(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話網とインターネットの両方に接続され、前記インターネットを介して受信した電子メール文書をファクシミリ転送する機能を有するインターネットファクシミリ装置において、
前記ファクシミリ転送を許可する前記電子メール文書の送信元アドレスを短縮ダイアルに設定する設定手段と、
受信した電子メール文書の送信元アドレスが前記設定手段によって短縮ダイアルに設定された送信元アドレスであるか判定する判定手段と、
前記判定手段により短縮ダイアルが設定された送信元アドレスであると判定された場合であって、
前記電子メール文書に指定された転送先が前記短縮ダイアルに転送先として設定されている場合は、前記短縮ダイアルに設定された転送先に前記電子メール文書をファクシミリ転送する転送手段と
を具備することを特徴とするインターネットファクシミリ装置。
【請求項２】
電話網とインターネットの両方に接続され、前記インターネットを介して受信した電子メール文書をファクシミリ転送する機能を有するインターネットファクシミリ装置において、
前記ファクシミリ転送を許可する転送先の電話番号を短縮ダイアルに設定する設定手段と、
受信した電子メール文書の送信元が正しく特定できたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により送信元が正しく特定できたと判定された場合であって、前記電子メール文書に指定された転送先が前記短縮ダイアルに転送先として設定されている場合は、前記短縮ダイアルに設定された転送先に前記電子メール文書をファクシミリ転送する転送手段と
を具備することを特徴とするインターネットファクシミリ装置。
【請求項３】
電話網とインターネットの両方に接続され、前記インターネットを介して受信した電子メール文書をファクシミリ転送する機能を有するインターネットファクシミリ装置におけるファクシミリ転送方法において、
前記ファクシミリ転送を許可する前記電子メール文書の送信元アドレスを短縮ダイアルに設定手段によって設定し、
受信した電子メール文書の送信元アドレスが前記設定手段によって短縮ダイアルに設定された送信元アドレスであるかを判定手段によって判定し、
前記判定手段により短縮ダイアルが設定された送信元アドレスであると判定された場合であって、前記電子メール文書に指定された転送先が前記短縮ダイアルに転送先として設定されている場合は、前記短縮ダイアルに設定された転送先に前記電子メール文書をファクシミリ転送する
ことを特徴とするインターネットファクシミリ装置におけるファクシミリ転送方法。
【請求項４】
電話網とインターネットの両方に接続され、前記インターネットを介して受信した電子メール文書をファクシミリ転送する機能を有するインターネットファクシミリ装置におけるファクシミリ転送方法において、
前記ファクシミリ転送を許可する転送先の電話番号を短縮ダイアルに設定手段によって設定し、
受信した電子メール文書の送信元が正しく特定できたか否かを判定手段によって判定し、
前記判定手段により送信元が正しく特定できたと判定された場合であって、前記電子メール文書に指定された転送先が前記短縮ダイアルに転送先として設定されている場合は、前記短縮ダイアルに設定された転送先に前記電子メール文書をファクシミリ転送する
ことを特徴とするインターネットファクシミリ装置におけるファクシミリ転送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットファクシミリ装置およびその制御方法に関し、特に、インターネットからのＦＡＸ転送機能の不正利用を防止することが可能なインターネットファクシミリ装置およびその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの急速な拡大により、通信コストの低減という観点からインターネットＦＡＸ装置なるものが現われてきている。
【０００３】
この種のインターネットＦＡＸ装置の機能においては、Email to FAX Gateway機能、すなわち、インターネットから受信した文書をＦＡＸにて転送する機能が存在する。
【０００４】
そして、このEmail to FAX Gateway機能は、主に、ＦＡＸ通信で行うものを、通信コストの低減を目的に、中継路（長距離を想定）の部分にインターネットを利用して通信コストの低減を図るものである。勿論、インターネットＦＡＸ機能がない相手端末に対して、通信を行なう場合にも有効な機能である。
【０００５】
ところが、従来、上記Email to FAX Gateway機能を搭載するインターネットＦＡＸ装置においては、ＦＡＸ転送指示のあるメールを全て受け付け、ＦＡＸ転送を実行してしまうというセキュリティ上の大きな問題点がある。
【０００６】
すなわち、インターネットから（ＦＡＸ転送）の不正利用（踏み台）が行われる可能性がある。つまり、送信元では、送信元を偽り（なりすまし）、通信料金の必要なＦＡＸ通信をタダで行うことが可能であり、これにより、ＦＡＸ転送を行う踏み台にされた中継機のマシンでは、通信料など多大な損害を被ることになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述の如く、従来、Ｅｍａｉｌ  ｔｏ  ＦＡＸ  Ｇａｔｅｗａｙ機能を搭載するインターネットファクシミリ（インターネットＦＡＸ）装置にあっては、ＦＡＸ転送指示のあるメールを全て受け付け、ＦＡＸ転送を実行しているため、セキュリティ上問題がある。
【０００８】
具体的には、インターネットからＦＡＸ転送の不正利用（踏み台）が行われる可能性があり、ＦＡＸ転送を実行する踏み台にされた中継機のマシンは、通信料などの多大な損害を被るという問題点がある。
【０００９】
そこで、本発明では、上記問題点を解決し、インターネットからのＦＡＸ転送機能の不正利用を防ぎ、セキュリティを確保し、安全にインターネットＦＡＸ機能を実施することが可能なインターネットファクシミリ装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、電話網とインターネットの両方に接続され、前記インターネットを介して受信した電子メール文書をファクシミリ転送する機能を有するインターネットファクシミリ装置において、前記ファクシミリ転送を許可する前記電子メール文書の送信元アドレスを短縮ダイアルに設定する設定手段と、受信した電子メール文書の送信元アドレスが前記設定手段によって短縮ダイアルに設定された送信元アドレスであるか判定する判定手段と、前記判定手段により短縮ダイアルが設定された送信元アドレスであると判定された場合であって、前記電子メール文書に指定された転送先が前記短縮ダイアルに転送先として設定されている場合は、前記短縮ダイアルに設定された転送先に前記電子メール文書をファクシミリ転送する転送手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明は、電話網とインターネットの両方に接続され、前記インターネットを介して受信した電子メール文書をファクシミリ転送する機能を有するインターネットファクシミリ装置において、前記ファクシミリ転送を許可する転送先の電話番号を短縮ダイアルに設定する設定手段と、受信した電子メール文書の送信元が正しく特定できたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により送信元が正しく特定できたと判定された場合であって、前記電子メール文書に指定された転送先が前記短縮ダイアルに転送先として設定されている場合は、前記短縮ダイアルに設定された転送先に前記電子メール文書をファクシミリ転送する転送手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明は、電話網とインターネットの両方に接続され、前記インターネットを介して受信した電子メール文書をファクシミリ転送する機能を有するインターネットファクシミリ装置におけるファクシミリ転送方法において、前記ファクシミリ転送を許可する前記電子メール文書の送信元アドレスを短縮ダイアルに設定手段によって設定し、受信した電子メール文書の送信元アドレスが前記設定手段によって短縮ダイアルに設定された送信元アドレスであるかを判定手段によって判定し、前記判定手段により短縮ダイアルが設定された送信元アドレスであると判定された場合であって、前記電子メール文書に指定された転送先が前記短縮ダイアルに転送先として設定されている場合は、前記短縮ダイアルに設定された転送先に前記電子メール文書をファクシミリ転送することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明は、電話網とインターネットの両方に接続され、前記インターネットを介して受信した電子メール文書をファクシミリ転送する機能を有するインターネットファクシミリ装置におけるファクシミリ転送方法において、前記ファクシミリ転送を許可する転送先の電話番号を短縮ダイアルに設定手段によって設定し、受信した電子メール文書の送信元が正しく特定できたか否かを判定手段によって判定し、前記判定手段により送信元が正しく特定できたと判定された場合であって、前記電子メール文書に指定された転送先が前記短縮ダイアルに転送先として設定されている場合は、前記短縮ダイアルに設定された転送先に前記電子メール文書をファクシミリ転送することを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照にして説明する。
【００２７】
図１は、本発明のインターネットファクシミリ（以下、単に「インターネットＦＡＸ」という。）装置１が適用されるネットワークの一構成例を示す概念図である。
【００２８】
図１に示すように、このネットワーク概念図においては、インターネットＦＡＸ装置１は、公衆交換網（ＰＳＴＮ）２を介してＧ３機等のファクシミリ装置（以下、単に「ＦＡＸ」という。）と接続されるとともに、公衆交換網（ＰＳＴＮ）４を介し、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）５、インターネット６を介してネットワークＡのルータ７１を介して他のインターネットＦＡＸ７５と、パーソナルコンピュータ（以下、単に「ＰＣ」という。）７３および７４と接続されてている。
【００２９】
ここで、インターネットファクシミリ装置（インターネットＦＡＸ）とは、従来、電話回線上で送受信していたＦＡＸデータをインターネットおよびイントラネットなどのＩＰネットワークを一部または全ての伝送路に利用して送受信したり、或いはＩＰネットワーク上でＦＡＸを送受信することが可能な機器である。
【００３０】
図２は、上記図１に示した本発明のインターネットＦＡＸ装置１のシステム構成を示す図である。
【００３１】
図２に示すように、このインターネットＦＡＸ装置１は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、操作表示部１０３、読取部１０４、印字部１０５、画像処理部１０６、画像蓄積部１０７、システム制御部１０８、通信制御部１０９、ネットワーク制御部１１０、網制御部１１１、回線切換え制御部１１５がシステムバス１４を介して接続され、さらにファクシミリからの受信のためのモデム１１２とイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）Ｉ／Ｆ１１３を具備している。
【００３２】
ここで、ＣＰＵ１０１は、インターネットＦＡＸ装置１全体の制御処理を行う。また、ＲＡＭ１０２は、インターネットＦＡＸ装置１の制御に用いる記憶装置である。また、操作表示部１０３は、インターネットＦＡＸ装置１を操作するものである。また、読取部１０４は、送信原稿を読み取るものである。また、画像処理部１０６は、符号化、復号化、拡大、縮小等の処理を行う部分である。また、画像蓄積部１０７は、画情報を格納する部分である。また、システム制御部１０８は、インターネットＦＡＸ装置全体を制御するプログラムであり、例えば、ＲＯＭ等から成る。また、通信制御部１０９は、電話網に適した通信を制御するためのものである。また、ネットワーク制御部１１０は、ネットワークに接続する通信を制御するためのものである。また、網制御部１１１は、網へ接続するためのものである。また、モデム１１２は、変復調装置であり、低速モードと高速モードを機能に備えている。また、ＥｔｈｅｒｎｅｔＩ／Ｆ１１３は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔに接続するためのインターフェースである。また、システムバス１１４は、相互にデータのやり取りをするためのバスである。また、回線切換え制御部１１５は、複数の外部回線インターフェースと複数の内部通信回路を接続するためのものである。
【００３３】
そして、上記構成要素のＣＰＵ１０１〜網制御部１１１は、システムバス１１４を介して相互にデータの送受を行う。
【００３４】
なお、ＬＡＮ内に設置されたインターネットＦＡＸ装置１においては、通常のＥ−Ｍａｉｌ  Ｔｏ  ＦＡＸ  Ｇａｔｅｗａｙ受信の際には、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｉ／Ｆからネットワーク制御部１１０を経由して着信したＥ−Ｍａｉｌを、システム制御部１０８の制御の元で、ＲＡＭ１０２をバッファとして用いて画像処理部１０６を必要に応じて使いつつ処理を行い、Ｅ−Ｍａｉｌの中の画像や本文部をファクシミリに適した形式に変換し、最終的に、モデム１１２や網制御部１１１と通信制御部１０９を介して電話網にファクシミリとして送出する。
【００３５】
図３は、上記図２に示したインターネットファクシミリ装置１のＲＡＭ１０２に登録格納される短縮ダイヤル登録テーブル１０２ａの一構成例を示す図である。
【００３６】
図３に示すように、この短縮ダイヤル登録テーブル１０２ａでは、短縮の番号（Ｎｏ．）情報を示す短縮番号（Ｎｏ．）情報項目１０２ａ−１に対応付けて、通信相手先の名前情報を示す相手名情報項目１０２ａ−２と、その相手先の宛先情報（電話番号／メールアドレス）を示す宛先情報項目１０２ａ−３とが備えられている。
【００３７】
なお、この実施例では、例えば、短縮番号（Ｎｏ．）「１」には、相手名として「富士太郎」が、宛先情報として「０３−＊＊＊＊−１２３４」が登録され、また、短縮番号（Ｎｏ．）「２」には、相手名として「富士花子」が、宛先情報として「Ｆ．Ｈａｎａｋｏ＠ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ」が登録されている様子を示している。
【００３８】
図４は、上記図２に示したインターネットＦＡＸ装置１のＦＡＸ転送制御処理の処理手順を示すフローチャートであり、この場合、Ｓ／ＭＩＭＥ（Secure/Multipurpose Internet Mail Extension）またはＰＧＰ／ＭＩＭＥ（Pretty Good Privacy/Multipurpose Internet Mail Extension）等の機能により送信元が正しく特定できた場合、すなわち、ＣＡ（認証局）によって相手が正しく特定できた場合のみ、ＦＡＸ転送を受け付ける場合の処理手順を示している。
【００３９】
図４に示すように、この処理は、インターネットＦＡＸ装置１において、ＦＡＸ転送用のＥ−Ｍａｉｌ文書を受信したと判定された場合（ステップＳ１０１ＹＥＳ）に開始される。
【００４０】
次いで、インターネットＦＡＸ装置１では、Ｓ／ＭＩＭＥ、ＰＧＰ／ＭＩＭＥ等の機能により当該受信文書の送信元が正しく特定できたか否かが判定される（ステップＳ１０２）。
【００４１】
そして、この判定の結果、送信元が正しく特定できたと判定された場合（ステップＳ１０２ＹＥＳ）、インターネットＦＡＸ装置１では、ＦＡＸ転送が実行され（ステップＳ１０３）、このＦＡＸ転送が終了した後、この処理を終了する。
【００４２】
なお、上記ステップＳ１０２の判定の結果、送信元が正しく特定できないと判定された場合（ステップＳ１０２ＮＯ）、エラー処理が行われる。例えば、具体的には、送信元に文書を受け付けられない旨を通知するなどである。
【００４３】
この構成によると、ＦＡＸ転送用の電子メール文書の送信元が、Ｓ／ＭＩＭＥ、ＰＧＰ／ＭＩＭＥ等の機能により正しく特定できた場合、すなわち、認証局で正しく特定できた場合のみ、ＦＡＸ転送指示を受け付けるようにしたため、送信元が不明なものからのＦＡＸ転送の不正利用（踏み台）を未然に防止することができ、これにより、ＦＡＸ転送の中継機となるインターネットＦＡＸにおいては、不正利用による通信料などの多大な損害を被ることがなくなり、安全にＧａｔｅｗａｙ機能を利用することが可能となる。
【００４４】
図５は、上記図４に示したＦＡＸ転送処理とは別の形態の処理手順を示すフローチャートであり、この場合、ＦＡＸ転送を行うインターネットＦＡＸ装置１において、ＦＡＸ転送を許可する送信元のメールアドレスを登録しておき、この登録されている送信元からのＦＡＸ転送のみを受け付ける場合の処理手順を示している。
【００４５】
図５に示すように、この処理は、インターネットＦＡＸ装置１において、ＦＡＸ転送用のＥ−Ｍａｉｌ文書を受信したと判定された場合（ステップＳ２０１）に開始される。
【００４６】
次いで、インターネットＦＡＸ装置１では、該受信した文書の送信元アドレスが登録されている、すなわち、ＦＡＸ転送が許可されている送信元であるか否かが判定される（ステップＳ２０２）。
【００４７】
そして、この判定の結果、該受信した文書の送信元アドレスが登録されている、すなわち、ＦＡＸ転送が許可されている送信元であると判定された場合（ステップＳ２０２ＹＥＳ）、インターネットＦＡＸ装置１では、ＦＡＸ転送が実行され（ステップＳ２０３）、このＦＡＸ転送が終了した後、この処理を終了する。
【００４８】
なお、上記ステップＳ２０２の判定の結果、該受信した文書の送信元アドレスが登録されていない、すなわち、ＦＡＸ転送が許可されていない送信元であると判定された場合（ステップＳ２０２ＮＯ）は、エラー処理が行われる。例えば、具体的には、送信元に文書を受け付けられない旨を通知するなどである。
【００４９】
この構成によると、予め自機に設定した、特定の相手先（送信元）のみ、Ｇａｔｅｗａｙ機能を提供するようにしたため、送信元の不明なものからのＦＡＸ転送の不正利用（踏み台）を未然に防止することができ、これにより、ＦＡＸ転送の中継機となるインターネットＦＡＸにおいては、不正利用による通信料などの多大な損害を被ることがなくなり、安全にＧａｔｅｗａｙ機能を利用することが可能となる。
【００５０】
図６は、上記図４に示したＦＡＸ転送処理とは別の形態の処理手順を示すフローチャートであり、この場合、ＦＡＸ転送先として許可する転送先の電話番号を登録しておき、送信元が正しく特定できた場合であって、且つ上記登録されている転送先に対するＦＡＸ転送指示のみを受け付ける場合の処理手順を示している。
【００５１】
図６に示すように、この処理は、インターネットＦＡＸ装置１において、ＦＡＸ転送用のＥ−Ｍａｉｌ文書を受信したと判定された場合（ステップＳ３０１）に開始される。
【００５２】
次いで、インターネットＦＡＸ装置１では、送信元が正しく特定できたか否かが判定される（ステップＳ３０２）。なお、この場合、上述の図４に示すステップＳ１０２の判定処理若しくは上述の図５に示すステップＳ２０２の判定処理のいずれかの処理と同様の方法で判定を行うものとする。
【００５３】
そして、この判定の結果、送信元が正しく特定できたと判定された場合（ステップＳ３０２ＹＥＳ）、次いで、当該受信文書の転送先の電話番号が登録されているか、すなわち、ＦＡＸ転送先として許可する転送先に対するＦＡＸ転送指示であるかどうが判定される（ステップＳ３０３）。
【００５４】
この判定の結果、当該受信文書の転送先の電話番号が登録されている、すなわち、ＦＡＸ転送先として許可する転送先に対するＦＡＸ転送指示であると判定された場合（ステップＳ３０３ＹＥＳ）、インターネットＦＡＸ装置１では、ＦＡＸ転送が実行され（ステップＳ３０４）、このＦＡＸ転送が終了した後、この処理を終了する。
【００５５】
なお、上記ステップＳ３０２の判定の結果、送信元が正しく特定できないと判定された場合（ステップＳ３０２ＮＯ）および上記ステップＳ３０３の判定の結果、当該受信文書の転送先の電話番号が登録されていない、すなわち、ＦＡＸ転送先として許可する転送先に対するＦＡＸ転送指示でないと判定された場合（ステップＳ３０３ＮＯ）は、エラー処理が行われる。例えば、具体的には、送信元に文書を受け付けられない旨を通知するなどである。
【００５６】
この構成によると、送信元が特定できた場合、予め自機に設定した、特定の転送先のＦＡＸ転送指示のみ、Ｇａｔｅｗａｙ機能を提供するようにしたため、閉じた世界での通信（閉域通信）を行うことができ、簡単にセキュリティを確保することができる。
【００５７】
また、上記実施例では、短縮ダイヤルに登録されている通信相手先をＦＡＸ転送を許可する送信元と、ＦＡＸ転送先として許可する転送先として判断するように構成したたため、メモリの増設や余計な設定を、オペレータに要求せずに、簡単に限定することができ、簡単にセキュリティを確保することができる。
【００５８】
なお、上記実施例では、短縮ダイヤルを用いて説明したが、本発明は、これに限定されす、短縮ダイヤルとは別に、ＦＡＸ転送を許可する送信元のメールアドレスを登録するテーブルと、ＦＡＸ転送先として許可する転送先の電話番号を登録するテーブルを個別に設けてＦＡＸ転送を制御するようにしても良いものとする。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のインターネットファクシミリ装置によれば、ファクシミリ転送用の電子メール文書を受信した場合、送信元が正しく特定できたか否かを判定し、該判定により当該送信元が正しく特定できたと判定された場合のみ、当該受信文書のファクシミリ転送を実行するようにしたため、送信元が不明なもののインターネットＦＡＸ転送機能の不正利用を未然に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のインターネットＦＡＸ装置が適用されるネットワークの一構成例を示す概念図。
【図２】図１に示した本発明のインターネットＦＡＸ装置のシステム構成を示す図。
【図３】図２に示したインターネットＦＡＸ装置のＲＡＭに登録格納される短縮ダイヤル登録テーブルの一構成例を示す図。
【図４】図２に示したインターネットＦＡＸ装置のＦＡＸ転送制御処理の処理手順を示すフローチャート。
【図５】図４に示したＦＡＸ転送処理とは別の形態の処理手順を示すフローチャート。
【図６】図４に示したＦＡＸ転送処理とは別の形態の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…インターネットＦＡＸ装置、２…公衆交換網（ＰＳＴＮ）、３ａ…ＦＡＸ（Ｇ３機）、３ｂ…ＦＡＸ（Ｇ３機）、４…公衆交換網（ＰＳＴＮ）、５…インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）、６…インターネット、Ａ…ネットワーク、７１…ルータ、７２…メールサーバ、７３…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、７４…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、７５…インターネットＦＡＸ、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…操作表示部、１０４…読取部、１０５…印字部、１０６…画像処理部、１０７…画像蓄積部、１０８…システム制御部、１０９…通信制御部、１１０…ネットワーク制御部、１１１…網制御部、１１２…モデム、１１３…Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｉ／Ｆ、１１４…システムバス、１１５…回線切換え制御部、１０２ａ…短縮ダイヤル登録テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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