(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子収容室を有する第１のコネクタハウジングと、前記端子収容室内に収容保持される端子金具と、前記第１のコネクタハウジングが嵌入される第２のコネクタハウジングとを備えたコネクタの端子係止構造であって、
前記第１のコネクタハウジングが、筒状のハウジング外周壁の前端開口縁からハウジング後方へ向かって切欠き形成されたスリットによって半径方向に弾性変形可能とされたハウジング可撓部と、前記第１のコネクタハウジングの前端開口から挿入された前記端子金具を係止してハウジング後方への移動を規制するべく前記端子収容室の内壁に突設された端子係止用突起と、前記端子収容室内に挿入された前記端子金具に対してハウジング前方への移動を拘束するべく前記ハウジング可撓部の自由端側内壁に突設された端子抜け止め用突起とを備えており、
前記ハウジング可撓部が、前記スリットを挟んで自由端側外壁に突設された一対の係合案内突起を有すると共に、前記第２のコネクタハウジングが、これら係合案内突起を挿入案内するべく前端開口縁からハウジング後方へ向かって内壁に凹設された案内溝を有しており、
コネクタ嵌合完了時には、前記ハウジング可撓部が、前記第２のコネクタハウジングの対応する内壁部によって拡径方向の弾性変形を拘束されることを特徴とするコネクタの端子係止構造。
【請求項２】
前記案内溝の両側壁が、前端開口縁からハウジング後方へ向かって溝幅が漸減するテーパ状とされていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタの端子係止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコネクタの端子係止構造に関し、詳しくは、端子収容室に収容保持されている端子金具の移動を確実に拘束するためのコネクタの端子係止構造の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、コネクタハウジングの端子収容室内に収容保持された端子金具に対する端子保持力の確保や不完全組立てを検知する為に、二重係止構造を備えたコネクタハウジングが用いられている。
図９はこのような二重係止構造を備えたコネクタハウジングを有するコネクタの従来例を示したものであり、同軸コネクタ１は、同軸ケーブル１０を相手側の機器やコネクタ等に接続する為のコネクタである。
【０００３】
前記同軸コネクタ１は、図９に示したように、同軸ケーブル１０の端部に圧着接続された略円筒状の同軸ケーブル用シールド端子（端子金具）２と、該同軸ケーブル用シールド端子２を収容保持する端子収容室４を備えた絶縁性のアウターハウジング３と、同軸ケーブル用シールド端子２を端子収容室４内に二重係止する為の二重係止部材であるスペーサー７とから成る。
【０００４】
そして、前記同軸ケーブル用シールド端子２がアウターハウジング３の後端開口から端子収容室４内へ挿入さると、該端子収容室４の前端開口縁の内壁に突設された端子係止用突起８が同軸ケーブル用シールド端子２の前端縁上部２ａを係止してハウジング前方への移動を規制する。
また、前記端子収容室４の内壁上部には、端子収容室４内に挿入された同軸ケーブル用シールド端子２に対してハウジング後方への移動を拘束する端子抜け止め用可撓ランス６が設けられており、該端子抜け止め用可撓ランス６の係止突起６ａが同軸ケーブル用シールド端子２の後端縁上部２ｂを係止する。
【０００５】
更に、前記アウターハウジング３の後端開口側の下部には、前記端子収容室４に連通するスペーサー収容部５が設けられており、前記スペーサー７が補完的に嵌合保持される。
そこで、前記同軸ケーブル用シールド端子２を端子収容室４内に挿入した後、スペーサー７をスペーサー収容部５に嵌合することにより、該スペーサー７の前端部７ａが同軸ケーブル用シールド端子２の後端縁下部２ｃを係止する。
【０００６】
即ち、前記アウターハウジング３の端子収容室４内に挿入された同軸ケーブル用シールド端子２は、前記端子抜け止め用可撓ランス６及び前記スペーサー７によって二重係止されており、同軸ケーブル用シールド端子２に対する端子保持力の確保や不完全組立ての検知が可能となっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記同軸コネクタ１は、端子収容室４内に挿入された同軸ケーブル用シールド端子２等の端子金具に対する端子保持力の確保や不完全組立ての検知を上述したような二重係止構造により達成している。
そこで、前記端子収容室４内には端子抜け止め用可撓ランス６を形成しなければならず、アウターハウジング３の成形金型が複雑になって金型コストが高くなる。又、前記スペーサー７等の二重係止部材が必要になって部品点数が増えるので、組立て作業性の低下を招く。その結果、前記同軸コネクタ１の製造コストが上昇するという問題があった。
【０００８】
従って、本発明の目的は上記課題を解消することにあり、端子収容室に収容保持されている端子金具の移動を確実に拘束できると共に、製造コストの安価なコネクタの端子係止構造を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、端子収容室を有する第１のコネクタハウジングと、前記端子収容室内に収容保持される端子金具と、前記第１のコネクタハウジングが嵌入される第２のコネクタハウジングとを備えたコネクタの端子係止構造であって、前記第１のコネクタハウジングが、筒状のハウジング外周壁の前端開口縁からハウジング後方へ向かって切欠き形成されたスリットによって半径方向に弾性変形可能とされたハウジング可撓部と、前記第１のコネクタハウジングの前端開口から挿入された前記端子金具を係止してハウジング後方への移動を規制するべく前記端子収容室の内壁に突設された端子係止用突起と、前記端子収容室内に挿入された前記端子金具に対してハウジング前方への移動を拘束するべく前記ハウジング可撓部の自由端側内壁に突設された端子抜け止め用突起とを備えており、前記ハウジング可撓部が、前記スリットを挟んで自由端側外壁に突設された一対の係合案内突起を有すると共に、前記第２のコネクタハウジングが、これら係合案内突起を挿入案内するべく前端開口縁からハウジング後方へ向かって内壁に凹設された案内溝を有しており、コネクタ嵌合完了時には、前記ハウジング可撓部が、前記第２のコネクタハウジングの対応する内壁部によって拡径方向の弾性変形を拘束されることを特徴とするコネクタの端子係止構造により達成される。
【００１０】
上記構成によれば、第１のコネクタハウジングの前端開口から端子金具が端子収容室に挿入される際には、端子抜け止め用突起が端子金具のハウジング後方への移動を可能とする位置まで半径方向外方へ退避させられるので、該端子金具を第１のコネクタハウジングの前端開口から端子収容室に挿入することができる。
【００１１】
そして、端子収容室内に装着された端子金具は、該端子収容室の内壁に突設された端子係止用突起によって、ハウジング後方への移動を規制される。この端子係止用突起は、前端開口から挿入された端子金具のハウジング後方への移動を規制すれば良いの、端子金具に対する充分なかかり代を備えた単純な形状とすることができる。
【００１２】
又、端子金具が端子収容室内に装着された際には、前記端子抜け止め用突起が端子金具に係合し、該端子金具のハウジング前方への移動を拘束する。この端子抜け止め用突起は、半径方向に弾性変形可能とされたハウジング可撓部の自由端側内壁に突設されるので、端子金具に対する充分なかかり代を備えた形状とすることができる。
【００１３】
次に、端子収容室内に挿入された端子金具が不完全な組付け状態であると、前記ハウジング可撓部の自由端は拡径方向に弾性変形したままであるので、第１のハウジングを第２のコネクタハウジングに嵌入することができず、端子金具の不完全組立てを検知することができる。
【００１４】
そして、第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとのコネクタ嵌合が完了すると、前記ハウジング可撓部が第２のコネクタハウジングの内壁部によって拡径方向の弾性変形を拘束されるので、前記端子抜け止め用突起は端子金具に対する係合を解除する半径方向外方への退避が阻止される。
従って、前記端子収容室内に装着された端子金具は、前記端子係止用突起及び前記端子抜け止め用突起によって、ハウジング後方及びハウジング前方への移動が拘束され、確実に収容保持される。
【００１５】
尚、好ましくは前記ハウジング可撓部が、前記スリットを挟んで自由端側外壁に突設された一対の係合案内突起を有すると共に、前記第２のコネクタハウジングが、これら係合案内突起を挿入案内するべく前端開口縁からハウジング後方へ向かって内壁に凹設された案内溝を有しており、前記案内溝の両側壁が、前端開口縁からハウジング後方へ向かって溝幅が漸減するテーパ状とされる。
【００１６】
この場合、端子金具が装着された第１のコネクタハウジングを第２のコネクタハウジングに嵌入すると、一対の係合案内突起が第２のコネクタハウジングに凹設した案内溝により挿入案内される。この案内溝の両側壁は、溝幅が漸減するテーパ状とされているので、スリットを挟んで突設されたこれら一対の係合案内突起は、互いに接近する方向に付勢される。
【００１７】
すると、前記ハウジング可撓部は、縮径方向に弾性変形して内壁が端子金具の外周面に密着すると共に、前記端子抜け止め用突起が係止方向へ付勢される。
そこで、前記端子金具は、端子収容室内に更に確実に収容保持され、成形誤差によるガタつきを抑えることもできる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態に係るコネクタの端子係止構造を詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るコネクタの端子係止構造を備えた同軸ケーブル用コネクタの嵌合状態を示す縦断面図、図２は図１に示したアウターハウジングの縦断面斜視図、図３乃至図５は図１に示した同軸コネクタの組立て手順を説明する為の説明図、図６乃至図８は図１に示した同軸ケーブル用コネクタの嵌合手順を説明する為の説明図である。
【００１９】
本実施形態に係る同軸ケーブル用コネクタ４０は、図１に示したように、絶縁基板（ＰＣＢ）３０上に実装されたＰＣＢコネクタ３１と、該ＰＣＢコネクタ３１に同軸ケーブル１０を接続する為の同軸コネクタ４１とから成る。
前記同軸コネクタ４１は、同軸ケーブル１０の端部に圧着接続された略円筒状の同軸ケーブル用シールド端子（端子金具）２１と、該同軸ケーブル用シールド端子２１を収容保持する端子収容室４２ａを備えた絶縁性のアウターハウジング（第１のコネクタハウジング）４２とを備えている。
【００２０】
前記同軸ケーブル用シールド端子２１は、導電性の金属板を折り曲げて形成されており、前端部（図中、左端）に構成された断面円形筒状の端子本体２４と、後端部（図中、右端）に構成された圧着部２７とを備えている。
前記アウターハウジング４２には、図２及び図６に示したように、端子収容室４２ａを有する略円筒状のハウジング外周壁の前端開口縁（図中、右端開口縁）からハウジング後方（図中、左方）へ向かって切欠き形成された一対のスリット４７，４７によって、半径方向に弾性変形可能とされたハウジング可撓部である一対のハウジング可撓片４３，４３が構成されている。
【００２１】
尚、本実施形態のハウジング可撓部は、直径方向に沿って切欠き形成された一対のスリット４７，４７により一対のハウジング可撓片４３，４３として構成されているが、周方向に所定間隔をもって切欠き形成された３本以上のスリットによって３片以上のハウジング可撓片を構成しても良く、１本のスリットを切欠き形成することによって前端開口部全体をハウジング可撓部とすることもできる。
【００２２】
又、前記ハウジング可撓片４３，４３の自由端側内壁には、端子抜け止め用突起である端子抜け止め用リブ４４が突設されている。
更に、前記ハウジング可撓片４３，４３の自由端側外壁には、下側に位置する前記スリット４７を挟んで一対の係合案内突起４６，４６が突設されている。
【００２３】
前記アウターハウジング４２における端子収容室４２ａの内壁には、前端開口から挿入された同軸ケーブル用シールド端子２１を係止してハウジング後方への移動を規制する端子係止用突起４５が突設されている。
この端子係止用突起４５は、前端開口から挿入された同軸ケーブル用シールド端子２１のハウジング後方への移動を規制すれば良いので、前記端子本体２４の後端部に対する充分なかかり代（圧着部２７には干渉しない充分な突出高さ）を備えた単純な形状とすることができる。
【００２４】
そこで、前記アウターハウジング４２は、図９に示した従来のアウターハウジング３のように、複雑な形状の端子抜け止め用可撓ランスを端子収容室４２ａ内に設ける必要がなく、該アウターハウジング４２の成形金型を簡単にできる。
更に、前記アウターハウジング４２における後端部には、後述するＰＣＢコネクタ３１のロック部３３に着脱自在にロック係合するロック機構５０が設けられている。
【００２５】
前記ＰＣＢコネクタ３１は、図１に示したように、前記アウターハウジング４２に嵌入される第２のコネクタハウジングである絶縁性の雌コネクタハウジング３２と、該雌コネクタハウジング３２内のハウジング後方側（図中、左方側）で前記同軸ケーブル用シールド端子２１にアース接続される接続端子３５等を備えた端子嵌合部３６とを備える。
【００２６】
前記雌コネクタハウジング３２の内壁には、図１及び図８に示したように、前記一対の係合案内突起４６，４６を挿入案内するべく前端開口縁からハウジング後方へ向かって案内溝３７が凹設されている。
更に、この案内溝３７の両側壁３７ａ，３７ａは、前端開口縁からハウジング後方へ向かって溝幅が漸減するテーパ状とされている。
【００２７】
次に、図３乃至図５を参照しながら前記同軸コネクタ４１の組立て手順を説明する。
先ず、図３に示したように、前記アウターハウジング４２の端子収容室４２ａを貫通させた同軸ケーブル１０の端部に、前記同軸ケーブル用シールド端子２１を圧接接続する。
【００２８】
そして、前記同軸ケーブル１０をアウターハウジング４２のハウジング後方（図中、矢印Ａ方向）へ引き戻すことにより、前記同軸ケーブル用シールド端子２１が、該アウターハウジング４２の前端開口から端子収容室４２ａ内に挿入される。
この端子挿入時、前記一対のハウジング可撓片４３，４３の自由端側内壁にそれぞれ突設された端子抜け止め用リブ４４は、挿入される同軸ケーブル用シールド端子２１における端子本体２４の外周面によって半径方向外方へ付勢される。
【００２９】
この時、前記各ハウジング可撓片４３の自由端は、拡径方向（図中、矢印Ｂ方向）に弾性変形できるので、前記端子抜け止め用リブ４４が同軸ケーブル用シールド端子２１のハウジング後方への移動を可能とする位置まで半径方向外方へ退避させられる。そこで、前記同軸ケーブル用シールド端子２１をアウターハウジング４２の前端開口から端子収容室４２ａ内に挿入することができる。
【００３０】
そして、前記端子収容室４２ａ内に装着された同軸ケーブル用シールド端子２１は、図４及び図５に示したように、該端子収容室４２ａの内壁に突設された端子係止用突起４５によって、ハウジング後方への移動を規制される。
又、前記同軸ケーブル用シールド端子２１が端子収容室４２ａ内に完全に装着された際には、前記端子本体２４の外周面によって半径方向外方へ付勢され、拡径方向に弾性変形させられていた前記ハウジング可撓片４３の自由端が、所定の係止位置（図４，５に図示した位置）に復帰する。
【００３１】
そこで、前記各端子抜け止め用リブ４４が前記端子本体２４の前端開口縁に係合し、該同軸ケーブル用シールド端子２１のハウジング前方への移動を拘束する。
この端子抜け止め用リブ４４は、半径方向に弾性変形可能とされた各ハウジング可撓片４３の自由端側内壁に突設されるので、端子本体２４の前端開口縁に対する充分なかかり代（接続端子３５には干渉しない充分な突出高さ）を備えた形状とすることができる。
【００３２】
次に、図６乃至図８を参照しながら前記同軸ケーブル用コネクタ４０の嵌合手順を説明する。
先ず、図６に示すように、同軸ケーブル用シールド端子２１が装着された前記同軸コネクタ４１の前端開口を前記ＰＣＢコネクタ３１の前端開口に対向させた後、雌コネクタハウジング３２の案内溝３７にアウターハウジング４２の一対の係合案内突起４６，４６を合わせるようにして該同軸コネクタ４１をＰＣＢコネクタ３１に嵌入する。
【００３３】
この際、前記同軸ケーブル用シールド端子２１が端子収容室４２ａ内に不完全な組付け状態であると、端子本体２４の外周面によって半径方向外方へ付勢されている各端子抜け止め用リブ４４によって、前記各ハウジング可撓片４３の自由端は拡径方向に弾性変形したままであるので、同軸コネクタ４１をＰＣＢコネクタ３１に嵌入することができず、同軸ケーブル用シールド端子２１の不完全組立てを検知することができる。
【００３４】
そして、図７に示したように、同軸コネクタ４１とＰＣＢコネクタ３１とのコネクタ嵌合が完了すると、前記各ハウジング可撓片４３が雌コネクタハウジング３２の対応する内壁部によって拡径方向の弾性変形を拘束されるので、前記端子抜け止め用リブ４４は端子本体２４の前端開口縁に対する係合を解除する半径方向外方への退避が阻止される（図１、参照）。
【００３５】
即ち、前記端子収容室４２ａ内に収容保持された同軸ケーブル用シールド端子２１は、前記端子係止用突起４５及び前記端子抜け止め用リブ４４によって、ハウジング後方及びハウジング前方への移動を拘束される。
従って、本実施形態の同軸コネクタ４１によれば、図９に示した従来の同軸コネクタ１のようにスペーサー７等の二重係止部材が不要になって部品点数が減るので、組立て作業性が向上する。その結果、前記同軸コネクタ４１の製造コストを低減することができる。
【００３６】
更に、本実施形態の同軸ケーブル用コネクタ４０によれば、図８に示したように、同軸コネクタ４１をＰＣＢコネクタ３１に嵌入する際、アウターハウジング４２に突設された一対の係合案内突起４６，４６が、雌コネクタハウジング３２の内壁に凹設した案内溝３７によって、回り止めされながら挿入案内される。
又、この案内溝３７の両側壁３７ａ，３７ａは、溝幅が漸減するテーパ状とされているので、スリット４７を挟んで突設されたこれら一対の係合案内突起４６，４６は、これらテーパ状の両側壁３７ａ，３７ａによって互いに接近する方向に付勢される。
【００３７】
すると、前記各ハウジング可撓片４３は、縮径方向に弾性変形して内壁が端子本体２４の外周面に密着すると共に、前記端子抜け止め用リブ４４が係止方向へ付勢される。
そこで、前記同軸ケーブル用シールド端子２１は、端子収容室４２ａ内に更に確実に収容保持され、これらハウジングや端子の成形誤差によるガタつきを抑えることもできる。
【００３８】
尚、本発明に係るコネクタの端子係止構造における第１及び第２のコネクタハウジングや端子金具の構成は、上記実施形態のアウターハウジング３及び雌コネクタハウジング３２や同軸ケーブル用シールド端子２１の構成に限定されるものではない。
例えば、上記実施形態においては、ＰＣＢコネクタ３１と、該ＰＣＢコネクタ３１に同軸ケーブル１０を接続する為の同軸コネクタ４１とから成る同軸ケーブル用コネクタ４０について説明したが、本発明のコネクタの端子係止構造は、本発明の趣旨に基づいて種々のコネクタに応用できることは言うまでもない。
【００３９】
【発明の効果】
上述した如き本発明のコネクタの端子係止構造によれば、第１のコネクタハウジングの前端開口から端子金具が端子収容室に挿入される際には、端子抜け止め用突起が端子金具のハウジング後方への移動を可能とする位置まで半径方向外方へ退避させられるので、該端子金具を第１のコネクタハウジングの前端開口から端子収容室に挿入することができる。
【００４０】
そして、端子収容室内に装着された端子金具は、該端子収容室の内壁に突設された端子係止用突起によって、ハウジング後方への移動を規制される。この端子係止用突起は、前端開口から挿入された端子金具のハウジング後方への移動を規制すれば良いの、端子金具に対する充分なかかり代を備えた単純な形状とすることができ、成形金型が簡単になる。
【００４１】
又、端子金具が端子収容室内に装着された際には、前記端子抜け止め用突起が端子金具に係合し、該端子金具のハウジング前方への移動を拘束する。この端子抜け止め用突起は、半径方向に弾性変形可能とされたハウジング可撓部の自由端側内壁に突設されるので、端子金具に対する充分なかかり代を備えた形状とすることができ、端子保持力を大きくできる。
【００４２】
次に、端子収容室内に挿入された端子金具が不完全な組付け状態であると、前記ハウジング可撓部の自由端は拡径方向に弾性変形したままであるので、第１のハウジングを第２のコネクタハウジングに嵌入することができず、端子金具の不完全組立てを検知することができる。
【００４３】
そして、第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとのコネクタ嵌合が完了すると、前記ハウジング可撓部が第２のコネクタハウジングの内壁部によって拡径方向の弾性変形を拘束されるので、前記端子抜け止め用突起は端子金具に対する係合を解除する半径方向外方への退避が阻止される。
即ち、前記端子収容室内に装着された端子金具は、前記端子係止用突起及び前記端子抜け止め用突起によって、ハウジング後方及びハウジング前方への移動が拘束され、確実に収容保持される。
従って、端子収容室に収容保持されている端子金具の移動を確実に拘束できると共に、製造コストの安価なコネクタの端子係止構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタの端子係止構造を備えた同軸ケーブル用コネクタの嵌合状態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示したアウターハウジングの縦断面斜視図である。
【図３】図１に示した同軸コネクタの組立て手順を説明する為の説明図である。
【図４】図１に示した同軸コネクタの組立て手順を説明する為の説明図である。
【図５】図１に示した同軸コネクタの組立て手順を説明する為の説明図である。
【図６】図１に示した同軸ケーブル用コネクタの嵌合手順を説明する為の説明図である。
【図７】図１に示した同軸ケーブル用コネクタの嵌合手順を説明する為の説明図である。
【図８】図７のVIII-VIII 断面矢視図である。
【図９】二重係止構造を備えた従来のコネクタハウジングを有する同軸コネクタの部分断面斜視図である。
【符号の説明】
２１    同軸ケーブル用シールド端子（端子金具）
３１    ＰＣＢコネクタ
３２    雌コネクタハウジング（第２のコネクタハウジング）
３７    案内溝
３７ａ  側壁
４１    同軸コネクタ
４２    アウターハウジング（第１のコネクタハウジング）
４２ａ  端子収容室
４３    ハウジング可撓片（ハウジング可撓部）
４４    端子抜け止め用リブ（端子抜け止め用突起）
４５    端子係止用突起
４６    係合案内突起
４７    スリット
【図１】
0003871552.tif 000002
【図２】
0003871552.tif 000003
【図３】
0003871552.tif 000004
【図４】
0003871552.tif 000005
【図５】
0003871552.tif 000006
【図６】
0003871552.tif 000007
【図７】
0003871552.tif 000008
【図８】
0003871552.tif 000009
【図９】
0003871552.tif 000010