(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁の内方に位置した既設の壁下地材と、
この壁下地材は、少なくとも平行な第１、第２の横材と、前記第１、第２の        横材に垂直な第１、第２の縦材とで構成された長方形の骨組みを有し、
前記外壁の施工後、前記長方形の骨組みの対角線に設けられる筋交いと、
この筋交いは中途に締結具が設けられ、前記筋交いの一端は、前記長方形の        骨組みの一方の角部に前記外壁の施工後設けられた第１の固定部材に、前記筋交        いの他端は、前記長方形の骨組みの他方の角部に前記外壁の施工後設けられた第        ２の固定部材にそれぞれ接続されるものであり、
前記筋交いは、一端を前記第１の固定部材に他端を前記締結具に接続される        第１の棒状部材と、一端を前記締結具に他端を前記第２の固定部材に接続される        第２の棒状部材とを有し、
前記一方の角部に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第１        の開口部が、
前記他方の角部に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第２        の開口部が、
前記締結具に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第３の開        口部が、
それぞれ形成される
と共に、
前記第１の開口部の大きさは、前記第１の固定部材を外部より前記一方の角        部に、
前記第２の開口部の大きさは、前記第２の固定部材を外部より前記他方の角        部に、
前記第３の開口部の大きさは、前記締結具を外部より前記外壁の内方に位置        した既設の壁下地材内に、入れることができる大きさである
ことを特徴とする既設外壁補強構造。
【請求項２】
第１の開口部を隠す着脱自在な蓋である第１の蓋と、
第２の開口部を隠す着脱自在な蓋である第２の蓋と、
第３の開口部を隠す着脱自在な蓋である第３の蓋とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の既設外壁補強構造。
【請求項３】
外壁の内方に位置した既設の壁下地材と、
この壁下地材は、少なくとも平行な第１、第２の横材と、前記第１、第２の        横材に垂直な第１、第２の縦材とで構成された長方形の骨組みを有し、
前記外壁の施工後、前記長方形の骨組みの対角線に設けられる筋交いと、
この筋交いは中途に締結具が設けられ、前記筋交いの一端は、前記長方形の        骨組みの一方の角部に前記外壁の施工後設けられた第１の固定部材に、前記筋交        いの他端は、前記長方形の骨組みの他方の角部に前記外壁の施工後設けられた第        ２の固定部材にそれぞれ接続されるものであり、
前記筋交いは、一端を前記第１の固定部材に他端を前記締結具に接続される        第１の棒状部材と、一端を前記締結具に他端を前記第２の固定部材に接続される        第２の棒状部材とを有し、
前記一方の角部に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第１        の開口部が、
前記他方の角部に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第２        の開口部が、
前記締結具に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第３の開        口部が、それぞれ形成される
と共に、
前記第１の開口部の大きさは、前記第１の固定部材を外部より前記一方の角        部に、
前記第２の開口部の大きさは、前記第２の固定部材を外部より前記他方の角        部に、
前記第３の開口部の大きさは、前記締結具を外部より前記外壁の内方に位置        した既設の壁下地材内に、入れることができる大きさであり、
前記第１の開口部を介して前記第１の固定部材を入れて前記一方の角部に固        定し、
前記第２の開口部を介して前記第２の固定部材を入れて前記他方の角部に固        定し、
前記第１の棒状部材は前記第１の開口部又は前記第３の開口部より入れるも        のであり、
前記第２の棒状部材は前記第２の開口部又は前記第３の開口部より入れるも        のであり、
前記締結具は前記第３の開口部より入れ、
前記第１の棒状部材の一端を前記第１の固定部材に前記第１の棒状部材の他        端を前記締結具に接続すると共に、前記第２の棒状部材の一端を前記締結具に前        記第２の棒状部材の他端を前記第２の固定部材に接続して、前記筋交いを形成す        る
ことを特徴とする既設の外壁補強方法。
【請求項４】
外壁の内方に位置した既設の壁下地材と、
この壁下地材は、少なくとも平行な第１、第２の横材と、前記第１、第２の        横材に垂直な第１、第２の縦材とで構成された長方形の骨組みを有し、
前記外壁の施工後、前記長方形の骨組みの対角線に設けられる筋交いと、
この筋交いは中途に締結具が設けられ、前記筋交いの一端は、前記長方形の        骨組みの一方の角部に前記外壁の施工後設けられた第１の固定部材に、前記筋交        いの他端は、前記長方形の骨組みの他方の角部に前記外壁の施工後設けられた第        ２の固定部材にそれぞれ接続されるものであり、
前記筋交いは、一端を前記第１の固定部材に他端を前記締結具に接続される        第１の棒状部材と、一端を前記締結具に他端を前記第２の固定部材に接続される        第２の棒状部材とを有し、
前記一方の角部に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第１        の開口部が、
前記他方の角部に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第２        の開口部が、
前記締結具に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第３の開        口部が、
それぞれ形成される
と共に、
前記第１の開口部の大きさは、前記第１の固定部材を外部より前記一方の角        部に、
前記第２の開口部の大きさは、前記第２の固定部材を外部より前記他方の角        部に、
前記第３の開口部の大きさは、前記締結具を外部より前記外壁の内方に位置        した既設の壁下地材内に、入れることができる大きさであり、
前記第１の開口部を介して前記第１の固定部材を入れて前記一方の角部に固        定し、
前記第２の開口部を介して前記第２の固定部材を入れて前記他方の角部に固        定し、
前記第１の棒状部材は前記第１の棒状部材の他端を前記締結具に接続した状        態で、前記第１の開口部又は前記第３の開口部より入れるものであり、
前記第２の棒状部材は前記第２の開口部又は前記第３の開口部より入れるも        のであり、
前記第１の棒状部材の一端を前記第１の固定部材に接続すると共に、前記第        ２の棒状部材の一端を前記締結具に前記第２の棒状部材の他端を前記第２の固定        部材に接続して、前記筋交いを形成する
ことを特徴とする既設の外壁補強方法。
【請求項５】
外壁の内方に位置した既設の壁下地材と、
この壁下地材は、少なくとも平行な第１、第２の横材と、前記第１、第２の        横材に垂直な第１、第２の縦材とで構成された長方形の骨組みを有し、
前記外壁の施工後、前記長方形の骨組みの対角線に設けられる筋交いと、
この筋交いは中途に締結具が設けられ、前記筋交いの一端は、前記長方形の        骨組みの一方の角部に前記外壁の施工後設けられた第１の固定部材に、前記筋交        いの他端は、前記長方形の骨組みの他方の角部に前記外壁の施工後設けられた第        ２の固定部材にそれぞれ接続されるものであり、
前記筋交いは、一端を前記第１の固定部材に他端を前記締結具に接続される        第１の棒状部材と、一端を前記締結具に他端を前記第２の固定部材に接続される        第２の棒状部材とを有し、
前記一方の角部に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第１        の開口部が、
前記他方の角部に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第２        の開口部が、
前記締結具に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第３の開        口部が、
それぞれ形成される
と共に、
前記第１の開口部の大きさは、前記第１の固定部材を外部より前記一方の角        部に、
前記第２の開口部の大きさは、前記第２の固定部材を外部より前記他方の角        部に、
前記第３の開口部の大きさは、前記締結具を外部より前記外壁の内方に位置        した既設の壁下地材内に、入れることができる大きさであり、
前記第１の開口部を介して前記第１の固定部材を入れて前記一方の角部に固        定し、
前記第２の開口部を介して前記第２の固定部材を入れて前記他方の角部に固        定し、
前記第１の棒状部材は前記第１の開口部又は前記第３の開口部より入れるも        のであり、
前記第２の棒状部材は前記第２の棒状部材の一端を前記締結具に接続した状        態で、前記第２の開口部又は前記第３の開口部より入れるものであり、
前記第１の棒状部材の一端を前記第１の固定部材に前記第１の棒状部材の他        端を前記締結具に接続すると共に、前記第２の棒状部材の他端を前記第２の固定 部材に接続して、前記筋交いを形成する
ことを特徴とする既設の外壁補強方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、既設外壁補強構造及び既設の外壁補強方法に係り、特に、簡易に補強することができる既設外壁補強構造及び既設の外壁補強方法に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
従来、既設の外壁の内部に筋交いがなく、新たに筋交いを付設して補強する場合、外壁全体を取り外し、筋交いを設置しており作業が大掛かりになるという問題点があった。
本発明は、上述した問題点を除去するようにした既設外壁補強構造及び既設の外壁補強方法を提供するものである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の既設外壁補強構造は、外壁の内方に位置した既設の壁下地材と、この壁下地材は、少なくとも平行な第１、第２の横材と、前記第１、第２の横材に垂直な第１、第２の縦材とで構成された長方形の骨組みを有し、前記外壁の施工後、前記長方形の骨組みの対角線に設けられる筋交いと、この筋交いは中途に締結具が設けられ、前記筋交いの一端は、前記長方形の骨組みの一方の角部に前記外壁の施工後設けられた第１の固定部材に、前記筋交いの他端は、前記長方形の骨組みの他方の角部に前記外壁の施工後設けられた第２の固定部材にそれぞれ接続されるものであり、前記筋交いは、一端を前記第１の固定部材に他端を前記締結具に接続される第１の棒状部材と、一端を前記締結具に他端を前記第２の固定部材に接続される第２の棒状部材とを有し、前記一方の角部に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第１の開口部が、前記他方の角部に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第２の開口部が、前記締結具に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第３の開口部が、それぞれ形成されると共に、前記第１の開口部の大きさは、前記第１の固定部材を外部より前記一方の角部に、前記第２の開口部の大きさは、前記第２の固定部材を外部より前記他方の角部に、前記第３の開口部の大きさは、前記締結具を外部より前記外壁の内方に位置した既設の壁下地材内に、入れることができる大きさである。
【０００４】
また、請求項２記載の既設外壁補強構造は、請求項１記載の既設外壁補強構造において、第１の開口部を隠す着脱自在な蓋である第１の蓋と、第２の開口部を隠す着脱自在な蓋である第２の蓋と、第３の開口部を隠す着脱自在な蓋である第３の蓋とを有するものである。
【０００５】
また、請求項３記載の既設の外壁補強方法は、外壁の内方に位置した既設の壁下地材と、この壁下地材は、少なくとも平行な第１、第２の横材と、前記第１、第２の横材に垂直な第１、第２の縦材とで構成された長方形の骨組みを有し、前記外壁の施工後、前記長方形の骨組みの対角線に設けられる筋交いと、この筋交いは中途に締結具が設けられ、前記筋交いの一端は、前記長方形の骨組みの一方の角部に前記外壁の施工後設けられた第１の固定部材に、前記筋交いの他端は、前記長方形の骨組みの他方の角部に前記外壁の施工後設けられた第２の固定部材にそれぞれ接続されるものであり、前記筋交いは、一端を前記第１の固定部材に他端を前記締結具に接続される第１の棒状部材と、一端を前記締結具に他端を前記第２の固定部材に接続される第２の棒状部材とを有し、前記一方の角部に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第１の開口部が、前記他方の角部に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第２の開口部が、前記締結具に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第３の開口部が、それぞれ形成されると共に、前記第１の開口部の大きさは、前記第１の固定部材を外部より前記一方の角部に、前記第２の開口部の大きさは、前記第２の固定部材を外部より前記他方の角部に、前記第３の開口部の大きさは、前記締結具を外部より前記外壁の内方に位置した既設の壁下地材内に、入れることができる大きさであり、前記第１の開口部を介して前記第１の固定部材を入れて前記一方の角部に固定し、前記第２の開口部を介して前記第２の固定部材を入れて前記他方の角部に固定し、前記第１の棒状部材は前記第１の開口部又は前記第３の開口部より入れるものであり、前記第２の棒状部材は前記第２の開口部又は前記第３の開口部より入れるものであり、前記締結具は前記第３の開口部より入れ、前記第１の棒状部材の一端を前記第１の固定部材に前記第１の棒状部材の他端を前記締結具に接続すると共に、前記第２の棒状部材の一端を前記締結具に前記第２の棒状部材の他端を前記第２の固定部材に接続して、前記筋交いを形成するものである。
【０００６】
また、請求項４記載の既設の外壁補強方法は、外壁の内方に位置した既設の壁下地材と、この壁下地材は、少なくとも平行な第１、第２の横材と、前記第１、第２の横材に垂直な第１、第２の縦材とで構成された長方形の骨組みを有し、前記外壁の施工後、前記長方形の骨組みの対角線に設けられる筋交いと、この筋交いは中途に締結具が設けられ、前記筋交いの一端は、前記長方形の骨組みの一方の角部に前記外壁の施工後設けられた第１の固定部材に、前記筋交いの他端は、前記長方形の骨組みの他方の角部に前記外壁の施工後設けられた第２の固定部材にそれぞれ接続されるものであり、前記筋交いは、一端を前記第１の固定部材に他端を前記締結具に接続される第１の棒状部材と、一端を前記締結具に他端を前記第２の固定部材に接続される第２の棒状部材とを有し、前記一方の角部に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第１の開口部が、前記他方の角部に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第２の開口部が、前記締結具に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第３の開口部が、それぞれ形成されると共に、前記第１の開口部の大きさは、前記第１の固定部材を外部より前記一方の角部に、前記第２の開口部の大きさは、前記第２の固定部材を外部より前記他方の角部に、前記第３の開口部の大きさは、前記締結具を外部より前記外壁の内方に位置した既設の壁下地材内に、入れることができる大きさであり、前記第１の開口部を介して前記第１の固定部材を入れて前記一方の角部に固定し、前記第２の開口部を介して前記第２の固定部材を入れて前記他方の角部に固定し、前記第１の棒状部材は前記第１の棒状部材の他端を前記締結具に接続した状態で、前記第１の開口部又は前記第３の開口部より入れるものであり、前記第２の棒状部材は前記第２の開口部又は前記第３の開口部より入れるものであり、前記第１の棒状部材の一端を前記第１の固定部材に接続すると共に、前記第２の棒状部材の一端を前記締結具に前記第２の棒状部材の他端を前記第２の固定部材に接続して、前記筋交いを形成するものである。
【０００７】
また、請求項５記載の既設の外壁補強方法は、外壁の内方に位置した既設の壁下地材と、この壁下地材は、少なくとも平行な第１、第２の横材と、前記第１、第２の横材に垂直な第１、第２の縦材とで構成された長方形の骨組みを有し、前記外壁の施工後、前記長方形の骨組みの対角線に設けられる筋交いと、この筋交いは中途に締結具が設けられ、前記筋交いの一端は、前記長方形の骨組みの一方の角部に前記外壁の施工後設けられた第１の固定部材に、前記筋交いの他端は、前記長方形の骨組みの他方の角部に前記外壁の施工後設けられた第２の固定部材にそれぞれ接続されるものであり、前記筋交いは、一端を前記第１の固定部材に他端を前記締結具に接続される第１の棒状部材と、一端を前記締結具に他端を前記第２の固定部材に接続される第２の棒状部材とを有し、前記一方の角部に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第１の開口部が、前記他方の角部に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第２の開口部が、前記締結具に対向する位置の前記既設の外壁の部分は、切除されて第３の開口部が、それぞれ形成されると共に、前記第１の開口部の大きさは、前記第１の固定部材を外部より前記一方の角部に、前記第２の開口部の大きさは、前記第２の固定部材を外部より前記他方の角部に、前記第３の開口部の大きさは、前記締結具を外部より前記外壁の内方に位置した既設の壁下地材内に、入れることができる大きさであり、前記第１の開口部を介して前記第１の固定部材を入れて前記一方の角部に固定し、前記第２の開口部を介して前記第２の固定部材を入れて前記他方の角部に固定し、前記第１の棒状部材は前記第１の開口部又は前記第３の開口部より入れるものであり、前記第２の棒状部材は前記第２の棒状部材の一端を前記締結具に接続した状態で、前記第２の開口部又は前記第３の開口部より入れるものであり、前記第１の棒状部材の一端を前記第１の固定部材に前記第１の棒状部材の他端を前記締結具に接続すると共に、前記第２の棒状部材の他端を前記第２の固定部材に接続して、前記筋交いを形成するものである。
【０００８】
【実施例】
本発明の一実施例の既設外壁補強構造及び既設の外壁補強方法を図面を参照して説明する。
図１乃至図８において、１は外壁で、外壁１の内方に既設の壁下地材Ｓが位置している。この壁下地材Ｓは、少なくとも、平行な第１の横材２（例えば、水平部材である土台）、第２の横材３（例えば、水平部材であるけた）と、第１、第２の横材２、３に垂直な第１の縦材４（例えば、水平部材に垂直な第１の柱）、第２の縦材５（例えば、水平部材に垂直な第２の柱）とで構成された長方形の骨組みＨを有している。
６は、第１の縦材４（例えば、第１の柱）と第２の縦材５（例えば、第２の柱）との間に設けられた間柱である。
【０００９】
図１に示す既設の外壁１に筋交いＤを入れて補強するには、先ず、図２に示すように、長方形の骨組みＨの一方の角部に対向する位置の既設の外壁１の部分を切除して第１の開口部Ｋ1 を、長方形の骨組みＨの他方の角部に対向する位置の既設の外壁１の部分を切除して第２の開口部Ｋ2 を、後述する締結具Ｄ3 （締結具Ｄ3 は、例えば、タ−ンバックルである。）に対向する位置の既設の外壁１の部分を切除して第３の開口部Ｋ3 をそれぞれ形成する。
長方形の骨組みＨの一方の角部と長方形の骨組みＨの他方の角部とは、対角に設けられている。
【００１０】
第１の開口部Ｋ1 の大きさは、後述する第１の固定部材Ｒ1 を外部より前記一方の角部に、入れることができる大きさであり、また、第２の開口部Ｋ2 の大きさは、後述する第２の固定部材Ｒ2 を外部より前記他方の角部に、入れることができる大きさであり、また、第３の開口部Ｋ3 の大きさは、後述する締結具Ｄ3 を外部より外壁１の内方に位置した既設の壁下地材内に、入れることができる大きさとなっている。
【００１１】
筋交いＤは、図３に示すように、外壁１の施工後、長方形の骨組みＨの対角線に設けられるもので、この筋交いＤは中途に締結具Ｄ3 （締結具Ｄ3 は、例えば、タ−ンバックルである。）が設けられ、筋交いＤの一端は、長方形の骨組みＨの一方の角部に外壁１の施工後に設けられた第１の固定部材Ｒ1 に、筋交いＤの他端は、長方形の骨組みＨの他方の角部に外壁１の施工後に設けられた第２の固定部材Ｒ2 にそれぞれ接続されるものである。
【００１２】
即ち、筋交いＤは、一端を第１の固定部材Ｒ1 に他端を締結具Ｄ3 に接続される第１の棒状部材Ｄ1 と、一端を締結具Ｄ3 に他端を第２の固定部材Ｒ2 に接続される第２の棒状部材Ｄ2 とを有している。
第１の棒状部材Ｄ1 は第１の開口部Ｋ1 又は第３の開口部Ｋ3 より入れるものであり、また、第２の棒状部材Ｄ2 は第２の開口部Ｋ2 又は第３の開口部Ｋ3 より入れるものであり、締結具Ｄ3 は第３の開口部Ｋ3 より入れる。
そして、第１の棒状部材Ｄ1 の一端を第１の固定部材Ｒ1 に第１の棒状部材Ｄ1 の他端を締結具Ｄ3 に接続すると共に、第２の棒状部材Ｄ2 の一端を締結具Ｄ3 に第２の棒状部材Ｄ2 の他端を第２の固定部材Ｒ2 に接続して、筋交いＤを形成することができる（図３乃至図５参照）。
【００１３】
なお、第１の固定部材Ｒ1 及び第２の固定部材Ｒ2 は、雄螺子等により既設の壁下地材（例えば、第１の固定部材Ｒ1 は壁下地材の第２の横材３と第２の縦材５に、第２の固定部材Ｒ2 は第１の横材２と第１の縦材４に、それぞれ雄螺子等により固定されている。）に取り付けられている。
そして、第１の固定部材Ｒ1 に設けられた雌螺子に螺合する雄螺子を第１の棒状部材Ｄ1 の一端は備えている。また、第２の固定部材Ｒ2 に設けられた雌螺子に螺合する雄螺子を第２の棒状部材Ｄ2 の一端は備えている。
更に、第１の棒状部材Ｄ1 の他端に設けられた雄螺子に螺合する第１の雌螺子が締結具Ｄ3 （締結具Ｄ3 は、例えば、タ−ンバックルである。）の第１の棒状部材Ｄ1 の側に、第２の棒状部材Ｄ2 の他端に設けられた雄螺子に螺合する第２の雌螺子が締結具Ｄ3 （締結具Ｄ3 は、例えば、タ−ンバックルである。）の第２の棒状部材Ｄ2 の側に、それぞれ設けられている。
【００１４】
その結果、上述した既設外壁補強構造によれば、既設外壁に第１の開口部Ｋ1 、第２の開口部Ｋ2 及び第３の開口部Ｋ3 を設け、既設外壁内に筋交いＤを取りつけることができ、外壁１全体を取り外す必要がないため、大掛かりな作業を伴わず、筋交いＤを既設外壁１の内部に設置して既設の外壁１の補強を図ることができる。
【００１５】
また、図６乃至図８に示すように、Ｆ1 は第１の開口部Ｋ1 を着脱自在に、例えば、ビスＢで、蓋をする第１の蓋で、Ｆ2 は第２の開口部Ｋ2 を着脱自在に、例えば、ビスＢで、蓋をする第２の蓋で、Ｆ3 は第３の開口部Ｋ3 を着脱自在に、例えば、ビスＢで、蓋をする第３の蓋である。
つまり、第１の蓋Ｆ1 は第１の開口部Ｋ1 を隠す着脱自在な蓋で、第２の蓋Ｆ2 は第２の開口部Ｋ2 を隠す着脱自在な蓋で、第３の蓋Ｆ3 は第３の開口部Ｋ3 を隠す着脱自在な蓋である。
このように、着脱自在な第１の蓋Ｆ1 、第２の蓋Ｆ2 及び第３の蓋Ｆ3 とすることにより、筋交いＤ（例えば、筋交いＤの経時的な緩み等）の保守点検が容易となる。
【００１６】
なお、筋交いＤの形態は、上述の場合に限らず、例えば、図９に示すように、筋交いＤを並設しても良いし、また、図10に示すように、筋交いＤをクロスするようにしても良い。
【００１７】
また、締結具Ｄ3 はタ−ンバックルの例を挙げたが、本発明にあっては、これに限らず、第１の棒状部材Ｄ1 と第２の棒状部材Ｄ2 を締結するものであれば良く、
また、締結具Ｄは第３の開口部Ｋ3 より入れたが、本発明にあっては、これに限らず、第１の棒状部材Ｄ1 を第１の棒状部材Ｄ1 の他端に締結具Ｄ3 に接続した状態で、第１の開口部Ｋ1 又は第３の開口部Ｋ3 より入れても良い（この場合、第１の開口部Ｋ1 又は第３の開口部Ｋ3 より第１の棒状部材Ｄ1 を既設の壁下地材Ｓ内に入れた後、第１の棒状部材Ｄ1 の一端を第１の固定部材Ｒ1 に接続すると共に、第２の棒状部材Ｄ2 の一端を締結具Ｄ3 に第２の棒状部材Ｄ2 の他端を第２の固定部材Ｒ2 に接続して、筋交いＤを形成する。）し、また、第２の棒状部材Ｄ2 を第２の棒状部材Ｄ2 の他端に締結具Ｄ3 に接続した状態で、第２の開口部Ｋ2 又は第３の開口部Ｋ3 より入れても良い（この場合、第２の開口部Ｋ2 又は第３の開口部Ｋ3 より第２の棒状部材Ｄ2 を既設の壁下地材Ｓ内に入れた後、第１の棒状部材Ｄ1 の一端を第１の固定部材Ｒ1 に第１の棒状部材Ｄ1 の他端を締結具Ｄ3 に接続すると共に、第２の棒状部材Ｄ2 の一端を締結具Ｄ3 に接続して、筋交いＤを形成する。）。
【００１８】
【発明の効果】
請求項１記載の既設外壁補強構造によれば、平行な第１、第２の横材と、前記第１、第２の横材に垂直な第１、第２の縦材とで構成された長方形の骨組みの一方の角部に対向する位置の既設の外壁の部分を切除して第１の開口部を、前記長方形の骨組みの他方の角部に対向する位置の前記既設の外壁の部分を切除して第２の開口部を、締結具に対向する位置の既設の外壁の部分を切除して第３の開口部を、それぞれ形成し、前記第１の開口部の大きさは、第１の固定部材を外部より前記一方の角部に、前記第２の開口部の大きさは、第２の固定部材を外部より前記他方の角部に、前記第３の開口部の大きさは、前記締結具を外部より前記外壁の内方に位置した既設の壁下地材内に、入れることができる大きさとし、前記筋交いは、一端を前記第１の固定部材に他端を前記締結具に接続される第１の棒状部材と、一端を前記締結具に他端を前記第２の固定部材に接続される第２の棒状部材とを有しているため、外壁全体を取り外すことなく、大掛かりな作業を伴わず、筋交いを既設外壁の内部に設置して既設の外壁の補強を図ることができる。
【００１９】
また、請求項２記載の既設外壁補強構造によれば、前述した請求項１記載の発明の効果に加え、第１の開口部を隠す着脱自在な蓋である第１の蓋と、第２の開口部を隠す着脱自在な蓋である第２の蓋と、第３の開口部を隠す着脱自在な蓋である第３の蓋とを有するため、筋交いの保守点検が容易である。
【００２０】
また、請求項３記載の既設の外壁補強方法によれば、平行な第１、第２の横材と、前記第１、第２の横材に垂直な第１、第２の縦材とで構成された長方形の骨組みの一方の角部に対向する位置の既設の外壁の部分を切除して第１の開口部を、前記長方形の骨組みの他方の角部に対向する位置の前記既設の外壁の部分を切除して第２の開口部を、締結具に対向する位置の既設の外壁の部分を切除して第３の開口部を、それぞれ形成し、前記第１の開口部の大きさは、前記第１の固定部材を外部より前記一方の角部に、前記第２の開口部の大きさは、前記第２の固定部材を外部より前記他方の角部に、前記第３の開口部の大きさは、前記締結具を外部より前記外壁の内方に位置した既設の壁下地材内に、入れることができる大きさとし、前記筋交いは、一端を前記第１の固定部材に他端を前記締結具に接続される第１の棒状部材と、一端を前記締結具に他端を前記第２の固定部材に接続される第２の棒状部材とを有しているため、外壁全体を取り外すことなく、大掛かりな作業を伴わず、筋交いを既設外壁の内部に設置して既設の外壁の補強を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施例の既設外壁補強構造を設置する前の外壁の概略的正面図である。
【図２】図２は、図１の外壁に第１の開口部、第２の開口部及び第３の開口部を形成した状態の概略的正面図である。
【図３】図３は、図２の外壁内部に筋交いを設置した状態の概略的正面図である。
【図４】図４は、図３の筋交いの締結具の締結前の状態の概略的正面図である。
【図５】図５は、図３の筋交いの締結具の締結の状態の概略的正面図である。
【図６】図６は、図３の第１の開口部、第２の開口部及び第３の開口部にそれぞれ第１の蓋、第２の蓋及び第３の蓋で蓋をした状態の概略的正面図である。
【図７】図７は、図６の第１の開口部（又は第２の開口部）を第１の蓋（又は第２の蓋）で開閉自在に蓋をする状態の概略的斜視図である。
【図８】図８は、図６の第３の開口部を第３の蓋で開閉自在に蓋をする状態の概略的斜視図である。
【図９】図９は、図３の既設外壁補強構造の応用例の概略的正面図である。
【図１０】図１０は、図９の既設外壁補強構造の応用例の概略的正面図である。
【符号の説明】
１            外壁
２            第１の横材
３            第２の横材
４            第１の縦材
５            第２の縦材
Ｄ            筋交い
Ｄ1           第１の棒状部材
Ｄ2           第２の棒状部材
Ｄ3           締結具
Ｈ            骨組み
Ｋ1           第１の開口部材
Ｋ2           第２の開口部材
Ｒ1           第１の固定部材
Ｒ2           第２の固定部材
Ｓ            壁下地材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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