(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の媒体が取り込まれる第１挿入口を有し、第１の媒体を搬送する第１の媒体搬送路と、
第２の媒体が取り込まれ、前記第１挿入口と上下段の関係を有する第２挿入口を有し、第２の媒体を搬送する第２の媒体搬送路と、
第１の媒体搬送路と第２の媒体搬送路との合流部に接続し、第１の媒体又は第２の媒体を搬送する共通搬送路と、
前記共通搬送路上に設けられた読取センサ部とを有する媒体処理装置において、
前記第１の媒体を前記共通搬送路に取り込んだ後、前記第２の媒体を前記第２挿入口から前記第２の搬送路に挿入して前記第２の媒体の搬送方向の長さを検出し、前記長さが所定の長さより短い場合は、前記第１の媒体を、前記共通搬送路上で前記第２の媒体の搬送範囲から退避させて前記第２の媒体を前記読取センサ部に搬送してデータの読取を行うことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
第２の媒体の搬送範囲から第１の媒体が退避するときは、前記第１の媒体は前記共通搬送路の奥方向に向かって退避することを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記奥方向に退避した第１の媒体を前記第２の媒体に向かって接近させた後、再び前記奥方向に前記第１及び第２の媒体を共に搬送した後、前記第２の媒体を前記読取センサ部に位置づけデータの読取を行うことを特徴とする請求項２記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通帳と伝票の両方の媒体を処理する装置等、複数種類の媒体を処理する媒体処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関で使用される通帳や伝票を処理（例えば印字処理）する媒体処理装置には、例えば特公平６−１５２５４号公報に示されるものがある。この公報に示される装置においては、上段に配した伝票の挿入口と下段に配した通帳の挿入口とによりそれぞれ伝票と通帳が挿入され、挿入された通帳の磁気ストライプの読み取りを行った後、通帳を伝票の吸入の邪魔にならない位置に一旦退避させてから、伝票を吸入して伝票に印字を行う。次に印字の終了した伝票を排出し、退避させていた通帳を再度搬送してこれに印字を行い、さらに磁気ストライプへの書き込みを行って排出される。オペレータが輩出された伝票と通帳を抜き取ることにより処理を完了する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような媒体処理装置には次のような問題があった。媒体処理装置では、上段の挿入口に伝票が挿入されるが、伝票の挿入方向の長さが長い場合には伝票の後端部が伝票挿入口から垂れ下がり、下段の通帳挿入口を覆ってしまうことがある。通帳挿入口がふさがれると、通帳の挿入操作が困難になる。また連続取引時には伝票が伝票挿入口から垂れ下がっていると次に処理する通帳を挿入する際の邪魔になるという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、第１の媒体が取り込まれる第１挿入口を有し、第１の媒体を搬送する第１の媒体搬送路と、第２の媒体が取り込まれ、前記第１挿入口と上下段の関係を有する第２挿入口を有し、第２の媒体を搬送する第２の媒体搬送路と、第１の媒体搬送路と第２の媒体搬送路との合流部に接続し、第１の媒体又は第２の媒体を搬送する共通搬送路とを有する媒体処理装置において、第１の媒体と第２の媒体のいずれか一方の媒体が装置内に吸入されているときに第１の媒体と第２の媒体のうちの他方の媒体が前記第１挿入口又は前記第２挿入口に挿入された場合に、前記一方の媒体を前記他方の媒体の搬送範囲から退避させ、前記他方の媒体の必要とする搬送長を算出し、算出した搬送長に基づいて前記一方の媒体を複数の退避位置のいずれかに退避させることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。なお各図面に共通する要素には同一の符号を付す。図１は実施の形態の媒体処理装置の媒体挿入部を示す概略側面図、図２は実施の形態の媒体処理装置全体を示す概略側面図である。
【０００６】
図１、図２において、媒体処理装置１は、第１の媒体である通帳２が挿入されて搬送される通帳搬送路７および第２の媒体である伝票３が挿入されて搬送される伝票搬送路１０が形成され、通帳搬送路７が下段、伝票搬送路１０が上段の関係に配設されている。通帳搬送路７には挿入口７ｂが設けられ、伝票搬送路１０には挿入口１０ｂが設けられている。通帳搬送路７を挟んでプレッシャローラ４及びフィードローラ５が対向して配設され、プレッシャローラ４はフィードローラ５とともに下側ガイド６ａおよび上側ガイド６ｂに設けられた穴部から通帳搬送路７に突出可能に構成され、通帳挿入ステージ７ａから挿入される通帳２を圧接、挟持する。伝票搬送路１０を挟んでプレッシャローラ８及びフィードローラ９が対向して配設され、プレッシャローラ８はフィードローラ９とともに伝票搬送路１０に突出可能に構成され、伝票挿入ステージ１０ａから挿入される伝票３を圧接、挟持する。
【０００７】
通帳搬送路７を挟んで２対の検出センサＳＥ１およびＳＥ３が設けられ、また伝票搬送路１０を挟んで１対の検出センサＳＥ２が設けられている。通帳搬送路７と伝票搬送路１０は合流部１１で合流している。合流部１１にはシャフト１２ａを中心に回動するブレード１２が設けられている。ブレード１２は図示しない駆動源により駆動され、通帳２または伝票３を共通搬送路１３へ誘導するとともに、共通搬送路１３から搬送されてくる通帳２または伝票３を通帳搬送路７または伝票搬送路１０へ誘導する。装置１が待機状態のときは、ブレード１２は図１に示す状態、即ち、通帳搬送路７と共通搬送路１３が略一直線上に接続されている。
【０００８】
通帳搬送路７の下方には磁気リードライト部１４が設けられており、磁気リードライト部１４は磁気ヘッドで構成され、通帳２に設けられた磁気ストライプの記録情報を処理する。共通搬送路１３に沿って読取センサ１５、印字ヘッド１６、プラテン１７および改頁部１８が設けられている。読取センサ１５は通帳２に設けられた頁マーク情報の読取処理を行う。印字ヘッド１６は通帳2または伝票３に対して印字を行う。改頁部１８は通帳2の印字頁に印字可能な行がなくなった場合に頁捲りを行う。
【０００９】
通帳搬送路７にはフィードローラ５、プレッシャローラ４のほかに一対の搬送ローラ３１、３２が回転可能に設けられ、これらのフィードローラ５および搬送ローラ３１は通帳ラインフィード（ＬＦ）モータ１９により回転駆動される。伝票搬送路１０上のフィードローラ９は伝票ラインフィード（ＬＦ）モータ２０により回転駆動される。また共通搬送路１３上には通帳２または伝票３を搬送する搬送ローラ３３、３４、３５、３６、３７が回転可能に配設されている。これらの搬送ローラ３３、３４、３５、３６、３７は共通ラインフィード（ＬＦ）モータ２１により回転駆動される。
【００１０】
図３は実施の形態の媒体処理装置の制御系を示すブロック図である。図3において、制御部２６は装置１全体を制御し、ドライバ回路２４および記憶部２７が接続されている。ドライバ回路２４は各機構部を駆動する回路で、上述の通帳ＬＦモータ１９、伝票ＬＦモータ２０、共通ＬＦモータ２１のほかに、通帳クランプマグネット（ＭＧ）２２および伝票クランプマグネット（ＭＧ）２３を駆動する。通帳ＬＦモータ１９、伝票ＬＦモータ２０、共通ＬＦモータ２１は、ステッピング駆動が可能なモータであり、1ステップで１／２４０インチ（０．１０５８３ｍｍ）の搬送が可能である。なおフィードローラ５、９はそれぞれフィードシャフト５ａ、９ａに固着され、同心度や外径寸法が厳密に製造、管理されており、通帳ＬＦモータ１９および伝票ＬＦモータ２０を制御することにより、通帳２および伝票３の搬送量を厳密に管理できる。
【００１１】
通帳クランプマグネット（ＭＧ）２２は、励磁されることによりプレッシャローラ４をフィードローラ５に圧接する。通帳クランプＭＧ２２の励磁が解除されると、図示しないスプリングの張力によりプレッシャローラ４はフィードローら5から離れ、上側ガイド６ａ内に退避する。伝票クランプマグネット（ＭＧ）２３は、励磁されることによりプレッシャローラ８をフィードローラ９に圧接する。伝票クランプＭＧ２３の励磁が解除されると、図示しないスプリングの張力によりプレッシャローラ４はフィードローら5から離れる。
【００１２】
記憶部２７は各種の動作制御プログラムが格納されたＲＯＭやＲＡＭ等で構成されている。記憶部２７にはアンプ回路２５が接続され、アンプ回路２５には上述の通帳挿入検出センサＳＥ１、伝票挿入検出センサＳＥ２、媒体位置検出センサＳＥ３および共通搬送路１３上に配置された媒体位置検出センサＳＥ４がそれぞれ接続され、これらの各検出センサへの信号を増幅する。アンプ回路２５は、制御部２６が各信号を検知することにより制御部２６からドライバ回路２４に駆動指示が発信されるようにプログラムされている。各検出センサは、発光ダイオードと受光トランジスタを対向配置して構成された光学検出器から成り、媒体の搬送方向と直交する方向に光軸を透過させ、搬送される媒体が光軸を遮断することにより生じる受光トランジスタの出力変動により媒体の通過を検出する。
【００１３】
次に実施の形態の動作を説明する。図4は実施の形態の動作を示すフローチャート、図5は実施の形態の動作を示す説明図である。ここでは媒体処理装置1が、伝票と通帳の両方の媒体を装置内に吸入してこれらの媒体に処理を行なう場合の動作を説明する。
【００１４】
まず図５（ａ）に示すように、伝票３を伝票搬送路１０の挿入口１０ｂにセットする。伝票３の先端部が伝票挿入検出センサＳＥ２により検出されると（ステップ１）、伝票クランプＭＧ２３が励磁されてプレッシャローラ８が伝票３をフィードローラ９に圧接する。次に制御部２６は通帳２を挿入する旨のメッセージを図示しない表示部に表示する。それと同時に制御部２６は伝票ＬＦモータ２０および共通ＬＦモータ２１を駆動して伝票３を装置内に吸入する（ステップ２）。伝票３は図５（ｂ）に示す位置、即ち、読取センサ１５を通り過ぎた位置まで搬送されて停止する。
【００１５】
この状態で通帳２が通帳搬送路７の挿入口７ｂに挿入される。図５（ａ）に示す状態、即ち、伝票３が伝票搬送路１０の挿入口１０ｂにセットされただけの状態では、伝票３の後端部が図５（ａ）に示すように垂れ下がり、通帳搬送路７の挿入口７ｂを塞いでしまう。そこで通帳２を挿入する前に伝票３を共通搬送路１３へ移動させることにより通帳２の挿入を可能にする。
【００１６】
通帳2の挿入が通帳挿入検出センサＳＥ１により検出されると（ステップ３）、通帳クランプＭＧ２２が励磁されてプレッシャローラ４が通帳2をフィードローラ５に圧接し、フィードローラ５を駆動して通帳2を図５（ｃ）に示す所定の位置まで搬送する（ステップ４）。ここで制御部２６は本装置1において通帳２に如何なる処理をするのかを判断して伝票３の退避位置を決定する。本実施の形態では、通帳2に対して行う処理により、伝票３を共通搬送路１３のさらに奥側に退避させるか、あるいはそれができなければ伝票３をセット位置（図５（ａ）における伝票３のある位置で、以下、前退避位置という）に退避させるようにする。伝票３を共通搬送路１３のさらに奥側に退避させることができるかどうかの判断は、伝票３を共通搬送路１３のさらに奥側に搬送させた場合に伝票3が装置１から落下するかどうかの判断による。
【００１７】
ステップ５において、制御部２６は通帳２に対して行う処理が印字処理であるかどうか判断する。印字処理である場合、伝票３を共通搬送路１３の奥側に退避させた状態で通帳２を印字位置まで搬送すると伝票３が装置１から落下するので、印字処理を行なう場合は伝票３は前退避位置に退避させる(ステップ６)。伝票３を共通搬送路１３の奥側に退避させた状態で通帳２を印字位置まで搬送した場合に、伝票３が装置１から落下するかどうかは、印字に必要な通帳２の搬送距離と、伝票３を退避させるために必要な搬送距離と、伝票３の搬送前の位置と伝票３が落下する位置とから算出する。なお算出した結果にマージンを持たせて判断してもよい。
【００１８】
次に一定距離以上のスキャンリードの処理を行うかどうか判断する（ステップ７）。伝票３を共通搬送路１３の奥側に退避させた状態で一定距離以上のスキャンリードを行なうと、伝票３が装置１から落下するので、一定距離以上のスキャンリードを行なう場合は伝票３は前退避位置に退避させる(ステップ６)。伝票３を共通搬送路１３の奥側に退避させた状態で一定距離以上のスキャンリードを行なった場合に、伝票３が装置１から落下するかどうかは、一定距離以上のスキャンリードに必要な通帳２の搬送距離と、伝票３を退避させるために必要な搬送距離と、伝票３の搬送前の位置と伝票３が落下する位置とから算出する。一定距離以下でスキャンリードを行なう場合は伝票３を前退避位置へ退避させず、ステップ８へ進む。
【００１９】
ステップ８において、通帳２の磁気ストライプ（ＭＳ）のリード／ライトを行うかどうかを判断する。行なう場合は、通帳２の搬送方向の長さにより判断する（ステップ９）。処理する通帳２にはいくつかの種類があるが、種類によって通常規定の大きさを持ち、種類がわかれば制御部２６には通帳２の搬送方向の長さが分かる。従って制御部２６は、通帳２の搬送方向の長さが長いと判断した場合は、伝票３を前退避位置に退避させる(ステップ６)。通帳２の搬送方向の長さが短いと判断した場合は、伝票３を前退避位置へ退避させずに、図５（ｄ）に示すように、通帳２の移動と同時に共通搬送路１３をさらに奥側に退避させる（ステップ１０）。
【００２０】
またステップ８において通帳２の磁気ストライプ（ＭＳ）のリード／ライトを行わないと判断した場合は、その後ステップ１０へ移動する。この場合は、一定距離以下のスキャンリードを行う。
【００２１】
通帳２に対する処理が終了すると、図５（ｅ）に示すように、通帳２を通帳搬送路７へ戻し、排出する。このとき同時に伝票３も最初に退避した位置（図５（ｂ）に示す位置）まで戻す。もし伝票３を吸入したまま別の通帳を挿入して処理を行う業務を引き続き行なう場合は、伝票３を図５（ｂ）に示す位置にした状態から再開する。
【００２２】
ステップ６において伝票３を前退避位置へ退避させた場合は、その状態で通帳２を装置内へ吸入し、必要な処理を行い、処理が終了すると、通帳２を通帳搬送路７から排出する。
【００２３】
本実施の形態においては、通帳２をセットする場合に伝票３を共通搬送路１３へ退避させるので、通帳２のセットを楽に行うことができる。また通帳２に対する処理を行う場合に、処理に応じた通帳２の搬送距離によって伝票３を前退避させるか共通搬送路１３の奥側へ退避させるかを判断し、共通搬送路１３の奥側へ退避させても落下しない場合は奥側へ退避させているので、伝票３を前退避位置へ退避させたり、奥側へ退避させたりを繰り返す回数が少なくなるので、媒体処理装置としての処理能力が向上する。
【００２４】
上記の実施の形態において、通帳２に印字処理を行なう場合は無条件で伝票３を前退避位置に退避させるようにしたが、通帳２の印字位置によって伝票３が落下しないでようであれば、共通搬送路１３の奥側へ退避させるようにしてもよい。また、通帳２の搬送方向の長さを算定する場合、通帳２の種類で判断する場合だけでなく、検出センサを使用して実際に長さを測定するようにしてもよい。
【００２５】
次に本実施の形態の変形例について説明する。図６は実施の形態の変形例を示す動作説明図である。この変形例は、上記実施の形態に対して、通帳２の処理を行なう場合に伝票３を通帳２に接近させるように動作させるようにしたものである。
【００２６】
次の変形例の動作を図６にしたがって説明する。図６（ａ）乃至図６（ｃ）は上述した図５（ａ）乃至図５（ｃ）の動作と同様である。即ち、通帳２をセットする場合、伝票３を共通搬送路１３に退避させ、通帳２がセットされると、通帳２を通帳搬送路７に吸入する。このとき伝票３は図６（ｃ）に示すように、読取センサ１５より右側（奥側）に位置している。
【００２７】
図４のステップ１０において、伝票３を前退避位置へ退避させずに、通帳２の移動と同時に共通搬送路１３をさらに奥側に退避させる制御を行なう場合、制御部２６は共通ＬＦモータ２１を駆動して、図６（ｄ）に示すように、伝票３を合流部１１方向へ搬送し、伝票３を通帳２に接近させる。伝票３の搬送距離は通帳２に接触しない限りで長くすることが望ましいが、伝票３と通帳２の間隔はあるマージンを持たせて適正な値に設定する。
【００２８】
伝票３を通帳２に接近させた後、図６（ｅ）に示すように、通帳２と伝票３を共通搬送路１３を奥側へ搬送させる。通帳２に対する処理が終了すると、図６（ｆ）に示すように、伝票３を元の位置まで搬送して停止するとともに、通帳２を通帳搬送路７から排出させる。
【００２９】
伝票３を通帳２に接近させたことにより、通帳２と伝票３を同時に搬送する距離を長くすることができ、伝票３を前退避位置へ退避させる頻度を少なくすることができる。その結果、上記実施の形態に比較して更に媒体処理装置としての処理能力を向上させることができる。
【００３０】
図７は通帳と伝票の同時搬送距離を示す動作説明図であり、図７（ａ）は上記実施の形態の場合を示し、図７（ｂ）は変形例の場合を示す。図７において、点ａは通帳２が通帳搬送路７上で待機しているときの通帳２の先頭部の位置を示し、点ｂは通帳２が単独で奥側へ移動する場合の最大移動可能位置を示し、点ｃは通帳２をセットする際に伝票３が共通搬送路１３に退避したときの伝票３の後端部の位置を示し、点ｄは伝票３後端部がそこまで移動すると装置１から落下する位置を示し、点ｅは変形例において通帳２の処理を開始する前に伝票３を通帳２に接近させた場合の伝票３の後端部の位置を示す。
【００３１】
図７（ａ）に示す上記実施の形態では、伝票３を共通搬送路１３の奥側へ搬送できる最大距離は、点ｃから点ｄまでの距離（ｄ−ｃ）で、伝票３を装置１から落とさずに通帳２を移動できる範囲は、通帳搬送路７における搬送動作と共通搬送路１３における搬送動作が別駆動の場合は通帳２をさらに点ｂまで事前に移動できるので、点ｂの位置から点ｃから点ｄまでの距離（ｄ−ｃ）を加えた範囲になる。通帳搬送路７における搬送動作と共通搬送路１３における搬送動作が同時駆動の場合は、通帳２を移動できる範囲は点ａの位置から点ｃから点ｄまでの距離（ｄ−ｃ）を加えた範囲になる。
【００３２】
これに対して図７（ｂ）に示す変形例の場合は、伝票３を共通搬送路１３の奥側へ搬送できる最大距離は、点ｅから点ｄまでの距離（ｄ−ｅ）で、伝票３を装置１から落とさずに通帳２を移動できる範囲は、通帳搬送路７における搬送動作と共通搬送路１３における搬送動作が別駆動の場合は通帳２をさらに点ｂまで事前に移動できるので、点ｂの位置から点ｅから点ｄまでの距離（ｄ−ｅ）を加えた範囲になり、通帳２の移動可能な範囲が上記実施の形態の場合よりも長くなる。また通帳搬送路７における搬送動作と共通搬送路１３における搬送動作が同時駆動の場合は、通帳２を移動できる範囲は点ａの位置から点ｅから点ｄまでの距離（ｄ−ｅ）を加えた範囲になり、この場合も通帳２の移動可能な範囲が長くなる。
【００３３】
以上のように変形例においては、伝票３を共通搬送路１３の奥側に退避させる場合に通帳２の移動可能距離を長くすることができるので、伝票３を前退避位置へ退避させる頻度がさらに少なくでき、処理能力が向上する。
【００３４】
上記変形例においては、通帳２に対する処理を開始する前に伝票３を搬送して通帳２に接近させるようにしたが、これとは逆に通帳２を搬送して伝票３に接近させるようにしてもよい。
【００３５】
なお上記実施の形態およびその変形例においては、伝票３が上段の挿入口１０ｂから挿入され、通帳２が下段の挿入口７ｂから挿入される例で説明したが、通帳に対する処理を行なう場合に伝票をどこに退避させるかに関する限り、通帳を上段の挿入口から挿入し、伝票を下段の挿入口から挿入する装置であっても上記と同様に伝票の退避を行うことができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、通帳をセットする場合に伝票を共通搬送路へ退避させるので、通帳のセットを楽に行うことができる。また通帳に対する処理を行う場合に、処理に応じた通帳の搬送距離によって伝票を前退避させるか共通搬送路の奥側へ退避させるかを判断し、共通搬送路の奥側へ退避させても落下しない場合は奥側へ退避させているので、伝票を前退避位置へ退避させたり、奥側へ退避させたりを繰り返す回数が少なくなるので、媒体処理装置としての処理能力が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態の媒体処理装置の媒体挿入部を示す概略側面図である。
【図２】実施の形態の媒体処理装置全体を示す概略側面図である。
【図３】実施の形態の媒体処理装置の制御系を示すブロック図である。
【図４】実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態の動作を示す説明図である。
【図６】実施の形態の変形例を示す動作説明図である。
【図７】通帳と伝票の同時搬送距離を示す動作説明図である。
【符号の説明】
１  媒体処理装置
２  通帳
３  伝票
７  通帳搬送路
１０  伝票搬送路
１１  合流部
１３  共通搬送路
２６  制御部
【図１】
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【図２】
0003881583.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003881583.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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