(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局からなる移動通信網に収容される移動通信端末の位置を当該移動通信網に接続された所定のサーバに通知する位置情報通知方法であって、
前記所定のサーバのアドレスを、前記移動通信網を介して前記移動通信端末に送信するステップと、
前記移動通信網の通信サービスエリア内において前記移動通信端末の位置通知の対象となる対象エリア内に設置される前記基地局の基地局ＩＤを含むエリア情報を、前記移動通信網を介して前記移動通信端末に通知するステップと、
前記移動通信端末において前記送信された所定のサーバのアドレスと前記通知されたエリア情報とを対応付けて記憶するステップと、
前記移動通信端末が前記基地局から送信される当該基地局の基地局ＩＤを受信するステップと、
前記移動通信端末において前記記憶したエリア情報に含まれる前記基地局ＩＤと前記受信した基地局ＩＤとが一致した場合に、前記対象エリア内に在圏したことを検出するステップと、
前記対象エリア内における在圏を検出した移動通信端末から、前記受信した基地局ＩＤと前記移動通信端末の端末ＩＤとを、当該移動通信端末の位置情報として、前記エリア情報に対応付けて記憶されたアドレスに従って前記所定のサーバへ送信するステップと
を具備することを特徴とする位置情報通知方法。
【請求項２】
複数の基地局からなる移動通信網に収容される移動通信端末の位置を当該移動通信網に接続された複数の第１のサーバに通知する位置情報通知システムであって、
前記移動通信端末と、
前記移動通信網の通信サービスエリア内において前記移動通信端末の位置通知の対象となる対象エリア内に設置される前記基地局の基地局ＩＤを含むエリア情報と、前記第１のサーバのアドレスとを、前記移動通信網を介して前記移動通信端末に通知する第２のサーバとを備え、
前記移動通信端末は、
前記第２のサーバから通知されたエリア情報と前記第１のサーバのアドレスとを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記基地局から送信される当該基地局の基地局ＩＤを受信する受信手段と、
前記記憶手段によって記憶されたエリア情報に含まれる前記基地局ＩＤと、前記受信手段によって受信された基地局ＩＤとが一致した場合に、前記対象エリア内に在圏したと判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記対象エリア内に在圏したと判断された場合には、前記受信手段によって受信された基地局ＩＤと、自端末の端末ＩＤとを、自端末の位置情報として、前記記憶手段によって前記エリア情報に対応付けて記憶されたアドレスに従って前記第１のサーバへ送信する位置情報通知手段とを具備する
ことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項３】
移動通信網に収容され、自身の位置を前記移動通信網に接続された第１のサーバに通知する移動通信端末であって、
前記移動通信網に接続された第２のサーバから通知されたエリア情報と前記第１のサーバのアドレスとを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記基地局から送信される当該基地局の基地局ＩＤを受信する受信手段と、
前記記憶手段によって記憶されたエリア情報に含まれる前記基地局ＩＤと、前記受信手段によって受信された基地局ＩＤとが一致した場合に、前記対象エリア内に在圏したと判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記対象エリア内に在圏したと判断された場合には、前記受信手段によって受信された基地局ＩＤと、自端末の端末ＩＤとを、自端末の位置情報として、前記記憶手段によって前記エリア情報に対応付けて記憶されたアドレスに従って前記第１のサーバへ送信する位置情報通知手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末の位置情報を通知するための位置情報通知方法、位置情報通知システム及び移動通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機等の移動通信端末は、多数の基地局を配設してなる移動通信網に収容されており、この移動通信網を介して音声通信やデータ通信を行う。
最近では、この種の移動通信端末が通信を行う基地局の位置を、その端末の位置とみなし、これを通知する位置通知サービスが開始されている。このサービスとしては、例えば、幼児や徘徊老人の位置を把握することを目的としたものや、通知された位置情報を用いてその位置に関連した付加価値情報を配信するようなものが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、位置情報はユーザのプライバシーに関わる情報であるため、それを取得するにあたり、事前にユーザの了解を取っておく必要がある。
しかし、ユーザの立場から見てみると、自身の位置を外部に提供することに対しては抵抗があり、このことが位置情報を利用したサービスの普及を妨げる一因となっている。
本発明は、このような背景の下になされたもので、位置情報を利用したサービスを実施するにあたり、ユーザのプライバシーを考慮しつつ、位置情報の提供を促す位置情報通知方法、位置情報通知システム及び移動通信端末を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明は、複数の基地局からなる移動通信網に収容される移動通信端末の位置を当該移動通信網に接続された所定のサーバに通知する位置情報通知方法であって、前記所定のサーバのアドレスを、前記移動通信網を介して前記移動通信端末に送信するステップと、前記移動通信網の通信サービスエリア内において前記移動通信端末の位置通知の対象となる対象エリア内に設置される前記基地局の基地局ＩＤを含むエリア情報を、前記移動通信網を介して前記移動通信端末に通知するステップと、前記移動通信端末において前記送信された所定のサーバのアドレスと前記通知されたエリア情報とを対応付けて記憶するステップと、前記移動通信端末が前記基地局から送信される当該基地局の基地局ＩＤを受信するステップと、前記移動通信端末において前記記憶したエリア情報に含まれる前記基地局ＩＤと前記受信した基地局ＩＤとが一致した場合に、前記対象エリア内に在圏したことを検出するステップと、前記対象エリア内における在圏を検出した移動通信端末から、前記受信した基地局ＩＤと前記移動通信端末の端末ＩＤとを、当該移動通信端末の位置情報として、前記エリア情報に対応付けて記憶されたアドレスに従って前記所定のサーバへ送信するステップとを具備することを特徴とする。
また、本発明は、複数の基地局からなる移動通信網に収容される移動通信端末の位置を当該移動通信網に接続された複数の第１のサーバに通知する位置情報通知システムであって、前記移動通信端末と、前記移動通信網の通信サービスエリア内において前記移動通信端末の位置通知の対象となる対象エリア内に設置される前記基地局の基地局ＩＤを含むエリア情報と、前記第１のサーバのアドレスとを、前記移動通信網を介して前記移動通信端末に通知する第２のサーバとを備え、前記移動通信端末は、前記第２のサーバから通知されたエリア情報と前記第１のサーバのアドレスとを対応付けて記憶する記憶手段と、前記基地局から送信される当該基地局の基地局ＩＤを受信する受信手段と、前記記憶手段によって記憶されたエリア情報に含まれる前記基地局ＩＤと、前記受信手段によって受信された基地局ＩＤとが一致した場合に、前記対象エリア内に在圏したと判断する判断手段と、前記判断手段によって前記対象エリア内に在圏したと判断された場合には、前記受信手段によって受信された基地局ＩＤと、自端末の端末ＩＤとを、自端末の位置情報として、前記記憶手段によって前記エリア情報に対応付けて記憶されたアドレスに従って前記第１のサーバへ送信する位置情報通知手段とを具備することを特徴とする。
また、本発明は、移動通信網に収容され、自身の位置を前記移動通信網に接続された第１のサーバに通知する移動通信端末であって、前記移動通信網に接続された第２のサーバから通知されたエリア情報と前記第１のサーバのアドレスとを対応付けて記憶する記憶手段と、前記基地局から送信される当該基地局の基地局ＩＤを受信する受信手段と、前記記憶手段によって記憶されたエリア情報に含まれる前記基地局ＩＤと、前記受信手段によって受信された基地局ＩＤとが一致した場合に、前記対象エリア内に在圏したと判断する判断手段と、前記判断手段によって前記対象エリア内に在圏したと判断された場合には、前記受信手段によって受信された基地局ＩＤと、自端末の端末ＩＤとを、自端末の位置情報として、前記記憶手段によって前記エリア情報に対応付けて記憶されたアドレスに従って前記第１のサーバへ送信する位置情報通知手段とを具備することを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。ただし、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その技術思想の範囲内で種々の変化が可能である。
【００２２】
Ａ：構成
まず、実施形態の構成について説明する。
（１）システム全体の構成
図１は、本発明の実施形態にかかるシステム全体の構成を示すブロック図である。同図に示すように、このシステムは、簡易携帯電話機１０、簡易携帯電話網２０、サービス管理サーバ３０、及び位置モニタサーバ４０から構成されている。
このシステムは、ユーザが簡易携帯電話機１０を所持することを前提としており、この簡易携帯電話機１０の位置をユーザの位置とみなして当該ユーザの動線を把握するものである。以下、システム内の各ノードが連携してユーザの位置を把握するサービスを、位置モニタサービスと呼ぶ。
【００２３】
簡易携帯電話機１０は、例えばＰＨＳ（登録商標）と呼ばれる移動通信端末であり、簡易携帯電話網２０の基地局２１との間で無線通信を行って、該網２０の音声通話サービスやデータ通信サービスを受ける。
【００２４】
簡易携帯電話網２０は、基地局２１ａ〜２１ｄや図示せぬ交換局及びこれらを結ぶ通信線によって構成される。
基地局２１ａ〜２１ｄは、通信サービスエリア内に所定の間隔で多数設置され、各々の無線セルに在圏する簡易携帯電話機１０と無線通信を行う。この基地局２１ａ〜２１ｄは、各々に割り当てられた基地局ＩＤを記憶している。例えば、基地局２１ａは基地局ＩＤ「BS001」、基地局２１ｂは基地局ＩＤ「BS002」、基地局２１ｃは基地局ＩＤ「BS003」、基地局２１ｄは基地局ＩＤ「BS004」を記憶している。
ここで、５０は、位置モニタサービスの対象エリアとなるデパート内の領域を示したものである。このデパート５０内には、複数の基地局２１が所定の間隔で設置され、簡易携帯電話機１０の位置はこの基地局２１の無線セル単位で検出される。図１においては基地局２１ａ及び２１ｂが設置されている例を図示しているが、実際は、もっと多数の基地局２１が設置されている。また、位置モニタサービスの対象エリアは、図１に示したデパート５０だけに限らず、そのほかにも遊園地や商店街等、様々な場所を対象エリアとして設定することができる。
このように、簡易携帯電話機１０の位置は、基地局２１の無線セル単位で検出されるが、その位置検出はデパート５０等の対象エリア内においてのみ行われるのであって、対象エリア以外の領域では行われない。
【００２５】
サービス管理サーバ３０は、簡易携帯電話機１０の位置モニタサービスの管理を行うためのサーバである。具体的には、サービス管理サーバ３０は、位置モニタサーバ４０からの位置モニタサービスの依頼を受付け、これに応じて簡易携帯電話機１０に対し位置通知を実行させるための設定を行う機能を備えているが、詳しくは後述する。
【００２６】
位置モニタサーバ４０は、位置モニタサービスの対象エリアに在圏する簡易携帯電話機１０から位置情報を取得し、この位置情報に基づいてユーザの動線を算出する。この動線に基づいてユーザの興味や購買動向が把握される。
ここでは、位置モニタサーバ４０は、デパート５０の事業者によって運営・管理されるサーバであり、当該デパート５０内のユーザの位置を把握する機能を備える。このために、位置モニタサーバ４０は、自身の顧客の氏名、住所、簡易携帯電話機の電話番号等が登録された顧客リスト（図示略）を保持しており、この顧客リストに基づいて位置モニタを行う。
【００２７】
（２）サービス管理サーバ３０の構成
次に、図２を参照しながら、サービス管理サーバ３０の構成について説明する。
同図に示すように、サービス管理サーバ３０は、通信部３１、制御部３２、ハードディスク３３及びこれらを相互に接続するバス３４からなる。
【００２８】
通信部３１は、簡易携帯電話網２０との接続インタフェースや通信制御回路からなり、簡易携帯電話網２０を介して簡易携帯電話機１０とデータ通信を行う。
【００２９】
制御部３２は、図示せぬＣＰＵ（Central  Proccessing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）からなり、サービス管理サーバ３０全体を制御する。
【００３０】
ハードディスク３３には、位置モニタサービスを管理するために必要な情報が登録されたサービス管理テーブル３３０及び加入者情報テーブル３３１が記憶されている。
【００３１】
図３に、サービス管理テーブル３３０上に登録されている情報の一例を示す。同図に示すように、サービス管理テーブル３３０には、位置モニタサーバ管理者名、サービスＩＤ、対象エリア、対象基地局ＩＤ、位置モニタサーバ電話番号、通知タイミング、モニタ期間がそれぞれ対応付けられて登録されている。
位置モニタサーバ管理者名は、位置モニタサーバ４０の管理者の名称である。サービスＩＤは、それぞれの位置モニタサービスを識別するための識別情報である。
対象エリアは、上述した位置モニタサービスの対象エリアの名称である。
対象基地局ＩＤは、対象エリア内に設置された基地局２１の基地局ＩＤである。
位置モニタサーバ電話番号は、各位置モニタ処理を司る位置モニタサーバ４０の電話番号である。この電話番号は、短縮化された番号が用いられており、これにより、発呼の際の電話番号のかけ間違いの可能性をできるだけ排除している。この電話番号の短縮化は周知の技術であり詳細な説明は省略するが、例えば、「○○デパート」の位置モニタ処理を司る位置モニタサーバ４０の電話番号として「＃8888」をダイヤルするだけで、「03-38**-****」に電話をかけることができる。
次に、通知タイミングは、簡易携帯電話機１０が位置を通知するタイミングの間隔である。即ち、簡易携帯電話機１０は対象エリア内に在圏している間は、この通知タイミングで指定された時間間隔で、自身の位置を位置モニタサーバ４０に通知する。
モニタ期間は、各位置モニタサービスの期間を指す。
サービス管理サーバ３０は、簡易携帯電話機１０に対し、上述したサービス管理テーブル３３０上の情報をサービス登録情報として送信する。一方、簡易携帯電話機１０は、受信したサービス登録情報を自身のメモリに記憶することにより、位置モニタサービスを受けることが可能になる。このように簡易携帯電話機１０がサービス登録情報を記憶して位置モニタサービスを受けることが可能となることを、以下、サービス登録と呼ぶ。
【００３２】
次に、図４に加入者情報テーブル３３１に登録されている内容の一例を示す。同図に示すように、このテーブル３３１には、サービスＩＤ、端末ＩＤ及びプレゼント種別が登録されている。
同図において、サービスＩＤ「C001」が示す位置モニタサービスには、端末ＩＤ「09011111111」、「09011112222」、「09011113333」が示す３台の簡易携帯電話機１０がサービス登録を行っており、それぞれの簡易携帯電話機１０に対するプレゼントの種別はそれぞれ「P01」、「P01」、「P02」であることを意味している。このプレゼントとは、ユーザの位置情報の対価として提供されるものであり、ここでは、「P01」が通話料金に相当し、「P02」が商品券に相当する。
【００３３】
（３）簡易携帯電話機１０の構成
次に、図５を参照しながら、簡易携帯電話機１０の構成について説明する。
同図において、簡易携帯電話機１０は、無線通信部１１、制御部１２、ユーザインタフェース部１３及びこれらを相互に接続するバス１４から構成される。
【００３４】
無線通信部１１は、図示せぬアンテナや通信制御回路からなり、簡易携帯電話網２０の基地局２１ａ〜２１ｄと無線通信を行う。
【００３５】
ユーザインタフェース部１３は、各種情報を表示する液晶ディスプレイ、ユーザが各種入力操作を行うためのキーパッド、ユーザが通話するためのマイク及びスピーカからなる。
【００３６】
制御部１２は、この簡易携帯電話機１０全体を制御するものであり、ＣＰＵ１２１、ＲＯＭ１２２、ＲＡＭ１２３、ＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）１２４から構成される。
ＲＯＭ１２２には、音声通話サービスやパケット通信サービスを受けるための制御プログラムの他、位置モニタサービスを受けるための位置通知プログラムや各簡易携帯電話機１０を識別するための端末ＩＤ（ここでは簡易携帯電話機１０の電話番号）が格納されている。また、ＳＲＡＭ１２４には、サービス管理サーバ３０から通知されるサービス登録情報を格納する位置通知テーブル１２５が格納されてほか、位置情報の対価としての商品券（即ち、後述する電子バリュー）を格納するための専用の記憶エリア（図示略）が設けられている。
【００３７】
図６に、位置通知テーブル１２５上に登録されているサービス登録情報の一例を示す。同図に示すように、位置通知テーブル１２５には、位置モニタサーバ管理者名、サービスＩＤ、対象エリア、対象基地局ＩＤ、位置モニタサーバ電話番号、通知タイミング、モニタ期間が対応付けられて登録されている。
簡易携帯電話機１０は、対象エリアの基地局２１から送信された基地局ＩＤを受信すると、位置通知テーブル１２５上の位置モニタサーバ電話番号を用いて位置モニタサーバ４０を発呼し、受信している基地局ＩＤを送信することにより、位置モニタサーバ４０に自身の位置を通知するようになっている。
位置通知テーブル１２５上のモニタ期間が経過すると、これに対応するサービス登録情報は消去されるようになっている。
【００３８】
Ｂ：動作
次に、上記構成からなる実施形態の動作について説明する。
以下では、（１）事前のサービス登録の動作、（２）位置モニタサービス期間中における位置通知の動作、（３）位置モニタサービス期間満了後の動作、の３つに分けて動作説明を行う。
【００３９】
（１）事前のサービス登録の動作
サービス管理サーバ３０及び位置モニタサーバ４０は相互に連携することにより、簡易携帯電話機１０に対してサービス登録処理を行う。図７は、このサービス登録時のシステム全体の動作を示すシーケンス図であり、図８は、このサービス登録時に簡易携帯電話機１０の液晶ディスプレイに表示される表示画面の一例を示す模式図である。
まず、位置モニタサーバ４０は、サービス管理サーバ３０に対し、位置モニタサービスの開始要求を送信する（ステップＳａ１）。
この要求に応じて、サービス管理サーバ３０は、サービス開始を了承した旨を位置モニタサーバ４０に返信する（ステップＳａ２）。
【００４０】
位置モニタサーバ４０は、自身が保持する顧客リストを参照し、各顧客の簡易携帯電話機１０に対して位置モニタサービスの登録を依頼する電子メールを送信する（ステップＳａ３）。この電子メールには、上記位置モニタサービスのサービスＩＤとサービス管理サーバ３０の電話番号が含まれている。
簡易携帯電話機１０は、上記電子メールを受信すると、受信通知を液晶ディスプレイに表示する（ステップＳａ４）。このとき表示される画面の一例を図８（ａ）に示す。
【００４１】
次いで、簡易携帯電話機１０は、ユーザのキー操作に応じて、受信した電子メールを表示する（ステップＳａ５）。このとき表示される画面の一例を図８（ｂ）に示す。同図（ｂ）に示すように、この電子メールには、位置モニタサービスにおけるサービス登録を勧誘するの旨が記述されている。
ユーザが、キー操作により画面上の「次へ」をクリックすると、これに応じて簡易携帯電話機１０は電子メールに含まれている電話番号を用いて位置モニタサービス３０を発呼し、自身の端末ＩＤと電子メールに含まれていたサービスＩＤとを通知する（ステップＳａ６）。
【００４２】
以後、簡易携帯電話機１０は、サービス管理サーバ３０が提供する画面をブラウジングしながら、以下のようにして位置モニタサービスの登録を行う（ステップＳａ７）。
まず、簡易携帯電話機１０には、図８（ｃ）に示すような画面が表示される。この画面には、位置モニタサービスの主催者、期間、位置モニタの対象者となることにより主催者から提供されるプレゼントの内容等が記述されている。
【００４３】
ユーザがキー操作により画面上の「次へ」をクリックすると、図６（ｄ）に示すような画面に遷移する。
図８（ｄ）は、プレゼントの内容を選択するための画面であり、ユーザはキー操作により、所望のプレゼントを選択する。
【００４４】
プレゼントが選択されると、図８（ｅ）に示すような画面に遷移する。この画面は、ユーザが登録する位置モニタサービスの内容を確認するための画面である。ユーザがサービス内容を確認し、「はい」をクリックすると、サービス管理サーバ３０は、図３に示すサービス管理テーブル３３０上の○○デパートに対応するサービス登録情報を読み出し、これを簡易携帯電話機に対しダウンロードさせる（ステップＳａ８）。また、サービス管理サーバ３０は、簡易携帯電話機１０の端末ＩＤ及びプレゼント種別を加入者情報テーブル３３１に登録する。
一方、簡易携帯電話機１０は、ダウンロードしたサービス登録情報をＳＲＡＭ１２４の位置通知テーブル１２５上に登録する（ステップＳａ９）。
そして、簡易携帯電話機２０は図８（ｆ）に示すような画面を表示し、処理を終了する（ステップＳａ１０）。
【００４５】
（２）位置モニタサービス期間中における位置通知の動作
次に位置通知の動作について説明する。
図９は、簡易携帯電話機のメインルーチンを示すフローチャートであり、図１０は、この際に簡易携帯電話機１０の液晶ディスプレイに表示される表示画面の一例を示す模式図である。これらの図を参照しながら、簡易携帯電話機１０が、基地局２１ｃ（基地局ＩＤ「BS003」）の無線セルからデパート５０内の基地局２１ｂ（基地局ＩＤ「BS002」）の無線セルに移動した場合について説明する。
【００４６】
図９において、簡易携帯電話機１０は、各基地局２１から常時送信されている基地局ＩＤを受信し、受信している基地局ＩＤが変化したか否かを判断する（ステップＳｂ１）。ここでは、基地局ＩＤ「BS003」から「BS002」へと変化したので（ステップＳｂ１；ＹＥＳ）、ステップＳｂ２に進む。
【００４７】
次に、簡易携帯電話機１０は、ＳＲＡＭ１２４内の位置通知テーブル１２５を参照し、変化後の基地局ＩＤが当該位置通知テーブル１２５上に登録されているか否かを判断する。
ここでは、変化後の基地局ＩＤ「BS002」は図３に示す位置通知テーブル１２５上に登録されているので（ステップＳｂ２；ＹＥＳ）、ステップＳｂ３に進む。
【００４８】
次いで、簡易携帯電話機１０は、位置通知処理を開始し、後述するサブルーチンを実行する(ステップＳｂ３）。この位置通知開始時には図１０（ａ）に示すようなサービス開始の旨を示す画面が表示され、以後、位置通知処理中は図１０（ｂ）に示すようなサービス中の旨を示す画面が表示される。
これにより、ユーザは、自身が位置モニタサービスの対象エリアに入ったことを確認できる。
【００４９】
その後も、簡易携帯電話機１０は、受信している基地局ＩＤが変化したか否かを判断し（ステップＳｂ４）、さらに、変化後の基地局ＩＤが位置通知テーブル１２５に登録されているか否かを判断する（ステップＳｂ５）。
即ち、変化後の基地局ＩＤに対応する基地局２１が位置対象エリア外になるまで位置通知処理を継続し、位置対象エリア外になった時点で（ステッＳｂ５；Ｎｏ）、位置通知処理を終了し、図１０（ｃ）に示すような画面を表示する（ステップＳｂ６）。
【００５０】
図１１は、簡易携帯電話機１０の位置通知処理に関するサブルーチンを示すフローチャートである。
簡易携帯電話機１０は、図９に示すステップＳｂ３の位置通知処理が開始されると同時に図示せぬタイマを作動し、位置通知テーブル１２５上の通知タイミングである５分が経過したか否かを判断する（ステップＳｃ１）。
そして、５分が経過するたびに（ステップＳｃ１；ＹＥＳ）、簡易携帯電話機１０は、位置通知テーブル１２５上の位置モニタサーバ電話番号を用いて位置モニタサーバ４０を発呼し、そのとき受信している基地局ＩＤを位置モニタサーバ４０に送信する（ステップＳｃ２）。
【００５１】
（３）位置モニタサービス期間満了後の動作
次に、図１２に示すフローチャートを参照しながら、サービス管理サーバ３０による位置モニタサービス期間満了後の動作について説明する。
サービス管理サーバ３０は、サービス管理テーブル３３０を定期的に参照し、モニタ期間が終了したものがあるか否かを判断する（ステップＳｄ１）。
ここで、モニタ期間が終了したものがあれば（ステップＳｄ１；ＹＥＳ）、サービス管理サーバ３０は、端末テーブル３３１を参照し、簡易携帯電話機１０に対応するプレゼント種別を参照する（ステップＳｄ２）。
【００５２】
そして、サービス管理サーバ３０は、プレゼント種別に応じた処理を行う（ステップＳｄ３）。具体的には、プレゼントが商品券の場合には、サービス管理サーバ３０は、その金額に相当する金銭として利用可能な電子バリューを簡易携帯電話機にダウンロードする。また、プレゼントが通話料金の場合には、その金額に相当する電子バリューを、対応する端末ＩＤとともに図示せぬ通信課金システムに通知し、通話料金にその電子バリューを充当させる。
【００５３】
電子バリューがダウンロードされた簡易携帯電話機１０は、ユーザの操作に応じて電子バリューを出力し、これをデパート５０内において使用することができる。この電子バリューを使用する際の技術については既に種々のものが提案されているので、これらを適宜用いることとし、本実施形態では詳細な説明は省略する。
【００５４】
このように実施形態によれば、事前にユーザの了解を取っておき、さらに、限定されたエリア内においてのみ位置情報を通知するので、ユーザの立場から見てみると安心して自身の位置を提供することができる。
【００５５】
Ｃ：変形例
既述のとおり、本発明は上述した実施形態に限定されず、以下のような種々の変形が可能である。
【００５６】
Ｃ−１：簡易携帯電話機１０の形態
実施形態では、簡易携帯電話機のような移動通信端末を用いるものであったが、これに限定されない。要は簡易携帯電話網２０のようなセルラ網の基地局との間でデータを無線通信する機能を有するものであればよく、例えばＰＤＣ（Personal  Digital  Cellular）等の携帯電話機や、無線機能を内蔵したＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）等であってもよい。
【００５７】
Ｃ−２：サービス管理サーバ３０及び位置モニタサーバ４０の形態
実施形態では、サービス管理サーバ３０及び位置モニタサーバ４０は簡易携帯電話網２０に直接接続されているが、必ずしもそのような接続の形態に限らない。例えば、インターネット３０等のネットワークを介して簡易携帯電話網２０に接続されていてもよい。また、サービス管理サーバ３０及び位置モニタサーバ４０は、それぞれ別ノードである必要はなく、これらを同一のノード上に設けてもよい。
【００５８】
Ｃ−３：位置情報の対価
実施形態では、位置情報の対価として、商品券もしくは通話料金の例を挙げたが、必ずしもこれに限らず、要はユーザに対し何らかの恩恵を与えるようなものであればよい。
例えば、簡易携帯電話網２０の通信業者が、各ユーザの通信利用量に応じたポイントを蓄積し、そのポイントに応じた商品をそのユーザに提供するというような、いわゆるポイントサービスを行っているような場合には、位置情報の対価をそのポイントに換算してもよい。
また、実施形態では、電子バリューを簡易携帯電話機１０にダウンロードするようになっているが、これに限らず、ユーザが指定した銀行口座に電子バリューに相当する金額をを振り込むようにしてもよい。
【００５９】
Ｃ−４：位置通知時の端末ＩＤ
実施形態では、位置通知の際に、端末ＩＤとして簡易携帯電話機１０の電話番号を通知していたが、これに限らない。例えば、この位置モニタサービスのためだけに簡易携帯電話機１０に割り当てられた擬似ＩＤを用いてもよい。
この場合、サービス管理サーバ３０は、上述したサービス登録時に擬似ＩＤを生成し、これを簡易携帯電話機１０に通知する。このようにすれば、位置モニタサーバ４０は、擬似ＩＤからユーザが誰であるかを特定することができないので、よりセキュリティが向上することになる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、対象エリアを移動通信端末に通知し、その対象エリア内においてのみ位置情報を通知されるので、ユーザのプライバシーが守られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態におけるサービス管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態におけるサービス管理テーブルに登録されている内容の一例を示す図である。
【図４】同実施形態における加入者情報テーブルに登録されている内容の一例を示す図である。
【図５】同実施形態における簡易携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図６】同実施形態における位置通知テーブルに登録されている内容の一例を示す図である。
【図７】同実施形態におけるサービス登録時のシステム全体の動作を示すシーケンス図である。
【図８】同実施形態におけるサービス登録時に簡易携帯電話機に表示される画面の一例を示す模式図である。
【図９】同実施形態における位置通知時の簡易携帯電話機のメインルーチンーを示す図である。
【図１０】同実施形態における位置通知時に簡易携帯電話機に表示される画面の一例を示す模式図である。
【図１１】同実施形態における位置通知時の簡易携帯電話機のサブルーチンーを示す図である。
【図１２】同実施形態におけるサービス期間満了後のサービス管理サーバ３０の動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１０・・・簡易携帯電話機（移動通信端末）、
１１・・・無線通信部（対象エリア検出手段、位置情報通知手段、ＩＤ受信手段、エリア情報受信手段）、
１２・・・制御部（エリア情報記憶手段、対象エリア検出手段、位置情報通知手段、判断手段）、
１２５・・・位置通知テーブル
１３・・・ユーザインタフェース部（表示手段、受付手段）、
２０・・・簡易携帯電話網（移動通信網）、
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ・・・基地局、
３０・・・サービス管理サーバ（第２のサーバ）、
４０・・・位置モニタサーバ（第１のサーバ）、
５０・・・デパート。
【図１】
0003881167.tif 000002
【図２】
0003881167.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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