図６】
0003881154.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次酸素が供給される内管の外側に燃料ガスが供給される外管を設け、更に外管とその外側のバーナタイルとの間に二次酸素を供給せしめてなる酸素バーナにおいて、内管の管壁を内向きに屈曲して先細の段部を形成すると共に、内管の段部よりも先端側で外管の管壁を内向きに屈曲して先細の段部を形成し、燃料ガス通路の上記段部よりも先端側にストレート部を形成したことを特徴とする酸素バーナ。
【請求項２】
内管と外管の各段部をテーパ状に形成したことを特徴とする請求項１記載の酸素バーナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、工業炉等に用いる高能力の酸素バーナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に酸素バーナは、空気燃焼バーナで通常用いられているような保炎機構を必要としない。これは酸素バーナでは、燃焼速度が大きいため炎がリフトし難い上に、保炎により燃料や酸素の流れを乱すと、高温の火炎がノズルに接近し過ぎてノズル先端縁を焼損してしまうからである。そのため従来の酸素バーナでは、図２に示すように、燃料ノズルの先端開口部を絞らずにストレートな筒状に形成し、燃料ノズルの周囲に保炎板や旋回羽根を設けないのが普通である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし一方において、酸素バーナには燃焼音が大きいという欠点があり、特に工業炉などに用いる高能力酸素バーナでは騒音が著しい。これは酸素バーナの燃焼速度が空気燃焼用バーナと比較して大きいため、ノズル噴出口付近で爆発的に燃焼するためと考えられる。本発明者等は、前述のような従来の酸素バーナ特有の構造が燃焼音を大きくしている原因ではないかと考え、種々の実験を行った結果、酸素バーナの構造に若干の改良を加えることによって、その燃焼音を顕著に軽減することに成功した。すなわち本発明は、高能力酸素バーナの燃焼音を低減することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による酸素バーナは、図１に示すように、一次酸素が供給される内管１の外側に燃料ガスが供給される外管２を設け、更に外管２とその外側のバーナタイル３との間に二次酸素を供給せしめてなる酸素バーナにおいて、内管１の管壁を内向きに屈曲して先細の段部４を形成すると共に、内管１の段部４よりも先端側で外管２の管壁を内向きに屈曲して先細の段部５を形成して、燃料ガス通路６の上記段部４，５よりも先端側に一定長以上のストレート部Ａを形成したものであって、このストレート部Ａにより燃料が整流されるため、ノズル外管２の先端に焼損を生じるおそれはなく、また内管１では一次酸素の流速が速いため、燃料ガスとの境界の流れが乱されるが、一次酸素の混合比が小さく燃焼が比較的緩慢であるために、内管１の先端縁にも焼損を生じるおそれがないのである。
【０００５】
前述のように、酸素バーナは通常のバーナに比し火炎の燃焼速度が速いので、保炎板などを設けて乱流を起こさせるとノズル先端が焼損し易いという欠点があり、そのため図２に示すように、ノズルは先端まで絞らずにストレートにして、燃料ガスや一次及び二次酸素を整流しながら燃焼させている。従って酸素バーナの火炎は通常の空気燃焼バーナに比し、火炎長が短くその容積も小さいという特徴があり、そのためこの小さな容積内で急激に膨張しようとして大きな燃焼音を発生していたものと考えられる。本発明の構成によれば、燃料ガス通路６は先端部において内外周面共に狭くなるので、段部４，５の前後でその断面積はあまり変化しないが、一次酸素通路７は先端側の断面積が小さくなるために噴出速度が大きくなる。すなわち燃料ガスと二次酸素の噴出速度は従来と同様遅いので、リフティングは起こらず、火炎の周辺部では従来と同様比較的短い炎が形成されているが、一次酸素の噴出速度が速いために火炎長は中心部で引き延ばされる。そのため実質的に火炎の容積は従来よりも大きくなり、その結果急激な膨張に対する周囲の抵抗が小さくなるために、爆発的な燃焼音を顕著に低減することができたものと考えられる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１の本発明実施例と図２の従来例とを比較して行った騒音の測定結果を次に示す。
一次酸素通路細径部の断面積    従来品の約１／４
一次酸素通路太径部の断面積    従来品と同じ
燃料ガス通路細径部の断面積    従来品の約６／５
燃料ガス通路太径部の断面積    従来品と同じ
バーナタイル内径              従来品と同じ
内管段部の傾斜角              約６０度
外管段部の傾斜角              約４０度                −
内管先端細径部の長さ          ６０．０ｍｍ
外管先端細警部の長さ          ４０．０ｍｍ
燃焼音  本発明品（図１）      ８０ｄＢ
従来品（図２）      １１５ｄＢ
いずれの酸素バーナもバーナ１台を金属加熱炉に装着し、一次酸素７．５ｍ3 ／ｈ，燃料ガスとして天然ガス１０ｍ3 ／ｈ，二次酸素１７．５ｍ3 ／ｈという条件で燃焼させた。燃焼音の計測方法は、隣接するバーナ挿着穴で炉内の騒音を対象として測定した。結果は３５ｄＢダウンという顕著な騒音低減効果が得られた。なお段部４，５を直角に曲げずに円錐状に形成したのは、燃料の流れを乱さないためであり、その傾斜角としては２０〜７０度が望ましい。また本発明のように一次酸素と燃料ガスの流速差を大きくしても、渦流の発生によって内管の先端が焼損しないのは、内管側では一次酸素の混合比が小さくしかも流速が速いために火炎の内面がリフトしており、内管１の先端縁からかなり離れた位置より燃焼が始まっているからである。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば上述のように、比較的簡単な構成によって高能力の酸素バーナの欠点であった燃焼音を大幅に低減し、作業環境の改善に寄与することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明酸素バーナの要部断面図。
【図２】  従来例の要部断面図。
【符号の説明】
１      内管
１ａ    内管の先端部
２      外管
２ａ    外管の細径部分
３      バーナタイル
４      段部
５      段部
６      燃料ガス通路
７      一次酸素通路
Ａ      先端ストレート部
【図１】
0003881136.tif 000002
【図２】
0003881136.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に使用される透光性の板材において、前記板材は、ガラス製の板材と、該板材上に被覆した透光性及び導電性を有する発熱膜と、該発熱膜上に被覆した非導電性の保護膜から成ると共に、前記発熱膜は板材外に設けた電気回路によって通電過熱させる発熱用板材であって、建物の開口部にて嵌殺し窓を構成している既設の他の板材上にスペーサを配置し、該スペーサを介して前記発熱用板材を後付けで積層することによって中間層を形成するように配置して使用することを特徴とする発熱用板材。
【請求項２】
少なくとも室外側に配設させた透光性の板材と、該板材に対して中間層を介して室内側に配設させた透光性の発熱板材から成る建物の開口部の構造において、前記透光性の板材は、建物の開口部にて嵌殺し窓を構成するように既設され、前記発熱板材は、ガラス製の板材と、該板材上の中間層側に被覆した透光性及び導電性を有する発熱膜と、該発熱膜上に被覆した非導電性の保護膜とから成り、前記発熱膜は板材外に設けた電気回路によって通電過熱させ、前記透光性の板材上にスペーサを配置すると共に、該スペーサを介して前記発熱板材を後付けで配設することを特徴とする建物の開口部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般建物の開口部やロビー等の装飾壁、室内の間仕切等に使用される主に板ガラスを主材とした発熱用板材と、特に、その板材を重ねて構成される複層窓ガラスで構成した建物の開口部構造に関する発明である。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、建物の開口部においては、例えば、断熱性や防音性の機能面から板材の中間に空気層を配することが一般になされている。詳細には、室内側のガラスと室外側のガラスとの間に乾燥状態で空気層を形成して、熱の貫流を各層毎に減少させ、また空気層の存在との複合効果で高い断熱性の他に防音性を得るものである。
【０００３】
また、室外側ガラスの内面に特殊な金属膜をコーティングして断熱性を向上させ、金属膜の特性を利用して紫外線のカットなど、遮光に関する種々の機能を持たせることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記の構成では、単に断熱性を向上させただけにとどまるものであって、いわゆるコールドドラフトを防止するには至らない。
【０００５】
このコールドドラフトは、室内の窓際などの空気が外気温の冷輻射によって冷却され、室温よりも低くなるもので、この室内の窓際の冷却を防止する装置が望まれていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、以下の構造的特徴を備えたものである。
【０００７】
即ち、少なくとも透光性の板材を配設させた従来の建物の開口部に使用される透光性の板材において、前記板材は、ガラス製の板材と、該板材上に被覆した透光性及び導電性を有する発熱膜と、該発熱膜上に被覆した非導電性の保護膜から成ると共に、前記発熱膜は板材外に設けた電気回路によって通電過熱させる発熱用板材であって、建物の開口部に嵌殺し窓を構成している既設の他の板材上にスペーサを配置し、該スペーサを介して前記発熱用板材を後付けで積層することによって中間層を形成するように配置することを基本的な構成とした。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施例を示している。図示の如く、この建物の開口部は、室外Ｂ側には嵌殺し窓を構成している板材２が既設されており、該板材２上にスペーサ５を配置し、該スペーサ５を介して室内Ａ側に発熱膜３及び保護膜４を有する板材２を後付けで配置することによって中間層７を形成する構成としている。前記板材２は、フロートガラス、網入りガラス、有色ガラス、あるいは、これ等のガラスの表面にスクラッチ等を施した装飾ガラス等を使用することができる。また、前記発熱膜３は、金、銀、銅、パラジウム、及びアルミニウム、チタン、ステンレス、ニッケル、コバルト、クロム、鉄、マグネシウム、ジルコニア、ガリウム等よりなる群より選ばれた一種以上の金属薄膜及び／又はそれ等の炭素、酸素等の金属酸化物薄膜である。そして、これに、図２に図示の如く、発熱膜３は板材２外に設けた電気回路（図示せず）によって通電過熱させて室内の雰囲気を暖めるものである。尚、この発熱膜３は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２．６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリケトン、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンポリフェニレンオキシド、ポリメチルメタクリメート、ポリスチレン等やポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、セロファン、セルローストリアセテート等のセルローズ樹脂のフィルム又はシート上に前記の金属薄膜を形成した熱線反射フィルムを使用しても良い。また、保護膜４は、耐熱性と透光性のある、例えば、テフロン、シリコン、メラニン、アミド樹脂等を使用する。
【００１０】
前記発熱板材２は、ガラス製の板材２と、該板材２上の中間層７側に被覆した透光性及び導電性を有する発熱膜３と、該発熱膜３上に被覆した非導電性の保護膜４から成る。
【００１１】
この実施例の開口部構造では、前記中間層７により、優れた断熱効果を有する。この中間層は、空気層でも樹脂層でも構わないが空気層である場合は、前記保護膜４がスペーサ５による短絡を防ぐ役割を果たすことができる。
【００１５】
図１は、発熱膜３を形成した板材２を既設の嵌殺し窓に対して後付させたものである。この様に構成することで、既存の住宅用の窓に本発明の発熱用板材を簡単に適用させることが可能である。
【発明の効果】
本発明の建物の開口部構造は以上の如く構成させたので主に以下のような効果を発揮する。即ち、夏期などの室内の熱量が上昇する期間においては、発熱膜が熱線を反射（選択透過）するので、太陽光の熱線の透過量を低減して冷房負荷を軽減させる。また、冬期等の室内の熱量が不足する期間においては、発熱膜の通電加熱によりコールドドラフトを防止すると共に、ガラスの室内側の面に発生する結露を防止し、更に、暖房負荷を軽減させることができる。特に、コールドドラフト対策に関しては、従来、天井暖房と窓下に設置された暖房の二系統からの温風によりこれを防御していたが、本発明では、ガラス面を直接加熱することになるので、熱効率が高く、複雑な装置構成を必要としない等の利点が高い。従って、本発明の開口部構造によれば、上記の機能面により、快適な室内空間を形成するだけでなく、加えて、開口部を大きくしても熱損失が少ないので、面の有効利用と共に、照度を確保する等の室内空間に快適さを提供することができる。さらに、既存の住宅用の窓に本発明の発熱用板材を簡単に適用させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の概要図である。
【図２】本発明の板材の正面図である。
【図１】
0003881437.tif 000002
【図２】
0003881437.tif 000003