(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続記録紙を用いて、感光体表面に形成されたトナー像を前記連続記録紙に転写位置にて転写する転写手段と、前記トナー像が転写された連続記録紙を定着位置にて挟み込んで加熱・加圧することにより前記トナー像を定着する、一方が回転駆動する駆動ローラで、もう一方が前記駆動ローラの回転に従動する従動ローラである定着ローラ対と、前記従動ローラを、非印刷時において前記駆動ローラと離間する退避位置と、印刷時において前記連続記録紙を挟んで前記駆動ローラと互いに当接する定着作用位置との間で離接する離接機構と、を有し、印刷終了時に前記連続記録紙を上流側に所定量引き戻す、電子写真法を利用した画像形成装置に用いられる、記録紙送りむら防止機構であって、
前記連続記録紙を所定の搬送速度で搬送する記録紙定速搬送手段であり、
前記定着位置の下流側にあって前記所定の搬送速度より所定量速い速度で前記記録紙を搬送するよう駆動される排紙手段と、
前記転写位置と前記定着位置との間にあって、前記記録紙と係合しつつ常に前記所定の搬送速度で駆動されることにより前記記録紙の搬送速度が前記所定の速度となるよう前記記録紙の前記排紙手段による搬送を規制して、前記排紙手段との搬送速度の差により、前記排紙手段との間の前記連続記録紙に所定の張力を与えることが可能な速度規制手段と、を有する記録紙定速搬送手段と、
該印刷開始時に、前記離接機構により前記従動ローラを前記定着作用位置に移動させて前記定着ローラ対が前記連続記録紙を挟み込む際の該定着ローラ対当接位置より上流側の前記連続記録紙の搬送速度の変動を吸収して、前記転写位置近傍での前記連続記録紙の搬送速度の変動を防ぐ、速度変化吸収手段であって、前記定着ローラ対を前記定着作用位置に移動させる前に前記速度規制手段と前記排紙手段を駆動し、さらに、前記記録紙の前記定着ローラ対と前記排紙手段との間での張力が前記所定の張力に達する前に前記離接機構を制御して前記定着ローラ対を前記定着作用位置に移動させる、制御手段を有する速度変化吸収手段と、を備えることを特徴とする、記録紙送りむら防止機構。
【請求項２】
前記制御手段は、前記速度規制手段の駆動を前記排紙手段の駆動と同時またはそれ以前に行うことを特徴とする、請求項１の記録紙送りむら防止機構。
【請求項３】
前記記録紙は、前記搬送方向と垂直な幅方向の両端に、前記搬送方向に沿って所定の間隔で送り孔が形成された連続紙であり、前記排紙手段は周速が前記所定の搬送速度より速くなるよう回転駆動される一対のローラであり、前記速度規制手段は前記送り孔と係合する突起が形成された無端ベルトを有するトラクタユニットであり、前記無端ベルトが前記所定の搬送速度で移動駆動されていることを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載の記録紙送りむら防止機構。
【請求項４】
前記制御手段は、前記定着ローラ対が前記退避位置にある時に、前記記録紙の先端が前記排紙手段より上流側にあるときには、前記記録紙の先端が前記排紙手段と係合するのを待って前記離接手段を制御して前記定着ローラ対を前記定着作用位置に移動することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の記録紙送りむら防止機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
【０００２】
本発明は、電子写真プリンタに関し、さらに詳しくは、画像形成時にはプレスローラおよびヒートローラからなる定着ローラ対を用いて定着を行い、画像形成停止時にはプレスローラおよびヒートローラを互いに離間するよう構成された連続記録紙を用いる電子写真プリンタに関する。
【従来の技術】
【０００３】
電子写真プリンタにおいては、記録紙に転写されたトナー像を定着するため、画像形成（記録紙搬送）時にプレスローラとヒートローラで記録紙を挟み込む。記録紙として連続紙を用いるプリンタの場合、印字停止中（スタンバイ状態の時）は、プレスローラとヒートローラに挟み込まれた記録紙が不必要に加熱されるのを防ぐため、プレスローラとヒートローラが互いに離間するような構成が一般に採用されている。従って、スタンバイ状態からプリントが開始される際には、離間している（非作用位置にある）プレスローラとヒートローラが記録紙を介して互いに圧接する位置（定着作用位置）に移動させる必要がある。
【０００４】
通常、定着ローラ対の一方はモータにより駆動され、他方は駆動されたローラに従動して回転する。一般に、定着ローラ対の上流側に設けられたトラクタベルトにより記録紙搬送に対し負荷がかけられた状態で、定着ローラ対およびその下流に設けられた排紙ローラ対により記録紙を搬送することによって、定着位置近傍で適度な張力を保ちつつ記録紙搬送が行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし記録紙搬送中に、非作用位置（離間状態）にあった定着ローラ対が作用位置に移動した場合（記録紙を挟み込んだ際）には、停止状態のプレスローラが駆動ローラおよび搬送されている記録紙に接触するため、一時的に記録紙の搬送速度が遅くなり、記録紙の送りむらが起きる。前述のように、トラクタベルトは記録紙に負荷をかけるように駆動制御されているため、記録紙の搬送遅れが発生すると、トラクタベルトの上流側（転写部）にそれが伝えられ、転写された画像が乱れてしまうという問題があった。
【０００６】
【発明の目的】
上記の事情に鑑み、本発明は、連続記録紙を用いる電子写真プリンタに於いて、離接可能な定着ローラ対が印字開始時に作用位置に移動する際に、記録紙の送りむらが起きないような、送りむら防止機構を提供すること。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明の記録紙送りむら防止機構は、連続記録紙を用いて、感光体表面に形成されたトナー像を前記連続記録紙に転写位置にて転写する転写手段と、前記トナー像が転写された連続記録紙を定着位置にて挟み込んで加熱・加圧することにより前記トナー像を定着する、一方が回転駆動する駆動ローラで、もう一方が前記駆動ローラの回転に従動する従動ローラである定着ローラ対と、前記従動ローラを、非印刷時において前記駆動ローラと離間する退避位置と、印刷時において前記連続記録紙を挟んで前記駆動ローラと互いに当接する定着作用位置との間で離接する離接機構と、を有し、印刷終了時に前記連続記録紙を上流側に所定量引き戻す、電子写真法を利用した画像形成装置に用いられる、記録紙送りむら防止機構であって、前記連続記録紙を所定の搬送速度で搬送する記録紙定速搬送手段であり、前記定着位置の下流側にあって前記所定の搬送速度より所定量速い速度で前記記録紙を搬送するよう駆動される排紙手段と、前記転写位置と前記定着位置との間にあって、前記記録紙と係合しつつ常に前記所定の搬送速度で駆動されることにより前記記録紙の搬送速度が前記所定の速度となるよう前記記録紙の前記排紙手段による搬送を規制して、前記排紙手段との搬送速度の差により、前記排紙手段との間の前記連続記録紙に所定の張力を与えることが可能な速度規制手段とを有する記録紙定速搬送手段と、該印刷開始時に、前記離接機構により前記従動ローラを前記定着作用位置に移動させて前記定着ローラ対が前記連続記録紙を挟み込む際の該定着ローラ対当接位置より上流側の前記連速記録紙の搬送速度の変動を吸収して、前記転写位置近傍での前記連続記録紙の搬送速度の変動を防ぐ、速度変化吸収手段であって、前記定着ローラ対を前記定着作用位置に移動させる前に前記速度規制手段と前記排紙手段を駆動し、さらに、前記記録紙の前記定着ローラ対と前記排紙手段との間での張力が前記所定の張力に達する前に前記離接機構を制御して前記定着ローラ対を前記定着作用位置に移動させる、制御手段を有する速度変化吸収手段と、を備える構成とした。
【０００８】
【実施例】
図１は、本発明の実施例である電子写真プリンタ１の概略構成を示す側面図である。本実施例のプリンタ１は、記録紙として連続記録紙Ｐを用いる。連続記録紙Ｐは、その幅方向両端に一定間隔で形成された紙送り孔を有し、搬送方向において所定の長さ毎にミシン目が形成されてページが規定された用紙である。プリンタ１は、図中右（上流）から左（下流）に向かって連続記録紙Ｐを搬送するよう構成されている。
【０００９】
連続記録紙Ｐの搬送路に沿って、上流側から順に、記録紙上にトナー画像を形成する転写部５０、記録紙Ｐの搬送制御を行うトラクタユニット３０、記録紙上に画像を定着するとともに記録紙Ｐを搬送駆動する定着ユニット２０、定着ユニットと共に記録紙Ｐを駆動し排紙口１４からプリンタ１外部へ排出する排紙ローラ対４０が配置されている。また、記録紙Ｐの導入口１２近傍には、記録紙搬送方向とは逆方向に回動して記録紙にテンションを与えるためのバックテンションローラ対７０が設けられている。
【００１０】
本実施例のプリンタ１は、いわゆる電子写真法を利用して画像形成を行うプリンタとして構成されている。図１において、記録紙搬送路上方に配置された感光ドラム５４の表面が帯電部５６により一様に帯電させられる。一様に帯電した感光ドラム５４表面は、レーザ走査光学系６０から射出される、画像情報に応じて変調されたレーザビームにより走査・露光されて、感光ドラム表面に静電潜像が形成される。現像部５８により潜像にトナーが付着され（現像され）、トナー像が形成される。感光ドラム表面のトナー像は、転写部５０で連続記録紙Ｐ表面に転写される。トナー像転写後の感光ドラム表面はクリーニング部６２により除電され、残留トナーが除去された後、除電ランプ６４にて感光ドラム表面の電位が零レベルまで下げられる。尚、感光ドラム５４はモータ８２により図示しないギア列を介して所定速度で回転駆動される。
一方、転写部５０にて連続記録紙Ｐに転写されたトナー像は、定着ローラ対２０により加熱・加圧されて記録紙Ｐ上に定着する。
【００１１】
連続記録紙Ｐの搬送系としては、記録紙搬送路上流側から順に、トラクタユニット３０、定着ローラ対２０、そして排紙ローラ対４０が設けられている。
トラクタユニット３０は、連続記録紙Ｐに形成された紙送り孔Ｐｏに係合するよう一定間隔で突起が設けられた１対のトラクタベルト３４とトラクタベルト３４を駆動するプーリ３６を有している。プーリ３６は図示しないギア列を介してステップモータ８４によって駆動される。本実施例のプリンタ１においては、トラクタベルト３４は図中Ａ方向（順方向）とＢ方向（逆方向）の何れの方向にも駆動することができる。
【００１２】
定着ローラ対２０は、内部に熱源を持つヒートローラ２２と、記録紙Ｐをヒートローラ２２に密着させるためのプレスローラ２４を有する。ヒートローラ２２は、図示しないギア列を介してモータ８６によって回転駆動される。プレスローラ２４は従動ローラであり、ヒートローラ２２と記録紙Ｐを挟んで圧接された状態で、ヒートローラ２２の回転に従動して回転する。なお、プレスローラ２４は後述の離接機構によって、ヒートローラ２２に圧接する位置（作用位置）、及び離間する位置（非作用位置）に移動可能となっている。
【００１３】
排紙ローラ対４０の、下部ローラ４１は、ヒートローラ２２を回転駆動するモータ８６により図示しないギア列を介して回転駆動される。上部ローラ４２は、記録紙Ｐが搬送されることにより従動して回転する。上部ローラ４２は、後述する離接機構により、記録紙Ｐを介して下部ローラ４１に圧接する位置と、下部ローラ４１と所定距離だけ離れた退避位置との間で移動可能となっている。
【００１４】
本実施例のプリンタ１は、ユーザーが印字結果の確認を行ったり、あるいは印字した記録紙を切り離したりできるように、一連の印字処理が終了すると、連続記録紙Ｐの印字終了頁後端（ミシン目）をプリンタの外に所定量排出するよう構成されている。この際、印字が行われていない頁がプリンタ内に位置することになるが、次の印字処理が行われる際には、連続記録紙Ｐを引き戻して印字を行うことにより、連続記録紙Ｐを有効に利用する構成となっている。
【００１５】
例えば、印字処理完了後にプリンタ１から排出された連続記録紙Ｐの印字終了頁がユーザーによって切り離されていない場合は、印字終了頁の後端であるミシン目が転写位置より上流側に達するまで連続記録紙を引き戻し、印字終了頁の次の頁から印字を再開する。また、排出された連続記録紙Ｐの印字終了頁がユーザーによって切り離されている場合は、連続記録紙Ｐの先頭頁の先端が、連続記録紙の先端を検知するトップセンサ（ＰＴＳ）１０２によって検知されるまで、連続記録紙を引き戻してから印字処理を実行することにより、印字されずに排出される頁が必要最小限となるように搬送制御される。
【００１６】
次に、連続記録紙の搬送方法について説明する。
前述のように、モータ８４は、ステッピングモータであり、オープンループで常に一定速度でトラクタを駆動するよう制御される。
一方、ヒートローラ２２および下部ローラ４１を回転駆動するモータ８６はサーボモータであり、後述する連続記録紙のテンションの検知手段に基づいて、トラクタユニット３０と定着ローラ対２０との間で連続紙Ｐのテンションが所定の範囲になるようにヒートローラ２２および下部ローラ４１の駆動速度を増減するよう制御されている。
【００１７】
以上の構成により、連続記録紙Ｐは、排紙ローラ対４０および定着ローラ対２０によって所定範囲のテンションが与えられた状態でトラクタユニット３０により規定される一定の搬送速度で搬送される。
【００１８】
図２は、連続記録紙Ｐの紙送り孔Ｐｏとトラクタベルト３４の突起との位置関係を示す図である。トラクタユニット３０と定着ローラ対２０との間でテンションが発生している状態では、図２（ａ）に示すように、連続記録紙Ｐはトラクタベルト３４と同じ速度で移動するよう後方（図中の矢印と逆方向）にブレーキを掛けられた状態で排紙ローラ対４０および定着ローラ対によって図中矢印方向に搬送されている。
【００１９】
一方、排出された連続記録紙の印字終了頁を切り放してから連続記録紙を引き戻した場合、あるいは連続記録紙をプリンタに装着した直後には、連続記録紙の先頭頁はトラクタユニット３０の上にある。この状態で、連続記録紙の搬送を開始すると、連続記録紙の先頭頁の先端が排紙ローラ対４０に達するまでは、連続記録紙はトラクタユニット３０のみによって搬送される。従って、この時の連続記録紙の紙送り孔とトラクタベルト３４の突起の位置関係は図２（ｂ）のようになる。
【００２０】
また、排出された連続記録紙の印字終了頁を切り放さなかった場合でも、印字停止中は上部ローラ４２およびプレスローラ２４が退避位置にあるために連続記録紙にはテンションが与えられていない。このため、次の印字処理が開始された直後は、トラクタユニット３０と定着ローラ対２０との間で連続記録紙Ｐにテンションが発生するまでは、図２の（ｂ）の状態が続き、その後に図２（ａ）の状態になる。
【００２１】
次に、定着ローラ対の離接機構について説明する。プリンタは、印字中以外は連続記録紙Ｐの搬送を停止する。もしも定着ローラ対２０が記録紙搬送停止時にも連続記録紙Ｐを挟み込んだままだと、連続記録紙Ｐのヒートローラ２２とプレスローラ２４に挟まれた部分が加熱されて異常乾燥・変形する恐れがある。本実施例のプリンタ１は、一度排出した連続紙を引き戻して印字する構成であるため、停止時に定着ローラ対近傍に位置していた部分にも印字が行われる可能性がある。即ち、連続記録紙Ｐの部分的な異常乾燥は、印字不良に繋がる。このため本実施例のプリンタ１においては、プレスローラ２４を、ヒートローラ２２に対して離接させることによって、連続記録紙の異常乾燥を防止するよう構成されている。
【００２２】
図３、及び図４に、プレスローラ２４の離接機構２００を示す。図３に示すように、プレスローラ２４の支軸の両端は、プリンタ１本体に対して揺動可能な１対の第１アーム２０２、２０４によって支持されている。第１アーム２０２、２０４には、バー２１２、２１４を介してカムフォロア２１６、２１８が固定され、このカムフォロア２１６、２１８は、カム２２２、２２４に係合している。カム２２２、２２４は、プリンタ本体に設けられた支軸２２０に支持されており、図示しないギア列及び電磁クラッチを介して、ヒートローラ２２回転駆動用のモータ８６によって回転駆動される。
【００２３】
また、第１アーム２０２、２０４の上部には、１対の第２アーム２３２、２３４が揺動可能にプリンタ本体に支持されている。、この第２アーム２３２、２３４は、一端はガイドプレート２８を有し、他端はばねを介して第１アーム２０２、２０４と結合されている。従って、ガイドプレート２８は、第１アーム２０２、２０４と共に揺動し、連続記録紙Ｐに下から当接する。
【００２４】
上部ローラ４２は、回動軸の両端が揺動可能な１対の第３アーム４５、４６によって支持される。第３アーム４５、４６の上部ローラ８０と反対側の端は、第１アーム２０２、２０４が下降した時に、その先端部２０３、２０５と当接する位置にある。従って、図４に示すように、第１アーム２０２、２０４が下降し、第３アーム４５、４６の一端に当接付勢すると、第３アーム４５、４６は図中時計回りに揺動し、上部ローラ４２を上方に持ち上げる。
【００２５】
以上のように構成されているため、この離接機構２００は、カム２２２、２２４の回転によって、第１アーム２０２、２０４、第２アーム２３２、２３４、及び第３アーム４５、４６が揺動し、プレスローラ２４を離接すると共に、搬出ローラ対４０の上部ローラ４２を離接し、さらにガイドプレート２８の角度を変化させるよう構成されている。
【００２６】
次に、連続記録紙のテンションの制御方法について説明する。図３に示すように、ヒートローラ２２の上流側には、速度制御プレート２６が設けられている。図５は速度制御プレート２６の形状を示す斜視図である。速度制御プレート２６は、支軸を中心に回転可能であり、一端をばね９２を介してソレノイド９０のプランジャーに固定されている。図３中に実線で示すように、ソレノイド９０のプランジャーが引っ込んでいる時には、速度制御プレート２６は記録紙搬送路の幅方向全長に渡って連続記録紙Ｐの搬送路に突出し、連続記録紙Ｐの下側に当接する。速度制御プレート２６は、バネ９２により図３中時計回り方向に付勢されている。記録紙Ｐに与えられるテンションに応じて、記録紙Ｐは、ばね９２の付勢力に反して、速度制御プレート２６を反時計方向に回動する。言い換えれば、速度制御プレート２６は弾性的に記録紙搬送路に干渉して記録紙Ｐを搬送方向に対しほぼ垂直な方向に付勢し、記録紙Ｐに押されて（すなわち記録紙Ｐに作用している張力に応じて）、所定範囲で図３中反時計回り方向に回動した状態となっている。
【００２７】
この速度制御プレート２６には、図６の（ａ）〜（ｅ）に示すように、シャッタープレート２６２が設けられており、シャッタープレート２６２の通過位置には、２組のフォトインタラプタ２６４、２６６が設けられている。
図６の（ａ）〜（ｅ）に示すように、速度制御プレート２６は、搬送される連続記録紙Ｐのテンションに応じて傾きを変え、この傾きに応じてシャッタープレート２６がフォトインタラプタ２６４、２６６を遮る。従って、フォトインタラプタの２６４、２６６のオンオフの組み合わせによって、搬送されている連続記録紙Ｐのテンションが検知される。
【００２８】
ヒートローラ２２と下部ローラ４１を駆動するモータ８６は、このフォトインタラプタ２６４、２６６により検知される連続記録紙Ｐのテンションに応じて、その回転速度が制御される。図３に一点鎖線で示す如く、ソレノイド９０のプランジャーが突出している時には、速度制御プレート２６は水平に近い状態にあり、記録紙Ｐが図６（ａ）に示す位置レベルＬ１にあり、フォトインタラプタ２６４、２６６が共にオンとなる。この状態は、連続記録紙のテンションが強すぎる状態であり、モータ８６の速度が下がるよう制御する。
【００２９】
図６（ｂ）に示す状態は、記録紙Ｐが位置レベルＬ２にある時で、テンションは必要以上に強い場合である。この時には、フォトインタラプタ２３８がオン、フォトインタラプタ２４０がオフとなる。この状態は、連続記録紙のテンションが強すぎる状態であり、モータ８６の速度が下がるよう制御する。
【００３０】
図６（ｃ）および（ｄ）は、それぞれ記録紙Ｐが位置レベルＬ３およびＬ４にある場合である。所定のテンションが発生している場合に、記録紙Ｐ（即ち速度制御プレート２６）が位置レベルＬ３からＬ４の間に位置するよう構成されており、この場合、フォトインタラプタ２３８、２４０が共にオフとなる。この時には、モータ８６の速度はそのまま維持される。速度制御プレート７６が図６（ｅ）に示すように、時計方向に大きく傾いているのは、連続記録紙Ｐのテンションが弱すぎる時である。この時には、フォトインタラプタ２６４がオン、フォトインタラプタ２６６がオフとなる。この場合には、モータ８６は速度を上げるよう制御される。
【００３１】
以上のようにして、速度制御プレート２６の傾きに応じてフォトインタラプタ２６４、２６６がオン・オフ信号を発生し、これに基づいてモータ８６の速度制御を行うことにより、連続記録紙Ｐのテンションは一定に保たれる。
【００３２】
図７に、本実施例のプリンタ１の制御系を説明するためのブロック図を示す。プリンタの制御ユニット１００は、種々のマニュアル操作を行うためにプリンタ外面に設けられた操作パネル１６と接続されている。また、制御ユニット１００は、ペーパートップセンサ１０２・ペーパーエンプティセンサ１０４などの各種のセンサの検知信号、フォトインタラプタ２６４、２６６の出力信号、トラクタユニット３０と連動して記録紙Ｐの搬送と同期したパルス信号を出力するエンコーダからの信号等に基づき、離接機構のカム２２２、２２４を駆動するための電磁クラッチ２５０、及び速度制御プレート２６のソレノイド９０の駆動制御、モータ８２、８４、８６の駆動制御、電子写真プロセスの制御を行う。
【００３３】
次に、本発明の送りむら防止機構について詳細に説明する。
前述のように、プレスローラ２４は従動ローラなので、印字が開始され、連続記録紙Ｐの搬送が開始された後に、停止状態のプレスローラ２４がヒートローラ２２との間で連続記録紙を挟む位置、即ち作用位置に達すると、連続記録紙の速度が一瞬低下する。即ち、図２（ａ）の状態で連続記録紙が搬送されている時に、記録紙の速度が一瞬低下することにより、一時的に搬送状態が図２（ｂ）の状態に移行し、すぐに図２（ａ）の状態に復帰する。この記録紙の送りむらは上流側の転写部に伝わり印字むらなどの悪影響を与える。
【００３４】
図８に本実施例の送りむら防止機構を、図９に本実施例のタイミングチャートを示す。本実施例では、一旦停止した連続記録紙Ｐの搬送を開始する際に、トラクタユニット３０の駆動を排紙ローラ対４０の駆動と同時またはそれ以前に開始し、排紙ローラ対４０とトラクタユニット３０の間で連続記録紙にテンションが与えられていないうちにプレスローラ２４を上昇させて、ヒートローラ２２との間で記録紙を挟み込むよう構成されている。
【００３５】
図９において、トラクタユニット３０が駆動してから、排紙ローラ対４０が閉じられ連続記録紙Ｐに張力が与えられるまでの時間をＴとする。本実施例においては、トラクタユニット３０の駆動開始後にカム２２２、２２４を回転させて排紙ローラ対４０を閉位置に移動し、さらにトラクタユニット３０の駆動開始からＴ秒未満の時間でプレスローラ２４が作用位置に達するよう構成されている。プレスローラ２４の上昇時の連続記録紙は弛んだ状態にあるため、紙送り孔Ｐｏとトラクタベルト３４の突起との関係は図２の（ｂ）の状態である。従ってプレスローラ２４が作用位置に達し、ヒートローラ２２との間で連続記録紙を挟むことにより一時的な搬送の「遅れ」が発生しても、一定速度で駆動されるトラクタベルト３４の突起と紙送り孔との係合によって記録紙Ｐが搬送されている状態であるため、トラクタユニット３０より下流での記録紙の搬送遅れはトラクタユニット３０より上流側には伝わらない。従って、転写部における記録紙の一時的な送りむらによる印字の不具合を防止することができる。
なお、図２の（ｂ）から（ａ）への以降は、連続記録紙の搬送に伴って徐々に行われるため、これによって印字品質に影響を与える送りむらが発生する事はない。
【００３６】
図１０に第２実施例としての記録紙送りむら防止機構を、図１１に第２実施例のタイミングチャートを示す。本第２実施例は、印字処理が終了して一旦排出された連続記録紙Ｐの最終印字頁が切り離された後に、連続記録紙Ｐを引き戻して次の印字処理を行う場合、あるいは連続記録紙Ｐのトップセットを行う場合のものである。この場合、順方向の搬送開始時には、連続記録紙の先端部はトラクタユニット３０の上にあり、トラクタユニット３０によって排紙ローラ対４０に向かって搬送される。この場合、連続記録紙の先端が排紙ローラ対４０に達すると同時に、プレスローラ２４を作用位置に復帰させる。
【００３７】
つまり、図１１に示すように、トラクタユニット３０の駆動開始から所定時間Ｔ１後に、カム２２２、２２４の回転を始めてまず排紙ローラ対４０を閉じ、一旦カム２２２、２２４の回動を停止する。その後（所定時間Ｔ２後に）、再度カム２２２、２２４の回転を始めて、排紙ローラ対４０に連続記録紙Ｐの先端が達する時刻Ｔｄの直後にプレスローラ２４が作用位置に達するよう制御する。所定時間Ｔ２はプレスローラ２４の作用位置への復帰がＴｄより後で、かつ、連続記録紙Ｐに張力が与えられる前となるように設定されている。
【００３８】
このように構成することによって、排紙ローラ対４０とトラクタユニット３０との間で連続記録紙に所定のテンションが加わる前に（即ち紙送り孔Ｐｏの状態が図２（ｂ）の状態にある時に）、プレスローラ２４が作用位置に達するため、第１実施例の場合と同様、一時的な送りむらが発生しても、それはトラクタユニット３０より上流側には伝わらない。従って、転写部においては、送りむらにより生じる印字品質の低下を防止することができる。
【００３９】
図１２に第３実施例の送りむら防止機構を、図１３に第３実施例のタイミングチャートを示す。示す。本第３実施例では、速度制御プレート２６が、プレスローラ２４が作用位置に復帰する前に作用位置、即ち連続記録紙Ｐにテンションを与える位置に移動される。
【００４０】
つまり、図１３に示すように、トラクタユニット３０の駆動開始から所定時間Ｔ３後にカム２２２、２２４の回転して排紙ローラ対４０を閉じ、続いてソレノイド９０を駆動して、速度制御プレート２６を連続記録紙Ｐにテンションを与える位置（作用位置）に移動する。さらに所定時間Ｔ４後に、再度カム２２２、２２４の回転して、プレスローラ２４が作用位置に達するよう制御する。
【００４１】
従って、プレスローラ２４が作用位置に復帰する時点では、連続記録紙Ｐの紙送り孔の搬送状態は図２（ａ）の状態に保たれる。また、この時、速度制御プレート２６は図６に示す位置レベルＬ３とＬ４との間にある。従って、プレスローラ２４が作用位置に復帰した時に、プレスローラ２４とヒートローラ２２の間で搬送の一時的な遅れが発生しても、この遅れによる連続記録紙の弛みは速度制御プレート２６が図中時計回り方向に揺動することによって吸収される。従って、連続記録紙Ｐの送りむらはトラクタユニット３０より上流側に伝わることはない。
【００４２】
図１４に第４実施例の送りむら防止機構を、図１５に第４実施例のタイミングチャートを示す。本第４実施例は、印字処理が終了して一旦排出された連続記録紙Ｐの最終印字頁が切り離された後に、連続記録紙Ｐを引き戻して次の印字処理を行う場合、あるいは連続記録紙Ｐのトップセットを行う場合のものである。この場合、順方向の搬送開始時には、連続記録紙の先端部はトラクタユニット３０の上にあり、トラクタユニット３０によって排紙ローラ対４０に向かって搬送される。この場合、連続記録紙の先端が排紙ローラ対４０に達すると同時あるいはそれ以降に、速度制御プレート２６を作用位置に復帰させ、その後でプレスローラ２４を作用位置に復帰させる。本実施例の送りむら防止機構の場合には、プレスローラ２４の復帰により発生する搬送むらは速度制御プレートにより吸収されるため、プレスローラ２４の復帰は速度制御プレートが作用位置に到達した後であればいつでも良いが、記録紙の無駄を省くという観点から、速度制御プレートが作用位置に到達し、その位置レベルが図６のＬ４〜Ｌ３の間に安定した後なるべく速い時点でプレスローラ２４を閉じることが望ましい。
【００４３】
図１５において、トラクタユニット３０の駆動開始から所定時間Ｔ５後にカム２２２、２２４を回転させて排紙ローラ対４０を閉じ、連続記録紙Ｐが排紙ローラ対４０に到達した時間Ｔ６に、ソレノイド９０を駆動して、速度制御プレート２６を作用位置に移動する。同時に、再度カム２２２、２２４を回転して、プレスローラ２４が作用位置に達するよう制御している。
【００４４】
従って、プレスローラ２４が作用位置に復帰する時点では、連続記録紙Ｐの紙送り孔の搬送状態は図２（ａ）の状態に保たれる。また、この時、速度制御プレート２６は図６に示す位置レベルＬ３とＬ４との間にある。従って、プレスローラ２４が作用位置に復帰した時に、プレスローラ２４とヒートローラ２２の間で搬送の一時的な遅れが発生しても、この遅れによる連続記録紙の弛みは速度制御プレート２６が図中時計回り方向に揺動することによって吸収される。従って、連続記録紙Ｐの送りむらはトラクタユニット３０より上流側に伝わることはない。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、本願発明の記録紙送りむら防止機構によると、定着ローラの作用位置への復帰動作に伴う連続記録紙の搬送の一時的な遅れが上流側、特に転写部に影響を与えることが無く、印字処理の初期でも安定した品質の画像形成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例としての電子写真プリンタの概略構成を示す図である。
【図２】  連続記録紙の送り孔と、トラクタベルトの突起との係合状態を示す図である。
【図３】  定着ローラ対、排紙ローラ対の離接機構および速度制御プレートの揺動機構を示す側断面図である。
【図４】  定着ローラ対、排紙ローラ対の離接機構および速度制御プレートの揺動機構を示す側断面図である。
【図５】  速度制御プレートの外形を示す斜視図である。
【図６】  速度制御プレートと連続記録紙に与えられる張力との関係を示す図である。
【図７】  電子写真プリンタの制御系のブロック図である。
【図８】  第１実施例の記録紙送りむら防止機構を示す側面図である。
【図９】  第１実施例に関するタイミングチャートである。
【図１０】  第２実施例の記録紙送りむら防止機構を示す側面図である。
【図１１】  第２実施例に関するタイミングチャートである。
【図１２】  第３実施例の記録紙送りむら防止機構を示す側面図である。
【図１３】  第３実施例に関するタイミングチャートである。
【図１４】  第４実施例の記録紙送りむら防止機構を示す側面図である。
【図１５】  第４実施例に関するタイミングチャートである。
【符号の説明】
２０      定着ローラ対
２２        ヒートローラ
２４        プレスローラ
３０      トラクタユニット
３４        トラクタベルト
４０      排紙ローラ対
４１        下部ローラ
４２        上部ローラ
５４      感光ドラム
５８      現像部
５０      転写部
６２      クリーニング部
６４      除電部
Ｐ        記録紙（連続紙）
Ｐｏ        送り孔
【図１】
0003914274.tif 000002
【図２】
0003914274.tif 000003
【図３】
0003914274.tif 000004
【図４】
0003914274.tif 000005
【図５】
0003914274.tif 000006
【図６】
0003914274.tif 000007
【図７】
0003914274.tif 000008
【図８】
0003914274.tif 000009
【図９】
0003914274.tif 000010
【図１０】
0003914274.tif 000011
【図１１】
0003914274.tif 000012
【図１２】
0003914274.tif 000013
【図１３】
0003914274.tif 000014
【図１４】
0003914274.tif 000015
【図１５】
0003914274.tif 000016