(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅が狭くて長いマット部材を並べて構造物の底部に配置し、基礎マウンドの上での摩擦力を増大させるために使用する摩擦増大用マットであって、
前記幅の狭いマット部材の幅方向に所定の間隔を持たせて、その長さ方向に配置するワイヤと、前記ワイヤに直交させて所定の間隔で配置する補強部材とを、内部補強部材とともにアスファルト層の間に埋設し、前記ワイヤの端部をマット部材の端部から露出させて構成し、
前記幅の狭いマット部材を多数枚平行に配置して、隣接するマットの端部間を接続部材により接続する手段を用い、
前記接続部材は、マット部材の端部と上下面とに亘って覆うように設ける端部接続用シートと、
マット部材の長さ方向の中間部では、両側の前記マット部材を接続するように上下に位置させる中間接続用シートとを、それぞれ配置して、
前記端部および中間接続用シートにより、隣接するマット間を各々接続して、大サイズの摩擦増大用マットを構成し、
前記摩擦増大用マットを構造物に取付けるに際しては、
構造物の側部に設けた係止部材に対して、前記ワイヤの端部を取付けることを特徴とする摩擦増大用マット。
【請求項２】
前記摩擦増大用マットの端部に露出させたワイヤを、構造物に設けている係止部材に取付けるに際して、
各ワイヤに緊張部材により張力を調整した状態で、前記ワイヤを用いて摩擦増大用マットを構造物の底面に取付けることを特徴とする請求項１に記載の摩擦増大用マット。
【請求項３】
構造物の底部に配置し、基礎マウンドの上での摩擦力を増大させるために使用するマット部材としてのアスファルトマットにおいては、
前記マット部材に含まれるアスファルト成分の比率を８〜１０％、アスファルト混合物の空隙率を１．５％以上に設定することを特徴とする請求項１または２に記載の摩擦増大用マット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーソン等の構造物の底面に配置する摩擦増大部材に関し、特に、摩擦増大用マットの両端部に設けたワイヤを介して構造物の側面に取付け、構造物の底面に対しては施工現場で設置した時にマット部材を位置させる摩擦増大用マットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
防波堤や岸壁等のような海洋構造物を構築する際には、海底地盤上に基礎マウンドを構築し、前記基礎マウンドの上にアスファルトマットのようなマットを敷設して、その上に構造物を構成するケーソン等を設置している。前記アスファルトマットは、海洋構造物の基礎マウンド上での摩擦増大部材として用いるものであり、基礎マウンドの表面に多少の凹凸があっても、マットが前記凹凸に対して変形することにより、構造物の底面に対しては摩擦増大用マットの上面に凹凸等を生じさせないで、支持作用を良好に発揮できるようにする。前記摩擦増大用マットとしては、例えば、特開昭６２−２７１４１号公報等に示されるような構造のものが知られている。前記アスファルトマットは、上下の２つの層に形成されるアスファルト層の間に、内部補強部材としてのガラスクロスや金網等を挟むようにして配置し、前記内部補強部材の下面には、所定の間隔でワイヤロープを配置して構成している。そして、ワイヤロープの両端部に設けたリング部材をマットの両側端部に突出させて設け、前記リング部材を吊具の係止部材に係止させて、アスファルトマットの荷役を行う際に使用する。
【０００３】
前記アスファルトマットは任意の大きさのものとして構成することができるものであり、例えば、海洋構造物等の底面積の大きさに対応させて構成する場合でも、最大サイズが１０ｍ×５０ｍで、厚さが１０cm程度のものとして構成することが可能である。したがって、任意の大きさのマットを１枚のものとして構成することにより、広い面積を覆うことが可能である。また、大サイズのアスファルトマットは、専用の吊り枠装置等を使用することによって、海洋構造物の基礎を覆うようにして敷設する場合でも、比較的容易に施工を行うことができる。
【０００４】
前記アスファルトマットは、大サイズのものとして構成するものであることから、敷設現場に近接した陸上で製造され、クレーン等の荷役装置を用いて吊り下げた状態で搬送する。ところが、前記マットは非常に重いものであること、および、マット内部に挿入している１本のワイヤが支持する重量も、非常に大きいものである。そして、前記マット部材を吊り枠に支持させて移動させる都度、ワイヤを介してマットには大きな曲げ作用が付与される場合があり、そのマット内部に埋設して配置されている多数本のワイヤに対して不均一な張力と重量が付与されるという問題がある。また、前記クレーン等による荷役を繰り返して行う場合には、マットにクラックが生じたりする等の不都合が懸念されるために、そのマットの荷役等に際しての取扱いには十分な注意を払う必要があり、荷役の能率が良くないという課題が残されている。さらに、摩擦増大用マットを敷設してからその上に構造物を設置する際には、摩擦増大用マットの敷設を行ってから構造物を設置するので、２度の海底での工事を正確に施工する必要があるために、潜水作業員の負担が大きいという問題がある。
【０００５】
そこで、前述したような摩擦増大用マットを単体で扱う場合の問題を解消するために、特開平４−１７６９１３号公報等に示されるように、構造物の底面に摩擦増大用マットを一体に取付けて構成することが提案されている。前記従来例においては、構造物の下部分の部材を構成してから、その部材を反転させて底部を上に向けて置き、その底板の上に所定の厚さでアスファルトマットを構築している。そして、再び構造物の下部材を反転させて、その上に所定の高さで構造物の本体を構築し、摩擦増大用マットを底面に一体に構築して完成した構造物を、施工海域まで搬送して設置することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例に示されたように、構造物の底面に摩擦増大用マットを一体に施工する工法を用いる場合には、構造物の下部材を反転させる作業を２回行う必要がある。また、大型のケーソン等では、その下部材のみでも数１００トン程度の重量があるために、大型のクレーン等を使用する必要があり、造船所のような設備のあるところでのみしか、構造物を製造できないという問題がある。そして、前述したような摩擦増大用マット一体型の構造物は、摩擦増大用マットの信頼性と施工性からは非常に大きな利点を発揮できるものの、構造物の製造コストの面からは若干の問題が残っている。
【０００７】
一般に、外洋に面した防波堤や、波浪の影響を受けやすい海域に構築する構造物には、摩擦増大用マットを構造物に対して確実に取付け、長期間の耐久性を厳格に要求する場合もある。これに対して、埋立地等の中仕切り護岸等のように、数年間だけ仕切りとしての性能を発揮すれば良いような構造物を施工する際に、摩擦増大用マットを正確に構造物の底面に固定配置する必要がないことも多くある。そこで、そのような構造物に対する摩擦増大用マットとしては、特開昭６２−２８４８２０号公報等に示されるように、摩擦増大用マットの両端部に突出させたワイヤを介して、構造物の側部に取付けて、構造物の底面にはマットを接続しないで施工する方式を用いることもできる。
【０００８】
ところが、前記摩擦増大用マットを、構造物の底面のサイズに対応させた１枚のマットとして作成する場合には、大サイズのものとなることがあり、摩擦増大用マットを遠隔地で製造したものを、構造物の製作現場で組み合わせるような工法を用いることができないという問題がある。そこで、簡易な摩擦増大用マットを構造物に取付ける工法を用いる場合でも、構造物の製造現場の近くで摩擦増大用マットを製造することが要求されるために、従来の大サイズのアスファルトマットを製作する場合と同様な問題が残っている。
【０００９】
前記マット部材の製造と取扱いの問題に加えて、前記仕切り護岸等に使用するマット部材においては、一般的なマット部材の製造基準が適用されるために、価格が高いという問題がある。つまり、一般の岸壁や防波堤等のように、非常に長期間の耐久性を要求される場合には、マット部材の品質を良好に維持することが要求される。しかし、前記仕切り護岸のケーソンに設けるマットのように、短期間の利用に対応させるものでは、一般の摩擦増大用のマット部材のように、製造コストが高いものを用いる必要がなく、その使用期間に対応する強度と耐久性とを持たせれば十分である。
【００１０】
本発明は、従来の構造物に摩擦増大用マットを配置する際の問題を解消するもので、小サイズのマット部材を多数枚平行に並べて摩擦増大用マットを作成し、構造物に対してマット部材の両端部のワイヤを接続する手段を用いて、構造物の底面を覆うように取付け得る摩擦増大用マットを提供すること、および、製造コストを引き下げ得て、一定の規格の使用に対応可能なマット部材を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、幅が狭くて長いマット部材を並べて構造物の底部に配置し、基礎マウンドの上での摩擦力を増大させるために使用する摩擦増大用マットに関する。
請求項１の発明において、前記幅の狭いマット部材の幅方向に所定の間隔を持たせて、その長さ方向に配置するワイヤと、前記ワイヤに直交させて所定の間隔で配置する補強部材とを、内部補強部材とともにアスファルト層の間に埋設し、前記ワイヤの端部をマット部材の端部から露出させて構成し、
前記幅の狭いマット部材を多数枚平行に配置して、隣接するマットの端部間を接続部材により接続する手段を用い、
前記接続部材は、マット部材の端部と上下面とに亘って覆うように設ける端部接続用シートと、
マット部材の長さ方向の中間部では、両側の前記マット部材を接続するように上下に位置させる中間接続用シートとを、それぞれ配置して、
前記端部および中間接続用シートにより、隣接するマット間を各々接続して、大サイズの摩擦増大用マットを構成し、
前記摩擦増大用マットを構造物に取付けるに際しては、構造物の側部に設けた係止部材に対して、前記ワイヤの端部を取付けることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、前記摩擦増大用マットの端部に露出させたワイヤを、構造物に設けている係止部材に取付けるに際して、
各ワイヤに緊張部材により張力を調整した状態で、前記ワイヤを用いて摩擦増大用マットを構造物の底面に取付けることを特徴とする。
請求項３の発明は、構造物の底部に配置し、基礎マウンドの上での摩擦力を増大させるために使用するマット部材としてのアスファルトマットにおいては、
前記アスファルトマットに含まれるアスファルト成分の比率を８〜１０％、アスファルト混合物の空隙率を１．５％以上に設定することを特徴とする。
【００１３】
前述したように構成したことにより、本発明においては、多数枚のマット部材を平行に配置して、大サイズの摩擦増大用マットを構成することが可能であり、各マット部材を相互に接続することにより、構造物を吊り上げて荷役する際や、設置現場に沈める際等にマット部材が横揺れしたりすることがなくなる。また、マット部材間の接続部材の強度を向上させることにより、構造物取扱い作業の安定性を向上させることができる。さらに、アスファルトマット中に含まれるアスファルト成分の比率を小さくすることによって、マット部材の製造コストを低下させることが可能であり、特殊な使用形態をとる構造物に対して、一定の限られた期間だけの摩擦増大部材として利用可能なマット部材を提供できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図示される例にしたがって、本発明の摩擦増大用マットを説明する。図１に示される例は、構造物１の底部２の下面に摩擦増大用マット５を配置して、マット一体型の構造物として構成したものを示しており、前記摩擦増大用マット５は、構造物１の両側部に配置した係止部材３にワイヤを接続して取付けている。前記摩擦増大用マット５を構造物に取付けるために、図２に示されるように、構造物１の側部に係止部材３を取付けておき、摩擦増大用マット５の両側に突出させて設けているワイヤ１１の端部を、ターンバックルのような緊張部材４を介して係止部材に接続している。そして、前記緊張部材を用いてワイヤを緊張させることによって、摩擦増大用マットに大きなたるみを発生させずに、底部にほぼ沿わせた状態で、摩擦増大用マットを取付けることができる。
【００１５】
本発明の実施例において、前記摩擦増大用マット５を図２、３に示すように、厚さ方向の中間部にワイヤ１１を配置し、前記ワイヤ１１と一体に補強鉄筋１３、ガラスクロスや金網等の内部補強部材１４を配置している。前記マット部材１０は、従来のアスファルトマットを製作する場合と同様に、下層のアスファルト層を施工してから、ワイヤや内部補強部材、鉄筋等を配置して、上層のアスファルト層を施工することにより製造することができる。そして、前記ワイヤ１１の両端部にはリング部材１２を設けて、マット部材の取扱いと構造物に対する固定に対処させるようにするが、前記マット部材の端部でのワイヤとアスファルト層との固定関係を良好に設定するためには、マット部材の端部に板金等の荷重支持部材を配置して、ワイヤに付与される荷重により、マットが破損したりすることがないような処理を施しておくと良い。
【００１６】
前記マット部材１０のサイズは、トラックに積んで道路を運搬可能な巾Ｗで、最大長さＬも、大型トレーラにより搬送可能な長さに設定するが、前記マット部材の長さＬは、構造物の巾に対応させたサイズのものとして作成することは勿論である。また、巾Ｗを２〜２．５ｍ、長さＬを１０ｍ以内に構成する場合には、構造物製作現場から離れた工場でマット部材を製作したものを、構造物製作現場まで陸上輸送し、構造物の底面のサイズに合わせて複数枚組み合わせて、図４に示すようにして用いることができる。
【００１７】
前記図４に示す例は、多数枚のマット部材１０……を敷き詰めて、構造物の底面に対応させたサイズの摩擦増大用マット５を作成する例を示しており、各マット部材１０の接続部を、端部接続用シート部材２０、中間接続用シート部材２１を介して接続している。前記端部接続用シート部材と中間接続用シート部材は、隣接するマット部材を相互に接続するとともに、構造物を吊り上げて搬送して施工現場に設置する際に、マット部材が横揺れして重なったり、隙間が大きく形成されたりしないようにするための配置される。前記中間接続用シート部材と端部接続用シート部材とのシート状の部材は、例えば、不織布部材にアスファルトを多量に含浸させたものや、ガラスクロス等の補強部材をアスファルトの内部に一体に配置して、接続用シート部材として構成したものを使用することができる。そして、前記接続用シート部材を隣接するマット部材の間に配置し、アスファルト成分を加熱して接着するような手段を用いる等して、マット部材を相互に接続させる。
【００１８】
前記図４に示すような摩擦増大用マットを作成するためには、マット部材を敷き詰める前に、図５に示すようにして端部接続用シート部材２０と中間接続用シート部材２１とを１つ置きのマット部材に対して取付けておく。そして、多数のマット部材を隣接させて配置し、構造物に対応する面積の摩擦増大用マットを構成する際に、隣接するマット部材との間でシート部材を用いた接続作業を行わせる。前記マット部材の接続に際しては、図６に示すように、端部接続用シート部材２０をマット部材の端部と上下に覆うように巻き付けて配置し、マット部材の両端部でのシート部材による接続を良好に行わせるようにする。また、中間接続用シート部材２１においては、マット部材の上下面にシート２２、２３を配置し、各々のシートをマット部材に対して接着するような手段を用いているが、マット部材の下面に配置する中間接続用シート部材２３を加熱融着させ得ない場合には、アスファルトに対して接着性を有する接着剤を使用して、シート部材を構成することも可能である。
【００１９】
前述したようにして、小サイズのマット部材を接続して摩擦増大用マットを作成し、構造物に対して摩擦増大用マットの端部に突出させたワイヤを用いて取付ける際に、マット部材を構造物に取付けるためのワイヤは、ワイヤがマット部材を支持可能な間隔に設定される。例えば、マット部材が５ｍ程度の長さのものであると、２本のワイヤを各マット部材に対して配置することで十分であり、１０ｍ以上の長さを有するものである場合には、３本以上のワイヤを各マット部材に配置することが考えられる。そして、前記マット部材に配置するワイヤの間隔に対応させて、構造物の側部には係止部材を配置しておくことが必要となる。また、摩擦増大用マットを構成する際に、各マット部材の間を接続する接続用シート部材は、任意の間隔でマット部材の継ぎ目の部分に配置することができる。本実施例において、前記接続用シート部材は構造物を吊り上げて搬送する際等に、マット部材が余分に揺動することを阻止するために使用される。したがって、構造物を施工現場で基礎の上に設置した後では、マット部材を構造物の重量により押圧して安定するのであるから、構造物の底部から摩擦増大用マットが移動することはなく、マット部材の相互の動き等が生じる懸念はないものである。
【００２０】
前記摩擦増大用マットを設けた構造物を製作する際には、例えば、構造物製作ヤードの床面にマット部材を敷き詰めて摩擦増大用マットを作成し、その摩擦増大用マットの上で構造物を製作し、マット部材のワイヤを構造物の側部に固定させる手段を用いることができる。また、構造物の製造ヤードに余裕がある場合には、構造物を製作する場所に隣接する位置で、マット部材を敷き詰めて摩擦増大用マットを作成し、製造した構造物を摩擦増大用マットの上に移動させてワイヤを固定して一体化させるような手段を用いても良い。そして、前述したようにして作成した構造物では、摩擦増大用マットを底部に一体的に配置しているので、構造物をクレーンで吊り上げて搬送する際にも、マット部材が相互に離間して揺動することはなく、構造物を基礎の上に載置する際には、マット部材の端部が重なったりすることがない状態で構造物を支持することが可能になる。
【００２１】
【実施例】
前述したような摩擦増大用マットを構成する際に、従来は表１に示されるような配合比率で、各構成材料を混合したものを用いていた。前記表１の配合比率は、運輸省の港湾建設に際しての摩擦増大用マットを作成する場合の基準を示しているものであり、アスファルト成分の配合比率は、気温やその他の環境条件に応じて若干の変更が可能とされる。また、一般に、アスファルト成分に対して、ダストの比率を１．５倍、細骨材は２倍、粗骨材を残りの部分として配合する。そして、前記配合比率に沿って作成したマット部材は、防波堤の摩擦増大マットとして用いた場合でも、数１０年の耐久性を発揮できるものとされる。
【００２２】
【表１】
摩擦増大用マットの標準配合値
0003871090.tif 000002
【００２３】
しかしながら、前記従来の配合比率にしたがって製造したマット部材とは別に、図１に示すようなマットを設けた構造物は、例えば、埋め立て護岸のように、設置後に数年経過すると、埋め立て土砂の中に埋没されるものである。そこで、前述したような短期間の使用に対応させるマット部材に対しては、例えば、表２に示されるようなアスファルト成分の配合比率を少なくして、価格の安いものとして構成し、構造物の施工コストを低減させることも考えられる。
【００２４】
【表２】
本発明の摩擦増大用マットの配合値
0003871090.tif 000003
【００２５】
前記表２に示すように、アスファルト成分の配合比率を少なくしてマットを製作すると、粗骨材の混合比率が６０％の場合の圧縮強度は、アスファルト成分の量が９％の場合には２４ｋｇ／平方cm、１１％の場合には２３ｋｇ／平方cmと、圧縮強度の点では大きな相違はない。また、アスファルトマットとして構成した場合に、曲げ作用に対する抵抗性等の点に関しても大きく相違することはない。
【００２６】
図７のグラフは、アスファルト混合物に含まれるアスファルト量に対応させた粗骨材の量と、圧縮強度の関係を示すもので、アスファルト量が１１％、９％、および、７％の場合を比較している。このグラフに見られるように、いずれのアスファルト量の場合でも、粗骨材の比率が３０〜５０％の場合には、圧縮強度が２０kg／平方cm以上の値を示すものであり、アスファルトマットとして利用可能と推定される強度であると推定されるころの、１０kg／平方cm以上の強度は確保可能である。したがって、アスファルト比率が９％もしくは７％であっても、アスファルトマットを構成することが可能であると考えられる。
【００２７】
前記表２と図７から見られるように、アスファルト成分の配合比率を少なくしてマットを製作すると、粗骨材の混合比率が６０％の場合の圧縮強度は、アスファルトが９％の場合には２４ｋｇ／平方cm、１１％の場合には２３ｋｇ／平方cmと、圧縮強度の点では大きな相違はない。また、アスファルトマットとして構成した場合に、曲げ作用に対する抵抗性等の点に関しても、大きく相違することはない。
【００２８】
図８に示すグラフは、アスファルト混合物におけるアスファルトの比率と、空隙率との関係を示すもので、この空隙率の大小は、混合物の耐久性に影響する。そこで、前記図８のグラフによると、混合物中のアスファルト比率が少ない程、空隙率は大きく、アスファルト量が１０％の場合に２％以下となる。前記空隙率は、図９のグラフに示されるアスファルトマットの耐用年数と針入度比に関係するもので、アスファルト混合物の耐久性を評価する基準として、アスファルトの老化度合（針入度比）があり、この針入度比が５５％が限界であると考えられている。
【００２９】
前記図９に見られるように、空隙率Ｖが１％、２％および４％のそれぞれについて、供用年数とアスファルトの老化度合（針入度比）との関係を見ると、空隙率Ｖ＝２％の場合に、５年の使用に対応させ得ると推定される。また、前記空隙率Ｖが１．５％の場合でも、５年の使用に対応が可能である。ただし、このグラフに示される数値は空気中の実験により得られるデータであることから、海水中で使用する場合には、その供用年数がより長くなるものと考えることができる。これに対して、空隙率が４％（図８のアスファルト比率が７％の場合）には、供用年数が２年程度と推定されることから、そのような配合比で実際に使用することは困難となる。
【００３０】
図１０のグラフは、前記耐久性（供用年数）と圧縮強度の関係を示しているもので、空隙率Ｖが１％、２％および４％のそれぞれについて示している。また、アスファルトマットとして利用可能な圧縮強度の限界は１０ｋｇ／平方cmと以上と、アスファルトを取り扱う業者の経験から考えられている。そして、このグラフから見られるように、前記空隙率Ｖが４％の場合には供用年数が３年で、空隙率Ｖが２％の場合には供用年数が６年と推定される。
【００３１】
前記図７〜１０の各々のグラフから分かるように、供用年数を５年と限定してアスファルトマットを作成する場合に、アスファルト成分の比率を９％とすると、空隙率Ｖは２％以上の値となる。また、アスファルト成分の比率を１０％とする場合には、空隙率Ｖは１．５％以上の値となる。そして、前記空隙率Ｖを１．５％以上に設定すると、老化度合（針入度比）と、圧縮強度の各条件を十分に満足させることができる。したがって、前記図１に示されたように、ケーソン等の構造物の下面にアスファルトマットを配置し、前記構造物を埋立地の中仕切り護岸等として使用する場合に、その護岸が５年以内に埋め立て土砂の中に埋め込まれることが確実なものに対しては、前記アスファルト成分の混合比率を８〜１０％に設定することが可能である。また、前記アスファルトマットの耐久性がより短いもので十分な場合には、アスファルト成分の比率を８％以下に設定することも可能になる。
【００３２】
なお、前記表２に示すような貧配合のアスファルトマットは、従来の摩擦増大用のマットまたは図３に示されたマット部材と同様に、２層に分けて打設するアスファルト層の間に、内部補強鉄筋やガラスクロス、金網等を挟むように配置し、必要に応じて荷役用のワイヤ等を配置して構成する。そして、前記マットを任意のサイズのものとして構成することにより、一般の海洋構造物の摩擦増大用マットとして利用が可能である。それに加えて、前記図１等の実施例で示したように、構造物の下面に間接的に取り付けて用いることも可能である。
【００３３】
【発明の効果】
本発明の摩擦増大用マットは、前述したように構成したものであるから、多数枚のマット部材を平行に配置して、大サイズのマットを構成することが可能であり、各マット部材を相互に接続することにより、構造物を吊り上げて荷役する際や、設置現場に沈める際等にマット部材が横揺れしたりすることがなくなる。また、本発明においては、小サイズのマット部材を組み合わせて大サイズのマットを構成するのであるから、構造物製作現場で大サイズのマットを製作する必要がなく、工場で製造した小サイズのマットを、構造物製作現場に敷き詰めた上に構造物を製作可能である。そして、マット部材間の接続部材の強度を向上させることにより、構造物取扱い作業の安定性を向上させることができる。さらに、アスファルトマット中に含まれるアスファルト成分の比率を小さくすることによって、マット部材の製造コストを低下させることが可能であり、特殊な使用形態をとる構造物に対して、一定の限られた期間だけの摩擦増大部材として利用可能なマット部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の構造物の正面図である。
【図２】  摩擦増大用マットを構造物に固定する状態の説明図である。
【図３】  本発明のマット部材の構成を示す説明図である。
【図４】  マット部材を組み合わせて作成する摩擦増大用マットの説明図である。
【図５】  接続用シート部材をマット部材に配置する例の説明図である。
【図６】  マット部材の接続の例の説明図である。
【図７】  アスファルト混合物の粗骨材率と圧縮強度の関係を示すグラフである。
【図８】  アスファルト混合物のアスファルト量と空隙率の関係を示すグラフである。
【図９】  アスファルト混合物の針入度比と供用年数との関係のグラフである。
【図１０】  アスファルト混合物の圧縮強度と供用年数との関係のグラフである。
【符号の説明】
１    構造物、  ２    底部、  ３    係止部材、  ４    緊張部材、
５    摩擦増大用マット、  １０    マット部材、  １１    ワイヤ、
１２    リング部材、  １３    鉄筋、  １４    内部補強部材、
２０・２１    接続用シート部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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