(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線信号を送信する携帯機と、その携帯機との相互通信に基づいて錠の施解錠を制御する通信制御装置とを備え、
前記通信制御装置は、前記無線信号の送信を要求するリクエスト信号を周辺の所定領域に出力するリクエスト信号出力手段と、前記リクエスト信号に応答して送信された前記携帯機からの無線信号を受信したときに錠を解錠状態とし、該無線信号を受信できないときに前記錠を施錠状態とする錠制御手段とを有する施解錠制御装置において、
前記通信制御装置が前記無線信号を受信している状態では、同無線信号を受信していない状態よりも広い領域で前記携帯機と前記通信制御装置との相互通信を可能とするようにしたことを特徴とする施解錠制御装置。
【請求項２】
前記錠が設けられるものに対して、その外側における周辺の所定領域及びその内側における周辺の所定領域に、前記携帯機と前記通信制御装置との相互通信が可能な領域が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の施解錠制御装置。
【請求項３】
前記リクエスト信号出力手段は、前記リクエスト信号の出力領域を切り換える出力切換手段を備え、前記無線信号の非受信状態で周辺の第１領域に前記リクエスト信号を出力し、前記無線信号の受信状態で前記第１領域よりも広く設定された第２領域に前記リクエスト信号を出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の施解錠制御装置。
【請求項４】
所有者によって所持される携帯機に対して無線信号の送信を要求するリクエスト信号を周辺の所定領域に出力するリクエスト信号出力手段と、前記リクエスト信号に応答して送信された前記携帯機からの無線信号を受信したときに錠を解錠状態とし、該無線信号を受信できないときに前記錠を施錠状態とする錠制御手段とを備える、施解錠制御装置における通信制御装置において、
前記リクエスト信号出力手段は、前記リクエスト信号の出力領域を切り換える出力切換手段を備え、前記無線信号の非受信状態で周辺の第１領域に前記リクエスト信号を出力し、前記無線信号の受信状態で前記第１領域よりも広く設定された第２領域に前記リクエスト信号を出力することを特徴とする、施解錠制御装置における通信制御装置。
【請求項５】
前記錠が設けられるものに対して、その外側における周辺の所定領域及びその内側における周辺の所定領域に、前記携帯機と前記通信制御装置との相互通信が可能な領域が設定されていることを特徴とする請求項４に記載の施解錠制御装置における通信制御装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の施解錠制御装置、または、請求項４若しくは請求項５に記載の通信制御装置を備えたことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、施解錠制御装置、該施解錠制御装置における通信制御装置及び建具に係り、詳しくは、機械鍵を用いることなく錠を施解錠する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、住宅等の建物や車両などのドア錠は、ドアに設けられた鍵穴に機械的なキーを挿入して回動することにより、施錠・解錠されるようになっている。
【０００３】
しかし近年では、セキュリティの向上や操作性の向上を目的に、ＩＤコードを用いた電子制御によるドア錠の施解錠制御装置が提案されている。そして、この種の施解錠制御装置として、スマートキーシステムが提案されている。
【０００４】
このスマートキーシステムは、所有者（家人・運転者など）によって所持される携帯機と、ドア錠の近辺に設けられたドアロック装置とから構成されている。そして、携帯機とドアロック装置との相互通信に基づき、所有者がドアに近づいたときにドア錠が自動的に解錠され、所有者がドアから遠ざかったときにドア錠が自動的に施錠されるようになっている。
【０００５】
詳しくは、例えば図７に示すスマートキーシステム５１では、ドアロック装置５２からドア５４周辺の所定領域Ａに対してリクエスト信号が間欠的に出力される。そして、この所定領域Ａ内に携帯機５３が侵入すると、携帯機５３はリクエスト信号に応答して所定のＩＤコードを含む無線信号（ＩＤコード信号）を出力する。ドアロック装置５２は、ＩＤコード信号を受信すると、同ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードと自身に予め設定されたＩＤコードとの比較（ＩＤコード照合）を行う。そして、ドアロック装置５２は、それらＩＤコード同士が一致したときにドア錠を解錠させる。また、該ＩＤコード同士が一致しないときまたはＩＤコード信号を受信できないときには、ドアロック装置５２はドア錠を施錠させる。
【０００６】
このため、所有者は、何ら操作を行うことなくドア錠の施解錠を行うことができる。また、ＩＤコード照合によってドア錠の施解錠が行われるため、セキュリティも向上する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えば図７に示したリクエスト信号の出力領域Ａの出力限界箇所（同図にポイントＰで示す箇所）に所有者が位置した状態では、所有者の若干の移動によって該領域Ａの内外を行き来する場合がある。こうした場合、従来のスマートキーシステム５１では、所有者の若干の移動に伴ってドア錠の施解錠を繰り返すようになる。このため、該出力限界箇所で所有者が立ち話などをしている場合には、所有者の意思に反してドア錠が頻繁に施解錠を繰り返してしまい、所有者に違和感を覚えさせてしまうこととなる。
【０００８】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、所有者の意思に反した錠の施解錠動作を防止することができる施解錠制御装置、該施解錠制御装置における通信制御装置及び建具を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、所定の無線信号を送信する携帯機と、その携帯機との相互通信に基づいて錠の施解錠を制御する通信制御装置とを備え、前記通信制御装置は、前記無線信号の送信を要求するリクエスト信号を周辺の所定領域に出力するリクエスト信号出力手段と、前記リクエスト信号に応答して送信された前記携帯機からの無線信号を受信したときに錠を解錠状態とし、該無線信号を受信できないときに前記錠を施錠状態とする錠制御手段とを有する施解錠制御装置において、前記通信制御装置が前記無線信号を受信している状態では、同無線信号を受信していない状態よりも広い領域で前記携帯機と前記通信制御装置との相互通信を可能とするようにしたことを要旨とする。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の施解錠制御装置において、前記錠が設けられるものに対して、その外側における周辺の所定領域及びその内側における周辺の所定領域に、前記携帯機と前記通信制御装置との相互通信が可能な領域が設定されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の施解錠制御装置において、前記リクエスト信号出力手段は、前記リクエスト信号の出力領域を切り換える出力切換手段を備え、前記無線信号の非受信状態で周辺の第１領域に前記リクエスト信号を出力し、前記無線信号の受信状態で前記第１領域よりも広く設定された第２領域に前記リクエスト信号を出力することを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、所有者によって所持される携帯機に対して無線信号の送信を要求するリクエスト信号を周辺の所定領域に出力するリクエスト信号出力手段と、前記リクエスト信号に応答して送信された前記携帯機からの無線信号を受信したときに錠を解錠状態とし、該無線信号を受信できないときに前記錠を施錠状態とする錠制御手段とを備える、施解錠制御手段における通信制御装置において、前記リクエスト信号出力手段は、前記リクエスト信号の出力領域を切り換える出力切換手段を備え、前記無線信号の非受信状態で周辺の第１領域に前記リクエスト信号を出力し、前記無線信号の受信状態で前記第１領域よりも広く設定された第２領域に前記リクエスト信号を出力することを要旨とする。
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の施解錠制御装置における通信制御装置において、前記錠が設けられるものに対して、その外側における周辺の所定領域及びその内側における周辺の所定領域に、前記携帯機と前記通信制御装置との相互通信が可能な領域が設定されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の施解錠制御装置、または、請求項４若しくは請求項５に記載の通信制御装置を備えた建具であることを要旨とする。
【００１３】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１に記載の発明によると、通信制御装置が無線信号を受信している状態では、同無線信号を受信していない状態よりも広い領域で携帯機と通信制御装置との相互通信が可能となる。このため、通信制御装置が無線信号を受信していない状態において相互通信可能な限界領域付近に携帯機が位置していても、一旦相互通信が行われ始めると、その位置は通信限界領域ではなくなり、確実に相互通信可能な領域となる。よって、その位置で携帯機が少々移動しても、相互通信は確実に行われた状態を維持し、携帯機の少々の移動によって錠が施錠されることはない。また、通信制御装置が携帯機からの無線信号を受信できなくなったとき、すなわち携帯機と通信制御装置との相互通信が不能となったときには、錠が施錠されるとともに相互通信可能な領域が狭くなる。このため、相互通信が不能となった場所付近で携帯機が少々移動しても、相互通信は確実に不能な状態を維持し、携帯機の少々の移動によって錠が解錠されることはない。
【００１４】
請求項３，４に記載の発明によると、リクエスト信号の出力領域は、通信制御装置が無線信号を受信していない状態で狭く、同無線信号を受信している状態で広くなるように設定されている。このため、請求項１と同等の作用を奏する。しかも、携帯機からの無線信号の出力領域を変化させる場合に比べて、相互通信可能な領域の変化を容易且つ確実に行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を住宅用ドア錠の施解錠制御装置に具体化した一実施形態を図１〜図５に基づき詳細に説明する。
【００１６】
図１に示すように、住宅用施解錠制御装置１は、住宅２の所有者（家人）に所持される携帯機１１と、住宅２のドア３内に配設され、携帯機１１と相互通信可能な通信制御装置１２とを備えている。
【００１７】
図２及び図３に併せ示すように、ドア３には、屋外側に露出する屋外アンテナ部４と、屋内側に露出する屋内アンテナ部５が配設されている。これらアンテナ部４，５には、それぞれＬＥＤ等からなる告知手段としての表示部６が形成されている。
【００１８】
屋外アンテナ部４の内部には、図４に示す送信アンテナ４ａと受信アンテナ４ｂとが配設されている。また、屋内アンテナ部５の内部には図４に示す送信アンテナ５ａと受信アンテナ５ｂとが配設されている。
【００１９】
なお、本実施形態において、送信アンテナ４ａ，５ａは１３４ｋＨｚの電波を送信可能に設定され、受信アンテナ４ｂ，５ｂは３００ＭＨｚの電波を受信可能に設定されている。
【００２０】
また、ドア３には２つのドア錠７，８が形成されており、同ドア３の屋内側面には、これらドア錠７，８を手動で施解錠可能な手動ロック機構７ａ，８ａが形成されている。これら手動ロック機構７ａ，８ａは、一般的な屋内側施解錠用つまみである。
【００２１】
図４に示すように、携帯機１１は、受信回路１３、マイクロコンピュータ（マイコン）１４、送信回路１５、及び入力回路１６を備えている。
受信回路１３は、後記する通信制御装置１２からのリクエスト信号を受信して、その信号をマイコン１４に入力するための回路である。マイコン１４は、受信回路１３からのリクエスト信号が入力されたときに、予め設定された所定のＩＤコードを含む無線信号（ＩＤコード信号）を出力するための回路である。送信回路１５は、そのＩＤコード信号を所定周波数（ここでは３００ＭＨｚ）の電波に変調して外部に送信するための回路である。受信回路１３には受信アンテナ１７ａが接続され、送信回路１５には送信アンテナ１７ｂがそれぞれ接続されている。入力回路１６は、操作キー等からなり、家人のキー操作によって入力された手動操作信号をマイコン１４に入力するための回路である。
【００２２】
一方、図４に示すように、通信制御装置１２は、リクエスト信号出力手段としての送信回路２１、受信回路２２、及び錠制御手段としてのマイクロコンピュータ（マイコン）２３を備えている。
【００２３】
送信回路２１には送信アンテナ４ａ，５ａが接続され、受信回路２２には受信アンテナ４ｂ，５ｂが接続されている。
図５に示すように、送信回路２１は、変調回路３１、出力切換手段としての出力切換回路部３２、ｐチャネルＭＯＳＦＥＴ３３ａ及びｎチャネルＭＯＳＦＥＴ３３ｂによって構成されたＣＭＯＳインバータ３３を備えている。出力切換回路部３２は、ＮＰＮトランジスタＴｒ、リレー３４及び２つの抵抗Ｒ１，Ｒ２によって構成されている。なお、リレー３４は３接点式のリレーであり、非作動時には第１固定接点ＣＰ１と可動接点ＣＰ３とが接続され、作動時において第２固定接点ＣＰ２と可動接点ＣＰ３とが接続されるようになっている。また、各抵抗Ｒ１，Ｒ２の抵抗値は、Ｒ１＞Ｒ２となるように設定されており、本実施形態において抵抗Ｒ１は、抵抗Ｒ２の２倍程度の抵抗値に設定されている。
【００２４】
そして、変調回路３１の入力端子はマイコン２３に接続され、出力端子は各ＦＥＴ３３ａ，３３ｂのゲート端子に接続されている。ＦＥＴ３３ａのソース端子は電源に接続され、ＦＥＴ３３ｂのソース端子は接地されている。また、各ＦＥＴ３３ａ，３３ｂのドレイン端子は、リレー３４の可動接点ＣＰ３に接続されている。そして、リレー３４の第１固定接点ＣＰ１は抵抗Ｒ１の一端に接続され、第２固定接点ＣＰ２は抵抗Ｒ２の一端に接続されている。各抵抗Ｒ１，Ｒ２の他端は、ともに送信アンテナ４ａ，５ａの一端に接続されている。同送信アンテナ４ａ，５ａの他端は、同調用コンデンサＣを介して接地されている。また、トランジスタＴｒのベース端子はマイコン２３に接続され、エミッタ端子は接地されている。そして、トランジスタＴｒのコレクタ端子はリレー３４のコイル部Ｌの一端に接続され、同コイル部Ｌの他端はバッテリに接続されている。
【００２５】
このように構成された送信回路２１においては、マイコン２３から変調回路３１に対して所定のディジタル信号からなるリクエスト信号が出力され、マイコン２３からトランジスタＴｒに対して作動制御信号が出力される。そして、変調回路３１は、リクエスト信号が入力されると、そのリクエスト信号を所定周波数（ここでは１３４ｋＨｚ）の電波に変調し、その電波をＣＭＯＳインバータ３３に出力する。そして、ＣＭＯＳインバータ３３によって該電波が反転増幅され、その反転増幅された電波が各送信アンテナ４ａ，５ａから外部に出力される。ここで、マイコン２３からトランジスタＴｒに対してＬレベルの作動信号が出力されているとき、すなわちリレー３４の非作動時には、送信アンテナ４ａ，５ａに流れる電流量が抵抗Ｒ１によって制限される。また、マイコン２３からトランジスタＴｒに対してＨレベルの作動信号が出力されているとき、すなわちリレー３４の作動時には、送信アンテナ４ａ，５ａに流れる電流量が抵抗Ｒ２によって制限される。抵抗Ｒ１の抵抗値は抵抗Ｒ２の抵抗値よりも大きく設定されているため、該電流量が抵抗Ｒ１によって制限された場合には、抵抗Ｒ２によって制限された場合よりも、各送信アンテナ４ａ，５ａに流れる電流量が小さくなる。
【００２６】
したがって、図２に示すように、抵抗Ｒ１によって電流量が制限された場合、各送信アンテナ４ａ，５ａから出力されるリクエスト信号は、屋外側及び屋内側におけるドア３周辺の第１領域（同図に破線で囲われた領域）Ａ１に出力される。また、抵抗Ｒ２によって電流量が制限された場合、各送信アンテナ４ａ，５ａから出力されるリクエスト信号は、第１領域Ａ１よりも広い領域である第２領域（同図に２点鎖線で囲われた領域）Ａ２に出力される。よって、これら第１及び第２領域Ａ１，Ａ２において携帯機１１と通信制御装置１２との相互通信が可能となる。なお、本実施形態においては、第１領域Ａ１における出力限界箇所（同図に破線で示す箇所）と第２領域Ａ２における出力限界箇所（同図に２点鎖線で示す箇所）との差が、０．１０〜０．４０ｍ程度となっている。
【００２７】
受信回路２２は、携帯機１１から出力されたＩＤコード信号を受信アンテナ４ｂ，５ｂを介して受信し、そのＩＤコード信号をパルス信号に復調して受信信号を生成するとともに、その受信信号をマイコン２３へ出力するための回路である。
【００２８】
マイコン２３には、表示部６、ドア錠７，８、及び手動ロック機構７ａ，８ａが電気的に接続されている。このマイコン２３は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるＣＰＵユニットであり、送信回路２１に対して前記リクエスト信号を間欠的に出力する。また、マイコン２３には予め設定された所定のＩＤコードが記憶されており、マイコン２３は、前記受信信号が入力されたときに自身のＩＤコードと受信信号に含まれるＩＤコードとを比較する。そして、マイコン２３は、それらＩＤコードが一致したときに、ドア錠７，８に対して駆動信号を出力する。さらに、マイコン２３には、手動ロック機構７ａ，８ａの操作状態が入力されるようになっている。
【００２９】
また、マイコン２３は、前記ＩＤコード同士が一致しているか否かに基づき、前記送信回路２１のトランジスタＴｒに対する作動信号のレベルを切り換える。詳しくは、マイコン２３は、前記ＩＤコード同士が一致していないときには、トランジスタＴｒに対してＬレベルの作動信号を出力する。このため、リレー３４は作動せず、第１固定接点ＣＰ１と可動接点ＣＰ３とが接続された状態となり、各送信アンテナ４ａ，５ａに流れる電流は前記抵抗Ｒ１によって制限される。よって、各送信アンテナ４ａ，５ａからは、前記第１領域Ａ１に対してリクエスト信号が出力される。また、マイコン２３は、前記ＩＤコード同士が一致しているときには、トランジスタＴｒに対してＨレベルの作動信号を出力する。このため、リレー３４が作動し、第２固定接点ＣＰ２と可動接点ＣＰ３とが接続された状態となり、各送信アンテナ４ａ，５ａに流れる電流は前記抵抗Ｒ２によって制限される。よって、各送信アンテナ４ａ，５ａからは、前記第２領域Ａ２に対してリクエスト信号が出力される。このため、携帯機１１と通信制御装置１２との相互通信可能な領域は、前記ＩＤコード同士が一致していないときは狭く、同ＩＤコード同士が一致しているときには広くなる。
【００３０】
次に、このように構成された住宅用施解錠制御装置１によるドア錠７，８の施解錠動作について説明する。なお、ここでは、ドア錠７，８の施錠→解錠→施錠を行う場合での動作について説明する。
【００３１】
ドア錠７，８の施錠状態においては、まず、通信制御装置１２の送信アンテナ４ａ，５ａから第１領域Ａ１に対して、リクエスト信号が間欠的に出力される。このリクエスト信号は、施解錠制御装置１の動作中、常時出力される。
【００３２】
携帯機１１は、第１領域Ａ１内に入ってリクエスト信号を受信すると、このリクエスト信号に応答してＩＤコード信号を自動送信する。すなわち、携帯機１１を所持する家人がドア３に近づいたときに、携帯機１１からＩＤコード信号が送信される。携帯機１１は、通常、リクエスト信号を受信するためのスタンバイモードとなっており、該リクエスト信号の受信時にのみＩＤコード信号を送信するようになっている。
【００３３】
通信制御装置１２は、ＩＤコード信号を受信すると、そのＩＤコード信号に含まれるＩＤコードを、自身に予め記録されたＩＤコードと比較する。そして、それらＩＤコード同士が一致したときには、ドア錠７，８に対して駆動信号を出力して、ドア錠７，８を解錠させる。このため、ドア錠７，８は、家人がドア３に近づくだけで自動的に解錠される。すなわち、家人は、ドア錠７，８を解錠するための操作を一切行う必要がない。
【００３４】
また、通信制御装置１２は、前記ＩＤコード同士が一致したときには、リクエスト信号の出力領域を第１領域Ａ１から第２領域Ａ２に切り換える。すなわち、通信制御装置１２は、携帯機１１との相互通信が行われているときには、リクエスト信号の出力領域を広くする。
【００３５】
一方、ドア錠の解錠後、携帯機１１が第２領域Ａ２から離間した場合、携帯機１１は、リクエスト信号を受信できなくなるため、ＩＤコード信号を送信しなくなる。すなわち、通信制御装置１２はＩＤコード信号を受信できなくなり、携帯機１１と通信制御装置１２との相互通信が不能となる。この場合、マイコン２３は、携帯機１１がドア３から離れたものと判断して、ドア錠７，８に対して駆動信号を出力し、ドア錠７，８を施錠させる。よって、ドア錠７，８は、家人がドア３から離間するだけで自動的に施錠される。すなわち、家人は、ドア錠７，８を施錠するための操作を一切行う必要がない。したがって、こうした施解錠制御装置１によれば、ドア錠７，８を一切の操作を行うことなく施解錠することができる。また、マイコン２３は、ドア錠７，８の解錠時及び施錠時に、前記表示部６に対して信号を出力し、同表示部６によって解錠または施錠されたことを表示させる。なお、本実施形態において表示部６は、色の異なる２つのＬＥＤからなり、ドア錠７，８の解錠時には一方のＬＥＤを点灯させ、ドア錠７，８の施錠時には他方のＬＥＤを点灯させるようになっている。
【００３６】
ところで、携帯機１１に設けられた操作キーによって操作がなされたときには、その操作信号が入力回路１６からマイコン１４に入力され、送信回路１５からアンテナ１７ｂを介して外部に手動操作信号が送信される。この手動操作信号には、ドア錠７，８を優先的に解錠または施錠するための信号が含まれている。そして、通信制御装置１２のマイコン２３は、この手動操作信号を受信すると、前記ＩＤコードの照合を行い、該ＩＤコードが適合したときに、ドア錠７，８を優先的に解錠または施錠させる。このため、操作キーによって解錠の操作がなされたときには、たとえ携帯機１１が所定領域Ａ１，Ａ２外にあったとしても、ドア錠７，８は解錠される。そして、施錠の操作がなされたときには、たとえ携帯機１１が所定領域Ａ１，Ａ２内にあったとしても、ドア錠７，８は施錠される。
【００３７】
したがって、本実施形態によれば以下のような作用効果を得ることができる。
（１）携帯機１１と通信制御装置１２との相互通信が行われ始めると、リクエスト信号の出力領域は第１領域Ａ１から第２領域Ａ２に拡大される。このため、例えば図３に示すように、携帯機１１が第１領域Ａ１において相互通信可能な限界箇所（同図に示す破線箇所近辺）Ｐ１に位置する場合であっても、該相互通信が行われ始めると相互通信可能な限界箇所ではなくなる。すなわち、前記限界箇所は、該相互通信が行われ始めると、確実に相互通信可能な箇所となる。よって、該限界箇所Ｐ１で携帯機１１が少々移動しても、携帯機１１と通信制御装置１２との相互通信は確実に行われた状態を維持する。それゆえ、こうした場合における携帯機１１の少々の移動によってドア錠７，８が施錠されることはない。
【００３８】
また、該相互通信が行われている状態で、携帯機１１が第２領域Ａ２の外方において第２領域Ａ２に近接した箇所（同図に示す２点鎖線箇所近辺）Ｐ２に移動した場合には、相互通信が不能となってドア錠７，８が施錠される。そして、リクエスト信号の出力領域は第２領域Ａ２から第１領域Ａ１に切り換わる。このため、その近接箇所Ｐ２から携帯機１１が再び第２領域Ａ２内に移動しても、この移動によってドア錠７，８が解錠されることはない。それゆえ、こうした場合における携帯機１１の少々の移動によってドア錠７，８が解錠されることはない。
【００３９】
したがって、前記限界箇所Ｐ１及び前記近接箇所Ｐ２において家人が立ち話などを行い、少々の移動を行ったとしても、家人の意思に反してドア錠７，８が施解錠動作を行ってしまうのを確実に防止することができる。
【００４０】
（２）通常、ＩＤコード信号の出力領域よりもリクエスト信号の出力領域の方が狭い。このため、リクエスト信号の出力領域を制御することにより、ＩＤコード信号の出力領域を変化させる場合に比べて、携帯機１１と通信制御装置１２とが相互通信可能な領域の変化を容易且つ確実に行うことができる。よって、家人の意思に反してドア錠７，８が施解錠動作を行ってしまうのを容易且つ確実に防止することができる。
【００４１】
（３）通信制御装置１２の送信回路２１のハード的な構成を変更することのみによって家人の意思に反したドア錠７，８の施解錠動作を防止するようになっている。このため、携帯機１１の構成及び制御プログラムや、通信制御装置１２のマイコン２３の制御プログラムを変更する必要がない。
【００４２】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記実施形態において出力切換回路部３２は、トランジスタＴｒ、リレー３４及び抵抗Ｒ１，Ｒ２によって構成されている。しかし、例えば図６に示すように、出力切換回路部３２を、２つのＮＰＮトランジスタＴｒ１，Ｔｒ２及び抵抗Ｒ１，Ｒ２によって構成してもよい。詳しくは、同図に示すように、前記ＣＭＯＳインバータ３３におけるＦＥＴ３３ａ，３３ｂのドレイン端子を送信アンテナ４ａ，５ａの一端に接続する。また、同送信アンテナ４ａ，５ａの他端を、同調用コンデンサＣを介して各抵抗Ｒ１，Ｒ２の一端に接続する。そして、抵抗Ｒ１の他端をトランジスタＴｒ１のコレクタ端子に接続し、抵抗Ｒ２の他端をトランジスタＴｒ２のコレクタ端子に接続する。また、各トランジスタＴｒ１，Ｔｒ２の各エミッタ端子を接地するとともに、各ベース端子をそれぞれ個別にマイコン２３に接続する。このようにすれば、マイコン２３から各トランジスタＴｒ１，Ｔｒ２に対してそれぞれ逆のレベルの作動信号を出力させることにより、各送信アンテナ４ａ，５ａを流れる電流量の切り換えを行うことができる。しかも、こうした場合には、出力切換回路部３２に機械的な接点を用いる必要がなくなるため、経年変化による部品の交換などのメンテナンスが不要となり、信頼性を向上させることができる。
【００４３】
また、ここでは２つのＮＰＮトランジスタＴＲ１，ＴＲ２を用い、同トランジスタＴｒ１，Ｔｒ２の各ベース端子をそれぞれ個別にマイコン２３に接続している。しかし、トランジスタＴｒ１，Ｔｒ２のうちの一方をＰＮＰトランジスタに変更し、マイコン２３と各ベース端子とを共通の信号線によって接続してもよい。このようにすれば、マイコン２３から各トランジスタＴｒ１，Ｔｒ２に対して１種の作動信号を出力させるだけでよくなり、同トランジスタＴｒ１，Ｔｒ２の作動制御が簡単となる。
【００４４】
・  前記実施形態では、リクエスト信号の出力領域を変化させることによって携帯機１１と通信制御装置１２との相互通信可能な領域を変化させるようにしている。しかし、例えば携帯機１１から送信されるＩＤコード信号の送信領域を変化させることによって携帯機１１と通信制御装置１２との相互通信可能な領域を変化させるようにしてもよい。但し、この場合には、ＩＤコード信号の送信領域がリクエスト信号の出力領域よりも狭く設定されている必要がある。なお、ＩＤコード信号の送信領域を変化させるためには、携帯機１１の送信回路１５と送信アンテナ１７ｂとの間に増幅器や減衰器等からなる出力可変手段を設け、これら出力可変手段の動作をマイコン１４によって制御することなどの構成変更が必要となる。
【００４５】
・  前記実施形態では、リクエスト信号の出力領域を変化させることによって携帯機１１と通信制御装置１２との相互通信可能な領域を変化させるようにしている。しかし、例えば通信制御装置１２の受信回路２２の受信感度を変化させたり、携帯機１１の受信回路１３の受信感度を変化させたりすることによって携帯機１１と通信制御装置１２との相互通信可能な領域を変化させるようにしてもよい。なお、通信制御装置１２の受信回路２２の受信感度を変化させるためには、受信回路２２と受信アンテナ４ｂ，５ｂとの間に増幅器や減衰器等からなる感度可変手段を設け、これら感度可変手段の動作をマイコン２３によって制御することなどの構成変更が必要となる。また、携帯機１１の受信回路１３の受信感度を変化させるためには、受信回路１３と受信アンテナ１７ａとの間に増幅器や減衰器等からなる感度可変手段を設け、これら感度可変手段の動作をマイコン１４によって制御することなどの構成変更が必要となる。
【００４６】
・  前記実施形態では、送信回路２１に変調回路３１が設けられている。しかし、この変調回路３１は、マイコン２３内に設けられていてもよい。
・  前記実施形態では、ドア３に２つのドア錠７，８が設けられている。しかし、ドア錠７，８は、２つに限らず、１つのみであってもよい。また、３つ以上のドア錠としてもよい。
【００４７】
・  手動ロック機構７ａ，８ａを省略してもよい。このようにしても、自動施解錠動作によって、ドア錠７，８を施解錠させることができる。
・  表示部６を省略してもよい。
【００４８】
・  通信制御装置１２は、ドア３内に限らず、ドア３の近辺に配設されてもよい。
・  前記実施形態では、リクエスト信号を電波として出力している。しかし、リクエスト信号は、第１及び第２領域Ａ１，Ａ２に出力される磁界であってもよい。
【００４９】
・  施解錠制御装置１を、住宅用に限らず、店舗や事務所等の建物用ドア錠の施解錠制御装置として具体化してもよい。また、施解錠制御装置１を車両用ドア錠の施解錠制御装置として具体化してもよい。
【００５０】
・  前記実施形態において施解錠制御装置１は、ドア錠の施解錠を行うようになっている。しかし、施解錠制御装置１は、ドア錠に限らず、例えば窓や引き戸など、各種建具（門扉も含む）の錠の施解錠を行うようになっていてもよい。
【００５１】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項３に記載の施解錠制御装置において、前記出力切換手段は、前記リクエスト信号を出力するアンテナに流れる電流量を変化させることによってリクエスト信号の出力領域を変化させること。この技術的思想（１）に記載の発明によれば、簡単な構成でリクエスト信号の出力領域を変化させることができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜６に記載の発明によれば、所有者の意思に反した錠の施解錠動作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を住宅用ドア錠の施解錠制御装置に具体化した一実施形態の概略斜視図。
【図２】同実施形態に用いられるドアの概略側面図。
【図３】同実施形態に用いられるドアの概略平面図。
【図４】同実施形態の施解錠制御装置の概略構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態の通信制御装置における送信回路の電気的な概略構成を示す回路図。
【図６】他の実施形態の通信制御装置における送信回路の電気的な概略構成を示す回路図。
【図７】従来の住宅用ドア錠の施解錠制御装置が設置されたドアの概略平面図。
【符号の説明】
１…施解錠制御装置、２…住宅、３…ドア、４，５…アンテナ部、７，８…ドア錠、１１…携帯機、１２…通信制御装置、２１…リクエスト信号出力手段としての送信回路、２３…錠制御手段としてのマイクロコンピュータ（マイコン）、３１…変調回路、３２…出力切換手段としての出力切換回路部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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