(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免振構法により建築構造体に支持された乾式工法の壁体構成パネルと、接着材又は接着剤によって前記壁体構成パネルに張着された建築内装ボード材料とを備えた壁体構造において、
前記内装ボード材料は、前記壁体構成パネルと実質的に同一の幅を有する石膏ボードからなり、
隣接する前記壁体構成パネル同士の間に形成される上下方向の目地と、隣接する前記石膏ボード同士の間に形成される上下方向の目地とを整合せしめるとともに、前記石膏ボードの目地にシーリング材を充填し、隣接する壁体構成パネル上の前記石膏ボード同士の応力伝達を前記目地にて実質的に隔絶したことを特徴とする壁体構造。
【請求項２】
請求項１に記載された壁体構造を有することを特徴とする建築物の外壁。
【請求項３】
請求項１に記載された壁体構造を有することを特徴とする建築物の屋内間仕切壁。
【請求項４】
乾式工法の壁体構成パネルを免振構法により建築構造体に支持し、接着材又は接着剤によって建築内装ボード材料を前記壁体構成パネルに張着する壁体施工方法において、
前記内装ボード材料は、前記壁体構成パネルと実質的に同一の幅を有する石膏ボードからなり、前記壁体構成パネル同士の縦目地と整合する位置に前記石膏ボード同士の縦目地が配置され、
前記接着材は、前記壁体構成パネル上にダンゴ状又は櫛目形に塗付けられ、前記石膏ボードは、前記接着材の接着材層に押圧され、該接着材層を圧延しつつ前記壁体構成パネルに張着され、
隣接する前記石膏ボード同士を縦目地にて相互に隔絶し、前記壁体構成パネルの変位又は挙動に追随して前記石膏ボードを変位又は挙動せしめることを特徴とする壁体施工方法。
【請求項５】
前記壁体構成パネルを建築物の建築構造体に回動可能又は揺動可能に支持するドライロッキング構法にて前記壁体構成パネルを建築構造体に係止することを特徴とする請求項４に記載の壁体施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、壁体構造及び壁体施工方法に関するものであり、より詳細には、免振構法の壁体構成パネルの挙動又は相対変位に対して、パネル面に接着した建築内装ボード材料を確実に追随せしめ、地震時等に生じ得る建築内装ボード材料の損傷又は脱落現象等を未然に防止することができる壁体構造及び壁体施工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建築物の外壁構造又は内部間仕切壁構造として、ＡＬＣパネル又はＰＣコンクリートパネル等のパネル型壁体を建築物の主要構造体又は建築躯体に固定する乾式パネル構法が広く実用に供されている。この種の乾式パネル構法によれば、外壁又は内部間仕切壁を構成するＡＬＣパネル又はＰＣコンクリートパネル等は、柱、梁又は床スラブ等の建築物の主要構造部に対して、鋼製ブラケット又は締結ボルト等の係止手段を介して係止される。
我国が近年に経験した大震災の教訓として、建築物の主要構造体に対する免振構造又は制振構造の適用に関する研究開発が、更なる建築技術者の関心を集めている。殊に、建築物に作用する地震力又は加振力に応答した建築物構成要素の動的変位により、地震力を適切に分散ないし吸収する建築物の各部構造の研究・開発が、地震時等の建築物構成部材の損傷、崩壊又は崩落等を防止又は阻止する上で更に重視される傾向にある。例えば、ＡＬＣ構造の建築物壁体の工法として、ＡＬＣパネルを面内方向に水平変位可能に外壁面等に取付ける所謂スライド構法、或いは、建築物の躯体又は構造軸組に対してＡＬＣパネルの下端部を回動可能又は揺動可能にピン支持し、地震時等にＡＬＣパネルの面内方向の変位又は挙動を可能にする所謂ドライロッキング（DRY ROCKING)構法等の各種構法が、建築物壁体の免振構法として実用化されつつある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この種の免振構法は、地震力又は加振力に応答した乾式工法パネル（例えば、ＡＬＣパネル、ＰＣコンクリートパネル又はカーテンウォール等）の変位又は挙動により、地震力を吸収ないし制振し、壁体の損壊、崩壊又は崩落等を未然に防ぐ上で極めて有利である反面、壁体構成パネル同士の相対変位の結果として、パネルの室内側面に固定された内装下地材又は内装仕上材の部分損壊又は損傷等が生じる可能性が高い。従って、このような形式の免振構法においては、例えば、乾式工法パネルの室内側面に取付けられた石膏ボード又は珪酸カルシウム板等の建築内装ホード材料の割裂又は脱落等の事態が生じる懸念がある。
ここに、この種の建築物壁体の内装仕上工法として、例えば、マスチック状又は塊状の石膏系接着材を介して石膏ボードを乾式工法パネルの室内側面に張着する所謂ＧＬ工法又は直張工法、木枠等の木製軸組を乾式工法パネルの室内側面に組付け、該木枠に対して建築内装ボード材料を固定する木製下地工法、更には、比較的薄い鋼製下地骨組を乾式工法パネルの室内側面に配設し、建築内装ボード材料を該骨組に対して取付ける所謂ＮＵ工法等の各種工法が知られている。なお、ＮＵ工法においては、細幅の天井及び床ランナがパネル室内側面に隣接して配設され且つ水平な線型の中間支持部材又はＮＵアジャスタ等が所定間隔を隔ててパネル室内側面に固定されるとともに、薄い垂直スタッドが上下のランナ及び中間支持部材に係止される。建築内装ボード材料は、ランナ及びスタッドからなる下地骨組に対して固定される。
【０００４】
しかるに、近年注目されている上記ドライロッキング（DRY ROCKING)構法の乾式工法パネルに対して建築内装ボード材料を上記各工法に従って張着し、ＪＩＳＡ１４１４（建材用構成材（パネル）及びその構造部分の性能試験方法）に規定された性能試験を実施したところ、かかる性能試験の試験結果は、ＧＬ工法又は直張工法によりパネル面に張着された石膏ボードに関し、水平変位角が比較的小さい段階において早期に損傷又は脱落し得る現象を関係技術者に認識せしめるものであった。
しかしながら、ＧＬ工法又は直張工法による石膏ボードの内装施工は、下地骨組の省略、断熱空気層の確保、高い施工効率、更には、工数の低減等の各種利点を有するばかりでなく、内装工事の工期を短縮する上で極めて有利な工法であり、上記木製下地工法又は鋼製下地工法では到底追随し難い経済的且つ工期的優位性を有するものである。
かくして、上記免振構法、殊に、ドライロッキング構法の乾式工法パネルに対して所望の如くＧＬ工法又は直張工法を適用し得るとともに、地震時における建築物の層間変位等により生じ得る建築内装ボード材料の損傷又は脱落現象を未然に防止可能な壁体構造及び壁体施工方法の開発が要望される。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、免振構法の壁体構成パネルに対して所望の如くＧＬ工法又は直張工法等の接着工法を適用し得るとともに、地震時における建築物の層間変位等により生じ得る建築内装ボード材料の損傷又は脱落現象を未然に防止することができる壁体構造及び壁体施工方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明は、かかる目的を達成するために、免振構法により建築構造体に支持された乾式工法の壁体構成パネルと、接着材又は接着剤によって前記壁体構成パネルに張着された建築内装ボード材料とを備えた壁体構造において、
前記内装ボード材料は、前記壁体構成パネルと実質的に同一の幅を有する石膏ボードからなり、
隣接する前記壁体構成パネル同士の間に形成される上下方向の目地と、隣接する前記石膏ボード同士の間に形成される上下方向の目地とを整合せしめるとともに、前記石膏ボードの目地にシーリング材を充填し、隣接する壁体構成パネル上の前記石膏ボード同士の応力伝達を前記目地にて実質的に隔絶したことを特徴とする壁体構造を提供する。
【０００７】
本発明は更に、乾式工法の壁体構成パネルを免振構法により建築構造体に支持し、接着材又は接着剤によって建築内装ボード材料を前記壁体構成パネルに張着する壁体施工方法において、
前記内装ボード材料は、前記壁体構成パネルと実質的に同一の幅を有する石膏ボードからなり、前記壁体構成パネル同士の縦目地と整合する位置に前記石膏ボード同士の縦目地が配置され、
前記接着材は、前記壁体構成パネル上にダンゴ状又は櫛目形に塗付けられ、前記石膏ボードは、前記接着材の接着材層に押圧され、該接着材層を圧延しつつ前記壁体構成パネルに張着され、
隣接する前記石膏ボード同士を縦目地にて相互に隔絶し、前記壁体構成パネルの変位又は挙動に追随して前記石膏ボードを変位又は挙動せしめることを特徴とする壁体施工方法を提供する。
【０００８】
本発明の上記構成によれば、壁体構成パネルと、該壁体構成パネル上の石膏ボードとは、地震時の層間変位等により壁体に作用する加振力又は短期荷重に対して面内方向に一体的に挙動ないし変位する。隣接する壁体構成パネル上の各石膏ボードは、縦目地又は上下方向目地にて応力伝達を実質的に隔絶されるので、壁体構成パネル同士の相対的な挙動又は変位は、石膏ボードの目地の応力絶縁機能及び変形能にて吸収され、石膏ボード同士の応力伝達は、実質的に隔絶される。従って、壁体構成パネルの相対変位等に伴う石膏ボードの損傷、破断又は脱落等の事態は、未然に防止される。
【０００９】
他の観点より、本発明は、上記構成の壁体構造を有する建築物の外壁、或いは、建築物の屋内間仕切壁を提供する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な実施形態によれば、上記壁体構成パネルとして、ＡＬＣパネル、ＰＣコンクリートパネル、或いは、ＰＣ又は鋼製カーテンウォールが採用される。好ましくは、壁体構成パネルは、ドライロッキング構法にて建築物の主要構造体に回動可能又は揺動可能に支持される。
【００１１】
また、上記接着材又は接着剤として、石膏系接着材、ゴム系接着材、シリコーン樹脂系接着剤、アクリル樹脂系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、ポリサルファイド樹脂系接着剤、酢酸ビニル樹脂系接着剤等を好ましく使用し得る。更に好ましくは、主としてヘラにて接着部位に塗布されるマスチック状の乾燥硬化型接着材又は接着剤が、採用される。本発明の好適な実施形態によれば、ＧＬボンドとして普及している水練型の石膏系接着材が使用される。かかる石膏系接着材は、ヘラ等にてパネル面にダンゴ状又は櫛目形に塗付けられ、パネル面に点在し、或いは、相互間隔を隔ててパネル面に延在する比較的厚い塊状又は帯状の接着材層をパネル面に形成する。内装ボード材料は、かかる接着材層に押圧され、接着材塊又は接着材帯を圧延するとともに、接着材層の接着作用により安定的にパネル面に固定される。
【００１２】
シーリング材として、アクリル樹脂、シリコン又はポリサルファイド等の成分を主成分とする各種建築用シーリング材を好適に使用し得る。好ましくは、アクリル樹脂系シーリング材が目地充填材として使用される。所望により、仕上げボード材料を石膏ボード上に更に張着しても良い。仕上げボード材料は、例えば、目地シーリング貼り工法、目透し貼り工法又は突付け貼り工法等により任意の目地形態を形成するように、樹脂系接着剤及び／又はビス等の係止具にて石膏ボード上に張着される。仕上げボード材料の縦目地は、石膏ボードの縦目地と一致するように配置される。或る施工形態において、仕上ボード材料は、化粧仕上を予め施した化粧板からなる。
【００１３】
【実施例】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施例に係る壁体施工方法を適用可能な壁体構造を示す建築物の部分縦断面図であり、図２は、地震時のＡＬＣパネルの挙動を概略的に示す壁体の概略正面図である。なお、図１及び図２において、壁体構造は、建築物の外壁を構成する。
建築物の主要構造部を構成する梁（大梁）４が、外壁Ｗに沿って延在する。外壁Ｗを構成するＡＬＣパネル１、２が、支持金具組立体５を介して梁４に支持される。上階のＡＬＣパネル１と下階のＡＬＣパネル２とは、水平目地３を介して連接される。外装シーリング工事用のバックアップ材が水平目地３内に挿入され、外装シーリング材３０が水平目地３に充填される。
【００１４】
支持金具組立体５は、梁４のフランジ上面に溶接されたＬ型鋼材５１と、Ｌ型鋼材５１に固定されたＬ型鋼材５２と、一般にイナズマ金具と呼ばれる異型金具５３と、ＡＬＣパネルに埋入した係止ボルト５４とを備える。Ｌ型鋼材５２は、外壁Ｗの水平目地３内に延びる水平脚部５５と、水平脚部５５の基端縁（屋内側縁）に対して直角に連接した垂直フランジ部５８とからなり、垂直フランジ部５８は、Ｌ型鋼材５１に溶接される。
【００１５】
Ｌ型鋼材５２の垂直フランジ部５８は、左右に分割され、方形開口６０を中央領域に形成する。下階のＡＬＣパネル２に連結された垂直な鋼製帯板５６が、方形開口６０内に延入し、方形開口６０内に遊動可能に保持される。帯板５６の下端部は、係止ボルト５９によりＡＬＣパネル２に固定される。
【００１６】
水平脚部５５は、上階及び下階のＡＬＣパネル１、２の間に介挿される。上階のＡＬＣパネル１の下面は、水平脚部５５にて支持され、ＡＬＣパネル１の自重は、Ｌ型鋼材５２及びＬ型鋼材５１を介して梁４に応力伝達する。異型金具５３の上部は、係止ボルト５４の締結によりＡＬＣパネル１の下端部裏面（屋内側面）に固定される。異型金具５３の下部は、ＡＬＣパネル１から離間し、垂直フランジ部５６の上縁部およびＬ型鋼材５１の垂直起立部を挿入可能な下面開口溝５７を画成する。異型金具５３は、ＡＬＣパネル１を面内方向に揺動可能に支承するＡＬＣパネル１の回動中心軸線６を構成する。
【００１７】
上階床スラブ７が、チャンネル型スペーサ７０を介して梁４のフランジ上面に支持される。床スラブ７とＡＬＣパネル１との間の間隙には、モルタル７３が充填される。上階床スラブ７は、デッキプレート又はキーストンプレート上にコンクリート等の湿式構造材料を打設してなる一体的な床構造体を構成し、床下地モルタル又はセルフレベリング材等の床下地材７１が、床スラブ７の上面にコテ塗り施工又は打設され、上階室Ｒａの床仕上材７２が床下地材７１の上面に張着ないし敷設される。天井吊ボルト７６が、床スラブ７の下面から垂下し、下階の天井下地材７５が吊りボルト７６の下端部に係止される。下階室Ｒｂの天井仕上材７７が、天井下地材７５に固定される。
【００１８】
建築内装工事用石膏ボード１０が、室Ｒａ、Ｒｂの室内側壁面に張着される。下張り石膏ボード１０は、水練型の石膏系接着材（ＧＬボンド）によってＡＬＣパネル１、２の裏面（室内側面）に接着される。本例において、石膏系接着材は、ＡＬＣパネル１、２の裏面に所謂ダンゴ状又は塊状に塗付けられ、接着材塊１２をＡＬＣパネル１、２の裏面に形成する。隣接する接着材塊１２は、上下左右に１５０乃至３００ｍｍ程度の相互間隔を隔てて整列配置される。石膏ボード１０は、接着材塊１２の塗付工程を完了したＡＬＣパネル１、２の室内側面に対して押圧される。石膏ボード１０は、接着材塊１２を圧延しつつ、ＡＬＣパネル１、２の裏面から所定間隔を隔てた位置にて安定的に固定されるとともに、接着材塊１２の肉厚に相応する空気層が、ＡＬＣパネル１、２と石膏ボード１０との間に形成される。クロス貼り仕上又は塗装仕上等の所望の内装仕上が、石膏ボード１０の室内側面に施され、室内側壁面が完成する。所望により、石膏ボード１０をＡＬＣパネル１、２の裏面に固定した後、上張り石膏ボードが、ビス等の係止具及び／又は接着剤によって石膏ボード１０の室内側面に張着されるとともに、クロス貼り仕上又は塗装仕上等の所望の内装仕上が、上張り石膏ボードの室内側面に施される。
【００１９】
このように構成された外壁構造体の地震時の挙動が、図２に例示されている。地震力等の水平加振力Ｆが外壁Ｗの面内に作用したとき、外壁Ｗを構成するＡＬＣパネル１は、図２に破線で示す如く、回動中心軸線６を中心に面内方向に揺動する。かかるＡＬＣパネル１の揺動により、水平加振力Ｆは、主として外壁Ｗの面内変移により吸収され、残余の短期応力部分は、外壁Ｗを支持する梁４及び柱（図示せず）等の主要構造部に応力伝達する。従って、地震時に過大な建築物の変形が生じたとき、ＡＬＣパネル１は、回動中心軸線６を中心として回動ないし揺動し、建築物の動的挙動に対して柔軟に追従する。かかる免振構法の適用により、外壁Ｗを構成するＡＬＣパネル１の損傷、崩壊又は崩落等の可能性が大幅に低下する。
本実施例の石膏ボード１０は、このようなＡＬＣパネル１の挙動に円滑に追随すべく、ＡＬＣパネル１の幅員寸法に相応する幅員寸法を有し且つＡＬＣパネル１の垂直目地８に対応する縦目地９を備える。
【００２０】
図３は、石膏ボード１０の割付け及び配置を示す外壁Ｗの概略室内側立面図であり、図４は、外壁Ｗ及び石膏ボード１０の垂直目地廻りの拡大横断面図である。
図３に示す如く、石膏ボード１０の幅寸法は、ＡＬＣパネル１の幅寸法Ｄと実質的に一致し、石膏ボード１０の縦目地９は、ＡＬＣパネル１の垂直目地８と整合する。ここに、JIS A 5416（軽量気泡コンクリートパネル（ＡＬＣパネル））に規定される如く、ＡＬＣパネル１は、一般に６００mm又は６０６mmの幅寸法を有し、これに対し、現在普及している主要な石膏ボード製品は、一般に９００mmないし９１０mmの幅寸法を有する。しかしながら、本実施例において、石膏ボード１０の幅寸法は、ＡＬＣパネル１と実質的に同一の寸法、即ち、６００mm又は６０６mmの幅寸法に裁断され、或いは、かかる幅寸法に成形され、しかも、石膏ボード１０は、立面視においてＡＬＣパネル１と完全に整合するように配列され且つ位置決めされる。なお、上張り石膏ボードを石膏ボード１０に更に張着する場合、上張り石膏ボードは、石膏ボード１０と同一の幅員を有し、上張り石膏ボードの目地は、石膏ボード１０の縦目地９と一致するように位置決めされる。
なお、所望により、２枚の石膏ボード１０を上下に整列配置し、上下の石膏ボード１０の継目１５をパテ処理又はＶカット／パテ処理にて平滑に相互連接しても良い。
【００２１】
この結果、隣接する石膏ボード１０同士の間に形成される所定幅の縦目地９は、隣接するＡＬＣパネル１同士の間に形成される垂直目地８と一致し、共通の目地中心線Ｃ（図４）を中心とする垂直目地８及び縦目地９が、壁長方向に所定間隔（６００乃至６０６mm) を隔てて外壁Ｗに形成される。バックアップ材及びシーリング材８０が、垂直目地８内に充填され、バックアップ材及びシーリング材９０が、縦目地９内に充填される。
かくして、任意のＡＬＣパネル１ａ（図４）に張着された石膏ボード１０は、垂直目地８及び縦目地９によって他のＡＬＣパネル１ｂから構造的に隔絶され、ＡＬＣパネル１ｂの挙動又は変位は、ＡＬＣパネル１ａ上の石膏ボード１０に実質的に作用しない。従って、隣接するＡＬＣパネル１同士の相対変位が、地震時等の主要構造部の変位又は変形、或いは、加振力又は短期外力等により生起したとき、石膏ボード１０は、目地８、９のパネル分割機能、ボード分割機能及び目地自体の変形能により、該石膏ボード１０を接着したＡＬＣパネル１の挙動又は相対変位に対して円滑且つ確実に追従して挙動し又は相対変位し、この結果、石膏ボード１０同士の相対変位又は相対運動に起因する石膏ボード１０の損傷、損壊又は脱落等の事態が未然に防止される。また、ＡＬＣパネル１が過大な加振力又は外力により比較的大きく相対変位したとき、石膏ボード１０が破損する前に縦目地３のシーリング材８０が破断し、石膏ボード１０の連接を解放するので、石膏ボード１０の損傷、損壊又は脱落等は、未然に回避し得る。
【００２２】
図５は、上記実施例の変形例に係る外壁Ｗ及び石膏ボード１０の垂直目地廻りの横断面図である。
図５に示す壁体構造において、石膏ボード１０は、側縁部にテーパを付したテーパエッジ付き石膏ボード又はベベルエッジ付き石膏ボードからなり、隣接する石膏ボード１０の目地は、パテ及びジョイントテープ等による継目処理材４５にて平滑に仕上げられ、かくして、連続する大壁面が室内側に形成される。かかる壁面は、クロス貼り又は塗装等の仕上処理を施される。かかる継目処理大壁工法により形成された継目部９は、ＡＬＣパネル１の垂直目地８と対応する位置に配置される。地震力等の加振力又は短期外力によりＡＬＣパネル１が相対変位したとき、亀裂、割裂又は破断が継目処理材４５に誘発し、石膏ボード１０本体の損傷又は破損は、未然に防止される。なお、損傷した継目処理材４５は、パテ及び塗装等の補修作業により比較的簡易に現状復帰し得る。
【００２３】
なお、上記ＡＬＣパネル１の構造は、下階のＡＬＣパネル２に対しても同様に適用し得るものである。また、上記実施例において、石膏ボード１０とＡＬＣパネル１との間に介挿される接着材塊１２の配置又は配列として、施工部位又は施工目的に相応した適当な接着材塊又は接着材帯の配置ないし配列を任意に採用することができる。例えば、図６は、代表的な接着材塊１２の配置及び配列を例示するＡＬＣパネル１の裏面図である。図６（Ａ）に示す接着材塊１２は、ＡＬＣパネル１の裏面（屋内側面）にダンゴ状に塗着し、図６（Ｂ）に示す接着材塊１２は、ＡＬＣパネル１の裏面に帯状ないし櫛目形に塗着している。
【００２４】
以上、本発明の好適な実施例について詳細に説明したが、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内において種々の変更又は変形が可能であり、かかる変更又は変形例も又、本発明の範囲内に含まれるものであることはいうまでもない。
例えば、上記実施例の外壁は、ＡＬＣパネルにより構成されているが、外壁ＷをＰＣコンクリートパネル又はカーテンウォールにて形成しても良い。
また、本発明の構成は、外壁に対して好適に適応し得るばかりでなく、乾式構法パネルの内壁又は屋内間仕切壁等に対して、同様に好適に適応し得る。
更に、上記実施例では、ＡＬＣパネルの幅員寸法と実質的に同一の幅員寸法を有する石膏ボードを使用したが、ＡＬＣパネルの幅員寸法よりも小さい幅員寸法を有する石膏ボードをＡＬＣパネル面に接着しても良い。しかしながら、このような場合であっても、少なくともＡＬＣパネルの垂直目地に対応する部位には、石膏ボードの縦目地が配置される。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明の上記構成によれば、免振構法の壁体構成パネルに対して所望の如くＧＬ工法又は直張工法等の接着工法を適用し得るとともに、地震時における建築物の層間変位等により生じ得る建築内装ボード材料の損傷又は脱落現象を未然に防止することができる壁体構造及び壁体施工方法を提供することことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る壁体施工方法を適用可能な壁体構造を示す建築物の部分縦断面図である。
【図２】地震時のＡＬＣパネルの挙動を概略的に示す壁体の概略正面図である。
【図３】図１に示す石膏ボードの割付け及び配置を示す外壁の概略室内側立面図である。
【図４】図１に示す外壁及び石膏ボードの垂直目地廻りの横断面図である。
【図５】図１乃至図４に示す実施例の変形例に係る外壁及び石膏ボードの垂直目地廻りの横断面図である。
【図６】接着材塊の配置及び配列を例示するＡＬＣパネルの裏面図である。
【符号の説明】
１、２  ＡＬＣパネル
３  水平目地
４  梁
５  支持金具組立体
６  回動中心軸線
７  上階床スラブ
８  垂直目地
９  縦目地
１０  石膏ボード
１２  接着材塊
８０、９０  シーリング材
【図１】
0003973750.tif 000002
【図２】
0003973750.tif 000003
【図３】
0003973750.tif 000004
【図４】
0003973750.tif 000005
【図５】
0003973750.tif 000006
【図６】
0003973750.tif 000007