(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内部に収容部を有するとともに、該収容部へのアプローチを規制する規制部材と、該規制部材の開放を抑止又は該抑止を解除する施解錠手段と、リモート端末から発信される指示信号を非接触にて少なくとも受信し得る非接触通信手段と、解錠或いは施錠を許諾された施解錠許諾者のリモート端末に付与された端末符号を登録できるようになっている施解錠許諾端末記憶手段と、前記リモート端末より前記解錠信号或いは施錠信号とともに送信されてくる端末符号を前記施解錠許諾端末記憶手段に登録されている端末符号と照合し、該照合が一致した場合において該端末符号とともに受信した施錠信号或いは解錠信号に該当する施解錠制御を実施する制御手段と、を備える遠隔施解錠機能付き什器であって、
前記什器は、機械的構造の鍵を挿入可能な鍵受付け部と、前記施解錠許諾端末記憶手段への登録を実施するために前記収容部の内方面側に設けられた登録操作部と、前記施解錠許諾端末記憶手段の登録を削除するために前記収容部の内方面側に設けられた削除操作部と、を有し、
前記リモート端末は、予め該リモート端末に固有の端末符号が記憶された記憶部を有し、
前記制御手段は、前記鍵受付け部に鍵が受付け状態であり、かつ前記規制部材が開放されて前記登録操作部或いは削除操作部が操作される場合において、前記非接触通信手段にて受信したリモート端末の端末符号の登録或いは削除を実施することを特徴とする遠隔施解錠機能付き什器。
【請求項２】
前記鍵受付け部に鍵を挿入して操作することにより、前記施解錠手段の解錠を実施でき、該解錠された状態で前記鍵受付け部の鍵が抜き取り不能となる請求項１に記載の遠隔施解錠機能付き什器。
【請求項３】
前記施解錠許諾端末記憶手段が、前記収容部の内方面側に設けられている請求項１または２に記載の遠隔施解錠機能付き什器。
【請求項４】
前記施解錠許諾端末記憶手段が、前記規制部材の規制状態において該規制部材の前記収容部に臨む面に設けられている請求項１〜３のいずれかに記載の遠隔施解錠機能付き什器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は、施錠することが可能な什器に係り、特にメカニカルで煩雑な作業を省略して、これら什器の解錠を可能とした遠隔施解錠機能付き什器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、施解錠することが可能な什器の施解錠方法としては、その什器の鍵をもって什器に出向き、鍵を鍵穴に差し込んで施解錠することにより実施されているが、これら鍵による施解錠に際しては、鍵を持参するとともに、その鍵を鍵穴に差し込んで施解錠操作を実施する必要があり、什器に荷物や書類を収納、搬出する際には、これら荷物を持った状態にて前記施解錠操作を行うことになるため、これら施解錠操作が行い難いばかりか、鍵を什器に持参する必要があることから、これら鍵等が紛失し易いという問題があった。
【０００３】
このため、近年においては、これらの問題を解決する１手法として、電磁波や赤外線等を用いてリモート端末により遠隔にて什器の施解錠を実施することのできる遠隔施解錠機能付き什器（リモコン什器）が検討されてきている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これら遠隔施解錠機能付き什器（リモコン什器）においては、複数の使用者が共有する什器の施解錠を使用者毎に実施することを可能とするために、通常において各使用者のリモート端末（リモコン）に識別符号を付与し、該識別符号を該使用者が施解錠を許諾された什器に登録することで、これら識別符号が電磁波や赤外線等により送信されて該当する什器が施解錠するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら識別符号の登録を各利用者が任意にできてしまうと、施解錠許諾者以外の者が自己のリモート端末（リモコン）の識別符号を不正に登録することで、施解錠が許諾されていない者も施解錠が可能となってしまうという問題があった。
【０００６】
よって、本発明は上記した問題点に着目してなされたもので、施解錠許諾者としての登録や削除を不正に実施することを簡便に抑止することのできる遠隔施解錠機能付き什器を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記した問題を解決するために、本発明の遠隔施解錠機能付き什器は、少なくとも内部に収容部を有するとともに、該収容部へのアプローチを規制する規制部材と、該規制部材の開放を抑止又は該抑止を解除する施解錠手段と、リモート端末から発信される指示信号を非接触にて少なくとも受信し得る非接触通信手段と、解錠或いは施錠を許諾された施解錠許諾者のリモート端末に付与された端末符号を登録できるようになっている施解錠許諾端末記憶手段と、前記リモート端末より前記解錠信号或いは施錠信号とともに送信されてくる端末符号を前記施解錠許諾端末記憶手段に登録されている端末符号と照合し、該照合が一致した場合において該端末符号とともに受信した施錠信号或いは解錠信号に該当する施解錠制御を実施する制御手段と、を備える遠隔施解錠機能付き什器であって、
前記什器は、機械的構造の鍵を挿入可能な鍵受付け部と、前記施解錠許諾端末記憶手段への登録を実施するために前記収容部の内方面側に設けられた登録操作部と、前記施解錠許諾端末記憶手段の登録を削除するために前記収容部の内方面側に設けられた削除操作部と、を有し、
前記リモート端末は、予め該リモート端末に固有の端末符号が記憶された記憶部を有し、
前記制御手段は、前記鍵受付け部に鍵が受付け状態であり、かつ前記規制部材が開放されて前記登録操作部或いは削除操作部が操作される場合において、前記非接触通信手段にて受信したリモート端末の端末符号の登録或いは削除を実施することを特徴としている。
この特徴によれば、前記施解錠許諾端末記憶手段への登録においては、前記鍵受付け部に挿入可能な鍵が必要となるため、これら鍵を管理することで、施解錠許諾者としての登録や削除を不正に実施することを簡便に抑止することができる。
【０００８】
本発明の遠隔施解錠機能付き什器は、前記鍵受付け部に鍵を挿入して操作することにより、前記施解錠手段の解錠を実施でき、該解錠された状態で前記鍵受付け部の鍵が抜き取り不能となることが好ましい。
このようにすれば、仮に遠隔施解錠機能に不具合が生じたり、電力が切れて施解錠動作が不能となっても、前記鍵を挿入して解錠を実施できるようになり、かつ登録や削除の実施中に鍵が抜け落ちたり抜かれたりすることがなく、鍵の紛失や盗難を抑止できる。
【０００９】
本発明の遠隔施解錠機能付き什器は、前記施解錠許諾端末記憶手段が、前記収容部の内方面側に設けられていることが好ましい。
このようにすれば、通常の運用状態である前記規制部材の規制状態では、前記収容部の内方側はアプローチが規制された閉塞された空間となるため、前記施解錠許諾端末記憶手段に対しての不正な細工や加工を極力回避でき、セキュリティ性能を向上できる。
【００１０】
本発明の遠隔施解錠機能付き什器は、前記施解錠許諾端末記憶手段が、前記規制部材の規制状態において該規制部材の前記収容部に臨む面に設けられていることが好ましい。
このようにすれば、前記規制部材を非規制状態とすることで、前記施解錠許諾端末記憶手段へのアクセスを容易なものにでき、これら施解錠許諾端末記憶手段への登録や削除作業等の作業性を向上できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
（実施例）
図１は、本実施例の什器施解錠システムが導入されたオフィスを示す図であり、図２は、本実施例の什器施解錠システムに用いた遠隔施解錠機能付き什器である両開書庫１ａ，１ｂ，１ｃと、ラテラルキャビネット２ａ，２ｂ，２ｃとが組み合わされた２段セットを示す外観斜視図であり、図３は、本実施例の什器施解錠システムに用いた遠隔施解錠機能付き什器であるワゴン３ａ，３ｂを示す外観斜視図である。
【００１３】
まず、本実施例の什器施解錠システムは、図１に示すように、什器として両開書庫（Ａ）１ａとラテラルキャビネット（Ａ）２ａ、両開什器（Ｂ）１ｂとラテラルキャビネット（Ｂ）２ｂと、両開書庫（Ｃ）１ｃとラテラルキャビネット（Ｃ）２ｃと、が組み合わされた３つの２段セットと、ワゴン（Ａ）３ａ，ワゴン（Ｂ）３ｂとを什器として用いたシステムとされている。
【００１４】
本実施例の什器施解錠システムが適用されたオフィス内には、前記ワゴン（Ａ）３ａ，ワゴン（Ｂ）３ｂに対応して２つのデスクが設けられており、一方のデスクにはパソコン５と前記各什器の施解錠を遠隔にて実施可能とするためのリモート端末４とが配置されている。
【００１５】
また、本実施例では、図１に示すように、前記パソコン５の他に、前記各什器の各制御ユニット１１、２１、３１と微弱電波による無線データ通信を行って、予め施解錠許諾者のリモート端末として前記制御ユニット１１、２１、３１に登録されているリモコン８を用いて施解錠を遠隔にて実施できるようになっている。
【００１６】
まず、本実施例に用いた遠隔施解錠機能付き什器である両開書庫１ａ，１ｂ，１ｃと、ラテラルキャビネット２ａ，２ｂ，２ｃとが組み合わされた２段セット、特に具体的に両開書庫１ａ，１ｂ，１ｃを例に図２を用いて説明する。
【００１７】
両開書庫１ａ，１ｂ，１ｃの内部は書類等を収納可能な収納部１４とされており、該収納部を塞ぐようにその前面が開閉自在とされた規制部としての開閉扉１’とされていて、該開閉扉１’の枢支辺と対向する開放辺の上部位置には、前記リモート端末４やリモコン８からの電波を受けて施解錠の制御を行う制御ユニット１１が設けられているとともに、該開放辺の略中央部位置には、錠前２０に対応するように鍵ユニット１８が設けられており、該鍵ユニット１８は前記制御ユニット１１に接続されていて、該制御ユニット１１からの駆動出力により内部に鍵を施解錠位置に移動させるための駆動モータ（図示略）が駆動して鍵の施解錠を実施するようになっており、これら制御ユニット１１並びに鍵ユニット１８は、両開書庫の本体側に設けられた係合孔１６との係合により開閉扉１’の開放を規制するラッチ爪１５を開閉扉１’の前面に設けられている取手の操作により駆動するためのラッチ爪駆動機構（図示略）とともに、前記開放辺側に設けられた扉収納部１２の内部に収納されている。
【００１８】
尚、図２において１３は、前記制御ユニット１１に電力を供給するための電力ケーブルであり、該電力ケーブル１３は、図１に示すように、両開書庫１ａ，１ｂ，１ｃの背面より導出された電源ケーブル１９に接続されており、前記制御ユニット１１の動作電力が外部より供給されるようになっており、前記電力ケーブル１３は、開閉扉１’内部に埋設されている。
【００１９】
また、前記制御ユニット１１の配置位置に該当する開閉扉１’前面上部位置には、電波の受信時等に点灯制御される受信ランプ（ＬＥＤ）１１８と、何らかの不具合（エラー）の発生時において点滅点灯されるエラーランプ（ＬＥＤ）１１９が設けられているとともに、該制御ユニット１１の上面位置には、制御ユニット１１内に設けられている開閉扉１’の開放を光により検知するための開閉センサ１１５に連なる開口１７が設けられている。
【００２０】
また、本実施例に用いたラテラルキャビネット２ａ，２ｂ，２ｃについて説明すると、該ラテラルキャビネット２ａ，２ｂ，２ｃは、３つの引き出し部２を備えるものとされ、その上部の天板２３の前面には、前記両開書庫１ａ，１ｂ，１ｃと同様とされた鍵ユニット２２と制御ユニット２１とが設けられており、該鍵ユニット２２と制御ユニット２１とが接続されている。
【００２１】
この制御ユニット２１の前面位置には、前記両開書庫１ａ，１ｂ，１ｃと同様に、前記制御ユニット２１に接続された受信ランプ（ＬＥＤ）１１８並びにエラーランプ（ＬＥＤ）１１９が設けられている。尚、図１における２９は、ラテラルキャビネット２ａ，２ｂ，２ｃに電力を供給するための電源ケーブルである。
【００２２】
次いで、本実施例に用いた前記ワゴン３ａ，３ｂについて図３に基づき説明すると、該ワゴンは、３つの引き出し３０ａ，３０ｂ，３０ｃを備えるタイプのものとされ、その最上段の引き出し３０ａを覆う前面板３’にキー孔３６が設けられており、該引き出し３０ａのみが施錠できるようになっている。
【００２３】
この引き出し３０ａの前記前面板３’の引き出し内方側には、前記キー孔３６に対応して前記両開書庫１ａ，１ｂ，１ｃと同様とされた鍵ユニット３２と、該鍵ユニット３２に接続された制御ユニット３１とが収納されていて、前記前面板３’の該制御ユニット３１に対応する位置には、前記と同様に受信ランプ（ＬＥＤ）１１８並びにエラーランプ（ＬＥＤ）１１９が設けられている。
【００２４】
この制御ユニット３１は、電力ケーブル５９を通じて引き出し３０ａの内方端に設けられている電源雄コネクタ６１に接続されており、引き出し３０ａの収納時において該電源雄コネクタ６１が、ワゴン本体側に電源ケーブル６０に接続されて設けられている電源雌コネクタ６２と嵌合して通電するようになっており、前記制御ユニット３１は、前記引き出し３０ａが引き出されて前記電源雄コネクタ６１が電源雌コネクタ６２との嵌合が解除されて非通電となった状態においても動作可能なように、２次電池（図示略）を有しており、該２次電池により非通電時においても動作できるようになっている。
【００２５】
尚、図３中の５８は、制御ユニット３１に搭載されている開閉センサ１１５のための開口である。
【００２６】
次いで、これら各什器に使用される前記鍵ユニット１８，２２，３２は、いずれも鍵（キー）により手動にても施解錠が可能とされており、これら本実施例に用いた鍵ユニットについて、前記ワゴン３ａ，３ｂに使用される鍵ユニット３２を例に以下に説明する。
【００２７】
この鍵ユニット３２には、シリンダ錠４０が、図６に示すように折曲された板状のカバー３８内に収容されており、カバー３８の前方から挿通突出したシリンダ錠４０の先端４０ａがカバー３８の前面で支持され、その後端はカバー３８の後方に垂直に固定された前面板４２に支持されている。
【００２８】
カバー３８の後方には、前面板４２に対し所定間隔をもって後面板４４が平行に固定されており、前面板４２と後面板４４によって形成される矩形の間隙内には後述する作動板４５と、作動アーム４６が長手方向に摺動可能に案内支持されている。
【００２９】
シリンダ錠４０の後端には、差し込まれたキー３５の回転によって所定角度回転可能な偏心軸４８が前面板４２を通して突出しており、この偏心軸４８は、作動板４５の所定位置に形成された垂直な長溝５０に遊嵌している。
【００３０】
従って、作動板４５は、キー３５のマニュアル操作による正逆回転によって偏心回転する偏心軸４８の回転力が長溝５０によって変換されて直線往復動作が可能となっている。
【００３１】
また、図５及び図６に示されるように、作動板４５の一端前面にはＬ型のブラケット５２を介して減速機付きモータ５４（以下減速モータと称する）が作動板４５の側面と平行になるよう取付けられており、減速モータ５４の出力軸にはピニオンギャ５５が固定されている。
【００３２】
作動板４５の背面には該作動板４５より長尺の帯板状の作動アーム４６が、作動板４５に対し移動方向に沿って摺動可能に摺接しており、作動アーム４６前方の片側前面に固定された所定長さのラック５６上面のラック歯５６ａと、このラック歯５６ａに噛合する減速モータ５４のピニオンギャ５５により変換機構が構成されている。
【００３３】
作動アーム４６の後方には、該作動アーム４６の移動する軌道上に、作動アーム４６の施錠位置と解錠位置とを検出する検出器としてのリミットスイッチ５８ａ、５８ｂが移動方向前後に配置されており、これらリミットスイッチ５８ａ、５８ｂによる検出信号を減速モータ５４の回転方向の切り換え条件としている。
【００３４】
そして、図４に示すように、上段の引き出し３０ａが収容される本体の内壁には、引き出し３０ａを内部に入れた状態において、作動アーム４６の移動により挿通可能な施錠孔４３が作動アーム４６に対応して形成されている。
【００３５】
以下、この鍵ユニット３２の施解錠動作について図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照して説明する。
【００３６】
本発明の鍵ユニット３２は、基本的に前記制御ユニット３１からの電気的な駆動により使用されるもので、電気的なトラブルが生じた際に手動操作により解錠することができるようにしたものである。
【００３７】
すなわち、図７の（ａ）に示すように、上段の引き出し３０ａを本体内部に収容した状態で、リモコン８や前記リモート端末４からの施錠の遠隔操作による前記制御ユニット３１からの施錠駆動出力により減速モータ５４を起動させて、ピニオンギヤ５５を矢印方向（反時計回り）に回転することにより、このピニオンギヤ５５と噛合しているラック５６を介して作動アーム４６が作動板４５の背面と後面板４４によって案内されて矢印方向に左行し、シリンダ錠４０によって移動不能な状態の作動板４５に対しても左方に移動することで、その先端４６ａが施錠孔４３を挿通した際に上段の引き出し３０ａがロックされる。
【００３８】
この状態では、後方に配置されているリミットスイッチ５８ｂが最初にＯＦＦ状態となった後に、前方に配置されているリミットスイッチ５８ａがＯＦＦ状態となり、このリミットスイッチ５８ａからのＯＦＦ信号により、減速モータ５４の回動を停止し、前記制御ユニット３１は該鍵ユニット３２における施錠状態を確認できる。
【００３９】
次いで、前記リモコン８や前記リモート端末４からの解錠の遠隔操作による前記制御ユニット３１からの解錠駆動出力により減速モータ５４が逆転されると、図７の（ｂ）に示すように、ピニオンギヤ５５が矢印方向（時計回り）に回転することで、作動アーム４６がピニオンギヤ５５と噛合しているラック５６を介して矢印方向に右行し、上記同様に移動不能な状態の作動板４５に対しても右方に移動し、その先端４６ａが施錠孔４３から抜き出されることで引き出し３０ａのロックが解錠される。
【００４０】
この状態では、前方に配置されているリミットスイッチ５８ａが最初にＯＮ状態となった後に、後方に配置されているリミットスイッチ５８ｂがＯＮ状態となり、このリミットスイッチ５８ｂからのＯＮ信号により、減速モータ５４の回動を停止し、かつ前記制御ユニット３１が該鍵ユニット３２における解錠状態を確認できるようになる。
【００４１】
ここで、鍵ユニット３２が図７の（ａ）に示すように電気的に施錠状態にあるとき、鍵ユニット３２や制御ユニット３１に不具合が生じて施解錠不能となった際は、図７の（ｃ）に示す引き出し３０ａの前面のキー孔３６を通して鍵ユニット３２のシリンダ錠４０にキー３５を差込み、キー３５をマニュアルで例えば時計回りに回転させることにより、これと同方向に回転する偏心軸４８と遊嵌している長溝５０を介して作動板４５が矢印方向に右行する。
【００４２】
このとき、作動板４５上に取付けられている減速モータ５４は停止状態となっているため、この減速モータ５４のピニオンギャ５５に外方から回転力が作用した場合には、停止状態の減速モータ５４は図示しない減速機構により回転不能であることから、作動アーム４６はピニオンギャ５５と噛合しているラック５６を介して作動板４５と共に同方向に移動することで施錠状態を解錠することが出来る。尚、解錠状態にある場合の施錠は前記と逆方向にキー３５を回動させれば良い。
【００４３】
尚、その他の什器の鍵ユニット１８，２２も前記鍵ユニット３２と同様に手動にても施解錠をキーを使用して実施できるようになっているが、その詳細な機構説明は省略するものとする。
【００４４】
次いで、これら鍵ユニットに接続される本実施例の制御ユニット１１，２１，３１について説明する。尚、本実施例では、これら各制御ユニット１１，２１，３１はその形状等が若干異なるが、その構成と機構はほぼ同一とされているため、制御ユニット１１について以下に説明する。
【００４５】
この制御ユニット１１の構成は図９に示すようになっており、その内部には、前記リモート端末４やリモコン８からの電波（本実施例では３１５ＭＨｚ帯）を受信するためのコイルアンテナ１２０並びに受信した電波を復調するための無線モデム１２６’とを内在する非接触通信手段である無線モジュール１２６と、該無線モジュール１２６における前記リモート端末４やリモコン８からの解錠指示や施錠指示の受信に基づいて前記鍵ユニット１８（２２，３２）の施解錠の制御を行うとともに、不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ１２８に登録されている解錠許諾登録者が携行するリモコン８の端末符号や、解錠許諾登録者のリモート端末４の端末符号の照合等の処理を行う制御手段としての制御マイコン（ＭＰＵ）１２７と、エラー時にエラー音を出力するためのサウンダ１１６やエラーランプ（ＬＥＤ）１１９，１１９’並びに受信ランプ（ＬＥＤ）１１８，１１８’が接続さたドライバ１１７や、開閉扉１’の開閉を光にて検知するための開閉センサ１１５や、解錠許諾登録者のリモコン８やリモート端末４の端末符号の登録時に操作される登録ボタンスイッチ１２４や、これら登録の削除時に操作される削除ボタンスイッチ１２５や、前記電力ケーブル１３に接続されて、交流を直流に変更して装置内部並びに後述する接続コネクタ部１２９を通じて鍵ユニット１８に供給するための電源ユニット１３０や、前記鍵ユニット１８（２２，３２）に接続されて、該鍵ユニット１８（２２，３２）に電力と駆動出力を伝達するための接続コネクタ部１２９と、が設けられた構成とされている。尚、前記ワゴン３ａ，３ｂに搭載される制御ユニット３１には、前記電源ユニット１３０内部に２次電池と該２次電池への充電回路を有している。
【００４６】
この制御マイコン（ＭＰＵ）１２７には、施解錠許諾端末記憶手段としての不揮発性のＥＥＰＲＯＭ１２８が接続されていて、該ＥＥＰＲＯＭ１２８には、該制御マイコン（ＭＰＵ）１２７が実施する各種の制御プログラムが記憶されているとともに、施解錠許諾者が所持する端末の端末符号、具体的には後述する鍵種別符号と各リモート端末またはリモコン８に固有に付与された端末ＩＤ（ＩＤコード）から構成される端末符号が登録されるようになっている。
【００４７】
また、本実施例の制御ユニット１１は、図８に示すように、前記扉収納部１２内に収納されており、前記登録ボタンスイッチ１２４並びに削除ボタンスイッチ１２５が、扉収納部１２の内方側に形成されており、これら登録ボタンスイッチ１２４並びに削除ボタンスイッチ１２５の操作に伴う受信ランプ（ＬＥＤ）１１８や前記エラーランプ（ＬＥＤ）１１９の点灯を開閉扉１’の内方から確認できるようにするために、受信ランプ（ＬＥＤ）１１８や前記エラーランプ（ＬＥＤ）１１９と同様に点灯制御される受信ランプ（ＬＥＤ）１１８’や前記エラーランプ（ＬＥＤ）１１９’が設けられている。尚、これら受信ランプ（ＬＥＤ）１１８’や前記エラーランプ（ＬＥＤ）１１９’は、他の制御ユニット２２，３２では設けられていない。また、前記登録ボタンスイッチ１２４並びに削除ボタンスイッチ１２５は、前記ワゴン３ａ，３ｂでは、前記前面板３’の内方面に設けられているとともに、前記ラテラルキャビネット２ａ，２ｂ，２ｃにおいては、前記天板２３の内方面となる収容部内面の天井部位置に設けられている。
【００４８】
次いで、これら各什器に設けられた前記制御ユニット１１，２１，３１に微弱電波による無線通信を行うリモート端末４について説明すると、本実施例のリモート端末４は図１０に示すように、その上部にダイポールアンテナ１３２を備える箱状の筐体１３１を有し、その前面には、電源供給による稼働を報知するためのパワーランプ１３４と、電波の送信時に点灯される送信ランプ１４４と、他のリモート端末４やリモコン８からの送信を受信した場合に点灯される受信ランプ１４５が設けられているとともに、該筐体１３１の背面からは通信ケーブル７が導出されていて、該通信ケーブル７を介してパソコン５とデータ通信可能に接続されている。
【００４９】
この筐体１３１の内部には、図１１に示すように、前記パワーランプ１３４や送信ランプ１４４、受信ランプ１４５を点灯駆動するためのドライバ１４１と、前記通信ケーブル７を介して前記パソコン５とデータ通信をシルアル通信規格であるＲＳ２３２Ｃ規格により実施するための通信部１３８と、前記ダイポールアンテナ１３２に接続されて、該ダイポールアンテナ１３２にて受信された電波の復調並びに送信するデータの変調を実施する変復調モデム１３７’を内蔵する非接触通信手段としての無線モジュール１３７と、その時点の日付並びに時刻情報を出力可能なリアルタイムクロック（ＲＴＣ）１４３と、これら各部に接続され、前記通信ケーブル７にて接続されている解錠や施錠指示の受け付けに伴い該パソコン５から出力される図１４に示すような送信データパケットの送信処理や、他の前記リモート端末４やリモコン８からの送信を受信して該送信データを前記パソコン５に出力する受信処理を行う制御マイコン（ＭＰＵ）１４０と、該制御マイコン（ＭＰＵ）１４０が各種処理に使用可能なＲＡＭ１３９と、該制御マイコン（ＭＰＵ）１４０が実施する制御内容が記述された制御プログラム並びに該リモート端末４に固有に付与されたリモート端末ＩＤ（ＩＤコード）と４種類の鍵種別符号から成る端末符号を記憶するためのＥＥＰＲＯＭ１４２と、が設けられている。
【００５０】
尚、このリモート端末４が前記通信ケーブル７にて接続されるパソコン５には、該パソコン５上にて動作する施解錠アプリケーションが搭載（インストール）されており、該パソコン５を用いて各什器の施解錠を実施できるようになっている。
【００５１】
次いで、本実施例のリモコン８を図１２並びに図１３を用いて説明すると、本実施例に用いたリモコン８は、図１２に示すような略前方後円状で比較的小型且つ薄型の樹脂筐体８１を用いることで携行を可能としているとともに、その上面には施錠ボタン８２と解錠ボタン８３並びに送信ランプ（ＬＥＤ）８８とが設けられている。
【００５２】
この樹脂筐体８１の内部には、図１３に示すように、各什器の前記制御ユニット１１，２１，３１に搭載されている無線モジュール１２６への無線通信を行うための送信モジュール８４と、該送信モジュール８４に接続されて微弱電波を出力するためのコイルアンテナ８７が内蔵されている。
【００５３】
また、この送信モジュール８４にはコントローラ８５が接続されており、該コントローラ８５内には、一度のみ電気的にデータを記憶可能なＯＴＰＲＯＭ８９が内蔵されていて、該ＯＴＰＲＯＭ８９には、該リモコン８に固有の端末符号が書き換え不能に登録されており、前記施錠ボタン８２戒いは解錠ボタン８３が操作されることにより、該操作に基づく施錠指示又は解錠指示と前記ＯＴＰＲＯＭ８９に登録されている端末符号とから成る図１４に示す送信データパケットが前記送信モジュール８４に出力されることで、該データ列が変調されて前記コイルアンテナ８７から出力される。
【００５４】
尚、図１３中の８６は、前記送信モジュール８４並びにコントローラ８５を付勢するための蓄電手段であるボタン電池であり、該ボタン電池８６は交換可能とされている。
【００５５】
次いで、本実施例の施解錠システムにおいて、前記した各什器をリモート端末４並びにリモコン８にて個別に施解錠するために、前記リモート端末４並びにリモコン８に付与される前記端末符号について説明する。
【００５６】
本実施例では、これら端末符号を、図１４に示すように、鍵種別符号と各リモート端末４並びにリモコン８に固有に付与されたリモート端末ＩＤ（ＩＤコード）から構成している。
【００５７】
このリモート端末ＩＤ（ＩＤコード）は、構築される施解錠システムにおいて使用される各リモート端末４並びにリモコン８に、同一のリモート端末ＩＤ（ＩＤコード）が存在しないように固有とされる。
【００５８】
また、前記鍵種別符号は、前記リモート端末４にのみ複数（本実施例では４つ）が付与され、同一のリモート端末ＩＤ（ＩＤコード）であっても４つの鍵種別を使用して、自分が施解錠を許諾されている什器の中でも、施解錠する什器を区別して施解錠を実施できるようになっている。
【００５９】
尚、リモコン８には図１５に示すように、単一の鍵種別符号である「９９」の鍵区分が付与され、該「９９」の鍵区分は、一斉解除の区分とされており、該「９９」の鍵種別符号を受信した制御ユニット１１，２１，３１は、該鍵種別符号に次いで送信されてくるリモート端末ＩＤ（ＩＤコード）の合致に基づき、解錠或いは施錠を実施することで、該リモコン８の利用者が施解錠を許諾されている全ての什器の施解錠が一斉に実施されるようになっている。
【００６０】
これら本実施例の前記リモート端末４における端末符号の構成を図１６に示す。具体的には、端末符号を構成する鍵種別符号は２桁の数値とされ、該２桁の数値である０１〜９９の内、４つ毎に１つのリモート端末ＩＤ（ＩＤコード）に割り当てられている。本実施例では、リモート端末ＩＤ（ＩＤコード）として４桁の数値（０００１〜９９９９）までを使用することから、端末符号の６桁として２４組×９９９９＝２３９９７６通りの端末符号が存在することとなり、同一のシステムにて最大２３９９７６台のリモート端末４と、９９９９台のリモコン８を併用することが可能とされている。
【００６１】
以下、本実施例の什器施解錠システムの運用状況について以下に説明する。まず、前記リモート端末４またはリモコン８にて各種什器の施解錠を行うためには、施解錠を行う什器の前記制御ユニット１１，２１，３１に、使用するリモート端末４またはリモコン８に予め付与されて記憶されている端末符号を登録しておく必要がある。
【００６２】
これら登録の処理内容について前記リモコン８を用いた場合を例に説明すると、まず、リモコン８にて施解錠を実施したい什器、例えば両開書庫Ａにリモコン８を登録する場合は、予めキーを錠前に挿入して開閉扉１’を開放した状態とするとともに、キーの位置を解錠状態の位置、つまりはキーが抜き取り不可な位置とする。
【００６３】
この状態にて、図８に示すように、前記開閉扉１’の内面側に設けられている前記登録ボタンスイッチ１２４を押圧操作し続ける。
【００６４】
該操作は、図１７に示す制御ユニット１１，２１，３１が実施する処理内容を示したフロー図にあるように、ステップＳ１にて検出されて図１８に示す登録、削除処理が実施される。
【００６５】
該登録、削除処理では、まずＴ１ステップにおいて扉が開放状態であるかが前記開閉検出センサ１１５からの開閉検出（具体的には開放による光検出）により判定されるとともに、Ｔ２ステップにおいて鍵ユニット１８にキーが挿入状態であって、その位置が解錠状態であるかが判定され、前記Ｔ１並びにＴ２いずれもが「Ｙｅｓ」の場合においてのみＴ３に進み、いずれかが「Ｎｏ」である場合には前記Ｓ１に戻るようになっている。
【００６６】
次いで前記登録ボタンスイッチ１２４の継続的な押圧操作はＴ３により登録ボタンスイッチ１２４が操作されたものと判定されてＴ９へ進み、該Ｔ９にて削除ボタンスイッチ１２５が操作されていないと判断されてＴ１０へ進んで、所定時間に渡り無線モジュール１２６における受信検出を実施する。
【００６７】
この段階において登録の操作者は、登録しようとするリモコン８の施錠ボタン８２或いは解錠ボタン８３のいずれかを押圧操作する。
【００６８】
該操作に基づき、リモコン８からは前記図１４に示すように、解錠或いは施錠コマンドとともに、鍵種別符号（前述のようにリモコンの場合は「９９」のみ）とリモート端末ＩＤ（ＩＤコード）とから成る端末符号とを含む送信データが送信される。
【００６９】
この送信データは、登録しようとしている制御ユニット１１にて受信され、Ｔ１０ステップにて所定時間内に無線モジュール１２６における受信が検出される。尚、該受信が所定時間内に検出されない場合は前記Ｓ１に戻るようになっている。
【００７０】
この送信データの受信に基づき、制御ユニット１１内の前記制御マイコン（ＭＰＵ）１２７は、前記受信ランプ（ＬＥＤ）１１８，１１８’を点灯制御して受信を報知するとともに、該受信した送信データから端末符号を抽出、特定する（Ｔ１１）。
【００７１】
次いで、該特定した端末符号を前記ＥＥＰＲＯＭ１２８に記憶して登録するとともに（Ｔ１２）、前記Ｔ１１にて点灯した受信ランプ（ＬＥＤ）１１８，１１８’を消灯し（Ｔ１３）、前記Ｓ１へ戻ることで、制御ユニット１１にリモコン８の端末符号が登録されるようになっている。
【００７２】
尚、これら登録の方法は、前記リモート端末４でも同様の手順にて実施することができる。但し、リモコン８とは異なり、パソコン上の図２０に示す「鍵区分・ＩＤ登録と削除」画面にて前記施錠ボタン８２或いは解錠ボタン８３に該当する鍵アイコンのクリック操作を実施するようにする。
【００７３】
具体的には、施解錠アプリケーションがインストールされた本実施例のパソコン５のデスクトップ上には、施解錠アプリケーションを起動するためのアイコンが表示されており、該アイコンをクリックして施解錠アプリケーションを起動すると図１９に示すリモコン錠画面が表示される。
【００７４】
本実施例においては、予めオフィスの什器レイアウトに該当する什器配列に合致した表示がなされるように、予めレイアウトデータが設定されており、これらレイアウトデータに基づく什器の表示がなされるようになっていて、該表示の表示色によって、各什器の施解錠状態が表示されるようになっている。
【００７５】
この、リモコン錠画面の上部位置には、図１９に示すように、「ＩＤコードの登録と削除」のメニューが設けられており、前記制御ユニット１１の登録ボタンスイッチ１２４を操作する以前に、該「ＩＤコードの登録と削除」を選択して予め図２０に示す「鍵区分・ＩＤコードの登録と削除」のページを表示させておく。
【００７６】
この「鍵区分・ＩＤコードの登録と削除」のページにおいては、前述のように、４つの鍵区分があり、利用者は、施解錠を行う什器のどの鍵区分に登録するかを決定し、その鍵区分のアイコンを選択することで、該選択された鍵区分に該当する鍵種別符号（鍵区分コード）とリモート端末ＩＤ（ＩＤコード）とが、接続されている前記リモート端末４から送信され、該送信データが、登録ボタンスイッチ１２４が押圧操作されている制御ユニット１１にて受信されて、前記リモコン８と同様に登録されるようになる。
【００７７】
これら該パソコンにて登録された鍵区分・ＩＤコードの登録の内容は、図１９に示す前記リモコン錠画面の上部位置に設けられている「ＩＤコードの登録確認」メニューを選択することにより、図２１に示すように表示されて確認することができる。尚、本実施例においては、リモート端末４が接続されたパソコン５において他の利用者の送信を受信して各什器の施解錠状態を可能とするために、図２１に示すように、施解錠システム利用者全ての登録内容がパソコン５に入力されて登録されており、施解錠システム利用者全ての登録内容を該「ＩＤコードの登録確認」メニューを選択することにより確認、編集することができるようになっている。
【００７８】
また、前記リモコン錠画面の上部位置には、図１９に示すように、「施錠・解錠履歴」のメニュー項目が設けられており、該メニューを選択すると、図２２に示すような施解錠履歴画面が表示される。
【００７９】
この施解錠履歴画面には、そのパソコン５からの操作に基づく施解錠の履歴に加えて、図２２に示すように、他のリモート端末４やリモコン８からの操作履歴が登録されている。これらの他のリモート端末４やリモコン８からの操作履歴は、パソコン５に接続されている本実施例のリモート端末４にて、その他のリモート端末４やリモコン８から各什器に向けて送信される送信データを傍受して、該傍受に基づきその施解錠履歴を登録することにより、該履歴にもとづいて、どの什器が解錠されてどの什器が施錠されているかを、前記鍵区分・ＩＤコードの登録の内容に基づき判定して、該判定した施解錠状態を前記図１９に示すリモコン錠画面に反映させている。尚、これら送信の傍受による施解錠状態の判定と、実際の施解錠状態とが一致しない場合、例えば什器側にてエラーが生じた場合等にあっては、これらの不一致を修正するメニューとして、「施解錠状態修正」の項目がリモコン錠画面に設けられている。
【００８０】
次いで、前記登録後における施解錠操作における動作について説明すると、前記にて制御ユニット１１への登録終了後、該両開書庫Ａを解錠或いは施錠したい場合には、該リモコン８の施錠ボタン８２或いは解錠ボタン８３を操作する。
【００８１】
該操作に基づき、リモコン８からは、操作されたボタンの種別に該当して施錠コマンド或いは解錠コマンドと端末符号とから成る送信データ（パケット）が送信される。
【００８２】
この送信データは、制御ユニット１１とともに前記リモート端末４にも受信される。
【００８３】
この送信データの受信は、図１７に示す制御ユニット１１の処理内容のＳ２において検出されてＳ３へ移行し、該Ｓ３において前回の受信から所定時間が経過しているかの判定が実施される。
【００８４】
これら所定時間が経過していない場合には、誤ってリモコン８の施錠ボタン８２或いは解錠ボタン８３を重複して操作してしまった可能性が高いことから、これら所定時間を経過しない受信は無視され、前記Ｓ１へ戻り、所定時間が経過している場合において、Ｓ４へ進む。
【００８５】
該Ｓ４においては、受信した送信データ（パケット）から端末符号を抽出し、該抽出した端末符号が、前記ＥＥＰＲＯＭ１２８に登録されている施解錠許諾者の端末符号と一致するかの判定が実施される（Ｓ５）。
【００８６】
該判定が不一致であった場合にはＳ１へ戻り、判定が一致である場合にはＳ６へ進んでキーが挿入された手動状態であるか否かの判定を実施する。
【００８７】
該判定で手動状態である場合には、所定時間（本実施例では４秒間）に渡りエラーランプ（ＬＥＤ）１１９，１１９’を点灯するとともに、該所定時間（本実施例では４秒間）に渡り前記サウンダ１１６からエラー音を出力した後（Ｓ７）、前記Ｓ１へ戻り、手動状態でない場合、つまりはキーが挿入されていない場合にはＳ８へ進む。
【００８８】
該Ｓ８においては、受信コマンドが解錠か否かの判定を実施し、解錠でなければＳ１８へ進み、解錠であればＳ９へ進んで現在の鍵状態が解錠状態であるかの判定を実施する。
【００８９】
該Ｓ９の判定において、既に解錠状態である場合には受信ランプ（ＬＥＤ）１１８，１１８’を正常点灯（本実施例では１秒間）した後、該受信した端末符号を解錠者として履歴登録した後、前記Ｓ１へ戻り、Ｓ９の判定において解錠状態ではない場合においては、Ｓ１１に進んで解錠駆動出力を「ＯＮ」とするとともに、受信ランプ（ＬＥＤ）１１８，１１８’を点灯した後、Ｓ１２へ進む。
【００９０】
該Ｓ１２においては、所定時間（鍵ユニット１８が解錠に要する最大時間）の経過後に鍵位置を検出し、該検出した鍵位置が解錠状態であるかの判定を行って（Ｓ１３）、解錠状態でない場合には、Ｓ１４へ進んで解錠駆動出力を「ＯＦＦ」とするとともに、所定時間（本実施例では４秒間）に渡り前記エラーランプ（ＬＥＤ）１１９，１１９’を点灯するとともに、該所定時間（本実施例では４秒間）に渡り前記サウンダ１１６からエラー音を出力した後（Ｓ１５）、前記Ｓ１へ戻る。
【００９１】
また、前記Ｓ１３における判定において、鍵位置が解錠状態である場合には、Ｓ１６へ進んで、解錠駆動出力を「ＯＦＦ」とするとともに、受信した端末符号を解錠者として履歴登録した後（Ｓ１７）、前記Ｓ１へ戻ることで、前記リモコン８により遠隔にて両開書庫Ａの解錠が実施できるようになる。
【００９２】
これら解錠により、該両開書庫Ａから必要な書類等を取り出した後において、該両開書庫Ａを施錠する場合には、前記リモコン８の施錠ボタン８２を押圧操作する。
【００９３】
これら施錠ボタン８２を押圧操作に基づくリモコン８からの施錠コマンドを含む送信データ（パケット）は、前記解錠の場合と同様にして受信され図１７に示す前記Ｓ８にて受信コマンドが解錠では無いと判定されてＳ１８へ進む。
【００９４】
該Ｓ１８では、既に鍵状態が施錠状態にあるか否かの判定を実施し、既に施錠状態である場合にはＳ２４へ進んで受信ランプ（ＬＥＤ）１１８，１１８’を正常点灯（本実施例では１秒間）した後、該受信した端末符号の解錠履歴登録が存在する場合において、該履歴を削除した後、前記Ｓ１へ戻る。
【００９５】
また、前記Ｓ１８の判定において施錠状態ではない場合においては、Ｓ１９へ進んで、受信した端末符号以外の解錠履歴が存在するか否かの判定を実施し（Ｓ１９）、該判定にて他の解錠履歴が存在す場合には、受信した端末符号の解錠履歴登録が存在する場合において、該履歴を削除した後、前記Ｓ１へ戻ることで施錠を実施しない（Ｓ２５）。
【００９６】
このように、前記解錠処理のＳ１７にて解錠を行った端末符号を解錠履歴登録しておき、前記Ｓ１９にて他の端末符号の解錠履歴が存在する場合には施錠を実施しないようにすることは、これら他の端末符号の解錠履歴が存在する状況は、同一の什器を共有している他の利用者が解錠中であることから、該什器を施錠してしまうことで、他の共有利用者が再度、該什器を解錠しなくてはならない不都合を生じることを回避できるようになっている。
【００９７】
前記Ｓ１９の判定において、受信した端末符号以外の解錠履歴が存在しない場合には、Ｓ２０へ進んで施錠駆動出力を「ＯＮ」とするとともに、受信ランプ（ＬＥＤ）１１８，１１８’を点灯した後、Ｓ２１へ進む。
【００９８】
該Ｓ２１においては、所定時間（鍵ユニット１８が施錠に要する最大時間）の経過後に鍵位置を検出し、該検出した鍵位置が施錠状態であるかの判定を行って（Ｓ２２）、施錠状態でない場合には、Ｓ２６へ進んで施錠駆動出力を「ＯＦＦ」とするとともに、所定時間（本実施例では４秒間）に渡り前記エラーランプ（ＬＥＤ）１１９，１１９’を点灯するとともに、該所定時間（本実施例では４秒間）に渡り前記サウンダ１１６からエラー音を出力した後（Ｓ２７）、前記Ｓ１へ戻る。
【００９９】
また、前記Ｓ２２における鍵位置の検出において、鍵状態が施錠位置である場合には、Ｓ２３へ進んで、施錠駆動出力を「ＯＦＦ」とするとともに、受信した端末符号の解錠履歴を削除した後（Ｓ２８）、前記Ｓ１へ戻ることで、前記リモコン８により遠隔にて両開書庫Ａの施錠が実施できるようになる。
【０１００】
尚、これら施錠並びに解錠の動作例をリモコンを例に説明したが、前記リモート端末４が接続されたパソコン５においてこれら施錠、解錠を実施するには、前記図１９に示すリモコン錠画面において、施錠或いは解錠をしたい什器の対応する鍵アイコンを選択するか或いは、該リモコン錠画面の下方に設けられている４つの鍵種別の項目の内、所望の種別の項目を選択する。
【０１０１】
前記施錠或いは解錠をしたい什器の対応する鍵アイコンを選択した場合には、該選択した什器に対応するＩＤ登録がある場合、つまり該什器の施解錠が許諾されている場合においては、その什器の登録に合致した鍵種別が自動的に特定されて送信されることで、その什器の施錠、解錠がなされるようになる。但し、選択した什器に該当する鍵種別が２つ以上存在する場合には、いずれの鍵種別を使用するかの問い合わせ画面が表示されて選択を促すようになっている。
【０１０２】
次いで、これら既に制御ユニット１１，２１，３１に登録された端末符号を削除する場合には、前記登録の場合と同様に、制御ユニット１１を例にすると、該制御ユニット１１の前記削除ボタンスイッチ１２５を継続して押圧操作する。
【０１０３】
該削除ボタンスイッチ１２５の操作も、前記登録の場合と同様にＳ１にて検出されて図１８に示す登録・削除処理へ進む。
【０１０４】
該登録・削除処理におけるＴ１並びにＴ２における処理は、前記登録の場合と同様のため省略し、Ｔ３において登録ボタンの操作ではないと判断してＴ４へ進へ進んで、所定時間に渡り無線モジュール１２６における受信検出を実施する。
【０１０５】
この段階において削除の操作者は、削除しようとするリモコン８の施錠ボタン８２或いは解錠ボタン８３のいずれかを押圧操作する。（パソコン５の場合は、図２０に示す「鍵区分・ＩＤコード登録と削除」の画面にて所望の鍵区分の鍵アイコンをクリックする）。
【０１０６】
該操作に基づき、リモコン８からは前記図１４に示すように、解錠或いは施錠コマンドとともに、端末符号とを含む送信データが送信されて制御ユニット１１にて受信される。
【０１０７】
この送信データの受信に基づき、制御ユニット１１内の前記制御マイコン（ＭＰＵ）１２７は、前記受信ランプ（ＬＥＤ）１１８，１１８’を点灯制御して受信を報知するとともに、該受信した送信データから端末符号を抽出、特定する（Ｔ５）。
【０１０８】
次いで、該特定した端末符号に一致する端末符号の登録が前記ＥＥＰＲＯＭ１２８に存在するか否かを判定し（Ｔ６）、該判定において一致する登録が存在する場合において、該一致した端末符号を削除（消去）するとともに（Ｔ７）、前記Ｔ５にて点灯した受信ランプ（ＬＥＤ）１１８，１１８’を消灯して前記Ｓ１へ戻ることで、制御ユニット１１からリモコン８（リモート端末４）の端末符号が削除されるようになっている。
【０１０９】
また、本実施例では、前記制御ユニット１１の削除ボタンスイッチ１２５並びに登録ボタンスイッチ１２４の双方を継続的に押圧操作することで、前記ＥＥＰＲＯＭ１２８に登録されている全ての端末符号を一斉に消去することができるようになっている。
【０１１０】
これら削除ボタンスイッチ１２５並びに登録ボタンスイッチ１２４の双方の操作は、図１８に示す登録・削除処理のフローにおけるＴ９により「ｙｅｓ」と判定されることで検出されてＴ１４へ移行することで、前記ＥＥＰＲＯＭ１２８に登録されている全ての端末符号が削除（消去）された後、前記Ｓ１へ戻るようになっている。
【０１１１】
以上、本実施例のように制御ユニット１１，２１，３１における登録、削除を、前記鍵の挿入状態においてのみ可能とすることで、これら鍵を所持しない者が不正な登録や、削除を実施することを回避できるようになる。
【０１１２】
以上、本発明の実施例を図面に基づき説明してきたが、本発明はこれら実施例に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれることは言うまでもない。
【０１１３】
例えば、前記実施例では、非接触通信手段として無線を例に説明したが、本発明はこれい限定されるものではなく、その他の方式の非接触通信手段、例えば赤外線通信等を用いるようにしても良い。
【０１１４】
また、前記実施例では、リモコン８を単体のものとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば携帯電話に前記リモコン８を搭載したものとしても良い。
【０１１５】
また、前記実施例では、リモート端末４に受信機能を付与し、他のリモコン８やリモート端末４からの送信を傍受できるようにしており、このようにすることは、これら履歴と各什器に登録されるＩＤの登録状況とから各什器の施解錠状態を判定できるようになることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記リモコンと同様に送信のみを実施できるものにしても良い。
【０１１６】
また、前記実施例では、鍵の挿入位置を鍵の抜き取りが不能となる解錠状態にて登録ボタンスイッチ１２４並びに削除ボタンスイッチ１２５の操作が有効となるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら鍵の位置等は適宜に選択すれば良い。
【０１１７】
また、前記実施例では、施解錠許諾端末記憶手段であるＥＥＰＲＯＭ１２８を有する制御ユニット１１，２１，３１を、該制御ユニット１１，２１，３１の登録、削除操作に使用する登録ボタンスイッチ１２４並びに削除ボタンスイッチ１２５が収容部の内面に設けられるように設置しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら制御ユニット１１，２１，３１の配置位置は適宜に選択すれば良く、例えば、前記両開書庫の収容部１４における内方背面に前記制御ユニット１１を設けるようにしても良い。
【０１１８】
【発明の効果】
本発明は次の効果を奏する。
（ａ）請求項１の発明によれば、前記施解錠許諾端末記憶手段への登録においては、前記鍵受付け部に挿入可能な鍵が必要となるため、これら鍵を管理することで、施解錠許諾者としての登録や削除を不正に実施することを簡便に抑止することができる。
【０１１９】
（ｂ）請求項２の発明によれば、仮に遠隔施解錠機能に不具合が生じたり、電力が切れて施解錠動作が不能となっても、前記鍵を挿入して解錠を実施できるようになり、かつ登録や削除の実施中に鍵が抜け落ちたり抜かれたりすることがなく、鍵の紛失や盗難を抑止できる。
【０１２０】
（ｃ）請求項３の発明によれば、通常の運用状態である前記規制部材の規制状態では、前記収容部の内方側はアプローチが規制された閉塞された空間となるため、前記施解錠許諾端末記憶手段に対しての不正な細工や加工を極力回避でき、セキュリティ性能を向上できる。
【０１２１】
（ｄ）請求項４の発明によれば、前記規制部材を非規制状態とすることで、前記施解錠許諾端末記憶手段へのアクセスを容易なものにでき、これら施解錠許諾端末記憶手段への登録や削除作業等の作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における什器施解錠システムが導入されたオフィスを示す図である。
【図２】本発明の実施例に用いた両開書庫とラテラルキャビネットとが組み合わされた２段セットを示す外観斜視図である。
【図３】本発明の実施例に用いたワゴンを示す外観斜視図である。
【図４】本発明の実施例に用いたワゴンの前方引き出し部の拡大断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の実施例の鍵ユニット単体の斜視図である。
【図７】本発明の実施例の鍵ユニットの動作説明図であり、（ａ）は鍵ユニットを電気的に施錠した状態、（ｂ）は鍵ユニットを電気的に解錠した状態であり、（ｃ）は鍵ユニットをマニュアルで解錠した状態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施例に用いた両開書庫の開閉扉内部側拡大図である。
【図９】本発明の実施例に用いた制御ユニットの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施例に用いたリモート端末を示す外観斜視図である。
【図１１】本発明の実施例に用いたリモート端末の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施例に用いたリモコンを示す外観斜視図である。
【図１３】本発明の実施例に用いたリモコンの構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施例における送信データパケットの構成を示す図である。
【図１５】本発明の実施例におけるリモコンの端末符号の構成を示す図である。
【図１６】本発明の実施例におけるリモート端末の端末符号の構成を示す図である。
【図１７】本発明の実施例に用いた制御ユニットの処理動作を示すフロー図である。
【図１８】本発明の実施例に用いた制御ユニットにおける登録・削除処理を示すフロー図である。
【図１９】本発明の実施例に用いたパソコンに表示されるリモコン錠画面を示す図である。
【図２０】本発明の実施例に用いたパソコンに表示される鍵区分・ＩＤコードの登録・削除画面を示す図である。
【図２１】本発明の実施例に用いたパソコンに表示されるＩＤコード登録内容確認画面を示す図である。
【図２２】本発明の実施例に用いたパソコンに表示される施錠履歴画面を示す図である。
【符号の説明】
１ａ               両開書庫（Ａ）
１ｂ               両開書庫（Ｂ）
１ｃ               両開書庫（Ｃ）
１’        開閉扉
２ａ               ラテラルキャビネット（Ａ）
２ｂ               ラテラルキャビネット（Ｂ）
２ｃ               ラテラルキャビネット（Ｃ）
２’        引き出し
３ａ               ワゴン（Ａ）
３ｂ               ワゴン（Ｂ）
４          リモート端末
５          パソコン（記憶手段、選別受付け手段）
７          通信ケーブル
８          リモコン
１１        制御ユニット（両開書庫）
１２        扉収納部
１３        電力ケーブル
１４        収納部
１５        ラッチ爪
１６        係合孔
１７        開口（開閉センサ用）
１８        鍵ユニット
１９        電源ケーブル
２０        錠前
２１        制御ユニット（ラテラルキャビネット）
２２        鍵ユニット
２３        天板
２９        電源ケーブル
３０ａ      引き出し（上段）
３０ｂ      引き出し（中段）
３０ｃ      引き出し（下段）
３１        制御ユニット（ワゴン）
３２        鍵ユニット
３５        キー
３６        キー孔
３８        カバー
４０        シリンダ錠
４０ａ             先端
４２        前面板
４３        施錠孔
４４        後面板
４５        作動板
４６        作動アーム
４６ａ             先端
４８        偏心軸
５０        長溝
５２        ブラケット
５４        減速モータ
５５        ピニオンギャ
５６        ラック
５６ａ             ラック歯
５８ａ             リミットスイッチ
５８ｂ             リミットスイッチ
５９        電力ケーブル
６０        電源ケーブル
６１        電源雄コネクタ
６２        電源雌コネクタ
８１        樹脂筐体
８２        施錠ボタン
８３        解錠ボタン
８４        送信モジュール
８５        コントローラ
８６        ボタン電池
８７        コイルアンテナ
１１５             開閉検出センサ
１１６             サウンダ
１１７             ドライバ
１１８             受信ランプ（ＬＥＤ）
１１８’    受信ランプ（ＬＥＤ）
１１９             エラーランプ（ＬＥＤ）
１１９’    エラーランプ（ＬＥＤ）
１２０             コイルアンテナ
１２４             登録ボタンスイッチ
１２５             削除ボタンスイッチ
１２６             無線モジュール
１２６’    無線モデム
１２７             制御マイコン（ＭＰＵ；制御手段）
１２８             ＥＥＰＲＯＭ（施解錠許諾端末記憶手段）
１２９             接続コネクタ部
１３０             電源ユニット
１３１             筐体
１３２             ダイポールアンテナ
１３４             パワーランプ
１３７             無線モジュール
１３７’    変復調モデム
１３８             通信部
１３９             ＲＡＭ
１４０             制御マイコン（ＭＰＵ）
１４１             ドライバ
１４２             ＥＥＰＲＯＭ
１４３             リアルタイムクロック（ＲＴＣ）
１４４             送信ランプ
１４５             受信ランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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