(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの出入り口に配設したスウィングドアと、このスウィングドアの戸当たり部に設けられて上記スウィングドアの閉扉を検出してエレベータを走行可能とする閉扉検出装置と、乗かごが昇降する昇降路上部に設置されてエレベータの走行を制御する制御装置とを備えた個人住宅用エレベータの保守装置において、
上記スウィングドアに着脱自在に取り付けられる装着体と、
三方枠と上記スイングドアの隙間が所定寸法となると、上記閉扉検出装置に模擬的に閉扉状態を検出させる作動体と、
上記装着体と上記作動体とを所定寸法隔てて連結する連結部材とを有するドア半開保持具を設けたことを特徴とする個人住宅用エレベータの保守装置。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、
上記連結部材は、上記装着体を上記スイングドアに取り付けたとき、上記三方枠と上記スイングドア間に、作業者の頭や足を入り込ませず、乗かごの走行を制御する制御装置と保守端末装置を接続するケーブルが挟まれない程度の上記隙間を形成する長さとしたことを特徴とする個人住宅用エレベータの保守装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は個人住宅用エレベータの保守装置に係わり、特に、出入り口にスウィングドアを用いた個人住宅用エレベータの保守作業を行なうのに好適な個人住宅用エレベータの保守装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にエレベータは、建物の最頂部にエレベータ機械室を設け、このエレベータ機械室に巻上機やエレベータを制御する制御装置を内設した制御盤等を設置していたが、近年、建物の外観の意匠性を向上させたり、建物の日照権に関する問題から最頂部に機械室を設けずに、巻上機や制御盤などを昇降路内に配置したり、制御盤を所定階の乗場ドアに隣接する戸袋部に設けた扉の裏面に配置したりするようになっている。
【０００３】
このようなエレベータの保守作業を行なう場合、作業効率や作業者の安全のみならず解放乗場ドアから通行人等の第三者が転落するのを防止する必要がある。
【０００４】
この点に関連して特開平９−１８８４８３号公報には、昇降路内へ出入りを可能とする点検用ドアの解放に応じて、この点検用ドアによる被押圧体を解除すると共に乗かごの走行を阻止するため、被押圧体と対向可能な本体と、この本体が被押圧体を押圧した状態にて保持する保持手段と、この保持手段を解除する解除手段とを備えた構成の個人住宅用エレベータ点検用ドアスイッチの投入装置が記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の個人住宅用エレベータ点検用ドアスイッチの投入装置は、制御装置に携帯可能な保守端末装置を接続して、保守作業に必要な運転を保守端末装置から行なわせたり、制御装置に記憶された制御情報の取り込みや書き換えを行なう必要があるため、点検用ドアを解放した状態で保守作業を行なっており、作業者が走行する乗かごにぶつかる危険や足をはさむ危険があると共に、個人住宅に設置したエレベータであるために子供や幼児が作業場所に近付き昇降路内に転落する危険があった。また、保守作業終了後に点検用ドアスィッチ投入装置の取り外しを忘れると、点検用ドアが解放したままエレベータが走行するので、第三者が昇降路に転落する等の事故が生じる危険性が高くなっていた。
【０００６】
本発明の目的とするところは、作業者および居住者の安全を確保すると共に、取り外し忘れを防止できるようにした個人住宅用エレベータの保守装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、エレベータの出入り口に配設したスウィングドアと、このスウィングドアの戸当たり部に設けられて上記スウィングドアの閉扉を検出してエレベータを走行可能とする閉扉検出装置と、乗かごが昇降する昇降路上部に設置されてエレベータの走行を制御する制御装置とを備えた個人住宅用エレベータの保守装置において、上記スウィングドアに着脱自在に取り付けられる装着体と、三方枠と上記スイングドアの隙間が所定寸法となると、上記閉扉検出装置に模擬的に閉扉状態を検出させる作動体と、上記装着体と上記作動体とを所定寸法隔てて連結する連結部材とを有するドア半開保持具を設けたことを特徴とする。
【０００８】
上述したように本発明による個人住宅用エレベータの保守装置は、スウィングドアにドア半開保持具の装着体を固定し、ドア半開保持具の連結部材を介して三方枠とスイングドアとの間に所定寸法の隙間を形成した状態で、このドア半開保持具の作動体が閉扉検出装置を模擬的に作動するようにしたため、上述した隙間に昇降路内に設けられた制御装置と乗場に配置した保守端末装置とを接続するケーブルを強圧することなく通すことができ、ケーブルを傷めることがなくなると共に、スウィングドアを上述の所定寸法よりも広く解放させることなく保守端末装置での作業が行なえるので、上述の所定寸法を作業者および居住者の安全を考慮した寸法に設定することにより、これらの作業者および居住者の安全を確保できる。また、ドア半開保持具によってスウィングドアの閉まり具合が通常と異なるため、作業後にドア半開保持具を外し忘れることもない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面によって説明する。
【００１０】
図１および図２は、本発明の一実施の形態による個人住宅用エレベータの保守装置を取り付けた状態を示す乗場の斜視図および要部拡大斜視図である。
【００１１】
エレベータの乗場１の開口部２には三方枠３が設けられており、この三方枠３の一側面に図示しない蝶番を介して回動自在にスウィングドア４が配設されている。このスウィングドア４の戸当たり部３Ａの上方には、磁力の有無で開閉する図示しない接点を有する閉扉検出手段である磁気検出スイッチ５が取り付けられ、この磁気検出スイッチ５と対向するスウィングドア４の裏面には図示しない磁石が取り付けられ、スウィングドア４の閉扉状態で磁気検出スイッチ５が作動するように構成している。また、図示しない乗かごが昇降する昇降路内の最上階近傍には、乗かごの走行を制御する制御装置６が設けられており、この制御装置６に設けられた図示しないコネクタおよびケーブル７Ａには保守端末装置７が取り外し可能に接続され、この保守端末装置７を使用することでエレベータの走行状態の点検作業や各種性能試験作業が行なえるように構成している。
【００１２】
上述した保守端末装置７を用いて個人住宅用エレベータの走行状態の点検作業や各種性能試験作業を行なう場合、図１に示したようにスウィングドア４を少し開いた半開状態に保持するためにドア半開保持具８を使用し、スウィングドア４の半開状態で制御装置６と保守端末装置７をケーブル７Ａにて接続する。このドア半開保持具８は、スウィングドア４の上面を厚さ方向に係合して支持する装着体である係止体８Ａと、磁気検出スイッチ５と対向する位置に切欠き８Ｂａを有する当該面８Ｂｂに磁石８Ｂｃを貼り付けた作動体８Ｂと、この作動体８Ｂが磁気検出スイッチ５に接触したとき三方枠３とスウィングドア４間にケーブル７Ａが挟まれないような隙間を持たせ、係止体８Ａと作動体８Ｂ間を連結する所定寸法の例えば１５ｃｍの長さを有する連結部材８Ｃとを備えており、このドア半開保持具８の材質は金属やプラスチックでもある程度の強度を有していれば良く、絶縁体であればより望ましい。
【００１３】
次に、個人住宅用エレベータの走行状態の点検作業や各種性能試験作業を行なう場合について説明する。
【００１４】
先ず、各階の乗場にエレベータが点検中であることを知らせる図示しない点検中札を掲示する。次いで、図示しない乗かごを最上階以外に停止させて最上階のスウィングドア４を解放し、制御装置６の近傍に配設された図示しないブレーカにて電源を遮断し、制御装置６に設けられた図示しないコネクタにケーブル７Ａを装着させて保守端末装置７を制御装置６に接続する。
【００１５】
その後、スウィングドア４の上面にドア半開保持具８の係止体８Ａを係合させて取り付け、他端の作動体８Ｂが磁気検出スイッチ５に接触することを確認した後、図示しないブレーカにて電源を投入して、スウィングドア４を閉扉する。このスウィングドア４の閉扉動作は、作動体８Ｂが磁気検出スイッチ５に接触して終了し、スウィングドア４と三方枠３間に間隙が生じた半開状態となっているから、昇降路に設置された制御装置６と乗場１に位置した保守端末装置７とを接続したケーブル７Ａが、スウィングドア４の閉扉によって圧接されることはない。
【００１６】
スウィングドア４の閉扉によってその作動体８Ｂが磁気検出スイッチ５と接触すると、作動体８Ｂに取り付けた磁石８Ｂｃの磁力で磁気検出スイッチ５の図示しない接点が投入され、スウィングドア４が模擬的に閉扉した状態を検出したことになる。このため、保守端末装置７を用いてエレベータの走行状態の点検作業や各種性能試験作業を行なうことができるようになる。
【００１７】
ここで、スウィングドア４と三方枠３との隙間は、ケーブル７Ａが通過できる程度の間隔であるので、ケーブル７Ａはスウィングドア４と三方枠３間に挟まれることがなく、ケーブル７Ａを傷めることがない。また、間隔を適度に設定することによって作業者の足や頭等の身体の一部が図示しない乗かごが昇降する昇降路内に入り込むこともないので、作業者の安全を確保できる。また、保守端末装置７を用いた個人住宅用エレベータの点検作業中に乗場１に近づいた居住者がスウィングドア４を開けようとしても、スウィングドア４と三方枠３の隙間が僅かであるため、スウィングドア４の開放を容易に阻止することができ、個人住宅用エレベータの点検作業中の居住者の安全も確保することができる。さらに、ドア半開保持具８によってスウィングドア４の閉まり具合が通常と異なるため、作業後にドア半開保持具８を外し忘れることもない。
【００１８】
図３は、本発明の他の実施の形態による個人住宅用エレベータの保守装置の要部を示す斜視図である。
【００１９】
先の実施の形態で閉扉検出手段として使用していた磁気検出スイッチ５の代わりにプランジャ式スイッチ９を用いており、このプランジャ式スイッチ９は、プランジャ９Ａの出没で図示しない接点を開閉してスウィングドア４の模擬的な閉扉を検出するようにしている。このような閉扉検出手段の場合、図２に示したドア半開保持具８の連結部材８Ｃとしては所定長の棒状部材とし、その先端部に略正方形の作動体８Ｂの略中央部を溶接してドア半開保持具８を構成している。
【００２０】
このようなドア半開保持具８を有する個人住宅用エレベータの保守装置においても、先の実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００２１】
図４は、本発明のさらに他の実施の形態による個人住宅用エレベータの保守装置の要部を示す斜視図である。
【００２２】
先の実施の形態で閉扉検出手段として使用していた磁気検出スイッチ５の代わりに、ここでは凹字形のフォトインタラプタ１１を用いており、このフォトインタラプタ１１は対向する投光部と受光部を有し、この光を遮断する部材の挿入によって模擬的な閉扉を検出するようにしている。このようなフォトインタラプタ１１を閉扉検出手段として使用した場合、ドア半開保持具８の連結部材８Ｃとしては所定長の棒状部材とし、その先端部に作動体８Ｂを有してドア半開保持具８を構成している。
【００２３】
作動体８Ｂは、フォトインタラプタ１１の対向部に詳細な図示を省略した投光部と受光部間を移動する遮光板であり、この作動体８Ｂとによって断面がＴ字状となるよう板体１２Ｂの略中心線で溶接し、この板体１２Ｂの略中央に所定長の連結部材８Ｃを溶接している。この板体１２Ｂの幅はフォトインタラプタ１１の投光部と受光部間の幅よりも大きくして、これによってフォトインタラプタ１１に板体１２Ｂを接触させてスウィングドア４の閉扉を制限するようにしている。
【００２４】
このようなドア半開保持具８を有する個人住宅用エレベータの保守装置においても、先の実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００２５】
図５は、本発明のさらに他の実施の形態による個人住宅用エレベータの保守装置の要部を示す斜視図であり、図３および図４に示したドア半開保持具８における連結部材８Ｃの反対側端部を示している。
【００２６】
所定長の連結部材８Ｃの反対側端には装着体である吸盤１３Ａの背部中央を取り付け、この吸盤１３Ａをスウィングドア４の裏面に着脱可能に吸着させている。スウィングドア４の裏面に凹凸がない場合は、吸盤１３Ａを直接吸着させ、凹凸がある場合は、スウィングドア４の裏面における吸着部に鉄板やプラスチックなどを貼り付け、これらを吸着面とする。
【００２７】
このようなドア半開保持具８によっても先の実施の形態と同様の効果を得ることができると共に、図２に示したものと比べて構造が簡単になり取り扱いも容易になる。
【００２８】
図６は、本発明のさらに他の実施の形態による個人住宅用エレベータの保守装置の要部を示す斜視図であり、図３および図４に示したドア半開保持具８における連結部材８Ｃの反対側端部を示している。
【００２９】
所定長の連結部材８Ｃの反対側端には装着体である縦断面凹字状の磁石１４Ａの背部中央を螺合連結し、この磁石１４Ａをスウィングドア４の裏面に着脱可能に吸着させている。このとき、スウィングドア４の裏面が磁性体であれば、磁石１４Ａを直接吸着させるが、非磁性体である場合は、スウィングドア４の裏面における吸着面に鉄板等の磁性体を貼り付け、この磁性体に磁石１４Ａを吸着させる。
【００３０】
このようなドア半開保持具８によっても先の実施の形態と同様の効果を得ることができると共に、図２に示したものと比べて構造が簡単になり取り扱いも容易になる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による個人住宅用エレベータの保守装置は、スウィングドアにドア半開保持具の装着体を固定し、ドア半開保持具の連結部材を介して三方枠とスイングドアとの間に所定寸法の隙間を形成した状態で、このドア半開保持具の作動体が閉扉検出装置を模擬的に作動するようにしたため、上述した隙間に昇降路内に設けられた制御装置と乗場に配置した保守端末装置とを接続するケーブルを強圧することなく通すことができ、ケーブルを傷めることがなくなると共に、スウィングドアを上述の所定寸法よりも広く解放させることなく保守端末装置での作業が行なえるので、上述の所定寸法を作業者および居住者の安全を考慮した寸法に設定することにより、これらの作業者および居住者の安全を確保できる。また、ドア半開保持具によってスウィングドアの閉まり具合が通常と異なるため、作業後にドア半開保持具を外し忘れることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による個人住宅用エレベータの保守装置を取り付けた乗場の斜視図である。
【図２】図１に示した個人住宅用エレベータの保守装置の要部を拡大して示す斜視図である。
【図３】本発明の他の実施の形態による個人住宅用エレベータの保守装置におけるドア半開保持具を示す斜視図である。
【図４】本発明のさらに他の実施の形態による個人住宅用エレベータの保守装置におけるドア半開保持具を示す斜視図である。
【図５】本発明のさらに他の実施の形態による個人住宅用エレベータの保守装置におけるドア半開保持具を示す斜視図である。
【図６】本発明のさらに他の実施の形態による個人住宅用エレベータの保守装置におけるドア半開保持具を示す斜視図である。
【符号の説明】
４    スウィングドア
５    磁気検出スイッチ
６    制御装置
７    保守端末装置
７Ａ  ケーブル
８    ドア半開保持具
８Ａ  係止体
８Ｂ  作動体
８Ｃ  連結部材
【図１】
0003981247.tif 000002
【図２】
0003981247.tif 000003
【図３】
0003981247.tif 000004
【図４】
0003981247.tif 000005
【図５】
0003981247.tif 000006
【図６】
0003981247.tif 000007