(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の認証媒体が接続された複数の購入制御端末、複数の販売サーバ及び１つの認証課金サーバがネットワークに接続されたシステムにおいて、該販売サーバから該購入制御端末によるコンテンツ購入を含む取引の決済を行うための課金方法において、
前記販売サーバからコンテンツを購入する際の支払手段として、前記認証課金サーバで残額を保持するＩＤ認証が可能な前記認証媒体を前記購入制御端末に接続し、
前記購入制御端末では、前記認証媒体の媒体ＩＤを前記認証課金サーバに送信することにより認証を要求し、
前記認証課金サーバにおいて、前記認証媒体の認証を行い、認証が成功すると、該認証媒体の媒体ＩＤに対する課金許可情報（以下、手形署名情報）を生成するための手形署名鍵を生成し、前記購入制御端末に送信し、
前記購入制御端末では、前記販売サーバへの支払時に、１回の認証中の取引を特定するための識別番号（以下、手形発行ＩＤ）を生成し、前記認証課金サーバから送付された前記手形署名鍵を電子署名鍵として、前記媒体ＩＤや該手形発行ＩＤ及び支払額を含む取引内容を含む取引を特定する情報について前記電子署名鍵を暗号化鍵とした暗号化を行う、または、前記取引を特定する情報と前記電子署名鍵を一方向関数に通す処理を含む、電子署名を作成する処理により手形署名情報を生成し、課金先の認証媒体の媒体ＩＤ、該手形発行ＩＤ、支払額を含む取引内容、及び該手形署名情報を含む、支払のための手形情報を購入要求として前記販売サーバに送信し、
前記販売サーバでは、受信した前記手形情報と請求額とを課金要求として前記認証課金サーバに送信し、
前記認証課金サーバは、前記手形情報を受信すると、前記手形発行ＩＤが発行済みのＩＤを記録する記憶手段に登録されているかを検査し、登録されていなければ、前記媒体ＩＤに対応する手形署名鍵と、該手形情報に含まれる媒体ＩＤや手形発行ＩＤを含む取引内容を含む取引を特定する情報と、請求額（支払額に対応）から、前記購入制御端末での手形署名情報の生成時と同様の方法により手形署名を生成し、該手形署名と、該手形署名情報が同じであるか確認し、同じである場合には、当該認証課金サーバ内に保存されている媒体ＩＤに対応する認証媒体の残金に課金を行うと共に、精算ログ記憶手段に、支払先となる販売サーバの請求額を加算した精算額を含む精算情報を蓄積し、該販売サーバに対して課金成功の通知を行うことを特徴とする課金方法。
【請求項２】
前記認課金サーバを電話交換網内に設け、前記購入制御端末を公衆電話回線網に接続し、
前記購入制御端末と前記認証課金サーバとの間で行われる前記認証媒体の認証のためのメッセージ通信を、前記公衆電話回線網を介して電話回線の制御信号を介して行い、
前記電話交換網の交換機は、前記公衆電話回線網に接続されている前記購入制御端末を収容する回線を特定する請求項１記載の課金方法。
【請求項３】
前記購入制御端末から前記販売サーバに接続するための発呼時に、前記交換機を介して、該購入制御端末と該認証課金サーバとの間で前記認証媒体の認証を行う請求項２記載の課金方法。
【請求項４】
前記購入制御端末から前記販売サーバに接続するための呼接続の切断を契機に、前記交換機から前記認証課金サーバに対して端末ＩＤを含む購入制御端末を特定するための情報を送信し、
前記認証課金サーバでは、前記端末ＩＤに対応して認証時に生成した前記手形署名鍵を含む手形情報生成・確認のための情報を削除する請求項２記載の課金方法。
【請求項５】
前記認証媒体の媒体ＩＤが認証に成功した時に、前記認証課金サーバから前記手形署名鍵と共に、認証された媒体ＩＤに結び付けられた認証の特定可能な一時的なＩＤである認証セッションＩＤの払い出しを前記購入制御端末に対して行い、
前記購入制御端末は、前記認証セッションＩＤを前記媒体ＩＤの代わりに使用する請求項１記載の課金方法。
【請求項６】
複数の認証媒体が接続された複数の購入制御端末、複数の販売サーバ及び１つの認証課金サーバがネットワークに接続されたシステムにおいて、該販売サーバから該購入制御端末によるコンテンツ購入を含む取引の決済を行うための課金システムであって、
前記購入制御端末は、
前記販売サーバからコンテンツを購入する際の支払手段として、前記認証課金サーバで残額を保持するＩＤ認証が可能な前記認証媒体が接続されると、前記認証媒体の媒体ＩＤを前記認証課金サーバに送信することにより認証を要求する媒体認証要求手段と、
前記認証課金サーバから前記認証媒体の認証が成功した旨の通知を受信すると、前記販売サーバへの支払時に、１回の認証中の取引を特定するための識別番号（以下、手形発行ＩＤ）を生成する手形発行ＩＤ生成手段と、
前記認証課金サーバから送付された前記手形署名鍵を電子署名鍵として、前記媒体ＩＤや該手形発行ＩＤ及び支払額を含む取引内容を含む取引を特定する情報について前記電子署名鍵を暗号化鍵とした暗号化を行う、または、前記取引を特定する情報と前記電子署名鍵を一方向関数に通す処理を含む、電子署名を作成する処理により手形署名情報を生成する手形署名情報生成手段と、
課金先の認証媒体の媒体ＩＤ、該手形発行ＩＤ、支払額を含む取引内容、及び該手形署名情報を含む、支払のための手形情報を購入要求として前記販売サーバに送信する購入要求送信手段と、を有し、
前記認証課金サーバは、
前記購入制御端末からの前記認証媒体の認証要求に対して、該認証媒体の認証を行い、認証が成功すると、該認証媒体の媒体ＩＤに対する課金許可情報（以下、手形署名情報）を生成するための手形署名鍵を生成し、前記購入制御端末に送信する手形署名鍵生成手段と、
前記販売サーバから前記手形情報を受信すると、前記手形発行ＩＤが発行済みのＩＤを記録する記憶手段に登録されているかを検査する手形発行ＩＤ検査手段と、
前記手形発行ＩＤ検査手段において、前記手形発行ＩＤが登録されていなければ、前記媒体ＩＤに対応する手形署名鍵と、該手形情報に含まれる媒体ＩＤや手形発行ＩＤを含む取引内容を含む取引を特定する情報と、請求額（支払額に対応）から、前記購入制御端末での手形署名情報の生成時と同様の方法により手形署名を生成し、該手形署名と、該手形署名情報が同じであるか確認し、同じである場合には、当該認証課金サーバ内に保存されている媒体ＩＤに対応する認証媒体の残金に課金を行うと共に、精算ログ記憶手段に、支払先となる販売サーバの請求額を加算した精算額を含む精算情報を蓄積する精算手段と、
前記販売サーバに対して課金成功の通知を行う課金成功通知手段と、を有し、
前記販売サーバは、
手形署名鍵を使用して、前記媒体ＩＤや手形発行ＩＤを含む取引を特定する情報に対して、暗号化や電子署名を含む処理を行うことにより生成された手形署名情報と、課金先の認証媒体の媒体ＩＤ、該手形発行ＩＤを含む支払のための手形情報からなる購入要求を前記購入制御端末から受信する購入要求受信手段と、
受信した前記購入要求の前記手形情報と請求額とを課金要求として前記認証課金サーバに送信する課金要求手段を有することを特徴とする課金システム。
【請求項７】
電話交換網を更に有し、
前記認課金サーバを電話交換網内に設け、前記購入制御端末を公衆電話回線網に接続する構成とし、
前記購入制御端末と前記認証課金サーバとの間で行われる前記認証媒体の認証のためのメッセージ通信を、前記公衆電話回線網を介して電話回線の制御信号を介して行う手段と、
前記電話交換網の交換機において、前記公衆電話回線網に接続されている前記購入制御端末を収容する回線を特定する手段と、を有する請求項６記載の課金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、課金方法及びシステム及び購入制御端末及び認証課金サーバ及び販売サーバ及び課金プログラム及び課金プログラムを格納した記憶媒体に係り、特に、インターネット等のネットワーク上のディジタルコンテンツの配送時等における少額の即時課金を行うための課金方法及びシステム及び購入制御端末及び認証課金サーバ及び販売サーバ及び課金プログラム及び課金プログラムを格納した記憶媒体に関する。
【０００２】
詳しくは、街頭端末等の公共性の高い場所でのコンテンツ購入時における安全性を確保した、簡易で比較的安価な媒体のカードを使用した少額即時課金を行うための課金方法及びシステム及び購入制御端末及び認証課金サーバ及び販売サーバ及び課金プログラム及び課金プログラムを格納した記憶媒体に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、インターネットなどのネットワーク上のコンテンツ購入等における即時課金の手段として、クレジットカードやプリペイド式のスクラッチカード等が使用されている。なお、スクラッチカードとは、券面の一部を削り取ることによりカードＩＤが判るカードを指す。
【０００４】
また、ＩＣカードを利用してオフラインで決済を行う電子マネーシステムがある。
【０００５】
また、認証センタからカード認証（ＩＤ認証）を行うことで、認証センタで管理しているバリュー（残額）を利用するプリペイド型（料金前払い式）のＩＣカードシステムがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、クレジットカードを利用する場合には、カード番号等のカード情報を通知する必要があり、端末・ネットワーク・コンテンツサーバ（販売者）などからカード情報が漏洩する危険性があり、カードが不正使用されてしまうという問題がある。つまり、クレジット会社は信用できても、当該クレジット会社と契約を結んでいる契約店に、商品購入の際にはクレジットカード番号を示す必要があるため、悪意の契約店であった場合に、当該クレジットカード番号を知りさえすれば、課金が自由に行われてしまうという問題がある。
【０００７】
また、スクラッチカード（券面の一部を削り取ることによりカードのＩＤが判るカード）を利用する場合にも、カードに記載された番号を入力することで、センタに登録されているバリュー（残額）を使用するため、カードの番号を他人に知られることにより、バリューを不正利用されてしまう。このため、番号を盗み見られたり番号を記憶されるなどの危険性がある街頭端末での使用には問題がある。
【０００８】
また、特に、スクラッチカード等では多くの桁数の番号を入力する手間がかかるという問題がある。
【０００９】
また、認証センタからカード認証（ＩＤ認証）を行うことで、認証センタで管理しているバリューを利用するプリペイド型のＩＣカードシステムでは、認証システムを持つ事業者との取引に限定され、同じＩＣカードを使った不特定多数の販売者との取引には使用できないという問題がある。
【００１０】
クレジットカードやスクラッチカード等では、カード番号やパスワード等を入力する必要があるため、カードに結び付けられているバリューを第三者から不正に使用される危険性があり、特に街頭における利用の場合には、第三者から盗み見られるなどによるバリューの不正使用の危険性が高くなるという問題や、課金時に入力の手間が掛かるといった問題がある。
【００１１】
また、ＣＰＵ付のＩＣカードを利用し、カード自身が認証やバリュー発行を行うことで不正利用を防ぐ電子マネーシステムでは、処理能力の高いＣＰＵを使用するためＩＣカードの媒体が高価であるという問題がある。
【００１２】
また、センタ型のプリペイドシステムでは、ＩＤ認証機能だけを持った安価な媒体のＩＣカードにより第三者からの不正使用を防止することが可能であると共に、購入者にとって入力の手間が掛からないが、取引は認証システムを持つ事業者が限定されており、同じＩＣカードを使って不特定多数の販売者と取引することができないという問題がある。
【００１３】
また、固定のＩＤ（クレジット番号、プリペイドカードＩＤ、ポストペイドカードＩＤ）を販売者に公開するシステムでは、販売者が購入者の利用状況を把握することが可能であるが、購入者にとっては、プライバシが脅かされることにもつながるため、必ずしも好ましいことではない。なお、ここで、プリペイドカードとは、料金前払い式のカードを指し、ポストペイドカードとは、料金後払い式カードを指す。
【００１４】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、媒体が安価であり、プリペイド・ポストペイド等による決済が可能な、ネットワーク上のコンテンツ購入時などにおける即時決済を行う課金方法及びシステム及び購入制御端末及び認証課金サーバ及び販売サーバ及び課金プログラム及び課金プログラムを格納した記憶媒体を提供することを目的とする。
【００１５】
更なる本発明の目的は、第三者からの不正利用の危険性が少なく、購入者の匿名性が保てると共に、購入者の入力の手間が掛からない、ネットワーク上のコンテンツ購入時などにおける即時決済を行う課金方法及びシステム及び購入制御端末及び認証課金サーバ及び販売サーバ及び課金プログラム及び課金プログラムを格納した記憶媒体を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明の原理を説明するための図である。
【００１７】
本発明（請求項１）は、複数の認証媒体が接続された複数の購入制御端末、複数の販売サーバ及び１つの認証課金サーバがネットワークに接続されたシステムにおいて、該販売サーバから該購入制御端末によるコンテンツ購入を含む取引の決済を行うための課金方法において、
販売サーバからコンテンツを購入する際の支払手段として、認証課金サーバで残額を保持するＩＤ認証が可能な認証媒体を購入制御端末に接続し（ステップ１）、
購入制御端末では、認証媒体の媒体ＩＤを認証課金サーバに送信することにより認証を要求し（ステップ２）、
認証課金サーバにおいて、認証媒体の認証を行い、認証が成功すると、該認証媒体の媒体ＩＤに対する課金許可情報（以下、手形署名情報）を生成するための手形署名鍵を生成し（ステップ３）、購入制御端末に送信し（ステップ４）、
購入制御端末では、販売サーバへの支払時に、１回の認証中の取引を特定するための識別番号（以下、手形発行ＩＤ）を生成し（ステップ５）、認証課金サーバから送付された手形署名鍵を電子署名鍵として、媒体ＩＤや該手形発行ＩＤ及び支払額を含む取引内容を含む取引を特定する情報について電子署名鍵を暗号化鍵とした暗号化を行う、または、取引を特定する情報と電子署名鍵を一方向関数に通す処理を含む、電子署名を作成する処理により手形署名情報を生成し（ステップ６）、課金先の認証媒体の媒体ＩＤ、該手形発行ＩＤ、支払額を含む取引内容、及び該手形署名情報を含む、支払のための手形情報を購入要求として販売サーバに送信し（ステップ７）、
販売サーバでは、受信した手形情報と請求額とを課金要求として認証課金サーバに送信し（ステップ８）、
認証課金サーバは、手形情報を受信すると、手形発行ＩＤが発行済みのＩＤを記録する記憶手段に登録されているかを検査し（ステップ９）、登録されていなければ、媒体ＩＤに対応する手形署名鍵と、該手形情報に含まれる媒体ＩＤや手形発行ＩＤを含む取引内容を含む取引を特定する情報と、請求額（支払額に対応）から、購入制御端末での手形署名情報の生成時と同様の方法により手形署名を生成し、該手形署名と、該手形署名情報が同じであるか確認し（ステップ１０）、同じである場合には、当該認証課金サーバ内に保存されている媒体ＩＤに対応する認証媒体の残金に課金を行う（ステップ１１）と共に、精算ログ記憶手段に、支払先となる販売サーバの請求額を加算した精算額を含む精算情報を蓄積し、該販売サーバに対して課金成功の通知を行う（ステップ１２）。
【００１８】
本発明（請求項２）は、認課金サーバを電話交換網内に設け、購入制御端末を公衆電話回線網に接続し、
購入制御端末と認証課金サーバとの間で行われる認証媒体の認証のためのメッセージ通信を、公衆電話回線網を介して電話回線の制御信号を介して行い、
電話交換網の交換機は、公衆電話回線網に接続されている購入制御端末を収容する回線を特定する。
【００１９】
本発明（請求項３）は、購入制御端末から販売サーバに接続するための発呼時に、交換機を介して、該購入制御端末と該認証課金サーバ可との間で認証媒体の認証を行う。
【００２０】
本発明（請求項４）は、購入制御端末から販売サーバに接続するための呼接続の切断を契機に、交換機から認証課金サーバに対して端末ＩＤを含む購入制御端末を特定するための情報を送信し、
認証課金サーバでは、端末ＩＤに対応して認証時に生成した手形署名鍵を含む手形情報生成・確認のための情報を削除する。
【００２１】
本発明（請求項５）は、認証媒体の媒体ＩＤが認証に成功した時に、認証課金サーバから手形署名鍵と共に、認証された媒体ＩＤに結び付けられた認証の特定可能な一時的なＩＤである認証セッションＩＤの払い出しを行い、
認証セッションＩＤを媒体ＩＤの代わりに使用する。
【００３５】
図２は、本発明の原理構成図である。
【００３６】
本発明（請求項６）は、複数の認証媒体１０が接続された複数の購入制御端末２００、複数の販売サーバ３００及び１つの認証課金サーバ１００がネットワーク４００に接続されたシステムにおいて、該販売サーバから該購入制御端末によるコンテンツ購入を含む取引の決済を行うための課金システムであって、
購入制御端末２００は、
販売サーバ３００からコンテンツを購入する際の支払手段として、認証課金サーバ１００で残額を保持するＩＤ認証が可能な認証媒体が接続されると、認証媒体の媒体ＩＤを認証課金サーバ１００に送信することにより認証を要求する媒体認証要求手段２０１と、
認証課金サーバ１００から認証媒体の認証が成功した旨の通知を受信すると、販売サーバ３００への支払時に、１回の認証中の取引を特定するための識別番号（以下、手形発行ＩＤ）を生成する手形発行ＩＤ生成手段２０２と、
認証課金サーバ１００から送付された手形署名鍵を電子署名鍵として、媒体ＩＤや該手形発行ＩＤ及び支払額を含む取引内容を含む取引を特定する情報について電子署名鍵を暗号化鍵とした暗号化を行う、または、取引を特定する情報と電子署名鍵を一方向関数に通す処理を含む、電子署名を作成する処理により手形署名情報を生成する手形署名情報生成手段２０３と、
課金先の認証媒体の媒体ＩＤ、該手形発行ＩＤ、支払額を含む取引内容、及び該手形署名情報を含む、支払のための手形情報を購入要求として販売サーバ３００に送信する購入要求送信手段２０４と、を有し、
認証課金サーバ１００は、
購入制御端末２００からの認証媒体１０の認証要求に対して、該認証媒体１０の認証を行い、認証が成功すると、該認証媒体の媒体ＩＤに対する課金許可情報（以下、手形署名情報）を生成するための手形署名鍵を生成し、購入制御端末２００に送信する手形署名鍵生成手段１０１と、
販売サーバ３００から手形情報を受信すると、手形発行ＩＤが発行済みのＩＤを記録する記憶手段に登録されているかを検査する手形発行ＩＤ検査手段１０２と、
手形発行ＩＤ検査手段１０２において、手形発行ＩＤが登録されていなければ、媒体ＩＤに対応する手形署名鍵と、該手形情報に含まれる媒体ＩＤや手形発行ＩＤを含む取引内容を含む取引を特定する情報と、請求額（支払額に対応）から、購入制御端末での手形署名情報の生成時と同様の方法により手形署名を生成し、該手形署名と、該手形署名情報が同じであるか確認し、同じである場合には、当該認証課金サーバ１００内に保存されている媒体ＩＤに対応する認証媒体１０の残金に課金を行うと共に、精算ログ記憶手段に、支払先となる販売サーバ３００の請求額を加算した精算額を含む精算情報を蓄積する精算手段１０４と、
販売サーバ３００に対して課金成功の通知を行う課金成功通知手段１０５と、を有し、
販売サーバ３００は、
手形署名鍵を使用して、媒体ＩＤや手形発行ＩＤを含む取引を特定する情報に対して、暗号化や電子署名を含む処理を行うことにより生成された手形署名情報と、課金先の認証媒体の媒体ＩＤ、該手形発行ＩＤを含む支払のための手形情報からなる購入要求を購入制御端末２００から受信する購入要求受信手段３０１と、
受信した購入要求の手形情報と請求額とを課金要求として認証課金サーバ１００に送信する課金要求手段３０２を有する。
【００３７】
本発明（請求項７）は、電話交換網を更に有し、
認課金サーバ１００を電話交換網内に設け、購入制御端末を公衆電話回線網に接続する構成とし、
購入制御端末２００と認証課金サーバ１００との間で行われる認証媒体の認証のためのメッセージ通信を、公衆電話回線網を介して電話回線の制御信号を介して行う手段と、
電話交換網の交換機において、公衆電話回線網に接続されている購入制御端末を収容する回線を特定する手段と、を有する。
【００５８】
本発明（請求項４２）は、手形署名情報確認プロセスにおいて、販売サーバから指定された支払先と、手形署名情報中の支払先ＩＤが一致するかを確認するプロセスを含む。
【００６４】
上述のように、本発明では、購入制御端末において、販売サーバからコンテンツ等を購入する際の支払手段として、認証課金センタでバリューを保持するＩＣカード（ＩＤカード）等のＩＤ認証が可能な認証媒体を利用する。
【００６５】
まず、支払前に購入者が事前に認証課金センタを持つ事業者から購入した認証媒体を購入制御端末に接続することで、購入制御端末では接続された認証媒体の認証を、認証課金センタに要求する。
【００６６】
認証課金センタで認証媒体の認証が成功すると、媒体ＩＤに対する課金許可情報（以下、手形署名情報と記す）生成のための鍵（以下、手形署名鍵と記す）を認証課金センタで生成し、購入制御端末に送付する。なお、手形署名鍵は、購入制御端末以外の第三者に見られない形で送付する必要がある。
【００６７】
販売サーバへの支払時に購入制御端末では、１回の認証中の取引を特定する識別番号（以下、手形発行ＩＤと記す）を生成すると共に、認証課金センタから送付された手形署名鍵を使用して、媒体ＩＤや手形発行ＩＤ等の取引を特定する情報に対して、暗号化や電子署名等を行うことで、第三者に見られない形で送付する必要がある。
【００６８】
販売サーバへの支払時に購入制御端末では、１回の認証中の取引を特定する識別番号（以下、手形発行ＩＤと記す）を生成すると共に、認証課金センタから送付された手形署名鍵を使用して、媒体ＩＤや手形発行ＩＤ等の取引を特定する情報に対して、暗号化や電子署名等を行うことで、第三者による偽造・改竄が不可能なデータである手形署名情報を生成し、課金先である媒体ＩＤと、手形発行ＩＤと、生成した課金許可情報である手形署名情報等を、支払のための情報（以下、手形情報と記す）として販売サーバに送付することで、コンテンツ等の購入要求を行う。
【００６９】
販売サーバでは、手形情報を受信すると、受信した手形情報と請求額を認証課金センタに送付することで課金要求を行う。
【００７０】
認証課金センタでは、手形情報（媒体ＩＤ・手形発行ＩＤ・手形署名情報等）を受信すると、手形発行ＩＤが受付済でないかを検査し、受付済でなければ媒体ＩＤに対応する手形署名鍵を使用して、復号化や電子署名検証などにより手形署名情報の確認を行い、手形署名情報が正しいことが確認されると、認証課金センタ内に保存している媒体ＩＤに対応するバリューに課金を行うと共に、販売サーバに対する精算情報を蓄えるなどの精算のための処理を行い、販売サーバに対して課金成功の通知を行う。
【００７１】
これにより、本発明では、購入者が事前に購入しておいた認証媒体を認証することにより得られた手形署名鍵によって生成される手形情報を販売サーバに払出し、販売サーバでは、手形情報と請求額と販売者を特定するＩＤを認証課金センタに渡すことにより認証媒体のバリューに対して書き要求を行うことが可能となり、成功した課金要求の情報を元に、認証課金センタから販売者に対して精算（支払）を行うことで、結果的に認証媒体を持つ購入者から販売サーバを持つ販売者への支払が可能になる。
【００７２】
また、本発明では、認証媒体の媒体ＩＤが認証に成功した時に、認証課金センタから手形署名鍵と共に、認証された媒体ＩＤに結び付けられた認証の特定可能な一時的なＩＤ（以下、認証セッションＩＤと記す）の払出しを行い、認証セッションＩＤを媒体ＩＤの代わりに使用することで、媒体ＩＤを販売サーバ（販売者）に知らせることなく、認証媒体に結び付けられたバリューから課金することが可能となる。
【００７３】
また、本発明では、手形署名情報の生成時の暗号化や電子署名等を行うデータに支払先を特定することのできる識別番号（以後、支払先ＩＤと記す）を加え、認証課金センタで手形署名情報の確認時に、販売サーバから指定された支払先と手形署名情報中の支払先と手形署名情報中の支払先ＩＤが一致するか確認を行うことで、第三者に手形署名情報等の情報が盗聴され、認証課金センタに対して先に要求されたとしても、支払先を変更することができないために、第三者に対して不正に支払が行われる危険性がない。
【００７４】
また、本発明では、手形署名情報生成時の暗号化や電子署名等を行うデータに、購入者から販売者への支払金額を特定する情報（以下、支払額と記す）を加え、認証課金センタで手形署名情報の確認時に、販売サーバから指定された請求額と手形署名情報中の支払額が一致するか確認を行うことで、販売者から認証課金センタに対して購入者が許可した金額以上の額を要求されたとしても、不正な額の支払が行われる危険性がない。
【００７５】
また、本発明では、手形署名情報生成時の暗号化や電子署名等を行うデータに、購入するコンテンツなどの商品を特定する情報（以下、コンテンツＩＤと記す）を加え、認証課金センタで手形署名情報の確認時に、販売サーバから指定されたコンテンツＩＤと手形署名情報中のコンテンツＩＤが一致するか確認を行うことで、販売者から認証課金センタに対して購入者が指定したコンテンツＩＤと同じコンテンツＩＤを指定しないと支払が行われないため、購入者と販売者との間で合意された取引の記録を確実に残すことが可能となり、購入者−販売者間等でのトラブル発生時に取引を証明することが可能となる。
【００７６】
また、本発明では、認証媒体の接続が購入制御端末から切断されたのを契機に購入制御端末から認証課金センタに対して媒体ＩＤ等の認証または媒体を特定する情報を送信することで認証ＩＤに対応するバリューからの課金の停止を要求し、認証課金センタでは、媒体ＩＤに対応して認証時に生成した手形署名鍵などの手形情報の生成・確認のための情報を削除することで、以後、再度認証が行われるまで、媒体ＩＤに関する手形情報を受け付けても課金を行えなくすることが可能になる。
【００７７】
また、本発明では、認証課金センタで認証媒体の認証成功から時間を監視し、一定時間が経過した時点で、認証課金センタでは媒体ＩＤに対応して認証時に生成した手形署名鍵などの手形情報生成・確認のための情報を削除するか、または、無効にすることで、以後再度認証が行われるまで、媒体ＩＤに関する手形情報を受け付けても課金を行えなくすることが可能になるという特徴を有する。
【００７８】
また、本発明は、認証課金センタが電話交換網内にあり、購入制御端末が電話回線に接続されていることにより、購入制御端末と認証課金センタで行われる認証媒体の認証のためのメッセージ通信を電話回線の制御信号を通して行うことになるため、プリペイド残度数をセンタ管理しているＩＣカード等の認証媒体を利用した既存の公衆電話システムの認証媒体（ＩＣカード）認証機能を共用することが可能となると共に、交換機で発呼端末の収容回線を特定することができるために、購入制御端末を装った不正な端末からの認証要求等のアクセスを制限することが可能になる。
【００７９】
また、本発明は、購入制御端末から販売サーバに接続するための発呼時に、交換機を通して購入制御端末と認証課金センタとの間で認証媒体の認証を行うことにより、販売サーバとの接続後はいつでも購入制御端末で手形情報の生成を行うだけで、商品の購入が可能になる。
【００８０】
また、本発明では、購入制御端末から販売サーバに接続するための呼接続の切断を契機に、交換機から認証課金センタに対して端末ＩＤ等の購入制御端末を特定する情報を送信し、認証課金センタでは、端末ＩＤに対応して認証時に生成した手形署名鍵などの手形情報の生成・確認のための情報を削除することで、以後、発呼などにより、再度認証が行われるまで、端末ＩＤで認証した媒体に関する手形情報を受け付けても課金を行えなくすることが可能になる。
【００８１】
上記のように、本発明では、認証課金サーバ（クレジット会社に相当）とカード（を挿入された端末）間で手形署名鍵を決めて手形署名鍵で作成した取引毎に、購入制御端末で作成される手形情報（クレジットカード番号に相当）で、カード（を挿入された端末）と販売サーバ（契約点相当）との通信を行なう。手形情報（クレジットカード番号に相当）は、認証課金サーバで手形署名鍵を使って確認するため、手形署名鍵を知らない販売サーバでは作成することができず、また、取引を特定する情報が入っているため、取引終了後は二度と使うことができない。つまり、販売サーバに手形情報を渡すことで商品購入を行なうことができるが、販売サーバでは、手形情報を知っても対象の取引以外の課金を行なうことができない。
【００８２】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００８３】
図３は、本発明の一実施の形態におけるシステム構成を示す。
【００８４】
同図に示すように、本発明のシステムでは、複数の認証媒体１０と、複数の購入制御端末２００、複数の販売サーバ３００及び、１つの認証課金サーバ１００から構成される。
【００８５】
このうち、認証媒体１０は、購入制御端末２００に接続せることによって使用可能な、個々の認証媒体１０を一意に特定できる識別子（媒体ＩＤ）が割り当てられたカードなどの媒体であり、認証課金サーバ１００から認証を受けることによって媒体ＩＤに対する正当な媒体であることを保証するための機能を包含している。
【００８６】
また、購入制御端末２００は、購入者の操作等に従い、販売サーバ３００に対してコンテンツ等の商品の購入要求を行う端末であり、購入要求を行う際に、接続された認証媒体１０の認証制御や手形情報の生成を行うことで、生成した手形情報を販売サーバ３００に送信するなど、媒体ＩＤに関連付けられたバリュー（残金）から販売サーバ３００に対しての支払制御を行う端末である。
【００８７】
また、販売サーバ３００は、購入制御端末２００からの要求に応じてコンテンツ等の商品の販売を行うサーバであり、購入要求の際に受け取った手形情報を請求額と共に認証課金サーバ１００に渡して課金要求を行い、認証課金サーバ１００で課金成功時にコンテンツ等の商品の受渡しを行うサーバである。
【００８８】
なお、販売サーバ３００を持つ販売者は、認証課金サーバ１００からの精算処理により請求額に対応した代金を受け取ることになる。
【００８９】
また、認証課金サーバ１００は、認証媒体の媒体ＩＤに関連付けられたバリューを管理しているサーバであり、購入制御端末２００からの要求により、購入制御端末２００に接続された認証媒体１０の認証を行う。また、認証課金サーバ１００は、販売サーバ３００からの課金要求に応じて受け取った手形情報に対応する媒体ＩＤに関連付けられたバリューに対して課金を行う。また、認証課金サーバ１００では、精算により、販売サーバ３００に対して課金額に対応した代金の支払を行う。
【００９０】
次に、上記の構成における動作を説明する。
【００９１】
最初に、媒体認証処理について説明する。
【００９２】
図４は、本発明の一実施の形態におけるメッセージシーケンスチャートである。
【００９３】
ステップ１０１）  認証媒体１０が購入制御端末２００に接続される。当該処理は、ステップ１０２の前であればいつでも構わない。
【００９４】
ステップ１０２）  認証媒体１０−購入制御端末２００間の媒体認証処理及び、購入制御端末２００−認証課金サーバ１００間の媒体認証処理のタイミングは、ステップ１０１の後でステップ１０５以降の支払処理の前であればいつでもよく、認証媒体１０が接続されたのを契機として行ったり、購入者から商品購入の指示が出てから行ったり、他のタイミングで行ってもよい。
【００９５】
まず、購入制御端末２００から認証課金サーバ１００に対して、媒体認証要求を送信することで、認証媒体１０に対する媒体認証を要求し、認証課金サーバ１００では、媒体認証要求を受け取ると、購入制御端末２００を介して認証媒体１０に対する認証処理を行う（購入制御端末２００では、媒体認証のためのメッセージの仲介を行う。）。認証媒体１０に対する認証処理は、認証媒体１０が包含する認証機能に応じた処理を行うが、本認証処理により、認証課金サーバ１００で認証媒体１０の媒体ＩＤと、認証媒体１０が媒体ＩＤに対する正当な媒体であることが確認できればよく、以下の方法による確認が考えられる。
【００９６】
▲１▼  媒体により、媒体ＩＤと媒体ＩＤに関連付けられた秘密データを保持し、認証課金サーバ１００でも媒体ＩＤと、媒体ＩＤに関連付けられた秘密データ（または、秘密データを確認できるデータ（復号化鍵など））を保持している。
【００９７】
▲２▼  認証時に媒体に保存されている媒体ＩＤを認証課金サーバ１００へ送信し、媒体ＩＤに関連付けられた秘密データの確認を行う。秘密データの確認は、以下の幾つかの方法が考えられる。
【００９８】
・秘密データも認証課金サーバ１００へ送信し、認証課金サーバ１００で秘密データを照合する（パスワード方式、秘密データ＝パスワードと位置付けられる）。
【００９９】
・認証課金サーバ１００から乱数データの送信を行い、認証媒体１０で秘密データを鍵として使用してメッセージ認証関数（ハッシュ関数など）やディジタル署名関数や暗号化関数など、作成したデータから秘密データが推測困難な方法により応答データの作成を行い、応答データを認証課金サーバ１００に返信することで、認証課金サーバ１００では、秘密データ（または、秘密データを確認できるデータ（復号鍵等）を鍵とした応答データの確認を行う（チャレンジ＆レスポンス方式）。
【０１００】
▲３▼  必要により、媒体ＩＤの秘密データと、認証課金サーバの秘密データ（または、秘密データを確認できるデータ（復号化鍵等））を更新する。
【０１０１】
以上のような方法による媒体ＩＤと、媒体が媒体ＩＤに対する正当な媒体であることの確認が可能である。
【０１０２】
ステップ１０３）  ステップ１０２の媒体認証処理が終了し、認証課金サーバ１００で媒体ＩＤと、媒体が媒体ＩＤに対する正当な媒体であることが確認されると、当該媒体ＩＤの認証状態生成・保持処理を行う。媒体ＩＤに対する手形署名鍵等の手形情報生成に必要なデータを生成し、媒体ＩＤの媒体が認証中であることを示す認証セッション情報として保存する。
【０１０３】
ステップ１０４）  さらに、認証課金サーバ１００は、  媒体認証結果として、手形署名鍵などの生成したデータを購入制御端末２００に送信する。また、手形署名鍵と共に、認証セッションＩＤを生成・保存・送信することも可能である。なお、手形署名鍵は、購入制御端末２００以外の第三者に見られない形で送付する必要がある。
【０１０４】
ステップ１０５）  購入制御端末２００では、媒体認証結果として受信した手形署名鍵（及び、認証セッションＩＤ）などの受信したデータや媒体ＩＤを、媒体に対応する手形情報生成のためのデータとして保存する。
【０１０５】
次に、支払処理について説明する。
【０１０６】
当該支払処理は、手形情報の生成・払い出しによるコンテンツ等の商品購入に対する支払処理を行うが、当該支払処理のタイミングは、媒体認証処理の後で、ステップ１１５以降の認証状態終了処理の前であればいつでもよいが、通常は、購入者から商品購入の指示が出たときに行う。
【０１０７】
また、ステップ１０６からステップ１１４の支払処理は、１回の媒体認証処理に対して複数回行うことが可能であり、つまり、１回の認証媒体で、複数の販売サーバ３００への複数回の支払（複数の販売サーバ３００から複数回の商品購入）が可能となっている。
【０１０８】
ステップ１０６）  支払処理では、１認証内での取引を特定する情報である手形発行ＩＤの生成や、ステップ１０５で保存した媒体ＩＤや手形署名鍵等を使用した手形情報の生成を行う。手形情報は、
・取引を特定する情報；
・署名情報；
からなり、ここで、取引を特定する情報は、媒体ＩＤまたは、認証セッションＩＤ等の媒体を一意に特定できる情報と、媒体認証セッション内での取引を特定する情報である手形発行ＩＤとからなる。また、署名情報は、認証を行った購入制御端末のみ知ることが可能な手形署名鍵を使って、取引を特定する情報及び支払額や支払先ＩＤやコンテンツＩＤ等の取引を限定するパラメータに対して、暗号化や電子署名やメッセージ認証識別子生成等を行うことによって生成されるメッセージ認証情報に対応する。
【０１０９】
ステップ１０７）  ステップ１０６で手形情報が生成されると、商品購入要求として、購入制御端末２００から販売サーバ３００に対して支払のための情報である手形情報を送信することで、コンテンツ等の商品購入を要求する。
【０１１０】
ステップ１０８）  販売サーバ３００では手形情報を受け取ると、課金要求として、認証課金サーバ１００に対して手形情報と商品の代金に相当する請求額と、精算時の支払先を特定する情報としての支払先ＩＤを送信する。ここで、通常の場合、支払先ＩＤは販売サーバ３００を持つ事業者を特定する情報である。
【０１１１】
ステップ１０９）  認証課金サーバ１００では、課金要求で手形情報、請求額、支払先ＩＤなどを受け取ると、まず、手形情報中の取引を特定する情報から媒体ＩＤを特定し、特定された媒体ＩＤに対応する認証セッション情報があるかを調べることで、媒体ＩＤが認証中であるかを検査する。
【０１１２】
ステップ１１０）  認証中であれば、媒体ＩＤに対応して生成・保存してある手形署名鍵を使用して手形情報内の署名情報が正しいか（言い換えると、取引を特定する情報が、及び手形情報内の取引を限定するパラメータが正しいか）を検査する。
【０１１３】
ステップ１１１）  ステップ１１０において署名情報の検査が成功すると、販売サーバ３００さら指定された請求額分を、認証課金サーバ１００で媒体ＩＤに対応して保持しているバリューに対して課金を行うと共に、精算情報を蓄えるなどの支払先ＩＤにたいする請求額分の精算を行うための処理を行う。ここで、認証課金サーバ１００では、媒体ＩＤに対するプリペイド残額を管理している場合には、バリューに対する課金は、プリペイド残額から減算することになり、認証課金サーバ１００がポストペイド方式の場合には、バリューに対する課金として、ポストペイドの精算額に加算されることになる。
【０１１４】
ステップ１１２）  ステップ１１１の課金処理が成功すると、課金要求の応答として、認証課金サーバ１００から販売サーバ３００に対して課金が成功したことを通知する課金成功通知を送信する。
【０１１５】
ステップ１１３）  販売サーバ３００では、課金成功通知を受信すると、購入制御端末２００に課金が成功したことを知らせ、商品の受け取りの許可を与える。
【０１１６】
なお、ステップ１１２の課金成功通知と、ステップ１１３の商品購入許可は必ずしもなくてもよい。
【０１１７】
最後に、認証状態終了処理について説明する。
【０１１８】
ステップ１１４〜ステップ１１７において、認証媒体に対する認証状態の破棄を行う。当該認証状態終了処理が終わると、支払処理のステップ１０９の認証中検査が失敗するため、再度、媒体認証処理が行われるまでは認証媒体１０に対する課金が不可能となる。
【０１１９】
ステップ１１４）  認証媒体１０と購入制御端末２００間における接続解除を行う。接続解除のタイミングは、
・認証媒体１０が購入制御端末２００から接続解除されたとき；
・ユーザからサービス終了等の指示があったとき；
等を契機として行われる。
【０１２０】
ステップ１１５）  購入制御端末２００は、媒体認証終了要求として媒体ＩＤや認証セッションＩＤ等の媒体（または認証セッション）を特定する情報を認証課金サーバ１００に送信する。
【０１２１】
ステップ１１６）  認証課金サーバ１００では、当該媒体認証終了要求を受信すると、媒体ＩＤや認証セッションＩＤ等の媒体（または、認証セッション）を特定する情報により認証セッションを検索して、検索された認証セッション情報を削除することで、媒体ＩＤに対する認証状態の解除を行う。
【０１２２】
ステップ１１７）  認証課金サーバ１００では、媒体認証終了結果として、認証状態が解除されたことを購入制御端末２００に通知する。なお、当該処理は、必ずしも無くてもよい。
【０１２３】
また、上記に示した認証状態終了処理以外でも、以下の様な方法により、認証状態を終了させてもよい。
【０１２４】
▲１▼  認証課金サーバ１００において、事前に認証有効期間を設定する：
▲２▼  当該媒体ＩＤの認証状態生成・保持から計測し、認証有効期間経過時の時刻に認証タイムアウトを設定する：
▲３▼  認証タイムアウト時に、認証セッション情報を削除することで、媒体ＩＤに対する認証状態の解除を行う：
【実施例】
以下、図面の共に、本発明の実施例を説明する。
【０１２５】
［第１の実施例］
図５は、本発明の第１の実施例のシステム構成を示す。
【０１２６】
同図に示すシステムは、認証媒体１０として、ＩＣカードを使用したプリペイド方式（プリペイドカード）のシステムを前提としており、購入者が商品購入前に事前にプリペイドカード（ＩＣカード）を購入することで、プリペイドカードのバリュー分の金額をカード発行事業者に支払っていることを想定している。また、購入されたプリペイドカードのバリューは、カード発行事業者で持つ（または、カード発行事業者から委託された）認証課金サーバで管理していることを前提としている。つまり、購入者がプリペイドカードによる商品対価支払後に、認証課金サーバ１００の情報に基づき、カード発行事業者と販売者の間で精算を行うことで、最終的に販売者への支払が行われるシステムを想定している。
【０１２７】
本実施例のシステムは、図５に示すように、複数のＩＣカード（認証媒体）１０と、複数の購入制御端末２００と、複数の販売サーバ３００と、１つの認証課金サーバ１００から構成される。
【０１２８】
ＩＣカード１０は、購入制御端末２００と通信を行う通信部１１と、認証課金サーバ１００からの認証メッセージに対する応答を生成することで、カード認証を実行する認証応答部１２と、個々のＩＣカードを一意に特定できる識別子であるカードＩＤやカード認証のための秘密データであるカード認証鍵などを保持するメモリであるカードデータ保持部１３からなり、認証課金サーバ１００から認証を受けることによって、カードＩＤに対する正当なカードであることを保証するための機能を包含したバリューを持つプリペイドカードである。
【０１２９】
図６は、本発明の第１の実施例のＩＣカードのカードデータ保持部内のデータの例を示す。
【０１３０】
カードデータ保持部１３のデータは、個々のＩＣカード１０を一意に特定する識別子であるカードＩＤと、カード認証時に認証データの生成に使用するカード認証鍵からなる。カードＩＤの属性としては、外部からの読み出しは「可」である必要があるが、書込み時は「不可」であることが望ましい。また、カード認証鍵の属性としては、認証応答部１２で認証データ生成時に利用できればよく、外部からの読み出し・書込み共に「不可」であることが望ましい。但し、認証成功時の特定の条件下で、認証課金サーバ１００からのカード認証鍵の更新が可能であることが望ましい。
【０１３１】
購入制御端末２００は、ＩＣカード１０が挿入されることで、ＩＣカード１０との通信を行うカードＲ／Ｗ（リーダ・ライタ）と、インターネットなどのネットワークに接続され、認証課金サーバ１００や販売サーバ３００との通信を行う通信部２１０と、認証課金サーバ１００との通信やＩＣカードとの通信を制御することによってＩＣカード１０の認証の制御を行ったり、購入制御部２４０からの要請によって手形情報を生成したりする課金制御部２３０と、キーボタン装置やディスプレイ装置などの入出力手段を持ち、購入者からの操作等により課金制御部２３０に対して手形情報の生成を要請し、生成された手形情報を通信部２１０の仲介により、販売サーバ３００へ渡すことにより、商品の購入要求及び支払処理を行う購入制御部２４０から構成される。購入制御端末２００は、これらの機能により、購入者に対してコンテンツ等の購入サービスを提供する端末である。
【０１３２】
なお、購入制御端末２００は、複数設置されることを前提としており、例えば、街頭に設置されるキヨスク（Ｋｉｏｓｋ）端末のようなものであったり、家庭内に設置されるパソコンにカードＲ／Ｗを接続したものであったり、その他任意の場所に設置されるコンテンツや商品購入の申込み（及びダウンロード）端末である。
【０１３３】
販売サーバ３００は、インターネットなどのネットワーク４００に接続され、購入制御端末２００や認証課金サーバ１００との通信を行う通信部３１０と、購入制御端末２００からの商品の購入要求を受け付け、購入要求受付時に受け取った手形情報を認証課金サーバ１００に送信することで課金要求を行い、課金要求の結果から購入制御端末２００に対して商品受け取りのための許可情報の送付や、コンテンツダウンロードを行うなどの、コンテンツ等の商品販売の課金制御を行うサーバである。
【０１３４】
なお、販売サーバ３００を持つ販売者は、認証課金サーバ１００からの精算処理により販売額に対応した代金を受け取ることになるが、精算時の確認のための情報を蓄える精算ログＤＢを持つこともある。
【０１３５】
また、販売サーバ３００がコンテンツを販売するサーバであれば、販売するコンテンツを蓄積しているコンテンツＤＢ等を持つこともある。
【０１３６】
なお、販売サーバ３００は、複数設置されることを許容し、基本的には販売事業者毎に設置されることを想定している。
【０１３７】
認証課金サーバ１００は、インターネットなどのネットワーク４００に接続され、購入制御端末２００や販売サーバ３００との通信を行う通信部１１０と、ＩＣカード１０のプリペイド残額（バリュー）やカード認証のための情報をカードＩＤ毎に管理しているカードバリュー管理ＤＢ１３０と、購入制御端末２００からのカード認証要求に従い、ＩＣカード１０の認証を行ったり、販売サーバ３００からの課金要求に従い手形情報の確認を行うことでプリペイド残額に対して課金を行う認証セッション管理部１２０と、認証セッション管理部１２０での課金成功時に支払先への精算のための処理を行う精算部１４０からなる。
【０１３８】
なお、精算部１４０での精算方式には、
・精算部１４０で精算ログを保持し、あるタイミング（月締め等）になったときに集計をして精算を行う；
・リアルタイムに、オンラインで銀行振込等により支払先（口座番号など）への支払を行う；
等の方法が考えられるが、本実施例では、精算部１４０で精算ログを保持しておき、精算ログに基づき支払先に対する支払を行う精算方式を前提として説明を行うが、支払先への具体的な支払方式は、本発明の範囲外であるため言及しない。図７は、本発明の第１の実施例の認証課金サーバのカードバリュー管理ＤＢの例を示す。
【０１３９】
カードバリュー管理ＤＢ１３０は、個々のＩＣカード１０を一意に特定する識別子であるカードＩＤと、カードＩＤに対するバリュー（残額）であるプリペイド残額と、カード認証時に認証データの生成に使用するカード認証鍵からなる。図８は、本発明の第１の実施例の認証課金サーバの精算部の精算ログ（精算ログＤＢ）の例である。
【０１４０】
精算ログＤＢのデータは、支払先（通常は販売者）を一意に特定する識別子である支払先ＩＤと、支払先ＩＤに対する各取引による支払額の合計である精算額と、情報購入者のカードから販売者に対する支払記録であり、カードＩＤと手形情報と支払額とコンテンツＩＤ等の取引及び取引の内容を特定する取引リストとからなる。
【０１４１】
以下、本実施例のシステムの動作を説明する。
【０１４２】
図９は、本発明の第１の実施例のメッセージシーケンスチャートである。
【０１４３】
ステップ２０１）  認証媒体１０（ＩＣカード）を購入制御端末２００に挿入することで、購入制御端末２００に接続される。当該処理は、以下の媒体認証（ＩＣカード認証処理）を行う前であればいつでも構わない。
【０１４４】
ステップ２０２）  購入制御端末２００からＩＣカード１０に対してカードＩＤの読み出しコンテンツを送信し、ＩＣカード１０でカードデータ保持部１３に保持しているカードＩＤを読み出し購入制御端末２００に送信する。
【０１４５】
ステップ２０３）  購入制御端末２００は、挿入されたＩＣカード１０のカードＩＤの読み出しを行う。
【０１４６】
ステップ２０４）  購入制御端末２００は、カードＩＤの読み出しが終わると、認証課金サーバ１００に対してＩＣカード認証要求を送信することで、挿入されたＩＣカード１０に対するカード認証を要求するが、この際に認証対象のＩＣカード１０のカードＩＤを送信する。
【０１４７】
ステップ２０５）  認証課金サーバ１００では、ＩＣカード認証要求を受け取ると、疑似乱数生成関数等を使用して、乱数を生成する。
【０１４８】
ステップ２０６）  認証課金サーバ１００は、生成した乱数を購入制御端末２００に送信する。
【０１４９】
ステップ２０７）  購入制御端末２００は、認証課金サーバ１００から受け取った計算要求メッセージをそのままＩＣカード１０に転送する。
【０１５０】
ステップ２０８）  ＩＣカード１０は、計算要求を受け取ると、受け取った乱数に対する計算を認証応答部１２において行う。
【０１５１】
認証応答部１２で行う応答計算例を図１０に示す。
【０１５２】
同図の例では、応答計算に使用するパラメータとして認証課金サーバ１００で生成した乱数と、カードデータ保持部１３で保持するカード認証鍵を使用し、乱数を暗号化関数への入力文とし、カード認証鍵を暗号化鍵として使用することで、得られた暗号化結果を応答計算の計算結果としている。
【０１５３】
ここで、暗号化関数は、入力文である乱数から計算結果を推測したり、入力文である乱数と出力文である計算結果からカード認証鍵を推測したりすることが困難な方式であればなんでもよい。
【０１５４】
認証応答部１２で行う応答計算の他の例を図１１に示す。
【０１５５】
同図の例では、図１０の例と同様に計算に使用するパラメータとして認証課金サーバ１００で生成した乱数と、カードデータ保持部１３で保持するカード認証鍵を使用し、カード認証鍵と乱数を結合して一方向性ハッシュ関数の入力として使用することで、得られた出力結果を、応答計算の計算結果としている。
【０１５６】
ここで、一方向性ハッシュ関数は、計算結果と入力文の一部である乱数から、入力文の他の一部であるカード認証鍵を推測することが困難な方式であればなんでもよく、ＭＤ５関数，ＳＨＡ関数等を使用すること可能である（一方向性ハッシュ関数、ＭＤ５，ＳＨＡに関する参考文献：岡本英司緒、暗号理論入門、共立出版、1993）。
【０１５７】
また、応答計算は、図１０や図１１に示した以外の方式でもよく、カード毎に秘匿されて設定されるカード認証鍵を使用することで、入力の乱数から計算結果の推測が困難な計算方式であればなんでもよい。特に、ＩＣカード媒体を安価に製造するためには簡単な論理で計算できるものの方が望ましく、媒体の製造コストと安全性（計算結果の推測困難性）から方式を決定すればよい。
【０１５８】
ステップ２０９）  ＩＣカード１０では、応答計算で計算結果が得られると、計算結果を購入制御端末２００に送信する。
【０１５９】
ステップ２１０）  購入制御端末２００では、計算要求応答をそのまま認証課金サーバ１００に送信する。
【０１６０】
ステップ２１１）  認証課金サーバ１００では、乱数に対する計算結果が得られると、認証セッション管理部１２０により、乱数とカードバリュー管理ＤＢ１３０に保存してあるカードＩＤに対応するカード認証鍵を使用したＩＣカード１０の応答計算と同じ計算を行い、ＩＣカード１０から受け取った計算結果と、認証セッション管理部１２０で計算結果を比較して、双方の計算結果が同じであれば、カード認証が成功したものとし、計算結果が異なればカード認証が失敗したものとする。
【０１６１】
ステップ２１２）  カード認証が成功すると、認証課金サーバ１００では、カードＩＤに対する認証セッションＩＤや手形署名鍵等の手形情報生成に必要なデータを生成する。
【０１６２】
ステップ２１３）  認証課金サーバ１００は、カードＩＤに対して生成した認証セッションＩＤと手形署名鍵と、カードバリュー管理ＤＢ１３０でカードＩＤに対応して管理されているプリペイド残額と、認証課金サーバ１００で管理している認証有効期間を購入制御端末２００に送信する。
【０１６３】
ステップ２１４）  認証課金サーバ１００は、カードＩＤが認証済であることを示す認証セッション情報として認証セッション管理部１２０で保存する。
【０１６４】
図１２は、本発明の第１の実施例のＩＣカード認証応答計算方法の例（その１）を示す。同図の例では、認証課金サーバ１００の認証セッション情報は、カードＩＤと認証セッションＩＤと手形署名鍵と認証タイムアウト時間と使用済手形発行ＩＤリストからなる。
【０１６５】
このうち、認証セッションＩＤは、認証セッション管理部１２０で生成される認証を一意に特定する識別子であり、他の認証セッション情報と重ならないように生成されればよく、認証セッション管理部１２０で管理するシリアル番号により割り振るなどの方法で生成できる。
【０１６６】
また、手形署名鍵は、認証セッションＩＤに対して生成される、認証セッション中に手形情報の確認に使用される鍵であり、購入制御端末２００以外の第三者から推測されない形で生成されればよく、疑似乱数生成関数により生成される乱数を使用するなどの方法がある。
【０１６７】
また、認証タイムアウト時間は、認証セッション情報を生成した時刻（現在時刻）から、認証課金サーバ１００に任意に設定されている認証有効期間経過した時点の時刻であり、認証タイムアウト時間に到達した時点で、当該認証セッション情報を破棄することになる（または、認証セッション情報を無効とする）。
【０１６８】
ステップ２１５）  購入制御端末２００は、ステップ２１４で認証セッションＩＤと手形署名鍵と、プリペイド残額と、認証有効期間を受信すると、受信したデータを課金制御部２３０に手形情報生成のためのデータである認証セッション情報として保持する。
【０１６９】
ステップ２１６）  さらに、購入制御端末２００は、受信したプリペイド残額を購入制御部２４０のディスプレイ装置などにより表示することでユーザに提示する。
【０１７０】
図１３は、本発明の第１の実施例の購入制御端末における認証セッション情報の例を示す。同図の例では、購入制御端末２００の認証セッション情報は、カードＩＤと手形発行可能額と認証セッションＩＤと手形署名鍵と認証タイムアウト時間と次回手形発行ＩＤからなる。なお、当該例では、１つの認証セッション情報となっているが、複数のカードを同時に扱うことのできるカードＲ／Ｗ（非接触型カードなどの場合）では複数のカードＩＤに対する認証セッション情報を保持してもよい（ここで、複数のカードを同時に扱えるカードＲ／Ｗを使用し、複数の認証セッション情報を管理できるシステムの場合には、引き抜かれたカードのカードＩＤに対応する認証セッション情報を特定したり、通信対象のカードを特定するために、カードＲ／Ｗ２２０では、カード挿入し、及び、カード引抜き時に、カードＲ／Ｗがカードを特定する情報を出す必要があり、カードとの通信時には、カードＲ／Ｗ２２０が、カードを特定している情報を指定して通信する必要がある。また、購入制御端末２００内でカードＩＤに関連して、カードＲ／Ｗ２２０がカードを特定する情報を管理しておくことで、カード引抜き時に引き抜かれたカードのカードＩＤ及び認証セッション情報を特定することが可能となる）。
【０１７１】
ここで、手形発行可能額は、ステップ２１３で認証課金サーバ１００から受信したプリペイド残額が初期値として設定され、手形情報の販売サーバ３００への払出し毎に支払額分減算することで、プリペイド残額の把握を行う。
【０１７２】
また、認証セッションＩＤと手形署名鍵は、ステップ２１３で認証課金サーバ１００から受信したデータである。
【０１７３】
また、認証タイムアウト時間は、認証セッショッン情報を生成した時刻（現在時刻）から、ステップ２１３で受信した認証有効期間経過した時点の時刻であり、認証タイムアウト時間を超えたときには、認証セッション情報が無効であると判断する。
【０１７４】
また、次回手形発行ＩＤは、次回生成する手形情報中の手形発行ＩＤを示しており、手形を手形情報（手形発行ＩＤ）を生成する毎に１づつ加算していく。新たに、認証セッション情報が保存されたときには、初期値として０などが設定される。
【０１７５】
なお、カード認証が失敗した場合には、ステップ２１４の処理は行わずに、ステップ２１３で認証失敗を通知し、認証失敗を受け取った購入制御端末２００でもステップ２１５の処理は行わない。
【０１７６】
次に、購入・支払処理について説明する。
【０１７７】
ステップ２１７からステップ２２７に示す範囲で、手形情報の生成・払い出しによるコンテンツ等の商品購入及び支払処理を行うが、購入・支払処理のタイミングは、上記のＩＣカード認証処理の後で、後述する認証状態終了処理の前であればいつでもよいが、通常は購入者から商品購入の指示が出たときに行う。
【０１７８】
また、購入・支払処理で示した範囲の処理は、１回のＩＣカード認証処理に対して複数回行うことが可能であり、つまり、１回のカード認証で、複数の販売サーバ３００への複数回の支払（複数の販売サーバから複数回の商品購入）が可能となっている。
【０１７９】
本実施例において、購入・支払処理では、手形情報生成等の支払処理を行う前に、購入対象の商品の情報（コンテンツＩＤ、価格、支払先ＩＤ等）を入手しておき、購入者から購入指示があることを前提としており、購入する商品はダウンロードコンテンツであることを前提としている。
【０１８０】
ステップ２１７）  購入制御端末２００では、販売サーバ３００からコンテンツ名・コンテンツＩＤ・価格、支払先ＩＤ等からなるコンテンツ情報のメニューリストを入手する。
【０１８１】
ステップ２１８）  入手したメニューリストを購入制御部２４０のディスプレイ装置などに表示することで購入者の入力を促進する。
【０１８２】
ステップ２１９）  購入制御部２４０のキーボタン等により購入者から購入コンテンツの指定がされると、以下の手形情報生成などの支払処理に移行する。
【０１８３】
ステップ２２０）  購入制御端末２００は、認証セッション情報の認証セッションＩＤと手形署名鍵と次回手形発行ＩＤを読み出し、課金制御部２３０で手形署名の作成を行うことで、手形情報を生成すると共に、認証セッション情報の手形発行可能各から購入コンテンツの価格である支払額を減算し、次回手形発行ＩＤに１加算する。但し、当該認証セッション情報の認証タイムアウト時間を超えているときには、手形情報を作成しても手形情報による課金ができないため、手形情報の生成は行わずに支払処理を中止するか、再度ＩＣカード認証処理を行った後に支払処理を行うことになる。
【０１８４】
なお、課金制御部２３０で保持する認証タイムアウト時間内の認証セッション情報が複数ある時には、適当なカードの認証セッション情報を選び出すことになるが、認証セッション情報の選択は、
・早く挿入されたカードの認証セッション情報を選ぶ；
・残額の少ないカードから選ぶ；
・残額の多いカードから選ぶ；
等のルールや、他のルールによっても構わない。
【０１８５】
図１４は、本発明の第１の実施例の手形情報の例を示す。
【０１８６】
同図の例では、手形情報は、認証セッションＩＤと、手形発行ＩＤと、手形署名からなり、認証セッションＩＤには、認証セッション情報から読み出した認証セッションＩＤが入り、手形発行ＩＤには、認証セッション情報から読み出した次回手形発行ＩＤが入り、手形署名には課金制御部２３０で作成する手形署名が入る。
【０１８７】
図１５は、本発明の第１の実施例の手形署名生成方法（その１）を示す。
【０１８８】
同図の例では、手形署名を作成するためのパラメータとして、手形署名鍵・認証セッションＩＤ・手形発行ＩＤ・支払先ＩＤ・支払額・コンテンツＩＤを使用し、各パラメータを結合したデータを一方向性ハッシュ関数に入力することで入力文に対するメッセージ認証子としての手形署名を得ている。一方向性ハッシュ関数は、計算結果から入力文のカード認証鍵を推測することが困難であり、逆にカード認証鍵を知らなければ別の入力文と手形署名のペアの作成が困難な方式であれば何でもよく、ＭＤ５関数、ＳＨＡ関数等を使用することが可能である。
【０１８９】
ここで、手形署名鍵・認証セッションＩＤ・手形発行ＩＤは、認証セッション情報から読み出したデータであり、支払元（課金先）のカードを証明する情報となっている。
【０１９０】
また、支払先ＩＤ・コンテンツＩＤは、販売サーバ３００から受け取った購入コンテンツの情報であり、また、支払額には、コンテンツの購入コンテンツの価格を入れ、これら支払先ＩＤ・コンテンツＩＤ・支払額は、取引の内容を限定する情報となっている。
【０１９１】
図１６は、本発明の第１の実施例の課金制御部における手形署名作成方法（その２）を示す。同図の例では、図１５の例と同様に、手形署名を作成するためのパラメータとして、手形署名鍵・認証セッションＩＤ・手形発行ＩＤ・支払先ＩＤ・支払額・コンテンツＩＤを使用し、手形署名鍵を暗号化鍵とし、他のパラメータを結合したデータを入力メッセージとしたＭＡＣ関数により、ＭＡＣ（メッセージ識別子）としての手形署名を得ている。ＭＡＣ関数は、暗号化関数を使用したメッセージ識別子生成方式を前提としており、国際標準規格であるＩＳＯ９７９７で定義されているようなＭＡＣ(message authentication code: メッセージ認証子) 生成関数等が使用できる。
【０１９２】
また、手形署名作成方法は、認証セッションＩＤ・手形発行ＩＤ・支払先ＩＤ・支払額・コンテンツＩＤが改竄されていないことを証明できる情報としての手形署名が作成できれば、図１５及び図１６の例以外の方法であってもよく、例えば、手形署名鍵を鍵とした非対象（公開鍵）暗号方式を使用したディジタル署名等を使用しても構わない。但し、非対象暗号方式を使用する場合には、購入制御端末２００で保持する手形署名鍵を認証鍵とし、認証課金サーバ１００で保持する手形署名鍵を検証鍵として、それぞれペアとして関連付けられてはいるが、異なるデータの鍵を使用する必要がある。
【０１９３】
ここで、手形情報内のパラメータとして、認証セッションＩＤを使用せずに、代わりに媒体ＩＤとしてのカードＩＤを使用して手形情報とすることも可能である。同様に、手形署名時のパラメータを認証セッションＩＤからカードＩＤに置き換えることも可能である。手形情報内のパラメータと手形署名時のパラメータの双方を認証セッションＩＤからカードＩＤに置き換えることで、ＩＣカード認証時に認証セッションＩＤを作成したり受け渡す必要はなくなる。
【０１９４】
なお、手形情報生成中に、認証セッションＩＤをカードＩＤに置き換える場合には、課金時にも認証課金サーバで認証セッションＩＤの代わりにカードＩＤを使用して認証セッションの検索や手形署名の照合などを行なう必要がある。
【０１９５】
また、手形情報内のパラメータとして、カードＩＤを使用した場合には、手形情報の中身を見ることにより、販売サーバで支払に使用されたカードを特定することが可能になる。
【０１９６】
ステップ２２１）  ステップ２２０で手形情報が生成されると、購入制御端末２００から販売サーバ３００に対して、購入コンテンツを指定するコンテンツＩＤと、支払のための情報である手形情報を送信することで、コンテンツ購入を要求する。
【０１９７】
ステップ２２２）  販売サーバ３００では、コンテンツＩＤと手形情報を受け取ると、課金要求として、認証課金サーバ１００に対して手形情報と、精算時の支払先を特定する情報としての支払先ＩＤと、コンテンツの価格に相当する請求額と、コンテンツＩＤを送信する。なお、ここで、請求額はステップ２１７で購入制御端末２００に送信したコンテンツの価格と同額でなけばならず、支払先ＩＤも、ステップ２１７で購入制御端末２００に送信した支払先ＩＤでなければならない（他の値を入れると課金に失敗する）。なお、通常の場合、支払先ＩＤは、販売サーバ３００を持つ事業者が特定する情報である。
【０１９８】
ステップ２２３）  認証課金サーバ１００では、課金要求として、手形情報、支払先ＩＤ、請求額、コンテンツＩＤを受け取ると、まず、手形情報中の認証セッションＩＤを認証セッン管理部１２０で保持している認証セッション情報から検索し、街頭する認証セッション情報がある場合には、現在時刻が認証タイムアウト時間前であるかを調べる。
【０１９９】
該当する認証セッション情報があり、認証タイムアウト時間前であったときには、要求された手形情報に対する認証が有効であると判断し、ステップ２２４に移行する。
【０２００】
逆に、該当する認証セッション情報がなかったり、あったとしても認証タイムアウト時間を過ぎている場合には、販売サーバ３００に対して課金失敗を通知し、処理を終了する。
【０２０１】
ステップ２２４）  次に、手形情報中の手形発行ＩＤが、検索された該当する認証セッション情報の使用済手形発行ＩＤリストに登録されていないかを検査し、もし、登録されていれば、既に課金済の手形情報であると判断し、販売サーバ３００に対して課金失敗を通知し、処理を終了する。
【０２０２】
手形発行ＩＤが登録されていない時には、検索された該当する認証セッション情報の手形署名鍵と、販売サーバ３００から受信した手形情報、支払先ＩＤ、請求額、コンテンツＩＤを使用して、手形情報中の手形署名の検査を行う。
【０２０３】
手形署名の検査では、購入制御端末２００での手形署名作成時と同じ手順で手形署名鍵・手形情報中の認証セッションＩＤ・手形情報中の手形発行ＩＤ・支払先ＩＤ・請求額（手形署名作成時の支払額）・コンテンツＩＤをパラメータとして手形署名を作成し、手形情報中の手形署名と作成された手形署名が同じであるか比較する。
【０２０４】
ここで、手形情報中の手形署名と作成された手形署名が異なる場合には、手形情報または、販売サーバ３００から指定された情報が不正であると判断し、販売サーバ３００に対して課金失敗を通知し、処理を終了する。
【０２０５】
手形情報中の手形署名と作成された手形署名が同一の場合には、ステップ２２５に移行する。
【０２０６】
ステップ２２５）  認証課金サーバ１００では、手形情報中の手形発行ＩＤを、ステップ２２３で検索された認証セッション情報の使用済手形発行リストに登録すると共に、ステップ２２３で検索された認証セッション情報のカードＩＤに対応して、カードバリューＤＢ１３０で管理されているプリペイド残額から販売サーバ３００から受け取った請求額文を減算する。ここで、プリペイド残額が請求額を下回る場合には、請求額文の課金が不可能であると判断し、販売サーバ３００に対して課金失敗を通知し、処理を終了する。
【０２０７】
プリペイド残額の減算ができたら、認証セッション管理部１２０から精算部１４０に対して、当該カードＩＤと販売サーバ３００から受信した手形情報・支払先ＩＤ・請求額・コンテンツＩＤを渡すことで、精算部１４０では、精算部１４０内で管理する精算ログＤＢの当該支払先ＩＤに対応して、取引リストとして手形情報・請求額・コンテンツＩＤの情報を追加し、精算額に請求額分を加算する。
【０２０８】
ステップ２２６）  課金が成功すると、ステップ２２２の課金要求の応答として、認証課金サーバ１００から販売サーバ３００に対して課金が成功したことを通知する。
【０２０９】
ステップ２２７）  販売サーバ３００では、課金成功通知を受信すると、購入制御端末２００に対して要求されたコンテンツの配信を開始する。
【０２１０】
最後に、認証状態終了処理について説明する。
【０２１１】
当該認証状態終了処理では、ＩＣカード１０に対する認証状態の破棄を行う。当該認証状態終了処理が行われると、対象カードの認証セッション情報が削除されるため、支払処理のステップ２２３の認証中の検査が失敗し、再度ＩＣカード認証処理が行われるまでは、対象カードに対する課金が不可能になる。
【０２１２】
なお、本実施例の説明では、ＩＣカード１０が引き抜かれることを契機に認証状態終了処理が行われることを前提としているが、カード引抜き以外でも、ユーザからサービス終了等の指示があったとき、等を契機として認証状態終了処理を行ってもよい。
【０２１３】
ステップ２２８）  まず、購入制御端末２００において、ＩＣカード認証処理により認証済のＩＣカード１０が引き抜かれると、カードＲ／Ｗ２２０によりカード引抜きが検知される。
【０２１４】
ステップ２２９）  購入制御端末２００の課金制御部２３０で保持している引き抜かれたＩＣカード１０のカードＩＤに対応する認証セッション情報を削除する。
【０２１５】
ステップ２３０）  購入制御端末２００の課金制御部２３０では認証課金サーバ１００に対してカードＩＤを送信することで、カードＩＤのカードの認証状態の破棄（認証セッション情報の削除）を要求する。
【０２１６】
ここで、送信する情報は、認証セッションを特定できる情報であればよく、本実施例においてもカードＩＤではなく認証セッションＩＤでもよい。
【０２１７】
ステップ２３１）  認証課金サーバ１００は、ＩＣカード認証終了要求を受信すると、受信したカードＩＤにより認証セッン管理部１２０で保持する認証セッション情報を検索して、検索された認証セッション情報を削除することで、カードＩＤに対する認証状態の破棄を行う。
【０２１８】
ステップ２３２）  認証課金サーバ１００は、認証状態が破棄されたことを購入制御端末２００に通知する。
【０２１９】
次に、購入制御端末２００の動作を説明する。
【０２２０】
図１７は、本発明の第１の実施例の購入制御端末のフローチャートである。
【０２２１】
ステップ３０１）  購入制御端末２００では、カードＲ／Ｗ２２０において、カード接続が検出されるのを待つ。
【０２２２】
ステップ３０２）  カードが検出されると、接続されたＩＣカード１０内のカードデータ保持部１３に保存されているカードＩＤの読み出しを行う。
【０２２３】
ステップ３０３）  カードＩＤの読み出しが終わると、認証課金サーバ１００に対してＩＣカード認証要求を送信することで挿入されたＩＣカード１０にたいするカード認証を要求するが、この際に、認証対象のＩＣカード１０のカードＩＤを送信する。
【０２２４】
ステップ３０４）  認証課金サーバ１００から送信されてくる計算要求メッセージを待ち、受信したら受信内容をそのままＩＣカード１０に送信してＩＣカード１０からの計算要求応答メッセージを待ち、ＩＣカード１０からの計算要求応答メッセージを受信したら、受信内容をそのまま認証課金サーバ１００に送信するという、認証課金サーバ１００とＩＣカード１０間で送受信される認証データの中継を行う。
【０２２５】
ステップ３０５）  認証課金サーバ１００からのＩＣカード認証結果メッセージを待ち、ＩＣカード認証結果メッセージを受信する。
【０２２６】
ステップ３０６）  ここで、ＩＣカード認証結果メッセージの受信時に、認証エラーを示すデータを受信した場合には、ステップ３１８に移行し、認証エラーでないときには、ステップ３０７に移行する。
【０２２７】
ステップ３０７）  認証エラーでないときは、ステップ３０５で認証セッションＩＤと手形署名鍵とプリペイド残額と、認証有効期間を受信しているので、受信したデータを課金制御部２３０に手形情報生成のあめのデータである認証セッション情報としてカードＩＤと共に保持する。
【０２２８】
なお、認証有効期間は、認証セッション情報を生成した時刻（現在時刻）から認証有効期間経過した時点の時刻としての、認証タイムアウト時間として保存する。
【０２２９】
また、プリペイド残額は手形発行可能額として保存する。
【０２３０】
また、次回手形発行ＩＤは、“０”に初期化する。
【０２３１】
ステップ３０８）  受信したプリペイド残額を購入制御部２４０のディスプレイ装置などにより表示することでユーザに提示する。
【０２３２】
ステップ３０９）  販売サーバ３００から購入対象コンテンツのメニューリストを取得し、取得したメニューリストを購入制御部２４０のディスプレイ装置等に表示する。
【０２３３】
なお、取得するメニューリストは、購入制御部２４０のディスプレイ装置等に表示する。
【０２３４】
なお、取得するメニューリストには、メニュー表示するためのコンテンツ名や説明情報の他に商品を購入るための手形情報作成に必要なコンテンツ情報（コンテンツＩＤ、価格、支払先ＩＤ等）が含まれている。
【０２３５】
ステップ３１０）  ユーザの指示によるコンテンツ購入の処理として、ここでは、カード挿入中のみ挿入されているＩＣカード１０の残額でのコンテンツ購入ができるように構成するため、カードＲ／Ｗ２２０によりカード引抜きの検知を行い、カード引抜きを検知した場合には、ステップ３１６に移行する。
【０２３６】
ステップ３１１）  ステップ３１０でカード引抜きの検知がされなかったときには、購入者に操作により購入制御部２４０で表示されたメニューから購入コンテンツの選択が行われるのをチェックし、選択がされていないときには、カード引抜きまたは、メニュー選択がされるまで繰り返しチェックを行う。
【０２３７】
なお、購入コンテンツ選択は、購入制御部２４０にキーボタン装置等により行われる。
【０２３８】
ステップ３１２）  購入者によりメニュー選択が行われて購入するコンテンツが決定すると、認証セッション情報に保存されている認証セッションＩＤと手形署名鍵と手形発行ＩＤ（次回手形発行ＩＤ）と、指定されたコンテンツに対応するコンテンツ情報（メニューリストとして販売サーバ３００から取得した情報９である支払先ＩＤと支払額とコンテンツＩＤとをパラメータとして、課金制御部２３０で手形署名の作成を行い、認証セッションＩＤと手形発行ＩＤと手形署名を併せて手形情報とする（手形情報及び手形署名の作成方法については、図１４〜図１６及び、前述の説明を参照）。
【０２３９】
但し、認証セッション情報の認証タイムアウト時間を超えているときには、手形情報を作成しても手形情報による課金ができないため、手形情報の生成は行わずに処理を中止するか、再度ＩＣカード認証処理（ステップ３０３〜ステップ３０８）を行った後に手形情報の生成を行うことになる。
【０２４０】
ステップ３１３）  認証セッション情報の手形発行可能額から購入コンテンツの価格である支払額分を減算すると共に、次回手形発行ＩＤに１を加算する。
【０２４１】
ステップ３１４）  購入制御端末２００から販売サーバ３００に対して、コンテンツ購入要求メッセージで購入コンテンツを指定するコンテンツＩＤと、支払のための情報である手形情報とを送信することで、コンテンツ購入を要求する。ステップ３１５）  販売サーバ３００から要求したコンテンツが配信されるのを待ち、配信されたコンテンツを受信する。なお、認証課金サーバ１００で手形情報の確認が失敗すると、販売サーバ３００から課金失敗の通知を受け、コンテンツが配信されない。
【０２４２】
コンテンツの受信が完了すると、ステップ３１０に移行し、カードが引き抜かれるまで、ステップ３１０からステップ３１５でコンテンツ購入・支払処理を繰り返す。
【０２４３】
ステップ３１６）  ステップ３１０でカード引抜きを検知した場合には、ＩＣカード１０に対する認証状態の破棄を行う。
【０２４４】
認証状態の破棄は、先ず、課金制御部２３０で保持している引き抜かれたカードのカードＩＤに対応する認証セッション情報を削除する。
【０２４５】
ステップ３１７）  購入制御端末２００の課金制御部２３０では、認証課金サーバ１００に対してカードＩＤを指定してＩＣカード認証終了要求のメッセージを送信することで、認証課金サーバ１００内でのカードＩＤのカード認証状態の破棄（認証セッション情報の削除）を要求すると共に、認証課金サーバ１００からのＩＣカード認証終了結果のメッセージを待ち、当該メッセージを受信したら、処理を終了する。
【０２４６】
ステップ３１８）  エラーメッセージの表示や、カード引抜き・交換指示などを行い、処理を終了する。
【０２４７】
次に、認証課金サーバ１００の動作について説明する。
【０２４８】
図１８は、本発明の第１の実施例の認証課金サーバのフローチャートを示す。同図では、認証課金サーバ１００の全体の処理を示しており、購入制御端末２００から受け取るメッセージ受信や、販売サーバ３００から受け取るメッセージ受信や、認証セッションの期限切れの監視を行い、それぞれが生起したときに対応した処理を行うことを表している。
【０２４９】
ステップ４０１）  購入制御端末２００からＩＣカード認証要求のメッセージを受信したかを監視し、当該メッセージを受信したおきには、ステップ４１０に移行する。
【０２５０】
ステップ４１０）  当該ステップ４１０のＩＣカード認証処理についはて、図１９を用いて後述する。
【０２５１】
ステップ４０２）  購入制御端末２００からＩＣカード認証終了要求のメッセージを受信したかを監視し、当該メッセージを受信した場合には、ステップ４２０に移行する。
【０２５２】
ステップ４２０）  当該ステップ４２０のＩＣカード認証終了処理については、図２０を用いて後述する。
【０２５３】
ステップ４０３）  販売サーバ３００からの課金要求のメッセージを受信したかを監視し、当該メッセージを受信した場合には、ステップ４３０に移行する。ステップ４３０）  当該ステップ４３０の課金処理については、図２１を用いて後述する。
【０２５４】
ステップ４０４）  認証セッション管理部１２０で保存している認証セッション情報内の認証タイムアウト時間が現在時刻より古くなっているかを監視し、認証タイムアウト時間が現在時刻より古くなっている認証セッションがあるときには、ステップ４５０に移行する。
【０２５５】
ステップ４５０）  当該ステップ４５０の認証タイムアウト処理については、図２２を用いて後述する。
【０２５６】
以下、ステップ４１０のＩＣカード認証処理について説明する。
【０２５７】
図１９は、本発明の第１の実施例の認証課金サーバのＩＣカード認証処理のフローチャートである。
【０２５８】
ステップ４１１）  購入制御端末２００からＩＣカード認証要求メッセージで受け取ったＩＤを、カードバリュー管理ＤＢ１３０から検索し、登録されていれば、ステップ４１２に移行し、登録されていなければステップ４１９に移行する。
【０２５９】
ステップ４１２）  疑似乱数生成関数等を使用して乱数を生成し、生成した乱数を計算要求メッセージで購入制御端末２００に送信する。
【０２６０】
ステップ４１３）  購入制御端末２００から計算要求応答メッセージを待ち、当該メッセージを受信する。
【０２６１】
ステップ４１４）  認証セッション管理部１２０により、送信した乱数と、受信したカードＩＤに対してカードバリュー管理ＤＢ１３０に保存してあるカード認証鍵を使用して、ＩＣカード１０と同じ計算を行い、計算結果を得る（計算方法については、図１０、図１１及び前述の説明を参照）。
【０２６２】
ステップ４１５）  計算要求応答メッセージで受け取った計算結果と、認証セッション管理部１２０での計算結果を比較し、双方の計算結果が合致すれば、ステップ４１６に移行し、合致しなければステップ４１９に移行する。
【０２６３】
ステップ４１６）  認証セッション管理部１２０で管理するシリアル番号を割り振るなどの方法により、認証セッション情報内の他の認証セッションＩＤを重ならない認証セッションＩＤを生成すると共に、疑似乱数生成関数等により手形署名鍵を生成する。
【０２６４】
ステップ４１７）  生成した認証セッションＩＤと、手形署名鍵と、カードバリュー管理ＤＢ１３０で受信したカードＩＤに対応して管理されているプリペイド残額と認証課金サーバ１００で管理している認証有効期間を購入制御端末２００にＩＣカード認証結果メッセージとして送信する。
【０２６５】
ステップ４１８）  受信したカードＩＤが認証済であることを示す認証セッション情報として、受信したカードＩＤと、生成した認証セッションＩＤと、生成した手形署名鍵と、現在時刻に認証有効期間を加えた時刻である認証タイムアウト時間とを、認証セッション情報として認証セッション管理部１２０で保持すると共に、使用済み手形発行ＩＤリストを空リストに初期化する（認証セッション情報については、図１２及び前述の説明を参照）。
【０２６６】
なお、受信したカードＩＤが、認証セッション情報に既に保存されている場合には、カードＩＤ、認証セッションＩＤ、手形署名鍵、認証タイムアウト時間を上書きすると共に、使用済手形発行ＩＤリストを空リストに初期化する。
【０２６７】
ステップ４１９）  購入制御端末２００に対して、ＩＣカード認証結果としてエラーを示す情報を送信するなどの処理を行い、処理を終了する。
【０２６８】
次に、ステップ４２０のＩＣカード認証終了処理について説明する。
【０２６９】
図２０は、本発明の第１の実施例の認証課金サーバのＩＣカード認証終了処理のフローチャートである。
【０２７０】
ステップ４２１）  購入制御端末２００からのＩＣカード認証終了要求のメッセージで受信したカードＩＤが、認証セッション管理部１２０で保持する認証セッション情報に登録されているかを検索する（ここで、ＩＣカード認証終了要求で受信する情報は、認証セッションを特定できる情報であればよく、本実施例においてもカードＩＤではなく、認証セッションＩＤでもよい）。
【０２７１】
ステップ４２２）  カードＩＤが認証セッション情報に登録されていない場合にはステップ４２５に移行する。
【０２７２】
ステップ４２３）  カードＩＤが認証セッション情報に登録されている場合には、カードＩＤに対応して検索された認証セッション情報を削除する。
【０２７３】
ステップ４２４）  購入制御端末２００にＩＣカード認証終了結果として認証状態が破棄されたことを通知する。
【０２７４】
ステップ４２５）  購入制御端末２００に対して、ＩＣカード認証終了結果メッセージとしてエラーを送信するなどの処理を行い、処理を終了する。
【０２７５】
次に、ステップ４３０の課金処理について説明する。
【０２７６】
図２１は、本発明の第１の実施例の認証課金サーバの課金処理のフローチャートである。
【０２７７】
ステップ４３１）  販売サーバ３００から課金要求のメッセージを受信すると、手形情報内の認証セッションＩＤが認証セッション管理部１２０で保持する認証セッション情報に登録されているかを検索する。
【０２７８】
ステプ４３２）  認証セッションＩＤが認証セッション情報に登録されていない時には、ステップ４４２に移行する。
【０２７９】
ステップ４３３）  認証セッションＩＤが認証セッション情報に登録されている場合に、検索された認証セッション情報の認証タイムアウト時間が現在時刻より古ければステップ４４２に移行する。なお、タイマ監視などによりリアルタイムに期限切れセッションの検出が行われて後述する認証タイムアウト処理が行われていれば、当該処理は必ずしも必要ではない。
【０２８０】
ステップ４３４）  検索された認証セッション情報の認証タイムアウト時間が現在時刻より新しければ、受信した手形情報内の手形発行ＩＤが、検索された認証セッション情報の使用済手形発行ＩＤリストに登録されていれば、ステップ４４２に移行し、そうでなければステップ４３５に移行する。
【０２８１】
ステップ４３５）  購入制御端末２００での手形署名作成時と同じ手順で、認証セッション情報に保存されている手形署名鍵と、受信した手形情報中の認証セッションＩＤと、受信した手形情報中の手形発行ＩＤと、受信した支払先ＩＤ・請求額（手形署名作成時の支払額）・コンテンツＩＤとをパラメータとして手形署名を作成する（手形署名の作成方法については、図１５、図１６及び前述の説明を参照）。
【０２８２】
ステップ４３６）  受信した手形情報中の手形署名と、ステップ４３５で作成された手形署名が同じであるかを比較する。同じである場合にはステップ４３７に移行し、異なる場合にはステップ４４２に移行する。
【０２８３】
ステップ４３７）  受信した請求額と、検索された認証セッション情報内のカードＩＤに対応してカードバリュー管理ＤＢ１３０で保持しているプリペイド残額とを比較する。プリペイド残額＜請求額の場合には、エラーとなり、ステップ４４２に移行する。プリペイド残額≧請求額の場合には、ステップ４３８に移行する。
【０２８４】
ステップ４３８）  受信した手形情報中の手形発行ＩＤを、検索された認証セッション情報の使用済手形発行ＩＤリストに追加する。
【０２８５】
ステップ４３９）  また、検索された認証セッション情報のカードＩＤに対応してカードバリュー管理ＤＢ１３０で管理されているプリペイド残額から、販売サーバ３００から受け取った請求額分を減算する。
【０２８６】
ステップ４４０）  認証セッション管理部１２０から精算部１４０に対して、カードＩＤと販売サーバ３００から受信した手形情報・支払先ＩＤ・請求額・コンテンツＩＤを渡すことで、精算部１４０では当該精算部１４０内で管理する精算ログＤＢの支払先ＩＤに対応して、取引リストとして手形情報・請求額・コンテンツＩＤの情報を追加し、精算額に請求額分を加算する（精算ログについては、図８及び前述の説明を参照）。
【０２８７】
ステップ４４１）  課金要求の応答として、課金成功通知のメッセージで販売サーバ３００に対して課金が成功したことを通知し、処理を終了する。
【０２８８】
ステップ４４２）  販売サーバ３００に対するメッセージでエラーを送信するなどの処理を行い、処理を終了する。
【０２８９】
次に、ステップ４５０の認証タイムアウト処理について説明する。
【０２９０】
図２２は、本発明の第１の実施例の認証課金サーバの認証タイムアウト処理のフローチャートである。
【０２９１】
ステップ４５１）  ステップ４０４で検出された認証タイムアウト時間が現在時刻より古くなっている認証セッションを削除して、処理を終了する。
【０２９２】
なお、課金処理（ステップ４３４０）における認証有効期限切れの判断処理（ステップ４３３）が行われていれば、当該認証タイムアウトの処理は必ずしも必要ではない。
【０２９３】
［第２の実施例］
図２３は、本発明の第２の実施例のシステム構成を示す。
【０２９４】
同図に示すシステムは、前述の第１の実施例と同様に、認証媒体としてＩＣカード１０を使用したプリペイド方式（プリペイドカード）のシステムを前提としており、購入者が商品購入前に事前にプリペイドカード（ＩＣカード）を購入することで、プリペイドカードの残額分の金額をカード発行事業者に支払っていることを想定している。また、第１の実施例と同様に、購入されたプリペイドカードの残額は、カード発行事業者で持つ（または、カード発行事業者から委託された）認証課金サーバ１００で管理していることを前提としている。つまり、購入者がプリペイドカードによる商品対価支払後に、認証課金サーバ１００の情報に基づき、カード発行事業者と販売者の間で精算を行うことで、最終的に販売者への支払が行われるシステムを想定している。
【０２９５】
また、本実施例の購入制御端末２００は、電話機にインターネット等と接続するための比較的高速な回線を加えた端末（特に、公衆電話機のような公衆利用型端末）を想定しており、例えば、電話回線としてＩＳＤＮまたは、アナログ回線を使用し、インターネット等への接続回線として、ＤＳＬ回線（ディジタル加入者回線）を使用するような形態を想定している。なお、このような形態の場合には、１本の接続ケールで、帯域分割等により、双方の回線を収容することが可能である。
【０２９６】
また、本実施例では、課金のための認証サービスを電話ネットワークサービスとして提供し、商品は、インターネット上にある販売サーバ３００から購入することを想定している。
【０２９７】
図２３に示すように、本実施例のシステムは、第１の実施例と同様に、複数のＩＣカード１０と、複数の購入制御端末２００と、複数の販売サーバ３００と、１つの認証課金サーバ１００から構成される。
【０２９８】
但し、認証課金サーバ１００が電話交換網５００内で交換機５１０で接続されたＮＳＰ（ネットワーク・サービス・プロセッサ）として構成され、ＩＳＤＮ等の公衆電話回線網で交換機５１０と接続された購入制御端末２００が交換機５１０を通して認証課金サーバ１００に接続されており、これに伴い購入制御端末２００の通信部２１０が、通信部２１０Ａ，２１０Ｂとに分かれている点と、認証課金サーバ１００の通信部１１０も通信部１１０Ａ，１１０Ｂとに分かれている点において第１の実施例と異なる。
【０２９９】
購入制御端末２００の通信部２１０Ａは、ＩＳＤＮ等の公衆電話回線網用のインタフェースであり、交換機５１０を通して認証課金サーバ１００と通信を行い、ＩＣカード１０の認証や認証終了のためのメッセージの送受信を行うために用いられる。なお、回線がＩＳＤＮの場合には、購入制御端末２００−交換機５１０間では、ＩＣカード１０の認証や、認証終了は、Ｄｃｈの制御信号等にメッセージを載せて送受信することになり、交換機５１０では、購入制御端末２００から受け取った制御信号内のメッセージの中身を取り出して認証課金サーバ１００に送信し、認証課金サーバ１００からのメッセージを制御信号に載せて購入制御端末２００に送信するという中継処理を行うことになる。
【０３００】
また、購入制御端末２００通信部２１０Ｂは、販売サーバ３００と通信を行うためのインタフェースであり、第１の実施例と同様にインターネットなどのネットワーク４００に接続される。
【０３０１】
また、認証課金サーバ１００の通信部１１０Ａは、交換機５１０等の電話交換網内の機器と接続するための交換網５１０のインタフェースであり、ここでは、交換機５１０との通信に使用される。
【０３０２】
また、認証課金サーバ１００の通信部１１０Ｂは、販売サーバ３００と通信を行うためのインタフェースであり、第１の実施例の通信部１１０と同様にインターネットなどのネットワーク４００に接続される。
【０３０３】
なお、メッセージシーケンスやシステムの動作は前述の第１の実施例と同様である。
【０３０４】
［第３の実施例］
図２４は、本発明の第３の実施例のシステム構成を示す。
【０３０５】
本実施例のシステムは、前述の第１の実施例と同様に、認証媒体としてＩＣカード１０を使用したプリペイド方式（プリペイドカード）のシステムを前提としており、購入者が商品購入前に事前にプリペイドカード（ＩＣかーど）を購入することで、プリペイドカードの残額分の金額をカード発行事業者に支払っていることを想定している。また、第１の実施例と同様に、購入されたプリペイドカードの残額は、カード発行事業者で持つ（または、カード発行事業者から委託された）認証課金サーバ１００で管理していることを前提としている。つまり、購入者がプリペイドカードによる商品対価支払後に、認証課金サーバ１００の情報に基づき、カード発行事業者と販売者の間で精算を行うことで、最終的に販売者への支払が行われるシステムを想定している。
【０３０６】
また、本実施例の購入制御端末２００は、電話機端末を想定しており、例えば、電話回線としてＩＳＤＮ等を使用した形態を想定している。
【０３０７】
また、本実施例では、課金のための認証サービスを電話ネットワークサービスとして提供し、商品は、公衆電話回線網上にある（つまり、電話として接続れた）販売サーバ３００から購入することを想定している。
【０３０８】
図２４に示すように、本実施例のシステムは、前述の第１の実施例と同様に、複数のＩＣカード１０と、複数の購入制御端末２００と、複数の販売サーバ３００と、１つの認証課金サーバ１００から構成される。
【０３０９】
また、第２の実施例と同様に、認証課金サーバ１００が電話交換網５００内で交換機５１０と接続されたＮＳＰ（ネットワーク・サービス・プロセッサ）として構成され、ＩＳＤＮ等の公衆電話回線網で交換機５１０と接続された購入制御端末２００が交換機５１０を介して認証課金サーバ１００に接続されている。
【０３１０】
但し、販売サーバ３００もＩＳＤＮ等の公衆電話回線網５００で交換機５１０と接続されており、交換機５１０を通して認証課金サーバ１００や購入制御端末２００に接続されている。
【０３１１】
購入制御端末２００の通信部２１０は、ＩＳＤＮ等の公衆電話回線網用のインタフェースであり、交換機５１０を通して認証課金サーバ１００と通信を行い、ＩＣカード１０の認証や認証終了のためのメッセージの送受信を行うと共に、販売サーバ３００に発呼して販売サーバ３００と接続することで、商品の購入要求等の販売サーバ３００とのメッセージの送受子音を行うために用いられる。
【０３１２】
また、販売サーバ３００の通信部３１０は、ＩＳＤＮ等の公衆電話回線網用のインタフェースであり、交換機５１０を通して認証課金サーバ１００と通信を行い、課金要求のためのメッセージ送受信を行うと共に、購入制御端末２００からの着呼を受けて購入制御端末２００と接続することで、商品購入要求受信等の購入制御端末２００とのメッセージの送受信を行うために用いられる。
【０３１３】
また、認証課金サーバ１００の通信部１１０は、交換機等の電話交換網５００内の機器と接続するための交換網のインタフェースであり、ここでは、交換機５１０との通信に使用される。
【０３１４】
なお、回線がＩＳＤＮの場合には、ＩＣカード１０の認証や認証終了等の購入制御端末２００−交換機５１０間のメッセージ通信には、Ｄｃｈの制御信号を用い、商品購入要求や、コンテンツ等の商品（または、購入許可情報等）の配送には、Ｂｃｈのデータ通信を用いることになる。
【０３１５】
この場合、交換機５１０では、購入制御端末２００から受け取ったＤｃｈ制御信号内のメッセージの中身を取り出して認証課金サーバ１００に送信し、認証課金サーバ１００から購入制御端末２００向けのメッセージをＤｃｈ制御信号に載せて購入制御端末２００に送信したり、販売サーバ３００から受け取ったＤｃｈ制御信号内のメッセージの中身を取り出して認証課金サーバ１００に送信し、認証課金サーバ１００から販売サーバ３００向けのメッセージをＤｃｈ制御信号に載せて購入制御端末２００に送信したりするという中継処理を行うことになり、購入制御端末２００−販売サーバ３００間は、Ｂｃｈによる通常の回線交換処理を行うことになる。
【０３１６】
この場合、例えば、購入制御端末２００から販売サーバ３００への発呼時にＤｃｈを使用してＩＣカード１０の認証を行うことで、交換機５１０では、カード認証成功時に販売サーバ３００の呼び出しを行うような制御を行ったり、呼切断時に、交換機５１０から認証課金サーバ１００に通知を行うことで、認証状態の解除（認証セッション情報の削除）を行うなど、呼接続に結びつけたＩＣカード認証の制御も可能となる。
【０３１７】
以下、第１の実施例と異なる点について図２５を用いて説明する。
【０３１８】
図２５は、本発明の第３の実施例のメッセージシーケンスートである。
【０３１９】
まず、ＩＣカード１０が挿入され（ステップ５０１）、購入制御端末２００からＩＣカード１０にカードＩＤの読み出し要求を発行する（ステップ５０２）。ＩＣカード１０から購入制御端末２００に対してカードＩＤが渡される（ステップ５０３）。購入制御端末２００から認証課金サーバ１００に対してＩＣカード認証要求を送信するが、本実施例においては、発呼時に、Ｄｃｈの制御制御信号として行われる発呼信号により販売サーバ３００への発呼を行うときに、ＩＣカード人相要求メッセージを載せて送出している。なお、発呼信号には発呼先である販売サーバ３００の電話番号が入るが、販売サーバ３００の電話番号は、ＩＣカード１０から読み出す、購入制御端末２００で固定的に保持する、購入者が発呼時に入力する、等の方法により得る。また、交換機５１０では、発呼信号を受け取った時に、ＩＣカード認証要求がメッセージ載っていれば、ＩＣカード認証要求を認証課金サーバ１００に送信する（ステップ５０４）。
【０３２０】
なお、本実施例では、認証課金サーバ１００に送信されるＩＣカード認証要求のパラメータとして、第１の実施例のカードＩＤに加えて、購入制御端末２００の識別子（電話番号など）である端末ＩＤが入っており、認証課金サーバ１００では、認証セッション情報の一つとして端末ＩＤを保持する。
【０３２１】
また、計算要求（ステップ５０６）、計算要求応答（ステップ５０９、５１０）、ＩＣカード認証結果（ステップ５１３）の各メッセージについても、交換機５１０で中継する形式となっており、交換機５１０と購入制御端末２００の間は、Ｄｃｈの制御信号として送受信される形式になっている。
【０３２２】
また、ＩＣカード認証結果が認証課金サーバ１００から交換機５１０に戻ってきて、交換機５１０が認証成功を認識すると、販売サーバ３００に対して着呼を掛けて（ステップ５１６）、販売サーバ３００からの応答があったときに、販売サーバ３００と購入制御端末２００を呼接続することで、購入制御端末２００と販売サーバ３００との間で通信が可能となる形となっている（ステップ５１８）。
【０３２３】
購入制御端末２００と販売サーバ３００との間で通信が可能になると、購入・支払処理も可能になり、第１の実施例と同様の購入支払処理を繰り返して行うことが可能となる。
【０３２４】
但し、販売サーバ３００と認証課金サーバ１００との間で送受信されるメッセージである課金要求（ステップ５２３、５２４）や課金成功通知（ステップ５２８）は、交換機５１０で中継する形式となっており、交換機５１０と販売サーバ３００の間は、Ｄｃｈの制御信号として送受信される形式になっている。
【０３２５】
また、認証状態終了処理は、第１の実施例と同様に、カード引抜きを契機に処理が開始されることになっているが、購入者の操作により、処理が開始されても構わない。
【０３２６】
認証状態終了処理では、第１の実施例と同様に、ステップ５３１のカード認証セッション情報削除の処理を行った後、ＩＣカード認証終了要求の送信は行なわずに、呼切断要求（ステップ５３２）で交換機５１０に対して呼の切断を要求している。
【０３２７】
交換機５１０では、呼切断要求を受け取ると、認証課金サーバ１００に対してＩＣカード認証終了要求を送信するが（ステップ５３３）、この際に、端末ＩＤをパラメータとして送信し、購入制御端末２００と販売サーバ３００との呼を切断する（ステップ５３５）。認証課金サーバ１００では、ＩＣカード認証終了要求で端末ＩＤを受け取ると、認証セッション情報の中から端末ＩＤを持つ認証セッション情報を検索し、検索された認証セッション情報の削除を行なう（ステップ５３４）。
【０３２８】
［第４の実施例］
図２６は、本発明の第４の実施例のシステムの構成を示す。
【０３２９】
同図に示すシステムは、前述の第１の実施例と同様に、認証媒体としてＩＣカード１０を使用したプリペイド方式（プリペイドカード）のシステムを前提としており、購入者が商品購入前に事前にプリペイドカード（ＩＣカード）を購入することで、プリペイドカードのバリュー分の金額をカード発行事業者に支払っていることを想定している。また、第１の実施例と同様に、購入されたプリペイドカードの残額は、カード発行事業者でもつ（又は、カード発行事業者から委託された）認証課金サーバ１００で管理していることを前提としている。つまり、購入者がプリペイドカードによる商品対価支払後に、認証課金サーバ１００の情報に基づき、カード発行事業者と販売者の間で精算を行なうことで、最終的に販売者への支払が行なわれるシステムを想定している。
【０３３０】
また、購入制御端末２００は、電話機に電話回線を使用してインターネット等と接続する機能を備えた端末を想定しており、例えば、電話回線としてＩＳＤＮまたは、アナログ回線を使用し、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）に発呼・呼接続することでインターネット等を使用するような形態を想定している。
【０３３１】
また、本実施例では、課金の為の認証サービスを電話ネットワークサービスとして提供し、商品は、インターネット上にある販売サーバから購入することを想定している。
【０３３２】
図２６に示すように、本実施例のシステムは、第１の実施例と同様に、複数のＩＣカード１０と、複数の購入制御端末２００と、複数の販売サーバ３００と、１つの認証課金サーバ１００から構成される。
【０３３３】
また、第２の実施例と同様に、認証課金サーバ１００が電話交換網５００内で交換機５１０で接続されたＮＳＰ（ネットワーク・サービス・プロセッサ）として構成され、ＩＳＤＮ等の公衆電話回線網５００で交換機５１０と接続された購入制御端末２００が交換機５１０を通して認証課金サーバ１００に接続されている。
【０３３４】
また、販売サーバ３００は、インターネット等のネットワーク４００に接続されているため、購入制御端末２００から販売サーバ３００への接続は、公衆電話回線網５００で接続されたＩＳＰ（インタネット・サービス・プロバイダ）を通して、ＩＰ接続などで行なわれ、販売サーバ３００と認証課金サーバ１００の間もインタネット等のネットワーク４００で接続される。このため、認証課金サーバ１００の通信部１１０は、交換網５００のインタフェースを持つ通信部１１０Ａと、インタネット等のインタフェースをもつ通信部１１０Ｂに分かれている。購入制御端末２００の通信部２１０は、ＩＳＤＮ等の公衆電話回線網用のインタフェースであり、交換機５１０を通して認証課金サーバ１００と通信を行い、ＩＣカード１０の認証や認証終了のためのメッセージの送受信を行なうと共に、ＩＳＰに発呼して接続を行なった後、販売サーバ３００とＩＰプロトコルなどで接続することで商品の購入要求等の販売サーバ３００とのメッセージの送受信を行なうために用いられる。
【０３３５】
また、認証課金サーバ１００の通信部１１０Ａは、交換機５１０等の電話交換網５００内の機器と接続するための交換網のインタフェースであり、ここでは、交換機５１０との通信に利用される。
【０３３６】
また、認証課金サーバ１００の通信部１１０Ｂは、販売サーバ３００と通信を行なうためのインタフェースであり、第１の実施例と通信部１１０と同様に、インタネットなどのネットワーク４００に接続される。
【０３３７】
なお、回線がＩＳＤＮの場合には、ＩＣカードの認証や認証終了等の購入制御端末２００−交換機５１０間のメッセージ通信にはＤｃｈの制御信号を用い、ＩＳＰ６００との接続には、Ｂｃｈのデータ通信を用いることになる。
【０３３８】
この場合、交換機５１０では、購入制御端末２００から受け取ったＤｃｈ制御信号内のメッセージの中身を取り出して認証課金サーバ１００に送信し、認証課金サーバ１００から購入制御端末２００向けのメッセージをＤｃｈ制御信号に載せて購入制御端末２００に送信したり、販売サーバ３００から受け取ったＤｃｈ制御信号内のメッセージの中身を取り出して認証課金サーバ１００に送信し、認証課金サーバ１００から販売サーバ３００向けのメッセージをＤｃｈ制御信号に載せて購入制御端末２００に送信したりするという中継処理を行なうことになり、購入制御端末２００−ＩＳＰ６００間は、Ｂｃｈによる通常の回線交換処理を行なうことになる。
【０３３９】
この場合、第３の実施例と同様に、例えば、購入制御端末２００からＩＳＰ６００への発呼時にＤｃｈを使用してＩＣカード認証を行なうことで、交換機５１０では、カード認証成功時にＩＳＰ６００の呼び出しを行なうような制御を行なったり、呼切断時に交換機５１０から認証課金サーバ１００に通知を行なうことで、認証状態の解除（認証セッション情報の削除）を行なうなど、呼接続に結びつけたＩＣカード認証の制御も可能となる。
【０３４０】
なお、メッセージシーケンスやシステムの動作は、購入・支払処理前に購入制御端末２００からＩＳＰ６００に発呼して接続しておく必要がある点を除き、基本的には、第１の実施例と同様でも構わないが、呼接続に結びつけたＩＣカード認証の制御を行なった場合について、以下第１の実施例と異なる点を図２７に基づいて説明する。
【０３４１】
図２７は、本発明の第４の実施例のメッセージシーケンスチャートである。
【０３４２】
まず、ＩＣカード１０が挿入されて（ステップ６０１）、カードＩＤが読み出されると（ステップ６０２、６０３）、購入制御端末２００から認証課金サーバ１００に対してＩＣカード認証要求を送信するが、本実施例においては、発呼（ＩＳＰ電話番号、ＩＣカード認証要求）として、Ｄｃｈの制御信号として行なわれる発呼信号により認証課金サーバ１００への発呼を行なうときに、ＩＣカード認証要求メッセージを載せて送出している（ステップ６０４）。なお、発呼信号には、発呼先であるＩＳＰ６００の電話番号が入るが、ＩＳＰ６００の電話番号は、ＩＣカード１０から読み出す、購入制御端末２００で固定的に保持する、購入者が発呼時に入力する、等の方法により得る。
【０３４３】
また、交換機５１０では、発呼信号を受け取った時に、ＩＣカード認証要求メッセージが載っていれば、ＩＣカード認証要求を認証課金サーバ１００に送信する（ステップ６０４）。
【０３４４】
なお、本実施例では、認証課金サーバ１００に送信されるＩＣカード認証要求のパラメータとして、第１の実施例のカードＩＤに加えて、購入制御端末２００の識別子（電話番号等）である端末ＩＤが入っており、認証課金サーバ１００では、認証セッション情報の一つとして端末ＩＤを保持する（ステップ６１６）。また、計算要求（ステップ６０６）、計算要求応答（ステップ６１０）、ＩＣカード認証結果（ステップ６１３）の各メッセージについても、交換機５１０で中継する形式となっており、交換機５１０と購入制御端末２００の間は、Ｄｃｈの制御信号として送受信される形式になっている。
【０３４５】
また、ＩＣカード認証結果が認証課金サーバ１００から交換機５１０に戻ってきて、交換機５１０が認証成功を認識すると、ＩＳＰ６００に対して着呼をかけて（ステップ６１７）、ＩＳＰ６００からの応答があったときに、ＩＳＰ６００と購入制御端末２００を呼接続することで（ステップ６１９）、購入制御端末２００がインタネットなどのネットワーク４００にＩＰプロトコルなどで接続され、販売サーバ３００との間で通信が可能となる形となっている。
【０３４６】
購入制御端末２００と販売サーバ３００との間で通信が可能になると、購入・支払処理も可能になり、第１の実施例と同様の購入支払処理を繰り返し行なうことが可能である。
【０３４７】
また、認証状態終了処理は、第１の実施例と同様にカード引抜きを契機に処理が開始されることとなっているが、購入者の操作により処理が開始されても構わない。
【０３４８】
認証状態終了処理では、第１の実施例と同様に、当該カードの認証セッション情報削除の処理（ステップ６３２）を行なった後、ＩＣカード認証終了要求の送信は行なわずに、呼切断要求（ステップ６３３）で交換機５１０に対して呼の切断を要求している。
【０３４９】
交換機５１０では、呼切断要求を受け取ると、認証課金サーバ１００に対してＩＣカード認証終了要求を送信するが（ステップ６３４）、この際に、端末ＩＤをパラメータとして送信し、購入制御端末２００とＩＳＰ６００との呼を切断する（ステップ６３６）。
【０３５０】
認証課金サーバ１００では、ＩＣカード認証終了要求で端末ＩＤを受け取ると、認証セッション情報の中から端末ＩＤを持つ認証セッション情報を検索し、検索された認証セッション情報の削除を行なう（ステップ６３５）。
【０３５１】
上記の第１〜第４の実施例における各装置の構成要素をプログラムとして構築し、購入制御端末、販売サーバ、認証課金サーバとして利用されるコンピュータにインストールする、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。
【０３５２】
また、構築されたプログラムを購入制御端末、販売サーバ、認証課金サーバとして利用されるコンピュータに接続されるハードディスクや、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納しておき、本発明を実施する際にインストールすることにより、容易に本発明を実現できる。
【０３５３】
なお、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【０３５４】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば、購入者が事前に購入しておいた認証媒体を認証することにより得られた手形署名鍵によって生成される手形情報を販売サーバに払出し、販売サーバでは、手形情報と請求額と販売者を特定するＩＤを認証課金サーバに渡すことにより認証媒体の残額に対して課金要求をかけることが可能となり、成功した課金要求の情報を元に認証課金サーバから販売者に対して精算（支払）を行なうことで、結果的に認証媒体を持つ購入者から販売サーバを持つ販売者への支払が可能となる。
【０３５５】
これにより、購入者は認証媒体を購入制御端末に接続するだけでカード番号やパスワード等を入力することなく、プリペイド・ポストペイド等の即時課金が可能になり、入力の手間などが少なく、盗み見られるなどによる第三者からの不正利用の危険性も回避して商品の購入が可能になる。
【０３５６】
また、認証媒体では、課金許可情報等を生成する必要はなく、認証機能だけ持てばよいため、ワイヤドロジックなどで簡単な論理計算だけを実装して媒体の製造コストを抑えることが可能であり、カード自身が認証や残額（バリュー）発行を行なうことで不正利用を防ぐ電子マネーシステムで使用するＣＰＵ月のＩＣカードに比べて、認証媒体を安価に製造することが可能になる。
【０３５７】
また、本発明では、認証媒体が認証課金サーバで認証されている間であれば、認証をやり直すことなく、繰り返して販売者に対する支払ができるため、ストリームコンテンツや通信に対する課金等の繰り返し支払をする場合に、各支払処理を短時間で行なうことが可能になる。
【０３５８】
また、認証課金サーバへの課金要求時に支払先ＩＤを指定するため、同一支払先ではない不特定多数の販売者と取引することが可能である。
【０３５９】
また、認証媒体の認証成功時に、認証課金サーバから手形署名鍵と共に、認証された媒体ＩＤに結び付けられた認証の特定可能な一時的なＩＤである認証セッションＩＤの払出しを行い、認証セッションＩＤを媒体ＩＤの代わりに使用して販売サーバとの間で取引をすることで、媒体ＩＤを販売サーバ（販売者）に知らせることなく、認証媒体に結び付けられた残額（バリュー）から課金することが可能となり、販売者が購入者の利用状況（購入商品の結びつき等）を把握することが不可能になるため、例えば、ある商品の購入時に購入者を特定する情報を公開したとしても、同じ購入者が他（の媒体認証時）に購入した商品（購入者情報を公開しないで購入した商品）を特定することができず、購入者にとってはプライバシを守ることが可能となる。
【０３６０】
また、手形署名情報生成時の暗号化や電子署名等を行なうデータに、支払先を特定することのできる識別番号としての支払先ＩＤを加え、認証課金サーバで手形署名情報の確認時に、販売サーバから指定された支払先と手形署名情報中の支払先ＩＤが一致するか確認を行なうことで、第三者に手形署名情報等の情報が盗聴され、認証課金サーバに対して先に要求されたとしても、支払先を変更することができないために、第三者に対して不正に支払が行なわれる危険性をなくすことが可能となる。
【０３６１】
また、手形署名情報生成時の暗号化や電子署名等を行なうデータに、購入者から販売者への支払金額を特定する情報である支払額を加え、認証課金サーバで手形署名情報の確認時に、販売サーバから指定された請求額と手形署名情報中の支払額が一致するか確認を行なうことで、販売者から認証課金サーバに対して購入者が許可した金額以上の額を要求されたとしても、不正な額の支払が行なわれる危険性をなくすことが可能となる。
【０３６２】
また、手形署名情報生成時の暗号化や電子署名等を行なうデータに、購入するコンテンツなどの商品を特定する情報としてのコンテンツＩＤを加え、認証課金サーバで手形署名情報の確認時に、販売サーバから指定されたコンテンツＩＤと手形署名情報中のコンテンツＩＤが一致するか確認を行なうことで、販売者から認証課金サーバに対して購入者が特定したコンテンツＩＤと同じコンテンツＩＤを指定しないとしはらい行なわれないため、購入者と販売者の間で合意された取引の記録を確実に残すことが可能となり、購入者−販売者間等でのトラブル発生時に取引を証明することが可能になる。
【０３６３】
また、認証媒体の接続が購入制御端末から切断されたのを契機に、購入制御端末から認証課金サーバに対して媒体ＩＤ等の認証または、媒体を特定する情報を送信することで、認証ＩＤに対応する残額からの課金の停止を要求し、認証課金サーバでは媒体ＩＤに対応して認証時に生成した手形署名鍵などの手形情報生成・確認のための情報を削除し、以後、再度認証が行なわれるまで、媒体ＩＤに関する手形情報を受け付けても課金を行なえなくすることで、媒体接続時のみに取引を限定することが可能になり、所有者による媒体抜取りによる取引中止の意思表示が可能となる共に、媒体所有者の知らないところで残額に対する課金（生成したが使用を中止した手形情報による課金など）が行なわれることを防ぐことができる。
【０３６４】
また、認証課金サーバで認証媒体の認証成功からの時間を監視し、一定時間が経過した時点で認証課金サーバでは、媒体ＩＤに対応して認証時に生成した手形署名鍵などの手形情報生成・確認のための情報を削除するか、または、無効にすることで、以後、再度認証が行なわれるまで、媒体ＩＤに関する手形情報を受け付けても課金を行なえなくすることが可能になり、上記の一定時間を手形署名鍵を用いた手形署名方式のセキュリティレベルに併せて調製することにより、暗号解読などにより不正に手形署名を生成されて課金要求される危険性を防ぐことができる。
【０３６５】
また、認証課金サーバが電話交換網内にあり、購入制御端末が電話回線に接続されていることにより、購入制御端末と認証課金サーバで行なわれるＩＣカード認証のためのメッセージ通信を電話回線の制御信号を通して行なうことになり、このため、プリペイド残度数をサーバ（認証課金サーバ）管理しているＩＣカードを利用した既存の公衆電話システムのＩＣカード認証機能を共用することが可能になると共に、交換機で発呼端末の収容回線を特定することができるために、購入制御端末を装った不正な端末からの認証要求等のアクセスを制限することが可能である。
【０３６６】
また、購入制御端末から販売サーバに接続するための発呼時に、交換機を通して購入制御端末と課金制御サーバとの間でＩＣカード認証を行なうことにより、販売サーバとの接続後はいつでも購入制御端末で手形情報の生成を行なうだけで商品の購入が可能になり、電話ネットワークサービスによる認証課金サービスの提供が可能になる。
【０３６７】
また、購入制御端末から販売サーバに接続するための呼接続の切断を契機に、交換機から認証課金サーバに対して端末ＩＤ等の購入制御端末を特定する情報を送信し、認証課金サーバでは、端末ＩＤに対応して認証時に生成した手形署名鍵などの手形情報生成・確認のための情報を削除することで、以後、発呼などにより再度認証が行なわれるまで、端末ＩＤで認証した媒体に関する手形情報を受け付けても課金を行なえなくすることで、回線接続時のみに取引を限定することが可能になり、所有者による回線切断による取引中止の意思表示が可能となる共に、媒体所有者の知らないところで、残額に対する課金（生成したが中止した手形情報による課金など）が行なわれることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を説明するための図である。
【図２】本発明の原理構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるシステム構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるメッセージシーケンスチャートである。
【図５】本発明の第１の実施例のシステム構成図である。
【図６】本発明の第１の実施例のＩＣカードのカードデータ保存部内データの例である。
【図７】本発明の第１の実施例の認証課金サーバ内のカードバリュー管理ＤＢの例である。
【図８】本発明の第１の実施例の認証課金サーバの精算ログの例である。
【図９】本発明の第１の実施例のメッセージシーケンスチャートの例である。
【図１０】本発明の第１の実施例のＩＣカード認証応答計算方法の例（その１）である。
【図１１】本発明の第１の実施例のＩＣカード認証応答計算方法の例（その２）である。
【図１２】本発明の第１の実施例の認証課金サーバにおける認証セッション情報の例である。
【図１３】本発明の第１の実施例の購入制御端末における認証セッション情報の例である。
【図１４】本発明の第１の実施例の手形情報の例である。
【図１５】本発明の第１の実施例の手形署名生成方法（その１）である。
【図１６】本発明の第１の実施例の手形署名生成方法（その２）である。
【図１７】本発明の第１の実施例の購入制御端末のフローチャートである。
【図１８】本発明の第１の実施例の認証課金サーバのフローチャートである。
【図１９】本発明の第１の実施例の認証課金サーバのＩＣカード認証処理のフローチャートである。
【図２０】本発明の第１の実施例の認証課金サーバのＩＣカード認証終了処理のフローチャートである。
【図２１】本発明の第１の実施例の認証課金サーバの課金処理のフローチャートである。
【図２２】本発明の第１の実施例の認証課金サーバの認証タイムアウト処理のフローチャートである。
【図２３】本発明の第２の実施例のシステム構成図である。
【図２４】本発明の第３の実施例のシステム構成図である。
【図２５】本発明の第３の実施例のメッセージシーケンスチャートである。
【図２６】本発明の第４の実施例のシステム構成図である。
【図２７】本発明の第４の実施例のメッセージシーケンスチャートである。
【符号の説明】
１０  認証媒体、ＩＣカード
１１  通信部
１２  認証応答部
１３  カードデータ保持部
１００  認証課金サーバ
１０１  手形署名鍵生成手段
１０２  手形発行ＩＤ検査手段
１０３  手形署名情報確認手段
１０４  精算手段
１０５  課金請求通知手段
１１０  通信部
１２０  認証セッション管理部
１３０  カードバリュー管理ＤＢ
１４０  精算部
２００  購入制御端末
２０１  媒体認証要求手段
２０２  手形発行ＩＣ生成手段
２０３  手形署名情報生成手段
２０４  購入要求送信手段
２１０  通信部
２２０  カードＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）
２３０  課金制御部
２４０  購入制御部
３００  販売サーバ
３０１  購入要求受信手段
３０２  課金要求手段
３１０  通信部
３２０  制御部
３３０  精算ログＤＢ
３４０  コンテンツＤＢ
４００  ネットワーク
５００  電話交換網
５１０  交換機
６００  ＩＳＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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