(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア部材と、コア部材の外周に設けたシース部と複数の異なる笠径を有する笠とからなる外被とから構成される複合碍子の外被成形用金型であって、一方の主面に笠上面形成部を有するとともに他方の主面に笠下面形成部を有する一対の型ブロックを、隣り合う型ブロックの主面が互いに向かい合うよう長手方向に複数個連結してなる金型において、笠下面形成部の形状を、笠成形に使用されるすべての型ブロックにおいて同一形状とするとともに、笠上面形成部の形状を、各型ブロックにおいて成形したい笠の笠径に応じた形状とすることを特徴とする複合碍子の外被成形用金型。
【請求項２】
同一形状の笠下面形成部を、この金型を使用して成形すべき複合碍子の最大笠径の笠の笠下面に対応した形状とする請求項１記載の複合碍子の外被成形用金型。
【請求項３】
笠下面形成部の形状が、その笠先形成部が型ブロック同士の合わせ面と同一面上に存在し、笠先形成部から笠根本部に向かって徐々に突出するテーパ形状である請求項２記載の複合碍子の外被成形用金型。
【請求項４】
型ブロックを、型ブロック本体と、隣り合う型ブロック本体の主面が互いに向かい合うよう長手方向に連結した状態で型ブロック本体に脱着可能な入子とから構成し、入子に笠径に応じた笠上面形成部を形成した請求項１記載の複合碍子の外被成形用金型。
【請求項５】
笠を成形する部分の入子の形状を、笠上面形成部以外同一形状とする請求項４記載の複合碍子の外被成形用金型。
【請求項６】
笠を成形する部分以外の入子の形状を、エンドキャップを装着できる形状とする請求項４または５記載の複合碍子の外被成形用金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コア部材と、コア部材の外周に設けたシース部と複数の笠とからなる外被とから構成される複合碍子の外被形成用金型に関するものである。ここで、複合碍子とは、コア部材が中実のポリマー碍子とコア部材が中空のポリマー碍管の両者を含む概念を意味する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複合碍子の一例として例えば送電線用のポリマー長幹碍子の耐汚損特性は、表面漏洩距離の長短で主として決まっている。また、降水時、ポリマー碍子の笠間での尖絡を防ぐために、笠の出張りすなわち笠径に差をつけることが有効である。以上のように、表面漏洩距離を最適にしたり、笠の出張りに差をつけるために、笠径を変化させたポリマー碍子が考えられている。
【０００３】
図４は、例えば特開平５−１７７６６９号公報に開示されている従来のポリマー碍子の製造法に用いられる金型の一例の構成を示す図である。図４に示す例において、金型５１（上型と下型とは同一構成のためここでは総称してそれらを金型と記載する）は、笠ピッチに等しい厚さの型ブロック５２を、隣り合う型ブロック５２の主面が互いに向かい合うよう長手方向に複数個連続して構成されている。各型ブロック５２の一方の主面５２ａに笠上面形成部５３を形成し、他方の主面５２ｂに笠下面形成部５４を形成している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図４に示す従来の金型５１では、一つの笠を形成する笠上面形成部５３と笠下面形成部５４とは同一の笠径である必要がある。そのため、図４に示す例の一部を詳細に示した図５のように、笠径の組み合わせを大笠６１と小笠６２の大小交互とする場合、型ブロック大・小５２−１と型ブロック小・大５２−２と順に繰り返して金型５１を構成することとなる。こうして準備した金型５１に対して、次の成形において表面漏洩距離を少し短く（あるいは長く）したいという要求があると、例えば、大笠６１と小笠６２を交互ではなく大笠６１、小笠６２、小笠６２と小笠６２の二枚毎に大笠６１とする組み合わせにして全体の表面漏洩距離を調節する必要があり、新たに型ブロック小・小を作製のうえ金型５１全体を組み立て直す必要があった。従って、型ブロックの製作コストがかさむとともに、金型の解体、再組立に時間を要し生産性が悪くなっていた。また、解体、再組立時に型ブロック合わせ面にキズが付き易く、組立後に上型と下型がズレたり、全長寸法が不安定になると言った問題もあった。
【０００５】
また、従来の金型５１では、図６にその一例を示すように、笠を形成する部分の両端に、ＦＲＰロッド７１を保持するとともに外被形成材料の金型５１外への流出を防止するためのエンドキャップ７２を設ける必要がある。このエンドキャップ７２は笠ピッチに統一された型ブロック５２には収まりきれないため、エンドキャップ用の型ブロック５２−３を製作して、これらの型ブロック５２−３を利用して金型５１内にエンドキャップ７２をセットしている。そのため、専用の型ブロック５２−３を製作するコストが必要であった。また、上述した例と同様に次の成形で表面漏洩距離を変更させたい場合や、次の成形でポリマー碍子の長さを変更させたい場合に、金型５１全体を組み直す必要があった。
【０００６】
本発明の目的は上述した課題を解消して、金型コストを低減でき、しかも好ましい態様では組み直す手間の必要のない複合碍子の外被成形用金型を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の複合碍子の外被成形用金型は、コア部材と、コア部材の外周に設けたシース部と複数の異なる笠径を有する笠とからなる外被とから構成される複合碍子の外被成形用金型であって、一方の主面に笠上面形成部を有するとともに他方の主面に笠下面形成部を有する一対の型ブロックを、隣り合う型ブロックの主面が互いに向かい合うよう長手方向に複数個連結してなる金型において、笠下面形成部の形状を、笠成形に使用されるすべての型ブロックにおいて同一形状とするとともに、笠上面形成部の形状を、各型ブロックにおいて成形したい笠の笠径に応じた形状とすることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明では、金型を構成するすべての型ブロックの笠下面形成部を同一形状とすることで、笠径の組み合わせを変更しようとする場合、その笠径に合った笠上面形成部を有する型ブロックを一枚交換するだけで笠径の組み合わせを変更でき、型ブロック全体の保有数を減少でき、その結果金型コストを低減することができる。
【０００９】
また、好ましい態様として、型ブロックを型ブロック本体と入子とから構成することで、笠径の組み合わせを変更しようとする場合でも、型ブロック本体を組み直す必要はなく、入子を笠径の組み合わせに合わせて交換するだけの簡単な操作で必要な金型を構成することができる。この例では、型ブロックの保有数を激減させることができ、金型コストの大幅な低減ができる。さらに、エンドキャップを入子を利用して金型に装着できるよう構成した場合は、エンドキャップ専用の型ブロックが必要なくなるだけでなく、複合碍子の長さを変更したい場合でも入子を入れ換えるだけで対応することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の複合碍子の外被成形用金型における一例の構成を示す図である。図１では複合碍子の例としてポリマー碍子の例を示している。図１に示す例では、金型の一部のみを示しているが、金型全体の構成は上述した従来の金型と同様の構成をとっている。図１に示す例において、金型１（上型と下型とは同一構成のためここでは総称してそれらを金型と記載する）は、笠ピッチに等しい厚さの型ブロック２を、隣り合う型ブロック２の主面が互いに向かい合うよう長手方向に複数個連続して構成されている。各型ブロック２の一方の主面２ａに笠上面形成部３を形成し、他方の主面２ｂに笠下面形成部４を形成している。
【００１１】
図１に示す例において、本発明の特徴は、金型１を構成する型ブロック２のうち、笠形成に使用されるすべての型ブロック２の笠下面形成部４を同一形状とすることである。すなわち、図１に示す例では、各型ブロック２の笠下面形成部４を、型ブロック２の一主面上に、この金型を使用して成形すべきポリマー碍子の最大笠径の笠（ここでは笠成形用キャビティ１１）の笠下面に対応した形状としている。具体的に説明すると、図１に示す例において、各型ブロック２の笠下面形成部４の形状が、上記最大笠径の笠を想定した際の笠先形成部ｓが型ブロック２同士の合わせ面上に存在し、笠先形成部ｓから笠根本部ｆに向かって徐々に突出するテーパ形状としている。なお、各型ブロック２において、笠上面形成部３の形状は、成形したい笠の大きさに合わせている。
【００１２】
上述した構成の金型１では、成形したいポリマー碍子の笠径の組み合わせを変更したい場合、例えば図１に示す上から小笠２２、小笠２２、大笠２１、小笠２２の組み合わせを大笠２１、小笠２２、大笠２１、小笠２２の組み合わせに変更したい場合、図１中一番上の型ブロック２のみを笠上面形成部３が大笠２１に対応する型ブロック２に変更するだけで、所望の金型１を得ることができる。図１に示す例の金型１でも、従来の金型と同様型ブロックの組立直しが必要であるが、従来は変更すべき笠を形成するための２つの型ブロックをセットで変える必要があり、またその分だけ型ブロックを保有しなければならなかったのに対し、本発明では１つの型ブロックを変えるだけで済み、その分型ブロックの保有数を減少させることができる。
【００１３】
図２は本発明の複合碍子の外被成形用金型における他の例の構成を示す図である。図２に示す例では、図１の例と同様、金型１を構成する型ブロック２のうち、笠形成に使用される型ブロック２の笠下面形成部４を同一形状とするとともに、各型ブロック２を、型ブロック本体３１と、入子３２とから構成している。そして、入子３２は、隣り合う型ブロック本体３１の主面が互いに向かい合うよう長手方向に連結した状態で型ブロック本体３１に脱着可能に構成されている。
【００１４】
図２に示す例において、笠下面形成部４は、型ブロック本体３１の一主面に設けられており、この金型１を使用して成形すべきポリマー碍子の最大笠径の笠（ここでは笠形成用のキャビティ１１）の笠下面より若干大きい形状としている。すなわち、金型１の外周近傍に型ブロック本体３１の合わせ面より彫り込んで形成した先端ｓ１から笠胴部近傍の終端ｆ１までが、同一形状の笠下面形成部４となる。なお、先端ｓ１から終端ｆ１までは徐々に突出するテーパ形状であり、また、終端ｆ１は型ブロック本体３１の合わせ面の延長線上とほぼ同じ位置となる。
【００１５】
図２に示す例において、入子３２は、型ブロック本体３１の位置決め面３１ａ、３１ｂと接する位置決め面３２ａ、３２ｂを有し、位置決め面３２ａ、３２ｂを位置決め面３１ａ、３１ｂにセットすることで型ブロック本体３１に装着される。入子３２の外周端部３２−１は、隣接する型ブロック本体３１の笠下面形成部４と位置決め面３１ａとの間にはまり込む形状を有している。入子３２の内周端部３２−２は、型ブロック２のシース部形成部３３を構成するとともに、型ブロック本体３１の終端ｆ１よりさらに根本側の笠を形成している。外周端部３２−１と内周端部３２−２との間の中間部３２−３には、位置決め面３２ａと反対側の面に笠上面形成部３を形成している。図１に示した例と同様に、笠上面形成部３の形状は、成形したい笠の大きさに合わせている。
【００１６】
図２に示す例において、笠形成に使用される型ブロック２の入子３２の形状は、すべて笠上面形成部３以外同一形状としている。そのため、入子３２はいずれの型ブロック本体３１にも装着可能である。以上のように構成することで、笠径の組み合わせを変更しようとする場合でも、型ブロック本体３１を組み直す必要は無く、型ブロック本体３１を組み付けたままの状態で、入子３２を変更したい笠径の組み合わせに合わせて変更するだけで、簡単に必要な金型１を得ることができる。例えば、図２に示す例における上から大笠２１、小笠２２、大笠２１、小笠２２の組み合わせを例えば上から小笠２２、小笠２２、大笠２１、小笠２２の組み合わせに変更したい場合は、図中一番上の入子３２のみを小笠２２に対応する入子３２に変えるだけで所望の金型１を得ることができる。さらに、成形したい笠径の種類が多くても、入子３２を必要な笠径に対応して製作して保有していれば良いため、笠径に対応して型ブロック２を製作して保有しなければならない図１の例と比較して、金型コストを低減させることができる。また、図４の従来金型及び図１の例では型ブロック合わせ面にキズが付いて全長寸法が不安定になりやすいが、入子方式ではたとえ入れ子にキズが付いても全長寸法に影響することはない。
【００１７】
図３は図２に示す金型１の全体構成の一例を示す図である。図３に示す例では、エンドキャップ４１−１、４１−２を、笠成形用の型ブロック本体３１と同じ形状の型ブロック本体３１に、笠成形用の入子３２とは異なる専用の入子４２−１、４２−２を介して装着した例を示している。各エンドキャップ４１−１、４１−２の金型１内に向く端部４１−１ａ、４１−２ａは、隣り合う笠形成用の入子３２または専用の入子４２−３により位置決めして装着される。各エンドキャップ４１−１、４１−２は、ゴムの長手方向への流出を防止するためのゴムしゃへい板４３−１、４３−２を有し、これらのしゃへい板を含んだエンドキャップの全体を入子４２−１、４２−２にセットしている。
【００１８】
図３に示す例では、エンドキャップ専用の型ブロックが必要無く、笠成形用の型ブロックと同一形状の型ブロックを利用してエンドキャップを装着できるだけでなく、ポリマー碍子の長さを変更したい場合でも、型ブロックを組み直すことなく型ブロックを組み付けた状態で、エンドキャップ４１−１、４１−２の位置を入子４２−１、４２−２を所望の位置に入れ換えるだけで対応することができる。
【００１９】
なお、上述した実施例では複合碍子の一例としてコア部材が中実のＦＲＰロッドからなるポリマー碍子の例をとって説明したが、コア部材が中空のＦＲＰ筒からなるポリマー碍管にも同様に本発明を好適に適用できることはいうまでもない。
【００２０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、金型を構成するすべての型ブロックの笠下面形成部を同一形状としているため、笠径の組み合わせを変更しようとする場合、その笠径に合った笠上面形成部を有する型ブロックを一枚交換するだけで笠径の組み合わせを変更でき、型ブロック全体の保有数を減少でき、その結果金型コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の複合碍子の外被成形用金型の一例を示す図である。
【図２】本発明の複合碍子の外被成形用金型の他の例を示す図である。
【図３】図２に示す本発明の金型の全体の構成を示す図である。
【図４】従来の複合碍子の外被成形用金型の一例を示す図である。
【図５】図４に示す従来の金型の要部を示す図である。
【図６】図４に示す従来の金型の全体の構成を示す図である。
【符号の説明】
１  金型、２  型ブロック、２ａ、２ｂ  主面、３  笠上面形成部、４  笠下面形成部、１１  キャビティ、２１  大笠、２２  小笠、３１  型ブロック本体、３１ａ、３１ｂ  位置決め面、３２  入子、３２ａ、３２ｂ  位置決め面、３２−１  外周端部、３２−２  内周端部、３２−３  昼間部、３３  シース部形成部、４１−１、４１−２  エンドキャップ、４１−１ａ、４１−２ａ  端部、４２−１、４２−２、４２−３  入子、４３−１、４３−２  しゃへい板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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