(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃強度が４５０Ｊ／ｃｍ以上であり、２種類以上のポリエステルから構成され、これらのポリエステルのエステル交換率〈Ｂ〉値が０．１５０未満である２軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、酸化物の蒸着層が積層されており、以下の（１）〜（３）の条件を満たすことを特徴とする積層２軸配向ポリエステルフィルム。
（ｌ）ヘーズ値≦８％
（２）透湿度≦２０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ（４０℃／９０％ＲＨ）
（３）酸素透過度≦１００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ（２５℃／５０％ＲＨ）
【請求項２】
請求項１に記載の２軸配向ポリエステルフィルムの等方性評価値が０．７０以下であることを特徴とする積層２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
請求項２に記載の２軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル原料として、酸成分の８０ｍｏｌ％以上がテレフタル酸、グリコール成分の９７ｍｏｌ％以上が単独のグリコールからなる結晶性ポリエステル樹脂を１種類以上用いてなるポリエステル（Ａ）群９０〜７０ｗｔ％、融点１７０℃以上の結晶セグメント及び融点又は軟化点が１００℃以下、分子量が４００〜８０００の軟質重合体からなるブロック共重合ポリエステル（Ｂ）１０〜３０ｗｔ％との混合物を用いることを特徴とする積層２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
請求項２に記載の２軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル原料として、ポリエチレンテレフタレート（ａ）とポリブチレンテレフタレート（ｂ）の２種類の樹脂からなる結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）群と、ブロック共重合ポリエステル（Ｂ）を用いることを特徴とする積層２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項２、３、４に記載の２軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、エステル交換防止剤を含有することを特徴とする積層２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項５に記載のエステル交換防止剤が、分子中に少なくも１つのＰ−Ｏ結合を有する有機リン系化合物であることを特徴とする２積層軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１、２に記載の２軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが２種類以上のポリエステルからなり、これらのエステル交換率〈Ｂ〉値が０．１００未満であることを特徴とする積層２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１、２に記載の２軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが２種類以上のポリエステルからなり、これらのエステル交換率〈Ｂ〉値が０．０７０未満であることを特徴とする積層２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の酸化物の蒸着層の厚さが１０〜５０００Åであることを特徴とする積層２軸配向ポリエス
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の酸化物が、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、これらの混合物、化合物であることを特徴とする積層２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
請求項３に記載の２軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル原料として、酸成分の８０ｍｏｌ％以上がテレフタル酸、グリコール成分の９７ｍｏｌ％以上が単独のグリコールからなる結晶性ポリエステル樹脂を１種類以上用いてなるポリエステル（Ａ）群９０〜７０ｗｔ％と融点１７０℃以上の結晶セグメント及び融点又は軟化点が１００℃以下、分子量が４００〜８０００の軟質重合体からなるブロック共重合ポリエステル（Ｂ）１０〜３０ｗｔ％とを、チップ状態で同時に混合したものを押出し、２軸延伸することを特徴とする積層２軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１２】
請求項４に記載の２軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル原料として、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）としてポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートの２種類の樹脂を、ブロック共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）と共に、チップ状態で同時に混合したものを押出し、２軸延伸することを特徴とする積層２軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、引裂き直進性に優れ、ガス遮断性に優れ、透明性、優れた強度、耐熱性、寸法安定性を有し、菓子、漬物、味噌、スープ、ジャム、冷凍、冷蔵、レトルトパウチなどの食品関係の包装をはじめ、とりわけ医薬品、コスメティクスなどの医療、医用分野の包装材料の構成材料として有用なフィルムに関するものである
【０００２】
【従来の技術】
食品、医薬品、の包装には各種のプラスチックフィルムを用いた包装袋が多く使用されており、ニ軸延伸プラスチックフィルムとヒートシール可能な無配向プラスチックフィルムを２層或いは３層以上ラミネートした包装袋が広く使用されている。ニ軸延伸ポリエステルフィルムは耐久性、防湿性、力学的強度、耐熱性、耐油性に優れており、チューブラー法、フラット式同時ニ軸延伸法、フラット式逐次ニ軸延伸法などを用いて製造したニ軸延伸ポリエステルフィルムが食品包装分野に於いて幅広く使用されている。
【０００３】
しかしながら、ニ軸延伸ポリエステルフィルムを用いた包装袋は、引裂き開封性が悪いという問題点を有している。開封性を良くする為にノッチを付与する方法があるが、ノッチから引裂いた際に直線的に引裂けない現象がしばしば発生し、内容物が飛散して無駄になるばかりではなく、クッキーなどの柔らかい菓子は開封時に割れたり、内容物が液体の場合には衣服を汚したりするトラブルが起こる場合がある。また医薬品の包装に於けるトラブルとしては、分包が区切りのミシン目に沿って綺麗に切断出来なかった場合、薬が外部に散乱してしまい、その光景は極めて淋しい。また散薬の服用時は、分包の引き裂き開封部分から口に薬を落とし込む都合、開封口の形状が薬の流下を制御し、この如何によって後のむせ加減に影響する。このことは特に老人の場合、老いと病を再認識し、悲観的な心境に至らしめることがあり、製袋した後引き裂き開封部が直線的に綺麗に引き裂けることが望まれていた。
【０００４】
フィルムを引裂いた際の直進性に優れる易開封性包装材料としては、一軸延伸ポリオレフィンフィルムを中間層としてラミネートしたものがある。このようなものとしては、例えば、ニ軸延伸ポリエステルフィルム／一軸延伸ポリオレフィンフィルム／無延伸ポリオレフィンフィルムの３層ラミネートフィルムがあるが、わざわざ中間層を設けなければならずコスト的に問題があり用途が限定されていた。
かかる経緯により、単層であっても引裂き直進性に優れたポリエステルフィルムが要望されているが、その開発に際し幾つかの問題点が存在する。
【０００５】
使用上の問題として、従来の引裂き直進性に優れたポリエステルフィルムは衝撃強度が低く、レトルト袋として用いた場合に取り扱い中に破袋することがあり、実用上不具合な点を持っていた。
製造上の問題として、かかるポリエステルフィルムはボリマーブレンドの相分離構造の異方性を利用して引裂き直進性を発現させている。このフィルムの異方性を制御するために、例えば特開平０８−１６９９６２では未延伸状態のシートにおける異方性を規定している。しかしフィルムが完成に至るまでには更に延伸工程、緩和処理工程、熱セット工程等がはいるため、その後に経験する工程によって異方性が変化し、最終的に望ましい異方性に制御することが難しかった。
【０００６】
また、ボリマーブレンドによる相分離構造の発現には２種類のポリエステルチップを溶融混合することが一般であるが、この場合、大規模溶融混合時または回収原料を利用した場合、ポリエステル組成物の熱安定性低下がおこる。とりわけ混合ポリエステル相互間に起こるエステル交換反応により、引裂き直進性が悪化するという問題があった。
【０００７】
一方、長期保存用包装に関しては、一部の通気性の包装が必用である用途を除いてガス遮断性が重要な特性である。特に湿気防止が主目的であるもの、例えば乾物、乾燥食品、焼き菓子、キャンデー、粉体食品、散剤、カプセル剤、等、そして酸化防止が主目的であるもの、例えば油による調理食品、医薬品一般等があり、それぞれに水蒸気バリアー特性及び酸素バリアー特性が、必用とされ、またそれらの複合性能が要求されることがしばしである。なかでも医薬品に関しては２５℃、６０％RHに於いて３年の長期に亘る保存が要求されるものもあり、ガス遮断性も極めて高いレベルが必用である。従って旧来から存在するガスバリアー法、例えば塩化ビニリデンコート法やポリビニルアルコールコート法では不充分であり、また高湿下での高酸素バリアー性という要求を満足することが出来なかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題点を解決しようとするものであり、ニ軸延伸ポリエステルフィルムの特徴である力学特性、保香性、耐熱性、耐油性、低吸湿性、透明性及び特に食品、医薬品包装材料に要求される乾熱、湿熱環境下での寸法安定性を保持したまま、優れた引裂き直進性と衝撃強度を両立し、加えてガス遮断性が極めて高いニ軸延伸ポリエステル積層フィルムを提供しようとするものである。
更に、過酷な熱履歴を受けるような製造条件に於いてもエステル交換反応の進行が小さく、広範な製造条件に適合する、優れた引裂き直進性を有したガス遮断性ニ軸延伸ポリエステル積層フィルムを提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らはこのような課題を解決する為に鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明の要旨は、衝撃強度が４５０Ｊ/cm以上であり、機械の流れ方向の引裂き直進性に優れる２軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、酸化物の蒸着層が積層されており、以下の（１）〜（３）の条件を満たすことを特徴とする積層２軸配向ポリエステルフィルムである。
（ｌ）ヘーズ値≦８％
（２）透湿度≦２０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（４０℃／９０％ＲＨ）
（３）酸素透過度≦１００ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ（２５℃／５０％ＲＨ）
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の積層フィルムの基材層を構成するポリエステル組成物において、結晶性ポリエステル（Ａ）はエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が最適であるが、ＰＥＴとポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＰＥＴとポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などとの共重合体、或いはこれらの混合物を用いることができる。用いられるポリエチレンテレフタレートとしては極限粘度０．６０dl/g以上のものが好ましく、さらには０.６２dl/g以上０．８ dl/g以下のものが適当である。極限粘度が０．６０dl/g未満のものを用いた場合、衝撃強度に優れない。極限粘度が０．８dl/gより大きなものを用いた場合押し出し成形性に劣る。結晶性ポリエステル（Ａ）の重合方法は特に限定されないが、極限粘度を好適な範囲にするために固相重合法を併用することが出来る。
【００１１】
本発明におけるブロック共重合ポリエステル（Ｂ）において、融点１７０℃以上の結晶セグメントは、その成分だけで重合体としたときに、融点が１７０℃以上のものであるが、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２・６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸の残基と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタメチレングリコール、Ｐ−キシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、芳香族、脂環族ジオールの残基とからなるポリエステル等を用いることができるが、特にテレフタル酸残基が８０mol％以上を占めることが望ましい。
また、分子量４００〜８０００の軟質ポリエステルは、該セグメント構成成分だけで測定した場合の融点或いは軟化点が１００℃以下のものをいう。分子量が４００以下のものを用いた場合は、得られるブロック共重合ポリエステルは融点が低く粘着性が大であり、フィルムへの配合加工性に困難となる。また、分子量が８０００を越える場合は、軟質重合体が層分離し、極めて高い溶融粘度を示し、硬く脆い性質となり、共重合反応後重合釜からの取り出しが困難となったり、また、このブロック共重合ポリエステルをフィルム成形に用いた場合、透明性が不良であったりして好ましくない。特に好ましくは８００〜４０００の分子量のものが良い。
【００１２】
また、ブロック共重合ポリエステル中での低融点軟質重合体の割合は１〜１２mol％の範囲である。１mol％未満の場合軟質重合体としての特性が得られず、１２mol％を越えた場合、結晶性ポリエステル（Ａ）との混合溶融時にブロック共重合ポリエステル（Ｂ）の分散が大きくなり引裂き直進性が得られず、また透明性も悪化する。特に好ましくは３〜８mol％である。
【００１３】
このような低融点軟質重合体としては、ポリエチレンオキサイドグリコール、ポリテトラメチレンオキサイドグリコール、ポリプロピレンオキサイドグリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合グリコール、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランとの共重合グリコール等のポリエーテル、ポリネオペンチルアゼレート、ポリネオペンチルアジペート、ポリネオペンチルセパケート等の脂肪族ポリエステル、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリピバロラクトン等のポリラクトンを示すことができる。好ましくはポリエチレンオキサイドグリコール、ポリテトラメチレンオキサイドグリコール等が実用的である。これらのブロック共重合ポリエステルは通常の縮合重合法によって製造することができる。
【００１４】
本発明において用いるブロック共重合体ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート−ポリエチレンオキサイドブロック共重合体、ポリエチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート−ポリエチレンオキサイドブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体、ポリエチレンテレフタレート−ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリテトラメチレンテレフタレート・イソフタレート−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体、ポリエチレンテレフタレート−ポリ−ε−カプロラクトンブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート−ポリ−ε−カプロラクトンブロック共重合体、ポリエチレンテレフタレート−ポリネオペンチルセパケートブロック共重合体、ジ（４−カルボキシフェノキシ）エタンとエチレングリコールとからのポリエステルとポリエチレングリコールとのブロック共重合体、ビス（Ｎ−パラカルボエトキシフェニル）アジパミドとエチレングリコールとからのポリエステルとポリエチレングリコールとのブロック共重合体などを上げることができる。
【００１５】
本発明に於いて結晶性ポリエステル樹脂を１種類以上用いてなるポリエステル（Ａ）群として例えばポリエチレンテレフタレート（ａ）とポリブチレンテレフタレート（ｂ）とを用いた場合、ポリエチレンテレフタレート（ａ）とポリブチレンテレフタレート（ｂ）とブロック共重合ポリエステル（Ｂ）との配合比はポリエチレンテレフタレート（ａ）９０〜７０wt％に対してポリブチレンテレフタレート（ｂ）とブロック共重合ポリエステル（Ｂ）との和として１０〜３０wt％の割合で配合することが必要であり、好ましくはポリエチレンテレフタレート（ａ）９０〜７５wt％にポリブチレンテレフタレート（ｂ）とブロック共重合ポリエステル（Ｂ）の和１０〜２５wt％、さらに好ましくはポリエチレンテレフタレート（ａ）９０〜８０wt％、ポリブチレンテレフタレート（ｂ）とブロック共重合ポリエステル（Ｂ）の和１０〜２０wt％である。ポリブチレンテレフタレート（ｂ）とブロック共重合ポリエステル（Ｂ）の和が１０wt％未満の場合、引裂き直進性が得られない。また、ポリブチレンテレフタレート（ｂ）とブロック共重合ポリエステル（Ｂ）の和が３０wt％を越えた場合、ニ軸延伸ポリエステルフィルムの引張り強度が低下したり寸法安定性や剛性が低下して使用に耐えない。
【００１６】
本発明に於いてポリブチレンテレフタレート（ｂ）とブロック共重合ポリエステル（Ｂ）との配合比に関してはとくに制限はない。
【００１７】
本発明に於いてポリエチレンテレフタレート（ａ）とポリブチレンテレフタレート（ｂ）とブロック共重合ポリエステル（Ｂ）との配合順は特に限定されないが、３種の樹脂をペレット状態で同時混合し、押出し成形することがポリマーの好適な相分離構造を形成し、熱履歴の厳しい大規模製造工程を経ても、引裂き直進性に好結果をもたらす。
【００１８】
本発明のニ軸延伸ポリエステルフィルムの衝撃強度は４５０Ｊ/cm以上が必要である。４５０Ｊ/cmに満たない場合、実用強度が不足し、包装袋として用いた場合に落下により破袋等の問題が生じる。
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムの熱収縮率は１５０℃×３０分の条件で機械の流れ方向（ＭＤ方向）、巾方向（ＴＤ方向）共に３％以下であることが好ましい。熱収縮率が３％を越えると印刷適性が悪化するので好ましくない。
【００１９】
また、本発明のニ軸延伸ポリエステルフィルムのヘイズは８％以下であることが好ましい。８％を越えるとフィルムの透明性が悪化し、商品価値が損われる。望ましくは５％以下、４％以下が理想である。
また、本発明の２軸配向ポリエステルフィルムの等方性評価値は０．７０以下であることが好ましく、０．６０以下がより好ましい。更に０．３０以下となるとポリエステル（Ｂ）が１９wt％のとき２００mm引き裂いたときの反れ巾が±１mm程度となった。等方性評価値が０．７０を越えると、機械の流れ方向の引裂き直進性が得られない。
【００２０】
フィルムの等方性評価値を０．７０以下にする方法としては、先に述べたポリエステル組成物を用いる事に加え、例えばポリエステル（Ｂ）を多目にする、二軸延伸にて延伸、熱固定の温度を高目の範囲に設定する、等も有効なことが解った。
【００２１】
また、本発明の２軸配向ポリエステルフィルムに関し、エステル交換率〈Ｂ〉値が０．０７未満の場合は引き裂き直進性を発現させることが容易であるが、〈Ｂ〉値を０．０７未満に保ったまま、大量生産のため大規模溶融混練を行うことは難しく、大抵〈Ｂ〉値が０．０７以上となり、引裂き直進性が失われることが一般である。また回収原料を用いるにしたがい、ポリエステル組成物に繰り返しかかる熱履歴は大規模溶融混練の場合と同様厳しくなり、引裂き直進性が低下する。本発明においては、エステル交換率〈Ｂ〉値が０．１５０未満にて、引裂き直進性ポリエステルフィルムが安定して大量生産できることが好ましいが、０．１００未満であるほうがより少しばかり好ましい。さらに０．０７未満の場合は、広範な製造条件に適合するようになり、回収原料として用いてコスト低減に、また、回収原料使用時の性能維持にも有効である。エステル交換率〈Ｂ〉値を０．１５０未満、０．１００未満、更に０．０７０未満にまで低減する方法としては、用いられるポリエステル及びまたはポリエステルエーテルを合成する時の触媒として例えばチタン系の使用を避ける等によって実現することが出来る。しかしまた、用いられるポリエステル組成物中にエステル交換防止剤を添加することも頗る有効である。
【００２２】
本発明のフィルムを製造するにあたり、あらかじめ適当な酸化防止剤、アンチブロッキング剤、紫外線吸収剤、滑剤等の添加剤を添加しても何ら支障はない。特に紫外線吸収剤を用いることは、本来芳香族ポリエステルが有するUVカット性を増強する事となり、透明蒸着により内容物の視認性を確保しながらガス遮断性及びUVカット性により医薬品の劣化、変性を長期に亘って抑えられるという点で巧妙な手段と言えよう。
【００２３】
本発明に於いて用いるポリエステル組成物に含有されるエステル交換防止剤としては、分子中に少なくも１つのＰ−Ｏ結合を有する有機リン系化合物が好適に用いられる。かような物質としては、有機ホスファイト等の有機リンエーテルや有機ホスフェート等の有機リンエステルや、有機ホスフィンオキサイド等の有機リンエーテルをあげることができる。このようなものの具体的なものとしては、例えば、トリフェニルホスファイト等の芳香族ホスファイト、ビス（アセタデカ）ペンタエリスリトールジホスファイト等の脂肪族ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、２−［［２，４，８，１０，−テトラキス（１，１−ジメチルエーテル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，２，３］ジオキサフォスフェピン６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１，ジメチルエル）ジベンゾ［［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタノミン、ジフェニルイソデシルホスファイト等の脂肪族芳香族ホスファイト、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、エチルジエチルホスフォノアセテート、ベンジルエチルホスホネート、ジ−２−エチルヘキシルホスフェート、トリス（２−クロロエチル）ホスフェート、等の有機リン酸エステル等をあげることができる。
【００２４】
これらの分子中に少なくも１つのＰ−Ｏ結合を有する有機リン系化合物の２軸配向ポリエステルフィルム中に含有する量としては、金属触媒中の金属量〔Ｍ〕に対して、有機リン化合物中のリン量〔Ｐ〕として
〔Ｐ〕／〔Ｍ〕が０．５以上５００以下の範囲にあることが好ましい。この範囲より小さくなると金属の有機リン化合物に対する配位効率が低下し、触媒の失活度が不足し、この範囲より大きくなると、有機リン化合物中が可塑的に働きフィルムの物性を低下させることになる。
本発明に於いて用いられるポリエステル組成物に含有されるエステル交換防止剤の添加方法としては、
フィルム製造工程における溶融押し出し機中で直接溶融混合してもよく、原料樹脂にあらかじめ溶融混合してチップ化したものを用いても良い。
【００２５】
本発明の基材フィルムの製膜方法としては、例えば、１種以上の結晶性ポリエステル（Ａ）とブロック共重合ポリエステル（Ｂ）をチップ状で混合したものを押出し機に投入し、加熱溶融した後、Ｔダイのダイオリフィスからシート状に押出吐出する。この際、ダイオリフィスでの樹脂のせん断速度は２００sec-1以上であることが好ましい。せん断速度が２００sec-1未満であるとフィルムの等方性評価値が０．７０より大きく、直進カット性が得られない。次にこの軟化状態にあるシートは、冷却ドラムに密着して巻きつけられて冷却される。続いて、得られた未延伸シートを９０〜１１０℃の温度にて縦方向に３〜４倍の延伸倍率にて延伸する。続いて８０〜１１０℃の温度にて横方向に３．５〜４．５倍の延伸倍率にて延伸する。延伸倍率がそれぞれの温度未満の場合は均質な延伸フィルムを得ることができない場合があり、また、それぞれの温度を越えた場合は結晶性ポリエステル（Ａ）の結晶化が促進されて透明性が悪くなる場合がある。ニ軸延伸されたフィルムは、続いて、２１０〜２５０℃の温度にて熱処理される。熱処理温度が２１０℃より低いとフィルムの収縮率が大きくなり、袋として使用した場合に変形する原因となる。また、２５０℃より高い場合はフィルムが融解し製膜困難となる。尚、ニ軸延伸方法としてはロールとテンターによる逐次２軸延伸方式によるものが好ましく、縦方向に延伸した後、横方向に延伸するのが望ましい。横延伸の後に縦延伸を行った場合、引裂き直進性が得にくい。
【００２６】
このように本発明のフィルムは例えば特開昭５２−７７１８９に記載されている技術に基づいた構成を取っているため、ベースフィルムは屈曲、摺動、熱、圧力変形に強い。更に本発明において耐衝撃性、安定生産性が改良されている。また、特開昭５２−７７１８９に記載のベースフィルムは、従来のフィルムよりも金属蒸着層との接着力が強く、ガスバリヤー性を増強することが示されている。本発明ではこの効果も取り込み、その技術の延長として以下に記載した無機酸化物蒸着を行った。
【００２７】
本発明の蒸着層の基材となる２軸配向ポリエステルフィルムは、用途によっては接着性や濡れ性をよくするためにコロナ放電処理、コーティング処理や火炎処理が行われてもよい。特に酸化物の蒸着層を上記フィルムに積層する前には、フィルムと酸化物の蒸着層との接着をさらに高めるために予め上記の易接着コーティング処理を行うこともできる。
【００２８】
本発明を構成する酸化物の蒸着層は、前記（１）〜（３）の条件を満たす透明性とガス遮断性を示す酸化物の蒸着層であればよく、金属の酸化物、非金属の酸化物が広く用いられるが、特に酸化珪素、酸化アルミニウム、これらの混合物を主成分とした蒸着層が好適である。これらの酸化物の蒸着層は使用後に廃棄されても有害物質が出ないので好適である。
【００２９】
酸化物の蒸着層の膜厚は、通常１０〜５０００Å、より好ましくは５０〜２０００Åの範囲である。膜厚が１０Å未満の場合は充分なガス遮断性が得られ難く、また膜厚を５０００Åを越えて厚くしてもガス遮断性の向上効果は飽和し、耐屈曲性が悪くなったり製造コストが上がるため、実用的でない。
【００３０】
上記酸化物の蒸着層の形成には、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレート法等の物理蒸着法、あるいはＣＶＤ等の化学蒸着法等が適宜用いられ、このとき採用される加熱法としては、抵抗加熱、誘導加熱、電子線加熱等が適宜採用できる。反応ガスとして酸素、窒素、水素、アルゴン、炭酸ガス、水蒸気等を導入したり、オゾン添加、イオンアシスト等の手段を用いる反応性蒸着法を採用してもよく、    また、基板にバイアスを印可したり、基板の加熱、冷却等製膜条件の変更も可能である。このような蒸着材料や、反応ガス、基板バイアス、加熱・冷却条件は、スパッタリング法やＣＤＶ法を採用する際に於いても同様に変更可能である。酸化物の蒸着前あるいは蒸着中に、被蒸着基材表面に、コロナ放電処理、火炎処理、低温プラズマ処理、グロー放電処理、逆スパッタ処理、祖面化処理等をほどこして酸化物の密着強度を一層高めることも有効である。
【００３１】
このような本発明の蒸着層は、例えば包装タイムス第２０４１号に記載されているように、ベースフィルム共々４％変形されてもガスバリヤー性を維持する。このような蒸着層形成技術は、特に変形に強く、蒸着層密着性に優れ、ガスバリヤー性増強効果が見込める特開昭５２−７７１８９に記載のベースフィルム技術と組み合わせることにより極めて有効に機能する。
【００３２】
本発明の酸化物を蒸着した積層２軸配向ポリエステルフィルムには、さらに別のフィルム、シート等を積層する事が出来る。例えば製袋用の熱接着層としてポリエチレン系、ポリプロピレン系のシーラント層を本発明の積層フィルムの片面にラミネートする事が出来る。また強靱性を持たせるためにナイロンフィルムをラミネートすることが出来る。その他半透明金属箔、紙、等もラミネートして製袋する事が出来る。
【００３３】
次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。尚、実施例及び比較例の測定方法は次の通りである。
【００３４】
（測定方法）
▲１▼ヘーズ（曇価）
ＪＩＳ−Ｋ６７１４に準じ、日本電色（株）製のヘーズメーターを用い曇価を測定した。
【００３５】
▲２▼ガス遮断性
酸素透過量は、酸素透過度測定装置（「ＯＸ−ＴＲＡＮ  ｌ０／５０Ａ」）Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｓ社製）により、湿度０％、温度２５℃、２日パージで測定した。また、水蒸気透過量は、水蒸気透過度測定装置（「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ」Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｓ社製）により、温度４０℃、湿度９０％、２日パージで測定した。
【００３６】
▲３▼還元粘度及び極限粘度：
ウベローデ型粘度管を用い、フェノール/テトラクロルエタンの重量比６/４の混合溶媒に、サンプルを溶液濃度０.４g/dlで溶解し、温度３０℃で測定した値から還元粘度を求め、さらに必要に応じ極限粘度に換算する。
【００３７】
▲４▼引裂き直進性
２軸配向ポリエステルフィルムより、ＭＤ方向に２００mm、ＴＤ方向に４０mmの短冊状のフィルム片を切りだし、このフィルム片の一方の短辺の中央部に長さ５mmの切りこみを入れた試料を必要に応じて１０本または３０本作成する。次に、切り込みよりＭＤ方向に手で引裂き、引裂き伝播端が切り込みを入れた辺に向かい合う短辺の中央部から５mm以内に到達したものを○（とりわけ２mm以内に到達したものを格付けする場合◎）、５mm以上にて到達したものを△、向かい合う短辺に到達しなかったものを×とした。図１に概略図を示す。
【００３８】
▲５▼等方性評価
携帯形光電比色計（柴田化学機器工業社製、ＣＯＬＯＲＩＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  Ｃ−２）を用い、サンプルホルダーを外し、受光用フォトダイオードの入力線を切り離す。可視光用ブルーセンシティブフォトダイオード（ＢＳ１２０）のセンサー面が、５mmφの比色計の入射光絞りの中心から入射光軸の出射側に対し仰角６０度、距離２１mmとなる位置に取り付け、その信号出力を比色計のフォトダイオード入力を切り離したあとに接続する。漏光を完全に除去した後測定に移る。入射光（白色光）を遮断した状態にてゼロ調整ダイアルにてメーターの０％をあわせる。比色計の５mmφ入射光絞りの上に試料フィルムを１〜１０枚（標準２〜５枚）、切り出した方向を揃え重ねて固定する。このとき光軸とセンサーの中心を含む平面に試料フィルムのＭＤ方向が垂直となるようにする。入射光を当て、１００％調整ダイアルにてメーターの１００％をあわせる。次に試料フィルムを入射光絞りを中心に９０度まわし、光軸とセンサーの中心を含む平面に試料フィルムのＴＤ方向が垂直になるようにし、メーターを読む（ａ％）。さらに同じ向きにフィルムを９０度まわしては１００％あわせ、ａ％読みを５回繰り返す。最後にフィルムを取り外し、入射光を当てメーターを読む（Ｂ％）。５回のａ％読みの平均をＡ％とすると、等方性評価値：Ｉは
Ｉ＝（Ａ−Ｂ）/（１００−Ｂ）
で表される。異方性が大きい程Ｉは０に近い値をとる。異方性が小さい程Ｉは１に近い値をとる。この評価法を行う場合、光学的に等価であって感度が類似するものであれば機器の選択は上記に限定されない。
【００３９】
▲６▼衝撃強度
東洋精機社製フィルムインパクトテスターを使用し、直径１/２インチの半球状衝撃頭を用いてフィルムの衝撃強度を測定した。
【００４０】
▲７▼熱収縮率
フィルムのＭＤ方向、ＴＤ方向にそれぞれ標線を入れた短冊試料を切りだし、オーブン内で１５０℃で３０分間処理し、処理後の標線間寸法を２３℃、６５％ＲＨ平衡状態にて測定した。処理による縮み量の処理前寸法に対する百分率で示した。
【００４１】
▲８▼エステル交換率〈Ｂ〉値
ポリエステルフィルム試料７００ｍｇを重水素化したトリフルオロ酢酸溶媒に溶かし、Varian社製 UNITY-500 （125MHz)を用い、室温にて１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定する。得られたチャートにおいて、エチレングリコールユニットのみに結合しているテレフタル酸ユニット中の１位と４位の炭素由来のピーク積分強度Ｉａ（於１３５．６ppm）。ブタンジオールユニットのみに結合しているテレフタル酸ユニット中の１位と４位の炭素由来のピーク積分強度Ｉｂ（於１３５．９ppm）。エチレングリコールユニットとブタンジオールユニットとの両方に結合しているテレフタル酸ユニットの１位と４位の炭素のうちブタンジオールユニットに結合している４位の炭素由来のピーク積分強度Ｉｄ（於１３６．１ppm）とし、エステル交換率〈Ｂ〉値は以下の式で表される。
〈Ｂ〉＝｛Ｉｄ／（Ｉａ＋Ｉｄ）｝＋｛Ｉｄ／（Ｉｂ＋Ｉｄ）｝………式１
【００４２】
（実施例１-１）
結晶性ポリエステル（Ａ）としてポリエチレンテレフタレート［東洋紡績社製ＳＲ５５３(極限粘度０．７５dl/g)  ］を用い、ブロック共重合ポリエステル（Ｂ）として、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００mol％、ジオール成分としてブタンジオール９６．７mol％、ポリテトラメチレングリコール３．３mol％からなる共重合ＰＢＴ（還元粘度１．３３dl/g）を９０／１０wt％の割合で混合したものを調製した。これを６５mmφ押出し機を使用して２８０℃の樹脂温度にてＴダイより溶融押出しし、２５℃に調温されたキャストロールに密着急冷し、厚さ約２００μmの未延伸シートを得た。このときのダイでのせん断速度は３６０sec-1であった。次いで、得られた未延伸シートをロール式縦延伸機で１００℃にて３．７倍、テンター式横延伸機で１０５℃にて４．５倍に延伸した後、横方向に５％の弛緩処理をし、２４０℃で熱処理を行い、コロナ放電処理を行った後室温まで冷却し、厚さ１２μmの２軸配向フィルムを得た。得られたコロナ放電処理済みの２軸延伸フィルムに電子ビーム加熱型真空蒸着装置を用いて、二酸化珪素と酸化アルミニウムを蒸着材料として膜厚２００Å、酸化アルミニウム含有率４０重量％の蒸着層を積層した。得られた積層２軸配向ポリエステルフィルムの引裂き直進性を測定し、結果を表１および表２に示した。
【００４３】
（実施例１-２）、（比較例１-１）、（比較例１-２）
結晶性ポリエステル（Ａ）及びブロック共重合ポリエステル（Ｂ）として、それぞれ実施例１-１に用いたＰＥＴ、共重合ＰＢＴの割合を表１のように変更した以外は実施例１-１と同様にして２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４４】
（実施例１-３）
ブロック共重合ポリエステル(Ｂ)としてジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００mol％、ジオール成分としてブタンジオール９３．３mol％、ポリテトラメチレングリコール６．７mol％からなる共重合ＰＢＴ（還元粘度１．５０dl/g）を１０wt％の割合で混合したものを用いた以外は実施例１-１と同様に２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４５】
（比較例１-３）
ブロック共重合ポリエステル(Ｂ)としてジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００mol％、ジオール成分としてブタンジオール８５．７mol％、ポリテトラメチレングリコール１４．３mol％からなる共重合ＰＢＴ（還元粘度１．９０dl/g）を５wt％の割合で混合したものを用いた以外は実施例１-１と同様に２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４６】
（比較例１-４）
実施例１-１と同様に未延伸シートを得た後、得られた未延伸シートをテンター式横延伸機で１００℃にて４．５倍に延伸した後ロール式縦延伸機で９０℃にて３．７倍に延伸した。その後横方向に５％の弛緩処理をし、２４０℃で熱処理を行い、室温まで冷却し、厚さ１２μmの２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４７】
（比較例１-５）
ダイでのせん断速度を１００sec-1とした以外は実施例１-１と同様に２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４８】
（比較例１-６）
延伸方法として同時ニ軸延伸を行った以外は実施例１-１と同様に２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４９】
（実施例１-4）
溶融重合によって極限粘度０.６３dl/gとし、次いで不活性気流中にて固相重合を行って得られた極限粘度０.７５dl/gのポリエチレンテレフタレートを結晶性ポリエステル（Ａ）として用いた以外実施例(１)-１と同様の方法にて２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５０】
（実施例１-５）
溶融重合によって得られた極限粘度０.７５dl/gのポリエチレンテレフタレートを結晶性ポリエステル（Ａ）として用いた以外実施例１-１と同様の方法にて２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５１】
（比較例１-７）実施例１-１に記載の原料からなる２軸延伸フィルムに、アルミニウム１００％からなる金属蒸着層をもつ積層２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５２】
（実施例２-１）
結晶性ポリエステル（Ａ）として東洋紡績社製  ＳＲ５５３(極限粘度０．７５dl/g)  を用い、ブロック共重合ポリエステル（Ｂ）として、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００mol％、ジオール成分としてブタンジオール９６．７mol％、ポリテトラメチレングリコール（分子量１０００）３．３mol％からなるポリエステル（還元粘度１．３３dl/g）を８８／１５wt％の割合で混合したものを調製した。これを６５mmφ押出し機を使用して２８０℃の樹脂温度にてＴダイより溶融押出しし、２５℃に調温されたキャストロールに密着急冷し、厚さ約２００μmの未延伸シートを得た。このときのダイでのせん断速度は３６０sec-1であった。次いで、得られた未延伸シートをロール式縦延伸機で１００℃にて３．７倍、テンター式横延伸機で１０５℃にて４．５倍に延伸した後、２４０℃で熱処理を行い、コロナ放電処理を行った後室温まで冷却し、厚さ１２μmの２軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたコロナ放電処理済みの２軸延伸フィルムに電子ビーム加熱型真空蒸着装置を用いて、二酸化珪素と酸化アルミニウムを蒸着材料として膜厚２００Å、酸化アルミニウム含有率４０重量％の蒸着層を積層した得られた積層２軸配向ポリエステルフィルムの等方性評価及び引裂き直進性を測定し、結果を表３及び表４に示した。
【００５３】
（実施例２-２）
実施例２-１と同様にして得られた未延伸シートをロール式縦延伸機で１１０℃にて３．７倍、テンター式横延伸機で１１５℃にて４．５倍に延伸した後、２４５℃で熱処理を行い、室温まで冷却し、厚さ１２μmの２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５４】
（実施例２-３）
実施例２-１と同様にして得られた未延伸シートをテンター式横延伸機で１０５℃にて４．５倍に延伸し、ロール式縦延伸機で１００℃にて３．７倍延伸した後、２４０℃で熱処理を行い、室温まで冷却し、厚さ１２μmの２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５５】
（比較例２-１）
実施例２-１と同様にして得られた未延伸シートをロール式縦延伸機で９０℃にて３．７倍、テンター式横延伸機で９５℃にて４．５倍に延伸した後、２３０℃で熱処理を行い、室温まで冷却し、厚さ１２μmの２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５６】
（実施例２-４）
実施例２-１と同様にして得られた未延伸シートを同時２軸延伸法を用い１００℃にて機械の流れ方向に４．１倍、巾方向に４．１倍延伸した、２４０℃で熱処理を行い、室温まで冷却し、厚さ１２μmの２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５７】
（実施例２-５）
ブロック共重合ポリエステル（Ｂ）の配合量を１９ｗｔ％とした以外は実施例２-１と同様にして２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５８】
（実施例２-６）
ブロック共重合ポリエステル（Ｂ）の配合量を１９ｗｔ％とした以外は実施例２-２と同様にして２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５９】
（実施例２-７）
ブロック共重合ポリエステル（Ｂ）としてジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００mol％、ジオール成分としてブタンジオール９３．３mol％、ポリテトラメチレングリコール６．７mol％からなるポリエステル（還元粘度１．５０dl/g）８wt％の割合で混合したものを用いた以外は実施例２-１と同様に２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６０】
（比較例２-２）
ブロック共重合ポリエステル（Ｂ）としてジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００mol％、ジオール成分としてブタンジオール８５．７mol％、ポリテトラメチレングリコール１４．３mol％からなるポリエステル（還元粘度１．９０dl/g）を５wt％の割合で混合したものを用いた以外は実施例２-１と同様に２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６１】
（比較例２-３）
結晶性ポリエステル（Ａ）として極限粘度０.６２のポリエチレンテレフタレートを用いた以外は実施例２-１と同様にして２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６２】
（比較例２-４）
実施例２-１に記載の原料からなる２軸配向ポリエステルフィルムに、アルミニウム１００％からなる金属蒸着層をもつ積層２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６３】
（実施例３-１）
ポリエチレンテレフタレート（ａ）として東洋紡績社製ＲＥ５５３(極限粘度０．６２dl/g)  を８２wt％用い、ポリブチレンテレフタレート（ｂ）として三菱樹脂社製ノバドゥ―ルＮＶ５０２０を９wt％、ブロック共重合ポリエステル（Ｂ）として、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００mol％、ジオール成分としてブタンジオール９３．３mol％、分子量１０００のポリテトラメチレングリコール６．７mol％からなる共重合ＰＢＴ（還元粘度１．５０dl/g）を９wt％の割合で固形チップ状態で混合したものを準備した。このチップ混合物をＴダイ付きの２００mmφ押出し機に投入し、２８０℃の樹脂温度にて溶融押出しし、２５℃に調温されたキャストロールに密着急冷し、厚さ約２００μmの未延伸シートを得た。このときのダイでのせん断速度は３６０sec-1であった。次いで、得られた未延伸シートをロール式縦延伸機で１００℃にて３．７倍、テンター式横延伸機で１０５℃にて４．５倍に延伸した後、横方向に５％の弛緩処理をし、２４０℃で熱処理を行い、コロナ放電処理を行った後室温まで冷却し、厚さ１２μmの２軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたコロナ放電処理済みの２軸延伸フィルムに電子ビーム加熱型真空蒸着装置を用いて、二酸化珪素と酸化アルミニウムを蒸着材料として膜厚２００Å、酸化アルミニウム含有率４０重量％の蒸着層を積層した。得られた積層２軸配向ポリエステルフィルムのエステル交換率および引裂き直進性を測定し、結果を表５及び表６に示した。
【００６４】
（実施例３-２）
ポリエチレンテレフタレート（ａ）として東洋紡績社製ＲＥ５５３(極限粘度０．６２dl/g)  を８２wt％用い、ポリブチレンテレフタレート（ｂ）として三菱樹脂社製ノバドゥ―ルＮＶ５０２０を６wt％、ブロック共重合ポリエステル（Ｂ）として、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００mol％、ジオール成分としてブタンジオール９３．３mol％、分子量１０００のポリテトラメチレングリコール６．７mol％からなる共重合ＰＢＴ（還元粘度１．５０dl/g）を１２wt％の割合で固形チップ状態で混合したものを準備し実施例(３)-１と同様にして２軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた２軸配向ポリエステルフィルムのエステル交換率および引裂き直進性を測定し、結果を表５及び表６に示した。
【００６５】
（実施例３-３）
ポリエチレンテレフタレート（ａ）として東洋紡績社製ＲＥ５５３(極限粘度０．６２dl/g)  を８２wt％用い、ポリブチレンテレフタレート（ｂ）として三菱樹脂社製ノバドゥ―ルＮＶ５０２０を１３．５wt％、ブロック共重合ポリエステル（Ｂ）として、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００mol％、ジオール成分としてブタンジオール８５．７mol％、分子量１０００のポリテトラメチレングリコール１４．３mol％からなる共重合ＰＢＴ（還元粘度１．９０dl/g）を４．５wt％の割合で固形チップ状態で混合したものを準備し実施例３-１と同様にして２軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた２軸配向ポリエステルフィルムのエステル交換率および引裂き直進性を測定し、結果を表５及び表６に示した。
【００６６】
（実施例３-４）
ポリエチレンテレフタレート（ａ）として東洋紡績社製  ＲＥ５５３(極限粘度０．６２dl/g)  を８２wt％用い、ポリブチレンテレフタレート（ｂ）として三菱樹脂社製ノバドゥ―ルＮＶ５０２０を１．０wt％、ブロック共重合ポリエステル（Ｂ）として、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００mol％、ジオール成分としてブタンジオール９６．７mol％、分子量１０００のポリテトラメチレングリコール３．３mol％からなる共重合ＰＢＴ（還元粘度１．３３dl/g）を１７wt％の割合で混合したものを調製した。これを９０mmφ押出し機を使用して２７０℃の樹脂温度にてＴダイより溶融押出しし、２５℃に調温されたキャストロールに密着急冷し、厚さ約２００μmの未延伸シートを得た。このときのダイでのせん断速度は３６０sec-1であった。次いで、得られた未延伸シートをロール式縦延伸機で１００℃にて３．７倍、テンター式横延伸機で１０５℃にて４．５倍に延伸した後、横方向に５％の弛緩処理をし、２４０℃で熱処理を行い、室温まで冷却し、厚さ１２μmの２軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた２軸配向ポリエステルフィルムのエステル交換率および引裂き直進性を測定し、結果を表５及び表６に示した。
【００６７】
（実施例３-５）
ポリエチレンテレフタレート（ａ）として東洋紡績社製  ＲＥ５５３(極限粘度０．６２dl/g)  を用い、ブロック共重合ポリエステル（Ｂ）として、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００mol％、ジオール成分としてブタンジオール９６．７mol％、分子量１０００のポリテトラメチレングリコール３．３mol％からなる共重合ＰＢＴ（還元粘度１．３３dl/g）を８２／１８wt％の割合で混合したものを調製した。これを９０mmφ押出し機を使用して２７０℃の樹脂温度にてＴダイより溶融押出しし、２５℃に調温されたキャストロールに密着急冷し、厚さ約２００μmの未延伸シートを得た。このときのダイでのせん断速度は３６０sec-1であった。次いで、得られた未延伸シートをロール式縦延伸機で１００℃にて３．７倍、テンター式横延伸機で１０５℃にて４．５倍に延伸した後、横方向に５％の弛緩処理をし、２４０℃で熱処理を行い、室温まで冷却し、厚さ１２μmの２軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた２軸配向ポリエステルフィルムのエステル交換率および引裂き直進性を測定し、結果を表５及び表６に示した。
【００６８】
（比較例３-１）
ポリエチレンテレフタレート（ａ）として東洋紡績社製  ＲＥ５５３(極限粘度０．６２dl/g)  を用い、ブロック共重合ポリエステル（Ｂ）として、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００mol％、ジオール成分としてブタンジオール９６．７mol％、分子量１０００のポリテトラメチレングリコール３．３mol％からなる共重合ＰＢＴ（還元粘度１．３３dl/g）を９０／１０wt％の割合で混合したものを調製した。これを２００mmφ押出し機を使用して２８０℃の樹脂温度にてＴダイより溶融押出しし、２５℃に調温されたキャストロールに密着急冷し、厚さ約２００μmの未延伸シートを得た。このときのダイでのせん断速度は３６０sec-1であった。次いで、得られた未延伸シートをロール式縦延伸機で１００℃にて３．７倍、テンター式横延伸機で１０５℃にて４．５倍に延伸した後、横方向に５％の弛緩処理をし、２４０℃で熱処理を行い、室温まで冷却し、厚さ１２μmの２軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた２軸配向ポリエステルフィルムのエステル交換率および引裂き直進性を測定し、結果を表５及び表６に示した。
【００６９】
（比較例３-２）
ポリエチレンテレフタレート（ａ）として東洋紡績社製ＲＥ５５３(極限粘度０．６２dl/g)  を８２wt％用い、ブロック共重合ポリエステル（Ｂ）として、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００mol％、ジオール成分としてブタンジオール９３．３mol％、分子量１０００のポリテトラメチレングリコール６．７mol％からなる共重合ＰＢＴ（還元粘度１．５０dl/g）を１８wt％の割合で固形チップ状態で混合したものを準備し実施例(３)-１と同様にして２軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた２軸配向ポリエステルフィルムのエステル交換率および引裂き直進性を測定し、結果を表(３)に示した。
（比較例(３)-３）実施例(３)-１に記載の原料からなる２軸配向ポリエステルフィルムに、アルミニウム１００％からなる金属蒸着層をもつ積層２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７０】
（実施例４-１）
ポリエチレンテレフタレート（ａ）として東洋紡績社製ＲＥ５５３(極限粘度０．６３dl/g)  を８２wt％用い、ブロック共重合ポリエステル（Ｂ）として、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００mol％、ジオール成分としてブタンジオール９６．７mol％、分子量１０００のポリテトラメチレングリコール３．３mol％からなる共重合ＰＢＴ（還元粘度１．３３dl/g）を１８wt％の割合で混合したものに、エステル交換防止剤としてビス（アセタデカ）ペンタエリスリトールジホスファイト…（旭電化製、商品名、アデカスタブＰＥＰ−８）をポリエステル組成物１００重量部に対して０．４重量部の割合となるように添加したものを準備した。これをＴダイ付きの２００mmφ押出し機に投入し、２８０℃の樹脂温度にて溶融押出しし、２５℃に調温されたキャストロールに密着急冷し、厚さ約２００μmの未延伸シートを得た。このときのダイでのせん断速度は３６０sec-1であった。次いで、得られた未延伸シートをロール式縦延伸機で１００℃にて３．７倍、テンター式横延伸機で１０５℃にて４．５倍に延伸した後、横方向に５％の弛緩処理をし、２４０℃で熱処理を行い、コロナ放電処理を行った後室温まで冷却し、厚さ１２μmの２軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたコロナ放電処理済みの２軸延伸フィルムに電子ビーム加熱型真空蒸着装置を用いて、二酸化珪素と酸化アルミニウムを蒸着材料として膜厚２００Å、酸化アルミニウム含有率４０重量％の蒸着層を積層した。得られた積層２軸配向ポリエステルフィルムのエステル交換率および引裂き直進性を測定し、結果を表７及び表８に示した。
【００７１】
（実施例４-２）
実施例４-１に於けるエステル交換防止剤のかわりとしてビス（２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト…（旭電化製、商品名、アデカスタブＰＥＰ−３６）をポリエステル組成物１００重量部に対して０．７重量部の割合となるように添加した以外は実施例４-１と同様の実験を行った。
【００７２】
（実施例４-３）
実施例４-１に於けるエステル交換防止剤のかわりとしてビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト…（旭電化製、商品名、アデカスタブＰＥＰ−４５）をポリエステル組成物１００重量部に対して０．７重量部の割合となるように添加した以外は実施例４-１と同様の実験を行った。
【００７３】
（比較例(４)-１）
実施例４-１においてエステル交換防止剤を用いなかった以外は実施例４-１と同様の実験を行った。
【００７４】
（実施例４-４）
ポリエチレンテレフタレート（ａ）として東洋紡績社製ＲＥ５５３(極限粘度０．６３dl/g)  を８２wt％用い、ブロック共重合ポリエステル（Ｂ）として、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００mol％、ジオール成分としてブタンジオール９６．７mol％、分子量１０００のポリテトラメチレングリコール３．３mol％からなる共重合ＰＢＴ（還元粘度１．３３dl/g）を１３．５wt％，さらに、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００mol％、ジオール成分としてブタンジオール８５．７mol％、分子量１０００のポリテトラメチレングリコール１４．３mol％からなる共重合ＰＢＴ（還元粘度０．８４１dl/g）を４．５wt％の割合で混合したものに、エステル交換防止剤としてビス（アセタデカ）ペンタエリスリトールジホスファイト…（旭電化製、商品名、アデカスタブＰＥＰ−８）をポリエステル組成物１００重量部に対して０．４重量部の割合となるように添加したものを準備した。これをＴダイ付きの２００mmφ押出し機に投入し、２８０℃の樹脂温度にて溶融押出しし、２５℃に調温されたキャストロールに密着急冷し、厚さ約２００μmの未延伸シートを得た。このときのダイでのせん断速度は３６０sec-1であった。次いで、得られた未延伸シートをロール式縦延伸機で１００℃にて３．７倍、テンター式横延伸機で１０５℃にて４．５倍に延伸した後、横方向に５％の弛緩処理をし、２４０℃で熱処理を行い、室温まで冷却し、厚さ１２μmの２軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた２軸配向ポリエステルフィルムのエステル交換率および引裂き直進性を測定し、結果を表７及び表８に示した。
【００７５】
（実施例４-５）
実施例４-４に於けるエステル交換防止剤のかわりとしてビス（２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトをポリエステル組成物１００重量部に対して０．７重量部の割合となるように添加した以外は実施例４-４と同様の実験を行った。
【００７６】
（実施例４-６）
実施例(４)-４に於けるエステル交換防止剤のかわりとしてビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト…（旭電化製、商品名、アデカスタブＰＥＰ−４５）をポリエステル組成物１００重量部に対して０．７重量部の割合となるように添加した以外は実施例４-４と同様の実験を行った。
【００７７】
（実施例４-７）
実施例４-１におけるエステル交換防止剤添加量を０．２重量部とした以外は実施例４-１と同様の実験を行った。
【００７８】
（実施例４-８）
実施例４-２におけるエステル交換防止剤添加量を０．３重量部とした以外は実施例４-２と同様の実験を行った。
【００７９】
（実施例４-９）
実施例４-３におけるエステル交換防止剤添加量を０．３重量部とした以外は実施例４-３と同様の実験を行った。
【００８０】
（比較例４-２）
実施例４-４においてエステル交換防止剤を用いなかった以外は実施例４-４と同様の実験を行った。
【００８１】
（比較例４-３）
実施例４-１に記載の原料からなる２軸配向ポリエステルフィルムに、アルミニウム１００％からなる金属蒸着層をもつ積層２軸ポリステルフィルムを得た。
【００８２】
（実施例５-１）
ポリエチレンテレフタレート（ａ）として東洋紡績社製ＲＥ５５３(極限粘度０．６３dl/g)  を８２wt％用い、ポリブチレンテレフタレート（ｂ）として三菱樹脂社製ノバドゥ―ルＮＶ５０２０を６wt％、ブロック共重合ポリエステル（Ｂ）として、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００mol％、ジオール成分としてブタンジオール９３．３mol％、分子量１０００のポリテトラメチレングリコール６．７mol％からなる共重合ＰＢＴ（還元粘度１．５０dl/g）を１２wt％の割合で固形チップ状態で混合したものを準備した。このチップ混合物にさらにエステル交換防止剤としてビス（アセタデカ）ペンタエリスリトールジホスファイトをポリエステル組成物１００重量部に対して０．４重量部の割合となるように添加し、これをＴダイ付きの２００mmφ押出し機に投入し、２８０℃の樹脂温度にて溶融押出しし、２５℃に調温されたキャストロールに密着急冷し、厚さ約２００μmの未延伸シートを得た。このときのダイでのせん断速度は３６０sec-1であった。次いで、得られた未延伸シートをロール式縦延伸機で１００℃にて３．７倍、テンター式横延伸機で１０５℃にて４．５倍に延伸した後、横方向に５％の弛緩処理をし、２４０℃で熱処理を行い、コロナ放電処理を行った後室温まで冷却し、厚さ１２μmの２軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたコロナ放電処理済みの２軸延伸フィルムに電子ビーム加熱型真空蒸着装置を用いて、二酸化珪素と酸化アルミニウムを蒸着材料として膜厚２００Å、酸化アルミニウム含有率４０重量％の蒸着層を積層した。得られた２軸配向ポリエステルフィルムのエステル交換率および引裂き直進性を測定し、結果を表９及び表１０に示した。
【００８３】
（実施例５-２）
実施例５-１に於けるエステル交換防止剤のかわりとしてビス（２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトをポリエステル組成物１００重量部に対して０．７重量部の割合となるように添加した以外は実施例５-１と同様の実験を行った。
【００８４】
（実施例５-３）
実施例５-１に於けるエステル交換防止剤のかわりとしてビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトをポリエステル組成物１００重量部に対して０．７重量部の割合となるように添加した以外は実施例５-１と同様の実験を行った。
【００８５】
（実施例５-４）
実施例５-１に於けるエステル交換防止剤の添加量を０．２重量部とする以外は実施例５-１と同様の実験を行った。
【００８６】
（実施例５-５）
実施例５-２に於けるエステル交換防止剤の添加量を０．３重量部とする以外は実施例５-２と同様の実験を行った。
【００８７】
（実施例５-６）
実施例５-２に於けるエステル交換防止剤の添加量を０．３重量部とする以外は実施例５-３と同様の実験を行った。
【００８８】
（比較例５-１）
実施例(５)-１においてエステル交換防止剤を用いなかった以外は実施例(５)-１と同様の実験を行った。
【００８９】
（比較例５-２）
実施例５-１に記載の原料からなる２軸配向ポリエステルフィルムに、アルミニウム１００％からなる金属蒸着層をもつ積層２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００９０】
【表１】
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【００９１】
【表２】
0003981862.tif 000003
【００９２】
【表３】
0003981862.tif 000004
【００９３】
【表４】
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【００９４】
【表５】
0003981862.tif 000006
【００９５】
【表６】
0003981862.tif 000007
【００９６】
【表７】
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【００９７】
【表８】
0003981862.tif 000009
【００９８】
【表９】
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【００９９】
【表１０】
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【０１００】
【発明の効果】
本発明によれば、２軸配向ポリエステルフィルムの特徴である耐久性、防湿性、力学的性質、耐熱性、耐油性を有すると共にフィルムのＭＤ方向に引裂き直進性を有し、落袋強度の改良されたガス遮断性に優れるニ軸延伸ポリエステル積層フィルムが提供される。更に基材である２軸配向ポリエステルフィルムは大規模生産機による大量生産や回収原料を利用する製造法を利用して効率的かつ安価に提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  引裂き直進性の測定方法を示した説明図である。
【図１】
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