(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン認識システムを搭載した商品が備えるコンピュータと、当該コンピュータとネットワークを介して接続可能なサーバとを含む性能対価決定システムであって、
前記コンピュータは、
パターン認識システムについて、性能対価を決定する時間的条件を入力して保存する性能対価決定条件入力・格納部と、
前記パターン認識システムの使用時における誤認識率を含む性能を性能データとして計測する性能計測部と、
前記性能データを保存する性能データ格納部と、
前記パターン認識システムの有する機能を発揮するために入力される入力データを保存する入力データ格納部と、
前記性能対価を決定する時間的条件を具備しているか否かを判定する性能対価決定時点判定部と、
前記性能対価を決定する時間的条件を具備していると判定された場合に、前記時間的条件を具備している旨を前記パターン認識システムの使用者に表示する表示部と、
前記性能データおよび前記入力データを前記サーバへ送信する通信部とを備え、
前記サーバは、
前記コンピュータとデータ通信するサーバ通信部と、
前記性能対価決定時点判定部において前記性能対価を決定する時間的条件を具備していると判定された場合に、少なくともその時点までに前記性能データ格納部に保存されている前記性能データを、前記サーバ通信部を介して受信し、前記性能データに含まれる誤認識率に応じて、前記パターン認識システムの使用者が支払うべき性能対価を決定する性能対価決定部を備え、
前記性能対価を決定する時間的条件を具備していると判定された場合に、前記コンピュータの前記通信部が前記入力データを前記サーバに送信することによって、前記パターン認識システムの機能を改善するのに役に立つ入力データが前記サーバへ収集されることを特徴とする性能対価決定システム。
【請求項２】
前記コンピュータは、前記パターン認識システムが使用された時間を累計する使用時間測定部をさらに含み、
前記性能対価決定時点判定部は、前記使用時間測定部が累計した前記パターン認識システムの総使用時間が所定の時間を超えたか否かを判定することにより、前記性能対価を決定する時間的条件を具備しているか否かを判定する、請求項１記載の性能対価決定システム。
【請求項３】
前記コンピュータは、前記パターン認識システムが使用された回数を測定する使用回数測定部をさらに含み、
前記性能対価決定時点判定部は、前記使用回数測定部が測定したパターン認識システムの総使用回数が所定の回数を超えたか否かを判定することにより、前記性能対価を決定する時間的条件を具備しているか否かを判定する請求項１記載の性能対価決定システム。
【請求項４】
前記コンピュータは、前記性能データが有効であるか否かを判定する性能データ有効判定部と、
前記パターン認識システムが使用された回数を測定する使用回数測定部とをさらに含み、
前記性能データ判定部は、前記性能対価を決定する時間的条件を具備していると判定された場合であって、前記使用回数測定部が測定した前記パターン認識システムの使用回数が基準値を超える場合に、前記性能データ格納部に保存されている前記性能データを有効と判定する、請求項１記載の性能対価決定システム。
【請求項５】
前記入力データ格納部において、前記パターン認識システムの有する機能を発揮するために入力される入力データのうち、前記パターン認識システムで誤認識された場合の入力データのみが保存されることを特徴とする請求項１記載の性能対価決定システム。
【請求項６】
パターン認識システムの対価を決定する性能対価決定処理を、パターン認識システムを搭載した商品が備えるコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
性能対価を決定する時間的条件を入力して保存する処理と、
前記パターン認識システムの使用時における誤認識率を含む性能を性能データとして計測する処理と、
前記性能データを、前記コンピュータが備える性能データ格納部に保存する処理と、
前記パターン認識システムの有する機能を発揮するために入力される入力データを、前記コンピュータが備える入力データ格納部に保存する処理と、
前記性能対価を決定する時間的条件を具備しているか否かを判定する処理と、
前記性能対価を決定する時間的条件を具備していると判定された場合に、前記時間的条件を具備している旨を前記パターン認識システムの使用者に表示する処理と、
前記性能対価を決定する時間的条件を具備していると判定された場合に、前記コンピュータとネットワークを介して接続可能なサーバに対して、少なくともその時点までに前記性能データ格納部に保存されている前記性能データを送信し、前記性能データに含まれる誤認識率に応じて、前記パターン認識システムの使用者が支払うべき性能対価を決定することを依頼する処理とを実行させ、
前記性能対価を決定する時間的条件を具備していると判定された場合に、前記入力データ格納部に保存された入力データを、前記サーバに送信する処理を前記コンピュータに実行させることによって、前記パターン認識システムの機能を改善するのに役に立つ入力データを前記サーバへ収集することを特徴とする性能対価決定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の性能が客観的に測定できる商品についての性能対価決定システム又は方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品には、その性能を客観的に評価することができるものがある。例えば、ワープロにおける誤変換率や、文字認識システムや音声認識システム等のパターン認識システムにおける誤認識率等が、客観的な性能評価の基準となりうる。
【０００３】
一般に、消費者は商品の性能に応じて、自己の欲求を満足させる性能を有すると判断できたものに対して購買意欲が喚起されるが、当該商品の性能についてはカタログ等に示されている一般的な指標等から判断せざるを得ず、購入した消費者が実際に使用する際に求めていた性能が発揮できているか否かとは無関係に購入せざるを得ないのが現状である。
【０００４】
かかる弊害を未然に防止するべく、例えば特開平１１−３９５６４号公報においては、アミューズメント施設のアトラクション利用料を、アトラクション利用者の利用時の満足度によって変動させる方法について開示している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平１１−３９５６４号公報に開示されている方法では、利用するごとに商品自体の満足度に応じて利用料を決定しているものであり、商品の性能を必ずしも反映させうる方法ではない。すなわち、同等の性能を発揮している場合であっても、商品の利用状況に応じて満足度は大きく変化してしまうからである。
【０００６】
例えばアミューズメント施設であれば、利用者が何度も利用するにしたがって新鮮味が薄れていき、それに伴って満足度に対応している生体反応も鈍ってくることが予想される。この場合、商品の性能自体は何ら変化しているわけではないのに、施設の利用料が安価になってしまう。これは、当該方法の対象が、一時的な利用を対象とした商品であることに起因するものであり、継続的に使用することでその性能を正しく評価できるような商品については、その性能に基づいた料金設定とすることができないという問題点があった。
【０００７】
さらに、研究開発段階において、商品の性能を発揮できるか否かについては様々な角度からの実験等によって検証されてはいるが、商品購入者による実際の使用状況によって設計通りの性能を発揮できているか否かについては、実データが不足している現状から、正確に判断することは困難であり、次期商品開発へフィードバックすることも困難となっているというのが現状である。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解消するべく、継続的な使用を前提とする商品であっても、その性能に応じた正当な対価を決定することができ、かつ実際の使用時における実データを収集することができる性能対価決定システム及び方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にかかる性能対価決定システムは、商品の性能を客観的に評価できる指標を有する商品について、性能対価を決定する時期的条件を入力して保存する性能対価決定条件入力・格納部と、商品の使用時における性能を性能データとして計測する性能計測部と、性能データを保存する性能データ格納部と、性能対価を決定する時期的条件を具備しているか否かを判定する性能対価決定時点判定部と、性能対価を決定する時期的条件を具備していると判定された場合に、少なくともその時点までに性能データ格納部に保存されている性能データに基づいて商品の対価を決定する性能対価決定部を含むことを特徴とする。
【００１０】
かかる構成により、一時的な使用のみならず継続的な使用を前提とする商品であっても、その性能に応じた正当な対価を決定することができ、使用者にとっての価値に応じた商品価格設定をすることが可能となる。
【００１１】
また、本発明にかかる性能対価決定システムは、商品が使用された時間を累計する使用時間測定部をさらに含み、性能対価を決定する時期的条件が、商品の総使用時間が所定の時間を超える時であることが好ましい。一定期間以上使用しなければ、当該商品の平均的な性能を把握することは困難だからである。
【００１２】
さらに、本発明にかかる性能対価決定システムは、商品が使用された回数を測定する使用回数測定部をさらに含み、性能対価を決定する時期的条件が商品の総使用回数が所定の回数を超える時であることも望ましい。同様に、一定回数以上使用しなければ、当該商品の平均的な性能を把握することは困難だからである。
【００１３】
また、本発明にかかる性能対価決定システムは、性能データが有効であるか否かを判定する性能データ有効判定部をさらに含み、性能対価を決定する時期的条件を具備していると判定された場合に、性能データ格納部に保存されている性能データの有効性を判定することが好ましい。有効でない性能データに基づいて決定するのでは正当な対価を決定することができないからである。
【００１４】
また、本発明にかかる性能対価決定システムは、商品の有する機能を発揮するために入力される入力データを保存する入力データ格納部をさらに含み、性能対価を決定する時期的条件を具備していると判定された場合に、入力データを商品の提供者に還元することが好ましい。当該商品の機能を改良・改善するのに直接役立つデータを収集できることから、今後の商品開発へフィードバックすることで、より効率的な商品開発を促進することができるからである。
【００１５】
また、本発明にかかる性能対価決定システムは、入力データ格納部において、商品の有する所定の機能を発揮することができなかった場合の入力データのみを保存することが好ましい。当該商品の機能を改良・改善するのに直接役立つデータのみを収集できるとともに、入力データを保存する絶対量を節約することができるからである。
【００１６】
また、本発明は、上記のような性能対価決定システムをコンピュータの処理ステップとして実行するソフトウェアを特徴とするものであり、具体的には、商品の性能を客観的に評価できる指標を有する商品について、性能対価を決定する時期的条件を入力して保存する工程と、商品の使用時における性能を性能データとして計測する工程と、性能データを保存する工程と、性能対価を決定する時期的条件を具備しているか否かを判定する工程と、性能対価を決定する時期的条件を具備していると判定された場合に、少なくともその時点までに保存されている性能データに基づいて商品の対価を決定する工程を含む性能対価決定方法並びにそのような工程をプログラムとして記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする。
【００１７】
かかる構成により、コンピュータ上へ当該プログラムをロードさせ実行することで、一時的な使用のみならず継続的な使用を前提とする商品であっても、その性能に応じた正当な対価を決定することができ、使用者にとっての価値に応じた商品価格設定をすることができる性能対価決定システムを構築することが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１にかかる性能対価決定システムについて、図面を参照しながら説明する。本実施の形態は、具体例としてオンライン手書き文字認識システムを搭載した商品について説明する。図１は本発明の実施の形態１にかかる性能対価決定システムの構成図である。
【００１９】
図１において、１は手書き文字認識システム１０を搭載した商品自体を示しており、手書き文字認識システム１０の性能を測定する性能計測部２０によって、実際の使用時における性能データが性能データ格納部３０に保存される。
【００２０】
本実施の形態１におけるオンライン手書き文字認識システムは、使用者が入力した手書き文字パターンに対して認識した結果を表示するものである。認識結果が誤っている場合においては、再入力された手書き文字パターンを認識するか、他の候補文字を選択する等の方法によって修正操作をするものである。
【００２１】
したがって、入力された文字数と修正操作が行われた文字数をカウントすることで、入力された文字数に対する誤認識文字数の割合である誤認識率を計測することができる。これらのデータをオンライン手書き文字認識システムの性能データとして性能データ格納部３０に保存することになる。
【００２２】
また、性能対価決定条件は、性能データ取得前に性能対価決定条件入力・格納部５０に保存しておき、性能対価決定時点判定部４０によって性能対価を決定する時期的条件を具備しているか否かを判定する。
【００２３】
性能対価決定条件としては、例えば使用開始後３ヶ月が経過した時、あるいは入力された文字数の累計が所定のしきい値を超えた時等の時期的条件が考えられる。性能対価決定時点判定部４０は、商品１の使用開始から３ヶ月が経過しているか否か、あるいは入力された文字数の累計が所定のしきい値を超えたか否か等を判定することになる。
【００２４】
性能対価決定条件として「使用開始後３ヶ月が経過した時」といった時期的条件を採用する場合には、図２に示すように使用時間計測部２５で計測し、性能対価決定条件入力・格納部５０に格納されている「使用開始後３ヶ月が経過した時」という条件に到達しているか否かを性能対価決定時点判定部４０によって監視することになる。
【００２５】
また、性能対価決定条件として「入力された文字数の累計が所定のしきい値を超えた時」といった時期的条件を採用する場合には、図３に示すように使用回数計測部３５で計測し、性能対価決定条件入力・格納部５０に格納されている「入力された文字数の累計が所定のしきい値を超えた時」という条件に到達しているか否かを性能対価決定時点判定部４０によって監視することになる。
【００２６】
そして、性能対価決定時点判定部４０によって上述したような時期的条件を具備していると判定された場合には、性能対価決定部６０において、性能データ格納部３０に保存されている性能データに基づいて、設計当初の性能が市場において発揮されているか否かを検討し、その度合に応じて商品１の性能対価を決定する。
【００２７】
例えば、認識率が１００％の場合の対価を、固定料金Ｐ１と変動料金Ｐ２の和で定めていたものとすると、性能対価Ｐは誤認識率をＰEとして（数１）のように表すことができる。
【００２８】
（数１）
Ｐ＝Ｐ１＋Ｐ２×（１−ＰE）
なお、本発明は（数１）で定まる性能対価の支払方法については何ら限定するものではない。すなわち、商品１の購入時に対価としての最高額（Ｐ１＋Ｐ２）を支払い、性能対価決定時点で決定された性能対価との差額を払い戻す方法でも良いし、あるいは購入時点では支払方法のみを申請しておき、性能対価決定時点において決定された性能対価を支払う方法でも良い。
【００２９】
なお、性能計測部２０は商品１と同時に使用する必要があるが、他の構成要素については、必ずしも商品１の近傍において使用する必要はない。すなわち、性能データ格納部３０はネットワーク上に配置されるサーバ上に構成されていても良いし、性能対価決定条件入力・格納部５０についても同様である。また、性能対価決定時点判定部４０についてもネットワーク上に配置されるサーバ上に配置され、サーバ上で判定した後結果のみを送信してくる構成でも良い。性能対価決定部６０についても同様である。さらに、性能対価決定条件が満たされたときに使用者にその旨を表示し、サーバに接続した時点で性能対価を決定するものであっても良い。
【００３０】
また、性能対価決定時点判定部４０において性能対価の決定時点であると判定された時点において、性能データ自体の有効性を確認しておくことも考えられる。特殊な条件下での性能データ等が含まれている場合には、正当な判定が困難になるからである。
【００３１】
そこで、図４に示すように性能データ有効判定部５５を設けて、性能データ格納部３０に保存されている性能データが有効であるか否かを判定する。具体的には、例えば性能対価決定条件が「使用開始後３ヶ月経過時点」であった場合、たとえ３ヶ月経過していたとしても、手書き文字認識システムの使用頻度が極端に少ない場合には、その性能データの信頼性は低いものと考えられる。
【００３２】
そこで、手書き文字認識システムの使用回数に一定の基準、例えば１０００回以上使用している場合の性能データのみを有効と判定する等の判定基準を設けることで、平均的な性能データの取得が可能となる。
【００３３】
次に、本発明の実施の形態１にかかる性能対価決定システムを実現するプログラムの処理の流れについて説明する。図５に本発明の実施の形態にかかる性能対価決定システムを実現するプログラムの処理の流れ図を示す。
【００３４】
図５において、まず性能対価決定条件を入力して保存する（ステップＳ５０１）。ただし、性能対価条件が最初から性能対価決定システムに保存されている構成も考えられ、この場合には当該入力処理は不要である。性能対価決定条件としては、性能評価対象システムについての使用期間や使用回数等の条件が望ましい。
【００３５】
次に、性能評価対象システムの使用において、その入力データ及びそれに応じた結果データに基づいて性能評価の基準となる性能データを取得し、保存する（ステップＳ５０２）。
【００３６】
そして、性能対価決定条件を具備しているか否かを判定し（ステップＳ５０３）、性能対価決定条件を具備している場合には（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、その時点における性能データに基づいて性能対価を決定する（ステップＳ５０４）。性能対価決定条件を具備していない場合には（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、性能対価決定条件を具備するまで性能評価対象システムの使用を続行することになる。
【００３７】
以上のように本実施の形態１によれば、一時的な使用のみならず継続的な使用を前提とする商品であっても、その性能に応じた正当な対価を決定することができ、使用者にとっての価値に応じた商品価格設定をすることが可能となる。
【００３８】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２にかかる性能対価決定システムについて、図面を参照しながら説明する。実施の形態２にかかる性能対価決定システムは実施の形態１とほぼ同様の構成であるが、その目的が市場における実際の使用時の性能データの収集にある点で大きく相違する。
【００３９】
図６は本発明の実施の形態２にかかる性能対価決定システムの構成図である。図６において、図１と相違するのは、手書き文字認識システム１０から手書き文字を入力した際に、入力した手書き文字データを格納する入力データ格納部１５を設けていることである。
【００４０】
入力データ格納部１５へ保存されるデータは、性能計測部２０における性能計測の対象となる実データそのものであることから、かかるデータの回収と引き替えにペイバック等を行うことで、市場における実際に使用されたデータの回収が可能となる。
【００４１】
なお、すべての実データを保存するものであっても良いが、誤認識を行った失敗データのみを回収するものであっても良い。すなわち、入力データ格納部１５へ保存するのは、手書き文字認識システム１０における誤認識された入力データのみとすることで、当該手書き文字認識システム１０では正しく認識できない場合の入力データのみを効率的に収集することができ、誤認識の原因の把握を的確に行うことが可能となる。また、入力データを記録する記録媒体の容量が少なくて済み、計算機資源も効果的に節約することができる。
【００４２】
次に、本発明の実施の形態２にかかる性能対価決定システムを実現するプログラムの処理の流れについて説明する。図７に本発明の実施の形態２にかかる性能対価決定システムを実現するプログラムの処理の流れ図を示す。
【００４３】
図７において、まず性能対価決定条件を入力して保存する（ステップＳ７０１）。性能対価決定条件としては、性能評価対象システムについての使用期間等の時間的条件が望ましい。
【００４４】
次に、性能評価対象システムの使用において、その入力データ及びそれに応じた結果データに基づいて性能の評価基準となるべき性能データを順次取得し、保存する（ステップＳ７０２）。同時に入力データ自体についても保存しておく（ステップＳ７０３）。
【００４５】
そして、性能対価決定条件を具備しているか否かを判定し（ステップＳ７０４）、性能対価決定条件を具備している場合には（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、その時点における性能データに基づいて性能対価を決定する（ステップＳ７０５）。性能対価決定条件を具備していない場合には（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、性能対価決定条件を具備するまで性能評価対象システムの使用を続行することになる。
【００４６】
なお、保存されている入力データは、対価支払い時もしくは精算時において、性能評価対象システムの構築者に還元される（ステップＳ７０６）。還元方法としては、例えばサーバ上に性能対価決定部が配置されている場合であって、性能対価決定条件が満たされた時に、サーバが対価を決定すると同時に、当該商品が備えている通信機能によって入力データをサーバへ送信するといった方法が考えられる。なお、通信回線を用いることなく、例えばフロッピーディスク等の可搬型記録媒体に入力データ記録しておき、後日における手渡しであっても良い。
【００４７】
以上のように本実施の形態２によれば、当該商品の機能を改良・改善するのに直接役立つデータを収集することができ、今後の商品開発へとフィードバックすることが可能となる。
【００４８】
本発明の実施の形態にかかる性能対価決定システムを実現するプログラムを記憶した記録媒体は、図８に示す記録媒体の例に示すように、ＣＤ−ＲＯＭ８２−１やフロッピーディスク８２−２等の可搬型記録媒体８２だけでなく、通信回線の先に備えられた他の記憶装置８１や、コンピュータ８３のハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体８４のいずれでも良く、プログラム実行時には、プログラムはローディングされ、主メモリ上で実行される。
【００４９】
また、本発明の実施の形態にかかる性能対価決定システムにより生成された性能データ等を記録した記録媒体も、図８に示す記録媒体の例に示すように、ＣＤ−ＲＯＭ８２−１やフロッピーディスク８２−２等の可搬型記録媒体８２だけでなく、通信回線の先に備えられた他の記憶装置８１や、コンピュータ８３のハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体８４のいずれでも良く、例えば本発明にかかる性能対価決定システムを利用する際にコンピュータ８３により読み取られる。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように本発明にかかる性能対価決定システムによれば、一時的な使用のみならず継続的な使用を前提とする商品であっても、その性能に応じた正当な対価を決定することができ、使用者にとっての価値に応じた商品価格設定をすることが可能となる。
【００５１】
また本発明にかかる性能対価決定システムによれば、当該商品の機能を改良・改善するのに直接役立つデータを収集することができ、今後の商品開発へとフィードバックすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１にかかる性能対価決定システムの構成図
【図２】  本発明の実施の形態１にかかる性能対価決定システムの構成図
【図３】  本発明の実施の形態１にかかる性能対価決定システムの構成図
【図４】  本発明の実施の形態１にかかる性能対価決定システムの構成図
【図５】  本発明の実施の形態１にかかる性能対価決定システムにおける処理の流れ図
【図６】  本発明の実施の形態２にかかる性能対価決定システムの構成図
【図７】  本発明の実施の形態２にかかる性能対価決定システムにおける処理の流れ図
【図８】  記録媒体の例示図
【符号の説明】
１  商品
１０  手書き文字認識システム
１５  入力データ格納部
２０  性能計測部
２５  使用時間計測部
３０  性能データ格納部
３５  使用回数計測部
４０  性能対価決定時点判定部
５０  性能対価決定条件入力・格納部
５５  性能データ有効判定部
６０  性能対価決定部
８１  回線先の記憶装置
８２  ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスク等の可搬型記録媒体
８２−１  ＣＤ−ＲＯＭ
８２−２  フロッピーディスク
８３  コンピュータ
８４  コンピュータ上のＲＡＭ／ハードディスク等の記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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