(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理する方向の幅が不揃いな或は幅が切り揃えられたベニヤ単板を接合すべき接合端縁と直交方向へ搬送する途上に於て、先行ベニヤ単板と後続ベニヤ単板の接合端縁を密に接近させると共に、先行ベニヤ単板と後続ベニヤ単板との接合端縁同士の間、又は接合端縁を中に含めた各ベニヤ単板の上面又は下面の狭小範囲の内の少なくともいずれか一つの部分へ、適時集約的に接着資材を供給し、該接着資材に接着促進作用を付与して、ベニヤ単板を順次接合する接合方法であって、少なくとも前記接着促進作用については、ベニヤ単板の搬送経路に於ける接合すべきベニヤ単板の端縁接近位置よりも搬送方向下手側に設定した、複数の未接着の接合端縁の進入と進行とを許容するに足る所定長さの接着促進区域内に於て、該接着促進区域内を前後移動自在に備えた、接着資材に接着促進作用を付与する接着促進部材を有する接着促進機構を介して、ベニヤ単板の搬送時及び搬送停止時のいずれの時期に於ても付与可能とし、而も前記接着促進区域に単数乃至は複数の未接着の接合端縁が到来するのに応じて、接着促進区域内の何処かに在って最も搬送方向下手側に位置する未接着の接合端縁の箇所へ、優先的に接着促進機構の所在位置を合致させて接着促進部材を稼動させ、常に最も搬送方向下手側に位置する接合端縁を接着すべく供給された接着資材から順に接着促進作用を付与して接着することを特徴とするベニヤ単板の接合方法。
【請求項２】
処理する方向の幅が不揃いな或は幅が切り揃えられたベニヤ単板を接合すべき接合端縁と直交方向へ搬送する途上に於て、先行ベニヤ単板と後続ベニヤ単板の接合端縁を密に接近させる搬送経路を形成する単板搬送機構と、先行ベニヤ単板と後続ベニヤ単板との接合端縁同士の間、又は接合端縁を中に含めた各ベニヤ単板の上面又は下面の狭小範囲の内の少なくともいずれか一つの部分へ、適時集約的に接着資材を供給する接着資材供給機構と、接着資材に接着促進作用を付与する接着促進部材を有する接着促進機構とを備えたベニヤ単板の接合装置であって、少なくとも前記接着促進部材を有する接着促進機構については、ベニヤ単板の搬送経路に於ける接合すべきベニヤ単板の端縁接近位置よりも搬送方向下手側に設定した、複数の未接着の接合端縁の進入と進行とを許容するに足る所定長さの接着促進区域内を前後移動自在に備えると共に、該接着促進区域に単数乃至は複数の未接着の接合端縁が到来するのに応じて、常に接着促進区域内の何処かに在って最も搬送方向下手側に位置する未接着の接合端縁に対応する位置へ接着促進機構を移動させ、且つベニヤ単板の搬送時及び搬送停止時のいずれの時期に於ても、接着資材に接着促進作用を付与すべく、接着促進部材を作動させるよう制御する、接着促進機器の制御機構を備えたことを特徴とするベニヤ単板の接合装置。
【請求項３】
ベニヤ単板を上下両面から挟持して接合すべき接合端縁と直交方向へ搬送する搬送部材と、該搬送部材の搬送方向下手側に位置し、ベニヤ単板を上下両面から挟持して制動する制動部材とを有する単板搬送機構を用いて成る請求項２記載のベニヤ単板の接合装置。
【請求項４】
ベニヤ単板を上下両面から挟持して接合すべき接合端縁と直交方向へ搬送する搬送部材と、該搬送部材の搬送方向下手側に位置し、ベニヤ単板を上下両面から挟持して間欠的に搬送する間欠搬送部材と、該間欠搬送部材の所定位置に先行ベニヤ単板の後端が至る都度、間欠搬送部材の作動を休止させると共に、後続ベニヤ単板の前端が前記所定位置に至る都度、間欠搬送部材の作動を再開させるよう制御する、間欠搬送部材の制御機構とを有する単板搬送機構を用いて成る請求項２記載のベニヤ単板の接合装置。
【請求項５】
円周方向に連なる複数条の細溝を有し、ベニヤ単板を接合すべき接合端縁と直交方向へ移送する刃受体兼用のアンビルロールと、該アンビルロールの搬送方向上手側に位置し、ベニヤ単板をアンビルロールに移送する移送部材と、前記アンビルロールに対して離接自在に対設した切断刃と、該切断刃の搬送方向上手側に位置し、前記移送部材を介して移送されるベニヤ単板の不要部分を検知する単板検知機構と、前記アンビルロールの搬送方向下手側に位置し、ベニヤ単板の有効部分と不要部分の進路を交互に開閉するよう揺動する選別開閉体と、搬送方向上手側の部位が前記選別開閉体と並列的に位置して同期的に揺動するよう備えられ、ベニヤ単板を上下両面から挟持して間欠的に搬送する間欠搬送部材と、前記単板検知機構の単板検知信号に基づいて、ベニヤ単板の有効部分と不要部分の境界が切断刃の位置に至る都度、前記アンビルロール、移送部材、間欠搬送部材等の作動を一時停止させると共に、切断刃を作動させ、更に前記選別開閉体を交互に開閉作動させるよう制御する、切断処理機器の制御機構とを有する単板搬送機構を用いて成る請求項２記載のベニヤ単板の接合装置。
【請求項６】
接着剤を断続的に吐出させ、先行ベニヤ単板の後端面又は後続ベニヤ単板の前端面のいずれか片面に供給する吐出式の糊付器を有する接着資材供給機構を用いて成る請求項２〜請求項５のいずれか一つの項に記載のベニヤ単板の接合装置。
【請求項７】
接着剤を断続的に滴下させ、先行ベニヤ単板と後続ベニヤ単板の上面の、接合端縁を中に含めた狭小範囲に供給する滴下式の糊付器を有する接着資材供給機構を用いて成る請求項２〜請求項５のいずれか一つの項に記載のベニヤ単板の接合装置。
【請求項８】
接着材を所望長さつづ断続的に繰り出し、先行ベニヤ単板と後続ベニヤ単板の上面又は下面の、接合端縁を中に含めた狭小範囲に臨む位置へ供給する繰り出し式の接着材供給器を有する接着資材供給機構を用い、該接着資材供給機構を接着促進機構と一体的に前後動可能に備えて成る請求項２〜請求項５のいずれか一つの項に記載のベニヤ単板の接合装置。
【請求項９】
接着資材供給機構を搬送経路の上下両側に備えて成る請求項８に記載のベニヤ単板の接合装置。
【請求項１０】
接着資材供給機構を搬送経路の上方側又は下方側のいずれか片側に備えて成る請求項８に記載のベニヤ単板の接合装置。
【請求項１１】
搬送経路の上下両側に対称的に位置する各々が接着促進機能を有し、而も夫々がベニヤ単板に対して同期的に当接及び離隔する、連動式の接着促進部材を有する接着促進機構を用いて成る請求項２〜請求項６又は請求項８〜請求項９のいずれか一つの項に記載のベニヤ単板の接合装置。
【請求項１２】
搬送経路のベニヤ単板へ接着資材が供給される片側には、接着促進機能を有してベニヤ単板に当接及び離隔する可動式の接着促進部材を有し、ベニヤ単板へ接着資材が供給されない他の片側には、接着促進部材と対称的な位置に於て同期的に連動してベニヤ単板に対して当接及び離隔する可動式の支持部材を有する接着促進機構を用いて成る請求項２〜請求項５又は請求項７〜請求項８又は請求項１０のいずれか一つの項に記載のベニヤ単板の接合装置。
【請求項１３】
搬送経路に於ける接合すべきベニヤ単板の端縁接近位置の近傍から接着促進区域に至るまでの間の適宜位置に、接合端縁の検出機構を有し、該検出機構の端縁検出信号に基づいて、常に接着促進区域内の何処かに在って最も搬送方向下手側に位置する未接着の接合端縁に対応する位置へ接着促進機構を移動させると共に、接着促進部材を作動させるよう制御する、接着促進機器の制御機構を備えて成る請求項２〜請求項１２のいずれか一つの項に記載のベニヤ単板の接合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベニヤ単板（以下、単に単板と称す）の接合方法及び接合装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、定尺に満たない短尺の単板同士を能率良く接合するには、各単板を、接合すべき接合端縁と直交方向へ搬送する途上に於て、先行単板と後続単板の接合端縁を密に接近させると共に、適時、即ち、接合端縁を接近させる前乃至は接近させた後の適当な時期に、先行単板と後続単板の接合端縁同士の間、又は先行単板及び後続単板の上面又は下面の内の少なくともいずれか一つの部分へ、適宜の接着資材を供給して止着させ接合するのが好適であるとされており、該接着資材としては、例えば熱硬化性接着剤・熱可塑性接着剤等の公知の接着剤をそのまま直接用いる外に、例えば糸・繊維等の線材又は紙テープ等の適宜の基材に、所望の接着剤を被覆及び／又は含浸して成る接着糸・接着テープ等の接着材も多用されている。
【０００３】
また、接着資材の止着形態として、例えば図１８に例示する如く、接合すべき単板Ｔの上面又は下面の少なくともいずれか片面へ、搬送方向ｆと並行状に接着資材（図１８の例は有孔接着テープＳａ）を細長く連続的に止着する形態の場合は、接合端縁Ｔｅとは別の弱点、例えば単板Ｔに内在する割れＷ・過熟部位（図示省略）等の弱点をも併せて接合補強できる長所を有する反面、比較的多量の接着資材を使用するので、コスト高となるにも拘わらず、肝心の接合端縁Ｔｅの接合強度が然程強固でない短所を有し、他方、例えば図２１に例示する如く、先行単板と後続単板の接合端縁Ｔｅ同士の間、或は例えば図１９・図２０に例示する如く、各単板の少なくとも上面の、接合端縁Ｔｅを中に含めた（接合端縁Ｔｅを中間部に位置させた）狭小範囲へ集約的（重点的）に接着資材（図１９の例は接着テープＳｂ、図２０の例は接着糸Ｓｃ、図２１の例は接着剤Ｓｄ）を止着する形態の場合は、その逆で、比較的少量の接着資材の使用による接合端縁Ｔｅの強固な接合が可能となる長所を有するので、いずれの止着形態を採るかは、接合する単板の性状、コスト性等を考慮して定めるのが好ましいとされ、必要に応じては、両者の併用も実用化されている。因に、接着資材の使用を狭小範囲とするのは、実用的に支障のない接合強度が得られる狭小範囲に留めて、コストを抑える外に、処理した単板を合板等に成形する際の接着への悪影響を予防或は軽減させる為でもある。また図２１の例は、接着剤Ｓｄの存在を明確化する便宜上から、接合端縁同士の間に若干の隙間を設けて表示したが、該隙間は必ずしも必要なものではない。
【０００４】
一方、早期に安定した接合を終了する為には、供給した接着資材に速やかに接着促進作用を付与して、例えば感圧性接着剤・再湿性接着剤を主体とする接着資材については、加圧作用又は加圧及び加熱作用を、また例えば熱硬化性接着剤を主体とする接着資材については、加熱作用又は加圧及び加熱作用を、更に例えば熱可塑性接着剤を主体とする接着資材については、冷却作用又は加圧及び冷却作用を、夫々接着促進作用として付与して、逸速く接着機能を発揮させることが肝要である。
【０００５】
そして、従来、先行単板と後続単板の接合端縁同士の間、或は接合端縁を中に含めた各単板の上面又は下面の狭小範囲へ集約的に接着資材を止着する形態の場合に、接着資材については、必要に応じて、単板を搬送する途上に於て供給することが可能であるが、接着促進作用の付与については、一部の例外（接着資材として、熱可塑性接着剤を用い、接着促進作用は特に付与せず、処理過程に於ける自然冷却を待つ形態であるが、気温が高い季節には、冷却が不十分となることから、接合処理した単板同士が堆積中に上下に接着されることが多くなり、取扱い性が著しく劣化する欠陥がある）を除いて、例えば図１７に例示する如く、単板の搬送経路内に所定の接合実施位置Ｙを設けると共に、該接合実施位置Ｙに於ける単板の上方側又は下方側の少なくともいずれか片側（図１７の例は両側）に、接着促進機能を具備した適宜形状の接着促進部材６を接合すべき単板Ｔ１〜Ｔ７に対して当接及び離隔自在に備え、各単板の接近させた接合端縁Ｔｅを接合実施位置Ｙに確実に一旦停止させてから、接着促進部材６を稼働させて、接着機能を発揮させるに足る期間だけ接着促進作用を接着資材（図示省略）に付与して接合を終了し、その後に各単板の搬送を再開する構成を採るのが通例であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記通例の構成によると、接着促進部材が接着資材に接着促進作用を付与している期間中は、単板の搬送を休止することが必須であるから、総じて処理能率が低くなる欠点があり、また接着資材の主体を成す接着剤についても、処理能率に係わる即効性が偏重視されて、接着強度や接合コスト等が些か疎かになるなど、必ずしも適切な性能を有する接着剤が使用されているとは言い難い難点があった。
【０００７】
また、斯様な従来の欠点・難点を解決する手段として、「ベニヤ単板の縦はぎ機におけるスカーフ斜面の移動貼着方法」（特開平４−３２０８０３号公報）には、予め両木口面を一定の切削ピッチで対称的なスカーフ斜面に切削加工した先行および後続横はぎ単板を縦方向（繊維方向と同方向）へ搬送する途上で、前記スカーフ斜面のいずれか一側に、熱可塑性または熱硬化性の接着剤を自動的に塗布することと、先行および後続横はぎ単板の前記スカーフ斜面を重ね合せ箇所で一体に重ね合せながら上下方向から冷圧または熱圧したまま前記スカーフ斜面の切削ピッチづつ搬出方向へ順次移動して貼着するようにしたことを特徴とする単板の縦はぎ機におけるスカーフ斜面の移動貼着方法が提案されており、該移動貼着方法によれば、重ね合せたスカーフ斜面を上下方向から冷圧または熱圧したまま一定の切削ピッチづつ搬出方向へ移動して貼着するものであるから、移動期間中に於ける冷圧または熱圧の付与期間だけは、貼着に要する時間を短縮することができ、適当な条件下では、移動期間中に貼着を終了することも不可能ではないので、先記通例の構成に比べれば、処理能率が向上すると共に、接着剤の選択肢も多様化できるなど、相応に有効な処理技術ではあった。
【０００８】
しかし、前記提案の処理技術は、予め両木口面を一定の切削ピッチで対称的なスカーフ斜面に切削加工した単板のみを対象とする、極めて限定的な処理技術であって、例えば繊維方向と直交方向の幅が不揃いな小幅単板の横矧処理には全く転用できないなど、汎用性に欠ける欠陥があるのみならず、重ね合せ箇所に於てスカーフ斜面を重ね合せる工程と、重ね合せたスカーフ斜面を上下方向から冷圧または熱圧する工程とは、あくまで一対一の相関関係を有することが必須であって、例えば一方の工程を一回実施する間に、他方の工程を複数回実施することは不可能であることから、処理能率の向上度合も然程顕著であるとはいえず、結果的に、単板の接合処理工程を著しく合理化するには至らない提案であった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、先記通例や前記提案の欠点・難点・欠陥等を解消すべく開発したものであって、具体的には、先ず最初に、処理する方向の幅が不揃いな或は幅が切り揃えられた単板を接合すべき接合端縁と直交方向へ搬送する途上に於て、先行単板と後続単板の接合端縁を密に接近させると共に、先行単板と後続単板との接合端縁同士の間、又は接合端縁を中に含めた各単板の上面又は下面の狭小範囲の内の少なくともいずれか一つの部分へ、適時集約的に接着資材を供給し、該接着資材に接着促進作用を付与して、単板を順次接合する接合方法であって、少なくとも前記接着促進作用については、単板の搬送経路に於ける接合すべき単板の端縁接近位置（以下、単に、端縁接近位置と称す）よりも搬送方向下手側に設定した、複数の未接着の接合端縁の進入と進行とを許容するに足る所定長さの接着促進区域内に於て、該接着促進区域内を前後移動自在に備えた、接着資材に接着促進作用を付与する接着促進部材を有する接着促進機構を介して、単板の搬送時及び搬送停止時のいずれの時期に於ても付与可能とし、而も前記接着促進区域に単数乃至は複数の未接着の接合端縁が到来するのに応じて、接着促進区域内の何処かに在って最も搬送方向下手側に位置する（但し、具体的な所在場所は不定。以下、本但し書きの重複記載を省略する）未接着の接合端縁の箇所へ、優先的に接着促進機構の所在位置を合致させて接着促進部材を稼動させ、常に最も搬送方向下手側に位置する接合端縁を接着すべく供給された接着資材から順に接着促進作用を付与して接着することを特徴とする接合方法（請求項１）を提案する。
【００１０】
次に、前記接合方法の実施に用いる接合装置として、処理する方向の幅が不揃いな或は幅が切り揃えられた単板を接合すべき接合端縁と直交方向へ搬送する途上に於て、先行単板と後続単板の接合端縁を密に接近させる搬送経路を形成する単板搬送機構と、先行単板と後続単板との接合端縁同士の間、又は接合端縁を中に含めた各単板の上面又は下面の狭小範囲の内の少なくともいずれか一つの部分へ、適時集約的に接着資材を供給する接着資材供給機構と、接着資材に接着促進作用を付与する接着促進部材を有する接着促進機構とを備えた単板の接合装置であって、少なくとも前記接着促進部材を有する接着促進機構については、単板の搬送経路に於ける端縁接近位置よりも搬送方向下手側に設定した、複数の未接着の接合端縁の進入と進行とを許容するに足る所定長さの接着促進区域内を前後移動自在に備えると共に、該接着促進区域に単数乃至は複数の未接着の接合端縁が到来するのに応じて、常に接着促進区域内の何処かに在って最も搬送方向下手側に位置する未接着の接合端縁に対応する位置へ接着促進機構を移動させ、且つ単板の搬送時及び搬送停止時のいずれの時期に於ても、接着資材に接着促進作用を付与すべく、接着促進部材を作動させるよう制御する、接着促進機器の制御機構を備えた接合装置（請求項２）を提案する。
【００１１】
また更に、単板を上下両面から挟持して接合すべき接合端縁と直交方向へ搬送する搬送部材と、該搬送部材の搬送方向下手側に位置し、単板を上下両面から挟持して制動する制動部材とを有する単板搬送機構を用いて成る請求項２記載の接合装置（請求項３）と、単板を上下両面から挟持して接合すべき接合端縁と直交方向へ搬送する搬送部材と、該搬送部材の搬送方向下手側に位置し、単板を上下両面から挟持して間欠的に搬送する間欠搬送部材と、該間欠搬送部材の所定位置に先行単板の後端が至る都度、間欠搬送部材の作動を休止させると共に、後続単板の前端が前記所定位置に至る都度、間欠搬送部材の作動を再開させるよう制御する、間欠搬送部材の制御機構とを有する単板搬送機構を用いて成る請求項２記載の接合装置（請求項４）と、円周方向に連なる複数条の細溝を有し、単板を接合すべき接合端縁と直交方向へ移送する刃受体兼用のアンビルロールと、該アンビルロールの搬送方向上手側に位置し、単板をアンビルロールに移送する移送部材と、前記アンビルロールに対して離接自在に対設した切断刃と、該切断刃の搬送方向上手側に位置し、前記移送部材を介して移送される単板の不要部分を検知する単板検知機構と、前記アンビルロールの搬送方向下手側に位置し、単板の有効部分と不要部分の進路を交互に開閉するよう揺動する選別開閉体と、搬送方向上手側の部位が前記選別開閉体と並列的に位置して同期的に揺動するよう備えられ、単板を上下両面から挟持して間欠的に搬送する間欠搬送部材と、前記単板検知機構の単板検知信号に基づいて、単板の有効部分と不要部分の境界が切断刃の位置に至る都度、前記アンビルロール、移送部材、間欠搬送部材等の作動を一時停止させると共に、切断刃を作動させ、更に前記選別開閉体を交互に開閉作動させるよう制御する、切断処理機器の制御機構とを有する単板搬送機構を用いて成る請求項２記載の接合装置（請求項５）とを提案する。
【００１２】
また更に、接着剤を断続的に吐出させ、先行単板の後端面又は後続単板の前端面のいずれか片面に供給する吐出式の糊付器を有する接着資材供給機構を用いて成る請求項２〜請求項５のいずれか一つの項に記載の接合装置（請求項６）と、接着剤を断続的に滴下させ、先行単板と後続単板の上面の、接合端縁を中に含めた狭小範囲に供給する滴下式の糊付器を有する接着資材供給機構を用いて成る請求項２〜請求項５のいずれか一つの項に記載の接合装置（請求項７）と、接着材を所望長さつづ断続的に繰り出し、先行単板と後続単板の上面又は下面の、接合端縁を中に含めた狭小範囲に臨む位置へ供給する繰り出し式の接着材供給器を有する接着資材供給機構を用い、該接着資材供給機構を接着促進機構と一体的に前後動可能に備えて成る請求項２〜請求項５のいずれか一つの項に記載の接合装置（請求項８）と、接着資材供給機構を搬送経路の上下両側に備えて成る請求項８に記載の接合装置（請求項９）と、接着資材供給機構を搬送経路の上方側又は下方側のいずれか片側に備えて成る請求項８に記載の接合装置（請求項１０）とを提案する。
【００１３】
そして更に、搬送経路の上下両側に対称的に位置する各々が接着促進機能を有し、而も夫々が単板に対して同期的に当接及び離隔する、連動式の接着促進部材を有する接着促進機構を用いて成る請求項２〜請求項６又は請求項８〜請求項９のいずれか一つの項に記載の接合装置（請求項１１）と、搬送経路の単板へ接着資材が供給される片側には、接着促進機能を有して単板に当接及び離隔する可動式の接着促進部材を有し、単板へ接着資材が供給されない他の片側には、接着促進部材と対称的な位置に於て同期的に連動して単板に対して当接及び離隔する可動式の支持部材を有する接着促進機構を用いて成る請求項２〜請求項５又は請求項７〜請求項８又は請求項１０のいずれか一つの項に記載の接合装置（請求項１２）とを提案する。
【００１４】
そして更に、搬送経路に於ける端縁接近位置の近傍から接着促進区域に至るまでの間の適宜位置に、接合端縁の検出機構を有し、該検出機構の端縁検出信号に基づいて、常に接着促進区域内の何処かに在って最も搬送方向下手側に位置する未接着の接合端縁に対応する位置へ接着促進機構を移動させると共に、接着促進部材を作動させるよう制御する、接着促進機器の制御機構を備えて成る請求項２〜請求項１２のいずれか一つの項に記載の接合装置（請求項１３）を提案する。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明を図面に例示した実施の一例に基づいて更に詳述すると、本発明に係る単板の接合装置の概略側面説明図である図１に於て、１・１ａは、先行単板と後続単板の接合端縁を密に接近させる搬送経路を形成する単板搬送機構Ａの一部を構成する搬送部材として備えた、上下一対の搬送コンベヤであり、減速機付電動機・サーボモータ等から成る適宜の駆動源２を介して、原則的には一定速度で連続的に（必要に応じては、間欠的又は高低複数の段階的に）図示矢印方向へ走行せしめられ、単板Ｔを接合すべき接合端縁Ｔｅと直交方向へ搬送する。
【００１６】
３は、単板搬送機構Ａの他の一部を構成する制動部材として前記搬送コンベヤ１・１ａの搬送方向下手側に適数条備えた、上下対称状の制動バーであり、搬送コンベヤ１・１ａを介して順次搬入される単板Ｔに制動力を付与する。因に、図１に例示した単板搬送機構Ａの端縁接近位置は、搬送コンベヤ１・１ａの搬送力が単板Ｔに作用しなくなる位置、つまり、線Ｕで示した位置である。
【００１７】
４は、単板Ｔの浮上りを抑制する支持バー４ｄと対向して、接着資材供給機構Ｂの一部を構成する吐出式の糊付器であり、実線と点線とで示す如く、接着剤Ｓｄの吐出孔（図示省略）を有する部位が、単板Ｔの搬送経路に対して出没するよう、レバー４ｂ等を介して揺動自在に備えられており、該糊付器４の搬送方向上手側に配設された光電管・リミットスイッチ等から成る単板検知器５の単板検知信号に基づく制御機構（図示省略）の制御によって、接合すべき単板Ｔの前端が到来する前に、流体シリンダー等から成る作動部材４ａの作動を得て、接着剤の吐出孔を有する部位が単板Ｔの搬送経路に現出すると共に、流体シリンダー等から成る作動部材４ｃの作動を得て、吐出孔から適量の接着剤Ｓｄを吐出して待機するが、やがて単板Ｔの前端の通過に対応する作動部材４ａの作動を得て、緩やかに単板Ｔの搬送経路の下方へ没入する際に、接合すべき単板Ｔの前端面へ吐出した接着剤Ｓｄを供給する。
【００１８】
６は、前記糊付器４が供給する接着剤Ｓｄの性質に応じた接着促進機能を具備して、接着促進機構Ｃの一部を構成する接着促進部材であり、実線と点線とで示す如く、夫々が単板Ｔに対して同期的に当接及び離隔するよう備えられており、単板搬送機構Ａの端縁接近位置Ｕから距離Ｘだけ離れた搬送方向下手側に設定された、複数の未接着の接合端縁の進入と進行とを許容するに足る所定長さＬの接着促進区域、つまり、線Ｚ１と線Ｚ２とで区切った接着促進区域内を、前後移動自在に備えられた接着促進機構Ｃが、後述する制御機構１０の制御によって、未接着の接合端縁の位置へ移動した際に、同じ制御機構１０の制御により、流体シリンダー・クランク・カム等から成る作動部材（図示省略）の作動を得て、接着剤Ｓｄに接着機能を発揮させるに足る期間だけ単板Ｔに当接し、接着剤Ｓｄに接着促進作用を付与する。
【００１９】
７は、ボールネジ・チェーン・歯付ベルト等から成る接着促進機構の移動部材であり、後述する制御機構１０の制御によって、線Ｚ１と線Ｚ２とで区切った接着促進区域内に、単数乃至は複数の未接着の接合端縁が到来する都度、サーボモータ等から成る駆動源８の作動を得て、常に接着促進区域内の何処かに在って最も搬送方向下手側に位置する未接着の接合端縁に対応する位置へ、接着促進機構Ｃを移動させる。換言すると、先ず接着促進機構Ｃを最も下流側の未接着の接合端縁の箇所へ応動させ、更に接着促進部材６による接着促進作用の付与が終了するまでは、単板Ｔの搬送に追従するよう引き続き移動させる。
【００２０】
９は、接合端縁の検出機構を構成する検出部材として単板搬送機構Ａの端縁接近位置Ｕの搬送方向上手側に備えた、光電管・リミットスイッチ等から成る端縁検出器であり、接合すべき単板Ｔの接合端縁Ｔｅが、単板搬送機構Ａの端縁接近位置Ｕに到来することを検出して、後述する接着促進機器の制御機構１０に端縁検出信号を発信する。
【００２１】
１０は、前記接着促進機構Ｃ等の接着促進機器の制御機構であり、前記端縁検出器９の端縁検出信号に基づき、搬送コンベヤの駆動源２に付設されたロータリエンコダー等から成る回転計測器２ａの計測信号、又はタイマー等から成る時限装置（図示省略）の時限信号等を活用して、線Ｚ１と線Ｚ２とで区切った接着促進区域内に単数乃至は複数の未接着の接合端縁が到来する毎に、常に接着促進区域内の何処かに在って最も搬送方向下手側に位置する未接着の接合端縁に対応する位置へ、駆動源８及び移動部材７を介して接着促進機構Ｃを移動させると共に、単板Ｔの搬送時及び搬送停止時のいずれの時期に於ても、接着促進部材６が所要期間だけ単板Ｔに当接（接着剤Ｓｄが存在する部分は、接着剤Ｓｄにも当接）するように、図示しない作動部材（その制御回路等も図示省略）を介して接着促進部材６を作動させるよう制御する。尚、接着促進区域の冗長化を避ける必要性からして、線Ｚ１と線Ｚ２とで区切った接着促進区域内に未接着の接合端縁が存在しない時には、次の単数乃至は複数の未接着の接合端縁の到来に速やかに対応し得るように、接着促進区域の最も搬送方向上手側の位置、つまり、線Ｚ１の位置へ、優先的に接着促進機構Ｃを移動させるよう、併せて制御する構成とするのが好ましい。
【００２２】
本発明に係る単板の接合方法は、例えば前記の如く構成した接合装置を用いて実施することが可能であり、以下、各単板と接着促進部材との相対的な位置関係を主体に接合工程を説明すると、例えば図２に例示する如く、単板Ｔ１〜Ｔ８を順次接合する場合に、仮に単板Ｔ３と単板Ｔ４の接合端縁の接合を終えた接着促進部材６が実線で示す位置へ復帰した直後に、幅広の単板Ｔ７が（詳細には、接着資材供給機構Ｂの糊付器４によって接着剤Ｓｄが供給された単板Ｔ７の前端面が）端縁接近位置Ｕの位置に到達し、そのまま搬送が継続されると、図３に例示する如く、線Ｚ１と線Ｚ２とで区切った接着促進区域内には、単板Ｔ４と単板Ｔ５の接合端縁と、単板Ｔ５と単板Ｔ６の接合端縁との、二つの未接着の接合端縁が到来するが、制御機構１０は、常に最も搬送方向下手側に位置する未接着の接合端縁に対応する位置へ、接着促進機構Ｃを移動させるよう制御するので、接着促進部材６は、先に単板Ｔ４と単板Ｔ５の接合端縁へ接着促進作用を付与するよう作動し、次に単板Ｔ５と単板Ｔ６の接合端縁へ接着促進作用を付与するよう作動することになる。
【００２３】
この際に、供給する接着剤の性質や後続単板の幅等の要因の影響で条件は種々異なるものの、接着促進部材が単板の搬送時に接着促進作用を付与するよう作動することによって、搬送中に接着剤に接着機能を発揮させるに至る場合と、搬送中には接着剤に接着機能を発揮させるに至らない場合とがあり、仮に図３に例示する如く、単板Ｔ７の搬送が終了するまで付与し続けたとすると、接着促進部材６の位置は、図２の位置よりも搬送方向下手側へ移ることになるので、それ以降の接着促進部材６の位置の変遷が関心事となるが、例えば図４に例示する如く、次の後続単板Ｔ８が幅狭であれば、単板Ｔ５と単板Ｔ６の接合端縁へ接着促進作用を付与する際の接着促進部材６の位置は、図３の位置よりも搬送方向上手側へ移るので、格別問題が生じる虞はない。
【００２４】
一方、例えは図５に例示する如く、次の後続単板Ｔ８が幅広であった場合等に於ては、単板Ｔ５と単板Ｔ６の接合端縁へ接着促進作用を付与する際の接着促進部材６の位置は、図３の位置よりも更に搬送方向下手側へ移ることもあるが、この場合に於ても、例えば次の後続単板Ｔ９の搬入が遅延すれば、該後続単板Ｔ９の前端面が端縁接近位置Ｕの位置に到達する前に、単板Ｔ５と単板Ｔ６の接合端縁の接合を終えて、単板Ｔ６と単板Ｔ７の接合端縁の位置へ移動する余裕が生じるので、格別問題が生じる虞はなく、或は前項の説明と同様に次の後続単板Ｔ９が幅狭であれば、単板Ｔ６と単板Ｔ７の接合端縁へ接着促進作用を付与する際の接着促進部材６の位置は、図５の位置よりも搬送方向上手側へ移るので、やはり格別問題が生じる虞はない。
【００２５】
而して、現実の接合処理に於ても、幅広の単板と幅狭の単板とが適当に混在したり、後続単板の搬入の遅延が少なからぬ頻度で発生したりするのが実状であるから、接着促進区域の長さを相応に設定することにより、現実的にも接着促進部材の位置が接着促進区域から外れる虞は殆ど無く、結果的に、斯様な接合方法によれば、前記説明からも明らかな如く、先行単板と後続単板との接合端縁を接近させる工程と、接着資材に接着促進作用を付与する工程とのいずれもが、他方の工程の施行の有無に拘わりなく施行できるから、概して従前に比べて能率良く接合処理を行うことが可能となり、而も接着資材に接着機能を発揮させるに足る期間が十分確保できるので、即効性を偏重視することなく、適切な性能を有する接着剤を、接着資材の主体に用いることができ、従前に比べてより良好な接合処理を行うことも可能となる。
【００２６】
但し、接合装置としては、要は、単板を接合すべき接合端縁と直交方向へ搬送する途上に於て、先行単板と後続単板の接合端縁を密に接近させる搬送経路を形成する単板搬送機構と、先行単板と後続単板との接合端縁同士の間、又は接合端縁を中に含めた各単板の上面又は下面の狭小範囲の内の少なくともいずれか一つの部分へ、適時集約的に接着資材を供給する接着資材供給機構と、接着資材に接着促進作用を付与する接着促進部材を有する接着促進機構とを備えた接合装置であって、少なくとも前記接着促進部材を有する接着促進機構については、前記搬送経路に於ける端縁接近位置よりも搬送方向下手側に設定した、複数の未接着の接合端縁の進入と進行とを許容するに足る所定長さの接着促進区域内を前後移動自在に備えると共に、該接着促進区域に単数乃至は複数の未接着の接合端縁が到来するのに応じて、常に接着促進区域内の何処かに在って最も搬送方向下手側に位置する未接着の接合端縁に対応する位置へ接着促進機構を移動させ、且つ単板の搬送時及び搬送停止時のいずれの時期に於ても、接着資材に接着促進作用を付与すべく、接着促進部材を作動させるよう制御する、接着促進機器の制御機構を備えた接合装置であれば、本発明に係る単板の接合方法の実施に用いることが可能であって、前記図１に例示した接合装置の構成に限るものではなく、他の様々な態様に設計変更、或は置換して差し支えないから、以下、それらの設計変更例、置換例等の代表的な実例について順次説明する。
【００２７】
図１に例示した接合装置の単板搬送機構Ａは、従来公知（特公昭４６−４０５６０号公報参照）のものであるが、該単板搬送機構Ａに類似する単板搬送機構としては、前記単板搬送機構Ａに於ける摺動式の制動バー３に代えて、例えば図６に例示する如く、ロール状の移送回転体１１の多数を適当間隔に軸装した回転式の制動杆１２を、制動部材として備えた単板搬送機構Ａ１や、或は例えば図７に例示する如く、ロール・チェーンホイール等の回転体１３ａにベルト・チェーン等の無端帯１３ｂを張架して成る移送回転体１３の多数を適当間隔に軸装した回動式の制動杆１４を、制動部材として備えた単板搬送機構Ａ２等が代表的な公知（特公昭４１−１５８８号公報参照）の設計変更例として挙げられ、摺動式に比べて円滑な接合端縁の接近を図ることができ、いずれも本発明に係る接合装置の単板搬送機構として用いることができる。
【００２８】
また、前記各種制動式の単板搬送機構に代わる単板搬送機構としては、図８に例示した同調走行式の単板搬送機構が挙げられる。即ち、本発明に係る単板の接合装置の他の実例の概略側面説明図である図８に於て、６ａは、図１に例示した接合装置の接着促進機構Ｃに類似する接着促進機構Ｃ１の一部を構成する支持部材であり、実線と点線とで示す如く、所望の接着促進機能を有する接着促進部材６と対称的な位置に於て同期的に連動して単板Ｔに対して当接及び離隔するよう備えられており、後述する制御機構１８の制御によって、接着促進機構Ｃ１が未接着の接合端縁の位置へ移動した際に、適宜の作動部材（図示省略）の作動を得て、接着促進部材６が接着剤Ｓｄに接着機能を発揮させるに足る期間だけ単板Ｔに当接し、接着促進部材６による接着促進作用の付与をバックアップする。
【００２９】
１５は、同調走行式の単板搬送機構Ｄの一部を構成する間欠搬送部材として、単板搬送機構Ｄの他の一部を構成する上下一対の搬送コンベヤ１・１ａの搬送方向下手側に備えた、上下対称状の間欠搬送コンベヤであり、後述する制御機構１８の制御によって、単板Ｔが搬送コンベヤ１・１ａを介して当該間欠搬送コンベヤ１５に搬入される都度、サーボモータ等の適宜の駆動源１６を介して、間欠的に図示矢印方向へ走行せしめられ、単板Ｔを上下両面から挟持して間欠的に搬送する。因に、図８に例示した単板搬送機構Ｄの端縁接近位置は、単板Ｔに関わる搬送コンベヤ１・１ａの搬送力と間欠搬送コンベヤ１５の搬送力とが入れ替わる境界に相当する位置、つまり、線Ｕ１で示した位置である。
【００３０】
１７は、端縁接近位置Ｕ１の搬送方向下手側に備えた滴下式の糊付器であり、後述する制御機構１８の制御によって、間欠搬送コンベヤ１５を介して間欠的に搬送される各単板Ｔの接合端縁Ｔｅが当該糊付器１７の直下を通過する都度、各単板Ｔの上面の、接合端縁Ｔｅを中に含めた（好ましくは、接合端縁Ｔｅを真中に位置させた）狭小範囲に適量の接着剤Ｓｄを雫状に（必要に応じては、霧状・細紐状等に）滴下させて供給する。
【００３１】
１８は、間欠搬送コンベヤ１５の制御機能と、糊付器１７の制御機能と、接着促進機構Ｃ１等の接着促進機器の制御機能とを兼備した制御機構であり、端縁接近位置Ｕ１の搬送方向上手側に配設した端縁検出器９の端縁検出信号に基づき、搬送コンベヤの駆動源２に付設した回転計測器２ａの計測信号、又はタイマー等から成る時限装置（図示省略）の時限信号等を活用して、先行単板Ｔの後端が端縁接近位置Ｕ１に到達する都度、間欠搬送コンベヤ１５の作動を休止させると共に、搬送コンベヤ１・１ａを介して搬入される後続単板Ｔの前端が端縁接近位置Ｕ１に到達する都度、間欠搬送コンベヤ１５の作動を再開させるよう制御し、更に間欠搬送コンベヤ１５を介して間欠的に搬送される単板Ｔの接合端縁Ｔｅが糊付器１７の直下を通過する都度、該接合端縁Ｔｅを中に含めた狭小範囲に適量の接着剤Ｓｄを供給すべく糊付器１７を作動させるよう制御し、併せて、図１に例示した接合装置の制御機構１０と同様に、線Ｚ１と線Ｚ２とで区切った接着促進区域内に単数乃至は複数の未接着の接合端縁が到来する毎に、常に接着促進区域内の何処かに在って最も搬送方向下手側に位置する未接着の接合端縁に対応する位置へ、駆動源８及び移動部材７を介して接着促進機構Ｃ１を移動させ、且つ単板Ｔの搬送時及び搬送停止時のいずれの時期に於ても、接着促進部材６と支持部材６ａが所要期間だけ単板Ｔに当接するように（接着剤Ｓｄが供給された箇所に於ては、接着剤Ｓｄを押し潰しつつ単板に当接するように）、図示しない作動部材（その制御回路等も図示省略）を介して接着促進部材６と支持部材６ａを作動させるよう制御する。
【００３２】
斯様に構成した接合装置によれば、制御機構１８の制御により、端縁接近位置Ｕ１に於て、先行単板Ｔと後続単板Ｔの接合端縁Ｔｅを密に接近させると共に、糊付器１７の位置に於て、各単板Ｔの上面の、接合端縁Ｔｅを中に含めた狭小範囲に適量の接着剤Ｓｄを供給し、更に図２〜図５に例示した工程に準ずる工程を経て、格別支障なく接着剤Ｓｄに接着促進作用を付与し得るので、やはり、適切な性能を有する接着剤を用いて能率良く単板を接合することができ、而も前記同調走行式の単板搬送機構によると、間欠搬送コンベヤによって搬送される単板には無理な制動力が作用しないので、先記制動式の単板搬送機構に比べてより円滑な接合端縁の接近を図ることができる。
【００３３】
尚、必要に応じては、間欠搬送コンベヤ１５の作動を再開させる時期を、後続単板Ｔの前端が端縁接近位置Ｕ１に到達する時期よりも、極く僅かだけ早くするよう制御すれば、先行単板と後続単板の接合端縁同士の間に微細な隙間を生じさせることができ、逆に極く僅かだけ遅くするよう制御すれば、先行単板と後続単板の接合端縁同士の間に側圧を作用させることができる。因に、前記微細な隙間は、後で単板を合板等に成形する際の糊付工程に於ける接合端縁の重なり防止に有効であり、また前記側圧の作用は、例えば先記図１に例示した接合装置の糊付器４を、図８に例示した接合装置の糊付器１７に代えて用いるなど、接合端縁同士の間に接着剤を供給する場合に、接着剤の押し広げに有効である。
【００３４】
一方、前記各単板搬送機構は、少なくとも単板が端縁接近位置に到達する以前に予め不要部分を屑として切除し、既に所望の形状に成形した単板を処理する構成であるが、単板の不要部分を切除する機構を兼備し、不要部分を切除する位置と同じ位置に於て、先行単板と後続単板の接合端縁を密に接近させる屑切除式の単板搬送機構も多く公知（特公昭５０−１１１４３号公報・実開昭５０−１２８３７１号公報・特公昭５３−１３２７号公報等参照）であって、本発明に係る接合装置に用いることが可能であり、斯様な屑切除式の具体例としては、例えば図９に例示したアンビルロール式の単板搬送機構が挙げられる。即ち、本発明に係る単板の接合装置の他の実例の概略側面説明図である図９に於て、１９は、単板搬送機構Ｅの一部を構成する搬送部材として備えた、刃受体兼用のアンビルロールであり、軸芯方向に適宜の間隔を隔てて円周方向に連なる複数条の細溝１９ａを形成すると共に、好ましくは、外周面にゴム被覆等の保護処置（切断刃の刃先の損傷予防）を施して成り、後述する制御機構３３の制御によって、サーボモータ等から成る適宜の駆動源２０を介して、適時図示矢印方向へ間欠的に回動せしめられ、単板Ｔを接合すべき端縁Ｔｅと直交方向へ間欠的に搬送する。
【００３５】
２１は、前記アンビルロール１９の搬送方向上手側に位置する移送部材として備えた、移送コンベヤであり、後述する制御機構３３の制御によって、アンビルロール１９と同じ駆動源２０（又は図示しない同種の駆動源）を介して、適時アンビルロール１９と同調する速度で図示矢印方向へ間欠的に回動せしめられ、単板Ｔをアンビルロール１９に移送する。
【００３６】
２２は、アンビルロール１９の斜め上方に対設した切断刃であり、後述する制御機構３３の制御によって、刃物支持部材２３、カム・クランク等から成る作動機構２４等を介して、適時図示矢印方向へ往復動せしめられ、刃先２２ａがアンビルロール１９に当接することにより、単板Ｔの有効部分と不要部分Ｔｃとの境界を切断する。
【００３７】
２５は、移送コンベヤ２１によって移送される単板Ｔの有効部分と不要部分Ｔｃとの境界を検知する単板検知機構Ｆの一部を構成する検知部材として、前記切断刃２２の搬送方向上手側へ複数個を並列状に備えたリミットスイッチ・光電管等から成る単板検知器であり、単板Ｔの移送に伴って、単板検知機構Ｆの他の一部を構成するコロ２６ａ付のレバー２６が揺動する際に、常態に於てＯＮである接点２５ａの全てがＯＦＦになれば、単板Ｔの有効部分の到来を検知し、反対に全てがＯＦＦであった接点２５ａのいずれか一個がＯＮになれば、単板Ｔの有効部分の通過を検知して、後述する制御機構３３に単板検知信号を夫々発信する。因に、単板検知機構Ｆによって検知され、切断刃２２によって切断される単板Ｔの有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、結果的に、単板Ｔの接合端縁Ｔｅとなることから、単板検知機構Ｆは、実質的に接合端縁の検出機構を兼ねる。
【００３８】
２７は、前記アンビルロール１９の搬送方向下手側に位置し、実線と点線とで示す如く、基端の支持軸２８を中心として、先端がアンビルロール１９の細溝１９ａに出没するよう揺動自在に備えた選別開閉体であり、後述する制御機構３３の制御によって、カム・流体シリンダー等から成る作動機構２９を介して、適時図示矢印方向へ往復揺動せしめられ、単板Ｔの有効部分と不要部分Ｔｃの進路を交互に開閉する。
【００３９】
３０は、前記選別開閉体２７の下方に付随的に備えた屑排除杆であり、実線と点線とで示す如く、前記選別開閉体２７の往復揺動に付随して作動する作動機構（図示省略）を介して、図示矢印方向へ往復移動せしめられ、単板Ｔの前端側の不要部分Ｔｃの落下を助長する。
【００４０】
３１・３１ａは、単板搬送機構Ｅの他の一部を構成する間欠搬送部材として備えた上下一対の間欠搬送コンベヤであり、実線と点線とで示す如く、搬送方向上手側の部位が前記選別開閉体２７と並列的に位置して同期的に揺動するよう備えられており、後述する制御機構３３の制御によって、単板Ｔの有効部分が切断刃２２の搬送方向下手側へ搬入される都度、サーボモータ等の適宜の駆動源３２を介して、間欠的に図示矢印方向へ走行せしめられ、単板Ｔを上下両面から挟持して間欠的に搬送する。因に、図９に例示した単板搬送機構Ｅの端縁接近位置は、切断刃２２の刃先２２ａの切断軌跡に相当する位置、つまり、線Ｕ２で示した位置である。
【００４１】
３３は、前記アンビルロール１９、切断刃２２、選別開閉体２７、間欠搬送コンベヤ３１・３１ａ等の切断処理機器の制御機能と、糊付器１７の制御機能と、接着促進機構Ｃ１等の接着促進機器の制御機能とを兼備した制御機構であり、前記単板検知機構Ｆの単板検知器２５の単板検知信号に基づき、アンビルロール１９の駆動系統内に配設した回転計測器（図示省略）の計測信号、又はタイマー等から成る時限装置（図示省略）の時限信号等を活用して、単板Ｔの有効部分と不要部分Ｔｃの境界が切断刃２２の位置に至る都度、アンビルロール１９、移送コンベヤ２１、間欠搬送コンベヤ３１・３１ａ等の作動を一時停止させると共に、切断刃２２を作動させ、更に前記選別開閉体２７を交互に開閉作動させるよう制御し、併せて、図８に例示した接合装置の制御機構１８と同様に、間欠搬送コンベヤ３１・３１ａを介して間欠的に搬送される単板Ｔの接合端縁Ｔｅが糊付器１７の直下を通過する都度、該糊付器１７を作動させると共に、線Ｚ１と線Ｚ２とで区切った接着促進区域内に単数乃至は複数の未接着の接合端縁が到来する毎に、常に接着促進区域内の何処かに在って最も搬送方向下手側に位置する未接着の接合端縁に対応する位置へ接着促進機構Ｃ１を移動させ、且つ単板Ｔの搬送時及び搬送停止時のいずれの時期に於ても、接着促進部材６と支持部材６ａを作動させるよう制御する。
【００４２】
前記単板搬送機構Ｅの一連の動作を、図１０に例示した工程説明図に基づいて詳述すると、制御機構３３は、接合装置を始動するに際して、切断刃２２、選別開閉体２７、屑排除杆３０等を、図９に於て実線で示した待機位置、即ち、図１０左上に示した待機位置に待機（復動）させると共に、単板検知器２５によって検知される単板Ｔの前端側の有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、切断刃２２の位置に至るまで、アンビルロール１９と移送コンベヤ２１を図示矢印方向へ回動させるよう制御する。
【００４３】
次いで、単板Ｔの前端側の有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、切断刃２２の位置に至り、制御機構３３が、図１０左下に示す如く、アンビルロール１９と移送コンベヤ２１の回動を停止させると共に、切断刃２２をアンビルロール１９に向けて往動させ、更に選別開閉体２７を図示矢印方向へ往動させつつ、屑排除杆３０を図示矢印方向へ往動させるよう制御すると、前端側の不要部分Ｔｃが切断分離され、アンビルロール１９の斜め下方への落下が助長される。
【００４４】
次いで、制御機構３３が、図１０右下に示す如く、選別開閉体２７の先端がアンビルロール１９の溝内に没する位置まで、引続き選別開閉体２７を往動させると共に、切断刃２２を待機位置へ復動させ、更にアンビルロール１９、移送コンベヤ２１、間欠搬送コンベヤ３１・３１ａ等を図示矢印方向へ回動させるよう制御すると、先行単板Ｔと後続単板Ｔは、互いの接合端縁を密に接近させられ、図示矢印方向へ搬送される。尚、先記単板搬送機構Ｄと同じく、必要に応じては、間欠搬送コンベヤ３１・３１ａの回動を再開させる時期を、アンビルロール１９の回動を再開させる時期よりも、極く僅かだけ早くしたり、遅くしたりする制御によって、接合端縁同士の間に、隙間又は側圧を生じさせることができる。
【００４５】
次いで、単板検知器２５によって検知される単板Ｔの後端側の有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、切断刃２２の位置に至り、制御機構３３が、図１０右上に示す如く、アンビルロール１９と移送コンベヤ２１の回動を停止させると共に、切断刃２２をアンビルロール１９に向けて往動させるよう制御すると、後端側の不要部分Ｔｃが切断分離される。
【００４６】
次いで、制御機構３３が、図１０左上に示す如く、切断刃２２、選別開閉体２７、屑排除杆３０等を、待機位置に復動させると共に、アンビルロール１９と移送コンベヤ２１を図示矢印方向へ回動させるよう制御すると、後端側の不要部分Ｔｃは、アンビルロール１９の斜め下方へ落下すると共に、次の単板Ｔの前端側の有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、単板検知器２５によって検知され、やがて切断刃２２の位置に至る。以下、同じ制御による一連の動作の繰り返しによって、各単板の不要部分が順次切除されると共に、先行単板と後続単板の接合端縁が密に接近させられて、後の接着促進区域へ搬送されることになる。
【００４７】
尚、本発明に係る単板の接合装置（接合方法）によって接合した単板群は、図示は省略したが、常法通り、接合装置の搬送方向下手側の適宜位置に定尺切断装置を備えて、所定長さ毎に定尺切断して合板等の成形に用いることができるが、単板搬送機構として、前記屑切除式の単板搬送機構を用いる場合については、単板の有効部分と不要部分との境界の切断とは別途に、必要に応じて、接合端縁を密に接近させた単板群の長さが、所定長さに達する毎に、切断刃を作動させて定尺切断を行い、且つ該定尺切断した箇所への接着資材供給機構による接着資材の供給（及び接着促進機構による接着促進作用の付与）を休止するよう、制御機構によって制御する構成を採れば、定尺切断装置の併設を省略することが可能であり、更に必要に応じては、先記図８に例示した接合装置の制御機構による制御に準じて、間欠搬送コンベヤの作動時期をアンビルロールの作動時期よりも極く僅かだけ早くするよう制御することにより、定尺切断した箇所に意図的に一定の隙間を生じさせて、仮に搬送途上に於て、単板群の搬送状態に誤差が発生したとしても、該誤差が集積しないよう図るのも有効である。
【００４８】
以上明らかな如く、本発明に係る単板の接合装置の単板搬送機構としては、要するに単板を接合すべき接合端縁と直交方向へ搬送する途上に於て、先行単板と後続単板の接合端縁を密に接近させる搬送経路を形成するものであれば足り、また、接着促進区域の長さ、端縁接近位置と接着促進区域との間隔等は、接着資材供給機構と接着促進機構の構造等を考慮して、適宜設定すれば差し支えなく、更に必要に応じては、後述する接着資材供給機構と接着促進機構の設計変更例、置換例を含めて、適当な機構を適切に組合せて用いることにより、端縁接近位置と接着促進区域との間隔を零に設定すること、つまり、端縁接近位置を接着促進区域の始端側（搬送方向上手側）とすることも可能である。
【００４９】
次に、接着資材供給機構について述べると、図１に例示した接着資材供給機構Ｂは、従来公知（特公昭５５−４０４０１号公報参照）のものであるが、先記単板搬送機構Ｅの構造に適合する同種の接着資材供給機構としては、例えば図１１に例示する如く、接着剤導入用の導管３４、突端部３５ａに接着剤Ｓｄの吐出孔（図示省略）を有する糊付器３５等から成り、前記導管３４の経路中、又は突端部３５ａの位置に備えた制御弁（図示省略）の作動によって、先行単板Ｔの後端側が下方へ揺動する際に、吐出孔から適量の接着剤Ｓｄを吐出し、先行単板Ｔの後端面に適量の接着剤Ｓｄを塗布する接着資材供給機構Ｇが公知（特許２８８７６２１号公報参照）である。因に、該公報にも明記される通り、図１１に例示した単板搬送機構Ｅ１は、先行単板Ｔの後端面への接着剤Ｓｄの塗布を安定化させる為に、切断刃２２の刃先２２ａの切断軌跡に相当する、線Ｕ３で示した端縁接近位置が、アンビルロール１９の求芯方向Ｖに対して、搬送方向上手側から搬送方向下手側に向けて適宜角度θだけ斜めとなるように、切断刃２２の往復作動方向を設定したものである。また、前記糊付器３５は、必要に応じて、例えば導管３４を中心として揺動可能に備え、接着剤Ｓｄの吐出孔を有する突端部３５ａの部分が、接着剤Ｓｄの吐出直後に微少距離だけ先行単板Ｔの後端面側へ往復揺動し得るよう構成しても差し支えない。
【００５０】
一方、前記各接着資材供給機構は、未接着の接合端縁が接着促進区域に至る前に予め接着資材を供給するのに適した形態であるが、他に、未接着の接合端縁が接着促進区域に至るのに対応して、各単板の上面又は下面（保守管理の容易性からすると、優先的には上面）の、前記接合端縁を中に含めた狭小範囲に臨む位置へ接着材を所望長さつづ断続的に繰り出す、繰り出し式の接着材供給器を有する接着資材供給機構を、接着促進機構と直接的に組合せて、本発明に係る接合装置に用いることも可能であり、斯様な繰り出し式の接着材供給器を有する接着資材供給機構の一例としては、例えば図１２に例示した接着テープ繰り出し式の接着材供給器を有する接着資材供給機構が挙げられる。即ち、接着資材供給機構の他の実例の概略側面説明図である図１２に於て、３６は、後述する接着資材供給機構Ｊが供給する接着テープＳｂの性質に応じた接着促進機能を具備して、接着促進機構Ｈの一部を構成する接着促進部材であり、実線と点線とで示す如く、夫々が単板Ｔに対して同期的に当接及び離隔するよう備えられており、後述する制御機構４２の制御によって、単板搬送機構Ｅ（Ａ〜Ａ２・Ｄ・Ｅ１）の搬送経路に設定した、線Ｚ１と線Ｚ２とで区切った接着促進区域内に到来する未接着の接合端縁の位置へ接着促進機構Ｈが移動した際に、カム・クランク・流体シリンダー等から成る作動部材３７の作動を得て、接着テープＳｂに接着機能を発揮させるに足る期間だけ単板Ｔに当接（接着テープＳｂが存在する部分は、接着テープＳｂを介した間接的な当接）し、接着テープＳｂに接着促進作用を付与する。
【００５１】
３８は、テープ押えロール３９と対向して、接着資材供給機構Ｊの接着材供給器の一部を構成するテープ繰り出しロールであり、後述する制御機構４２の制御によって、線Ｚ１と線Ｚ２とで区切った接着促進区域内に到来する未接着の接合端縁に対応する位置へ接着促進機構Ｈが移動する迄に、接着テープリールＳｂＲから接着テープＳｂを所望長さ繰り出し、接着材供給器の他の一部を構成する上下一対のテープガイド４１を介して、各単板Ｔの所望の面（図示例は上下両面）の、未接着の接合端縁を中に含めた狭小範囲に臨む位置へ供給すると共に、接着促進部材３６によって接着テープＳｂが単板Ｔに圧接されている間に、接着テープＳｂを若干繰り戻すように、サーボモータ等の適宜の駆動源４０を介して回動せしめられ、接着テープＳｂの断続的な繰り出しと切断とを行う。
【００５２】
４２は、単板搬送機構Ｅを構成する間欠搬送コンベヤ３１・３１ａ等の切断処理機器の制御機能と、接着促進機構Ｈ等の接着促進機器の制御機能と、接着資材供給機構Ｊの制御機能とを兼備した制御機構であり、図９に例示した接合装置の制御機構３３と同様に、単板検知機構の単板検知器の単板検知信号に基づいて、単板の有効部分と不要部分の境界が切断刃の位置に至る都度、間欠搬送コンベヤ３１・３１ａ等の作動を一時停止させると共に、切断刃を作動させ、更に選別開閉体を交互に開閉作動させるよう制御し、併せて、線Ｚ１と線Ｚ２とで区切った接着促進区域内に単数乃至は複数の未接着の接合端縁が到来する毎に、常に接着促進区域内の何処かに在って最も搬送方向下手側に位置する未接着の接合端縁に対応する位置へ接着促進機構Ｈを移動させ、且つ単板Ｔの搬送時及び搬送停止時のいずれの時期に於ても、作動部材３７を介して接着促進部材３６を作動させるよう制御するが、更に加えて、接着促進機構Ｈが所要位置へ移動する迄に（好ましくは、移動し終える際に）、接着テープリールＳｂＲから接着テープＳｂを所望長さ繰り出し、テープガイド４１を介して未接着の接合端縁を中に含めた狭小範囲に臨む位置へ供給すると共に、接着促進部材３６によって接着テープＳｂが単板Ｔに圧接されている間に、接着テープＳｂを若干繰り戻すように、駆動源４０を介してテープ繰り出しロール３８を図示矢印方向へ正逆回動させるよう制御（制御回路は図示省略）する。
【００５３】
斯様に構成した接着資材供給機構Ｊによれば、接着促進機構Ｈが所要位置に移動する都度、接着テープＳｂを断続的に繰り出すと共に、接着促進部材３６との協動により、接着テープＳｂを幅狭状に切断して、各単板Ｔの所望の面（図示例は上下両面）の、接合端縁を中に含めた狭小範囲へ止着することができる。尚、接着テープの切断を容易化するには、接着促進部材の単板当接面の接着資材供給機構側の端部形状を、例えば先記図１９の接着テープＳｂの切断形状に準ずる鋸歯状の如き、凹凸状にするのが好ましい。
【００５４】
因に、処理対象を未乾燥単板とし、加熱した接着促進部材によって、親水熱硬化性接着剤を塗工して成る接着テープを加圧及び加熱する工法を試みたところ、加圧に伴って未乾燥単板が含有する水分が親水熱硬化性接着剤を溶解し、該溶解した親水熱硬化性接着剤が、加熱に伴って実用的に支障のない時間内に硬化するので、従前実験段階に留まっていた未乾燥単板の接合処理も、実用化できるようになった。また更に、ガムテープと通称される公知の再湿型接着テープは、安価であるので、コスト的には極めて好適な接着材であるにも拘わらず、加湿を施してから接着力が発揮されるまでに一定以上の待機期間が必要であり、而も一旦加湿しても、一定限度期間を越えると湿気が乾いて接着力が消滅する故に、本発明に係る接合装置の如く、不規則な所要時に都度短く分断して用いる形態には甚だ不向きな接着材であるとされており、図１８の例の如く、連続的に止着する形態以外の形態では殆ど使用実績がないが、本発明の発明者による実験によると、処理対象を、常法通り含水率１２％以下程度に乾燥した乾燥単板とする場合については、摂氏１００度〜２１０度（好ましくは、１２０度〜２１０度）の高温に加熱した接着促進部材を用いて加圧する構成を採ることにより、再湿型接着テープに加湿を施すことなく、単板へ止着できるので、それを以って接合コストの低減を図り得ることが確認された。
【００５５】
また一方、前記テープガイドを用いる繰り出し式の接着資材供給機構は、例えば熱硬化性接着剤、親水熱硬化性接着剤、熱可塑性接着剤、再湿性接着剤等を、単独で塗工するか、又は所望の複数種を入り違い状乃至は分散状に組合せて塗工して成る接着テープの如く、テープガイドを通過する時期に於て接着性が乏しい接着テープ（但し、再湿型接着テープについては、加湿を施さない状態の場合）の案内に適するが、例えば感圧テープ等の如く、前記時期には既に接着性を有する接着テープに適する繰り出し式の接着資材供給機構としては、例えば図１３に例示する如き、繰り出し式の接着資材供給機構が挙げられる。即ち、接着資材供給機構の他の実例の概略側面説明図である図１３に於て、４３は、接着資材供給機構Ｊ１の接着材供給器の一部を構成する無端状のコイルバネ４５の複数条をガイドする複数条の溝４３ａを有するテープ繰り出しロールであり、対向するテープ押えバネ４６、接着促進機構の一部を構成する接着促進部材４８等と一体的に図示矢印方向へ往復動作するよう備えられると共に、図１２に例示した制御機構に準ずる構成の制御機構（図示省略）の制御によって、接着促進機構が所要位置へ移動する迄に（好ましくは、移動し終える際に）、接着テープリールＳｂＲから感圧テープＳｂ１を所望長さ繰り出すと共に、接着促進部材４８によって感圧テープＳｂ１が単板Ｔに圧接されている間に、感圧テープＳｂ１を若干繰り戻すように、サーボモータ等の適宜の駆動源（図示省略）を介して図示矢印方向へ正逆回動せしめられる。
【００５６】
４４は、コイルバネ４５をガイドする複数条の溝４４ａを有する遊転ロールであり、前記テープ繰り出しロール４３等と一体的に図示矢印方向へ往復動作するよう備えられ、コイルバネ４５に適度の張力を付与する。
【００５７】
４７は、接着資材供給機構Ｊ１の接着材供給器の他の一部を構成する空気噴射ノズルであり、前記テープ繰り出しロール４３等と一体的に図示矢印方向へ往復動作するよう備えられ、図示しない制御機構の制御によって、感圧テープＳｂ１が所望長さ繰り出された後に、圧縮空気を噴射し始め、接着促進部材４８によって感圧テープＳｂ１が単板Ｔに圧接されると、圧縮空気を噴射し終えるよう、制御弁（図示省略）を介して作動せしめられ、感圧テープＳｂ１の先端部を接着促進部材４８の下面側へ屈折させる。
【００５８】
斯様に構成した接着資材供給機構Ｊ１によると、テープ押えバネ４６の位置に於て、複数条のコイルバネ４５に仮接着された感圧テープＳｂ１は、テープ繰り出しロール４３の回動を得て繰り出された際に、遊転ロール４４の位置に於て、コイルバネ４５が屈曲して外周側のコイル間隔が拡大するのに伴い、先端側が順次コイルバネ４５から剥離されるので、当初は実線で示す如く、略接線方向に繰り出されるが、所望長さ繰り出された後には、空気噴射ノズル４７による圧縮空気の噴射によって、点線で示す如く、接着促進部材４８の下面側へ屈折させられるので、接着性に拘わりなく安定的な供給が可能であり、先記接着資材供給機構Ｊの場合と同様に、感圧テープＳｂ１を幅狭状に切断して、各単板Ｔの上面（接着資材供給機構Ｊは、必要に応じて、上面及び／又は下面のいずれへでも配設可能）の、接合端縁を中に含めた狭小範囲へ止着することができる。
【００５９】
一方、熱可塑性接着剤を被覆及び／又は含浸して成る接着糸を接着資材として用いる接着資材供給機構の一例としては、例えば図１４に例示した接着糸繰り出し式の接着資材供給機構が挙げられる。即ち、接着資材供給機構の他の実例の概略側面説明図である図１４に於て、４９は、後述する接着資材供給機構Ｋが供給する接着糸Ｓｃ１の性質に適応する冷却機能を具備して、接着促進機構の一部を構成する接着促進部材であり、実線と点線とで示す如く、該接着促進部材４９と対称的な位置にある支持部材４９ａと同期的に連動して単板Ｔに対して当接及び離隔するよう備えられており、図１２に例示した制御機構に準ずる構成の制御機構（図示省略）の制御によって、接着促進機構が所要位置へ移動した際に、作動部材（図示省略）の作動を得て、接着糸Ｓｃ１に接着機能を発揮させるに足る期間だけ単板Ｔに当接（接着糸Ｓｃ１が存在する部分は、接着糸Ｓｃ１を介した間接的な当接）し、接着糸Ｓｃ１に冷却作用を付与する。
【００６０】
５０は、接着促進部材４９に一体状に付設された糸切り刃であり、接着促進部材４９が単板Ｔに当接した際に、接着糸Ｓｃ１を短線状に切断する。因に、熱可塑性接着剤を被覆及び／又は含浸して成る接着糸は、加熱によって溶融した際の直線度（直線性）を維持する為に、ガラス繊維・軟金属線等から成る難熱可塑性の細線の少なくとも一条を、基材として用いるのが好ましい。
【００６１】
５１は、熱可塑性接着剤を被覆及び／又は含浸して成る接着糸Ｓｃ１をガイドする溝５１ａを備え、接着糸押えロール５２と対向して、接着資材供給機構Ｋの接着材供給器の一部を構成する接着糸繰り出しロールであり、図示しない制御機構の制御によって、接着促進機構が所要位置へ移動する迄に（好ましくは、移動し終える際に）、接着糸リールＳｃＲから接着糸Ｓｃ１を所望長さ繰り出し，接着糸ガイド５４を介して未接着の接合端縁を中に含めた狭小範囲に臨む位置へ供給すると共に、接着促進部材４９によって接着糸Ｓｃ１が単板Ｔに圧接されている間に、接着糸Ｓｃ１を若干繰り戻すように、サーボモータ等の適宜の駆動源５３を介して図示矢印方向へ正逆回動せしめられる。
【００６２】
５５は、熱風噴出ノズルであり、図示しない制御機構の制御によって、前記接着糸Ｓｃ１が、各単板Ｔの所望の面（図示例は上面）の、未接着の接合端縁を中に含めた狭小範囲に臨む位置へ供給された際に、所要時間だけ熱風を噴射するよう制御弁（図示省略）を介して作動せしめられ、接着糸Ｓｃ１に被覆及び／又は含浸された熱可塑性接着剤を溶融させる。尚、必要に応じては、図示は省略したが、前記熱風噴出ノズルを常時熱風噴射式とすると共に、熱風の流通路の側方に圧縮空気の噴出ノズルを備え、制御弁を介して適時前記圧縮空気の噴出ノズルを開閉させるよう制御することにより、所要時にのみ熱風を前記接着糸に当て、不要時には熱風を接着糸に当てないよう、圧縮空気によって熱風の噴射方向を変える構成を採っても差し支えない。
【００６３】
斯様に構成した接着資材供給機構Ｋによっても、先記接着資材供給機構Ｊ・Ｊ１の場合とほぼ同様に、接着促進機構が所要位置に移動する都度、接着糸Ｓｃ１を断続的に繰り出すことができると共に、糸切り刃５０との協動により、接着糸Ｓｃ１を短線状に切断することができる。因に、必要に応じては、同種の接着材切断刃を、図１２・図１３の接着促進部材に付設しても差し支えない。また、熱硬化性接着剤を被覆及び／又は含浸して成る接着糸を用いる場合には、前記熱風噴出ノズルの配設を省略し、必要に応じては、繰り出した接着糸に適量の水分を供給する加湿器を備えて成る接着資材供給機構に設計変更すると共に、冷却機能に変えて加熱機能を前記接着促進部材に具備すれば足りる。
【００６４】
次に、接着促進機器の制御機構について述べると、図１・図８・図９・図１２の実例、及び後述する図１５の実例等からも明らかな如く、接着促進機器の制御機構は、要は搬送経路に於ける端縁接近位置の近傍から接着促進区域に至るまでの間の適宜位置に、接合端縁の検出機構を有し、該検出機構の端縁検出信号に基づいて、常に最も搬送方向下手側に位置する未接着の接合端縁に対応する位置へ接着促進機構を移動させると共に、接着促進部材を作動させるよう制御する構成であれば足り、必要に応じては、図８・図９・図１２の実例の如く、他の部材・機構の作動を制御する制御機構と一体的に備えても差し支えない。因に、図１・図８・図９（及び図１２）に例示した接着促進機器の制御機構は、端縁接近位置の前位に於て、単板の接合端縁を密に接近させる前に、予め接合端縁を検出する検出機構を有する構成としたが、例えば後述する図１５の接合端縁の検出機構によれば、単板の接合端縁を密に接近させた後であっても、接着促進区域に至るまでに接合端縁を検出することができる。
【００６５】
即ち、接合端縁の検出機構の他の実例の概略斜視説明図である図１５に於て、５６は、接合端縁の検出機構の一部を構成する単板押えロールであり、外周部が単板搬送機構Ａ（Ａ１・Ａ２・Ｄ・Ｅ・Ｅ１）によって形成される搬送経路を遮る位置へ遊転自在に備えられており、単板Ｔの繊維方向の端部が本来の搬送経路から外れる位置を通過するように、単板Ｔの繊維方向の端部を押え込む。
【００６６】
５７は、前記単板押えロール５６のやや搬送方向上手側の搬送経路の側方に備えられた、接合端縁の検出機構の他の一部を構成する反射型光電管から成る端面検出器であり、単板Ｔの繊維方向の端面が本来の搬送経路の位置を通過する場合に限って、接着促進機器の制御機構（図示省略）へ端縁検出信号を発信する。
【００６７】
例えば前記の如く構成した接合端縁の検出機構によれば、搬送される単板に接合端縁が存在しないと、点線で示す如く、単板押えロール５６が単板Ｔの繊維方向の端部を押え込み、本来の搬送経路から外れる位置を通過させるので、端面検出器５７は端縁検出信号を発信しない。他方、単板に接合端縁が存在すると、先行単板Ｔの後端が実線で示す如く押え込まれても、後続単板Ｔの前端は、実線で示す如く、単板押えロール５６に当接するまで本来の搬送経路の位置を通過するので、端面検出器５７によって端縁検出信号を発信することができ、先記各実例の予め接合端縁を検出する検出機構に代えて用いることが可能である。
【００６８】
また、図示は省略したが、先行単板と後続単板との間に、隙間が生じるような位置に前記単板押えロールを備えれば、前記反射型光電管から成る端面検出器に代えて、一対の投光・受光型光電管から成る端縁検出器を、搬送経路の斜め上方と斜め下方に対向状に備えても、同様に接合端縁を検出することができ、更に、必要に応じては、それら二種の検出機構を併設して、後者（図１５の実例等）を接着促進機器の制御専用、前者（先記各実例）をその余の機器の制御用に使い分けしても差し支えない。因に、後者の検出機構が、単板に内在する割れを接合端縁と誤って検出する虞を確実に回避するには、搬送経路の両側方に検出機構を各別に備えて、検出信号の同時性を確認すれば足りるが、必要に応じては、一側方又は両側方に備えた後者の検出機構によって割れをも併せて検出し、制御機構により都度接着資材供給機構と接着促進機構とを稼働させて、割れの少なくとも端部を一緒に接合処理する構成を採っても差し支えない。
【００６９】
更に、図示は省略したが、例えば端縁接近位置乃至その付近に於て、予め単板の接合端縁又はその近傍に、顔料・インク等を噴射又は塗布して、接合端縁を示す目印を付けると共に、搬送方向下手側の適宜位置にイメージセンサ等から成る端縁検出器を設けて、前記目印を検出することにより、端縁検出信号を発信する検出機構であっても差し支えなく、要は接合端縁が検出できれば足りる。
【００７０】
尚、先述の如く、現実的に接着促進部材の位置が接着促進区域から外れる虞は殆ど無いが、万一に備えて、接着促進部材の位置が接着促進区域の最も搬送方向下手側の位置（線Ｚ２の位置）に至った場合には、接着促進部材による接着促進作用の付与が終る時期まで、暫定的に単板搬送機構の作動を休止させる、非常用の制御プログラムを、いずれかの制御機構に組み込んでおくのが好ましい。
【００７１】
次に、接着促進機構について述べると、先記各実例の接着促進機構は、いずれも接着促進部材を単板の板面に対して垂直方向に作動させるよう備える構成としたが、接着促進部材の作動方向としては、単板の板面に対して垂直方向に限るものではなく、図示は省略したが、単板の板面に対して斜めの方向や、後述する図１６の実例の方向を含めて、種々の方向に作動させる構成として差し支えない。即ち、接着促進機構の他の実例の概略側面説明図である図１６に於て、５８は、後述する仕切板５９、リバースロール６０、塗布ロール６１等と一緒に接着資材供給機構の一部を構成する糊タンクであり、適量の接着剤Ｓｄを収容する。
【００７２】
５９は、前記糊タンク５８に付設された仕切板であり、糊タンク５８からの接着剤Ｓｄの流出を阻止すると共に、後述する塗布ロール６１の外周に塗布された接着剤Ｓｄの還流を許容する。
【００７３】
６１は、前記糊タンク５８に付設された塗布ロールであり、減速機付電動機等から成る適宜の駆動源（図示省略）を介して（好ましくは、更にトルクリミッタ等のスリップ許容部材を介して）、図示矢印方向に回動せしめられ、回転方向を逆にして同様に糊タンク５８に併設されたリバースロール６０の規制を得て、常に外周に適厚の接着剤Ｓｄを滞留する。尚、必要に応じては、該塗布ロール６１の外周に適宜形状の溝を形成しても差し支えない。
【００７４】
６２は、接着資材供給機構の他の一部を構成する接着剤塗布具を兼ねて、接着促進機構の一部を構成する接着促進部材であり、支点軸６４によって揺動可能に枢支される揺動アーム６３へ、支点ピン６２ａを介して揺動可能に付設されており、図示しない制御機構による制御によって、常態に於ては実線で示す待機位置で待機すると共に、接着促進機構が所要位置に移動する都度、カム・流体シリンダー等から成る作動部材（図示省略）の作動を得て、最初に前記塗布ロール６１の外周に当接する位置へ、次に各単板Ｔの所望の面（図示例は上面）の、未接着の接合端縁Ｔｅを中に含めた狭小範囲に当接する位置へ、最後に当初の待機位置へ順々に揺動せしめられ、塗布ロール６１の外周から転写した接着剤Ｓｄを、各単板Ｔの上面の、未接着の接合端縁Ｔｅを中に含めた狭小範囲に再転写すると共に、再転写した接着剤Ｓｄに接着促進作用を付与する。
【００７５】
６５は、接着促進機構の他の一部を構成する支持部材であり、図示しない制御機構による制御と作動部材の作動とを得て、前記接着促進部材６２の中程から最後にかけての揺動と同期して図示矢印方向に作動するよう対設されており、接着促進部材６２による接着促進作用の付与をバックアップする。
【００７６】
例えば前記の如く構成した接着促進機構によれば、接着促進部材６２の作動によって、塗布ロール６１の外周から転写した接着剤Ｓｄを、各単板Ｔの所望の面（図示例は上面）の、未接着の接合端縁Ｔｅを中に含めた狭小範囲に再転写すると共に、再転写した接着剤Ｓｄに接着促進作用を付与して、接合端縁Ｔｅの接合を行うことが可能であり、接着促進部材６２の作動方向は必ずしも単板Ｔの板面に対して垂直方向でなくても差し支えない。
【００７７】
尚、接着促進部材は、接着資材供給機構が供給する接着資材の性質に応じた接着促進機能を具備するものであるが、接着促進機能の発生源、例えば加熱器・高周波発信器等の加熱機器や冷却器・冷風機等の冷却機器などを、接着促進部材に直接備える構成に限るものではなく、図示は省略したが、所望の接着促進機能の発生源を、接着促進部材の待機位置の近傍に備えて、外部から間接的に待機中の接着促進部材に接着促進機能を具備させる構成であっても差し支えない。
【００７８】
次に、その余の事項について述べると、本発明に係る単板の接合方法及び接合装置は、処理する方向の幅が不揃いな単板の接合処理に適用する外に、予め特定の幅又は特定の幅の整数倍の幅に成形した単板、或は例えば図９に例示した屑切除式の単板搬送機構等によって、接合処理する直前に特定の幅又は特定の幅の整数倍の幅に切断した単板等の接合処理に適用しても差し支えない。
【００７９】
【発明の効果】
以上明らかな如く、本発明に係る単板の接合方法及び該接合方法の実施に用いる接合装置によれば、処理する単板の幅に何等拘わりなく、従来に比べて能率的に接合処理することができると共に、処理能率に係わる即効性を偏重視することなく、接合強度等も考慮した適切な性能を有する接着剤を主体とする接着資材を用いて、従来以上に良好な接合処理をすることができるので、単板処理工程に於ける本発明の実施効果は甚大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る単板の接合装置の概略側面説明図である。
【図２】本発明に係る単板の接合方法の接合工程を説明する為の工程説明図である。
【図３】本発明に係る単板の接合方法の接合工程を説明する為の工程説明図である。
【図４】本発明に係る単板の接合方法の接合工程を説明する為の工程説明図である。
【図５】本発明に係る単板の接合方法の接合工程を説明する為の工程説明図である。
【図６】接合装置に用いる単板搬送機構の他の実例の概略側面説明図である。
【図７】接合装置に用いる単板搬送機構の他の実例の概略側面説明図である。
【図８】本発明に係る単板の接合装置の他の実例の概略側面説明図である。
【図９】本発明に係る単板の接合装置の他の実例の概略側面説明図である。
【図１０】図９に例示した接合装置の接合工程を説明する為の工程説明図である。
【図１１】接合装置に用いる接着資材供給機構の他の実例の概略側面説明図である。
【図１２】接合装置に用いる接着資材供給機構の他の実例の概略側面説明図である。
【図１３】接合装置に用いる接着資材供給機構の他の実例の概略側面説明図である。
【図１４】接合装置に用いる接着資材供給機構の他の実例の概略側面説明図である。
【図１５】接合装置に用いる接合端縁の検出機構の他の実例の概略斜視説明図である。
【図１６】接合装置に用いる接着促進機構の他の実例の概略側面説明図である。
【図１７】従来の単板の接合方法の接合工程を説明する為の工程説明図である。
【図１８】単板に対する接着資材の止着形態を説明する為の平面説明図である。
【図１９】単板に対する接着資材の止着形態を説明する為の平面説明図である。
【図２０】単板に対する接着資材の止着形態を説明する為の平面説明図である。
【図２１】単板に対する接着資材の止着形態を説明する為の平面説明図である。
【符号の説明】
Ａ・Ａ１・Ａ２        ：単板搬送機構
Ｂ・Ｇ・Ｊ・Ｊ１・Ｋ  ：接着資材供給機構
Ｃ・Ｃ１・Ｈ          ：接着促進機構
Ｄ・Ｅ・Ｅ１          ：単板搬送機構
Ｆ                    ：単板検知機構
Ｌ                    ：接着促進区域の長さ
Ｓａ                  ：有孔接着テープ
Ｓｂ                  ：接着テープ
Ｓｂ１                ：感圧テープ
Ｓｃ                  ：接着糸
Ｓｃ１                ：熱可塑性接着剤を被覆及び／又は含浸して成る接着糸
Ｓｄ                  ：接着剤
Ｔ                    ：単板
Ｔｅ                  ：単板の接合端縁
Ｕ・Ｕ１・Ｕ２・Ｕ３  ：端縁接近位置
Ｖ                    ：アンビルロールの求芯方向
Ｗ                    ：単板に内在する割れ
Ｘ                    ：端縁接近位置から接着促進区域までの距離
Ｚ１・Ｚ２            ：接着促進区域を示す線
１・１ａ              ：搬送コンベヤ
３                    ：上下対称状の制動バー
４・１７・３５        ：糊付器
５・２５              ：単板検知器
６・３６・４８        ：接着促進部材
４９・６２            ：接着促進部材
６ａ・４９ａ・６５    ：支持部材
９                    ：端縁検出器
１０・１８・３３・４２：制御機構
１５・３１・３１ａ    ：間欠搬送コンベヤ
１９                  ：アンビルロール
２２                  ：切断刃
２７                  ：選別開閉体
３８・４３            ：テープ繰り出しロール
４１                  ：テープガイド
４５                  ：コイルバネ
４７                  ：空気噴射ノズル
５１                  ：接着糸繰り出しロール
５４                  ：接着糸ガイド
５５                  ：熱風噴出ノズル
５７                  ：端面検出器
５８                  ：糊タンク
６１                  ：塗布ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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