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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リム（３）及びボス（２）からなる車本体（１）を有し、この車本体が、種々の回転角又は回転角範囲を検出するために、半径方向内方に突出した突起（６）を備えた信号発生器リング（５）を有する、歯付きベルト車又はスプロケットにおいて、半径方向内方に突出した突起（６）を備えた信号発生器リング（５）が、リム（３）内に挿入可能であり、かつリム（３）の内周にわたって分布されかつ信号発生器リング（５）のための軸線方向支持部を形成する台（７）に固定可能であることを特徴とする、歯付きベルト車又はスプロケット。
【請求項２】
台（７）が、リム（３）への車輪スポーク（４）の結合範囲に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の歯付きベルト車又はスプロケット。
【請求項３】
信号発生器リング（５）が、スポット溶接によって台（７）に取付け可能であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の歯付きベルト車又はスプロケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、リム及びボスからなる車本体を有し、この車本体が、種々の回転角又は回転角範囲を検出するために、半径方向内方に突出した突起を備えた信号発生器リングを有する、歯付きベルト車又はスプロケットに関する。
【０００２】
従来の技術
歯付きベルト車又はスプロケットの回転角又は回転角範囲に依存した制御を行なうことができるようにするために、歯付きベルト車又はスプロケットの車本体は、信号発生器リングに結合され、この信号発生器リングは、半径方向に突出した突起を有し、これらの突起によって決められる回転角又は回転角範囲を非接触で、例えば電磁的に検出するようになっている。その際、信号発生器リングは、歯付きベルト又はスプロケットのボス上に取付けられ、かつボスに固定されるので、突起は、半径方向外方へ相応するセンサの走査範囲内に突出する。押し抜き部分として構成されるこのような信号発生器リングを有する回転角信号発生器の測定精度は、とりわけ信号発生器リングの平面度に依存するので、測定精度の理由により車本体の回転軸線から相応する間隔を有するようにする半径方向に突出する突起の範囲において歪み、したがって平面経過偏差のための測定誤差をがまんする必要がないようにするために、信号発生器リングの十分な剛性、したがって相応する厚さを必要とする。さらにこれに関連して、できるだけわずかな重量の要求のために、信号発生器リングの半径方向アームから一層大きな円周角にわたって延びた突起を有することを考慮し、このことは、突起の範囲における歪みを生じる傾向を支援する。
【０００３】
発明の表示
したがって本発明の課題は、一方において平面経過公差を保証することができ、かつ他方において重量節約が可能になるように、初めに述べたような歯付きベルト車又はスプロケットを構成することにある。
【０００４】
本発明は、設定された課題を次のようにして解決する。すなわち半径方向内方に突出した突起を備えた信号発生器リングが、リム内に挿入可能であり、かつリムの内周にわたって分布されかつ信号発生器リングのための軸線方向支持部を形成する台に固定可能である。
【０００５】
センサと共同作用する信号発生器リングの突起は、入手すべき測定精度のために、車本体の回転軸線から相応する半径方向間隔を有するようにするので、ボスにではなくリムに付属の信号発生器リングにおいて、比較的わずかな半径方向の突起を有するこの場合に内方に突出した突起が配置されており、このことは、信号発生器リングの周にわたってではなく端面にわたってのリングの取付けに関して、平面経過公差に対して必要な歪み剛性への要求は、かなり減少するので、信号発生器リングの厚さは、相応して減少し、例えば半分にすることができる。したがって望まれる重量減少が保証できるだけでなく、信号発生器リングによって引起こされるアンバランスも減少することができる。信号発生器リングの端面側の軸線方向支持は、車本体の相応する台において簡単に行なわれるので、信号発生器リングは、台に接するまでリム内に軸線方向に挿入し、かつ続いて台に結合するだけでよい。
【０００６】
通常の歯付きベルト車又はスプロケットは、ボスとリムとの間に車輪スポークを有するので、台が、リムへの車輪スポークの結合範囲に設けられていると、このような歯付きベルト車又はスプロケットに対してとくに簡単な構造状態が得られる。この場合、台は、車輪スポークにおいて加工突起によって形成することができ、このことは、車本体の重量をほとんど増加しない。支持力は、実際に車輪スポークによって吸収される。
【０００７】
信号発生器リングは、台に固定接着することができる。ただし信号発生器リングが、スポット溶接によって台に取付け可能であると、とくに望ましい取付け条件が得られる。この場合、台は、相応する溶接隆起部を形成する。
【０００８】
図面に本発明の対象が例として示されている。
【０００９】
発明を実施するための最善の方法
図１及び２による実施例が示すように、車本体１は、ボス２及びリム３からなり、このリムは、車輪スポーク４を介してボス２に結合されている。
【００１０】
車本体１の種々の回転角又は回転角範囲をセンサによって非接触で検出できるようにするために、リム３に、半径方向内方に突出した突起６を備えた信号発生器リング５が挿入されており、これらの突起は、その半径方向の制限部によって決められる回転角、及びその周方向延びによって決められる回転角範囲を確定し、これらは、回転する車本体１に対して停止した所属のセンサによって検出することができる。信号発生器リング５は、その一方の端面によって軸線方向に台７、例えば溶接隆起部上に支持され、これらの溶接隆起部に、信号発生器リング５はスポット状に溶接することができる。しかし台７と信号発生器リング５を結合するために別のあらゆる適当な取付け様式も可能である。台７は、リム３への車輪スポーク４の結合範囲にあり、かつその加工突起によって信号発生器リング５のための軸線方向に対して垂直な台面を形成している。台７上における信号発生器リング５の支持にしたがって、信号発生器リング５の歪みは、かなりの程度まで防止することができるので、なおさらのこと突起６は、比較的わずかな程度しか、本来のリング本体を越えて半径方向に突出せず、このリング本体に対してセクタ状に広がっていない。このことは、信号発生器リング５が、その位置及び配置について本発明による信号発生器リング５の突起６に相当する半径方向外方に突出した突起を有するボス２上に取付けられた信号発生器リングに比較して、必要な平面経過公差を維持するためにはっきりとわずかな歪み剛性を持てばよいことを表わしており、このことは、厚さにかつリング重量に関して直接現われる。さらにこのような信号発生器リング５によって引起こされるアンバランスは、従来の信号発生器リングと比較して減少する。製造費用も減少することができるので、センサに関する変更を行なう必要なく、全体としてとくに望ましい構造状態が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による歯付きベルト車を示す端面側の図である。
【図２】  この歯付きベルト車を示す図１の線ＩＩ−ＩＩにしたがった断面図である。
【図１】
0004013216.tif 000002
【図２】
0004013216.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機において、除霜運転の制御を行うために設けた保護カバー付の室外熱交換器温度センサーを保持する装置であって、前記室外熱交換器温度センサーの本体を金属の円筒形状に形成し、断面が楕円状の保持具で前記本体を固定し、前記空気調和機の冷凍サイクルの銅配管のくびれた部分に前記保護カバーを沿わせて前記室外熱交換器温度センサーを前記銅配管と密着するように保持する構成とした空気調和機の室外熱交換器温度センサー保持装置。
【請求項２】
金属製センサー保持板の片側にセンサー本体を挟み込む形状をセンサー本体の円筒サイズよりやや小さな円筒形状で上面より挿入し挟み固定する構造を特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外熱交換器温度センサー保持装置。
【請求項３】
室外熱交換器温度センサーの保護カバーを避けるくびれを冷凍サイクルの銅配管に設け、室外熱交換器温度センサーと冷凍サイクルの銅配管の密着性を確保した構造を特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外熱交換器温度センサー保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は空気調和機に関するものであり、冷凍サイクルからの除霜運転をするため室外熱交換器温度を検知するセンサーの保持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、空気調和機では保護カバー付の室外熱交換器温度センサーを密着するためには、冷凍サイクルの銅配管に銅製の筒をロウ付けしこの板厚で保護カバーの段差を吸収し、且つ板バネを使用して密着性を保たせる構成をとっていた。
【０００３】
図２（ａ）および図２（ａ）のＡ部を示す図２（ｂ）は、従来の空気調和機における保護カバー付の室外熱交換器温度センサーを有する配管部分の側面図である。図２に示すように、１は室外熱交換器、２は室外熱交換器温度センサー、３は膨張弁、４は四方弁、５は室外熱交換器温度センサー保持具、６は前記センサー２のリード線、７は内外接続ターミナルブロック、８は電源ブロック、９は板バネ、１０は保護カバーである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような構成の空気調和機では、以下のような課題があった。即ち、組立部品が多く作業には熟練技能を有する作業者が必要であり、且つ室外熱交換器温度センサーと冷凍サイクルの銅配管との密着を板バネの２点で確保しているために密着性のバラツキが発生しやすい構造であった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決しようとなされたもので、空気調和機において、除霜運転の制御を行うために設けた保護カバー付の室外熱交換器温度センサーを保持する装置であって、前記室外熱交換器温度センサーの本体を金属の円筒形状に形成し、断面が楕円状の保持具で前記本体を固定し、前記空気調和機の冷凍サイクルの銅配管のくびれた部分に前記保護カバーを沿わせて前記室外熱交換器温度センサーを前記銅配管と密着するように保持する構成とし、組み立て時の熟練作業を不要とし、室外熱交換器温度センサーと配管との密着性の向上を図った物である。
【０００６】
また、本発明は冷凍サイクルの銅配管にくびれを設けた部分で保護カバー付の室外熱交換器温度センサーの保護カバー部分を逃げて、冷凍サイクルの銅配管と保護カバー付の室外熱交換器温度センサーとの密着性改善を行い除霜制御の精度向上を行うことを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の空気調和機は、除霜運転の制御を行うために設けた保護カバー付の室外熱交換器温度センサーを楕円状の板バネ保持具の片側にセンサー本体の円筒サイズよりやや小さな円筒形状で形成し上面よりセンサー本体を挿入し挟み固定してから、冷凍サイクルの銅配管にくびれを設けた部分に保護カバーを沿わせて室外熱交換器温度センサーを冷凍サイクルの銅配管と密着するように保持する構成としたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
上記課題を解決するための請求項１記載の発明は、空気調和機において、除霜運転の制御を行うために設けた保護カバー付の室外熱交換器温度センサーを楕円状の板バネ保持具の片側にセンサー本体の円筒サイズよりやや小さな円筒形状で形成し上面よりセンサー本体を挿入し挟み固定してから、冷凍サイクルの銅配管に室外熱交換器温度センサーを冷凍サイクルの銅配管と密着するように保持する構成としたものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、楕円状の板バネ保持具の片側にセンサー本体を挟み込む形状をセンサー本体の円筒サイズよりやや小さな円筒形状で上面より挿入し挟み固定し、且つ冷凍サイクルの銅配管へ固定するまで抜け落ちないようにした単純形状構造より作業の単純化・固定作業の安定化を図ることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、室外熱交換器温度センサーの保護カバーを避けるくびれを冷凍サイクルの銅配管に設け、室外熱交換器温度センサーと冷凍サイクルの銅配管の密着性を妨げることなく確実に密着・保持することができ、室外熱交換器温度センサ−の精査向上と固定作業を安定化できる。
（実施の形態１）
図１（ａ）および図１（ａ）のＢ部を示す図１（ｂ）は、本発明の実施の形態１における空気調和機の側面構成図である。図に示すように、１は室外熱交換器、２は室外熱交換器温度センサー、３は膨張弁、４は四方弁、５は室外熱交換器温度センサー保持具、６は前記センサー２のリード線、７は内外接続ターミナルブロック、８は電源ブロック、１０は保護カバーである。
【００１１】
図１（ｃ）は室外熱交換器温度センサー２を室外熱交換器温度センサー保持具５に取り付けた状態を上面より見た図であり、室外熱交換器温度センサー２の先端アール形状により容易に挿入セット出来る形状になっている。
【００１２】
また図１（ｃ）は室外熱交換器温度センサー保持具５に挿入セットした室外熱交換器温度センサー２を冷凍サイクルの銅配管に取り付けた状態を上面より見た図であり、保護カバー１０付の室外熱交換器温度センサー２と冷凍サイクルの銅配管が確実に接触し、且つ保護カバー付の室外熱交換器温度センサー２の外れを防止する形状になっている。
【００１３】
又、図１（ｂ）には、保護カバー１０付の室外熱交換器温度センサー２と冷凍サイクルの銅配管が確実に接触するように配管にくびれを設け設けた形状になっている。
【００１４】
【発明の効果】
上記実施例でも明かなように、室外熱交換器温度センサーと楕円状の板バネ保持具と冷凍サイクルの銅配管にくびれを設けた配管の組合せにより、楕円状の板バネ保持具に室外熱交換器温度センサーを挿入固定する組立作業時に外れ落ちる等の不具合が解消され組立作業性の向上等の効果を奏する。
【００１５】
又、冷凍サイクルの銅配管に組み付ける作業もくびれを設けたことにより、取付位置の規制が少なくなり組立作業性の向上等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は、本発明の実施の形態における室外機の内部側面図
（ｂ）は、同要部側面図
（ｃ）は、同要部平面図
【図２】  （ａ）は、従来の室外機の内部側面図
（ｂ）は、同要部側面図
【符号の説明】
１  室外熱交換器
２  室外熱交換器温度センサー
５  室外熱交換器温度センサー保持具
１０  保護カバー
【図１】
0004013480.tif 000002
【図２】
0004013480.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドイミドおよび水溶性重合体を含有する製膜原液を、芯液および凝固液に炭素数3以下の低級アルコールまたはそれを30重量%以上含有する水溶液を用いて、乾湿式紡糸または湿式紡糸することを特徴とする多孔質ポリアミドイミド中空糸膜の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多孔質ポリアミドイミド中空糸膜の製造法に関する。更に詳しくは、水蒸気選択透過性にすぐれ、除湿膜などとして好適に使用し得る多孔質ポリアミドイミド中空糸膜の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリスルホンによって代表される非水溶性膜形成重合体および水溶性重合体を含有する製膜原液を乾湿式紡糸または湿式紡糸して得られる多孔質中空糸膜は、その多くが水蒸気のみならず空気をも透過させてしまうため、除湿膜として使用することができない。
【０００３】
また、空気を透過せずに水蒸気を選択的に透過する膜においても、除湿性能が低かったり、あるいは膜強度が低いため、圧縮空気によって破損したりするという欠点を有している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、水蒸気選択透過性および膜強度にすぐれ、従って除湿膜などとして有効に使用し得る多孔質ポリアミドイミド中空糸膜の製造法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、ポリアミドイミドおよび水溶性重合体を含有する製膜原液を、芯液および凝固液に炭素数3以下の低級アルコールまたはそれを30重量%以上含有する水溶液を用いて、乾湿式紡糸または湿式紡糸し、多孔質ポリアミドイミド中空糸膜を製造することによって達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
ポリアミドイミドとしては、次の一般式で表されるくり返し単位を有するアモコ・ジャパン製品トーロン4000Tなどの市販品をそのまま用いることができる。
0004013396.tif 000002
【０００７】
ポリアミドイミドは、それの良溶媒であるジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジエチルホルムアミド、ジエチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、モルホリン、ジオキサン等の有機溶媒、好ましくは非プロトン性極性溶媒中に均一に溶解させた製膜溶液に調製される。その溶液は、ポリアミドイミドが約10〜30重量%、好ましくは約15〜20重量%となるような濃度に調整される。
【０００８】
この製膜溶液中には、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリカプロラクタム等の水溶性重合体が約12重量%以下、好ましくは約1〜10重量%を占めるような割合で添加され、製膜原液を形成させる。
【０００９】
ポリアミドイミドおよび水溶性重合体を含有する製膜原液は、芯液および凝固液に炭素数3以下の低級アルコールまたはそれを30重量%以上含有する水溶液を用いて、乾湿式紡糸または湿式紡糸される。炭素数3以下の低級アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノールまたはイソプロパノールが用いられ、これらは30重量%以上、好ましくは50重量%以上の水溶液としても用いることができる。これよりも炭素数の多いアルコール、例えばn-ブタノールを用いると、破断強度は高く、除湿性もある程度認められるものの、水蒸気選択透過性に劣るようになる。
【００１０】
かかる紡糸原液を用いての製膜は、乾湿式紡糸法または湿式紡糸法によって行われる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明方法によって得られる多孔質ポリアミドイミド中空糸膜は、空気を透過せずに水蒸気のみを透過する選択透過性を示し、除湿性の点でもすぐれている。更に、膜強度の点でも大きく向上している。
【００１２】
【実施例】
次に、実施例について本発明を説明する。
【００１３】
実施例１
ポリアミドイミド(アモコ・ジャパン製品トーロン4000T)20重量部、ポリビニルピロリドン(K-90)4重量部およびジメチルアセトアミド76重量部よりなる製膜原液を、芯液に70重量%エタノール水溶液を、また凝固液にエタノールをそれぞれ用いて、二重環状ノズルから湿式紡糸を行ない、外径約700μm、内径約500μmの多孔質中空糸膜を得た。
【００１４】
得られた多孔質ポリアミドイミド中空糸膜の内側には、相対湿度100%の空気を0.05MPaの圧力状態において100ml/分の一定流量で流し、外側には大気圧の空気を400ml/分の一定流量で流した。この中空糸膜の内管部分を通過した空気を冷却トラップに通し、単位時間当りにトラップされた水重量を単位時間当りに供給した水蒸気重量で除した値を、出口空気の相対湿度と定義すると、その値は40%であった。
【００１５】
また、内圧型のクロスフロー方式により窒素ガス透過係数を求めたところ、3×10-8cm3(STP)/(cm・秒・cmHg)という低い値を示し、水蒸気選択透過性にすぐれていた。更に、多孔質中空糸膜の破断強度を、標点間距離3cm、引張速度1cm/分の条件下において測定された破断時の荷重を膜断面積で除した値として算出すると、270Kgf/cm２と高い値を示した。
【００１６】
比較例１
実施例1において、芯液として70重量% n-ブタノール水溶液を、また凝固液としてn-ブタノールを用い、外径約700μm、内径約500μmの多孔質中空糸膜を得た。得られた湿式紡糸膜の形状は不安定であり、紡糸中は糸切れが生じ易い状態にあった。
【００１７】
この多孔質ポリアミドイミドの破断強度は350Kgf/cm２という高い値を示し、また前記定義の相対湿度も60%であったが、窒素ガス透過係数は2.4×10-4cm3(STP)/(cm・秒・cmHg)と高い値を示し、水蒸気選択透過性に劣っていた。
【００１８】
比較例２
実施例1において、芯液および凝固浴にそれぞれ水を用いて、外径約600μm、内径約400μmの多孔質中空糸膜を得た。この多孔質ポリアミドイミド中空糸膜は、前記定義の相対湿度が30%であり、窒素ガス透過係数も4.8×10-9cm3(STP)/(cm・秒・cmHg)と低く、水蒸気選択透過性にすぐれていたが、破断強度は100Kgf/cm２という低い値しか示さなかった。
【００１９】
比較例３
実施例1において、芯液に70重量％エタノール水溶液を、また凝固浴に水をそれぞれ用いて、外径約600μm、内径約400μmの多孔質中空糸膜を得た。この多孔質ポリアミドイミド中空糸膜は、前記定義の相対湿度が35%であり、窒素ガス透過係数も7.0×10-9cm3(STP)/(cm・秒・cmHg)と低く、水蒸気選択透過性にすぐれていたが、破断強度は130Kgf/cm２という低い値しか示さなかった。
【００２０】
実施例２
実施例1において、二重環状ノズルの吐出部から凝固液の液面迄の距離を5cmに設定し、紡糸された中空糸膜を空走させることにより乾湿式紡糸を行い、外径約700μm、内径約500μmの多孔質中空糸膜を得た。この多孔質ポリアミドイミド中空糸膜は、前記定義の相対湿度が45%であり、窒素ガス透過係数も2.5×10-8cm3(STP)/(cm・秒・cmHg)と低く、水蒸気選択透過性にすぐれており、また破断強度も280Kgf/cm２という高い値を示した。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心に沿って二分割された外輪と、軸心に沿って二分割されかつ両端部に鍔部が設けられた内輪と、内輪と外輪との間に配置された転動体と、内輪の鍔部に配置され分割内輪を一体に締結する締結ボルトとを有する二つ割型転がり軸受ユニットにおいて、内輪は、その内周面中央部に軸に嵌合されて接触する嵌合接触面部を有するとともに、上記嵌合接触面部の軸方向外側に上記嵌合接触面部よりも大径であり、上記軸のベンディングによる曲げ応力が上記締結ボルトに直接作用するのを阻止する非嵌合接触面部を有し、上記締結ボルトの位置を、上記嵌合接触面部より軸方向外側としたことを特徴とする二つ割型転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主として連続鋳造設備の駆動ロール支持部において使用される二つ割型転がり軸受ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
連続鋳造設備の駆動ロールのネック軸は、回転力を伝えるために中央部が小径とされた杵形とされている。この場合中央部でロールネック軸を支持する軸受は、組立上、軸心に沿って二分割された外輪と、軸心に沿って二分割されかつ両端部に転動体案内用鍔部が形成された内輪と、内輪と外輪との間に配置された転動体と、内輪の鍔部に配置され分割内輪を一体に締結する締結ボルトとを有する二つ割型転がり軸受ユニットが使用される。そして、この内輪と締結ボルトの関係を図２および図３に示す。内輪２０は、中央部外周面に転動体が転動する軌道面２１と、両端部外周面に転動体を案内する鍔部２２，２３が形成され、軸心に沿って二つの半円リング２０ａ，２０ｂに分割されている。内輪２０の内周面は、その中央部にネック軸３０に嵌合されて接触する軸方向幅Ａを有する嵌合接触面部２４と、両端部が非嵌合接触面部となる円弧面２５，２６とが形成されている。この嵌合接触面部２４は、鍔部２２，２３のほぼ軸方向中央部まで延びている。さらに、上記内輪２０の嵌合接触面部２４上に位置する鍔部２２，２３には、図３に示すように、二つの半円リング２０ａ，２０ｂに跨って締結ボルト２７用の締結穴２８が形成され、締結ボルト２７にて二つの半円リング２０ａ，２０ｂが一体的にネック軸３０に固定される。なお、２９は内輪２０を構成する半円リング２０ａ，２０ｂの合せ面である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記二つ割型転がり軸受ユニットにおいては、締結ボルト２７の位置が、内輪２０のネック軸３０に対する嵌合接触面部２４の軸方向幅Ａ内に配置されているため、高負荷時のネック軸３０のベンディングによる曲げ応力が締結ボルト２７に直接作用し、締結ボルト２７が破損することがあった。
【０００４】
そこで、この発明の目的は、締結ボルトに曲げ応力が直接作用しない二つ割型転がり軸受ユニットを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、軸心に沿って二分割された外輪と、軸心に沿って二分割されかつ両端部に鍔部が設けられた内輪と、内輪と外輪との間に配置された転動体と、内輪の鍔部に配置され分割内輪を一体に締結する締結ボルトとを有する二つ割型転がり軸受ユニットにおいて、内輪は、その内周面中央部に軸に嵌合されて接触する嵌合接触面部を有するとともに、上記嵌合接触面部の軸方向外側に上記嵌合接触面部よりも大径であり、上記軸のベンディングによる曲げ応力が上記締結ボルトに直接作用するのを阻止する非嵌合接触面部を有し、上記締結ボルトの位置を、上記嵌合接触面部より軸方向外側としたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の具体的実施例について図面を参照して説明する。
図１において、この発明の二つ割型転がり軸受ユニットは、基本的には、軸心に沿って二分割された外輪２と、軸心に沿って二分割されかつ両端部に転動体案内用鍔部３，４が形成された内輪１と、内輪１と外輪２との間に配置された転動体５と、内輪１の鍔部３，４に配置され分割内輪１を一体に締結する締結ボルト６とを有する。
【０００７】
上記内輪１は、中央部外周面に転動体５が転動する軌道面７と、両端部外周面に転動体５を案内する鍔部３，４が形成され、軸心に沿って二つの半円リング１ａ，１ｂに分割されている。内輪１の内周面は、その中央部にネック軸８に嵌合されて接触する軸方向幅Ａを有する嵌合接触面部９と、両端部が非嵌合接触面部となる円弧面１０が形成されている。この嵌合接触面部９は、鍔部３，４のほぼ転動体案内面３ａ，４ａ近傍まで延びている。そして、上記内輪１の嵌合接触面部９上に位置しない鍔部３，４位置には、二つの半円リング１ａ，１ｂに跨って締結ボルト６用の締結穴１１が形成され、締結ボルト６にて二つの半円リング１ａ，１ｂが一体的にネック軸８に固定される。この固定構造については、従来の図３と同様である。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の二つ割型転がり軸受ユニットにおいては、締結ボルトの位置が、内輪のネック軸に対する嵌合接触面部の軸方向幅外に配置されているため、高負荷時のネック軸のベンディングによる曲げ応力が締結ボルトに直接作用せず、締結ボルトが破損することが防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例である二つ割型転がり軸受ユニットの断面図である。
【図２】従来の二つ割型転がり軸受ユニットの断面図である。
【図３】図２の内輪のＸ−Ｘ線からみた一部断面図である。
【符号の説明】
１    内輪
２    外輪
３    鍔部
４    鍔部
５    転動体
６    締結ボルト
８    ネック軸
９    嵌合接触面部
【図１】
0004013310.tif 000002
【図２】
0004013310.tif 000003
【図３】
0004013310.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重カーテン装置の一方のカーテンレール（５）に取り付けた先頭ランナー（１）に掛け具（２）を、他方のカーテンレール（１０）に取り付けた先頭ランナー（３）に前記掛け具と係合可能な受け具（４）をそれぞれ設け、前記一方のカーテンレールの先頭ランナー（１）を一方向に又は前記他方のカーテンレールの先頭ランナー（３）を反対方向に移動すると、前記掛け具と前記受け具は係合して２つの前記先頭ランナーは一体になり、ついで、いずれかを前とは反対の方向に移動すると、前記掛け具と前記受け具は外れて２つの前記先頭ランナーは分離するようにしたことを特徴としてなる二重カーテン開閉装置。
【請求項２】
一方のカーテンレール（５）は部屋側であり、他方のカーテンレール（１０）は窓側であることを特徴としてなる請求項１記載の二重カーテン開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は二重カーテンの開閉装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に二重カーテン装置は厚薄二様のカーテン、例えば厚地のドレープカーテンと薄地のレースカーテンを吊り下げる。このような二重カーテン装置において、ドレープカーテンを閉めるときは、必ずレースカーテンも閉める。又、レースカーテンを開けるときは、必ずドレープカーテンも開ける。さらに、閉めた二重カーテンのドレープカーテンだけを開いて、又は開いた二重カーテンのレースカーテンだけを閉めて窓をレースカーテンだけで遮光することも多い。このため、従来のカーテン開閉装置はカーテンごとに独立していた。したがって、開いた二重カーテン全体を閉じるとき、及び閉めた二重カーテン全体を開くとき、ドレープカーテンとレースカーテンを別々に閉じたり、開いたりしなくてはならないため、２回の動作が必要であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、ドレープカーテンを閉めるときは同時にレースカーテンも閉り、レースカーテンを開くときは同時にドレープカーテンも開き、それ以外のときは、ドレープカーテンとレースカーテンが別々に動作するような二重カーテン開閉装置が要望されていた。
【０００４】
本発明はこの要望に応えることを課題とするものであり、その目的とするところは、二重カーテン装置の一方のカーテンを閉めるときは、必ず他方のカーテンも閉り、逆に、他方のカーテンを開くときは、必ず、一方のカーテンも開くが、それ以外のときは、それぞれのカーテンを個別に手動又は電動操作で開閉しなければんらないカーテン開閉装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明が採用する手段は、二重カーテン装置の一方のカーテンの先頭ランナーに掛け具を、他方のカーテンの先頭ランナーに受け具を設け、一方のカーテンの先頭ランナーを、カーテンが閉まる方向に移動させると、掛け具が受け具に係合して他方の先頭ランナーを連行し、ついで、カーテンが開く方向に移動すると、掛け具が受け具から分離して他方の先頭ランナーが自由になるようにしたことにある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。
図１は実施例を備えた二重カーテン装置の平面図、図２は図１の二重カーテン装置を部屋側から見た正面図、図３は先頭ランナーの斜視図である。
部屋側のカーテンレール５には図外のドレープカーテンを取り付けて電動により開閉する。このため一端にモータ６をセットしたプーリセット７を、他端にはアジャストセット８をそれぞれ取り付ける。図示していないが、プーリセット７とアジャスタセット８のホイールには引き紐が掛け回され、引き紐の両端は先頭ランナー１に通して固定する。モータ６が一方に回転すると、引き紐により、先頭ランナー１はドレープカーテンが閉まる方向に走行し、逆に回転すると先頭ランナー１は逆方向すなわちドレープカーテンが開く方向に走行する。
【０００７】
窓側のカーテンレール１０は図外のレースカーテンを取り付けて手動で開閉する。部屋側のカーテンレール５の先頭ランナー１には窓側に突出する棒状凸部を有する掛け具２が設けられ、窓側のカーテンレール１０の先頭ランナー３には、掛け具２の先端がはまり込むコ字形の凹部を有する受け具４が設けられる。
図１に示すように、ドレープカーテンの先頭ランナー１がドレープカーテンを閉める矢印方向に移動すると、掛け具２の先端は、レースカーテンの先頭ランナー３の受け具４にはまり、部屋側の先頭ランナー１が窓側の先頭ランナー３を連行するから、レースカーテンもドレープカーテンと共に閉まる。
【０００８】
双方のカーテンを閉めた後に、レースカーテンを手動で開くと、レースカーテンの先頭ランナー３の受け具４がドレープカーテンの先頭ランナー１の掛け具を押してレースカーテンの先頭ランナー３がドレープカーテンの先頭ランナー１を連行するから、レースカーテンとドレープカーテンは共に開く。
双方のカーテンが開いているとき、レースカーテンを閉めると、レースカーテンの先頭ランナー３の受け具４はドレープカーテンの先頭ランナー１の掛け具２から外れて分離し、レースカーテンだけが閉り、ドレープカーテンは開いたまま残る。
【０００９】
双方のカーテンが閉まっているとき、ドレープカーテンを開けると、ドレープカーテンの先頭ランナー１の掛け具２はレースカーテンの先頭ランナー３の受け具４から外れて分離し、ドレープカーテンが開き、レースカーテンは閉まったままとなる。
この実施例の掛け具と受け具は棒状凸部とコ字形凹部であるが、掛け具と受け具の形状は、相対的に一方が一方向に移動すると係合し、反対方向に移動すると分離するものであれば、どのようなものでもよい。例えば、掛け具と受け具の双方を共に凸部、又はフックに形成してもよい。
【００１０】
【発明の効果】
上記のとおり、本発明のカーテン開閉装置は、二重カーテン装置の一方の先頭ランナーに掛け具を、他方の先頭ランナーに受け具を設けて、相対的に一方の先頭ランナーが一方向に移動すると、掛け具と受け具が係合して双方の先頭ランナーが一体になって移動し、反対方向に移動すると、掛け具と受け具の係合が外れて双方の先頭ランナーが分離するようにしたから、従来の双方の先頭ランナーが常に分離していたものとは異なり、一方のカーテンを開くと他方のカーテンも共に開き、他方のカーテンを閉めると一方のカーテンも共に閉り、双方のカーテンを別々に開いたり閉めたりする必要はなくなるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を備えた二重カーテン装置の平面図、
【図２】図１の二重カーテン装置を部屋側から見た正面図、
【図３】図１の先頭ランナーの掛け具と受け具を示す斜視図、
【符号の説明】
１：先頭ランナー
２：掛け具
３：先頭ランナー
４：受け具
５：カーテンレール
６：モーター
７：プーリセット
８：アジャスタセット
１０：カーテンレール
【図１】
0004013096.tif 000002
【図２】
0004013096.tif 000003
【図３】
0004013096.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液を充填可能であり、かつこの作動液を排出可能であるハウジングと、
ホィール外径ＤＡとホィール内径ＤＩであるローターベーンホィール及びステータベーンホィールを備えた流体力学的減速機において、
ローターベーンホィールは数ＺＲのベーンを有し、
ステータベーンホィールは数ＺＳのベーンを有し、
ローターベーン数ＺＲが、ステータベーン数ＺＳの１．２倍ないし１．５倍であることを特徴とする流体力学的減速機。
【請求項２】
前記ローターベーン数ＺＲが、前記ステータベーン数ＺＳの１．３５倍であることを特徴とする請求項１に記載の流体力学的減速機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、流体力学的減速機に関し、特にローターベーンホィールとステータベーンホィールを有する流体力学的減速機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多数のベーンを有するローターとステータを有する流体充填式流体力学減速機は多くの公報により公知の技術である。たとえばドイツ国特許第３１１３４０８Ｃ１号が知られている。
【０００３】
流体力学減速機の改良は、今まで主として、出来る限り高い出力密度（Leistungsdichte）を達成する観点の下に行われており、したがって、エネルギー交換に関与する部品、とりわけローターおよびステータ部品を出来る限り理想的設計にするように努力が払われている。また、減速機を、それが所望の方法で種々の運転状態で駆動できるように設計することに努力している。
【０００４】
今日まで達成された最新の減速機の高い出力密度は、油機器に関与する部品のかなり高負荷を生じている。このことはまた大きな騒音発生のもととなっており、それは道路交通、とりわけバス等大型車の場合に望ましくない。
【０００５】
むろん、同時に高い出力密度を維持しながら、減速機から、その操作の際に、発生する騒音レベルを低下させる試みが行われている。これを達成するために、ただ２次的対策のみがとられており、それは本来の騒音発生を防止できないばかりでなく、単にその影響を防止しているにすぎない。それにはハウジング部分の強化と減速機を完全に包んでしまう防音カプセルが必要である。双方の対策は比較的高価であり、かなりの組立費がかかり、組立室を拡大する必要があり、それは特に望ましくない上に、最終的には効果的ではない。
【０００６】
音響的問題のみから考慮すると、周期的に繰返される「流れの衝撃」の回数を減少するため、ローターベーン数およびステータベーン数の減少が考えられている。したがって、そのような対策によるエネルギー密度、所要入力を減少したくなければ、それは不可避的に「流れの衝撃」のエネルギー増加となり、それによって、関与する部品および油の流れの強力な振動励起となる。
【０００７】
したがって、今日までこの課題を解決する根本的対策は皆無であった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、この部類の減速機を、エネルギー密度が維持されると共に、公知の減速機に比べて騒音レベルが明らかに低下されるように設計することに基づいている。
【０００９】
【課題を解決する手段】
この課題は、作動液を充填可能であり、かつこの作動液を排出可能であるハウジングと、ホィール外径ＤＡとホィール内径ＤＩであるローターベーンホィール及びステータベーンホィールを備えた流体力学的減速機において、ローターベーンホィールは数ＺＲのベーンを有し、ステータベーンホィールは数ＺＳのベーンを有し、ローターベーン数ＺＲが、ステータベーン数ＺＳの１．２倍ないし１．５倍であることを特徴とすることによって解決される。
【００１０】
また、流体力学的減速機において、前記ローターベーン数ＺRが、前記ステータベーン数ＺSの１．３５倍であることが好ましい。
【００１１】
【作用】
本発明者は、流体力学的減速機による騒音を低下させるために、ベーンの数を増加し、しかもローターのベーンの数を増加しているので、ローターは、ステータよりも多いベーンの数を有していることが効果的であることを見いだした。特に、ステーターベーンの数に対してローターベーンの数を１．３５倍に増加したとき、良好な結果が得られた。
【００１２】
すなわち、実験により本発明によって流体力学的減速機が改良された結果、エネルギー密度が充分に保持されたことが示された。
【００１３】
【実施例】
本発明を図面により詳述する。
【００１４】
図１に示された減速機は、ローターベーンホィール２がキー止めされている駆動軸１と、ハウジング４に固定配置されているステータベーンホィール３とを有している。作動液は、制御装置（図示せず）を経て、入口通路５を通り、減速機に導入される。このとき作動液は最初に分配室６に達する。作動液は出口通路７から再び排出される。ローターベーンホィール２には、半径方向内部領域に充填スロット８と、半径方向外部領域に排出スロット９とがある。ローターベーンホィール２とステータベーンホィール３との間にトーラス状の作動室１０があり、これが充填および排出スロット８および９を経て、充填および排出される。
【００１５】
図２は、本発明の減速機の断面図であり、横断面形状並びにローター軸１に関する配置を非常に概略的に示している。図２において、複数のベーンＺＲを含むローターベーンホィール２、複数のベーンＺＳを含むステータベーンホィール３が描かれており、減速機は駆動軸１の軸に関するホィール外径ＤＡとホィール内径ＤＩを有している。本発明によれば、ローターベーン数ＺＲが、ステータベーン数ＺＳの１．２倍ないし１．５倍であることが好ましく、さらに好ましくは１．３５倍である。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、流体力学的減速機において、エネルギー密度が維持されると共に、公知の減速機に比べて騒音レベルが明らかに低下されるように設計することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の流体力学的減速機を長手方向の断面の概略図で示している。
【図２】本発明の減速機形状を横断面の概略図で示している。
【符号の説明】
１  駆動軸、
２  ローターベーンホイール、
３  ステータベーンホイール、
４  ハウジング、
５  入口通路、
６  分配室、
７  出口通路、
８  充填スロット、
９  排出スロット。
【図１】
0003973702.tif 000002
【図２】
0003973702.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源と、
この交流電源を整流平滑して第１電圧を出力し、かつ上記交流電源に接続された第１整流平滑回路と、
上記交流電源の供給／停止を行なうスイッチと、
このスイッチで供給された上記交流電源を整流平滑して第２電圧及び第３電圧を各々出力する第２整流平滑回路及び第３整流平滑回路と、
この第２整流平滑回路から出力された第２電圧をスイッチングして直流電圧を生成するスイッチング回路と、
このスイッチング回路を制御する制御ＩＣと、
この制御ＩＣの起動電圧を上記第２電圧から生成する起動抵抗及びコンデンサと、
この起動抵抗及びコンデンサで生成された起動電圧より低いレギュレート電圧を上記第１整流平滑回路から生成して上記コンデンサを充電するレギュレータ回路と、
このレギュレータ回路を停止するリセット電圧を上記第３電圧から生成するリセット回路と
で構成されたことを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項２】
前記スイッチがオンになった場合に、前記第２整流平滑回路が出力する第２電圧により前記起動抵抗を通して前記コンデンサを充電し、前記コンデンサの電圧が前記制御ＩＣの起動開始電圧に到達したときに、前記制御ＩＣが発振を開始することを特徴とする請求項１に記載のスイッチング電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スイッチング電源装置に係り、特に、保護回路動作時に間欠発振の状態になるスイッチング電源装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスイッチング電源装置は、図２に示すように、交流電源１と、この交流電源１の供給／停止を行なうスイッチＳＷと、このスイッチＳＷで供給された交流電源１を整流平滑して出力電圧を出力する整流平滑回路１０３と、この整流平滑回路１０３から出力された出力電圧をスイッチングして直流電圧を生成するスイッチング回路２と、このスイッチング回路２を制御する制御ＩＣ８と、この制御ＩＣ８の起動電圧を出力電圧から生成する起動抵抗Ｒ及びコンデンサＣとで構成され、整流平滑回路１０３から出力された出力電圧を起動抵抗ＲでコンデンサＣに充電し、その充電電圧が制御ＩＣ８の起動開始電圧に到達した時に、制御ＩＣ８が発振を開始してスイッチング動作するため、負荷短絡等の保護回路が働いた時の間欠発振の周期は、起動抵抗ＲとコンデンサＣとの時定数で決まっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のスイッチング電源装置は、制御ＩＣの起動時間を早くすると、負荷短絡等の保護回路が働いた時の間欠発振の周期が短くなり、出力側の整流ダイオードやチョークコイルに多大なストレスがかかり、電流定格の大きい部品を必要とする課題があった。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、制御ＩＣの起動開始時間を早くし、かつ間欠発振の周期を長くするスイッチング電源装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、本発明のスイッチング電源装置は、交流電源と、この交流電源を整流平滑して第１電圧を出力し、かつ上記交流電源に接続された第１整流平滑回路と、上記交流電源の供給／停止を行なうスイッチと、このスイッチで供給された上記交流電源を整流平滑して第２電圧及び第３電圧を各々出力する第２整流平滑回路及び第３整流平滑回路と、この第２整流平滑回路から出力された第２電圧をスイッチングして直流電圧を生成するスイッチング回路と、このスイッチング回路を制御する制御ＩＣと、この制御ＩＣの起動電圧を上記第２電圧から生成する起動抵抗及びコンデンサと、この起動抵抗及びコンデンサで生成された起動電圧より低いレギュレート電圧を上記第１整流平滑回路から生成して上記コンデンサを充電するレギュレータ回路と、このレギュレータ回路を停止するリセット電圧を上記第３電圧から生成するリセット回路とで構成されたことを特徴とする。
また、本発明のスイッチング電源装置は、前記スイッチがオンになった場合に、前記第２整流平滑回路が出力する第２電圧により前記起動抵抗を通して前記コンデンサを充電し、前記コンデンサの電圧が前記制御ＩＣの起動開始電圧に到達したときに、前記制御ＩＣが発振を開始する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の一実施の形態によるスイッチング電源装置を図面を参照して説明する。
【０００７】
図１は、本発明の一実施の形態によるスイッチング電源装置のブロック構成図である。
【０００８】
本発明の一実施の形態によるスイッチング電源装置は、図１に示すように、交流電源１と、この交流電源１を整流平滑して第１電圧を出力し、かつ交流電源１に接続された第１整流平滑回路４と、交流電源１の供給／停止を行なうスイッチＳＷと、このスイッチＳＷで供給された交流電源１を整流平滑して第２電圧及び第３電圧を各々出力する第２整流平滑回路３及び第３整流平滑回路４と、この第２整流平滑回路３から出力された第２電圧をスイッチングして直流電圧を生成するスイッチング回路２と、このスイッチング回路２を制御する制御ＩＣ８と、この制御ＩＣ８の起動電圧を第２電圧から生成する起動抵抗Ｒ及びコンデンサＣと、この起動抵抗Ｒ及びコンデンサＣで生成された起動電圧より低いレギュレート電圧を第１整流平滑回路４から生成するレギュレータ回路６と、このレギュレータ回路６を停止するリセット電圧を第３電圧から生成するリセット回路７とで構成される。
【０００９】
次に、本発明の一実施の形態によるスイッチング電源装置の動作を図面を参照して説明する。
【００１０】
本発明の一実施の形態によるスイッチング電源装置の動作は、図１に示すように、交流電圧１をスイッチＳＷがオンする前に第１整流平滑回路４で第１電圧を作り、この第１電圧をレギュレータ回路６で制御ＩＣ８の起動開始電圧より低い電圧をコンデンサＣに充電しておき、スイッチＳＷがオンすると、第２整流平滑回路３で作られた第２電圧を起動抵抗Ｒを通してコンデンサＣに充電し、この起動抵抗Ｒからの充電によってコンデンサＣの電圧が、制御ＩＣ８の起動開始電圧に到達し、制御ＩＣ８は発振を開始してスイッチＳＷがオンすると、第３整流平滑回路５で作られた第３電圧によってリセット回路７を動作させ、レギュレータ回路６の動作を停止させる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のスイッチング電源装置によれば、スイッチオン前に制御ＩＣに起動開始電圧より低い電圧を既に供給しているため、スイッチオン後に制御ＩＣの起動開始電圧までの充電時間は短くて済み、起動抵抗の抵抗値を大きくしても起動時間は遅くならず、かつスイッチオン後にレギュレータ回路を止めてしまうことから、負荷短絡等の間欠発振時は起動抵抗の抵抗値を大きくすることができ、間欠発振の周期を長くできるので、出力側の整流ダイオードやチョークコイルを電流定格の小さい部品にできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態によるスイッチング電源装置のブロック構成図である。
【図２】従来のスイッチング電源装置のブロック構成図である。
【符号の説明】
１  交流電源
２  スイッチング回路
３  第２整流平滑回路
４  第１整流平滑回路
５  第３整流平滑回路
６  レギュレータ回路
７  リセット回路
８  制御ＩＣ
Ｒ  起動抵抗
Ｃ  コンデンサ
ＳＷ  スイッチ
【図１】
0003973747.tif 000002
【図２】
0003973747.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
起磁力源としてのコイルを第１相と第２相に分割して使用するロータリソレノイドであって、前記第１相の電流と第２相の電流を検出する手段と、前記第１相の電流と第２相の電流の差が所定値より大きい場合、故障発生と判断する手段とを有するロータリソレノイドにおいて、前記故障発生と判断する手段が故障検出をした場合、前記第１相の電流と第２相の電流の和が基準値より大であることを判断する第１の手段と、前記第１の手段が前記基準値より大であると判断した場合、前記第１相の電流と第２相の電流を比較して、大きい方の相を故障と判断して当該コイルを動作停止とする第２の手段とを備えたことを特徴とするロータリソレノイドのコイル故障検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はロータリソレノイドのコイル故障検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のスロットル・バルブの駆動に際しては、その駆動源としてロータリソレノイドが使用されるものもある。この場合、図４に示されるように１つの電源１０に対して２つのコイル１１，１２を設け、起磁力源を２つとして用いている。これは１相が故障したとしても残りの相の起磁力を利用し、致命的な故障モード（作動不能）となることを阻止しようとするものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来装置の場合、コイル故障についての表示がないため、どちらの相のコイルが故障したのかを確実に判断することができなかった。そのため１相が故障した状態で使用を続けた場合、２相目が故障をすれば運転を継続できなくなることもあり得た。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、故障したコイルを確実に判断し、表示することの可能なロータリソレノイドのコイル故障検出装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の[請求項１]に係るロータリソレノイドのコイル故障検出装置は、起磁力源としてのコイルを第１相と第２相に分割して使用するロータリソレノイドであって、前記第１相の電流と第２相の電流を検出する手段と、前記第１相の電流と第２相の電流の差が所定値より大きい場合、故障発生と判断する手段とを有するロータリソレノイドにおいて、前記故障発生と判断する手段が故障検出をした場合、前記第１相の電流と第２相の電流の和が基準値より大であることを判断する第１の手段と、前記第１の手段が前記基準値より大であると判断した場合、前記第１相の電流と第２相の電流を比較して、大きい方の相を故障と判断して当該コイルを動作停止とする第２の手段とを備えた。上記構成によれば故障発生が明らかに判る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１はロータリソレノイドのコイル故障検出装置の第１の実施の形態を示す構成図である。図１において、１は鉄心であって２つのコイル２，３を有し、一方のコイル２は第１相ドライバ回路４に接続され、他方のコイル３は第２相ドライバ回路５に接続される。
【０００８】
２つのコイル２，３は前記各ドライバ回路によって付勢され、これらが共動して起磁力源となり、空隙６内に設けた永久磁石からなる回転子７を回動する構成を有している。８は回転子のシャフトであり、これにはスロットル・バルブのシャフトレバーが接続されている。
【０００９】
次に図２を用いて動作について説明する。２つのコイル２，３が正常であれば、各コイルによる起磁力は合成された所定の磁束密度となって、永久磁石からなる回転子７を所定角度だけ回転させ、エンジンは所定回転数の回転をする。この場合、ｉ1 −ｉ2 はほゞ０であってステップＳ２１は成立せず、故障フラグはＯＦＦのままである。しかし、故障時にはステップＳ２１が成立し、ステップＳ２２で故障フラグＯＮとする。
【００１０】
図３はロータリソレノイドのコイル故障検出装置の第２の実施の形態図を示し、この場合はコイル故障を検出するためのフローチャートとして示す。まず、一方のコイルに電流のリークや短絡故障が発生すると、各コイル間の電流に差が生じる（ステップＳ３１）。これによりステップＳ３２にてコイル故障フラグをＯＮする。
【００１１】
これにより所定のロータ位置を維持するためには、通常以上の総電流（ｉ1 ＋ｉ2 ）が流れるため、これをステップＳ３３で検出する。ここで電流値が大きい方のコイルが故障であるため、ステップＳ３４にて個々の電流値の絶対値を比較する。なお、ステップＳ３３の総電流の基準値Ｋはコイルが夫々正常であるときの夫々の電流値の和とする。
【００１２】
そして、ステップＳ３４にて｜ｉ1 ｜＞｜ｉ2 ｜であれば第１相が過電流となるため、第１相の動作を停止し（ステップＳ３５）、｜ｉ1 ｜＜｜ｉ2 ｜であれば第２相を停止する（ステップＳ３６）。そして、以上の操作は所定時間サイクルにて繰り返す。
【００１３】
又、一方のコイルが断線等の故障をした場合には、正常なコイルにて所定のロータ位置を維持するのに必要な総電流（ｉ1 ＋ｉ2 ）をまかなうため、総電流そのものは基準値Ｋと同じで変化しない。したがって、この場合は故障フラグのみの対応をし、使用者に知らせるだけとする。本実施の形態によれば、故障相のコイルを表示し警報することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば２相タイプのロータリソレノイドにおいて、故障相のコイル故障を自動的に検出して表示できるため、これをスロットル・バルブの作動装置に適用したとき、故障モードの特定が可能であって安全動作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のロータリソレノイドのコイル故障検出装置の第１の実施の形態を示す構成図。
【図２】  図１の故障検出処理のフローチャート。
【図３】  本発明のロータリソレノイドのコイル故障検出装置の第２の実施の形態を示すフローチャート。
【図４】  従来のロータリソレノイドを示す図。
【符号の説明】
１      鉄心
２，３ コイル
４，５  ドライバ回路
６      空隙
７      回転子
８      シャフト
【図１】
0003973729.tif 000002
【図２】
0003973729.tif 000003
【図３】
0003973729.tif 000004
【図４】
0003973729.tif 000005