(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の建物ユニットを複数組み合わせたユニット式建物に傾斜した屋根面を形成するためのユニット式建物の屋根構造であって、
前記ユニット式建物は、基礎上に形成された建物本体と、前記建物本体の上に、前記建物本体を構成する建物ユニットの配置に対応して設けられた屋根ユニットとを備え、
前記屋根ユニットは、直方体状の支持部と、支持部の上部に山形に形成された棟部とを含んで形成され、
前記支持部は、四隅に立設される４本の柱と、これらの柱の上端間同士および下端間同士を連絡する各４本の上梁、下梁とからなる骨組を有し、
前記屋根面は、棟側から下方に延びる棟側屋根面材と、軒先側から上方に延びる軒側屋根面材とを含んで形成され、
前記屋根ユニットの前記棟部の傾斜面に沿って前記棟側屋根面材が取り付けられ、
上面の少なくとも一辺に沿った傾斜面を有する台形ユニットの当該傾斜面に沿って前記軒側屋根面材が取り付けられ、
この軒側屋根面材の上端は、前記台形ユニットの前記傾斜面の上端縁よりも上方に延びて、前記屋根ユニットの前記支持部に設けられた前記棟側屋根面材と前記軒側屋根面材とを接続する接続金物を介して、前記棟側屋根面材の下端縁に接続され、
前記接続金物は、前記支持部の前記柱の上部、および前記上梁に設けられていることを特徴とするユニット式建物の屋根構造。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット式建物の屋根構造において、
前記軒側屋根面材は、当該軒側屋根面材の周縁に沿って配置された軸組部材からなるフレームを備えた屋根パネルであることを特徴とするユニット式建物の屋根構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載されたユニット式建物の屋根構造において、
前記軒側屋根面材は、互いに隣接する前記台形ユニット間にまたがって取り付けられていることを特徴とするユニット式建物の屋根構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のユニット式建物の屋根構造において、
前記棟側屋根面材の屋根勾配は前記軒側屋根面材の勾配と異なっていることを特徴とするユニット式建物の屋根構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のユニット式建物の屋根構造において、
前記ユニット式建物は、高さレベルの異なる床面が同一階に形成されているスキップフロアを備えていることを特徴とするユニット式建物の屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、箱状の建物ユニットを複数組み合わせたユニット式建物に傾斜した屋根面を形成するためのユニット式建物の屋根構造に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、予め工場で製造した箱状の建物ユニットをトラック等により輸送して建築現場で組み合わせることにより形成されるユニット式建物が利用されている。このようなユニット式建物によれば、予め内装材、床材、その他の設備部材が建物ユニット内に組み込まれた状態で工場から出荷されるので、建築現場における作業が大幅に軽減され、短期間で建築できるという利点がある。
【０００３】
一方、建物を建築するにあたり、敷地によっては、隣地境界線や道路境界線等との関係から斜線制限を受ける場合がある。
このような場合、ユニット式建物では、この斜線制限を満足するために、上面の少なくとも一辺に沿った傾斜面を備え、角部が欠落した台形ユニットを用いることがある。
すなわち、台形ユニットを使用することにより、当該台形ユニットの傾斜面を斜線制限の斜線に沿って配置することができるので、建物全体を斜線制限内に納めることができる。
【０００４】
このようなユニット式建物に傾斜した屋根面を形成する場合、当該屋根面は屋根ユニット方式や屋根パネル方式により形成されるとともに、上述した台形ユニットの傾斜面も屋根面の一部とされる。
ここで、屋根ユニット方式は、立体構造の鋼製フレームの一部に傾斜面を形成した屋根ユニットの当該傾斜面に、屋根葺き材および野地板を備えた屋根面材を工場で取り付けたものを、建築現場で建物本体上に並設配置して屋根面を形成する方法である。
一方、屋根パネル方式は、野地板および屋根葺き材の下面側周縁に鋼製フレームを取り付けた屋根面材（以下屋根パネル）を工場で製造し、建築現場で建物本体上に立設される束部材で支持して屋根面を形成する方法である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このようなユニット式建物の屋根構造において、従来は、台形ユニットの傾斜面は、工場で当該傾斜面に応じた大きさの屋根面材を取り付け、屋根面の他の部分を上述した屋根ユニット方式、屋根パネル方式で形成していた。
このため、台形ユニットの傾斜面と他の部分の傾斜面との間に継ぎ目が生じ、その分、屋根面の継ぎ目の数が増加してしまうため、建築現場における継ぎ目の防水処理作業の手間がかかり、現場作業を長引かせるという問題がある。
一方、傾斜した屋根の棟から軒先までに達する大きな屋根面材で屋根を形成し、上述した継ぎ目の数を減らして現場作業を軽減することも考えられるが、このように屋根面材を拡大すると輸送が困難になるという問題が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、台形ユニットの傾斜面をユニット式建物の屋根の一部とするユニット式建物の屋根構造において、屋根面材同士の継ぎ目の数を減らして現場作業を軽減することができかつ屋根面に使用する部材を簡易に輸送することのできるユニット式建物の屋根構造を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るユニット式建物の屋根構造は、図面の符号を参照して説明すれば、箱状の建物ユニット３１を複数組み合わせたユニット式建物１、６１、８１、９１に傾斜した屋根面を形成するためのユニット式建物の屋根構造であって、前記ユニット式建物１は、基礎２上に形成された建物本体３と、前記建物本体３の上に、前記建物本体３を構成する建物ユニット３１の配置に対応して設けられた屋根ユニット４２とを備え、前記屋根ユニット４２は、直方体状の支持部４２Ｂと、支持部４２Ｂの上部に山形に形成された棟部４２Ａとを含んで形成され、前記支持部４２Ｂは、四隅に立設される４本の柱４２１Ｂと、これらの柱４２１Ｂの上端間同士および下端間同士を連絡する各４本の上梁４２２Ｂ、下梁４２３Ｂとからなる骨組を有し、前記屋根面は棟４Ａ側から下方に延びる棟側屋根面材４１と、軒先４Ｂ側から上方に延びる軒側屋根面材４３、９４３とを含んで形成され、前記屋根ユニット４２の前記棟部４２Ａの傾斜面に沿って前記棟側屋根面材４１が取り付けられ、上面の少なくとも一辺に沿った傾斜面３２Ａを有する台形ユニット３２の当該傾斜面に沿って前記軒側屋根面材が取り付けられ、この軒側屋根面材の上端縁４３Ａは、前記台形ユニットの前記傾斜面の上端縁３２Ｂよりも上方に延びて、前記屋根ユニット４２の前記支持部４２Ｂに設けられた前記棟側屋根面材４１と前記軒側屋根面材４３とを接続する接続金物４４，６４４を介して、前記棟側屋根面材の下端縁４１Ａに接続され、前記接続金物４４，６４４は、前記支持部４２Ｂの前記柱４２１Ｂの上部、および前記上梁４２２Ｂに設けられていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、屋根面材とは、仕上げ材となる屋根葺き材４１１、４３１を一定形状に保持する構造を備えたものをいい、例えば、野地板４１２、４３２上に屋根葺き材を取り付けたもののみならず、野地板、屋根葺き材とこれらの周囲に配置される軸組部材からなるフレーム４１３、４３３とを有し、このフレームにより屋根葺き材を構造的に支持するようなものをも含むものである。
このような本発明によれば、軒側屋根面材の上端縁が台形ユニットの傾斜面の上端縁よりも上方に延びて棟側屋根面材の下端縁に接続されているので、屋根面材同士の継ぎ目の数を低減することが可能となり、継ぎ目の防水処理作業の軽減が図られるうえ、屋根面が分割された棟側屋根面材と軒側屋根面材とによって構成されるので、屋根面に使用される部材の輸送の簡易化が図られる。
【０００９】
以上において、軒側屋根面材としては、当該軒側屋根面材の周縁に沿って配置された軸組部材からなるフレーム（４３３）を備えた屋根パネル（４３）を採用するのが好ましい。
すなわち、軒側屋根面材が軸組部材からなるフレームを備えているので、軒側屋根面材の上端縁の突出量を大きくとることが可能となり、継ぎ目の数を一層低減することが可能となる。
【００１０】
また、棟側屋根面材の支持構造としては、屋根ユニット方式のように、工場で棟部４２Ａを有する山型の屋根ユニット４２の当該棟部の一方の傾斜面に棟側屋根面材を取り付けて一体化したものを建物本体上に配置する支持構造がある。
屋根ユニット上に棟側屋根面材を工場で予め取り付けておけば、建物本体上に屋根ユニットを載置するだけで同時に棟側屋根面材の取り付けが済ませられるので、ユニット式建物の屋根形成のための作業の一層の軽減が図られる。
【００１１】
さらに、前述した軒側屋根面材は、互いに隣接する台形ユニット間にまたがって取り付けられた軒側屋根面材９４３とするのが好ましい。
すなわち、軒側屋根面材が互いに隣接する台形ユニット間にまたがって取り付けられていれば、当該軒側屋根面材により隣接する台形ユニットが接合され、強固に一体化されたユニット式建物を形成することが可能となる。
【００１２】
そして、本発明に係るユニット式建物の屋根構造は、棟側屋根面材の屋根勾配は前記軒側屋根面材の勾配と異なった屋根（８４）、例えば、マンサード屋根のような屋根面形状のユニット式建物８１に採用するのが好ましい。
すなわち、上述したユニット式建物の屋根構造は、棟側屋根面材と軒側屋根面材とに分割されているので、両屋根面材の接続角度を自由に設定することが可能となり、マンサード屋根のような特殊な形状の屋根を形成する場合であっても、屋根を形成する構造、材料仕様等を大きく変更することなく対応することが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係るユニット式建物の屋根構造は、高さレベルの異なる床面が同一階に形成されているスキップフロア６３Ｂを備えたユニット式建物６１等に採用されるのが好ましい。
すなわち、ユニット式建物の内部にスキップフロアを形成する場合、建物本体の一部分が上方に突出することがある。
このような場合でも、本発明に係るユニット式建物の屋根構造であれば、軒側屋根面材の下部に空間が形成されているので、建物本体の突出部分をこの空間に納め、屋根を形成する構造、材料等を大きく変更することなく対応することが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明の第１実施形態に係るユニット式建物が示されており、ユニット式建物１は、現場打設された基礎２と、この基礎２を構成する布基礎２１上に形成される建物本体３と、さらにこの建物本体３上に形成される切り妻屋根４とを含んで形成される。
建物本体３は、箱状の建物ユニットを組み合わせて形成され、直方体状の建物ユニット３１と、上面の一辺に沿った傾斜面を有する台形ユニット３２とを含んで形成される。
【００１５】
ここで、建物ユニット３１は、図１では図示を略したが、四隅に立設される柱と、これらの柱の上端間、下端間を連絡する梁とからなる軸組構造のフレームを有し、このフレームに工場で予め床材、内壁材、外壁材、天井材、その他の必要な設備部材を組み込んだものである。尚、台形ユニット３２もこれに準ずる構造となっていて、桁方向屋外側上面に傾斜面３２Ａが形成されている。
そして、このような建物ユニット３１、台形ユニット３２を組み合わせて建物本体３を形成することにより、建築現場における床材、内壁材等の取付作業が軽減されるので、現場作業が大幅に軽減され、建築工期の短縮を図ることができる。
【００１６】
切り妻屋根４は、ユニット式建物１の桁方向に沿って延びる棟４Ａと、この棟４Ａに沿った屋外側端縁に軒先４Ｂとを有し、この棟４Ａから両側の軒先４Ｂに至る下がり勾配の屋根面が形成され、左右対称な山型形状の屋根となっている。
切り妻屋根４は、棟４Ａ側から屋根面に沿って下方に延びる棟側屋根面材となる棟側屋根パネル４１と、この棟側屋根パネル４１を支持する屋根ユニット４２と、前記軒先４Ｂ側から上方に延びる軒側屋根面材となる軒側屋根パネル４３と、建物本体３の桁側外壁面の外側に突出して設けられる軒先ユニット４４とを含んで形成される。
【００１７】
屋根ユニット４１、軒先ユニット４４は、図１からわかるように、建物本体３を構成する建物ユニット３１、台形ユニット３２の配置に対応して取り付けられ、屋根荷重を下方に配置される建物ユニット３１に適切に伝達する構造となっている。
一方、屋根パネル４３は建物ユニット３１、台形ユニット３２の平面配置に必ずしも対応しているわけではなく、台形ユニット３２の桁方向の長さ寸法よりも小さい桁方向の長さ寸法を有するとともに、妻方向の長さ寸法は、その上端縁４３Ａが台形ユニット３２の傾斜面３２Ａの上端縁３２Ｂよりも上方となる長さ寸法を有し、軒側屋根パネル４３の上端縁４３Ａは、上述した棟側屋根パネル４１の下端縁４１Ａに接続されている。
【００１８】
前記台形ユニット３２は、図２に示されるように、軸組部材を箱状に組み合わせたフレーム３２１を有している。
フレーム３２１は、四隅に配置されかつ互いに長さの異なる一対の長辺柱３２２Ａおよび一対の短辺柱３２２Ｂを有し、これらの柱３２２Ａ、３２２Ｂの下端間は、下梁３２３により連絡されている。
一方、一対の長辺柱３２２Ａおよび一対の短辺柱３２２Ｂ同士の上端間は、それぞれ長辺上梁３２４Ａによって連絡されるとともに、当該一対の長辺柱３２４Ａの各々には、この長辺上梁３２４Ａに直交して水平方向に突出する短辺上梁３２４Ｂが設けられている。
【００１９】
そして、前述した短辺柱３２２Ｂの上端と短辺梁３２４Ｂの先端とは、傾斜梁３２５によって連絡され、さらに対向する短辺梁３２４Ｂ同士は補強梁３２６によって連絡され、図２中右側の長辺梁３２４Ａと、一対の傾斜梁３２５とによって前述した傾斜面３２Ａが形成される。
また、短辺柱３２２Ｂの上部端面および傾斜面を形成する長辺梁３２４Ａの上面には、前述した軒側屋根パネル４３の下端部を接合するための受け金物３２６がそれぞれ設けられている。
尚、この受け金物３２６は軒側屋根パネル４３の配置に対応して設けられ、長辺梁３２４Ａの上面に設けられる受け金物３２６は、図２からわかるように、２つの軒側屋根パネル４３が接合されるため、端部に配置される受け金物３２６よりも幅広になっている。
【００２０】
前記棟側屋根パネル４１は、図３に示されるように、上部に山型の棟部４２Ａが形成された屋根ユニット４２の傾斜面のそれぞれに取り付けられている。その取り付けは工場で予め行われ、棟側屋根パネル４１および屋根ユニット４２は一体化された状態で工場出荷される。
屋根ユニット４２は、棟部４２Ａとこの棟部４２Ａに作用する屋根荷重を建物本体３に伝達する支持部４２Ｂとを含んで形成されている。
【００２１】
支持部４２Ｂは、四隅に立設される柱４２１Ｂと、これらの柱４２１Ｂの上端間、下端間を連絡する上梁４２２Ｂ、下梁４２３Ｂとを含んで形成される軸組構造のフレームからなっている。
棟部４２Ａは、この支持部４２Ｂの上部に形成され、短辺方向に対向配置される柱４２１Ｂのそれぞれを基端とし、斜め上方に延びかつ先端が互いに接合される屋根受け梁４２１Ａと、長辺方向に対向するこの屋根受け梁４２１Ａの先端同士を連絡する棟梁４２２Ａとを含んで形成される。
そして、柱４２１Ｂの上部端面および桁方向に延びる上梁４２２Ｂの上面には、接続金物４４が溶接接合され、この接続金物４４に棟側屋根パネル４１の下端縁が接続されている。
尚、上述した台形ユニット３２の受け金物３２６と同様に、上梁４２２Ｂの上面に配置される接続金物４４は、２つの軒側屋根パネル４３を接続するために、端部に配置される接続金物４４よりも幅広になっている。
【００２２】
棟側屋根パネル４１は、前述した棟部４２Ａの傾斜面にそれぞれ取り付けられ、その上端部は、図３では図示を略したが、棟梁４２２Ａ上に立設される受け金物に接続され、棟部４２Ａの稜線を挟む２枚の棟側屋根パネル４１は当該稜線に沿って上端部分を棟カバー４５によって覆われている。
一方、棟側屋根パネル４１の下端縁４１Ａは、前記接続金物４４に接合固定されており、当該棟側屋根パネル４１の下端縁４１Ａは、屋根ユニット４２の棟部４２Ａの下端縁よりも上方に控えられている。
【００２３】
上述した棟側屋根パネル４１と前記軒側屋根パネル４３とは、図４に示されるように、棟部４２Ａの傾斜面上で接続金物４４を介して接続される。
ここで、軒側屋根パネル４３は、図４を参照して説明すれば、セメント板からなる屋根葺き材４３１と、この屋根葺き材４３１の取り付け下地となる合板製の野地板４３２と、この野地板４３２の周縁に沿って配置された角形鋼管からなる軸組部材を四角形状に組み合わせたフレーム４３３と、屋根葺き材４３１と野地板４３２との間に介装されるアスファルトルーフィング４３４とを含んで形成される。
また、棟側屋根パネル４１も略同一の構造を有し、屋根葺き材４１１と、野地板４１２と、フレーム４１３と、アスファルトルーフィング４１４とを含んで形成される。
【００２４】
軒側屋根パネル４３の上端縁４３Ａ部分のフレーム４３３のの下面側には、接続金物４４との接合のために、角形鋼管内部に裏ナット溶接が施された接合孔４３３Ａが設けられているとともに、後述する位置決めピン４４３を挿通用の位置決め孔（図４では図示略）が形成されている。
また、棟側屋根パネル４１の下端縁４１Ａのフレーム４１３の下面側にも同様に接合孔４１３Ａが設けられているが、位置決めピン挿通用の孔は設けられていない。
【００２５】
接続金物４４は、断面コ字状のピース部材であり、柱４２１Ｂ上に取り付けられる水平部４４１Ａと、この水平部に対向配置されかつ前記軒側屋根ユニット４３および棟側屋根ユニット４１が接合される被接合部４４１Ｂとを含んで形成され、水平部４４１Ａと被接合部４４１Ｂとの間には、補強用のスチフナ４４２が設けられている。
被接合部４４１Ｂには、その上面に位置決めピン４４３が突設されているとともに、挿通孔４４４が形成されている。
そして、位置決めピン４４３が軒側屋根パネル４３の位置決め孔に挿通されるとともに、ボルト４４５が挿通孔４４４に挿通され、軒側屋根パネル４３の接合孔４３３Ａと螺合して、軒側屋根パネル４３は接続金物４４と接合固定される。
【００２６】
軒側屋根パネル４３の下部は、図５に示すように、前記台形ユニット３２の傾斜面３２Ａに受け金物３２６によって取り付けられ、当該軒側屋根パネル４３の下端縁には、前述した軒先ユニット４４が接続されている。
軒側屋根パネル４３のフレーム４３３の下部側面には、受け金物３２６と接合するために、角形鋼管の内部に裏ナットが溶接された接合孔４３３Ｂが形成されている。
【００２７】
受け金物３２６は、２枚の鉄板を逆Ｔ字状に溶接したピース部材であり、底面が台形ユニット３２の柱３２２Ｂの上部端面に溶接接合されているとともに、柱３２２Ｂから上方に突出する部分は、その中間部分で前記フレーム４３３の側面に当接するように折れ曲がっている。
そして、前述した軒側屋根パネル４３の接合孔４３３Ｂにこの突出部分を介してボルト３２７を螺合することによって、軒側屋根パネル４３は台形ユニット３２の傾斜面３２Ａに支持固定される。
【００２８】
このようなユニット式建物の屋根構造では、軒側屋根パネル４３の下部は台形ユニット３２の受け金物３２６によって支持され、上部は屋根ユニット４２の接続金物４４によって支持されているため、中間部分で軒側屋根パネル４３を支持する必要がなく、支持部材のない連通空間となっている。
また、図４では図示を略したが、棟側屋根パネル４１と軒側屋根パネル４３との継ぎ目や、隣接する棟側屋根パネル４１同士、隣接する軒側屋根パネル４３同士の継ぎ目は、これらのパネル間にまたがってブチルゴム系の防水テープが配設されて防水処理が行われる。
このため、工場出荷段階においては、これらの棟側屋根パネル４１、軒側屋根パネル４３の周縁近傍部には、屋根葺き材４１１、４３１は取り付けられていない。
【００２９】
以上のような構造のユニット式建物１の屋根４を形成する場合、次のような手順で行われる。
まず、建物本体３の組立後に、揚重機等により、棟側屋根パネル４１が取り付けられた屋根ユニット４２を、建物ユニット３１の平面配置に応じて載置する。
次に、やはり揚重機により軒側屋根パネル４３を吊り上げて、フレーム４３３の下面に設けられた挿通孔に位置決めピン４４３を挿通して軒側屋根パネル４３の仮据えを行い、位置が決まったら、軒側屋根パネル４３の上部の接合孔４３３Ａにボルト４４５を、下部の接合部４３３Ｂにボルト３２７をそれぞれ螺合させて軒側屋根パネル４３を支持固定する。
最後に、軒側屋根パネル４３、棟側屋根パネル４１、軒先ユニット４４のそれぞれの継ぎ目部を防水テープで防水処理を行った後、当該部分を上部から覆う屋根葺き材４３１、４１１等を取り付け、継ぎ目部分の防水処理作業が終了する。
【００３０】
以上のような第１実施形態によれば、次のような効果がある。
軒側屋根面材となる軒側屋根パネル４３の上端縁４３Ａが台形ユニット３２の傾斜面３２Ａの上端縁３２Ｂよりも上方に延びて棟側屋根面材となる棟側屋根パネル４１の下端縁４１Ａに接続され、屋根パネル４１、４３同士の継ぎ目の数が低減されるので、継ぎ目部分の防水処理作業を大幅に軽減することができる。
また、切り妻屋根４の屋根面が棟側屋根パネル４１と軒側屋根パネル４３とに分割されているので、輸送手段に応じた適切な形状の軒側屋根パネル４３を設定することができ、輸送の簡単化および合理化を図ることができる。
【００３１】
さらに、軒側屋根パネル４３がフレーム４３３を備えた面剛性の高い屋根面材となっているので、軒側屋根パネル４３の上方突出量を大きくとることが可能となり、これにより、継ぎ目の数をより低減し建築現場における防水処理作業の一層の軽減を図ることができる。
そして、棟側屋根パネル４１と屋根ユニット４２とが工場で予め一体化されているので、揚重機によるつり上げ作業により棟側屋根パネル４１の設置を概ね終了することができ、切り妻屋根４の形成のための現場作業を一層軽減することができる。
また、接続金物４４が屋根ユニット４２の支持部４２Ｂの柱４２１Ｂ、梁４２２Ｂに設けられているので、棟側屋根パネル４１や軒側屋根パネル４３等による屋根荷重を支持部４２Ｂのフレームを介して確実に建物本体３に伝達することができ、切り妻屋根４の支持構造を一層安定したものとすることができる。
【００３２】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。尚、以下の説明では、既に説明した部材または部分と、同一または類似の部材等については、その説明を書略または簡略にする。
前述した第１実施形態では、水平レベルの一定な布基礎２１上に建物ユニット３１等を配置し、建物本体３内部の床面の高さレベルが各階一定のユニット式建物１の切り妻屋根４に本発明に係るユニット式建物の屋根構造を採用していた。
これに対して第２実施形態では、高さレベルの異なる床面が同一階に形成されたスキップフロアを備えたユニット式建物６１に本発明に係るユニット式建物の屋根構造を採用している。
【００３３】
また、前述した第１実施形態では、接続金物４４が屋根ユニット４２を構成する支持部４２Ｂの柱４２１Ｂの上部端面に設けられ、棟側屋根パネル４１と軒側屋根パネル４３との接続は屋根ユニット４２の傾斜面上で行われていた。
これに対して第２実施形態では、接続金物６４４が屋根ユニット４２の柱４２１Ｂの外側面に設けられ、棟側屋根パネル４１と軒側屋根パネル４３との接続は屋根ユニット４２の外側で行われている。
【００３４】
図６には、第２実施形態に係るユニット式建物の屋根構造が利用されたユニット式建物の正面図が示され、ユニット式建物６１の建物本体６３は、通常部６３Ａと、スキップフロア部６３Ｂとを備えている。
スキップフロア部６３Ｂは、布基礎２１とともに、建築現場で形成された鉄筋コンクリート製の駐車場２２の上に建物ユニット３１等を配置して形成される。
【００３５】
すなわち、布基礎２１と駐車場２２との高さレベルの寸法差Ｈの分だけ、スキップフロア部６３Ｂの建物ユニット３１が通常部６３Ａの建物ユニット３１よりも上方に配置されることとなり、建物ユニット３１内の所定位置に形成される床面は、スキップフロア部６３Ｂの部分で前記寸法差Ｈの分だけ上方に形成されることとなる。
そしてこれに伴い、スキップフロア部６３Ｂの上面に配置される台形ユニット６３２は、通常部６３Ａの上面に配置される台形ユニット３２よりも上方に突出する。
【００３６】
このような建物本体６３上に形成される切り妻屋根６４は、第１実施形態の場合と同様に、棟側屋根パネル４１と、屋根ユニット４２と、軒側屋根パネル４３とを含んで形成され、軒側屋根パネル４３の下部は、建物本体６３を構成する台形ユニット３２、６３２に取り付けられている。
スキップフロア部６３Ｂの上方突出部分は、軒側屋根パネル４１の下部に形成される空間内に納められる。尚、この部分の台形ユニット６３２は、通常部６３Ａの台形ユニット３２よりも高い位置にあるので、構造、材料仕様等は台形ユニット３２と共通であるが、軒側屋根パネル４３が取り付けられる傾斜面６３２Ａは、通常の傾斜面３２Ａよりも拡大されている。
このように、ユニット式建物６１がスキップフロア部６３Ｂを備えている場合であっても、台形ユニット６３２の傾斜面６３２Ａを拡大することにより、前述した第１実施形態に係るユニット式建物１の切り妻屋根４と同様の左右対称な切り妻屋根６４を形成することができる。
【００３７】
屋根ユニット４２上に取り付けられる棟側屋根パネル４１は、その下端縁４１Ａが屋根ユニット４２の外側に突出し、屋根ユニット４２の外側で前記軒側屋根ユニット４３と接続されている。
棟側屋根パネル４１と軒側屋根パネル４３との接続は、図７に示されるように、棟側屋根パネル４１および軒側屋根パネル４３を屋根ユニット４２の外側に設けられた接続金物６４４に接合することにより行われる。
【００３８】
接続金物６４４は、鋼製の板材を略Ｌ字状に折り曲げたピース部材であり、垂直部６４４Ａと、この垂直部６４４Ａ上端から水平に突出し形成されかつ前記軒側屋根パネル４３が接合される被接合部６４４Ｂとを含んで形成され、垂直部６４４Ａが屋根ユニット４２の支持部４２Ｂの柱４２１Ｂおよび上梁４２２Ｂの外側面に溶接されて被接合部６４４Ｂは屋根ユニット４２の外側に突出して配置される。
【００３９】
被接合部６４４Ｂには、ボルト挿通用の孔（図７では図示略）と、位置決めピン６４４Ｃとが形成され、この部分で前記棟側屋根パネル４１と軒側屋根パネル４３とが接続されている。
尚、以上のような接続金物６４４は、スキップフロア部６３Ｂを備えたユニット式建物６１故に採用したわけではなく、第１実施形態で採用した接続金物４４に変更しても同様にスキップフロア部６３Ｂの上方突出部分を納めることができる。
また、屋根６４の形成のための施工手順についても、第１実施形態の場合と同様である。
【００４０】
このような第２実施形態に係るユニット式建物の屋根構造によれば、前述した第１実施形態の効果に加えて次のような効果がある。
スキップフロア部６３Ｂの上方突出部分を軒側屋根パネル４３の下部空間に納められるので、台形ユニット６３２の傾斜面６３２Ａ形状を変えるだけで、スキップフロア６３Ｂを備えたユニット式建物６１の切り妻屋根６４を形成することができ、通常のユニット式建物と同様の構造、部材によって屋根面を形成することができる。
【００４１】
また、接続金物６４４の被接合部６４４Ｂが屋根ユニット４２の外側に突出して設けられているので、例えば、屋根ユニット４２内部を小屋裏収納庫として利用するために内壁材等が施工されていても、屋根ユニット４２の外側で軒側屋根パネル４３の接合を行うことができ、屋根ユニット４２内部の造作によらず、軒側屋根パネル４３の接合作業ができる。
【００４２】
次に、本発明の参考例のユニット式建物の屋根構造について説明する。
前述した第１実施形態に係るユニット式建物の屋根構造では、立体構造のフレームからなる屋根ユニット４２に棟側屋根パネル４１を支持させ、この棟側屋根パネル４１に軒側屋根パネル４３を接続していた。
これに対して参考例のユニット式建物の屋根構造では、束７４２によって支持された棟側屋根パネル４１に前記軒側屋根パネル４３を接続している。
【００４３】
図８には、参考例のユニット式建物が示されており、このユニット式建物７１の棟７４Ａを備えた切り妻屋根７４は、棟側屋根パネル４１と、この棟側屋根パネル４１を支持する複数本の束７４２、７４３とによって形成されている。
束７４２は、棟７４Ａに沿って配置され、棟７４Ａを挟んで配置される棟側屋根パネル４１を取り付けるために、一本につき被接合部７４２Ａが２箇所設けられている。
束７４３は、その上端に一定角度に傾斜した被接合部７４３Ａが形成されたものである。
【００４４】
被接合部７４３Ａには、図９の接続部分の断面図に示されるように、棟側屋根パネル４１を接合するための上部挿通孔７４４と、軒側屋根パネル４３を接合するための下部挿通孔７４５と、軒側屋根パネル４３の位置決めを行うための位置決めピン７４６とを含んで形成される。そして、上部挿通孔７４５を介して棟側屋根パネル４１の接合孔４１３Ａ、軒側屋根パネル４３の接合孔４３３Ａにボルト７４７をそれぞれ螺合固定して、棟側屋根パネル４１および軒側屋根パネル４３は接続される。
【００４５】
これらの束７４２、７４３は、屋根面荷重を建物ユニット３１のフレーム３１１に適切に伝達するために、当該建物ユニット３１のフレーム３１１の柱３１２および上梁３１３にボルトナットによって接合固定される（図８参照）。
このため、棟側屋根パネル４１は建物ユニット３１の平面配置に準じた割付となっている。
また、図８からわかるように、建物ユニット３１のフレーム３１１の構成部材に対応しない位置に束７４２を立設する必要がある場合、対向する上梁３１３間に補強梁３１５を架設し、その上に束７４２を接合固定する。
また、屋根７４を形成する施工手順は、まず、建築現場において建物本体３上に束７４２、７４３を接合固定し、その上に棟側屋根パネル４１を取り付けた後、前記軒側屋根パネル４３を束７４３に接合する。
尚、棟側屋根パネル４１、軒側屋根パネル４３の継ぎ目は第１実施形態の場合の同様の手順で行われる。
【００４６】
このような参考例によれば、次のような効果がある。
棟側屋根パネル４１を束７４２、７４３のみで支持するという簡単な構造で屋根７４を形成することができるので、屋根７４を形成する部材の材料コストの低減を図ることができるうえ、外側に配置されて軒側屋根パネル４３を接合する束７４３も片流れ傾斜面で通常使用される束部材をそのまま採用することができるので、切り妻屋根７４を形成する屋根部材の標準化を図り易い。
【００４７】
また、棟７４Ａ近傍の屋根が屋根パネルおよび束という単純構造となっているので、当該部分の屋根面荷重を屋根ユニット方式の場合に比較して軽量化することができる。
さらに、束７４２、７４３の高さ寸法を変更することにより、棟側屋根パネル４１の傾斜面形状を自由に設定することができるので、ユニット式建物の多種多様な屋根面形状に対応することができる。
【００４８】
尚、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、次に示すような変形をも含むものである。
すなわち、前述の第１実施形態では、ユニット式建物１の切り妻屋根４は、一定勾配の屋根であったが、これに限らず、図１０に示されるような、マンサード屋根８４を備えたユニット式建物８１に本発明に係るユニット式建物の屋根構造を採用してもよい。この場合、屋根勾配が変化する部分と棟側屋根パネル４１および軒側屋根パネル４３の接続部分を対応させることにより、当該接続部分の取り合い角度を変更するだけで、多様なマンサード屋根の形状に対応することができる。
尚、この場合に使用される接続金物の被接合部は棟側屋根パネル４１、軒側屋根パネル４３の接続角度に応じた折り曲げ部が形成されたものを採用するとよい。
【００４９】
また、前述の第１実施形態では、軒側屋根パネル４３は隣接する２つの台形ユニット３２間にまたがらずに配置されていたが、これに限らず、図１２に示されるユニット式建物９１の屋根９４のように軒側屋根パネル９４３を２つの台形ユニット３２間にまたがって取り付けてもよい。
すなわち、軒側屋根パネル９４３が台形ユニット３２間にまたがって取り付けられていれば、軒側屋根パネル９４３によって隣接する台形ユニット３２が接合されるので、強固に一体化されたユニット式建物９１を形成することができる。
【００５０】
さらに、前述の第１実施形態では、屋根ユニット４２上には、フレーム４１３を備えた棟側屋根パネル４１からなる棟側屋根面材が取り付けられていたが、これに限らず、屋根ユニット４２の棟部４２Ａの傾斜面に野地板、屋根葺き材からなる棟側屋根面材を直接取り付けてもよい。
この場合、棟側屋根面材と軒側屋根パネル４３を接続するための接続金物を第２実施形態における接続金物６４４とすることにより、連続した傾斜屋根面を形成することができる。
【００５１】
また、前述の第１実施形態では、切り妻屋根４の軒先部４Ｂには軒先ユニット４４が接続されていたが、これに限らず、軒側屋根パネル４３の下端縁が台形ユニット３２の傾斜面３２Ａの下端縁から突出し、軒先ユニットが接続されていない切り妻屋根であっても本発明に係るユニット式建物の屋根構造を利用することができる。
この場合、軒側屋根パネル４３のフレーム４３３の下面に接合部を設け、棟側屋根ユニット４１に設けられる接続金物４４と同形状の受け金物を台形ユニット３２の傾斜面３２Ａに設けることによって、軒側屋根パネル４３を傾斜面３２Ａ上に取り付けることが可能となる。
さらに、前述の実施形態では、ユニット式建物１、６１、８１、９１の屋根は、切り妻屋根４、６４、８４、９４であったが、寄せ棟屋根であっても本発明に係るユニット式建物の屋根構造を採用することができる。
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
前述のような本発明のユニット式建物の屋根構造によれば、台形ユニットの傾斜面をユニット式建物の屋根の一部とするユニット式建物の屋根構造において、軒側屋根面材の上端縁が台形ユニットの傾斜面の上端縁よりも上方に延びているので、屋根面材同士の継ぎ目の数を減らして現場作業を軽減することができる。また、屋根を形成する屋根面材が棟側屋根面材と軒側屋根面材とに分割されているので、屋根面に使用する部材を簡易に輸送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係るユニット式建物を表す概要斜視図である。
【図２】  前述の実施形態における台形ユニットのフレームを表す概要斜視図である。
【図３】  前述の実施形態における屋根ユニットに棟側屋根面材を取り付けた状態を表す概要斜視図である。
【図４】  前述の実施形態における棟側屋根面材および軒側屋根面材の接続部分を表す断面図である。
【図５】  前述の実施形態における台形ユニットおよび軒側屋根面材の取り付け部分を表す断面図である。
【図６】  本発明の第２実施形態に係るスキップフロアを備えたユニット式建物を表す正面図である。
【図７】  前述の実施形態における棟側屋根面材および軒側屋根面材の接続部分を表す断面図である。
【図８】  本発明の参考例のユニット式建物を表す概要斜視図である。
【図９】  前述の参考例における棟側屋根面材および軒側屋根面材の接続部分を表す断面図である。
【図１０】  前述の第１実施形態の変形となるマンサード屋根のユニット式建物を表す正面図である。
【図１１】  前述の第１実施形態の他の変形となるユニット式建物を表す概要斜視図である。
【符号の説明】
１、６１、７１、８１、９１  ユニット式建物
４Ａ  棟
４Ｂ  軒先
３１  建物ユニット
３２、７３２  台形ユニット
３２Ａ、７３２Ａ  傾斜面
３２Ｂ  台形ユニットの上端縁
４１  棟側屋根面材（棟側屋根パネル）
４１Ａ  棟側屋根面材の下端縁
４２  屋根ユニット
４２Ａ  棟部
４３、９４３  軒側屋根面材（軒側屋根パネル）
４３Ａ  軒側屋根面材の上端縁
４１３  棟側屋根面材のフレーム
４３３  軒側屋根面材のフレーム
７４２、７４３  束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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