(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
泥土圧シールドのカッタにより地山を掘削し、掘削土砂をチャンバに取り込み、作泥土材と練り混ぜて作成された泥土の塑性流動性を測定する方法において、
シールド前方内にチャンバ（６）を区画する隔壁（２）上の、カッタの駆動軸と練り混ぜ翼から離れた位置で隔壁からチャンバ内に突出させた回転軸（１８）の先端に回転翼（２０）を固設して回転体（１９）を用意し、
前記回転体（１９）を前記練り混ぜ翼が通過しない位置に配置し、
シールド掘進中または停止中に、泥土（１１）を取り込んだチャンバ（６）内に設けられた回転体（１９）を回転させて泥土（１１）の回転トルクを測定し、
測定した回転トルクに基づきチャンバ（６）内の泥土の塑性流動化の判定を行うことを特徴とする泥土の塑性流動化測定方法。
【請求項２】
チャンバ（６）の泥土の塑性流動化の判定を、測定した回転トルクと、収集されたチャンバ（６）内の泥土（１１）の土質、土圧、密度、含水比、カッタトルク、スクリューコンベアトルク、泥土の目視情報およびサンプリング調査結果から選択した情報により行なうことを特徴とする請求項１記載の泥土の塑性流動化測定方法。
【請求項３】
泥土圧シールドのカッタにより地山を掘削し、掘削土砂をチャンバに取り込み、作泥土材と練り混ぜて作成された泥土の塑性流動性を測定する塑性流動化測定装置を備えるシールド機において、
シールド前方内にチャンバ（６）を区画する隔壁（２）上の、カッタの駆動軸と練り混ぜ翼から離れた位置で隔壁からチャンバ内に突出させた回転軸（１８）および回転軸（１８）の先端に固設した回転翼（２０）でなり、泥土中で回転して泥土（１１）の回転トルクを測定する回転体（１９）と、回転軸（１８）を駆動して回転体（１９）を回転する駆動装置とからなる塑性流動化測定装置（１５）を有することを特徴とする塑性流動化測定装置を備えたシールド機。
【請求項４】
回転体（１９）の内部に、ＲＩ密度・水分計線源（２５）を封入し、回転トルクに加え泥土の密度と含水比を測定すると共に、チャンバ（６）内泥土の土質、土圧、カッタトルク、スクリューコンベアトルクを検出するセンサを備えることを特徴とする請求項３記載の塑性流動化測定装置を備えたシールド機。
【請求項５】
隔壁（２）に、塑性流動化測定装置用の出入り口（２８）と、隔壁後方側において開閉自在のゲート（２９）と、塑性流動化測定装置（１５）全体を収納可能な収納ボックス（３１）とを設け、この収納ボックス（３１）に塑性流動化測定装置（１５）を収納するとともに、収納ボックス（３１）内において塑性流動化測定装置（１５）をチャンバ（６）内に進出した位置と収納ボックス(３１)内に収納した位置との間で進退自在に設置し、収納ボックス(３１)内に、塑性流動化測定装置(１５)の進退操作用の伸縮ジャッキ(３３)を設置したことを特徴とする請求項３または４記載の塑性流動化測定装置を備えたシールド機。
【請求項６】
回転軸(１８)に、回転部分に付着、固結した泥土を除去する水または空気を回転部分の長さ方向に噴出可能なジェット噴射口（３４）を設けたことを特徴とする請求項３、４または５記載の塑性流動化測定装置を備えたシールド機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、泥土圧シールド掘進管理におけるチャンバ内の泥土の塑性流動化測定方法と、この塑性流動化測定装置を備えたシールド機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
泥土圧シールドの切羽安定管理に必要な要素の一つとして、シールド機のチャンバ内の泥土の塑性流動化管理が挙げられる。
【０００３】
従来、チャンバ内の泥土の塑性流動化の管理は、技術者の経験による性状判断やスクリューコンベアからのサンプリング調査およびカッタトルクによる判断によって行っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前者の技術者の経験による性状判断は、スクリューコンベア等の排出装置から排出された時点で行うため、リアルタイムで把握することができない。また、技術者個人の判断によるため、評価にばらつきがでる、という課題があった。
【０００５】
後者のスクリューコンベアからのサンプリング調査は、目視やスランプ試験、含水比試験等によって塑性流動化の程度を確認するため、チャンバ内泥土の性状をリアルタイムで管理することができない、という課題があった。
【０００６】
また、カッタトルクから判断する場合は、攪拌翼による抵抗トルクの他に、土の切削抵抗、カッタヘッド部と土の摩擦による抵抗等によるトルクが含まれ、チャンバ内泥土の攪拌抵抗のみを把握することは困難である、という課題があった。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、チャンバ内の泥土の塑性流動化の程度をリアルタイムで把握できる泥土の塑性流動化測定方法を提供することにある。
【０００８】
また、チャンバ内の泥土の塑性流動化の程度をリアルタイムで把握できる塑性流動化測定装置を備えたシールド機を提供することにある。
【０００９】
また、チャンバ内の泥土の塑性流動化測定装置のメンテナンスを容易にかつ安全に行い得る塑性流動化測定設備を備えたシールド機を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明方法では、泥土圧シールドのカッタにより地山を掘削し、掘削土砂をチャンバに取り込み、作泥土材と練り混ぜて作成された泥土の塑性流動性を測定する方法において、シールド前方内にチャンバ６を区画する隔壁２上の、カッタの駆動軸と練り混ぜ翼から離れた位置で隔壁からチャンバ内に突出させた回転軸１８の先端に回転翼２０を固設して回転体１９を用意し、前記回転体１９を前記練り混ぜ翼が通過しない位置に配置し、シールド掘進中または停止中に、泥土１１を取り込んだチャンバ６内に設けられた回転体１９を回転させて泥土１１の回転トルクを測定し、測定した回転トルクに基づきチャンバ６内の泥土の塑性流動化の判定を行うようにしている。
【００１１】
また、チャンバの泥土の塑性流動化の判定を、測定した回転トルクと、収集されたチャンバ内の泥土の土質、土圧、密度、含水比、カッタトルク、スクリューコンベアトルク、泥土の目視情報およびサンプリング調査結果から選択した情報により行なうようにしている。
【００１２】
また、本発明装置では、泥土圧シールドのカッタにより地山を掘削し、掘削土砂をチャンバに取り込み、作泥土材と練り混ぜて作成された泥土の塑性流動性を測定する塑性流動化測定装置を備えるシールド機において、シールド前方内にチャンバ６を区画する隔壁２上の、カッタの駆動軸と練り混ぜ翼から離れた位置で隔壁からチャンバ内に突出させた回転軸１８および回転軸１８の先端に固設した回転翼２０でなり、泥土中で回転して泥土１１の回転トルクを測定する回転体１９と、回転軸１８を駆動して回転体１９を回転する駆動装置とからなる塑性流動化測定装置１５を有することを特徴としている。
【００１３】
さらに、上記シールド機は、回転体１９の内部に、ＲＩ密度・水分計線源２５を封入し、回転トルクに加え泥土の密度と含水比を測定すると共に、チャンバ６内泥土の土質、土圧、カッタトルク、スクリューコンベアトルクを検出するセンサを備えることを特徴としている。
【００１４】
さらにまた、本発明のシールド機は、隔壁２に、塑性流動化測定装置用の出入り口２８と、隔壁後方側において開閉自在のゲート２９と、塑性流動化測定装置１５全体を収納可能な収納ボックス３１とを設け、この収納ボックス３１に塑性流動化測定装置１５を収納するとともに、収納ボックス３１内において塑性流動化測定装置１５をチャンバ６内に進出した位置と収納ボックス３１内に収納した位置との間で進退自在に設置し、収納ボックス３１内に、塑性流動化測定装置１５の進退操作用の伸縮ジャッキ３３を設置し、メンテナンスの容易化を図っている。
【００１５】
また、回転軸１８に、回転部分に付着、固結した泥土を除去する水または空気を回転部分の長さ方向に噴出可能なジェット噴射口３４を設け、常に精度の高い測定をできるようにしている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１７】
【実施例１】
図１〜図５は本発明の実施例１を示すもので、図１は泥土圧シールド掘進管理におけるチャンバ内泥土の塑性流動化測定装置の基本構成を示す側面図、図２は同塑性流動化測定装置を有する泥土圧シールドの使用状態を示す要部の縦断側面図、図３は図２の正面図、図４は同塑性流動化測定装置を有する泥土圧シールドの使用状態の全体構成例、図５は同塑性流動化測定装置を用いて行う塑性流動化測定方法を示すフローチャートである。
【００１８】
これらの図に示す実施例１では、まず、図２〜図４に示すように、泥土圧シールド１はシールド筒の前方内に設けられた隔壁２と、練り混ぜ翼４を有するカッタ３と、カッタ回転駆動装置５と、作泥土材注入手段（図示せず）と、チャンバ６と、排土装置であるスクリューコンベア７と、シールドジャッキ８等を備えている。
【００１９】
そして、図４に示す発進立坑９から泥土圧シールド１を導入し、この泥土圧シールド１のカッタ３により地山１０を掘削し、その掘削土砂をチャンバ６に取り込み、この掘削土砂に必要に応じ作泥土材注入手段により作泥土材を注入し、カッタ３に設けられた練り混ぜ翼４により混練し、塑性流動性を有する泥土１１を作成する。
【００２０】
前記チャンバ６内の泥土圧により切羽の崩壊を防止しつつ、掘進に伴いスクリューコンベア７によりチャンバ６内の泥土１１を取り出し、泥土圧シールド１の後方へ搬出し、排土する。
【００２１】
また、泥土圧シールド１の内部後方でセグメント１２を組み立て、シールドジャッキ８により前記セグメント１２に反力を取って泥土圧シールド１を掘進させる。
【００２２】
以上の作業を繰り返して行い、トンネルを掘削して行く。
【００２３】
なお、図４に示すように、泥土圧シールド１の後方には運転制御室１３が設置され、地上には中央監視室１４が設置されている。
【００２４】
ところで、この泥土圧シールド１には、図１に示すような、ハウジング１６と、回転軸１８と、回転トルク測定用の回転体１９と、回転体用の回転駆動装置とを備えてなる塑性流動化測定装置１５が設けられている。
【００２５】
すなわち、前記ハウジング１６は、図１および図３に示すように、泥土圧シールド１の隔壁２に固定されている。
【００２６】
また、前記回転軸１８は、ハウジング１６に設けられた軸受部と、隔壁２に設けられた軸受１７とに支持されている。
【００２７】
前記回転体１９はその回転トルクを測定するためのもので、直径方向に伸びる少なくとも一以上の適数個の回転翼２０を有している。この回転体１９は、回転軸１８の先端部に取り付けられており、泥土圧シールド１のチャンバ６内に設置されている。なお、回転軸１８自身で回転トルクの測定が可能な場合は回転翼２０を装備する必要はなく、回転軸１８が回転体となる。
【００２８】
前記回転駆動装置は、モータ２１と、これに取り付けられたピニオン２２と、回転軸１８に取り付けられかつ前記ピニオン２２に噛合されたギア２３とを備えている。この回転駆動装置のモータ２１は、回転体１９を可逆回転させ、さらには回転速度を調整可能に構成されている。
【００２９】
上述のようにして構成された泥土の塑性流動化測定装置１５は、この実施例１では図２〜図４に示すように、少なくとも２個設置されている。この個数や設置位置については泥土圧シールドの大きさに応じ適宜定められる。なお、各塑性流動化測定装置１５はケーブル２４を通じて、運転制御室１３や中央監視室１４等に設置されたコンピュータに接続され、取り込まれた情報を処理するように構成されている。
【００３０】
次に、前記塑性流動化測定装置１５を用いた塑性流動化測定方法の一例を説明する。
【００３１】
シールド掘進中または停止中に、チャンバ６内の泥土１１中で塑性流動化測定装置１５の回転体１９を回転させ、その回転トルクを測定する。
【００３２】
この回転トルクが土質に応じた適正範囲内か否かによって泥土の塑性流動化の状態を知ることができる。
【００３３】
すなわち、土質に応じた回転トルクの適正値範囲とは、泥土がスランプ値ＳＬ＝５ｃｍ〜１５ｃｍの範囲の硬さおよび性状を呈する状態を指す。この範囲に泥土の性状を保つことによって、安定したシールド掘進が確保できる。その範囲外では、種々の支障が発生することが多い。
【００３４】
例えば、ＳＬ＝５ｃｍ以下の場合、泥土は固着し易い状態であり、チャンバや排土装置のスクリューコンベヤで閉塞をおこすことがある。また、ＳＬ＝１５ｃｍ以上になるに従って、泥土は流動性を増すことになりスクリューコンベヤの山止め効果が乏しくなり、切羽の土水圧が高い場合にはスクリューコンベヤから噴発することがある。
【００３５】
本発明では、回転トルクが泥土がスランプ値ＳＬ=５ｃｍ〜１５ｃｍの硬さおよび性状に対応したトルクの範囲内であれば泥土の塑性流動化が概ね良好と判定するようにしている。
【００３６】
判定にあたっては、回転トルクの測定値を運転制御室１３または中央監視室１４内のコンピュータに送り、既知のコンピュータ処理技術によって判定し、制御するようにしている。
【００３７】
また、同時に、チャンバ６内の泥土１１のその他の種々の情報を周知の各種センサー等を用いて別途検出し、それらの情報をコンピュータに送り込むことによって総合的に精度の高い塑性流動化の判定を行うこともできる。この泥土の情報としては、例えば土質、チャンバ内土圧、泥土１１の密度、含水比、カッタトルク、スクリューコンベアのトルク、また作業者による泥土１１の目視およびサンプリング調査等のチャンバ内の泥土１１に関する情報である。これらの情報を全て得て判定を行うと精度の高い判定を行うことができるが、必要に応じ何れかを選択的に取り込んで判定を行っても良い。
【００３８】
判定の結果、チャンバ６内の泥土１１が十分に塑性流動化が図られていると判定された場合は、現状の掘進状態を維持する。
【００３９】
逆に、チャンバ６内の泥土１１が十分に塑性流動化が図られていないと判定された場合は、作泥土材注入量を増減させ、再度判定を行う。
【００４０】
また、作泥土材注入量を増減させても、未だチャンバ６内の泥土１１の塑性流動化が十分に図られていないと判断された場合は、ベントナイト、水等からなる作泥土材の配合量を再検討し、調整して供給し、泥土１１の塑性流動化が適切になるよう管理を行う。
【００４１】
以上のように、この実施例１によれば従来のようにカッタートルクを用いてではなく、チャンバ６内に設けた塑性流動化測定装置１５の回転体１９により回転トルクを単独に測定するようにしているので、チャンバ６内の泥土１１の抵抗トルクのみを把握できるため、泥土の塑性流動化の程度を確実に知ることができる。大断面を掘削するシールドの場合においては、塑性流動化装置１５を数多く設置することにより、チャンバ６内全域に亘って泥土の性状を精度よく把握することができる。
【００４２】
また、この実施例１によれば回転体１９による回転トルクの測定値からチャンバ６内の泥土１１の性状をリアルタイムで把握できるため、作泥土材注入量の過不足を防止し、塑性流動化が十分に図られた泥土１１を保持することができ、したがって安定したシールドの掘進管理を行うことができる。
【００４３】
【実施例２】
次に、図６は本発明の実施例２を示す縦断側面図である。
【００４４】
この図６に示す実施例２では、塑性流動化測定装置１５の回転体１９の回転翼２０の内部先端に、泥土の密度または含水比の情報を検出するＲＩ密度・水分計線源２５を封入したことに特徴を有している。
【００４５】
また、泥土圧シールド１における固定部材である隔壁２のほぼ中央部には、ＲＩ密度・水分計線源２５の交換時期や校正時期を検出・判断するＲＩ計測用検出装置２６が取り付けられている。
【００４６】
したがって、この実施例２によれば、チャンバ６内の泥土１１の塑性流動化の判定をより一層正確に行うことができる。
【００４７】
この実施例２における他の構成・作用は、前記実施例１と同様である。
【００４８】
【実施例３】
次に、図７〜図１０は本発明の実施例３を示すもので、図７は塑性流動化測定装置の使用状態の縦断側面図、図８は図７の正面図、図９は塑性流動化測定装置の収納状態の縦断側面図、図１０は図９の正面図である。
【００４９】
これら図７〜図１０に示す実施例３では、塑性流動化測定設備２７は隔壁２に塑性流動化測定装置用の出入り口２８と、開閉自在のゲートである回転式ゲート２９と、塑性流動化装置用の収納ボックス３１とを設けて構成し、回転体１９に固結した泥土の除去やＲＩ密度・水分計線源２５の交換および校正時が必要なとき、塑性流動化装置１５全体を隔壁２の内側に収納できる構造とし、メンテナンスの作業性を良好としたことに特徴を有している。
【００５０】
すなわち、前記回転式ゲート２９は、ほぼ半円形に形成され、かつ円形に組み合わされる２枚１組のゲート板を有している。このゲート板は、隔壁２のチャンバ６側に配置され、かつ前記出入り口２８の上部に設けられたヒンジ３０を介して回転させることにより、開閉するようになっている。
【００５１】
前記収納ボックス３１は、隔壁２の機内側に固定されている。この収納ボックス３１の隔壁２側には水平状態から上方に開く扉３２が設けられている。この収納ボックス３１の内部には、実施例２に示す塑性流動化測定装置１５がチャンバ６に対して進退自在に設置されている。
【００５２】
前記収納ボックス３１内には、塑性流動化測定装置１５の進退操作用の伸縮ジャッキ３３が設置されている。
【００５３】
この塑性流動化測定設備２７では、塑性流動化測定装置１５を使用する場合は、図７および図８に示すように、回転式ゲート２９を開け、伸縮ジャッキ３３により塑性流動化測定装置１５の回転体１９がチャンバ６内に配置されるように進出させる。
【００５４】
そして、回転体１９に固結した泥土の除去や、回転体１９に封入されたＲＩ密度・水分計線源２５の交換および校正時等、必要に応じて塑性流動化測定装置１５を機内に引き込むときは、図９および図１０に示すように、伸縮ジャッキ３３により収納ボックス３１内に塑性流動化測定装置１５全体を引き込み、収納する。
【００５５】
その後、回転式ゲート２９を閉め、出入り口２８から機内に泥土が侵入するのを防止する。
【００５６】
ついで、収納ボックス３１に設けられた扉３２を開け、回転体１９に固結した泥土の除去や、ＲＩ密度・水分計線源２５の交換および校正等の作業を行う。
【００５７】
前述の作業終了後、塑性流動化測定装置１５を再び使用状態に戻すときは、扉３２を閉じ、回転式ゲート２９を開け、伸縮ジャッキ３３により塑性流動化測定装置１５をチャンバ６に向かって押し出し、チャンバ６内に塑性流動化測定装置１５の回転体１９を配置する。
【００５８】
以上の説明からも分かるように、この実施例３によれば、回転体１９に固結した泥土の除去や、回転体１９に封入されたＲＩ密度・水分計線源２５の交換および校正時等に際して、収納ボックス３１内に塑性流動化測定装置１５全体を引き込んで行うことができるので、作業を容易にかつ安全に行うことができる。
【００５９】
なお、収納ボックス３１内に実施例１に示す塑性流動化測定装置１５を収納するようにしても良いことは勿論である。
【００６０】
また、ゲートは回転式のものに代えてスライド式でも良く、要は開閉できるものであれば良い。さらに、ゲートは隔壁２のチャンバ６側に限らず、機内側に設けても良い。
【００６１】
また、扉３２は収納ボックス３１の上部に設けた図示の実施例に限らず、側部や後部に設けても良く、下部に設けても良い。
【００６２】
さらには、収納ボックス３１のいずれかの面を取り外し可能に構成し、収納ボックス３１から塑性流動化測定装置１５全体を取り出し得るようにしても良い。
【００６３】
【実施例４】
図１１は本発明の実施例４を示すもので、塑性流動化測定装置の拡大正面図である。
【００６４】
この図１１に示す実施例４では、塑性流動化測定装置１５の回転軸１８における回転体１９の付近に、ジェット噴射口３４を複数個設け、回転体１９に泥土が固結した場合、ジェット噴射口３４から水または空気を噴出させることにより、回転体１９に付着・固結した泥土を容易、かつ迅速に除去可能としたことに特徴を有している。
【００６５】
すなわち、回転軸１８には機内側端部から回転軸１８の内部を通って前記ジェット噴射口３４に通ずるエアまたは洗浄液用の通路（図示せず）が設けられている。この通路は、エアまたは洗浄液供給手段（これも図示せず）に接続されている。
【００６６】
しかして、この実施例４では回転体１９に付着し固結した泥土を除去する場合、回転体１９に向かってジェット噴射口３４からエア３５または洗浄液を噴射する。
【００６７】
これにより、回転体１９に付着し固結した泥土を容易に取り除くことができ、常に回転体１９により回転トルクの正確な測定値を得ることができる。
【００６８】
この実施例４は前述の実施例１〜３に適用することができる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明方法では、シールド掘進中または停止中に、泥土を取り込んだチャンバ６内に設けられた回転体１９を回転させて回転トルクを測定し、この回転トルクに基づきチャンバ６内の泥土の塑性流動化の判定を行うようにしており、チャンバ６内の回転体によりチャンバ６内の泥土の抵抗トルクのみ測定できるので、チャンバ６内の泥土の塑性流動化の程度を確実に測定できる効果を有し、かつチャンバ６内の泥土性状をリアルタイムで把握できる。
【００７０】
また、本発明方法では、シールド掘進中または停止中に、泥土を取り込んだチャンバ６内に設けられた回転体１９を回転させて回転トルクを測定し、この回転トルクや、収集されたチャンバ６内の泥土の他の情報とにより、総合的にチャンバ６内の泥土の塑性流動化の判定を行うようにしているので、チャンバ６内の泥土の塑性流動化の程度をより一層正確に把握でき、かつ管理することができる。
【００７１】
また、本発明のシールド機によれば、泥土圧シールドのチャンバ６内に、回転トルク測定用の回転体１９を設置し、この回転体１９を回転駆動装置に連結して構成したため、チャンバ６内の泥土の抵抗トルクのみを簡易構成の装置によって容易、かつ確実に測定できる。
【００７２】
さらに、本発明のシールド機では、前記回転体１９の内部先端に、ＲＩ密度・水分計線源２５を封入し、回転体１９による回転トルクの測定値のほかに、ＲＩ密度・水分計線源２５とにより、チャンバ６内の泥土の含水比の計測をも行うようにしているので、チャンバ６内の泥土性状をより一層正確に判定し得る効果がある。
【００７３】
また、本発明のシールド機では、泥土圧シールドの隔壁２に、塑性流動化測定装置用の出入り口２８と、開閉自在のゲート２９と、塑性流動化測定装置用の収納ボックス３１とを設け、収納ボックス３１に前記塑性流動化測定装置１５を収納するとともに、前記収納ボックス３１に塑性流動化測定装置１５をチャンバ６に対して進退自在に設置し、前記収納ボックス３１内に、塑性流動化測定装置１５の進退操作用の伸縮ジャッキ３３を設置しているので、塑性流動化測定装置１５の清掃・点検・保守および調整等の作業を容易にかつ安全に行い得る効果がある。
【００７４】
さらにまた、測定用の回転部分に泥土が付着・固結しても、ジェット噴射口３４を回転軸１８に設けたため、容易、かつ迅速に除去でき、常に精度の高い測定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１を示すもので、チャンバ内泥土の塑性流動化測定装置の詳細を示す側面図である。
【図２】図１に示す塑性流動化測定装置の使用状態を示す縦断側面図である。
【図３】図２の正面図である。
【図４】図１に示す塑性流動化測定装置の系統図である。
【図５】図１に示す塑性流動化測定装置を用いて行う塑性流動化測定方法のフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２を示す縦断側面図である。
【図７】本発明の実施例３を示すもので、塑性流動化測定装置の使用状態の縦断側面図である。
【図８】図７の正面図である。
【図９】実施例３の塑性流動化測定装置の収納状態の縦断側面図である。
【図１０】図９の正面図である。
【図１１】本発明の実施例４を示す拡大正面図である。
【符号の説明】
１    泥土圧シールド
２    隔壁
３    カッタ
５    カッタの回転駆動装置
６    チャンバ
７    排土装置であるスクリューコンベア
８    シールドジャッキ
１０  地山
１１  チャンバ内の泥土
１３  運転制御室
１４  中央監視室
１５  塑性流動化測定装置
１６  ハウジング
１８  回転軸
１９  回転トルク測定用の回転体
２０  回転翼
２１、２２、２３  回転体の回転駆動装置を構成している部材
２５  ＲＩ密度・水分計線源
２６  ＲＩ計測用検出装置
２７  塑性流動化測定設備
２８  塑性流動化測定装置の出入り口
２９  回転式ゲート
３１  塑性流動化測定装置用の収納ボックス
３２  扉
３３  伸縮ジャッキ
３４  ジェット噴射口
３５  エア
【図１】
0004024504.tif 000002
【図２】
0004024504.tif 000003
【図３】
0004024504.tif 000004
【図４】
0004024504.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004024504.tif 000007
【図７】
0004024504.tif 000008
【図８】
0004024504.tif 000009
【図９】
0004024504.tif 000010
【図１０】
0004024504.tif 000011
【図１１】
0004024504.tif 000012