(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）カッタが前進したときにカッタの先端を収容する溝が形成されたシールブロックと、
（ｂ）断面が楕円形の形状を有し、前記溝との間に距離Ｌ１を置いて、かつ、一部を表面に臨ませて前記シールブロックに埋設され、シール時に包材を押さえる第１の押さえ部を備えた一対のインダクタと、
（ｃ）該各インダクタと対向させて配設され、かつ、シール時に各インダクタとの間に包材を挟持してシール部分を押圧する挟持部材と、
（ｄ）前記各インダクタに高周波電圧を印加する電圧印加手段とを有するとともに、
（ｅ）前記挟持部材は、シール時に、前記シールブロックと共に、樹脂が溶融する範囲より液体食品側の、挟持部材の最外縁との間に距離Ｌ２を置いた位置で、かつ、前記距離Ｌ１が短くなり、距離Ｌ２がその分長くなるようにカッタ側に寄せた位置で包材を押さえ、溶融した樹脂が前記範囲を超えて液体食品側に流出するのを防止する第２の押さえ部を備えることを特徴とするシール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シール装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、牛乳、清涼飲料水等の液体食品が充填（てん）された、例えば、ブリック型の包装容器を製造する場合、包装機において、可撓（とう）性の積層体から成るウェブ状の包材を搬送しながら連続的にチューブ状にし、該チューブ状の包材内に液体食品を充填することによって包装容器を製造するようになっている。
【０００３】
そのために、包材製造機によって製造されたウェブ状の包材を、リールの状態で包装機にセットし、包装機内の数箇所に配設された駆動機構によって繰り出して包装機内を搬送し、該包装機内において縦方向にシールしてチューブ状にする。この場合、前記包材は、紙基材、該紙基材の両面に被覆されたフィルム、必要に応じて紙基材とフィルムとの間に配設されたアルミニウムホイル等から成る積層体構造を有する。
【０００４】
そして、チューブ状の包材が下方に搬送される間に液体食品を上方から供給して包材内に充填する。次に、該包材を両側から挟持し、所定の間隔ごとに横方向にシールし、枕（まくら）状、袋状等の原型容器を形成する。
続いて、横方向に延びるシール部分を切断し、各原型容器をあらかじめ形成された折り目に沿って所定の形状に成形し、一定量の液体食品を収容する複数の包装容器を完成させるようになっている。
【０００５】
ところで、前記包材を縦方向又は横方向にシールする場合、包材の表面のフィルムを互いに対向させ、インダクタ等のシール装置によって包材中のアルミニウムホイルを発熱させ、圧力を加えることによって、前記フィルムを熱融着させ、接合するようにしている。
図２は従来のシール装置の第１工程図、図３は従来のシール装置の第２工程図、図４は従来のシール装置の第３工程図である。
【０００６】
図において、１１はチューブ状の包材、５１、５２はシール部分Ｓにおいて互いに対向させられるウェブ状の包材である。該各包材５１、５２は、紙基材５４、該紙基材５４の内側の表面に被覆されたアルミニウムホイル５５、及び該アルミニウムホイル５５の更に内側の表面に被覆されたフィルム、例えば、ポリエチレン樹脂５６から成り、積層体構造を有する。なお、前記紙基材５４の外側の表面にも、通常、図示しないフィルム、例えば、ポリエチレン樹脂が被覆される。この場合、各包材５１、５２のポリエチレン樹脂５６同士が熱融着によって接合される。
【０００７】
前記包材１１をシールし、切断するためにシール装置が配設される。該シール装置は、互いに対向させて配設された図示しないカッティングジョー及びヒートシールジョーを有し、前記カッティングジョーに一対のカッティングレール６１が、前記ヒートシールジョーに一対のシールブロック６２がそれぞれ配設される。そして、前記両カッティングレール６１間に形成された間隙（げき）に図示しないカッタが配設される。
【０００８】
前記カッティングレール６１は、該カッティングレール６１に沿って延びるゴム製のドーリー６３を有し、一方、前記シールブロック６２は前記ドーリー６３と対向させて配設されたインダクタ６５を有する。該インダクタ６５はドーリー６３に沿って延び、前記カッティングジョーに向けて突出する凸部６６を有する。なお、前記インダクタ６５は、内部に冷却媒体流路６７を有し、該冷却媒体流路６７に冷却媒体を通すことによってインダクタ６５の温度を調節することができる。
【０００９】
第１工程において、図２に示すように、包材１１をシールブロック６２とカッティングレール６１との間に置き、前記カッティングジョー及びヒートシールジョーを互いに前進させる。
次に、第２工程において、図３に示すように、前記カッティングジョー及びヒートシールジョーを更に前進させると、インダクタ６５とドーリー６３とによって包材１１のシール部分が強く押圧され、該シール部分が変形させられる。
【００１０】
そして、第３工程において、図示しない電源装置から高周波電圧が印加され、誘導加熱によって前記アルミニウムホイル５５を発熱させる。その結果、一対のアルミニウムホイル５５によって挟まれた一対の互いに対向するポリエチレン樹脂５６が加熱され、図４に示すように、シール部分Ｓにおいてポリエチレン樹脂５６が溶融させられる。その結果、包材１１が熱融着によって接合される。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のシール装置においては、溶融したポリエチレン樹脂５６がシール部分Ｓの範囲を超え、前記包材１１における前記シール部分Ｓより前記カッタ側の領域ＡＲ１、及び前記シール部分Ｓより液体食品側の領域ＡＲ２に過度に流出してしまう。
【００１２】
その結果、シール部分Ｓにおいて熱融着に寄与するポリエチレン樹脂５６の量が少なくなり、適切な接合強度が得られず、液体食品の漏れが発生することがある。また、前記シール部分Ｓから領域ＡＲ２に流出したポリエチレン樹脂５６が液体食品によって急激に冷却され、固化して原型容器の内側に固着し、これが原因になって充填及びシールより後段の成形工程において、シール部分Ｓの近傍にひび割れを発生させることがある。
【００１３】
そこで、ポリエチレン樹脂５６が過度に流出するのを防止するために誘導加熱のエネルギーを小さくすると、ポリエチレン樹脂５６を十分に溶融させることができず、適切な接合強度を得ることができない。
本発明は、前記従来のシール装置の問題点を解決して、シール強度を高くするために誘導加熱のエネルギーを大きくしても、溶融した樹脂がシール部分の範囲を超えて流出することがなく、シール部分において適切な接合強度を得ることができ、シール部分の近傍にひび割れを発生させることがないシール装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明のシール装置においては、カッタが前進したときにカッタの先端を収容する溝が形成されたシールブロックと、断面が楕円形の形状を有し、前記溝との間に距離Ｌ１を置いて、かつ、一部を表面に臨ませて前記シールブロックに埋設され、シール時に包材を押さえる第１の押さえ部を備えた一対のインダクタと、該各インダクタと対向させて配設され、かつ、シール時に各インダクタとの間に包材を挟持してシール部分を押圧する挟持部材と、前記各インダクタに高周波電圧を印加する電圧印加手段とを有する。
【００１５】
また、前記挟持部材は、シール時に、前記シールブロックと共に、樹脂が溶融する範囲より液体食品側の、挟持部材の最外縁との間に距離Ｌ２を置いた位置で、かつ、前記距離Ｌ１が短くなり、距離Ｌ２がその分長くなるようにカッタ側に寄せた位置で包材を押さえ、溶融した樹脂が前記範囲を超えて液体食品側に流出するのを防止する第２の押さえ部を備える。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図５は本発明の第１の実施の形態における充填機の各工程を表す概略図である。
図において、１０は可撓性の積層体から成るウェブ状の包材である。該包材１０は図示しない包材製造機によって製造され、リール２１の状態で包装機にセットされ、包装機内の数箇所に配設された図示しない駆動機構によって繰り出されて包装機内を搬送される。前記包材１０は、例えば、内側から順にポリエチレン樹脂、アルミニウムホイル、紙基材及びポリエチレン樹脂を積層することによって形成される。
【００１７】
前記包材１０はガイド２４によって案内され、図示しないシール装置によって縦方向にシールされてチューブ状の包材１１になる。そして、チューブ状の包材１１が下方に搬送される間に、液体食品は充填管１６を介して上方から供給され、包材１１内に充填される。次に、該包材１１は両側から図示しないカッティングジョー及びヒートシールジョーに挟持され、所定の間隔ごとに横方向にシールされ、枕状の原型容器２３が形成される。
【００１８】
続いて、横方向に延びるシール部分が切断され、各原型容器２３はあらかじめ形成された折り目に沿って所定の形状に成形され、一定量の液体食品を収容する複数の包装容器が完成する。
次に、本発明のシール装置について説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態におけるシール装置の要部断面図、図６は本発明の第１の実施の形態におけるシール装置の説明図である。
【００１９】
図６において、１１はチューブ状の包材であり、ウェブ状の包材１０（図５）を縦方向にシールすることによって形成される。本実施の形態において、前記包材１１は上方に延びていて、内部に液体食品１２が収容される。
前記包材１１は連続的に下方に搬送され、所定の間隔ごとに二つのシール・切断ユニット１４、１５によって挟持され、横方向にシールされて帯状のシール部分Ｓが形成される。その後、該シール部分Ｓが切断され、一定量の液体食品１２を収容する原型容器２３が形成される。そのために、前記シール・切断ユニット１４、１５はいずれもカッティングジョー１４ａ、１５ａ及びヒートシールジョー１４ｂ、１５ｂを有する。
【００２０】
この場合、シール装置の処理速度を高くするために、同じ構造を有するシール・切断ユニット１４、１５を二組備え、各シール・切断ユニット１４、１５の工程を半サイクルずらして交互に動作させるようになっている。
そして、前記カッティングジョー１４ａ、１５ａの先端にはカッティングバー１８が、ヒートシールジョー１４ｂ、１５ｂの先端にはシールブロック（インダクタインシュレータ）１９が配設され、前記カッティングバー１８及びシールブロック１９によって前記カッティングジョー１４ａ、１５ａ及びヒートシールジョー１４ｂ、１５ｂを前進させ、包材１１を両側から挟持して対向面を互いに接触させ、横方向にシールする。
【００２１】
また、前記カッティングジョー１４ａ、１５ａの中央には、横方向に延びる扁平（へんぺい）なカッタ２１が進退自在に配設され、該カッタ２１を前進させたたときに前記シール部分Ｓの中央を切断することができるようになっている。
そのために、前記カッタ２１の後端にシリンダ２２が配設され、該シリンダ２２に対して作動媒体を給排することによってカッタ２１を進退させることができる。
【００２２】
なお、２１ａ、２１ｂはそれぞれカッティングジョー１４ａ、１５ａ及びヒートシールジョー１４ｂ、１５ｂに対して揺動自在に支持され、前記包材１１を包囲して案内する一対の成形フラップであり、チューブ状の包材１１を矩（く）形に成形する。
ところで、前記シール・切断ユニット１４は、図６においてシール・切断開始位置にあり、該シール・切断開始位置において、前記カッティングジョー１４ａ及びヒートシールジョー１４ｂを前進させ、包材１１を両側から挟持して対向面を互いに接触させる。
【００２３】
そして、前記シール・切断ユニット１４は包材１１を挟持したまま下方に移動し、その間に前記シール部分Ｓが接合される。
一方、前記シール・切断ユニット１５は、図６においてシール・切断終了位置にあり、該シール・切断終了位置の直前において前記シール・切断ユニット１５の前記カッタ２１が前進し、前記シール部分Ｓの中央を切断し、前記包材１１から原型容器２３を分離させる。
【００２４】
前記シール・切断ユニット１５のカッティングジョー１５ａ及びヒートシールジョー１５ｂは、前記シール部分Ｓの中央が切断されると後退させられ、旋回するように上昇し、前記シール・切断開始位置に移動するようになっている。そして、前記シール・切断ユニット１５がシール・切断開始位置に移動して前記カッティングジョー１５ａ及びヒートシールジョー１５ｂを前進させ始めたときには、前記シール・切断ユニット１４の前記カッタ２１が前進し、前記シール部分Ｓの中央を切断し、前記包材１１から原型容器２３を分離させる。
【００２５】
なお、各シール・切断ユニット１４、１５には図示しないシリンダ機構が配設され、該シリンダ機構に作動媒体を供給することによって、カッティングジョー１４ａ（又は１５ａ）とヒートシールジョー１４ｂ（又は１５ｂ）とを互いに引寄せ、シール時の押圧力を大きくするようにしている。
また、カッティングジョー１４ａ（又は１５ａ）とヒートシールジョー１４ｂ（又は１５ｂ）との間の押圧力は短時間で解除され、シール・切断ユニット１４、１５はシール・切断終了位置に至る。
【００２６】
次に、前記カッティングバー１８及びシールブロック１９について説明する。
図１に示すように、シールブロック１９には、一対のインダクタ（インダクタ本体）３１、３２がその一部をシールブロック１９の端面に臨ませて埋設され、各インダクタ３１、３２は図示しない接続部において電気的に接続される。
そして、前記インダクタ３１、３２間には、該インダクタ３１、３２に沿って延び、前記カッタ２１が前進したときにカッタ２１の先端を収容する溝３８が形成される。
【００２７】
また、各インダクタ３１、３２には、前記カッティングバー１８に向けて突出する第１の押さえ部としての凸部７１、７２が、それぞれインダクタ３１、３２の長手方向に形成される。
一方、前記カッティングバー１８は、一対のカッティングレール７３、７４を有し、該カッティングレール７３、７４間に形成された間隙７５に前記カッタ２１が配設される。
【００２８】
前記カッティングレール７３、７４は、それぞれカッティングレール７３、７４に沿って延びるドーリー７６、７７を有し、該ドーリー７６、７７によってチューブ状の包材１１の前記シール部分Ｓが強く押圧される。そのため、ドーリー７６、７７は、硬度Ｈｓが９５〔°〕程度のゴム材料によって形成され、前記シールブロック１９と対向する面が平坦（たん）にされる。
【００２９】
また、前記カッティングレール７３、７４は、ドーリー７６、７７を保持するために、第１保持部７３ａ、７４ａ及び第２保持部７３ｂ、７４ｂを備える。そして、前記第１保持部７３ａ、７４ａは、前記シールブロック１９に向けて垂直に延びる垂直面Ｓ１を有し、前記第２保持部７３ｂ、７４ｂは傾斜面Ｓ２、Ｓ３を有し、該傾斜面Ｓ２、Ｓ３によって、カッタ２１側に向けて突出する凸部７３ｃ、７４ｃが形成される。
【００３０】
一方、前記ドーリー７６、７７は係止部７６ａ、７７ａを有し、該係止部７６ａ、７７ａと凸部７３ｃ、７４ｃとをそれぞれ係止させることによって、前記ドーリー７６、７７をカッティングレール７３、７４内に固定することができる。また、前記ドーリー７６、７７は、包材１１におけるシール部分Ｓより液体食品１２側に突出する第２の押さえ部としての延在部７６ｂ、７７ｂを有し、包材１１のシール部分Ｓより液体食品１２側を押圧することもできるようになっている。
【００３１】
さらに、前記ドーリー７６、７７を包材１１に押し付けたときに、前記延在部７６ｂ、７７ｂが撓（たわ）むと押付力が小さくなってしまうので、カッティングレール７３、７４には、前記延在部７６ｂ、７７ｂに沿って延びる保持部７３ｄ、７４ｄが形成される。
したがって、包材１１の互いに対向するポリエチレン樹脂５６（図４参照）が溶融させられ、凸部７１によって押されても、前記延在部７６ｂ、７７ｂが包材１１のシール部分Ｓより液体食品１２側を押すので、溶融したポリエチレン樹脂５６がシール部分Ｓの範囲を超えて液体食品１２側に流出することがなくなる。
【００３２】
その結果、シール部分Ｓにおいて熱融着に寄与するポリエチレン樹脂５６の量を確保することができるので、適切な接合強度を得ることができるとともに、液体食品１２の漏れが発生するのを防止することができる。
また、前記インダクタ３１、３２に加えられる誘導加熱のエネルギーを大きくしても、溶融したポリエチレン樹脂５６がシール部分Ｓの範囲を超えて液体食品１２側に流出することがないので、シール装置のサイクルの周期を短くし、高速処理を行うことができる。
【００３３】
さらに、充填及びシールより後段の成形工程において、シール部分Ｓの近傍にひび割れが発生するのを防止することができる。
また、前記延在部７６ｂ、７７ｂが包材１１におけるシール部分Ｓより液体食品１２側を押すので、液体食品１２がシール部分Ｓの範囲に残留するのを防止することができる。したがって、溶融したポリエチレン樹脂５６に液体食品１２が混入するのを防止することができるので、接合強度が低下するのを防止することができる。
【００３４】
なお、前記包材１１における前記シール部分Ｓよりカッタ２１側には、ポリエチレン樹脂５６が多少流出するが、液体食品１２によって冷却されることがないので、ひび割れは発生しない。
ところで、前記インダクタ３１、３２は、図示しない電圧印加手段としての電源回路に接続され、該電源回路によって発生させられた高周波電圧が印加されるようになっている。
【００３５】
そこで、前記電源回路について説明する。
図７は本発明の第１の実施の形態における電源回路図である。
図において、８１は３相の交流電圧を発生させる交流電源、８２は該交流電源８１によって発生させられた交流電圧を直流電圧に変換する高圧整流回路である。
【００３６】
そして、該高圧整流回路８２によって発生させられた直流電圧は発振回路８３、８４に印加され、該発振回路８３、８４によって高周波が発生させられる。そのために、前記発振回路８３、８４はパルス発生回路９７に接続され、所定の周波数のパルスを受ける。
また、前記発振回路８３、８４は高周波電圧変換回路８５、８６にそれぞれ接続され、該高周波電圧変換回路８５、８６によって高周波電圧が発生させられ、インダクタユニット９８、９９にそれぞれ印加される。
【００３７】
この場合、該インダクタユニット９８、９９は、シール・切断ユニット１４（図６）、１５に対応させてそれぞれ配設され、いずれも前記インダクタ３１（図１）、３２から成る。
そして、該インダクタ３１、３２に、前記高周波電圧変換回路８５、８６によって発生させられた高周波電圧が印加されると、インダクタ３１、３２と前記包材１１中の図示しないアルミニウムホイルとの間に前記高周波電圧に対応して変化する電界が形成され、インダクタ３１、３２に磁束が流れる。その結果、前記アルミニウムホイルにうず電流が発生させられ、うず電流損によってアルミニウムホイルが発熱する。
【００３８】
次に、前記構成のシール装置の動作について説明する。
図８は本発明の第１の実施の形態におけるシール装置の第１工程図、図９は本発明の第１の実施の形態におけるシール装置の第２工程図、図１０は本発明の第１の実施の形態におけるシール装置の第３工程図である。
図において、１１はチューブ状の包材、５１、５２はシール部分Ｓにおいて互いに対向させられるウェブ状の包材である。該各包材５１、５２は、紙基材５４、該紙基材５４の内側の表面に被覆されたアルミニウムホイル５５、及び該アルミニウムホイル５５の更に内側の表面に被覆されたフィルム、例えば、ポリエチレン樹脂５６から成り、積層体構造を有する。なお、前記紙基材５４の外側の表面にも、通常、図示しないフィルム、例えば、ポリエチレン樹脂が被覆される。この場合、各包材５１、５２のポリエチレン樹脂５６同士が熱融着によって接合される。
【００３９】
前記包材１１をシールし、切断するためにシール装置が配設される。該シール装置は、互いに対向させて配設されたカッティングジョー１４ａ、１５ａ（図６）及びヒートシールジョー１４ｂ、１５ｂを有し、前記カッティングジョー１４ａ、１５ａにカッティングレール７４が、前記ヒートシールジョー１４ｂ、１５ｂにシールブロック１９が配設される。
【００４０】
前記カッティングレール７４は、該カッティングレール７４に沿って延びるドーリー７７を有し、一方、前記シールブロック１９は前記ドーリー７７と対向させて配設されたインダクタ３２を有する。
第１工程において、図８に示すように、包材１１をシールブロック１９とカッティングレール７４との間に置き、前記カッティングジョー１４ａ、１５ａ及びヒートシールジョー１４ｂ、１５ｂを互いに前進させる。
【００４１】
次に、第２工程において、図９に示すように、前記カッティングジョー１４ａ、１５ａ及びヒートシールジョー１４ｂ、１５ｂを更に前進させると、インダクタ３２とドーリー７７とによって包材１１のシール部分Ｓが強く押圧され、該シール部分Ｓが変形させられる。
そして、第３工程において、高周波電圧変換回路８６（図７）からの高周波電圧がインダクタ３２に印加され、誘導加熱によって前記アルミニウムホイル５５を発熱させる。その結果、一対のアルミニウムホイル５５によって挟まれた一対のポリエチレン樹脂５６が加熱され、図１０に示すように、シール部分Ｓにおいて包材１１が熱融着によって接合される。
【００４２】
このとき、互いに対向するポリエチレン樹脂５６が溶融させられ、溶融させられたポリエチレン樹脂５６が凸部７１によって押されるので、シール部分Ｓの範囲を超えて流出しようとする。ところが、延在部７６ｂ、７７ｂが包材１１のシール部分Ｓより液体食品１２側を押すので、シール部分Ｓの範囲から液体食品１２側へのポリエチレン樹脂５６の流出は阻止される。なお、６７は冷却媒体流路、７４ｄは保持部、ＡＲ１は前記シール部分Ｓよりカッタ２１側の領域、ＡＲ２は前記シール部分Ｓより液体食品１２側の領域である。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
図１１は本発明の第２の実施の形態におけるシール装置の断面図である。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
この場合、インダクタ１３１、１３２は楕（だ）円形の形状を有し、ドーリー７６、７７に対してカッタ２１（図６）側に寄せて配設され、凸部７１、７２と溝３８との間の距離Ｌ１が短くされ、凸部７１、７２とドーリー７６、７７の最外縁との間の距離Ｌ２がその分長くされる。
【００４４】
したがって、前記ドーリー７６、７７における凸部７１、７２とドーリー７６、７７の最外縁との間の部分が第２の押さえ部になり、該第２の押さえ部は、包材１１におけるシール部分Ｓより液体食品１２側を押すので、溶融したポリエチレン樹脂５６（図１０）がシール部分Ｓの範囲を超えて液体食品１２側に流出することがなくなる。
【００４５】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
図１２は本発明の第３の実施の形態におけるシール装置の断面図である。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
この場合、シールブロック１９のドーリー７６、７７と対向する面に、インダクタ３１、３２と平行に第２の押さえ部としての凸部１９ａ、１９ｂが形成される。そして、カッティングバー１８及びシールブロック１９をそれぞれ前進させると、前記凸部１９ａ、１９ｂは、包材１１におけるシール部分Ｓ（図６）より液体食品１２側を押すので、溶融したポリエチレン樹脂５６（図１０）がシール部分Ｓの範囲を超えて液体食品１２側に流出することがなくなる。
【００４６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、シール装置においては、カッタが前進したときにカッタの先端を収容する溝が形成されたシールブロックと、断面が楕円形の形状を有し、前記溝との間に距離Ｌ１を置いて、かつ、一部を表面に臨ませて前記シールブロックに埋設され、シール時に包材を押さえる第１の押さえ部を備えた一対のインダクタと、該各インダクタと対向させて配設され、かつ、シール時に各インダクタとの間に包材を挟持してシール部分を押圧する挟持部材と、前記各インダクタに高周波電圧を印加する電圧印加手段とを有する。
また、前記挟持部材は、シール時に、前記シールブロックと共に、樹脂が溶融する範囲より液体食品側の、挟持部材の最外縁との間に距離Ｌ２を置いた位置で、かつ、前記距離Ｌ１が短くなり、距離Ｌ２がその分長くなるようにカッタ側に寄せた位置で包材を押さえ、溶融した樹脂が前記範囲を超えて液体食品側に流出するのを防止する第２の押さえ部を備える。
【００４８】
この場合、該電圧印加手段からの高周波電圧がインダクタに印加されると、誘導加熱によって包材のアルミニウムホイルが発熱する。その結果、包材に被覆された樹脂が加熱され、シール部分において熱融着によって接合される。
【００４９】
また、包材の互いに対向する樹脂が溶融させられ、第１の押さえ部によって押されても、包材におけるシール部分より液体食品側を第２の押さえ部が押すので、シール部分の範囲から液体食品側への樹脂の流れは阻止される。
したがって、シール強度を高くするために誘導加熱のエネルギーを大きくしても、溶融した樹脂がシール部分の範囲を超えて流出することがなく、シール部分において適切な接合強度を得ることができ、シール部分の近傍にひび割れを発生させることがない。
【００５０】
また、シール部分において熱融着に寄与する樹脂の量を確保することができるので、接合強度が低下するのを防止することができる。
さらに、前記電圧印加手段からの高周波電圧を高くして、接合温度を高くしたり、包材を挟持する力を大きくしたりしても、接合強度を維持することができるので、シール装置のサイクルの周期を短くし、高速処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるシール装置の要部断面図である。
【図２】従来のシール装置の第１工程図である。
【図３】従来のシール装置の第２工程図である。
【図４】従来のシール装置の第３工程図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における充填機の各工程を表す概略図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるシール装置の説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における電源回路図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるシール装置の第１工程図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるシール装置の第２工程図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるシール装置の第３工程図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるシール装置の断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態におけるシール装置の断面図である。
【符号の説明】
１１    包材
１２    液体食品
１９    シールブロック
１９ａ、１９ｂ、７１、７２    凸部
３１、３２、１３１、１３２    インダクタ
７６、７７    ドーリー
７６ｂ、７７ｂ    延在部
８１    交流電源
８２    高圧整流回路
８３、８４    発振回路
８５、８６    高周波電圧変換回路
９７    パルス発生回路
９８、９９    インダクタユニット
Ｓ    シール部分
【図１】
0003881059.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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