(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙を積載する昇降自在な第１給紙トレイと、この第１給紙トレイから用紙搬送方向に給紙する給紙手段と、第１給紙トレイに対して略水平に並設され複数枚の用紙を積載する第２給紙トレイと、この第２給紙トレイの用紙を第１給紙トレイへ一括して移送する移送手段とを有し、第１給紙トレイと第２給紙トレイとに亘り少なくとも第１給紙トレイまたは第２給紙トレイに積載可能な用紙サイズよりも大きな大サイズ用紙を積載して上記給紙手段により給紙可能である給紙装置において、
第１給紙トレイを単独で略水平状態に保ちながら上昇させる第１給紙トレイ水平昇降手段と、
第１給紙トレイと第２給紙トレイとに亘り上記大サイズ用紙が積載されたとき、第２給紙トレイを、第１給紙トレイの上記上昇動作と同時に、第１給紙トレイと略水平状態に保ちながら上昇させる第２給紙トレイ水平昇降手段とを具備し、
第２給紙トレイは、上記用紙搬送方向と直交する方向に所定の隙間を有して２または３個に分割されており、
上記移送手段は、第２給紙トレイ上に積載された用紙の後端に接触して上記用紙搬送方向に移動可能なエンドフェンスと、このエンドフェンスを第１給紙トレイ上に移送・積載されるべき用紙の後端の位置に案内するエンドフェンス案内手段とを備えており、
上記エンドフェンスは、その下端部が上記隙間に嵌入して上記用紙搬送方向に移動可能に構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の給紙装置において、
上記エンドフェンス案内手段は、２本のガイドシャフトからなり、
第１給紙トレイにおける上記用紙搬送方向の上流端部には、上記エンドフェンスの下端部を嵌入させると共に上記各ガイドシャフトにおける上記用紙搬送方向の下流端部を臨ませる切欠き案内が形成されており、
上記エンドフェンスは、第２給紙トレイ上に積載された用紙の後端に接触する位置と、上記エンドフェンスの下端部を上記切欠き案内に嵌入させる位置との間で移動自在に構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の給紙装置において、
第２給紙トレイは、３個に分割されていて、その中央部が昇降自在に構成されており、
第２給紙トレイ水平昇降手段が、第２給紙トレイの上記中央部を昇降させることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の給紙装置において、
第２給紙トレイ水平昇降手段は、第２給紙トレイを略水平状態に保ちながら昇降可能な平行リンク機構と、この平行リンク機構を昇降駆動する駆動手段とを具備することを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項４記載の給紙装置において、
上記平行リンク機構が、Ｘ状のリンクを具備することを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項５記載の給紙装置において、
上記駆動手段は、上記Ｘ状のリンクの交差軸に係合して第２給紙トレイを昇降することを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項５記載の給紙装置において、
上記駆動手段は、上記Ｘ状のリンクの下端部に係合して第２給紙トレイを昇降することを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
請求項４ないし７の何れか一つに記載の給紙装置において、
第１給紙トレイ水平昇降手段は、第１給紙トレイを略水平状態に保ちながら昇降可能な平行リンク機構と、この平行リンク機構を昇降駆動する駆動手段とを具備し、
第１給紙トレイ水平昇降手段および第２給紙トレイ水平昇降手段の上記各駆動手段は、それぞれ独立したステッピングモータを備えていることを特徴とする給紙装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一つに記載の給紙装置において、
第２給紙トレイは、装置本体に対して上記用紙搬送方向と直交する方向に着脱可能であり、第２給紙トレイを着脱可能に支持する第２給紙トレイ支持手段を具備することを特徴とする給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給紙装置およびその給紙トレイ昇降装置に関し、さらに詳しくは複写機、印刷機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に画像形成すべき用紙を供給する給紙装置および給紙トレイ昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に比較的複写枚数が少ない電子写真複写機のような画像形成装置において、用紙の補充・補給を容易にするために、操作性が良好で大量給紙も可能な給紙装置が提案され実施されている。このような給紙装置において、例えば特開平５−１２４７３７号、特開平５−２２１５３６号、特開平６−１４４６００号および特開平７−１３７８５１号公報等では、オペレータ等が装置の前面に対向して位置する姿勢で給紙等の操作を行なえる、いわゆるフロントローディング方式を用いると共に、給紙動作を中断することなく用紙の自動補給を可能とした給紙装置が開示されている。
【０００３】
上記給紙装置において、給紙トレイの昇降駆動方式として索条方式（以下、「ワイヤー方式」というときがある）等の水平昇降駆動機構を採用したものでは、図２２に示すように、複数枚の用紙Ｐ１を積載する昇降自在な右トレイ１と、この右トレイ１上の最上位の用紙Ｐ１と圧接して右トレイ１から用紙を用紙搬送方向Ｘに給紙する給紙コロ５１と、給紙コロ５１から給紙された用紙Ｐ１を１枚ずつ分離して送り出す分離コロ５２および分離パッド５３と、右トレイ１に対して略水平に並設され、装置本体に対して用紙搬送方向Ｘと略直交する図２２における紙面手前および奥方向に挿脱可能な左トレイ２と、この左トレイ２の用紙Ｐ１’（紙束）を右トレイ１へ一括して移送する移送手段（図示せず）とを有し、右トレイ１と左トレイ２とに亘り少なくとも右トレイ１または左トレイ２に積載可能な用紙サイズよりも大きな大サイズ用紙を積載して給紙コロ５１により給紙可能となっている。
【０００４】
そして、上記給紙装置では、右トレイ１と左トレイ２とは比較的小サイズであって同じ用紙サイズの用紙Ｐ１，Ｐ１’（右トレイ１上と左トレイ２上との各用紙を説明の便宜上区別するため符号を変えている）を積載でき、右トレイ１上と左トレイ２上とに例えばＡ４（横）サイズの用紙Ｐ１，Ｐ１’をそれぞれ５００枚程度、合計１０００枚程度、積載収容可能になっている。右トレイ１上の用紙Ｐ１の給紙を終えると、上記移送手段の作動により、同移送手段を構成している図示しないエンドフェンスが左から右に向かって移動されることに伴い、左トレイ２の用紙Ｐ１’が右トレイ１へ一括して移送され、次いで右トレイ１に配設されている図示しない昇降装置の作動により右トレイ１へ移送された用紙Ｐ１’が給紙コロ５１に圧接して給紙される。このような給紙方式による給紙動作は、俗にタンデム給紙と呼ばれている。
【０００５】
また、上記給紙装置では、右トレイ１上に積載された用紙Ｐ１やＰ１’の用紙幅方向の位置決めをする一対のサイドフェンス（図示せず）、これらのサイドフェンスに支持されている用紙Ｐ１やＰ１’の後端部を自動的に揺動して押える一対のバックフェンス（図示せず）、およびバックフェンスを揺動させるロータリソレノイド等の駆動源からなるユニット化されたサイドフェンス体（図示せず）を有していて、これらのサイドフェンス体は取外し容易なネジ等の適宜の係合体によって右トレイ１に係合されている。このようなサイドフェンス体の位置をオペレータが差し替えるだけで、あるいは自動的に差し替えられることにより、オペレータの望む用紙サイズに対応することが可能となる。すなわち、右トレイ１と左トレイ２とに亘り少なくとも右トレイ１または左トレイ２に積載可能な用紙サイズ（上記した例ではＡ４（横）サイズ）よりも大きな大サイズ用紙（例えばＡ３（縦）サイズ）を積載して給紙コロ５１により給紙することができる。このような給紙方式による給紙動作は、俗にノンタンデム給紙と呼ばれている。
【０００６】
タンデム給紙およびノンタンデム給紙の何れの場合においても、右トレイ１の昇降方式は、加圧板の揺動昇降動作により、用紙Ｐ１，Ｐ１’における用紙搬送方向Ｘの前部を片持ち機構で揺動昇降させて給紙コロ５１に押し付ける片持ち方式、あるいは図２２（ａ），（ｂ）に示すように、張設したワイヤーにより右トレイ１を水平状態に保ちながら水平昇降させて給紙コロ５１に押し付けるワイヤー方式を用いている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した給紙トレイ昇降方式においては、特に大量の用紙を積載した場合において顕著となる次に述べる問題点がある。
▲１▼片持ち方式では、第１に、タンデム給紙およびノンタンデム給紙に拘らず、用紙Ｐ１，Ｐ１’，Ｐ２の姿勢が斜めになってしまい（図２２（ｂ）に示す状態より用紙の姿勢全体が斜めになる）、分離コロ５２および分離パッド５３による分離能力が低下し、これにより用紙の不送りや給紙ジャム等が発生する。第２に、タンデム給紙およびノンタンデム給紙に拘らず、右トレイ１上へのあるいは右トレイ１上と左トレイ２上とに亘り、用紙Ｐ１，Ｐ１’あるいは用紙Ｐ２の積載枚数に限界がある（例えばＰＰＣ用紙（普通紙）で５００枚を超えるような積載枚数については、片持ち方式では負荷が大となって実用的な設計の範囲を超えてしまう）。
【０００８】
▲２▼図２２（ａ），（ｂ）に示す水平昇降駆動方式では、例えば図２２（ｂ）に示すノンタンデム給紙において、Ａ４サイズを超えるＡ３サイズ等の大サイズ用紙Ｐ２を積載して給紙対応する場合、次の問題点が発生する。第１に大サイズ用紙Ｐ２がばらついてしまうこと、第２に用紙Ｐ２が右トレイ１と左トレイ２との間で変形してしまうこと（この現象は積載枚数が多くなればなるほど大きくなる）、第３に給紙の安定性に悪影響を与えること等が挙げられる。ここで、第３の問題点について考察してみると、特に孔版印刷機等の印刷機においては、印刷速度を上げたとき、右トレイ１上の大サイズ用紙Ｐ２の積載枚数がその最大積載時と残数が少なくなった場合とで、用紙搬送方向Ｘに対する用紙Ｐ２の給紙経路が変わってしまうので、給紙の安定性に悪影響を与えることとなり、給紙ジャム等が生じやすくなる。
【０００９】
以上述べたことは、特に印刷枚数の多い孔版印刷機等の印刷機において、解決すべき課題として重要視されているものであり、印刷機特有の要望として印刷容量を増したい（通常、最低１０００枚位は常時積載して給紙したい要望が高い）こと、および印刷速度も上げたいことが挙げられる。これに対して複写機では、複写枚数が比較的少なくて済むこと（タンデム給紙時でも１０００枚連続給紙できれば十分）、および複写速度が孔版印刷機等に比べると遅いことから積載容量の要望がそれ程高くはない現状にある。勿論、複写機においても、革新的な発明が種々されて複写速度がアップし、コスト的にも安くなったような場合には、印刷機と同様な上記課題性を持つことは言うまでもない。
【００１０】
したがって、本発明はかかる問題点を解決するために、以下に述べるような給紙装置を提供することを目的とする。
請求項１記載の発明では、第１給紙トレイを略水平状態に保ちながら上昇させる水平昇降手段と、第１給紙トレイと第２給紙トレイとに亘り大サイズ用紙が積載されたとき、第２給紙トレイを、第１給紙トレイの少なくとも上昇動作に連動して略水平状態を保ちながら上昇させる昇降連動手段とを具備することにより、第１給紙トレイと第２給紙トレイとに亘り大サイズ用紙を大量に積載した場合であっても、用紙の一定状態の適正な姿勢を保つことができ、給紙の変形を起さずに、給紙の安定化を図れる給紙装置を実現することにある。
【００１１】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明の目的において、第２給紙トレイの略中央部を昇降自在に構成することにより、少なくとも、用紙における給紙手段との圧接部の変形を防止することで積載した用紙を略一定状態の姿勢に保つことができ、給紙の安定化を図れる給紙装置を実現することにある。
【００１２】
請求項３記載の発明では、昇降連動手段を、第２給紙トレイを略水平状態に保ちながら昇降可能な平行リンク機構と、この平行リンク機構を昇降駆動する駆動手段とを具備して構成することにより、請求項１または２記載の発明の目的に加えて、給紙トレイの水平昇降機構を単純な構造で実現することにある。
【００１３】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の発明の目的において、Ｘ状のリンクを具備する平行リンク機構とすることにより、水平昇降機構を最も単純な構造で実現することにある。
【００１４】
請求項５記載の発明では、Ｘ状のリンクの交差軸に係合して第２給紙トレイを昇降することにより、請求項４記載の発明の目的に加えて、用紙積載量最大時にリンクへのトルクを一番効率的に得られる状態として、設計的に駆動効率の良い給紙装置を実現することにある。
【００１５】
請求項６記載の発明では、Ｘ状のリンクの下端部に係合して第２給紙トレイを昇降することにより、請求項４記載の発明の目的に加えて、駆動力のアップを図れる給紙装置を実現することにある。
【００１６】
請求項７記載の発明では、昇降連動手段を、第２給紙トレイを略水平状態に保ちながら昇降可能な索条式昇降機構と、この索条式昇降機構を昇降駆動する駆動手段とを具備して構成することにより、請求項１または２記載の発明の目的に加えて、より大量の用紙を積載して昇降可能とすることにある。
【００１７】
請求項８記載の発明では、第１給紙トレイを略水平状態に保ちながら上昇させる水平昇降手段と、第１給紙トレイと第２給紙トレイとに亘り大サイズ用紙が積載されたとき、第２給紙トレイを、第１給紙トレイの少なくとも上昇動作に連動して上昇させる昇降連動手段とを具備することにより、第１給紙トレイと第２給紙トレイとに亘り大サイズ用紙を大量に積載した場合であっても、第１給紙トレイの少なくとも上昇動作の連動時において第２給紙トレイ上に積載された用紙における用紙搬送方向の前方部分を略一定状態の姿勢に保つことによって、給紙手段との圧接部の変形を可能な限り防止して、給紙の安定化を図れる給紙装置を実現することにある。
【００１８】
請求項９記載の発明では、第２給紙トレイを、装置本体に対して用紙搬送方向と直交する方向に着脱可能に構成することにより、請求項１ないし８の何れか一つに記載の発明の目的に加えて、用紙補給能率が高く連続給紙が可能で生産性の高い給紙装置を実現することにある。
【００１９】
請求項１０記載の発明では、給紙トレイの水平昇降機構として、水平状態を保ちながら給紙トレイを上昇させるＸ状の平行リンク機構を用い、この平行リンクの交差軸に係合して給紙トレイを昇降する駆動手段を設けることにより、設計的に駆動効率の良い給紙トレイ昇降装置を実現することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、複数枚の用紙を積載する昇降自在な第１給紙トレイと、この第１給紙トレイから用紙搬送方向に給紙する給紙手段と、第１給紙トレイに対して略水平に並設され複数枚の用紙を積載する第２給紙トレイと、この第２給紙トレイの用紙を第１給紙トレイへ一括して移送する移送手段とを有し、第１給紙トレイと第２給紙トレイとに亘り少なくとも第１給紙トレイまたは第２給紙トレイに積載可能な用紙サイズよりも大きな大サイズ用紙を積載して上記給紙手段により給紙可能である給紙装置において、第１給紙トレイを単独で略水平状態に保ちながら上昇させる第１給紙トレイ水平昇降手段と、第１給紙トレイと第２給紙トレイとに亘り上記大サイズ用紙が積載されたとき、第２給紙トレイを、第１給紙トレイの上記上昇動作と同時に、第１給紙トレイと略水平状態に保ちながら上昇させる第２給紙トレイ水平昇降手段とを具備し、第２給紙トレイは、上記用紙搬送方向と直交する方向に所定の隙間を有して２または３個に分割されており、上記移送手段は、第２給紙トレイ上に積載された用紙の後端に接触して上記用紙搬送方向に移動可能なエンドフェンスと、このエンドフェンスを第１給紙トレイ上に移送・積載されるべき用紙の後端の位置に案内するエンドフェンス案内手段とを備えており、上記エンドフェンスは、その下端部が上記隙間に嵌入して上記用紙搬送方向に移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の給紙装置において、上記エンドフェンス案内手段は、２本のガイドシャフトからなり、第１給紙トレイにおける上記用紙搬送方向の上流端部には、上記エンドフェンスの下端部を嵌入させると共に上記各ガイドシャフトにおける上記用紙搬送方向の下流端部を臨ませる切欠き案内が形成されており、上記エンドフェンスは、第２給紙トレイ上に積載された用紙の後端に接触する位置と、上記エンドフェンスの下端部を上記切欠き案内に嵌入させる位置との間で移動自在に構成されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の給紙装置において、第２給紙トレイは、３個に分割されていて、その中央部が昇降自在に構成されており、第２給紙トレイ水平昇降手段が、第２給紙トレイの上記中央部を昇降させることを特徴とする。
【００２３】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載の給紙装置において、第２給紙トレイ水平昇降手段は、第２給紙トレイを略水平状態に保ちながら昇降可能な平行リンク機構と、この平行リンク機構を昇降駆動する駆動手段とを具備することを特徴とする。
【００２４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の給紙装置において、上記平行リンク機構が、Ｘ状のリンクを具備することを特徴とする。
【００２５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の給紙装置において、上記駆動手段は、上記Ｘ状のリンクの交差軸に係合して第２給紙トレイを昇降することを特徴とする。
【００２６】
請求項７記載の発明は、請求項５記載の給紙装置において、上記駆動手段は、上記Ｘ状のリンクの下端部に係合して第２給紙トレイを昇降することを特徴とする。
【００２７】
請求項８記載の発明は、請求項４ないし７の何れか一つに記載の給紙装置において、第１給紙トレイ水平昇降手段は、第１給紙トレイを略水平状態に保ちながら昇降可能な平行リンク機構と、この平行リンク機構を昇降駆動する駆動手段とを具備し、第１給紙トレイ水平昇降手段および第２給紙トレイ水平昇降手段の上記各駆動手段は、それぞれ独立したステッピングモータを備えていることを特徴とする。
【００２８】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一つに記載の給紙装置において、第２給紙トレイは、装置本体に対して上記用紙搬送方向と直交する方向に着脱可能であり、第２給紙トレイを着脱可能に支持する第２給紙トレイ支持手段を具備することを特徴とする。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、単に「実施形態」という）を説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成部品等については、同一符号を付すことによりその説明をできるだけ省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない構成部品は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。
【００３１】
（実施形態１）
図１および図２に、本発明の実施形態１を適用した給紙装置を備えた画像形成装置の一例としての孔版印刷装置を示す。両図において、符号Ａは孔版印刷装置を、符号ＡＦは孔版印刷装置Ａの印刷装置本体フレームをそれぞれ示す。孔版印刷装置Ａの下部には、実施形態１が適用された複数段の給紙部を有する給紙装置２００が配設されていて、給紙装置２００は、印刷装置本体フレームＡＦの下部に給紙装置２００の本体フレーム２００Ｆを介して着脱自在に配設されている。孔版印刷装置Ａは、例えば特開平５−２２９２４３号公報記載の構成と同様の版胴等を具備した公知の構成を有する。この実施形態１では、給紙装置２００は、本体フレーム２００Ｆの上下方向にそれぞれ配設された上段給紙部２０１と下段給紙部２０２との２段の給紙部からなる。
【００３２】
上段給紙部２０１は、複数枚の用紙Ｐ１を積載する昇降自在な第１給紙トレイとしての右トレイ１およびこの右トレイ１を単独で水平状態に保ちながら上昇させる第１給紙トレイ水平昇降手段（後述する）等を備えた右トレイユニット４と、右トレイ１上の用紙Ｐ１（紙束）を１枚ずつ分離して用紙搬送方向Ｘに給紙する給紙手段５０と、右トレイ１に対して略水平に並設され、複数枚の用紙Ｐ１’を積載する第２給紙トレイとしての左トレイ２、この左トレイ２上に積載された複数枚の用紙Ｐ１’（紙束）を右トレイ１へ一括して移送する移送手段７０、および図３に示すように、右トレイ１と左トレイ２とに亘り大サイズ用紙Ｐ２が積載されたとき、左トレイ２を、右トレイ１の上昇動作と同時に、右トレイ１と略水平状態に保ちながら上昇させる第２給紙トレイ水平昇降手段（後述する）等を備えた左トレイユニット５と、右トレイユニット４を介して右トレイ１を本体フレーム２００Ｆに対して着脱可能に支持する第１給紙トレイ支持手段（後述する）と、左トレイユニット５を介して左トレイ２を本体フレーム２００Ｆに対して着脱可能に支持する第２給紙トレイ支持手段（後述する）とを有し、右トレイ１と左トレイ２とに亘り少なくとも右トレイ１または左トレイ２に積載可能な用紙サイズよりも大きな大サイズ用紙Ｐ２を積載して給紙手段５０により給紙可能となっている。
【００３３】
上記したように、上段給紙部２０１では、いわゆるタンデム給紙とノンタンデム給紙とが切り替え可能に構成されている。右トレイ１および左トレイ２は、上記したようにそれぞれ独立しており、本体フレーム２００Ｆに対して用紙搬送方向Ｘと直交する図１および図２における紙面の手前方向Ｙおよび奥方向に挿脱自在な右トレイユニット４および左トレイユニット５の構成部品としてそれぞれ構成されている。
【００３４】
右トレイユニット４は、図１ないし図３に示すように、右トレイ１および第１給紙トレイ水平昇降手段等を始めとして後述する構成部品を組み付けるための概略筐体状の右トレイ収納筐体４Ａを有する。左トレイユニット５は、左トレイ２および第２給紙トレイ水平昇降手段を始めとして後述する構成部品を組み付けるための略筐体状の左トレイ収納筐体５Ａを有する。左右のトレイ収納筐体４Ａ，５Ａは、左トレイ２上に積載された用紙Ｐ１’が右トレイ１上に移送可能なように、その移送通路となる左右のトレイ収納筐体４Ａ，５Ａ間の壁が開放された形状をなす。左トレイ収納筐体５Ａの前面には、取っ手５Ｂが設けられていて、この取っ手５Ｂは左トレイユニット５を引き出す際に用いられる。
【００３５】
この実施形態１では、右トレイ１または左トレイ２に積載可能な用紙サイズがＡ４，ＬＴ，Ｂ５サイズの３サイズであり、普通紙で少なくとも各７５０枚、合計で１５００枚を積載収容できるように構成されている。その用途および必要に応じて、上記サイズ以外の用紙サイズを積載収容することも可能である。
【００３６】
下段給紙部２０２は、図１および図２に示すように、複数枚の用紙Ｐ２を積載する昇降自在な給紙トレイとしての下段トレイ３および下段トレイ３を水平状態に保ちながら上昇させる水平昇降手段（後述する）等を備えた下段トレイユニット１２と、下段トレイ３から用紙を１枚ずつ分離して用紙搬送方向Ｘに給紙する給紙手段５０と、下段トレイ３を本体フレーム２００Ｆに対して着脱可能に支持する給紙トレイ支持手段（後述する）とを具備している。
【００３７】
下段トレイ３は、本体フレーム２００Ｆに対して図１の紙面の手前方向Ｙおよび奥方向に挿脱自在な下段トレイユニット１２の構成部品として構成されている。この実施形態１では、下段トレイ３に積載可能な用紙サイズがＡ３などの大サイズ用紙Ｐ２まで可能であり、普通紙で少なくとも１０００枚積載収容できるように構成されている。
【００３８】
下段トレイユニット１２は、図１に示すように、下段トレイ３および上記水平昇降手段等を始めとして後述する構成部品を組み付けるための概略筐体状の下段トレイ収納筐体１２Ａを有する。下段トレイ収納筐体１２Ａの前面には、取っ手１２Ｂが設けられていて、この取っ手１２Ｂは下段トレイユニット１２を引き出す際に用いられる。
【００３９】
右トレイ１、左トレイ２、下段トレイ３は、板金でそれぞれできていて、積載する用紙サイズおよび枚数に応じて適宜の強度がそれぞれ付与される。右トレイ収納筐体４Ａ、左トレイ収納筐体５Ａおよび下段トレイ収納筐体１２Ａは、例えば適宜板金等のインサートを用いた合成樹脂でそれぞれ成形されている。
【００４０】
右トレイ１の後端部は、移送手段７０を構成する移動式のエンドフェンス７１を受け入れるために切り欠かれている。左トレイ２は、エンドフェンス７１を右トレイ１近傍に移動させるために３分割された３つの左トレイ２−１，２−２，２−３からなる。なお、左トレイ２を図示する場合において、平面図および斜視図の場合に限り、左トレイ２−１，２−２，２−３の符号を付して示す。図５においては、図を見やすくするために、右トレイ１の左端形状と左トレイ２の右端部形状との間の寸法関係を故意に大きく離間させた状態に描いており、同部の正確な形状関係は図３等に示すとおりである。
【００４１】
左トレイ２における中央部の左トレイ２−２の所定位置には、左トレイ２上に積載された用紙Ｐ１’の有無を検知するための光反射型のフォトセンサからなる用紙有無検知センサ６２が配設されている。
【００４２】
上段給紙部２０１と下段給紙部２０２との各給紙手段５０から給紙された用紙Ｐ１，Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２は、図１に示す共通する縦搬送路５５を経由して、印刷装置本体フレームＡＦ下部の搬送偏向部５６で図において左側に向きを変えられ、版胴印刷部近傍のレジストローラ対５７に送り込まれ、このレジストローラ対５７により所定のタイミングが取られて上記版胴印刷部へ給送される。縦搬送路５５および搬送偏向部５６には、適宜駆動される搬送コロ６０および給紙された用紙Ｐ１，Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２を案内するガイド板６１が図１および図３に示す所定の位置にそれぞれ配設されている。
【００４３】
以下、上段給紙部２０１および下段給紙部２０２の細部構成を順次述べる。
上記した第１給紙トレイ支持手段は、図３に示すように、本体フレーム２００Ｆの底壁に立設したブラケットに設けられた凸状部材９および左トレイ収納筐体５Ａの段付き支持部６ｂから構成される。右トレイ収納筐体４Ａの右外壁には凸状部材９を緩く嵌入して摺接する断面コ字状のスライドレール８が、右トレイ収納筐体４Ａの左側端部には左トレイ収納筐体５Ａの段付き支持部６ｂに載置支持される段付き摺接部８ａがそれぞれ形成されている。
【００４４】
上記した第２給紙トレイ支持手段は、図３等に示すように、本体フレーム２００Ｆの内壁にそれぞれ突出して設けられた凸状部材７および凸状部材７ａから構成される。左トレイ収納筐体５Ａの左外壁には凸状部材７を緩く嵌入して摺接する断面コ字状のスライドレール６が、左トレイ収納筐体５Ａの右底壁には凸状部材７ａと摺接係合する段付きレール部６ａが、左トレイ収納筐体５Ａの右側端部には段付き支持部６ｂがそれぞれ形成されている。
【００４５】
上記した構造により、左トレイユニット５は、各凸状部材７，７ａによって支持され、本体フレーム２００Ｆに対して図１および図２における紙面の手前方向Ｙに引き出し自在、すなわち手前方向Ｙおよび奥方向に挿脱可能となっている。同様に、右トレイユニット４は、凸状部材９および左トレイユニット５側の段付き支持部６ｂによって支持され、本体フレーム２００Ｆに対して手前方向Ｙおよび奥方向に挿脱可能となっている。
【００４６】
各給紙手段５０は、各右トレイ１、下段トレイ３上の最上位の用紙Ｐ１，Ｐ１’や大サイズ用紙Ｐ２と圧接して各右トレイ１、下段トレイ３から用紙Ｐ１，Ｐ１’や大サイズ用紙Ｐ２を用紙搬送方向Ｘに給紙する給紙コロ５１と、給紙コロ５１から給紙された用紙Ｐ１を１枚ずつ分離して送り出す分離コロ５２および分離パッド５３とを具備している。
【００４７】
上段給紙部２０１における本体フレーム２００Ｆには、各右トレイ１、左トレイ２の上方に対応した位置に、各右トレイ１、左トレイ２上の最上位用紙面をそれぞれ検知すると共に、各右トレイ１、左トレイ２が給紙位置近傍の略上限位置を占めている状態での各右トレイ１、左トレイ２上に積載された用紙Ｐ１，Ｐ１’の有無をそれぞれ検知するための紙面検知センサ５４，５８がそれぞれ配設されている。
【００４８】
図示の都合上、まず、左トレイユニット５側の細部構成から述べる。
第２給紙トレイ水平昇降手段は、３分割された左トレイ２−１，２−２，２−３を共に略水平状態に保ちながら上下方向にそれぞれ移動可能、すなわち昇降可能に支持する３組の平行リンク機構２１Ｂと、これらの平行リンク機構２１Ｂを昇降駆動する駆動手段４０Ｂとから主に構成される。
【００４９】
平行リンク機構２１Ｂは、Ｘ状のリンクとしてのリンク板２２Ｂ、リンクアーム２３Ｂを備え、これらのリンク板２２Ｂおよびリンクアーム２３Ｂが互いにその中間点で交差軸２４Ｂをもって回転自在に軸支されている一種のパンタグラフ構造をなしている。平行リンク機構２１Ｂは、３分割された３つの左トレイ２−１，２−２，２−３に同様に配設されている。
【００５０】
各左トレイ２−１，２−２，２−３の右下側には固定回転軸を持つアングル２５ｂが前後方向に２箇所、同トレイ２−１，２−２，２−３の左下側には左右方向に長孔の開いたアングル２５ａが前後方向に２箇所ずつそれぞれ切り曲げ加工されて一体的に設けられている。左トレイ収納筐体５Ａの右側内壁上には固定回転軸を持つアングル２６ｂが前後方向に２箇所、左トレイ収納筐体５Ａの左側内壁上には左右方向に長孔の開いたアングル２６ａが前後方向に２箇所ずつそれぞれ取付けられている。ここで、アングル２５ｂとアングル２６ａにはリンク板２２Ｂが、アングル２５ａとアングル２６ｂにはリンクアーム２３Ｂが、それぞれ回転自在に軸支されており、かつ、アングル２５ａ，２６ａに対しては、リンク板２２Ｂおよびリンクアーム２３Ｂが、摺動ピン２７を介してそれぞれ左右方向にスムーズにスライドできるようになっている。各左トレイ２−１，２−２，２−３の前面から見て、前後に各２個あるリンク板２２Ｂとリンクアーム２３Ｂは、１本の交差軸２４Ｂにより連結され互いに回転自在に軸支されている。なお、左トレイ２−１，２−２，２−３を切り曲げ加工して形成したアングル２５ａ，２５ｂの図示は、別の変形例３を示す図１７（ａ）に示してあり、他の図ではそれらの図示を省略している。
【００５１】
駆動手段４０Ｂは、左トレイ収納筐体５Ａに固設され、駆動源としての正逆転可能な左ステッピングモータ４１Ｂと、この左ステッピングモータ４１Ｂの出力軸に連結され前後方向に延在して設けられた駆動軸４２Ｂと、この駆動軸４２Ｂにその基端部をネジで締結され自由端が交差軸２４Ｂに接触係合する昇降レバー４３と、駆動軸４２Ｂの端部を回転自在に支持する軸受４４とから主に構成されている。左ステッピングモータ４１Ｂは、右トレイ１と左トレイ２とに亘り大サイズ用紙Ｐ２が積載されたとき、左トレイ２を、右トレイ１の昇降動作と同時に、右トレイ１面と略同一面となる水平状態に保ちながら昇降するように、図示しない制御装置からの制御指令によりモータ駆動回路を介して制御される駆動パルスを与えられるようになっている。左ステッピングモータ４１Ｂとしては、開ループ制御可能なものを用いているので、左トレイ２の上限および下限位置を検知できるようになっている。
【００５２】
なお、左ステッピングモータ４１Ｂに代えて、正逆転可能なＤＣモータ等を用いてもよいが、この場合には左トレイ２の上限および下限位置を検知できる検知センサを適宜配設した方がトレイ昇降制御上からは好ましい。
【００５３】
左トレイ２における奥側のトレイ２−１および手前側のトレイ２−３には、図６にのみ示すように、左トレイ２上に積載された用紙Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２の側端部の位置決めをする一対のサイドフェンス２９ａ，２９ｂが用紙サイズに応じて差し替え可能に設けられている。これらのサイドフェンス２９ａ，２９ｂは、各トレイ２−１，トレイ２−３に対して取外し容易なネジ等を介しての結合部（図示せず）で結合されていて、左トレイ２には用紙サイズに対応できるように、結合部のメス側が複数設置されている。
【００５４】
移送手段７０は、図１、図３および図６等に示すように、左トレイ２上に積載された用紙Ｐ１’の後端部に接触して用紙搬送方向Ｘに沿って移動可能なエンドフェンス７１と、このエンドフェンス７１を右トレイ１近傍へ案内するエンドフェンス案内手段としての一対のガイドシャフト７２，７２と、エンドフェンス７１を移動させるエンドフェンス駆動手段とを具備する。
【００５５】
エンドフェンス７１は、適宜の補強が施された合成樹脂で一体的に成形されていて、タンデム給紙時において左トレイ２上に積載された普通紙で少なくとも７５０枚の用紙Ｐ１’（紙束）の後端中央部に接触して右トレイ１へ一括して移送可能な構造を有している。そのために、本実施形態１では、エンドフェンス７１の移送時の姿勢を一定状態に確実に保持することが可能な２本のガイドシャフト７２，７２により用紙Ｐ１’（紙束）移送時の案内を行なう。各ガイドシャフト７２の左端は、図３、図４および図６に示すように、左トレイ収納筐体５Ａの左側壁部に固定されており、その右端は左トレイ収納筐体５Ａが用紙搬送方向Ｘの前方に突出して形成された筐体突出部５Ａ１に垂設された支持部材７３に固定支持されている。各ガイドシャフト７２の右端部は、右トレイ１の左端部が切り欠かれて形成された切欠き案内１ａの部分に迫り出て延在しているので、エンドフェンス７１の押圧面７１ａが左トレイ２上の用紙Ｐ１’（紙束）の後端を右トレイ１に積載される用紙Ｐ１の後端位置まで確実に移送できる。エンドフェンス７１の中央下部には、左トレイ２における中央部のトレイ２−２を逃げるための開口部７１ｂが形成されている。
【００５６】
上記エンドフェンス駆動手段は、図６において、駆動源としての正逆転可能なＤＣモータ７９と、ＤＣモータ７９の出力軸に設けられた駆動プーリ７５および左トレイ収納筐体５Ａの下部内壁に設けられた３個の従動プーリ７６ａ，７６ｂ，７６ｃ間に張設されたタイミングベルト７４（図中１点鎖線で示す）と、タイミングベルト７４とエンドフェンス７１の手前側の下垂部とを結合する図示しない連結部材とから主に構成される。
【００５７】
ＤＣモータ７９の正逆自在な回転駆動により、駆動プーリ７５が正逆自在に回転され、タイミングベルト７４の往復運動を介して、エンドフェンス７１が２本のガイドシャフト７２，７２によって一定の姿勢を保持されつつ案内・往復移動される。左トレイ収納筐体５Ａの下部内壁上にはエンドフェンス７１のホーム位置を検知するための光透過型のフォトセンサからなるホーム検知センサ７８が設けられている。一方、エンドフェンス７１の下部側壁には、ホーム検知センサ７８と選択的に係合する遮光片７７が突出して取付けられている。
【００５８】
移送手段７０を構成している上記構成部品および駆動系は、全て左トレイユニット５の左トレイ収納筐体５Ａに収納されている。したがって、図２に示したように、取っ手５Ｂを持って左トレイユニット５を手前方向Ｙに引き出すと、移送手段７０ごと手前に引き出すことができる。また、左トレイ収納筐体５Ａの奥側の外壁には図６に示す電気コネクタ８０が配置されていて、左トレイユニット５内の上記した各センサ６２，７８やＤＣモータ７９の電気的な接続を、本体フレーム２００Ｆ側に配置された電気コネクタ（図示せず）との接続により自在に行えるようになっている。
【００５９】
なお、移送手段７０は、エンドフェンス案内手段としての一対のガイドシャフト７２，７２の構造を除き、例えば特開平５−１２４７３７号公報の図２に示されているような正逆転モータ３０およびウォームギヤ等を具備するものであってもよい。
【００６０】
次に、右トレイユニット４側の細部構成について述べる。
第１給紙トレイ水平昇降手段は、図１、図３、図５および図６に示すように、右トレイ１を略水平状態に保ちながら上下方向に移動可能、すなわち昇降可能に支持する平行リンク機構２１Ａと、この平行リンク機構２１Ａを駆動する駆動手段４０Ａとを具備する。
【００６１】
平行リンク機構２１Ａは、左トレイユニット側の平行リンク機構２１Ｂと略同様の構造を有しており、平行リンク機構２１Ｂに対して積載用紙を支持するための強度上の寸法形状等が相違するだけであって、実質的に同様の構成となっているので、同一のアラビア数字の符号２２，２３，２４のみに英字Ａを付加することで区別するに留め、その他の構成の説明を省略する。
【００６２】
駆動手段４０Ａについても、左トレイユニット側の駆動手段４０Ｂの構成と略同様であり、動作タイミング等が相違するだけであって、実質的に同様の構成となっているので、その構成部品である駆動源としての正逆転可能な右ステッピングモータ４１Ａおよび駆動軸４２Ａのようにその符号Ｂに代えて符号Ａを付して区別するに留め、その他の構成の説明を省略する。
【００６３】
右トレイユニット４の前側および後側には、右トレイ１上に積載される用紙Ｐ１，Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２の用紙幅方向の位置決めをする一対のサイドフェンス１３ａ，１３ｂと、用紙Ｐ１あるいは用紙Ｐ１’の後端を押さえるＬ字状の一対のバックフェンス１５，１６とがそれぞれ移動自在に配設されている。
【００６４】
各バックフェンス１５，１６は、図６および図９に示すように、サイドフェンス１３ａ，１３ｂに支点軸１４を中心にそれぞれ揺動可能に組み付けられている。バックフェンス１５側では、図９に示されているように、バックフェンスガイド１５ａとバックフェンス本体１５ｂとの２部品で構成され、積載用紙サイズごとに、バックフェンス本体１５ｂがバックフェンスガイド１５ａに沿って移動し、ネジ（図示せず）の取り付け位置を変えることで、積載用紙に対する長さ方向のサイズ対応を行なうことができる。バックフェンスガイド１５ａの下端部には、連結板１９が固設されている。バックフェンス１６においても上記したと同様に構成されている。
【００６５】
各バックフェンス１５，１６は、図６にのみ示すように、右トレイユニット４の下部に固設されたステッピングモータ１７により駆動されるようになっている。これは、ステッピングモータ１７に取り付けられたピニオン１７ａと各ラック１８ａ，１８ｂとの噛合により、図６に示す各ラック１８ａ，１８ｂが両矢印方向に移動可能となっていることによる。ラック１８ａの下方には、ホーム位置検知センサ２０が配設されていて、各バックフェンス１５，１６のホームポジションが検知される。
各バックフェンス１５，１６は、図６において、実線で示すように、右トレイ１上の用紙Ｐ１または移送手段７０により移送されてきた用紙Ｐ１’の後端部を整合規制する。
【００６６】
バックフェンス１５とラック１８ａの連結は、ラック１８ａの一端部がボス立てられていて、連結板１９に形成された長孔１９ａに上記ボスが嵌入されることでなされる。その取り付けは、各積載用紙サイズごとのボスを立てて、積載用紙サイズに応じて設けられたボスに長孔１９ａを入れ込むことで位置決めされる。ボスと長孔１９ａとの配設関係が逆の場合も、上記したと同様に連結可能である。バックフェンス１６とラック１８ｂとの連結も上記と同様にしてなされる。
【００６７】
なお、バックフェンス１５，１６の揺動機構は、図６に示したものに限らず、例えば特開平５−１２４７３７号公報の図５に示されているようなピン１８−２を備えたロータリソレノイド１８およびねじりバネ１７等を具備した応答性能および復帰性能において優れた構成を有するものであってもよい。
【００６８】
図６に示すように、右トレイ１の所定位置には、右トレイ１上に積載された用紙Ｐ１やＰ１’の有無を検知するための光反射型のフォトセンサからなる用紙有無検知センサ６３が配設されている。
【００６９】
図６ないし図８に、ロック機構３０を示す。このロック機構３０は、右トレイユニット４と左トレイユニット５とを一体化させたり、分割させたりするための構成機能を具備している。図６においては、ロック機構３０が幾分模式的かつ概略的に図示されている。
【００７０】
ロック機構３０は、本体フレーム２００Ｆ側に固設された駆動源としてのプッシュ型のＤＣソレノイド３３と、このＤＣソレノイド３３のアクチュエータ部にその基端部を固設され自由端部が略上下方向に揺動自在であり、右トレイ収納筐体４Ａと選択的に係合可能な第２ロック爪３４と、第２ロック爪３４の基端に係止され第２ロック爪３４を右トレイユニット４の右トレイ収納筐体４Ａから離間する向きに付勢する引張バネ３９と、第２ロック爪３４にかしめられたスタッド３８に連結されスタッド３５を支点として矢印方向およびこれと反対方向に揺動自在なアーム３２と、このアーム３２の下端部近傍にその一端が位置し支軸３７の周りに揺動自在であり、左トレイ収納筐体５Ａに形成されたロック用切欠き部５ａと選択的に係合可能な第１ロック爪３１と、その一端が支軸３７に巻着され第１ロック爪３１にその他端がそれぞれ係止され、第１ロック爪３１を切欠き部５ａに係合させる向きに付勢する捩じりコイルバネ３６とから主に構成される。なお、ロック機構３０は、これに限らず、例えば特開平５−１２４７３７号公報の図７および図８に示されているようなロック爪３２およびロック爪解除ソレノイド３１等を具備するものであってもよい。
【００７１】
次に、下段トレイユニット１２側の細部構成について述べる。
上記給紙トレイ支持手段は、図１および図１０に示すように、本体フレーム２００Ｆの下部内壁に垂設された各ブラケットにそれぞれ設けられた凸状部材１１，１１から構成される。下段トレイユニット１２の両外壁には、各凸状部材１１を緩く嵌入して摺接する断面コ字状のスライドレール１０，１０がそれぞれ形成されている。
【００７２】
これにより、下段トレイユニット１２は、各凸状部材１１によって支持され、本体フレーム２００Ｆに対して用紙搬送方向Ｘと直交する図１における手前方向Ｙに引き出し自在、すなわち手前方向Ｙおよび奥方向に挿脱可能となっている。
【００７３】
下段給紙部２０２における本体フレーム２００Ｆには、下段トレイ３の上方に対応した位置に、下段トレイ３上の最上位用紙面を検知すると共に、下段トレイ３上に積載された大サイズ用紙Ｐ２の有無を検知するための紙面検知センサ５９が配設されている。上記した各紙面検知センサ５４，５８，５９は、各用紙Ｐ１，Ｐ１’，Ｐ２の上面に揺動自在なフィラーを備えた光透過型のフォトセンサからなる。各紙面検知センサ５４，５８，５９は、用紙上面にフィラーが当接することで最上位用紙面を検知し、また、トレイ上の用紙がなくなるとトレイに設けた長孔内にフィラーが陥没することで用紙の有無を検知する。
【００７４】
上記水平昇降手段は、図１および図１０に示すように、下段トレイ３を略水平状態に保ちながら上下方向に移動可能、すなわち昇降可能に支持する平行リンク機構２１Ｃと、この平行リンク機構２１Ｃを昇降駆動する駆動手段４０Ｃとを具備する。
【００７５】
平行リンク機構２１Ｃは、右トレイユニット４側の平行リンク機構２１Ａと略同様の構造を有しており、平行リンク機構２１Ａに対して積載用紙を支持するための強度上の寸法形状等が相違するだけであって、実質的に同様の構成となっているので、同一のアラビア数字の符号２２，２３，２４のみに英字Ｃを付加することで区別するに留め、その他の構成の説明を省略する。
【００７６】
駆動手段４０Ｃについては、右トレイユニット４側の駆動手段４０Ａの構成に対して、右トレイユニット４側の右トレイ収納筐体４Ａに固設された右ステッピングモータ４１Ａに代えて正逆転可能なＤＣモータ４１Ｃを本体フレーム２００Ｆ側に固設したこと、駆動軸４２Ａに代えて係合ピン４２ａを備えた駆動軸４２Ｃ’を有し、駆動軸４２Ｃ’の係合ピン４２ａを、ＤＣモータ４１Ｃの出力軸に連結されたカップリング４５と着脱自在に設けたことが主に相違する。符号４９は、ＤＣモータ４１Ｃの出力軸に巻着された圧縮バネである。
【００７７】
次に、本実施形態１における給紙装置の動作を図１、図６、図１１および図１２のフローチャートを参照しながら説明する。説明の簡明化のため、本実施形態１における特徴的な上段給紙部２０１について説明することとし、下段給紙部２０２での給紙動作はここでの動作内容およびその構成から容易に推測できるので省略する。
以下、説明する動作は、図示しないマイクロコンピュータを具備する制御装置において、そのＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）等に予め記憶されている図１１および図１２に示されているフローチャートに従う制御動作順序に基づいて、ＣＰＵ（中央処理装置）からの指令により行われるものである。
【００７８】
図１１のステップＳ１において、図示しない操作パネルのテンキーにより設定・入力された印刷すべき用紙枚数に対してその給紙残枚数（ｎ＞０）が検知・判断される。給紙残枚数が１枚以上あるときにはステップＳ２に進む。ステップＳ２において、上段給紙部２０１における用紙のセット状態が検知される。これは、右トレイ１および左トレイ２にそれぞれ配設された用紙サイズ検知センサ（図示せず）により小サイズ用紙が検知された場合であればタンデム給紙であり、大サイズ用紙が検知された場合であればノンタンデム給紙であるので、以下それぞれのフローによってタンデム給紙モードまたはノンタンデム給紙モードが実行される。
【００７９】
まず、ステップＳ２において、タンデム給紙と判断された場合には、紙面検知センサ５４によって右トレイ１上に積載された用紙Ｐ１の最上位が給紙コロ５１により給紙することが可能な給紙位置を占めたかが確認される（ステップＳ３参照）。ステップＳ３において、紙面検知センサ５４がオンして用紙Ｐ１を給紙することが可能な場合、ステップＳ６に進み給紙動作が行なわれるが、紙面検知センサ５４がオンしない場合にはステップＳ４に進む。
【００８０】
次いで、ステップＳ４において、右トレイ１の上昇動作が行なわれる。上記ＣＰＵからの指令によって、右ステッピングモータ４１Ａに右トレイ１を上昇させるための正転駆動パルス（同フローチャートでは上昇パルスと記載している）が与えられることで、右トレイ１の上昇のための駆動手段４０Ａの動作を介して平行リンク機構２１Ａが上昇運動され、紙面検知センサ５４によって、右トレイ１上に積載された用紙Ｐ１の最上位が給紙コロ５１により給紙することが可能な給紙位置を占めたことが確認される（ステップＳ５参照）と、上記した給紙動作が行なわれる（ステップＳ６参照）。
【００８１】
上記した給紙動作が行なわれている間中は、紙面検知センサ５４によって、右トレイ１上に積載された用紙Ｐ１の有無が常時検知されており、用紙Ｐ１の無しが検知されたとき（ステップＳ７参照）には、上記ＣＰＵからの指令によって、右ステッピングモータ４１Ａに右トレイ１を下降させるための逆転駆動パルスが与えられることで、右トレイ１の下限位置へ下降のための駆動手段４０Ａの動作を介して平行リンク機構２１Ａが下降運動され、右トレイ１が下限位置を占めて停止される（ステップＳ８参照）。
【００８２】
次いで、図１２に示すフローチャートによって動作が進行する。ステップＳ１０において、用紙有無検知センサ６２により左トレイ２上の用紙Ｐ１’の有無が検知される。用紙有無検知センサ６２のオフによって左トレイ２上に用紙Ｐ１’が無いときには、図示しない操作パネルの表示部に「用紙無し」の表示をし、用紙補給メッセージを表す。一方、用紙有無検知センサ６２のオンによって左トレイ２上に用紙Ｐ１’が有るときには、右トレイユニット４内の用紙Ｐ１の後端整合をしていた各バックフェンス１５，１６は、ステッピングモータ１７の正転駆動によって、ピニオン１７ａを介して各ラック１８ａ，１８ｂが互いに接近する方向に移動されることで、各バックフェンス１５，１６は図６の破線位置まで瞬時に揺動退避され、用紙Ｐ１’の移送エリアが確保される（ステップＳ１１参照）。
【００８３】
ステップＳ１２において、ラック１８ａの角折れ部がホーム位置検知センサ２０によって検知されると、ステップＳ１３において、ステッピングモータ１７の駆動が停止され、各バックフェンス１５，１６は図６の破線位置に示す正規ホーム位置に位置することとなる。
【００８４】
次いで、ステップＳ１４において、エンドフェンス移送用のＤＣモータ７９が正転駆動されることにより、駆動プーリ７５が正転され、タイミングベルト７４の往動を介して、エンドフェンス７１が各ガイドシャフト７２によって一定の姿勢を保持されつつ、かつ、用紙Ｐ１’の後端部を押圧しながら共に右トレイ１近傍へと移動される。そして、ステップＳ１５において、復帰検知センサ８１により、エンドフェンス７１に設けられた遮光片７７が検知されることで、用紙Ｐ１’移送終了時が知られると、一時的にＤＣモータ７９が自動的に停止され、即逆転駆動されることにより、エンドフェンス７１がホーム位置に向かって移動される（ステップＳ１６参照）。
【００８５】
そして、ステップＳ１７において、エンドフェンス７１の復帰移動（復動）がホーム検知センサ７８により検知されると、ステップＳ１８において、ＤＣモータ７９の逆転駆動が停止される。
ＤＣモータ７９の逆転駆動が停止された後、用紙Ｐ１’の移送エリアから退避し正規ホーム位置を占めていた各バックフェンス１５，１６は、ステッピングモータ１７の所定パルス数の逆転駆動によって、右トレイユニット４内で移送後の用紙Ｐ１’の後端を整合規制する図６に示す実線位置に移動されて停止され（ステップＳ１９，Ｓ２０参照）、その後ステップＳ１に戻る。
【００８６】
次に、本実施形態１の特徴的な動作であるノンタンデム給紙モード時の動作について述べる。
ステップＳ２において、ノンタンデム給紙と判断された場合には、以下に述べるノンタンデム給紙モードに係る動作が実行される。まず、ステップＳ２１において、各紙面検知センサ５４，５８によって、トレイ１，２の最上位に位置する最上位の大サイズ用紙Ｐ２が給紙コロ５１により給紙することが可能な給紙位置を占めたかが確認される。ステップＳ２１において、各紙面検知センサ５４，５８がオンして用紙Ｐ２を給紙することが可能な場合、ステップＳ２４に進み給紙動作が行なわれるが、各センサ５４，５８がオンしない場合にはステップＳ２２に進む。ステップＳ２２において、右トレイ１と左トレイ２とに亘り大サイズ用紙Ｐ２を積載している図３等に示す状態の場合に、右トレイ１の上昇動作と同時に左トレイ２の上昇動作が行なわれる。上記ＣＰＵからの指令によって、右ステッピングモータ４１Ａに右トレイ１を上昇させるための正転駆動パルス（同フローチャートでは上昇パルスと記載している）が与えられると同時に、左ステッピングモータ４１Ｂにも左トレイ２を上昇させるための正転駆動パルスが与えられる。これにより、各トレイ１，２の上昇のための駆動手段４０Ａ，４０Ｂの動作をそれぞれ介して各平行リンク機構２１Ａ，２１Ｂがそれぞれ上昇運動され、各トレイ１，２が同一面を保持しつつ均一に上昇されることで、各トレイ１，２上に亘り積載されている大サイズ用紙Ｐ２の上面も同一面を保持しつつ均一に上昇されることとなる。
【００８７】
そして、各紙面検知センサ５４，５８によって、トレイ１，２の最上位に位置する大サイズ用紙Ｐ２が給紙コロ５１により給紙することが可能な給紙位置を占めたことが確認される（ステップＳ２３参照）と、上記した給紙動作が行なわれる（ステップＳ２４参照）。
【００８８】
このように、本実施形態１によれば、各トレイ１，２上に亘り積載されている大サイズ用紙Ｐ２の上面全体を同一の略水平面状態に形成して給紙できるので、大サイズ用紙Ｐ２の後部側縁部が下方に垂れ下がってしまうことによる積載用紙の変形を起さず、また給紙ジャム等の給紙不良を起すこともなく、常に一定状態の適正な姿勢を保って給紙の安定化を図ることができる利点がある。
【００８９】
また、後述する実施形態５で説明する索条式（ワイヤー式）昇降機構では、より大量の用紙Ｐを積載（Ａ３サイズの用紙で１０００枚以上）して昇降することができる長所があるものの、次のような短所を有する。すなわち、第１にその構造上スペースの制約が多いこと、第２に経時変化によりワイヤーの伸びがどうしても発生するので、ワイヤーテンション等の調整作業が必要であること、第３にワイヤーの引き回しが複雑であること、第４に部品点数が多くなること等が短所として挙げられる。
しかしながら、本実施形態１によれば、Ｘ状のリンクを具備する各平行リンク機構２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを有することにより、上記ワイヤー式昇降機構における種々の短所を克服して、比較的大量の用紙Ｐを積載（Ａ３サイズの用紙で１０００枚程度）して昇降することができ、水平昇降機構を最も単純な構造で実現することができた。
【００９０】
上記した給紙動作が行なわれている間中は、各紙面検知センサ５４，５８によって、各トレイ１，２上に亘り積載されている大サイズ用紙Ｐ２の有無が常時検知されており、大サイズ用紙Ｐ２の無しが検知されたとき（ステップＳ２５参照）には、上記ＣＰＵからの指令によって、両ステッピングモータ４１Ａ，４１Ｂに各トレイ１，２を下降させるための逆転駆動パルスが与えられることで、各トレイ１，２の下限位置への下降のための各駆動手段４０Ａ，４０Ｂのそれぞれの動作を介して各平行リンク機構２１Ａ，２１Ｂがそれぞれ下降運動され、各トレイ１，２が下限位置を占めて停止される（ステップＳ２６参照）。
【００９１】
次に、ロック機構３０の動作について述べる。
印刷動作中であって、右トレイ１上に積載された用紙Ｐ１、用紙Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２を給紙可能状態にある時には、図７において、ＤＣソレノイド３３がオンの状態であり、ＤＣソレノイド３３のアクチュエータ部が矢印上方向に突出することで、第２ロック爪３４が引張バネ３９の付勢力に抗して矢印方向に揺動下降し、図８（ａ）に示されているように、第２ロック爪３４が右トレイユニット４を係止・ロックする。これにより、本体フレーム２００Ｆ側と右トレイユニット４の右トレイ収納筐体４Ａとがロックされ、右トレイユニット４の右トレイ収納筐体４Ａを手前方向Ｙに引き出すことができないようにしている。
【００９２】
これと同時に、第２ロック爪３４に連結されたアーム３２がスタッド３５を支点として矢印方向に揺動することにより、アーム３２のＬ字状に折れ曲がった下端部が右トレイユニット４に具備された第１ロック爪３１の一端部に接触係合し、左トレイユニット５内の切欠き部５ａに係合していた第１ロック爪３１を、捩じりコイルバネ３６の付勢力に抗して支軸３７を中心として矢印方向に揺動することで、本体フレーム２００Ｆと左トレイユニット５との係止・ロック状態が解除され、右トレイユニット４と左トレイユニット５とを一体化せず、分割状態にする。したがって、この時、左トレイユニット５のみを図２に示すように引き出すことができる。つまり、印刷動作中には、左トレイユニット５のみを手前方向Ｙに引き出すことが可能であり、左トレイ２上に用紙Ｐ１’を補給することができる。
【００９３】
一方、印刷動作中以外は、ＤＣソレノイド３３がオフの状態であって、第２ロック爪３４が引張バネ３９の付勢力により、矢印方向と反対方向に揺動上昇して、右トレイユニット４のロック状態を解除する。第２ロック爪３４に連結されたアーム３２がスタッド３５を支点として矢印方向と反対方向に揺動することにより、アーム３２の下端部と第１ロック爪３１の一端部との押圧係合を解除して、第１ロック爪３１は捩じりコイルバネ３６の付勢力によって、図８（ｂ）に示されているように、左トレイユニット５をロックし、右トレイユニット４と左トレイユニット５とを一体化する。したがって、この時、右トレイユニット４と左トレイユニット５とを一体で引き出すことができ、用紙Ｐ１，Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２および移送手段７０等に破損等の影響を与えない。
【００９４】
左トレイユニット５のみを手前方向Ｙに引き出して、用紙Ｐ１’を補給中に、ジャム等が発生して、機械が停止した場合、ＤＣソレノイド３３は自動的にオフの状態となるように、例えば上記制御装置からの指令により制御されるようになっているので、右トレイユニット４のロックを解除することとなる。したがって、右トレイユニット４の右トレイ収納筐体４Ａに設けられた取っ手（図示せず）を持って、右トレイユニット４を手前方向Ｙに引き出してジャム等の処理をすることが可能となる。
【００９５】
（実施形態１の変形例１）
図１６に実施形態１の変形例１を示す。なお、図１６（ａ），（ｂ）に示す各アングル２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂおよび摺動ピン２７等は、図の簡明化を図るため簡略化して描いている。
【００９６】
この変形例１は、実施形態１と比較して、その駆動手段４０Ｂに代えて、駆動手段６８を有することのみ相違する。駆動手段６８は、駆動手段４０Ｂにおける昇降レバー４３の駆動軸４２Ｂに直結された左ステッピングモータ４１Ｂに対して、左ステッピングモータ４１Ｂの出力軸に固設された駆動プーリ４７と駆動軸４２Ｂに固設された従動ローラ４８との間に掛け渡されたタイミングベルト４６を有して、左ステッピングモータ４１Ｂの回転駆動力を伝達することのみ相違するものである。
【００９７】
変形例１の動作を簡明に述べる。左ステッピングモータ４１Ｂの例えば正転駆動により、図１６（ａ）に示すように、タイミングベルト４６の図において時計回り方向に回転する回転力の伝達によって、図１６（ｂ）に示すように、駆動軸４２Ｂの同方向の回転を介して昇降レバー４３が同時計回り方向に揺動駆動されることで、交差軸２４Ｂが昇降駆動され、左トレイ２が上昇される。左ステッピングモータ４１Ｂが逆転駆動されると、上記動作方向と逆方向の運動がなされて左トレイ２は水平状態を保持したまま下降されることとなる。
【００９８】
以上述べたように、実施形態１および変形例１によれば、Ｘ状のリンクを具備する各平行リンク機構２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを有することにより、水平昇降機構を最も単純な構造で実現することができ、また、各交差軸２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃに係合して各トレイ１，２，３をそれぞれ昇降する上記機構を具備することにより、用紙積載量最大時（Ｘ状のリンクが上下方向に最も縮められた状態時）にＸ状のリンクのトルクを一番効率的に得られる状態として、設計的に駆動効率の良い給紙装置を実現することができた。
【００９９】
（実施形態１の変形例２）
図１７に実施形態１の変形例２を示す。この変形例２は、実施形態１と比較して、その駆動手段４０Ｂに代えて駆動手段６９を有することのみ相違する。駆動手段６９については、左ステッピングモータ４１Ｂを駆動手段４０Ｂにおける左トレイ収納筐体５Ａに固設した構造に代えて、左ステッピングモータ４１Ｂを本体フレーム２００Ｆ側に固設したこと、駆動軸４２Ｂに代えて係合ピン４２ａを備えた駆動軸４２Ｂ’を有し、駆動軸４２Ｂ’の係合ピン４２ａを、左ステッピングモータ４１Ｂの出力軸に連結されたカップリング４５と着脱自在に設けたことが主に相違する。
【０１００】
（変形例３）
図１８に変形例２の別の変形例３を示す。この変形例３は、変形例２と比較して、その移送手段７０に代えて移送手段７０’を有すること、およびこれに伴い左トレイ２を２分割した左トレイ２Ａ，２Ｂを有することが主に相違する。移送手段７０’は、移送手段７０のエンドフェンス７１、ガイドシャフト７２および支持部材７３に代えて、１本足のエンドフェンス７１’、および１つの支持部材７３’に支持固定された２本のガイドシャフト７２’，７２’を有することが主に異なる。
【０１０１】
（実施形態２）
図１３に実施形態２を示す。
この実施形態２は、実施形態１の３分割された左トレイ２（２−１，２−２，２−３）およびその駆動手段４０Ｂと比較して、その略中央部を昇降自在に構成された左トレイ２’（２−１’，２−２，２−３’）を有すること、および第２給紙トレイ水平昇降手段が左トレイ２’の中央部のトレイ２−２のみを昇降させる構成を有することのみ異なる。
【０１０２】
上記構成により、実施形態２では、図１４に示すような用紙積載状態となる。右トレイ１と左トレイ２’の中央部のトレイ２−２とに亘り積載されている大サイズ用紙Ｐ２の上面を略同一面に形成して給紙できるので、大サイズ用紙Ｐ２の後部側縁部が下方に垂れ下がってしまうものの、少なくとも、大サイズ用紙Ｐ２における給紙コロ５１との圧接部の変形を防止することで大サイズ用紙Ｐ２の略一定状態の姿勢を保つことができ、給紙の安定化を図れる。
【０１０３】
（実施形態３）
図１５に実施形態３を示す。図１５（ａ），（ｂ）に示されている各アングル２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂ等は、幾分簡略的に図示されている。
この実施形態３は、実施形態１における左トレイユニット５の平行リンク機構２１Ｂを昇降駆動する駆動手段４０Ｂと比較して、一方のリンク板２２Ｂの下端部の摺動ピン２７に係合して左トレイ２を昇降する駆動手段６４を有することのみ異なる。
【０１０４】
駆動手段６４は、左トレイ収納筐体５Ａに設けられたブラケットに固設され、駆動源としての正逆転可能なＤＣモータ６５と、このＤＣモータ６５の出力軸に連結され、上記両ブラケットに回転自在に支持されたボールネジ６６と、このボールネジ６６に噛合するメネジを備え、リンク板２２Ｂの下端部の摺動ピン２７に連結された移動部材６７とから主に構成される。移動部材６７は、凸状をなし、摺動ピン２７に連結する連結部６７ａが一体成形されている。
【０１０５】
実施形態３の動作を簡明に述べる。ＤＣモータ６５が例えば正転駆動されると、図１５（ａ）に示すように、ボールネジ６６が正回転されるので、このボールネジ６６に噛合する移動部材６７は、図中矢印方向に移動される。この移動部材６７の図中矢印方向の移動に伴い、リンク板２２Ｂの下端部に設けられている摺動ピン２７も同方向に移動されるので、図１５（ｂ）に示すように、左トレイ２は水平状態を保持したまま上昇される。ＤＣモータ６５が逆転駆動されると、上記動作方向と逆方向の運動がなされて左トレイ２は水平状態を保持したまま下降されることとなる。
【０１０６】
（参考例１）
図１９に参考例１を示す。この参考例１は、図１ないし図１０までに示した実施形態１の構成および動作と比較して、右トレイ１と左トレイ２とに亘り大サイズ用紙Ｐ２が積載されたとき、左トレイ２を、右トレイ１の上昇動作と同時に、右トレイ１と略水平状態に保ちながら上昇させる上記した第２給紙トレイ水平昇降手段に代えて、右トレイ１の上昇動作と同時に、左トレイ２における用紙搬送方向Ｘの前方部（図１９において右端側）を揺動・昇降させる昇降方式を有することが主に相違する。また、各左トレイ２−１，２−２，２−３は、後述するような片持ちの上昇揺動動作を伴うため、図５に示されている実施形態１の左トレイ２のような右端部（用紙搬送方向Ｘの前方部）に延在したフランジ部が無い形状となっている。
【０１０７】
参考例１の第２給紙トレイ水平昇降手段は、３分割された左トレイ２−１，２−２，２−３の右端部裏面に接触してこれらをそれぞれ揺動・昇降するための３組の片持ちの加圧レバー９７と、この加圧レバー９７を揺動・昇降駆動する駆動手段４０Ｂ’とから主に構成される。左トレイ２−１，２−２，２−３における前後の各左端部に形成されたトレイ支持部２ａは、左トレイ収納筐体５Ａ（図１９には図示せず）の下壁面上に固定されている各トレイ支軸９８によってそれぞれ回動可能に支持されている。
【０１０８】
駆動手段４０Ｂ’は、左トレイ収納筐体５Ａに固設され、駆動源としての正逆転可能な左ステッピングモータ４１Ｂ’と、この左ステッピングモータ４１Ｂ’の出力軸に連結され前後方向に延在して設けられた駆動軸４２Ｂ’と、各左トレイ２−１，２−２，２−３に対応して下方に位置する駆動軸４２Ｂ’にその基端部を固設され自由端部を各左トレイ２−１，２−２，２−３の右端部裏面にそれぞれ接触可能に設けられた加圧レバー９７と、駆動軸４２Ｂ’の端部を回転自在に支持する軸受（図示せず）とから主に構成されている。左ステッピングモータ４１Ｂ’は、右トレイ１と左トレイ２とに亘り大サイズ用紙Ｐ２が積載されたとき、右トレイ１の昇降動作と同時に、駆動軸４２Ｂ’および各加圧レバー９７を介し各左トレイ２−１，２−２，２−３の右端が右トレイ１面と略同一面となる状態に保ちながら左トレイ２を昇降するように、図示しない制御装置のＣＰＵからの制御指令によりモータ駆動回路を介して制御される駆動パルスを与えられるようになっている。
【０１０９】
参考例１のノンタンデム給紙時の動作においては、右トレイ１の上昇動作と同時に左トレイ２の上昇動作が行なわれる際、上記ＣＰＵからの指令によって、右ステッピングモータ４１Ａに右トレイ１を上昇させるための、駆動軸４２Ａを時計回り方向に回転させる正転駆動パルスが与えられると同時に、左ステッピングモータ４１Ｂ’には左トレイ２の右端部を上昇させるための、駆動軸４２Ｂ’を反時計回り方向に回転させる逆転駆動パルスが与えられる。これにより、左トレイ２の上昇揺動のための駆動手段４０Ｂ’の動作を介して各加圧レバー９７の自由端部がそれぞれ上昇揺動され、右トレイ１の上昇動作と同時に左トレイ２の右端部が右トレイ１と略同一面を保持しつつ上昇揺動されることとなる。
【０１１０】
したがって、この参考例１では、実施形態１における右トレイ１と同時に昇降する時の上記したような顕著な利点を望まなくてもよいのであれば、右トレイ１の少なくとも上昇動作と同時に、左トレイ２上に積載された大サイズ用紙Ｐ２の前方部分（右端部）を略一定状態の姿勢に保つことによって、給紙手段５０における給紙コロ５１との圧接部の変形を可能な限り防止して、従来装置よりは給紙の安定化を図ることができる。
【０１１１】
（参考例２）
図２０ないし２１に参考例２を示す。この参考例２は、図１ないし図１０までに示した実施形態１の構成と比較して、実施形態１の上段給紙部２０１における右トレイユニット４および左トレイユニット５に代えて、右トレイユニット１０４および左トレイユニット１０５を有すること、ならびに実施形態１の下段給紙部２０２における下段トレイユニット１２に代えて、下段トレイユニット１０６を有すること、ならびに実施形態１の移送手段７０に代えて、移送手段１０８を有することが主に相違する。
【０１１２】
左トレイユニット１０５は、実施形態１の左トレイ２に代えて、右トレイ１０１に対して略水平に並設され、複数枚の用紙Ｐ１’を積載する第２給紙トレイとしての左トレイ１０２を有すること、および実施形態１における平行リンク機構２１Ｂと駆動手段４０Ｂとを具備した第２給紙トレイ水平昇降手段に代えて、左トレイ１０２を略水平状態に保ちながら上下方向に移動可能、すなわち昇降可能に支持するワイヤー式昇降機構１１０Ｂと、このワイヤー式昇降機構１１０Ｂを駆動する駆動手段１２０Ｂとを具備した第２給紙トレイ水平昇降手段を有することが相違する。この参考例２の第２給紙トレイ水平昇降手段は、右トレイ１０１と左トレイ１０２とに亘り大サイズ用紙Ｐ２が積載されたとき、左トレイ１０２を、右トレイ１０１の上昇動作と同時に、右トレイ１０１と略水平状態に保ちながら上昇させる構成および機能を有する。
【０１１３】
右トレイユニット１０４は、実施形態１の右トレイ１に代えて、複数枚の用紙Ｐ１を積載する昇降自在な第１給紙トレイとしての右トレイ１０１を有すること、および実施形態１における平行リンク機構２１Ａと駆動手段４０Ａとを具備した第１給紙トレイ水平昇降手段に代えて、右トレイ１０１を略水平状態に保ちながら上下方向に移動可能、すなわち昇降可能に支持するワイヤー式昇降機構１１０Ａと、このワイヤー式昇降機構１１０Ａを駆動する駆動手段１２０Ａとを具備した第１給紙トレイ水平昇降手段を有することが相違する。
【０１１４】
下段トレイユニット１０６は、実施形態１における平行リンク機構２１Ｃと駆動手段４０Ｃとを具備した上記水平昇降手段に代えて、左トレイ１０２を略水平状態に保ちながら上下方向に移動可能、すなわち昇降可能に支持するワイヤー式昇降機構１１０Ｃと、このワイヤー式昇降機構１１０Ｃを駆動する駆動手段１２０Ｃとを具備した水平昇降手段を有することが相違する。
【０１１５】
そして、この参考例２でも、上段給紙部２０１では、いわゆるタンデム給紙とノンタンデム給紙とが切り替え可能に構成されていて、右トレイ１０１と左トレイ１０２とに亘り少なくとも右トレイ１０１または左トレイ１０２に積載可能な用紙サイズよりも大きな大サイズ用紙Ｐ２を積載して給紙手段５０により給紙可能となっている。右トレイ１０１および左トレイ１０２は、上記したようにそれぞれ独立しており、本体フレーム２００Ｆに対して用紙搬送方向Ｘと直交する図２０および図２における紙面の手前方向Ｙおよび奥方向に挿脱自在な右トレイユニット１０４および左トレイユニット１０５の構成部品としてそれぞれ構成されている。
【０１１６】
以下、説明の都合上、移送手段１０８を含めて左トレイユニット１０５側の細部構成を述べた後で、右トレイユニット１０４、下段トレイユニット１０６側の細部構成を述べる。なお、図２１では、各側板１１８Ｂおよびサイドフェンス２９ａ、２９ｂ等の図示を省略し、図２０および図２１では、右トレイ１０１側に配設されているサイドフェンス１３ａ，１３ｂ、バックフェンス１５，１６およびその揺動機構等の図示を全て省略している。
【０１１７】
左トレイ１０２は、実施形態１の３分割された左トレイ２（２−１，２−２，２−３）と比較して、その中央部にエンドフェンス１０７の移動時逃げ用の切欠き部１０２ａを備え、それ自体が一体形成されている点が異なる。左トレイ１０２の前側および後側の壁面下部には、後述するワイヤーを固定して取り付けるためのワイヤー固定部材１１６Ｂ、１１７Ｂが固設されている。各ワイヤー固定部材１１６Ｂ、１１７Ｂは、左トレイ１０２の補強を兼ねていて、左トレイ１０２の切欠き部１０２ａを含めその輪郭外周部に亘り配設されている。左トレイ１０２の切欠き部１０２ａ近傍には、用紙有無検知センサ６２が配設されている。
【０１１８】
左トレイ収納筐体５Ａの前側および後側の内壁面上には、図２０に示すように、左トレイ１０２を昇降可能に案内すると共に、後述する各プーリを回動自在に支持するための昇降用の側板１１８Ｂが一体的に取り付けられている。各側板１１８Ｂには、各ワイヤー固定部材１１６Ｂ、１１７Ｂを上下方向に案内するための逃げ溝１１８Ｂａがそれぞれ形成されている。
【０１１９】
ワイヤー式昇降機構１１０Ｂは、図２０および図２１の前側および後側において対象に配設されているので、その片側のみについて述べる。
ワイヤー式昇降機構１１０Ｂは、上記した側板１１８Ｂと、側板１１８Ｂの外側壁下部に回動自在に取り付けられた駆動プーリ１１１Ｂと、側板１１８Ｂの外側壁上部に回動自在に取り付けられた２連の従動プーリ１１２Ｂと、この従動プーリ１１２Ｂと同じ高さの位置で従動プーリ１１２Ｂに対して所定の間隔を置いて側板１１８Ｂの外側壁上部に回動自在に取り付けられた従動プーリ１１３Ｂと、駆動プーリ１１１Ｂと従動プーリ１１２Ｂとに巻き付けられその一端がワイヤー固定部材１１６Ｂに固定されたワイヤー１１４Ｂと、従動プーリ１１２Ｂと従動プーリ１１３Ｂとに巻き付けられその一端がワイヤー固定部材１１７Ｂに固定されたワイヤー１１５Ｂとを具備している。各ワイヤー１１４Ｂ，１１５Ｂは、所定の張力をもって配索されている。
駆動手段１２０Ｂは、実施形態１の駆動手段４０Ｂと比較して、その昇降レバー４３に代えて、駆動軸４２Ｂの前後に各駆動プーリ１１１Ｂが固設されていることのみ異なる。
【０１２０】
ここで、ワイヤー式昇降機構１１０Ｂおよび駆動手段１２０Ｂの動作を簡単に説明しておく。左トレイ１０２の上昇動作は、上記ＣＰＵからの指令によって、左ステッピングモータ４１Ｂに左トレイ１０２を上昇させるための正転駆動パルス（図１１のフローチャートでは上昇パルスと記載している）が与えられることでなされる。これにより、左トレイ１０２の上昇のための駆動手段１２０Ｂの動作をそれぞれ介してワイヤー式昇降機構１１０Ｂが駆動され、左トレイ１０２が上昇される。この時、図２１において、左ステッピングモータ４１Ｂに対向して見て、駆動軸４２Ｂが時計回り方向に回転されることで、駆動プーリ１１１Ｂも時計回り方向に回転されることにより、駆動プーリ１１１Ｂでワイヤー１１４Ｂが巻き取られ、これと同時に同方向に回転する従動プーリ１１２Ｂでワイヤー１１５Ｂが同じ長さ分だけ巻き取られる。この動作は、前後のワイヤー式昇降機構１１０Ｂにおいて同時に行われるので、左トレイ１０２は水平状態を保持しつつ上昇される。
【０１２１】
左トレイ１０２の下降動作は、上記した動作と反対に行われる。上記ＣＰＵからの指令によって、左ステッピングモータ４１Ｂに左トレイ１０２を下降させるための逆転駆動パルスが与えられることでなされる。これにより、左トレイ１０２の下降のための駆動手段１２０Ｂの動作をそれぞれ介してワイヤー式昇降機構１１０Ｂが駆動され、左トレイ１０２が下降される。この時、図２１において、左ステッピングモータ４１Ｂに対向して見て、駆動軸４２Ｂが反時計回り方向に回転されることにより、駆動プーリ１１１Ｂでワイヤー１１４Ｂが巻き戻され、これと同時に同方向に回転する従動プーリ１１２Ｂでワイヤー１１５Ｂが同じ長さ分だけ巻き戻される。この動作は、前後のワイヤー式昇降機構１１０Ｂにおいて同時に行われるので、左トレイ１０２は水平状態を保持しつつ下降される。以下、ワイヤー式昇降機構１１０Ａおよび駆動手段１２０Ａの動作は、上記した動作と同様であり、また、ワイヤー式昇降機構１１０Ｃおよび駆動手段１２０Ｃの動作は、上記した動作から容易に類推できるので、各動作の説明を省略する。
【０１２２】
移送手段１０８は、実施形態１の移送手段７０と比較して、開口部７１ｂを備えたエンドフェンス７１に代えて、上記開口部等の無いエンドフェンス１０７を有することのみ相違する。エンドフェンス１０７のホームポジションは、図２０および図２１に示す位置に設定されている。
【０１２３】
次に、右トレイユニット１０４側の細部構成を述べる。
右トレイ１０１は、実施形態１の右トレイ１と比較して、エンドフェンス７１を受け入れるための２箇所の切欠き１ａに代えて、エンドフェンス１０７を受け入れるための１箇所の切欠き部１０１ａが形成されていること、および右トレイ１０１の前側および後側の壁面下部には、後述するワイヤーを固定して取り付けるためのワイヤー固定部材１１６Ａ、１１７Ａが固設されていることが異なる。各ワイヤー固定部材１１６Ａ、１１７Ａは、左トレイ１０２の場合と同様に右トレイ１０１の補強を兼ねていて、右トレイ１０１の切欠き部１０１ａを含めその輪郭外周部に亘り配設されている。
【０１２４】
右トレイ収納筐体４Ａの前側および後側の内壁面上には、図２０に示すように、右トレイ１０１を昇降可能に案内すると共に、後述する各プーリを回動自在に支持するための昇降用の側板１１８Ａが一体的に取り付けられている。各側板１１８Ａには、各ワイヤー固定部材１１６Ａ、１１７Ａを上下方向に案内するための逃げ溝１１８Ａａがそれぞれ形成されている。
【０１２５】
ワイヤー式昇降機構１１０Ａは、左トレイユニット１０５側のワイヤー式昇降機構１１０Ｂと略同様の構造を有しており、ワイヤー式昇降機構１１０Ｂに対して積載用紙を支持するための強度上の寸法形状等が相違するだけであって、実質的に同様の構成となっているので、同一のアラビア数字の符号１１１，１１２，１１３，１１４，１１５に英字Ａを付加することで区別するに留め、その他の構成の説明を省略する。
【０１２６】
駆動手段１２０Ａについても、左トレイユニット１０２側の駆動手段１２０Ｂの構成と略同様であり、動作タイミング等が相違するだけであって、実質的に同様の構成となっているので、その構成部品である駆動源としての正逆転可能な右ステッピングモータ４１Ａ、駆動軸４２Ａおよび駆動プーリ１１１Ａのように符号Ａを付して区別するに留め、その他の構成の説明を省略する。
【０１２７】
次に、下段トレイユニット１０６側の細部構成を述べる。
下段トレイ３の前側および後側の壁面下部には、後述するワイヤーを固定して取り付けるためのワイヤー固定部材１１６Ｃ、１１７Ｃが固設されている。各ワイヤー固定部材１１６Ｃ、１１７Ｃは、左トレイ１０２の場合と同様に下段トレイ３の補強を兼ねていて、下段トレイ３の輪郭外周部等に亘り配設されている。
【０１２８】
下段トレイ収納筐体１２Ａの前側および後側の内壁面上には、図２０に示すように、下段トレイ３を昇降可能に案内すると共に、後述する各プーリを回動自在に支持するための昇降用の側板１１８Ｃが一体的に取り付けられている。各側板１１８Ｃには、各ワイヤー固定部材１１６Ｃ、１１７Ｃを上下方向に案内するための逃げ溝１１８Ｃａがそれぞれ形成されている。
【０１２９】
ワイヤー式昇降機構１１０Ｃは、左トレイユニット１０５側のワイヤー式昇降機構１１０Ｂと略同様の構造を有しており、ワイヤー式昇降機構１１０Ｂに対して積載用紙を支持するための強度上の寸法形状等が相違するだけであって、実質的に同様の構成となっているので、同一のアラビア数字の符号１１１，１１２，１１３，１１４，１１５に英字Ｃを付加することで区別するに留め、その他の構成の説明を省略する。
【０１３０】
駆動手段１２０Ｃについては、実施形態１の駆動手段４０Ｃと比較して、図１０に示されている昇降レバー４３に代えて、その駆動軸４２Ｃ’の前後端部に各駆動プーリ１１１Ｃが固設されていることのみ異なる。
【０１３１】
この参考例２では、上記の構成により、実施形態１の右トレイ１または左トレイ２の積載可能枚数よりもより大量の用紙を積載して昇降可能であり、Ａ４サイズの普通紙で少なくとも各１０００枚以上、合計で２０００枚以上を積載収容できるように構成されている。その用途および必要に応じて、上記サイズ以外の用紙サイズの用紙を積載収容することも可能である。また、下段トレイ３においても、実施形態１での積載可能枚数よりもより大量の用紙を積載して昇降可能であり、Ａ３サイズの普通紙で少なくとも１０００枚積載収容できるように構成されている。また、下段トレイ３についても、Ａ３サイズ以外の用紙サイズの用紙を積載収容することも可能である。
【０１３２】
次に、参考例２における給紙装置の動作は、図１１および図１２のフローチャート、上記した動作から容易に理解できるので、その説明を省略する。なお、実施形態１と同様の動作部分については、実施形態１における右トレイユニット４を右トレイユニット１０４と、右トレイ１を右トレイ１０１と、平行リンク機構２１Ａをワイヤー式昇降機構１１０Ａと、駆動手段４０Ａを駆動手段１２０Ａと、左トレイユニット５を左トレイユニット１０５と、左トレイ２を左トレイ１０２と、平行リンク機構２１Ｂをワイヤー式昇降機構１１０Ｂと、駆動手段４０Ｂを駆動手段１２０Ｂと、移送手段７０のエンドフェンス７１を移送手段１０８のエンドフェンス１０７とそれぞれ読み替えればよい。
【０１３３】
参考例２によれば、上記したワイヤー式昇降機構の短所を考慮しなくてもよいのであれば、その短所を除く実施形態１の利点に加えて、より大量の用紙Ｐを積載（Ａ３サイズの用紙で最低１０００枚以上）して昇降することができる。
【０１３４】
以上述べたとおり、本発明を実施例を含む特定の実施形態等について説明したが、本発明の構成は、上述した実施形態等に限定されるものではなく、それらを適宜組合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性及び用途等に応じて種々の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【０１３５】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１および２記載の発明によれば、上記構成により、第１給紙トレイと第２給紙トレイとに亘り大サイズ用紙を大量に積載したようなノンタンデム給紙の場合であっても、積載した用紙の一定状態の適正な姿勢を保つことができて、積載用紙の変形を起さずに、給紙の安定化を図ることができると共に、タンデム給紙の場合に、第２給紙トレイ上に積載された大量の用紙の後端を第１給紙トレイに積載される用紙の後端位置まで確実に移送することができる。
【０１３６】
請求項３記載の発明によれば、上記構成により、第２給紙トレイの中央部が昇降自在に駆動されるので、少なくとも、用紙における給紙手段との圧接部の変形を防止することで用紙を略一定状態の姿勢に保つことができ、給紙の安定化を図ることができる。
【０１３７】
請求項４記載の発明によれば、上記構成により、請求項１ないし３の何れか一つに記載の発明の効果に加えて、給紙トレイの水平昇降機構を単純な構造で提供することができる。
【０１３８】
請求項５記載の発明によれば、上記構成により、請求項４記載の発明の効果に加えて、水平昇降機構を最も単純な構造で提供することができ、これに伴いコストも安くて済む。
【０１３９】
請求項６記載の発明によれば、上記構成により、請求項５記載の発明の効果に加えて、用紙積載量最大時にリンクへのトルクを一番効率的に得られる状態として、設計的に駆動効率のよい給紙装置を得ることができる。
【０１４０】
請求項７記載の発明によれば、上記構成により、請求項５記載の発明の効果に加えて、駆動力のアップを図ることができる。
【０１４２】
請求項８記載の発明によれば、上記構成により、第１給紙トレイ水平昇降手段および第２給紙トレイ水平昇降手段の各駆動手段の制御を比較的精度良くかつ容易に行うことができる。
【０１４３】
請求項９記載の発明によれば、上記構成により、用紙の連続的な補給が可能となるので、用紙補給能率が高く、連続的な給紙ができて生産性の高い給紙装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態１を示す孔版印刷装置における給紙装置の概略的な正断面図である。
【図２】  図１における給紙装置の外観を示す要部の斜視図である。
【図３】  図１における上段給紙部の断面図である。
【図４】  図３における左トレイユニット周りの要部の断面図である。
【図５】  図３における上段給紙部の要部の斜視図である。
【図６】  図３における要部の平面図である。
【図７】  実施形態１におけるロック機構の斜視図である。
【図８】  図７におけるロック機構の動作を表す要部の斜視図である。
【図９】  実施形態１における右トレイ周りのバックフェンスおよびサイドフェンスの構造を示す斜視図である。
【図１０】  実施形態１における下段トレイユニット周りおよび駆動手段の要部の斜視図である。
【図１１】  実施形態１における給紙動作順序を表すフローチャートである。
【図１２】  図１１におけるタンデム給紙予備モードの動作順序を表すフローチャートである。
【図１３】  実施形態２における左トレイの構造を示す要部の斜視図である。
【図１４】  実施形態２におけるノンタンデム給紙時の積載用紙状態を示す斜視図である。
【図１５】  実施形態３における左トレイおよび駆動手段周り並びにその動作を示す要部の正面図である。
【図１６】  実施形態１の変形例１における左トレイおよび駆動手段周り並びにその動作を示す要部の正面図である。
【図１７】  図１７（ａ）は、実施形態１の変形例２における左トレイユニットの要部の平面図、図１７（ｂ）は、同変形例２における左トレイユニットの要部の側面図である。
【図１８】  図１８（ａ）は、実施形態１の変形例３における左トレイユニットの要部の平面図、図１８（ｂ）は、同変形例３における左トレイユニットの要部の側面図である。
【図１９】  参考例１における上段給紙部の要部の斜視図である。
【図２０】  参考例２を示す孔版印刷装置における給紙装置の概略的な正断面図である。
【図２１】  図２０における上段給紙部の要部の斜視図である。
【図２２】  従来の給紙トレイ水平昇降方式を用いた給紙装置におけるノンタンデム給紙時の問題点を説明する幾分模式的な正面図である。
【符号の説明】
１，１０１        第１給紙トレイとしての右トレイ
２，１０２        第２給紙トレイとしての左トレイ
３                給紙トレイとしての下段トレイ
４，１０４        右トレイユニット
５，１０５        左トレイユニット
１２，１０６      下段トレイユニット
２１Ａ 第１給紙トレイ水平昇降手段を構成する平行リンク機構
２１Ｂ            第２給紙トレイ水平昇降手段を構成する平行リンク機構
２２Ａ，２２Ｂ    Ｘ状のリンクを構成するリンク板
２３Ａ，２３Ｂ    Ｘ状のリンクを構成するリンクアーム
２４Ａ，２４Ｂ    交差軸
４０Ａ，１２０Ａ 第１給紙トレイ水平昇降手段を構成する駆動手段
４０Ｂ，１２０Ｂ        第２給紙トレイ水平昇降手段を構成する駆動手段
５０                      給紙手段
７０，７０’，１０８      移送手段
７１，７１’              移送手段を構成するエンドフェンス
７２，７２’              移送手段を構成するガイドシャフト
２００            給紙装置
２００Ｆ          給紙装置本体側の本体フレーム
Ａ                孔版印刷装置
Ｐ１，Ｐ１’      用紙
Ｐ２              大サイズ用紙
Ｘ                用紙搬送方向
Ｙ                手前方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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