(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の板からなる抗張帯（２１）と、この抗張帯の外周に装着された弾性材料からなるベルト本体（２２）とを備え、上記抗張帯（２１）にはその周方向に等ピッチで、ホイールの係合突起が係合する係合穴（２１ａ）が形成され、上記ベルト本体（２２）には上記抗張帯の係合穴に対応する位置に、上記ホイールの係合突起が入り込む逃がし凹部（２３ａ）が形成されていることを特徴とするクローラベルト。
【請求項２】
前後方向に離れて配置された複数のホイール（１０）と、これらホイールに掛け渡されたクローラベルト（２０）とを備えたクローラ装置において、
上記クローラベルト（２０）は、無端状の板からなる抗張帯（２１）と、この抗張帯の外周に装着された弾性材料からなるベルト本体（２２）とを備え、上記抗張帯にはその周方向に等ピッチで係合穴（２１ａ）が形成され、上記ベルト本体には上記抗張帯の係合穴に対応する位置に逃がし凹部（２３ａ）が形成され、
上記複数のホイール（１０）のうち、駆動輪としてのホイール（１０）の外周面には、周方向に等ピッチで係合突起（１２ａ）が形成され、この係合突起が上記クローラベルト（２０）の抗張帯（２１）の係合穴（２１ａ）に係合されるとともに、上記ベルト本体（２２）の逃がし凹部（２３ａ）に入り込むことを特徴とするクローラ装置。
【請求項３】
上記複数のホイール（１０）の外周面が略円筒面をなしていることを特徴とする請求項２に記載のクローラ装置。
【請求項４】
上記抗張帯（２１）の係合穴（２１ａ）が略円形をなし、上記ホイール（１０）の係合突起（１２ａ）が略半球形状をなしていることを特徴とする請求項３に記載のクローラ装置。
【請求項５】
さらに、前後方向に延びて上記複数のホイール（１０）の両側面を覆う一対の側板（３０）を備え、上記ベルト本体（２２）は、無端状のベース部（２３）と、このベース部の両側にベース部の全長にわたって連続して形成された遮蔽鍔（２４；２４’）とを備え、これら遮蔽鍔の先端縁部が上記側板の周縁部に接していることを特徴とする請求項２に記載のクローラ装置。
【請求項６】
上記ベルト本体（２２）は、無端状のベース部（２３）と、その外周に間隔をおいて形成された幅方向に延びる多数の接地ラグ（２６）とを有し、これら接地ラグは、少なくとも１箇所で折れた平面形状をなすとともに、その高さが接地ラグの厚さの３倍以上，７倍以下であることを特徴とする請求項２に記載のクローラ装置。
【請求項７】
成形面に等ピッチで複数の成形突起（７４ａ）を有する第１型（７０）と、成形面に開口する複数のラグ成形凹部（８６）を有する第２型（８０）とを用意し、
周方向に等ピッチで係合穴（２１ａ）を有する無端状の板からなる抗張帯（２１）を、その係合穴を上記成形突起（７４ａ）に嵌め込んで上記第１型（７０）にセットし、
上記第１型と第２型との間で弾性材料を成形することにより、上記抗張帯の少なくとも一部の領域の外周に装着されるベルト本体（２２）またはその一部分（２２’）を得、この際、上記第１型（７０）の成形突起（７４ａ）が上記弾性材料に入り込んで逃がし凹部（２３ａ）を成形するとともに、上記第２型（８０）のラグ成形凹部（８６）に上記弾性材料が入り込むことにより接地ラグ（２６）を成形することを特徴とするクローラベルトの製造方法。
【請求項８】
上面に等ピッチで複数の成形突起（７４ａ）を有する下型（７０）と、下面に開口する複数のラグ成形凹部（８６）を有する上型（８０）とを用意し、
周方向に等ピッチで係合穴（２１ａ）を有する無端状の板からなる抗張帯（２１）の一部を、上記下型（７０）に載せ、この下型の成形突起（７４ａ）に抗張帯の係合穴を嵌め込むことにより、抗張帯を位置決めし、
次に上記下型に弾性材料を載せて上型を降下させることにより、上型と下型とで上記抗張帯（２１）の外周にベルト本体（２２）の一部分（２２’）を成形し、この際、上記下型（７０）の成形突起（７４ａ）が上記弾性材料に入り込んで逃がし凹部（２３ａ）を成形するとともに、上記上型（８０）のラグ成形凹部（８６）に上記弾性材料が入り込むことにより接地ラグ（２６）を成形し、
次に抗張帯（２１）を移動させて、上記ベルト本体の一部分（２２’）が成形された領域の隣接領域を下型（７０）に載せ、それから上記と同様にしてベルト本体の更なる一部分（２２’）を成形し、これを繰り返すことにより、上記抗張帯（２１）の全周にわたって無端状のベルト本体（２２）を成形することを特徴とするクローラベルトの製造方法。
【請求項９】
上記下型（７０）の上面には成形ピン（７４）が着脱可能に挿入され、この成形ピンのヘッド部が上記成形突起（７４ａ）として提供されることを特徴とする請求項８に記載のクローラベルトの製造方法。
【請求項１０】
上記抗張帯（２１）が露出していることを特徴とする請求項１に記載のクローラベルト。
【請求項１１】
上記抗張帯（２１）がスチールベルトにより構成されることを特徴とする請求項１０に記載のクローラベルト。
【請求項１２】
上記抗張帯（２１）が露出していて、上記ホイール（１０）の外周面に直接接することを特徴とする請求項２に記載のクローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量なロボット等の足回り部に用いられるクローラベルト、クローラ装置及びクローラベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型軽量のロボット等に用いられるゴム製のクローラベルトが開発されている。このクローラベルトは、外周側に接地ラグを有し、内周側にホイールに係合する突起を等ピッチで有している。しかし、このクローラベルトは、長期使用により伸びて弛みが生じ、ホイールから離脱する欠点がある。また、強度が低いため断裂することもある。この欠点を克服するためにクローラベルトを肉厚にして強度を高めると、重量が増大してしまう。【０００３】
そこで、特許文献１〜３に記載するように、金属薄帯等からなる無端状の抗張帯をクローラベルトのゴム製ベルト本体に埋め込んで補強をする技術が開発されている。
【特許文献１】特開平６−１５６３３３号公報
【特許文献２】特開平６−１９９２５３号公報
【特許文献３】特開平６−３２９０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜３に開示されたクローラベルトは、強度を高めることができるが、ホイールに係合する突起を必要とするため、軽量化に限界がある。
最近、地震等の災害発生時に瓦礫に閉じ込められた人の探索や人命救助のためのロボットや、他の軽作業を行なうロボットの開発が進められており、このような軽量ロボットの場合には、クローラ装置の更なる軽量化が求められている。しかし、上記特許文献の補強クローラベルトではその要求に答えられなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、クローラベルトにおいて、無端状の抗張帯（２１）と、この抗張帯の外周に装着された弾性材料からなるベルト本体（２２）とを備え、上記抗張帯（２１）にはその周方向に等ピッチで係合穴（２１ａ）が形成され、上記ベルト本体（２２）には上記抗張帯の係合穴に対応する位置に逃がし凹部（２３ａ）が形成されている。【０００６】
また、本発明は、前後方向に離れて配置された複数のホイール（１０）と、これらホイールに掛け渡されたクローラベルト（２０）とを備えたクローラ装置において、上記クローラベルト（２０）は、無端状の抗張帯（２１）と、この抗張帯の外周に装着された弾性材料からなるベルト本体（２２）とを備え、上記抗張帯にはその周方向に等ピッチで係合穴（２１ａ）が形成され、上記ベルト本体には上記抗張帯の係合穴に対応する位置に逃がし凹部（２３ａ）が形成され、上記複数のホイール（１０）のうち、駆動輪としてのホイール（１０）の外周面には、周方向に等ピッチで係合突起（１２ａ）が形成され、この係合突起が上記クローラベルト（２０）の抗張帯（２１）の係合穴（２１ａ）に係合されるとともに、上記ベルト本体（２２）の逃がし凹部（２３ａ）に入り込む。【０００７】
上記構成のクローラベルト，クローラ装置によれば、クローラベルトは無端状の抗張帯を有しているので、引張強度が強く、伸びてホイールから外れるような不都合は生じない。また断裂することもない。しかも、この抗張帯に係合穴を形成し、この係合穴にホイールの突起を係合させるようになっているので、弾性材料からなるベルト本体はホイールと係合するための突起を持たずに済み、より一層の軽量化を図ることができる。【０００８】
好ましくは、上記複数のホイール（１０）の外周面が略円筒面をなしている。さらに好ましくは、上記抗張帯（２１）の係合穴（２１ａ）が略円形をなし、上記ホイール（１０）の係合突起（１２ａ）が略半球形状をなしている。これによれば、騒音を低くすることができる。【０００９】
好ましくは、さらに、前後方向に延びて上記複数のホイール（１０）の両側面を覆う一対の側板（３０）を備え、上記ベルト本体（２２）は、無端状のベース部（２３）と、このベース部の両側にベース部の全長にわたって連続して形成された遮蔽鍔（２４；２４’）とを備え、これら遮蔽鍔の先端縁部が上記側板の周縁部に接している。上記遮蔽鍔により、側板間の内部空間を遮蔽することができ、クローラベルトとホイールとの間に砂や塵埃が噛み込むのを防止できる。【００１０】
より好ましくは、遮蔽鍔が先細の断面形状をなし、側板の前後の半円形状の端縁部に弾性変形しながら接触する。クローラベルトにおいてホイールに掛け渡された領域では、遮蔽鍔の先端縁部を波状にする力が作用するが、遮蔽鍔の先端縁部が弾性変形して側板に接しているため、波を打たずに確実に側板に接することができる。
より好ましくは、側板の周縁部のうち、ホイール間に位置する上下縁部が、シール部材により形成されている。このシール部材は、上記遮蔽鍔より弾性係数が小さく、遮蔽鍔の先端縁部に弾性変形して接している。これにより、クローラベルトがホイール間で揺れても確実に遮蔽鍔とシール部材の接触状態を維持できる。【００１１】
好ましくは、上記ベルト本体（２２）は、無端状のベース部（２３）と、その外周に間隔をおいて形成された幅方向に延びる多数の接地ラグ（２６）とを有し、これら接地ラグは、少なくとも１箇所で折れた平面形状をなすとともに、その高さが接地ラグの厚さの３倍以上，７倍以下である。これによれば、不整地環境下で走行する場合、瓦礫等があっても接地ラグが弾性変形しながら瓦礫等をグリップすることができ、滑らずに走行することができる。しかも、接地ラグが高くて薄くても、折れた平面形状をなしているので、ロボット等の自重に耐えることができる。【００１２】
さらに本発明は、クローラベルトを製造する方法において、成形面に等ピッチで複数の成形突起（７４ａ）を有する第１型（７０）と、成形面に開口する複数のラグ成形凹部（８６）を有する第２型（８０）とを用意し、周方向に等ピッチで係合穴（２１ａ）を有する無端状の抗張帯（２１）を、その係合穴を上記成形突起（７４ａ）に嵌め込んで上記第１型（７０）にセットし、上記第１型と第２型との間で弾性材料を成形することにより、上記抗張帯の少なくとも一部の領域の外周に装着されるベルト本体（２２）またはその一部分（２２’）を得、この際、上記第１型（７０）の成形突起（７４ａ）が上記弾性材料に入り込んで逃がし凹部（２３ａ）を成形するとともに、上記第２型（８０）のラグ成形凹部（８６）に上記弾性材料が入り込むことにより接地ラグ（２６）を成形する。
上記方法によれば、抗張帯の係合穴を位置決めとして用いることができ、別の位置決め機構が不要である。また、ラグ成形凹部に上記弾性材料が入り込んで成形されるため、接地ラグを簡単かつ低コストで成形することができる。【００１３】
さらに本発明は、クローラベルトを製造する方法において、上面に等ピッチで複数の成形突起（７４ａ）を有する下型（７０）と、下面に開口する複数のラグ成形凹部（８６）を有する上型（８０）とを用意し、周方向に等ピッチで係合穴（２１ａ）を有する無端状の抗張帯（２１）の一部を、上記下型（７０）に載せ、この下型の成形突起（７４ａ）に抗張帯の係合穴を嵌め込むことにより、抗張帯を位置決めし、次に上記下型に弾性材料を載せて上型を降下させることにより、上型と下型とで上記抗張帯（２１）の外周にベルト本体（２２）の一部分（２２’）を成形し、この際、上記下型（７０）の成形突起（７４ａ）が上記弾性材料に入り込んで逃がし凹部（２３ａ）を成形するとともに、上記上型（８０）のラグ成形凹部（８６）に上記弾性材料が入り込むことにより接地ラグ（２６）を成形し、次に抗張帯（２１）を移動させて、上記ベルト本体の一部分（２２’）が成形された領域の隣接領域を下型（７０）に載せ、それから上記と同様にしてベルト本体の更なる一部分（２２’）を成形し、これを繰り返すことにより、上記抗張帯（２１）の全周にわたって無端状のベルト本体（２２）を成形する。
上記方法によれば、高価な装置を用いずに簡単かつ低コストでクローラベルトを製造することができる。また、抗張帯の係合穴を位置決めとして用いることができ、別の位置決め機構が不要である。また、ラグ成形凹部に上記弾性材料が入り込んで成形されるため、接地ラグを簡単かつ低コストで成形することができる。さらに、１つの装置で周長の異なるクローラベルトを製造することができる。
【００１４】
好ましくは、上記下型（７０）の上面には成形ピン（７４）が着脱可能に挿入され、この成形ピンのヘッド部が上記成形突起（７４ａ）として提供される。これによれば、成形後に抗張帯とベルト本体の一部を下型から大きな抵抗を受けずに取出すことができ、生産性を大幅に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、クローラベルトを高強度でかつ軽量にすることができる。また本発明方法によれば、簡単かつ低コストで抗張帯付きのクローラベルトを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図１１を参照しながら説明する。図１は軽作業用ロボットの下半身である足回り部Ａを示す。この足回り部Ａは、基台１の左右部に一対のクローラ装置２を取り付けることにより構成されている。この基台１にロボットの上半身が取り付けられる。この上半身はロボットの役割に応じて構成が異なる。例えば地震等の災害発生時に瓦礫に閉じ込められた人の探索に用いられるロボットの場合、カメラ，探知センサおよび照明器具を備えており、必要に応じて軽量物の把持機構を備えている。【００１７】
図１，図２に示すように、上記クローラ装置２の各々は、前側と後側のホイール１０と、これらホイール１０間に掛け渡された無端状のクローラベルト２０と、前後のホイール１０を回転可能に支持する一対の側板３０とを備えている。一対のクローラ装置２の内側の側板３０の中央部が上記基台１に取り付けられている。【００１８】
左右のクローラ装置２は実質的に同じ構造である。各クローラ装置２において、前後いずれか一方のホイール１０が内側の側板３０に設けられた電気モータ等のアクチュエータ（図示せず）に接続されて駆動輪として働き、他方が従動輪として働く。【００１９】
図２，図４に示すように、各ホイール１０の外周面は円筒面をなしている。ホイール１０の外周面の幅方向中央には周方向に等ピッチで半球状の係合突起１２ａが形成されている。本実施形態では、ホイール１０の幅３０ｍｍに対して係合突起１２ａの径は３ｍｍ程度である。【００２０】
図２，図４に示すように、一対の側板３０は、一対のホイール１０の左右に配置されている。各側板３０は、前後方向に細長い長円板状をなし、その前後端部が一対のホイール１０の両側面を覆うようになっている。側板３０の前後の端縁部はホイール１０の周縁に沿って半円形状をなしている。【００２１】
図４に示すように、上記側板３０の周縁部は全周にわたって先細の断面を有し、その外面は傾斜面３０ｃとなっている。【００２２】
図３に示すように、上記クローラベルト２０は、無端状のステンレススチールからなるスチールベルト２１（金属薄帯，抗張帯）と、このスチールベルト２１の外周の全域に加硫接着等により取り付けられたＳＢＲやウレタンゴム等のゴム（弾性材料）からなる無端状のベルト本体２２とを有している。【００２３】
上記スチールベルト２１は、板厚０．０５〜１．０ｍｍ（本実施形態では０．１５ｍｍ）の細長い薄帯の両端を溶接することにより構成されている。スチールベルト２１は、上記ホイール１０とほぼ等しい幅を有しており、その幅方向中央には周方向に等ピッチ（ホイール１０の係合突起１２ａと等しいピッチ）で、円形の係合穴２１ａが形成されている。係合穴２１ａの径は係合突起１２ａの径と等しいか僅かに大きい。【００２４】
本実施形態では、上記スチールベルト２１は後述するベース部２３（厚さ３ｍｍ）に比べて極めて薄い。図ではスチールベルト２１の厚みが誇張して示されている。【００２５】
図１，図３に示すように、上記ベルト本体２２は、上記スチールベルト２１より幅広をなす無端状のベース部２３と、このベース部２３の幅方向両側に形成された遮蔽鍔２４と、ベース部２３の外周に間隔をおいて形成された接地ラグ２６とを一体に有している。上記ベース部２３の幅方向中央には、上記スチールベルト２１の係合穴２１ａに対応した位置に係合穴２１ａと連通する略半球状の逃がし凹部２３ａが形成されている。【００２６】
上記クローラベルト２０は、前後のホイール１０に半周にわたって掛け渡されている。図４に示すように、ホイール１０の半周分の領域において、スチールベルト２１がホイール１０の外周面に直接接し、ホイール１０の係合突起１２ａがスチールベルト２１の係合穴２１ａに係合されるとともにベース部２３の逃がし凹部２３ａに入り込んでいる。【００２７】
上記遮蔽鍔２４は、ベルト本体２２の全周にわたって連続して形成されており、ベース部２３の内周面より径方向，内方向に延び、その内周縁の外面が傾斜面となっている。これにより、遮蔽鍔２４は断面形状が先細となっており、弾性変形が容易になっている。【００２８】
上記接地ラグ２６は、クローラベルト２０の幅方向に延び、縦断面形状が台形をなしている。本実施形態では接地ラグ２６の断面形状の底辺厚さが５ｍｍで、頂辺厚さが３ｍｍ，高さが１５ｍｍとなっている。接地ラグ２６は、その厚さが高さに比べて遥かに小さいため、曲げ剛性が小さく、それ故、接地ラグ２６にクローラベルト２０の長手方向の力を加えると折れ曲がり易い。接地ラグ２６の高さは、その厚さ（平均厚さまたは高さ方向の中央部の厚さ）に比べて３倍以上，７倍以下が好ましく、より好ましくは３．５倍以上，５倍以下である。接地ラグ２６の高さが厚さの３倍未満であると、接地ラグ２６の曲げ剛性を十分に小さくできず、７倍を超えると接地ラグ２６の高さ方向の強度が不足する。なお、接地ラグ２６の平面形状は図１に示すように中央で折れた形状をなしている。これは、高さ方向の荷重すなわちロボットの自重に対する強度を高める。本実施形態では、図６に示すように、複数の接地ラグ２６毎に向きが異なる。
【００２９】
上記構成のロボットにおいて、左右のクローラ装置２のアクチュエータが駆動すると、アクチュエータに接続されたホイール１０が回転することにより、クローラベルト２０が回る。その結果、ロボットが走行する。【００３０】
クローラベルト２０はゴム製のベルト本体２２を用いているが、スチールベルト２１で補強されているので、使用を続けても伸びることがなく、ホイール１０から外れるのを防止できる。また、クローラベルト２０の著しい軽量化を図ることができる。その第１の理由は、上記クローラベルト２０を肉厚を増大させずに薄いスチールベルト２１で補強しているからであり、第２の理由は、スチールベルト２１によりホイール１０との係合を行ない、ベルト本体２２にホイール１０と係合するための突起（前述した先行技術参照）を形成せずに済むからである。【００３１】
上記スチールベルト２１の係合穴２１ａにホイール１０の突起１２ａが嵌り込むので、クローラベルト２０が左右方向に外れるのを確実に防止できる。【００３２】
本実施形態では、折れ曲がり易い接地ラグ２６を有しているので、図７のような平坦面を有する比較的低い瓦礫Ｓ’を容易に乗り越えられる。その理由は、接地ラグ２６が弾性変形して瓦礫Ｓ’との接触面積を多くすることができるので、瓦礫Ｓ’に対して滑らずに良好にグリップすることができ、クローラベルト２０の空転を回避できるからである。この機能は、特に瓦礫Ｓ’が濡れていたり砂が付着している場合に有効に働く。なお、隣接する接地ラグ２６の間隔を狭くすれば、図７のように隣接する２つの接地ラグ２６で瓦礫Ｓ’をより一層良好にグリップすることができる。【００３３】
接地ラグ２６は、折れ曲がり易いが高さ方向の荷重すなわちロボットの自重に対しては十分な強度を有し、大きく変形せず円滑な走行を確保できる。接地ラグ２６は平面形状が折れ曲がった形状をなしているので、高さ方向の強度が高いからである。【００３４】
上記ベルト本体２２の遮蔽鍔２４は、弾性変形した状態で側板３０の周縁部の傾斜面３０ｃに接している。これにより、クローラベルト２０と一対の側板３０で囲われた内部空間がシールされ、水，砂，塵埃の侵入を回避できる。【００３５】
なお、クローラベルト２０がホイール１０の半周にわたって掛け渡された領域では、遮蔽鍔２４は先端縁部が波打つような力を受ける。しかし、遮蔽鍔２４は弾性変形して側板３０の周縁部に接しているため、先端縁部が波打つことなく側板３０の周縁部に接することができる。【００３６】
次に、上記クローラベルト２０の製造装置および製造方法について説明する。図８に示すように、製造装置は、下型７０（第１型）と、この下型７０に対して昇降する上型８０（第２型）とを備えている。【００３７】
下型７０は、ベース部７１と断面が逆Ｕ字形をなす成形部７２とを有しており、両者は分離可能となっており、全体形状は両端が開口した中空の直方体形状をなしている。図９に示すように、上記成形部７２の上面には、長手方向に等ピッチで収容穴７２ａが形成されており、この収容穴７２ａには成形ピン７４が挿脱可能に収容されている。この成形ピン７４のヘッド部は略半球形状をなし、成形突起７４ａとして提供されている。
下型７０には、上記遮蔽鍔２４を成形するための一対の直線状の補助成形溝７３が、上記成形突起７４ａの列を挟んで形成されている。【００３８】
上記上型８０は長方形の板形状をなしており、その下面には長手方向に延びる浅くて広い成形溝８１が形成され、さらに上下方向に貫通する６つのラグ成形穴８６が形成されている。ラグ成形穴８６は接地ラグ２６に対応した形状をなしている。【００３９】
中空の下型７０に上記スチールベルト２１が通され、その一部が下型７０の上面に載せられる。この際、スチールベルト２１の係合穴２１ａが下型７０の成形突起７４ａに嵌ってスチールベルト２１の位置決めがなされる。【００４０】
上記のようなスチールベルト２１の位置決め状態で、加硫剤を含む所定長さの生ゴムシート（弾性材料，図示しない）を下型７０の成形部７２の上面に載せる。【００４１】
次に、上型８０を降下させて生ゴムシートを加圧するとともに、型７０，８０を加熱することにより、図９に示すように、ベルト本体２２の一部分２２’（無端状となるべきベルト本体２２の周方向に分かたれた一部分）がスチールベルト２１の外周に加硫接着（加硫成形）される。なお、予めスチールベルト２１の外周面にプライマ（接着剤）を塗布しておき、ベルト本体２２の一部分２２’とスチールベルト２１の固着強度を高めるのが好ましい。
【００４２】
上記成形時に、成形溝８１によりベース部２３の一部分が成形され、補助成形溝７３により遮蔽鍔２４の一部分が成形され、成形突起７４ａがゴム材料に入り込むことにより逃がし凹部２３ａが成形され、さらにラグ成形穴８６にゴム材料が入り込むことにより接地ラグ２６が成形される。なお、ラグ成形穴８６の上端開口からはみ出たゴム材料は、へら等によりそがれる。【００４３】
上記成形後に上型８０を上昇させる。次に、図１０に示すように、スチールベルト２１を下型７０から剥がす。上記ゴムの成形は収縮を伴うため、成形突起７４ａとゴムの付着が強く、成形ピン７４も上記スチールベルト２１およびベルト本体２２の一部分２２’とともに下型７０から離れる。【００４４】
次に、図１１に示すように、成形ピン７４をスチールベルト２１およびベルト本体２２の一部分２２’から取り外す。成形ピン７４が下型７０から外れた状態では成形ピン７４は上記一部分２２’の逃げ凹部２３ａから容易に離脱させることができ、成形突起を一体に有する下型を用いた場合に比べて、生産性を向上させることができる。【００４５】
次にスチールベルト２１を周方向に移動させることにより、上記ベルト本体２２の一部分２２’が加硫接着された領域と隣接した領域を、新たに下型７０に載せるように位置決めし、それから上記と同様にしてベルト本体２２の一部分２２’を成形する。これを繰り返すことにより、スチールベルト２１の全周にわたってベルト本体２２を装着することができる。なお、隣接するベルト本体２２の部分２２’同士は、後に成形される部分２２’が前に成形された部分２２’にくっつくことにより、実質的に一体となる。この方法によれば、割型を用いずに簡単な構造の下型７０と上型８０を用いて、上記遮蔽鍔２４および接地ラグ２６を有するクローラベルト２０を、低コストで製造することができる。
【００４６】
次に、本発明の他の実施形態について、図１２〜図１７を参照しながら説明する。これら実施形態において第１実施形態に対応する構成部には同番号を付してその詳細な説明を省略する。【００４７】
図１２に示す第２実施形態では、ホイール１０の外周面は略円筒面形状であるが、その断面形状は大きな曲率半径の円弧を描き、中央が膨らんだクラウン形状をなしている。すなわち、ホイール１０の外径は中央から幅方向両端に向かうにしたがって漸次径が小さくなっている。図では誇張されているが、上記中央と両端との径の差は実際には僅かであり、本実施形態では、ホイール１０の幅が３０ｍｍ、中央の径が１００ｍｍであるのに対し、幅方向の両端の径は中央より０．３ｍｍ小さい。【００４８】
図１３に示す第３実施形態は第２実施形態と同様であるが、次の点だけが異なる。スチールベルト２１がベルト本体２２のベース部２３に埋め込まれており、スチールベルト２１の内周側には、薄いゴム層２９が形成されている。このゴム層２９はホイール１０の外周面に合致した内周面を有している。ホイール１０が金属の場合には、このゴム層２９により、スチールベルト２１とホイール１０の金属同士の接触による摩耗を防止できる。【００４９】
図１４〜図１６に示す第４実施形態では、ホイール１０は樹脂等からなり円筒面をなす外周面の幅方向中央には、周方向に等ピッチで金属製の係合ピン１２が埋め込まれている。この係合ピン１２のヘッド部は半球状をなしてホイール１０の外周面から突出し、係合突起１２ａとして提供される。【００５０】
遮蔽鍔２４’は、ベルト本体２２の全周にわたって連続して形成されており、ベース部２３の外周面より斜め方向に突出している。遮蔽鍔２４’は断面形状が先細となっており、弾性変形が容易になっている。【００５１】
図１６に示すように、側板３０は、金属板３１と一対のシール部材３２とからなる。図１５に示すように、この金属板３１は、前後のホイール１０の周縁にそれぞれ沿う半円形状の前後の端縁部３１ａを有している。これら前後の端縁部３１ａは、図１５に示すように内側が削られて薄肉になっている。【００５２】
図１６に示すように、金属板３１の端縁部３１ａに連なる上下の直線状の縁部には、上記シール部材３２が着脱可能に取りつけられている。詳述すると、このシール部材３２は、後述するクローラベルト２０のベルト本体２２よりも弾性係数の小さいゴム材料からなり、断面Ｌ字形の直線状をなすブラケット３３に加硫接着等の手段で取り付けられており、このブラケット３３が側板３０の上下の縁部にネジ３４により着脱可能に固定されている。上記シール部材３２は、薄肉をなす起立壁３２ａを有している。【００５３】
クローラベルト２０において前後のホイール１０に掛かっている領域では、遮蔽鍔２４’の先端縁部が側板３０の前後の端縁部３１ａに接しており、前後のホイール１０間の領域では、遮蔽鍔２４’の先端縁部がシール部材３２の起立壁３２ａに接している。これにより、クローラベルト２０と一対の側板３０で囲われた内部空間がシールされ、水，砂，塵埃の侵入を回避できる。【００５４】
クローラベルト２０がホイール１０に半周にわたって掛け渡された領域では曲げられるため、遮蔽鍔２４’は先端縁部が側板３０の端縁部３１ａから離れる方向に反る。しかし、上記のように遮蔽鍔２４’の先端縁部は弾性変形して側板３０の端縁部３１ａに接しているので、上記反りがあるにも拘わらず端縁部３１ａに確実に接することができる。また、クローラベルト２０の遮蔽鍔２４’は側板３０の上下縁部においてシール部材３２に接するが、シール部材３２が遮蔽鍔２４’より弾性係数が小さくしかも薄肉であるので、遮蔽鍔２４’に比べて大きく変形する。そのため、クローラベルト２０がホイール１０により拘束されない部位で揺れても、シール部材３２がこの揺れに追随して変形するため、シール部材３２と遮蔽鍔２４’の接触を確保することができる。なお、シール部材３２にはテフロン（登録商標）のコーティング等が施されているので、遮蔽鍔２４’との摩擦を少なくすることができる。【００５５】
上記第４実施形態のクローラベルト２０を成形するために、図１７の下型７０と上型８０が用いられる。この実施形態では、上型８０の成形溝８１の両側に直線状をなす一対の補助成形溝８２が形成されている。この補助成形溝８２は、上記遮蔽鍔２４’に対応した形状を有している。これら型７０，８０の使用方法は前述の第１実施形態と同様である。【００５６】
本発明は上記実施形態に制約されず、種々の態様を採用可能である。例えば、一対のクローラ装置は、両輪駆動であってもよい。
前側，後側ホイールの間に中間のホイールが配置されていてもよい。
従動のホイールは、クローラベルトと噛み合わず、クローラベルトの幅方向移動を規制するだけでもよい。【００５７】
接地ラグ２６の平面形状は、複数箇所で折れて波形にしてもよい。
第１，第２実施形態における接地ラグ２６は縦断面台形状ではなく、均一厚さに形成してもよい。
また、ホイール１０に２列の向きの異なる短い螺旋状の係合突起（ダブルヘリカル）を形成し、抗張帯にもこれに合致した係合穴を形成することにより、クローラベルトの蛇行を確実に防止するようにしてもよい。【００５８】
ベルト本体はインサート射出成形等により全周を一度に成形してもよい。
アクチュエータは、電気モータに限らず油圧モータやエンジンであってもよい。
また、本発明のクローラ装置は、人命救助ロボット以外に軽量の病院清掃用等のロボットや、ロボット以外の軽量建機に用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態をなす左右一対のクローラ装置を備えた、ロボットの足回り部の斜視図である。
【図２】同クローラ装置の側面図である。
【図３】同クローラ装置に用いられるクローラベルトを、スチールベルトの厚みを誇張して示す縦断面図である。
【図４】同クローラベルトをホイールに掛け渡した状態で示す縦断面図である。
【図５】同クローラベルトの側面図である。
【図６】同クローラベルトの平面図である。
【図７】同クローラベルトの接地ラグが瓦礫をグリップする状態を示す概略図である。
【図８】同クローラベルトの製造に使用される装置を示す斜視図である。
【図９】同装置の要部の拡大縦断面図であり、クローラベルトのベルト本体が成形された状態を示す。
【図１０】同装置の要部の拡大縦断面図であり、成形されたベルト本体の一部分とスチールベルトを下型から離す状態を示す。
【図１１】同装置の要部の拡大縦断面図であり、成形されたベルト本体の一部分とスチールベルトから成形ピンを離した状態を示す。
【図１２】本発明の第２実施形態を示すクローラ装置の縦断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態を示すクローラ装置の縦断面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態を示すクローラベルトの拡大縦断面図である。
【図１５】同第４実施形態におけるクローラベルトと側板の端縁部との間のシール構造を示す縦断面図である。
【図１６】同第４実施形態におけるクローラベルトと側板の中間部との間のシール構造を示す縦断面図である。
【図１７】同第４実施形態のクローラベルトの製造に使用される装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
２  クローラ装置
１０  ホイール
１２ａ  係合突起
２０  クローラベルト
２１  スチールベルト（金属薄帯，抗張帯）
２２  ベルト本体
２３  ベース部
２４，２４’  遮蔽鍔
２６  接地ラグ
３０  側板
７０  下型（第１型）
７４  成形ピン
７４ａ  成形突起
８０  上型（第２型）
８６  ラグ成形穴（ラグ成形凹部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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