(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に添付された電子値札に記録された商品情報を読み出し、該商品情報を用いて精算処理を行う精算システムにより実行されるプログラムであって、
前記精算システムに、
商品の販売店舗及び／又は販売箇所を示す情報である販売元ＩＤを電子値札から読み出して当該精算システムに登録されたＩＤと一致するかチェックするステップと、
前記ステップにてＩＤが一致しなければ前記電子値札に記録されている商品情報を精算処理に供さず、一致する場合には該電子値札に記録された商品情報を精算処理に供するステップと、
前記精算処理に供された電子値札に係わる商品の情報と、前記精算処理に供されなかった電子値札に係わる商品の情報とを、両情報の識別が可能な形態でレシート及び／又はジャーナルに印字出力するステップを実行させるためのプログラム。
【請求項２】
更に、前記電子値札に記録された情報に基づいて、商品毎の重量情報を得るステップと
前記ステップにて得られた商品の重量情報を積算することにより、精算システムに持ち込まれた全商品の合計重量を算出するステップと、
該精算システムに接続された重量計測器から、該精算システムに持ち込まれた商品の総重量の実測値を得るステップと、
前記算出された合計重量と、前記実測値とを比較して、両者の差が許容範囲以上であれば警告出力を行うステップ実行させるための請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
商品に添付された電子値札に記録された商品情報を読み出して、該商品情報を用いて精算処理を行う精算システムにより実行される精算方法であって、
商品の販売店舗及び／又は販売箇所を示す情報である販売元ＩＤを電子値札に記録するステップと、
該販売元ＩＤを電子値札から読み出すステップと、
前記精算システムに登録されたＩＤと一致するかチェックするステップと、
チェックの結果、ＩＤが一致しなければ前記電子値札から商品情報を読み出して該データを精算処理に供さず、ＩＤが一致する場合には該電子値札に記録された商品情報を精算処理に供するステップと、
前記精算処理に供された電子値札に係わる商品の情報と、前記精算処理に供されなかった電子値札に係わる商品の情報とを、両情報の識別が可能な形態でレシート及び／又はジャーナルに印字出力するステップから構成される精算方法。
【請求項４】
商品に添付された電子値札に記録された商品情報を読み出し、該商品情報を用いて精算処理を行う精算システムであって、
商品の販売店舗及び／又は販売箇所を示す情報である販売元ＩＤを電子値札から読み出して当該精算システムに登録されたＩＤと一致するかチェックする手段と、
前記ステップにてＩＤが一致しなければ該電子値札に記録されている商品情報を精算処理に供さず、一致する場合には該電子値札に記録された商品情報を精算処理に供する手段と、
前記精算処理に供された電子値札に係わる商品の情報と、前記精算処理に供されなかった電子値札に係わる商品の情報とを、両情報の識別が可能な形態でレシート及び／又はジャーナルに印字出力する手段を有することを特徴とする精算システム。
【請求項５】
商品に添付された電子値札に記録された商品情報を読み出し、該商品情報を用いて精算処理を行う精算システムにより実行されるプログラムが記録されたコンピュータ可読の記録媒体であって、
前記精算システムに
商品の販売店舗及び／又は販売箇所を示す情報である販売元ＩＤを、電子値札から読み出して当該精算システムに登録されたＩＤと一致するかチェックするステップと、
前記ステップにてＩＤが一致しなければ該電子値札に記録されている商品情報を精算処理に供さず、一致する場合には該電子値札に記録された商品情報を精算処理に供するステップと、
前記精算処理に供された電子値札に係わる商品の情報と、前記精算処理に供されなかった電子値札に係わる商品の情報とを、両情報の識別が可能な形態でレシート及び／又はジャーナルに印字出力するステップを実行させるためのプログラムが記録されたコンピュータ可読の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
本発明は商品に添付された電子値札に記録された価格データを読み出し、該価格データを用いて精算処理を行う精算システム、および商品の不正持ち出しを監視する精算チェックシステムに関する。
【従来の技術】
小売店で商品を購入する際に、レジにて長時間待たされることがしばしばある。
従来はこの問題を解決するために、ピークを予測して精算レーンを増設したりキャッシャーを手配したりして待ち時間の低減に努めていた。これは小売店側にとって大きな負担であった。
また現在のレジにおける一般的な精算処理は、消費者は専用の（売場に予め置いてある）カゴに購入希望商品を入れて、キャッシャーは精算の際にカゴから商品を一つづつ取り出してバーコードスキャン等を行ない、商品情報を読み終えた商品を別のカゴ等に移し替え、この作業を全商品について行ってから精算を行い、精算を済ませた消費者はカゴから小売提供の買物袋に移し替えを行う、といった作業により行われている。
これらの煩雑な行動が精算単位時間を長期化させる要因であり、これを短縮することが求められている。
【発明が解決しようとする課題】
上記のように現在一般的に用いられている精算方法では、消費者側に煩雑な行動を強いるものであり、また多数の従業員を要するものである。
また消費者側でも、他店から購入した商品、及び自店の他の売り場（例えば、大型の小売店における他の階）で購入した商品と、現在買物をしている売り場で未清算の商品とは区別して保持する必要がある。
本願発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、精算処理時間を短縮可能とすることで消費者の利便性の向上が図れ、また販売側でも人件費等のコストの削減を可能とする精算システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明は、
商品に添付された電子値札に記録された商品情報を読み出し、該商品情報を用いて精算処理を行う精算システムにより実行されるプログラムであって、商品の販売店舗及び／又は販売箇所を示す情報である販売元ＩＤを電子値札から読み出して当該精算システムに登録されたＩＤと一致するかチェックするステップと、
前記ステップにてＩＤが一致しなければ該電子値札に記録されている商品情報を精算処理に供さず、一致する場合には該電子値札に記録された商品情報を精算処理に供するステップとを有することを特徴とするものである。
このようなプログラムにおいて、更に、精算処理に供された電子値札に係わる情報と、精算処理に供されなかった電子値札に係わる情報とを、両記録の識別が可能な形態でレシート及び／又はジャーナルに印字出力するステップを有するよう構成することが望ましい。
なお、「両記録の識別が可能な形態」とは、電子値札に係わる商品の情報毎に、それが精算処理に供されたものであるか否かを明示する印字を行う構成も含まれるが、精算処理に供された商品の情報と、精算処理に供されなかった商品の情報とを別の欄に記入することが望ましく、さらに両者を切断可能とするためのミシン目等を入れることがの望ましい。
また本発明の別の形態は、商品に添付された電子値札に記録されたデータを読み出して、該商品の不正持ち出しを監視する精算チェックシステムにより実行されるプログラムであって、  商品の販売店舗及び／又は販売箇所を示す情報である販売元ＩＤを電子値札から読み出して当該精算チェックシステムに登録されたＩＤと一致するかチェックするステップと、前記ステップにてＩＤが一致する電子値札から、当該電子値札に精算済みであるか否かを示す精算済情報をチェックし、精算済みでないと判断した場合は警報出力を行うステップとを有することを特徴とするものである。
更に本発明の別の実施形態は、商品に添付された電子値札に記録された商品情報を読み出し、該商品情報を用いて精算処理を行う精算システムにより実行されるプログラムであって、該電子値札に記録された情報に基づいて、商品毎の重量情報を得るステップと  前記ステップにて得られた商品の重量情報を積算することにより、精算システムに持ち込まれた全商品の合計重量を算出するステップと、該精算システムに接続された重量計測器から、該精算システムに持ち込まれた商品の総重量の実測値を得るステップと、前記算出された合計重量と、前記実測値とを比較して、両者の差が許容範囲以上であれば警告出力を行うステップとを有することを特徴とするものである。
本発明は、商品の精算処理に用いるためのデータを記録する機能と、該データを外部との通信に基づいてリード／ライトを行う機能とを有する電子値札、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency   IDentification System)タグを、商品に添付（貼付け等）することを前提としている。
販売者は、予め商品を精算するための情報（「商品のＩＤ」及び／又は「価格データ」）や販売元ＩＤを電子値札に記録し、これを商品に貼付して陳列する。
購入者は、商品を精算レーンに持込み支払いをする。
本発明の精算システムは、精算レーンに設置されており、持ち込まれた商品に添付された電子値札からリーダーにて記録情報を読み出す。そして販売元ＩＤをチェックしてあらかじめ登録されているＩＤと不一致であれば、他店舗の商品とみなし、精算処理には供さない。
このような構成により、消費者は持参した買物袋に自店購入希望商品、自店精算済み商品、他店商品を混在させ入れることができ、それをキャッシャーのスキャン操作を介在することなく、また消費者が袋に移し変えることもなく精算が完了する。これにより消費者の利便性が向上すると共に、精算時間短縮、精算レーン数低減、キャッシャー数低減が図れるので販売側のコストの削減も可能となる。さらに消費者持込の買物袋を利用できるため、販売側のカゴや買物袋を削減することが可能となり、環境にもやさしい。
このとき、電子値札を不正に取り外したり、機能変更をさせることを防止するために、電子値札に記録された商品の重量情報（もしくは商品ＩＤから、予め精算システムに記録されている重量情報を検索することにより得られる重量情報）を総計し、この総重量情報と、重量計測器で計測した商品の総重量との比較をして、許容範囲（商品を入れるカゴの重量などを考慮して決定される）を越える場合は警報する構成としても良い。この構成では消費者持参の買物袋を用いた買物は難しくなるが、窃盗防止の効果が高まる。
このような精算が完了すると、レジから「精算情報」を受信してライターにて電子値札に精算済み情報を書出す。出口では、自店の商品について、精算が完了しているかを電子値札からの情報読み出しによりチェックし、未精算であれば警報出力を行う。
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施態様を説明する。
１）本発明の第一の実施態様の概要の説明
図１は第一の実施態様の概要を説明する図である。
図中、１０１ないし１０８は、商品に付与（貼付け等）がなされたラベル型ＲＦＩＤタグ（以下、単にタグと表記する場合もある）に記録されている情報の状態を示す参照符号である。
また１１１ないし１１５は、店舗で施される作業を示す参照符号である。
ＲＦＩＤタグは、メモリを内蔵すると共に、外部のリーダライタを用いて非接触のアクセスによってメモリの内容の読み出し／書き込みが可能である。非接触のアクセス（通信）手段としては、電磁誘導を用いるものや、マイクロ波、光波を用いるものがあるが、そのいずれを採用しても良い。
また本実施態様ではラベル型のＲＦＩＤタグを商品に貼り付けることを想定しているが、他の形状のタグを商品に添付するように構成しても良い。
なお、このＲＦＩＤタグには、メモリのリードライトを制御すると共に、後述する処理においてアクセスが自ＲＦＩＤタグになされたものか否かを判断し、自ＲＦＩＤタグに対するアクセスであれば指示された処理を行うためのプロセッサも有している( 図示略）。
本実施態様では、ＲＦＩＤタグに以下の各情報の記録がなされる。
・商品ＩＤ：ＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ），ＵＰＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅ）等のコード体系で記述された、商品を特定する一意なコードおよび情報である。
・製造番号：同一商品の中で一意なコードおよび情報とする。
・企業店舗ＩＤ：他店との違いを識別できる一意なコードおよび情報とする。大型の小売店など、複数の売り場がある場合は、この各売り場を識別する情報も含めるようにしても良い。
・精算情報：精算したかを識別できる情報である。これは単なるフラグとしても良いが、本実施態様では日付、時刻、（精算を行った）レジ番号などで構成している。
このようなラベル型ＲＦＩＤタグは、予め製造元において商品ＩＤと製造番号とを記録して商品に付与（貼付け等）される場合（ソースマーキング）がある。このように製造元が商品のＩＤや製造番号を商品に記録するソースマーキングは、現在ではバーコードによる記録が普及しているが、本実施態様はその代替となることを想定している。
また、上記のようなソースマーキングがなされていない場合に（タグ１０２）、小売店側で商品ＩＤと製造番号とを記録（１１２）した上で、記録されたタグ１０３を商品に付与する（１１３）場合もある（インストアマーキング）。
このようにソースマーキングまたはインストアマーキングによって商品ＩＤと製造番号とが記録されたタグ（１０１，１０３）に対し、店舗側では更に企業店舗ＩＤの書き込み（１１４）を行い、このタグ１０４を有する商品を売場に陳列する（１１５）。
購入者はレジに商品を持ち込むと、レジに設置された精算システム２により精算がなされるとともに、精算処理対象となった商品のタグに精算情報を記録する（タグ１０５）。
小売店の出口には警報出力機能を有する精算チェックシステム３が設置されており、持ち出されようとしている商品のタグの精算情報をチェックし、タグ１０５のように精算情報が記録されている場合は通過を許可( 警報を出さない）する。また、精算システム２による精算処理を行うことなく不正に商品を持ち出そうとする場合（タグ１０６）は、精算情報が記録されていないことを検出し、警報出力を行う。
更に、他店購入商品の場合（タグ１０７、１０８）については企業店舗ＩＤをチェックすることにより持ち込みして精算チェックシステムを通過することを許可する。
精算システム２及び精算チェックシステム３の構成及び処理については、以下更に詳細に説明する。
２）精算システム２及び精算チェックシステムの構成
図２は第一の実施態様においてレジに設けられる精算システムの構成を示すブロック図である。
図中、２１はＲＦＩＤタグリーダライタであり、ラベル型ＲＦＩＤタグ１からの情報の読み出しおよび情報の書き込みを行うための装置である。
２２はチェックシステムであり、ＲＦＩＤタグリーダライタ２１により読み出された情報をチェックし、またＲＦＩＤタグリーダライタ２１を用いてラベル型ＲＦＩＤタグ１に情報を書き込む制御を行うものである。
２３はレジシステムであり、精算チェックシステム２２にて自店舗（又は自売場）の商品と認識された商品の情報に基づいて精算を行うものである。
２４はレジシステムでの精算情報をレシート及び／またはジャーナルとして印刷し出力する機能を有するプリンタである。
２５は精算情報を記録するログファイルである。
なお、チェックシステム２２及びレジシステム２３は、物理的には同じ装置として構成しても良く、更にプリンタ２４も同一の筐体に収納して、外見上は従来のレジシステムと同様に構成しても良い。
図３は売場の出口に設けられる精算チェックシステム３の構成を示すブロック図である。
３１はＲＦＩＤタグリーダであり、ラベル型ＲＦＩＤタグ１から情報を読み出す機能を有する。
３２はチェックシステムであり、ＲＦＩＤタグリーダが読み出した情報に基づいて、自店舗（又は自売場）の商品で未清算のものがあるかをチェックするシステムである。
３３は警報装置であり、チェックシステム２２が未精算の商品を発見したときに警報出力（音声やランプの点灯、など）を行うものである。
３）精算処理
第一の実施態様における精算処理の図４のフローチャートを用いて説明する。
なお、ラベル型ＲＦＩＤタグに記録された情報の例は、図１を参照して説明する。
先述したように精算レーンのレジには精算システム２が設置されており、購入者がレーンを通過するときに持ち込まれた商品に付与されているラベル型ＲＦＩＤタグの情報を元に精算処理及びチェック処理が実行される。
まず精算システム２のＲＦＩＤタグ・リーダライタ２１は、持ち込まれた商品に付与されたラベル型ＲＦＩＤタグに記録された情報を読み出す（ステップ４０１）。
複数のラベル型ＲＦＩＤタグから情報を読み出す方法は、ＲＦＩＤタグ・リーダライタ１１が一つ一つのラベル型ＲＦＩＤタグから情報を読み出すセレクティブアクセスと、一度に全てのラベル型ＲＦＩＤタグから情報を読み出すマルチアクセスとがあるが、図４のフローチャートではセレクティブアクセスを適用した例を示している。
次に、精算チェックシステム１２は、読み出した商品の情報が読み出した企業店舗ＩＤより自店商品（又は当該売場の商品）か他店商品（又は自店の他の売場の商品）かを判別し（ステップ４０２）、他店商品（又は自店の他の売場の商品）である場合は精算対象から除外し、更に精算情報を判別して精算済み商品も除外する（ステップ４０３) 。
このような処理により、図１のタグ１０７，１０８のように他店から持ち込まれた商品や、タグ１０５のように既に精算情報が記録されている商品については、精算処理から除外されることになる。
上記ステップ４０２，４０３にて除外された商品を除く情報はレジシステム１３に送出され（ステップ４０４）、レジシステムにて精算処理が行われる（ステップ４０５）。
またレジシステム１３による精算情報や、ステップ４０２，４０３にて精算から除外された商品の情報は、後にレシートやジャーナルに印字するために保存がなされる（ステップ４０６）。
精算処理が行われた商品のタグについては、精算チェックシステム１２の制御のもとでＲＦＩＤタグ・リーダライタ１１からラベル型ＲＦＩＤタグに対して、商品ＩＤと製造番号と精算情報とを対応付けた情報を送出する（ステップ４０７）。
商品に付与されているタグ１では、受信した情報に自己の商品ＩＤと製造番号とが共に一致するものがあれば、対応する精算情報を記録する。
このようにして精算処理がなされた商品のタグは、図１のタグ１０５のように、精算情報が書き込まれる。
上記のステップ４０１ないしステップ４０６を、全てのラベル型ＲＦＩＤタグ１の情報に対して終了するまで繰りかえす（ステップ４０8 ）。なお、ラベル型ＲＦＩＤタグ１からの情報読み出しにマルチアクセスを用いた場合は、読み出した全てのラベル型ＲＦＩＤタグの情報を一旦保存しておき、一つのラベル型ＲＦＩＤタグの情報毎にステップ４０２ないしステップ４０６の処理を行うようにすればよい。
そして全商品に対する処理が終了した場合、以下説明する、レシート・ジャーナルへの印字処理がなされ、またログファイル２５に記録がなされる（ステップ４０９）。
４）レシート・ジャーナルの印字情報及びログ情報
図５に、上記ステップ４０９において印字がなされたレシートやジャーナルの例を示す。
レシートやジャーナルに印字されるのは、顧客に通知したい情報 (店名など）が印字されるヘッダー情報５１、今回レジシステム１３にて精算がなされた商品の情報である今回精算対象情報５２、自店の商品のうち既に精算済みであった商品の情報である当店精算済商品情報５３、他店の商品の情報である他店商品情報５４よりなる。
また、今回精算対象情報５２の印字領域と、当店精算済商品情報５３及び他店商品情報５４の印字領域とは、ミシン目５５などを入れることにより分割容易なかたちでレシートを印刷することが望ましく、またミシン目５５に替えて両者を分割して印刷し出力するように構成しても良い。
図6 にレジシステムに記録されるログ情報の例を示す。
本実施態様では、商品ＩＤのみではなく製造番号毎に、即ち、一つ一つの商品毎に、販売単価、値引き額、数量の記録がなされる。この情報は利益管理、棚卸管理、賞味期限管理、発注管理、在庫管理等に利用がなされ、商品毎の情報管理がなされるのでよりきめの細かい管理をすることができる。
５）出口確認
図７は本実施態様における精算チェックシステム３の処理を説明するフローチャートである。
先述したように、精算チェックシステム３は出口に設置されており、ＲＦＩＤリーダー２１は購入者が持ち出そうとしている商品に付与されているラベル型ＲＦＩＤタグの記録内容を読出し（ステップ７０１）、その中の企業店舗ＩＤから自店商品（又は自売場の商品）であるか否かを識別し（ステップ７０２）自店商品の情報については精算情報をチェックし（ステップ７０３）、精算情報が記録されていないタグがあれば（図１のタグ１０６）があれば接続している警報装置２３にて警報出力を行わせる（ステップ７０４）。
上記ステップ７０１ないし７０４の処理を全てのラベル型ＲＦＩＤタグに対して実行する（ステップ７０５）。なお、この例は先に説明したセレクティブアクセスを行っている例であるが、最初にマルチアクセスによりタグのデータを読み出し、ステップ７０２ないし７０４の処理を行うよう構成しても良い。
このような構成により、他店（又は他売場）から持ち込まれた商品（図1 のタグ１０７）については、上記ステップ７０２にて精算情報のチェックは行われないので、通過しても警報出力はなされない。
また、自店（又は自売場）から持ち込まれた商品（図１のタグ１０８）についても、上記ステップ７０３における精算情報のチェックで精算済みと判断されるので、通過しても警報出力はなされない。
このため、本実施態様においては精算済商品のラベル型ＲＦＩＤタグを回収する必要は無い。
６）本発明の第２の実施態様
図８及び図９を用いて、本発明の第二の実施態様を説明する。
この第二の実施態様は、タグを不正に取り外したり、機能変更させることを防止するために、ラベル型ＲＦＩＤタグに商品重量を記録すると共に、精算チェックシステムにて商品重量を用いたチェックを行うことに特徴がある。
全体的な店舗の構成は図１に示した第一の実施態様とほぼ同様であるが、精算システムの構成は重量をチェックするための重量計測器を含む構成となっている。この本実施態様における精算システムの構成を図７に示す。
ＲＦＩＤタグリーダライタ８１、チェックシステム８２、レジシステム８３、プリンタ８４、ログファイル８５は、それぞれ図２で示した第一の実施態様におけるＲＦＩＤタグリーダライタ２１、チェックシステム２２、レジシステム２３、プリンタ２４、ログファイル８５に対応するものである。
本実施態様ではチェックシステム８２に重量計測器８６が接続され、後述する重量チェックを実施する。
次に図９を用いて本実施態様の処理を説明する。
まずＲＦＩＤタグ・リーダライタ８１は、持ち込まれた商品に付与されたラベル型ＲＦＩＤタグに記録されている情報を読み出す（ステップ９０１）。そして商品重量情報を読み出し、累計していく( ステップ９０２）。
次に、精算チェックシステム８２は、読み出した商品の情報が読み出した企業店舗ＩＤより自店商品（又は当該売場の商品）か他店商品（又は自店の他の売場の商品）かを判別し（ステップ９０３）、他店商品（又は自店の他の売場の商品）である場合は精算対象から除外し、更に精算情報を判別して精算済み商品も除外する（ステップ９０４) 。
ステップ９０３，９０４で除外されなかったタグの商品ＩＤ及び製造番号は、レジシステム８３に送出され（ステップ９０５）、レジシステム８３にて精算処理が行われる（ステップ９０６）。
またレジシステム８３による精算情報や、ステップ４０２，４０３にて精算から除外された商品の情報は、後にレシートやジャーナルに印字するために保存がなされる（ステップ９０７）。
精算処理が行われた商品のタグについては、精算チェックシステム１２の制御のもとでＲＦＩＤタグ・リーダライタ１１からラベル型ＲＦＩＤタグに対して、商品ＩＤと製造番号と精算情報とを対応付けた情報を送出する（ステップ９０８）。
商品に付与されているタグ１では、受信した情報に自己の商品ＩＤと製造番号とが共に一致するものがあれば、対応する精算情報を記録する。
このようにして精算処理がなされた商品のタグに精算情報が書き込まれる。
上記のステップ９０１ないしステップ９０８を、全てのラベル型ＲＦＩＤタグ１の情報に対して終了するまで繰りかえす（ステップ９０９）。なお、ラベル型ＲＦＩＤタグ１からの情報読み出しにマルチアクセスを用いた場合は、読み出した全てのラベル型ＲＦＩＤタグの情報を一旦保存しておき、一つのラベル型ＲＦＩＤタグの情報毎にステップ９０２ないしステップ９０８の処理を行うようにすればよい。
そして全商品に対する処理が終了した場合、上記ステップ９０２にて計算された全商品の合計重量情報と、重量計測器８６５にて測定された商品の全重量( 商品を入れたカゴや袋等を含む）とを比較し（ステップ９１０）、読み取った合計重量と重量計測器で測定した重量との差が許容値（測定誤差やカゴ、袋等の重量を考慮して決定される）をオーバーしていれば、警報装置８６による警報出力を行う（ステップ９１１）。
この重量チェックの結果が正常であれば、レシート・ジャーナルへの印字処理及びログファイル８５への記録がなされる（ステップ９１２）。
なお、本実施態様ではタグ毎に重量情報が記録されているものとしたが、この重量情報は精算システム側で保有することとして、上記ステップ９０９では商品ＩＤを読み出して対応する重量情報を検索し、積算をするように構成してもよい。
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の精算システムおよび精算チェックシステムによれば、消費者は持参した買物袋に自店購入希望商品、自店精算済み商品、他店商品を混在させ入れることができ、それをキャッシャーのスキャン操作を介在することなく、また消費者が袋に移し変えることもなく精算が完了する。これにより消費者の利便性が向上すると共に、精算時間短縮、精算レーン数低減、キャッシャー数低減が図れるので販売側のコストの削減も可能となる。さらに消費者持込の買物袋を利用できるため、販売側のカゴや買物袋を削減することが可能となり、環境にもやさしい。
なお、本発明の請求項４および実施態様２にて説明した精算システム（プログラム）では、重量チェックを行うため消費者持込の買物袋のままでの買物は難しいが、窃盗の防止の効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施形態の全体的な構成および処理の概要を示す図である。
【図２】第一の実施形態における精算システムの構成を示すブロック図である。
【図３】第一の実施形態における精算チェックシステムの構成を示すブロック図である。
【図４】第一の実施形態における精算システムの処理を示すフローチャートである。
【図５】第一の実施形態におけるレシートの出力例である。
【図６】第一の実施形態におけるログ情報の例である。
【図７  】第一の実施態様における精算チェックシステムの処理を示すフローチャートである。
【図８】第二の実施形態における精算システムの構成を示すブロック図である。
【図９】第二の実施形態における精算システムの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２、８  精算システム
２１，８１  ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ
２２，８２  チェックシステム
２３, ８３  レジシステム
２４，８４  プリンタ
７５        重量計測器
３  精算チェックシステム
３１  ＲＦＩＤタグリーダ
３２  チェックシステム
３３  警報装置
【図１】
0004007004.tif 000002
【図２】
0004007004.tif 000003
【図３】
0004007004.tif 000004
【図４】
0004007004.tif 000005
【図５】
0004007004.tif 000006
【図６】
0004007004.tif 000007
【図７】
0004007004.tif 000008
【図８】
0004007004.tif 000009
【図９】
0004007004.tif 000010