(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックアームを有する第１のコネクタハウジングと、前記ロックアームのロック部に係合する係合部を有して前記第１のコネクタハウジングと雌雄嵌合する第２のコネクタハウジングと、前記第１又は第２のコネクタハウジングに揺動可能に装備される嵌合検知部材と、前記ロック部と前記係合部とが非係合状態である前記コネクタハウジングの半嵌合時には、前記嵌合検知部材の揺動を阻止する検知部材規制部とを備えた半嵌合防止コネクタにおいて、前記ロックアームは、先端側のロック部と後端との中間にハウジング本体に連設した脚部を有して揺動可能に設けられ、前記ロック部と前記係合部との係合完了前に前記脚部を支点にして傾斜することで後端が前記検知部材規制部として作用し、前記嵌合検知部材は、前記ロックアームの後端の検知部材規制部に後端を押下されるとてこ状に先端側をハウジング本体の外方に変位させるように前記嵌合検知部材の後端からわずかに先端寄りの部分を揺動支点として前記第１のコネクタハウジングに揺動可能に装備されたことを特徴とする半嵌合防止コネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームの傾斜時に該ロックアームの検知部材規制部によって押下される前記嵌合検知部材の後端には、検知部材規制部の押下によって弾性変形して、前記嵌合検知部材の先端側の変位を増大させる曲げモーメントが発生する弾性変形リブを設けたことを特徴とする請求項１記載の半嵌合防止コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として、自動車用ワイヤハーネスの接続に用いられる半嵌合防止コネクタに関し、詳しくは、雌雄嵌合する一対のコネクタハウジング相互の嵌合状態を、一方のコネクタハウジングに装備した嵌合検知部材の様子によって確認できるようにした半嵌合防止コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１０乃至図１２は、自動車用ワイヤハーネスの接続に用いられる半嵌合防止コネクタの従来例を示したものである。
この半嵌合防止コネクタ１は、特開平５−２３４６３７号公報に開示されたもので、ロックアーム３を有した雄コネクタハウジング５と、このロックアーム３のロック部３ａに係合する係合部７を有して雄コネクタハウジング５に雌雄嵌合した際に雄コネクタハウジング５に離脱不能に連結される雌コネクタハウジング９と、雌コネクタハウジング９に揺動可能に装備される嵌合検知部材１１と、一対のコネクタハウジング５，９相互の嵌合が不完全な半嵌合時には、嵌合検知部材１１を雌コネクタハウジング９の外方に揺動変位させる検知部材規制部１３，１４とを備えた構成である。
【０００３】
嵌合検知部材１１は、図１１、図１２に示すように、雌コネクタハウジング９のハウジング本体９ａの後部寄り位置に装備される支持軸１１ａと、この支持軸１１ａに回動自在に支持された揺動アーム１１ｂと、揺動アーム１１ｂの先端部に突設されてハウジング本体９ａのアーム係止部９ｂとの係合により揺動アーム１１ｂをハウジング本体９ａの表面に沿った状態（図１１の状態）に維持する可撓係止片１１ｃと、嵌合確認用突起１１ｄとを備えて構成される。
この嵌合検知部材１１は、可撓係止片１１ｃとアーム係止部９ｂとの係合が外れた状態では、図１２に矢印Ａで示すように、支持軸１１ａを中心にハウジング外方に回動可能である。
【０００４】
一つの検知部材規制部１４は、コネクタハウジング５，９同士の嵌合初期に、その前端に形成したテーパ部１４ａによってアーム係止部９ｂに係止されている可撓係止片１１ｃの先端部を押圧して、アーム係止部９ｂと可撓係止片１１ｃとの係合を解除し、嵌合検知部材１１をハウジング外方に回動自在にする。
また、検知部材規制部１３，１４は、コネクタハウジング５，９同士が完全に嵌合するまでは、図１２に示すように、嵌合確認用突起１１ｄの下端に当接して嵌合検知部材１１のハウジング内方への回動を規制し、嵌合検知部材１１がハウジング外方に変位して嵌合確認用突起１１ｄをハウジング本体９ａの外部に露出させた状態に維持する。
【０００５】
以上の検知部材規制部１３，１４は、図１１に示すように、コネクタハウジング５，９同士が完全嵌合して、ロック部３ａが係合部７に係合した時には、前述した可撓係止片１１ｃや嵌合確認用突起１１ｄと干渉しない位置に移行して、嵌合検知部材１１を、可撓係止片１１ｃがアーム係止部９ｂに係止された初期状態に復帰させることができる。これによって、コネクタハウジング同士の完全嵌合状態を検知することができた。
即ち、上記した半嵌合防止コネクタ１は、嵌合検知部材１１の嵌合確認用突起１１ｄがハウジング外方へ突出して、可撓係止片１１ｃとアーム係止部９ｂとの係合不能によってコネクタハウジング相互の半嵌合状態を検知可能にしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、半嵌合時の嵌合検知部材１１のハウジング外方への突出長Ｌは、図１２に示すように、嵌合確認用突起１１ｄが乗り上げる検知部材規制部１３の高さ寸法や、嵌合確認用突起１１ｄ自体の高さ寸法によってきまり、コネクタの小型化等で、これらの部位の寸法が小さくされると、半嵌合時の突出長Ｌ自体も小さくなって、突出の有無の視認が困難になり、半嵌合状態を見落とすという問題があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、嵌合検知部材にハウジング外方への変位を生じさせる検知部材規制部の寸法が、コネクタのコンパクト化に伴い縮小等された場合でも、コネクタハウジング相互の半嵌合状態の見落としを確実に防止できる半嵌合防止コネクタを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る半嵌合防止コネクタは、ロックアームを有する第１のコネクタハウジングと、前記ロックアームのロック部に係合する係合部を有して前記第１のコネクタハウジングと雌雄嵌合する第２のコネクタハウジングと、前記第１又は第２のコネクタハウジングに揺動可能に装備される嵌合検知部材と、前記ロック部と前記係合部とが非係合状態である前記コネクタハウジングの半嵌合時には、前記嵌合検知部材の揺動を阻止する検知部材規制部とを備えた半嵌合防止コネクタにおいて、前記ロックアームは、先端側のロック部と後端との中間にハウジング本体に連設した脚部を有して揺動可能に設けられ、前記ロック部と前記係合部との係合完了前に前記脚部を支点にして傾斜することで後端が前記検知部材規制部として作用し、前記嵌合検知部材は、前記ロックアームの後端の検知部材規制部に後端を押下されるとてこ状に先端側をハウジング本体の外方に変位させるように前記嵌合検知部材の後端からわずかに先端寄りの部分を揺動支点として前記第１のコネクタハウジングに揺動可能に装備されたことを特徴とする。
【０００９】
そして、上記構成によれば、嵌合検知部材にハウジング外方への変位を生じさせる検知部材規制部の寸法の縮小等が図られた場合でも、半嵌合時の嵌合検知部材の先端側のハウジング外方への突出長自体は、検知部材規制部の変位による嵌合検知部材の後端の実際の変位量以上にロックアームや嵌合検知部材の揺動動作時のてこ作用によって増倍されるため、突出の有無が容易に確認できる程度に大きくすることができる。
【００１０】
なお、好ましくは、上記の半嵌合防止コネクタにおいて、前記ロックアームの傾斜時に該ロックアームの検知部材規制部によって押下される前記嵌合検知部材の後端には、検知部材規制部の押下によって弾性変形して、前記嵌合検知部材の先端側の変位を増大させる曲げモーメントが発生する弾性変形リブを設けたことを特徴としてもよい。
【００１１】
このようにすると、嵌合検知部材の先端のハウジング外方への揺動変位量は、ロックアームや嵌合検知部材のてこ作用による変位増倍作用の他に、弾性変形リブの発生する曲げモーメントによる揺動方向の変位が加算されて、半嵌合状態における嵌合検知部材の先端側の変位が更に大きくなる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る半嵌合防止コネクタの好適な実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１乃至図９は本発明に係る半嵌合防止コネクタの一実施の形態を示したもので、図１は本発明に係る半嵌合防止コネクタの完全嵌合状態の外観斜視図、図２はコネクタハウジング相互の嵌合前の状態を示す断面斜視図、図３はコネクタハウジング相互の嵌合途中の状態を示す断面斜視図、図４はコネクタハウジング相互の嵌合途中の状態を示す断面斜視図、図５はコネクタハウジング相互の嵌合途中で、ロックアームのロック部が相手コネクタハウジングの係合部に乗り上げた半嵌合状態を示す断面斜視図、図６はコネクタハウジング相互の嵌合が適正に終了した後、嵌合検知部材を初期位置に戻す直前の状態を示す断面斜視図、図７はコネクタハウジング相互の完全嵌合状態の断面斜視図、図８は図４に示したコネクタハウジング相互の嵌合途中の要部拡大図、図９は図５に示したコネクタハウジング相互の嵌合途中の要部拡大図である。
【００１３】
この半嵌合防止コネクタ２１は、ロックアーム３１を有する第１のコネクタハウジングである雄コネクタハウジング３３と、ロックアーム３１のロック部３４に係合する係合部４１を有して雄コネクタハウジング３３に雌雄嵌合する第２のコネクタハウジングである雌コネクタハウジング４３と、雄コネクタハウジング３３に揺動可能に装備される嵌合検知部材５１と、コネクタハウジング３３，４３相互の嵌合長が規定値に到達せず、ロック部３４と係合部４１とが非係合状態であるコネクタ半嵌合時には、嵌合検知部材５１の揺動を阻止する検知部材規制部６１とを備えた構成で、嵌合検知部材５１のコネクタハウジング外方への突出の有無によってコネクタハウジング３３，４３相互の嵌合状態の良否を判別するものである。
【００１４】
雄コネクタハウジング３３は、不図示の雌型端子を収容保持する端子収容室３５ａを有したハウジング本体３５が、図３乃至図７に示すように、雌コネクタハウジング４３のハウジング本体４５に嵌入される構造である。
【００１５】
ロックアーム３１は、ハウジング本体３５の上面に突設され、先端にロック部３４が装備されると共に、後端の上面にはロック解除操作用の押圧部３６が装備されたアーム部３１ａと、このアーム部３１ａの中間部をハウジング本体３５の上面に連設させた脚部３１ｂとを備えた構成とされ、アーム部３１ａは脚部３１ｂを支点に前後端が上下に揺動変位可能である。アーム部３１ａは、先端が上下面をテーパ面とした楔形の断面構造に形成されている。ロック部３４は、先端の楔形の断面構造部の直後に装備された係止孔で、上下方向に貫通形成されている。また、アーム部３１ａは、本実施の形態の場合、後端の下面が嵌合検知部材５１を変位させるための検知部材規制部６１として作用する。
【００１６】
雌コネクタハウジング４３は、不図示の雄型端子を収容保持する端子収容室４５ａを有したハウジング本体４５と、このハウジング本体４５の上面に突設された係合部４１と、同じくハウジング本体４５の上面に突設された検知部材解除突起４６とを備えている。
【００１７】
係合部４１は、先端にテーパ面４１ａを有した突起で、コネクタハウジング３３，４３相互を嵌合させた際に、図４及び図５に示すように、アーム部３１ａの先端部の下側に潜り込み、テーパ面４１ａによってアーム部３１ａの先端を上方に弾性変形させつつ、雄コネクタハウジング３３のハウジング本体３５とアーム部３１ａとの間を進み、ハウジング相互の嵌合長が規定長に達した完全嵌合状態になると、弾性復帰するロック部３４に下方から嵌入することで、ロック部３４に係合される。
【００１８】
つまり、係合部４１のテーパ面４１ａや頂部にアーム部３１ａの先端部が乗り上がって、アーム部３１ａの先端部が上方に押し上げられている状態では、図４及び図５に示すように、アーム部３１ａの先端がハウジング外方側に揺動し、アーム部３１ａの後端がハウジング内方側に揺動するように、ロックアーム３１が脚部３１ｂを支点にして傾斜する。係合部４１がロック部３４に係合して、係合部４１によるアーム部３１ａの押し上げが解除されると、アーム部３１ａは弾性復元力によって傾斜した状態が解消される。
【００１９】
嵌合検知部材５１は、係合部４１によるロックアーム３１の揺動時に該ロックアーム３１の後端の検知部材規制部６１に押下されて先端側をコネクタハウジングの外方に揺動変位させるてこ状の部材である。
この嵌合検知部材５１は、先端に、雄コネクタハウジング３３に形成された仮係止部３８に係止する可撓係止片５３が装備されると共に、後端にはアーム部３１ａの後端下面に設定された検知部材規制部６１によって押下される弾性変形リブ５４を装備した構成で、弾性変形リブ５４から先端側に少しずれた位置が揺動支点となるように、嵌合検知部材５１に設けられた不図示の回動軸と該回動軸が係入される雄コネクタハウジング３３に形成した不図示の軸穴とによって、雄コネクタハウジング３３に回動自在に組み付けられている。
【００２０】
仮係止部３８は、嵌合検知部材５１の先端を図２に矢印Ｂで示すように押下して、初期位置までに押し下げた時に、可撓係止片５３の先端のフック部５３ａを係止させる構造で、コネクタの搬送時等に嵌合検知部材５１が不用意に揺動することがないように位置規制する。
【００２１】
雌コネクタハウジング４３に突設した検知部材解除突起４６は、コネクタハウジング３３，４３相互の嵌合初期に仮係止部３８の下を挿通する際に、可撓係止片５３のフック部５３ａを後方に押圧し、その時に可撓係止片５３に生じる撓みによって、図３に示すように、フック部５３ａと仮係止部３８との係合を外し、嵌合検知部材５１を揺動可能な状態にする。
また、検知部材解除突起４６は、アーム部３１ａの先端が係合部４１のテーパ面４１ａに乗り上げるまでの嵌合途中では、図４に示すように、嵌合検知部材５１の中間部から下方に突出した補助突起５６を下から支えて、嵌合検知部材５１の先端を雄コネクタハウジング３３の外方に一定以上突出させた状態に保つ。
【００２２】
図３に示すように、仮係止部３８と可撓係止片５３との係合が検知部材解除突起４６によって解除されるハウジング相互の係合初期には、嵌合検知部材５１の弾性変形リブ５４とアーム部３１ａの後端の検知部材規制部６１との間には、若干の隙間ｓが生じている。
【００２３】
そして、図４に示すように、ハウジング相互の嵌合が進んで、検知部材解除突起４６が補助突起５６の下面に当接して、アーム部３１ａの先端がテーパ面４１ａに乗り上げる直前になると、図８にも示すように、嵌合検知部材５１の後端の弾性変形リブ５４は、前述した隙間ｓが消失し、ハウジング本体３５と検知部材規制部６１とで挟まれた状態になる。
【００２４】
そして、更にハウジング相互の嵌合が進んで、アーム部３１ａの先端がテーパ面４１ａに乗り上げて、図５に矢印Ｃで示すように、アーム部３１ａが先端上がりに傾斜すると、このアーム部３１ａの後端の検知部材規制部６１によって弾性変形リブ５４が図５の矢印Ｄ方向に押下され、この時のてこ作用によって、嵌合検知部材５１の先端側は、図５に示すように、ハウジングの外方に大きく揺動する。この時、弾性変形リブ５４は下方に変位しただけで変形はしていない。したがって、弾性変形リブ５４の変形による曲げモーメントは発生していない。
【００２５】
なお、本実施の形態の場合、検知部材規制部６１が弾性変形リブ５４を更に押下して、嵌合検知部材５１が揺動するとき、図９にも示すように、弾性変形リブ５４は弾性変形して、この弾性変形によって嵌合検知部材５１の先端側の変位を増大させる曲げモーメントＭが発生するように、弾性変形リブ５４の形状・寸法が設定されている。弾性変形リブ５４は、検知部材規制部６１の後端によりハウジングに押さえつけられると、図中時計回転方向に回転するように変形し、その時の曲げモーメントＭが嵌合検知部材５１に作用し、嵌合検知部材５１の先端側の変位量が増大する。
【００２６】
そして、更にハウジング相互の嵌合が進んで、図６に示すように、アーム部３１ａの先端が係合部４１を乗り越えると、係合部４１がアーム部３１ａに装備したロック部３４に係合する。この係合部４１とロック部３４との係合によって、アーム部３１ａの先上がりの傾斜が解除されると、検知部材規制部６１が初期位置に復帰し、検知部材規制部６１による弾性変形リブ５４の押下が解除される。そのため、図示のように、嵌合検知部材５１は、可撓係止片５３と仮係止部３８との係合が検知部材解除突起４６によって解除された時の傾斜状態に戻り、検知部材規制部６１と弾性変形リブ５４との間には、若干の隙間ｓ１が生じた状態になる。
その状態から、嵌合検知部材５１の先端側を押下して、図７に矢印Ｅで示すように、可撓係止片５３のフック部５３ａを仮係止部３８に係合させた状態にすれば、コネクタハウジング３３，４３の嵌合操作は、全て完了する。
【００２７】
もし、コネクタハウジング３３，４３の嵌合状態が半嵌合の時は、図５に示すように、嵌合検知部材５１は先端側がハウジング外方に大きく突出し、検知部材規制部６１とハウジング本体３５との間に弾性変形リブ５４を挟持した状態で、嵌合検知部材５１の揺動が規制されているため、嵌合検知部材５１の先端側を押下しても、嵌合検知部材５１を初期位置に戻すことはできない。
【００２８】
本実施の形態の半嵌合防止コネクタ２１では、コネクタのコンパクト化に伴い検知部材規制部６１の寸法の縮小等がなされた場合でも、半嵌合時の嵌合検知部材５１のハウジング外方への突出長Ｘ自体は、検知部材規制部６１の変位による嵌合検知部材５１の実際の変位量以上に、ロックアーム３１や嵌合検知部材５１のてこ作用によって増倍されるため、突出の有無が容易に確認できる程度に大きく設定することができる。そのため、半嵌合状態が発生していれば、嵌合検知部材５１の大きな揺動変位が発生するため、嵌合検知部材５１の突出の有無を視認するだけで、半嵌合状態を確実に検知することができて、見落としを確実に防止することができる。
【００２９】
また、本実施の形態の場合は、嵌合検知部材５１の端部に装備した弾性変形リブ５４が、検知部材規制部６１から押下作用を受けた際に弾性変形して、嵌合検知部材５１の先端側の揺動を増大させる曲げモーメントを発生させる構成のため、嵌合検知部材５１のハウジング外方への揺動変位量は、ロックアーム３１や嵌合検知部材５１のてこ作用による変位増倍作用の他に、弾性変形リブの発生させる曲げモーメントによる揺動方向の変位が加算されて、半嵌合状態による嵌合検知部材５１の変位を一層増大させて、嵌合検知部材５１の突出の有無の視認が更に容易になる。
【００３０】
なお、弾性変形リブの構造は、本実施の形態に限定するものではない。検知部材規制部の押下による弾性変形でより大きな曲げモーメントが得られるように、弾性変形リブの形状・寸法は適宜に設計変更可能である。
【００３１】
【発明の効果】
本発明の半嵌合防止コネクタによれば、嵌合検知部材は、ロックアームの後端の検知部材規制部に後端を押下されるとてこ状に先端側をハウジング本体の外方に変位させるように嵌合検知部材の後端からわずかに先端寄りの部分を揺動支点として第１のコネクタハウジングに揺動可能に装備されているので、半嵌合時の嵌合検知部材の先端側のハウジング外方への突出長自体は、検知部材規制部の変位による嵌合検知部材の後端の実際の変位量以上に、ロックアームや嵌合検知部材の揺動動作時のてこ作用によって増倍されるため、突出の有無が容易に確認できる程度に大きく設定することができる。そのため、コネクタハウジング相互が半嵌合状態にあれば、嵌合検知部材の大きな揺動変位が発生するので、この嵌合検知部材の突出の有無を視認するだけで、半嵌合状態を容易に検知することができ、半嵌合状態の見落としを確実に防止することができる。
【００３２】
また、請求項２に記載の構成にすると、嵌合検知部材の先端のハウジング外方への揺動変位量は、ロックアームや嵌合検知部材のてこ作用による変位増倍作用の他に、弾性変形リブの発生する曲げモーメントによる揺動方向の変位が加算されて、半嵌合状態による嵌合検知部材の変位が更に大きくなり、嵌合検知部材の突出の有無の視認が更に容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る半嵌合防止コネクタの一実施の形態の完全嵌合状態での外観斜視図である。
【図２】図１におけるコネクタハウジング相互の嵌合前の状態を示す断面斜視図である。
【図３】コネクタハウジング相互の嵌合途中の状態を示す断面斜視図である。
【図４】コネクタハウジング相互の嵌合途中で、ロックアームのロック部が相手コネクタハウジングの係合部に乗り上げ始める時の状態を示す断面斜視図である。
【図５】コネクタハウジング相互の嵌合途中で、ロックアームのロック部が相手コネクタハウジングの係合部に乗り上げた半嵌合状態を示す断面斜視図である。
【図６】コネクタハウジング相互の嵌合が適正に終了した後、嵌合検知部材を初期位置に戻す直前の状態を示す断面斜視図である。
【図７】コネクタハウジング相互の嵌合が適正に終了した後、嵌合検知部材を初期位置に戻した適正嵌合完了状態の断面斜視図である。
【図８】図４に示したコネクタハウジング相互の嵌合途中の要部拡大図である。
【図９】図５に示したコネクタハウジング相互の嵌合途中の要部拡大図である。
【図１０】従来の半嵌合防止コネクタの嵌合前の状態を示す分解斜視図である。
【図１１】図１０に示した半嵌合防止コネクタの嵌合を完了した状態の縦断面図である。
【図１２】図１０に示した半嵌合防止コネクタの半嵌合状態の縦断面図である。
【符号の説明】
２１  半嵌合防止コネクタ
３１  ロックアーム
３１ａ  アーム部
３１ｂ  脚部
３３  雄コネクタハウジング（第１のコネクタハウジング）
３４  ロック部
３５  ハウジング本体
３８  仮係止部
４１  係合部
４３  雌コネクタハウジング（第２のコネクタハウジング）
４５  ハウジング本体
４６  検知部材解除突起
５１  嵌合検知部材
５３  可撓係止片
５３ａ  フック部
５４  弾性変形リブ
６１  検知部材規制部
【図１】
0003871523.tif 000002
【図２】
0003871523.tif 000003
【図３】
0003871523.tif 000004
【図４】
0003871523.tif 000005
【図５】
0003871523.tif 000006
【図６】
0003871523.tif 000007
【図７】
0003871523.tif 000008
【図８】
0003871523.tif 000009
【図９】
0003871523.tif 000010
【図１０】
0003871523.tif 000011
【図１１】
0003871523.tif 000012
【図１２】
0003871523.tif 000013