(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
0003967431.tif 000020
（式中、Ｒ1は酸素原子、イオウ原子及び窒素原子からなる群より選ばれる１〜２個のヘテロ原子を含んでなる置換若しくは非置換の炭素数３〜８のヘテロアリール基又は置換若しくは非置換の炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数1〜１２のアルキル基であり、Ｒ2及びＲ3は相互に連結して環を形成していてもよく、Ｒ4は置換若しくは非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換若しくは非置換の炭素数２〜１２のアルケニル基、置換若しくは非置換の炭素数２〜１２のアルキニル基、置換若しくは非置換の炭素数６〜１４のアリール基、置換若しくは非置換の炭素数３〜８のヘテロアリール基、置換若しくは非置換の炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換若しくは非置換の炭素数４〜６のシクロアルケニル基、又は置換若しくは非置換の炭素数４〜５のヘテロシクロアルキル基であり、Ｒ5は置換若しくは非置換の炭素数６〜１４のアリール基又は置換若しくは非置換の炭素数１〜１２のアルキル基であって、
Ｒ1の置換ヘテロアリール基又は置換アリール基の置換基がアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、又はアミノ基であり、Ｒ4の置換アルキル基、置換アルケニル基又は置換アルキニル基の置換基がハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、又はアミノ基であり、Ｒ4の置換アリール基、置換ヘテロアリール基、置換シクロアルキル基、置換シクロアルケニル基又は置換へテロシクロアルキル基の置換基がアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、又はアミノ基であり、Ｒ5の置換若しくは非置換のアリール基又は置換若しくは非置換のアルキル基がＲ4と同じである。）
で表されるエテニルアミド化合物からなる薬効成分及び、下記一般式（２）
【化２】
0003967431.tif 000021
（式中、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ8は酸素原子、イオウ原子及び窒素原子からなる群より選ばれる１〜２個のヘテロ原子を含んでなる置換若しくは非置換の炭素数３〜８のヘテロアリール基、炭素数１〜３のアルキル基、又は水素原子であって、
Ｒ8の置換若しくは非置換のヘテロアリール基が一般式（１）中のＲ1と同じである。）
で表わされるジクロロアセトアミド化合物又は下記一般式（３）
【化３】
0003967431.tif 000022
（式中Ｒ9、Ｒ10及びＲ11はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基であり、ｎは整数で２又は３であり、ｍは整数で０又は１である。）
で表されるジクロロアセトアミド化合物であるジクロロアセトアミド系薬害軽減剤を含有することを特徴とするエテニルアミド系除草剤組成物。
【請求項２】
下記一般式（２）
【化４】
0003967431.tif 000023
（式中、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ8は酸素原子、イオウ原子及び窒素原子からなる群より選ばれる１〜２個のヘテロ原子を含んでなる置換若しくは非置換の炭素数３〜８のヘテロアリール基、炭素数１〜３のアルキル基、又は水素原子であって、
Ｒ8の置換若しくは非置換のヘテロアリール基が一般式（１）中のＲ1と同じである。）
で表わされるジクロロアセトアミド化合物又は下記一般式（３）
【化５】
0003967431.tif 000024
（式中Ｒ9、Ｒ10及びＲ11はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基であり、ｎは整数で２又は３であり、ｍは整数で０又は１である。）
で表されるジクロロアセトアミド化合物からなることを特徴とする、下記一般式（１）
【化６】
0003967431.tif 000025
（式中、Ｒ1は酸素原子、イオウ原子及び窒素原子からなる群より選ばれる１〜２個のヘテロ原子を含んでなる置換若しくは非置換の炭素数３〜８のヘテロアリール基又は置換若しくは非置換の炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数1〜１２のアルキル基であり、Ｒ2及びＲ3は相互に連結して環を形成していてもよく、Ｒ4は置換若しくは非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換若しくは非置換の炭素数２〜１２のアルケニル基、置換若しくは非置換の炭素数２〜１２のアルキニル基、置換若しくは非置換の炭素数６〜１４のアリール基、置換若しくは非置換の炭素数３〜８のヘテロアリール基、置換若しくは非置換の炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換若しくは非置換の炭素数４〜６のシクロアルケニル基、又は置換若しくは非置換の炭素数４〜５のヘテロシクロアルキル基であり、Ｒ5は置換若しくは非置換の炭素数６〜１４のアリール基又は置換若しくは非置換の炭素数１〜１２のアルキル基であって、
Ｒ1の置換ヘテロアリール基又は置換アリール基の置換基がアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、又はアミノ基であり、Ｒ4の置換アルキル基、置換アルケニル基又は置換アルキニル基の置換基がハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、又はアミノ基であり、Ｒ4の置換アリール基、置換ヘテロアリール基、置換シクロアルキル基、置換シクロアルケニル基又は置換へテロシクロアルキル基の置換基がアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、又はアミノ基であり、Ｒ5の置換若しくは非置換のアリール基又は置換若しくは非置換のアルキル基がＲ4と同じである。）
で表されるエテニルアミド化合物を薬効成分とする除草剤用の薬害軽減剤。
【請求項３】
下記一般式（２）
【化７】
0003967431.tif 000026
（式中、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ8は酸素原子、イオウ原子及び窒素原子からなる群より選ばれる１〜２個のヘテロ原子を含んでなる置換若しくは非置換の炭素数３〜８のヘテロアリール基、炭素数１〜３のアルキル基、又は水素原子であって、
Ｒ8の置換若しくは非置換のヘテロアリール基が一般式（１）中のＲ1と同じである。）
で表わされるジクロロアセトアミド化合物又は下記一般式（３）
【化８】
0003967431.tif 000027
（式中Ｒ9、Ｒ10及びＲ11はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基であり、ｎは整数で２又は３であり、ｍは整数で０又は１である。）
で表されるジクロロアセトアミド化合物の下記一般式（１）
【化９】
0003967431.tif 000028
（式中、Ｒ1は酸素原子、イオウ原子及び窒素原子からなる群より選ばれる１〜２個のヘテロ原子を含んでなる置換若しくは非置換の炭素数３〜８のヘテロアリール基又は置換若しくは非置換の炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数1〜１２のアルキル基であり、Ｒ2及びＲ3は相互に連結して環を形成していてもよく、Ｒ4は置換若しくは非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換若しくは非置換の炭素数２〜１２のアルケニル基、置換若しくは非置換の炭素数２〜１２のアルキニル基、置換若しくは非置換の炭素数６〜１４のアリール基、置換若しくは非置換の炭素数３〜８のヘテロアリール基、置換若しくは非置換の炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換若しくは非置換の炭素数４〜６のシクロアルケニル基、又は置換若しくは非置換の炭素数４〜５のヘテロシクロアルキル基であり、Ｒ5は置換若しくは非置換の炭素数６〜１４のアリール基又は置換若しくは非置換の炭素数１〜１２のアルキル基であって、
Ｒ1の置換ヘテロアリール基又は置換アリール基の置換基がアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、又はアミノ基であり、Ｒ4の置換アルキル基、置換アルケニル基又は置換アルキニル基の置換基がハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、又はアミノ基であり、Ｒ4の置換アリール基、置換ヘテロアリール基、置換シクロアルキル基、置換シクロアルケニル基又は置換へテロシクロアルキル基の置換基がアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、又はアミノ基であり、Ｒ5の置換若しくは非置換のアリール基又は置換若しくは非置換のアルキル基がＲ4と同じである。）
で表されるエテニルアミド化合物を薬効成分とする除草剤用の薬害軽減剤としての使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエテニルアミド化合物及びジクロロアセトアミド化合物を含有する除草剤組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エテニルアミド化合物はイネ科雑草に対して優れた除草活性があることが知られており（特公平５−１５６９９号公報）、中でもエテニル基の１位にアリール基又はヘテロアリール基を有するエテニルアミド化合物は、大豆、綿、ビート等の広葉作物、及び小麦、大麦、トウモロコシ、陸稲等のイネ科作物用除草剤として使用することができる。しかしながら、エテニルアミド化合物を除草剤として使用した場合、作物栽培地の土壌の種類、水分量、或いは温度等によって、栽培作物の葉が枯れたり、黄化したり、生育が抑制されたり、或いは収穫量が減少することなどの薬害を起こすことがある。
【０００３】
一般に、薬害を軽減する対策の一つとして、薬害軽減剤の使用が挙げられる。例えば、米国特許第５，４８４，７６０号には、薬害軽減作用を有する化合物として、ジクロロアセトアミド系、アルコキシイミノベンゼンアセトニトリル系、チアゾールカルボン酸エステル系、ナフタレン系化合物が、チオ尿素系、イミダゾール系、ハロアセトアミド系、チオカルバメート系等の除草剤に対して効果があることが記載されている。
【０００４】
また、特開昭５５−９４３０３号公報及び特開昭５６−９９４８１号公報には、ジクロロアセトアミド系化合物がアセトアニリド系及びチオールカルバメート系除草剤に対して薬害軽減作用をもつことが記載されている。
【０００５】
しかしながら、除草剤による薬害の発生機構や薬害軽減剤による薬害の抑制機構は今のところ不明であり、どのような薬害が起こるか或いはその薬害を抑制するのにどのような薬害軽減剤が有効であるかは、使用する除草剤の種類ごとに試行錯誤的に調べるしかないのが現状である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来、前記のエテニルアミド化合物系除草剤に対して薬害軽減作用をもつ化合物は知られておらず、薬害を起こしにくいエテニルアミド化合物系の除草剤組成物の開発が強く望まれていた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者らは、エテニルアミド化合物に対して薬害軽減作用をもつ化合物について鋭意検討した。その結果、特定のエテニルアミド化合物はジクロロアセトアミド系薬害軽減剤と組み合わせて使用すると、栽培作物に対して薬害を及ぼすことなく、多くの雑草に対しても高い効果を発揮する除草剤組成物となり得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）
【０００９】
【化１０】
0003967431.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ1は酸素原子、イオウ原子及び窒素原子からなる群より選ばれる１〜２個のヘテロ原子を含んでなる置換若しくは非置換の炭素数３〜８のヘテロアリール基又は置換若しくは非置換の炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数1〜１２のアルキル基であり、Ｒ2及びＲ3は相互に連結して環を形成していてもよく、Ｒ4は置換若しくは非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換若しくは非置換の炭素数２〜１２のアルケニル基、置換若しくは非置換の炭素数２〜１２のアルキニル基、置換若しくは非置換の炭素数６〜１４のアリール基、置換若しくは非置換の炭素数３〜８のヘテロアリール基、置換若しくは非置換の炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換若しくは非置換の炭素数４〜６のシクロアルケニル基、又は置換若しくは非置換の炭素数４〜５のヘテロシクロアルキル基であり、Ｒ5は置換若しくは非置換の炭素数６〜１４のアリール基又は置換若しくは非置換の炭素数１〜１２のアルキル基であって、
Ｒ1の置換ヘテロアリール基又は置換アリール基の置換基がアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、又はアミノ基であり、Ｒ4の置換アルキル基、置換アルケニル基又は置換アルキニル基の置換基がハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、又はアミノ基であり、Ｒ4の置換アリール基、置換ヘテロアリール基、置換シクロアルキル基、置換シクロアルケニル基又は置換へテロシクロアルキル基の置換基がアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、又はアミノ基であり、Ｒ5の置換若しくは非置換のアリール基又は置換若しくは非置換のアルキル基がＲ4と同じである。）
で表されるエテニルアミド化合物からなる薬効成分及びジクロロアセトアミド系薬害軽減剤を含有することを特徴とするエテニルアミド系除草剤組成物である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明のエテニルアミド系除草剤組成物は薬効成分として前記一般式（１）で表されるエテニルアミド化合物（以下、１式のエテニルアミド化合物ともいう。）を含有する。ここで薬効成分とは、除草活性を有する成分のことを指し、１式のエテニルアミド化合物が除草活性を有することは公知である（特公平５−１５６９９号公報）。以下、１式のエテニルアミド化合物について説明する。
【００１２】
前記一般式（１）中、Ｒ1は酸素原子、イオウ原子及び窒素原子からなる群より選ばれる１〜２個のヘテロ原子を含んでなる置換若しくは非置換の炭素数３〜８のヘテロアリール基又は置換若しくは非置換の炭素数６〜１４のアリール基である。但し、ここでいう各基の炭素数には当該基に置換している置換基中の炭素数は含まない（以降、他の基について炭素数を言う場合も同様である。）。
【００１３】
具体的には上記の非置換のヘテロアリール基としては、フリル基、チエニル基、ピロリル基、ピリジル基、ピリミジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチエニル基、インドリル基、キノリル基、チアゾリル基、ピラゾリル基、オキサゾリル基、ベンゾオキサゾリル基等が例示され、非置換のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フェナンスレニル基等が例示される。
【００１４】
前記の置換ヘテロアリール基及び置換アリール基としては、上記の非置換ヘテロアリール基及び非置換アリール基にメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、フッ素原子等のハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基等のアルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、及びアミノ基等の置換基が置換したもの挙げられる。これら置換アリール基及び置換ヘテロアリール基を具体的に例示すれば、メチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ジメチルフェニル基、メチル（エチル）フェニル基、エチル（プロピル）フェニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、フルオロフェニル基、ジクロロフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、プロポキシフェニル基、ジメトキシフェニル基、シアノフェニル基、ニトロフェニル基、クロロ（メチル）フェニル基、メトキシ（メチル）フェニル基、メチルチオフェニル基、（トリフルオロメチル）フェニル基、（アミノ）ジメチルフェニル基、クロロ（ニトロ）フェニル基、メチルナフチル基、クロロナフチル基、メトキシナフチル基、ジメチルナフチル基、メチルフリル基、メトキシチエニル基、クロロチエニル基、メチルチエニル基、メチルピロリル基、クロロピロリル基、メチルピリジル基、クロロピリジル基、ジメトキシピリミジニル基、メチルピリミジニル基、クロロピリミジニル基、メチルベンゾフリル基、メトキシベンゾフリル基、クロロベンゾフリル基、メチルベンゾチエニル基、メチルインドリル基、メチルキノリル基、メチルチアゾリル基、メチルピラゾリル基、メチルオキサゾリル基、メチルベンゾオキサゾリル基等が挙げられる。
【００１５】
前記一般式（１）中、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数1〜１２のアルキル基であり、Ｒ2及びＲ3は相互に連結して環を形成していてもよい。
【００１６】
具体的には、上記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。Ｒ2及びＲ3が相互に連結して形成する環としてはシクロペンチル、シクロヘキシル等のシクロアルキル環が挙げられる。
【００１７】
前記一般式（１）中、Ｒ4は置換若しくは非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換若しくは非置換の炭素数２〜１２のアルケニル基、置換若しくは非置換の炭素数２〜１２のアルキニル基、置換若しくは非置換の炭素数６〜１４のアリール基、置換若しくは非置換の炭素数３〜８のヘテロアリール基、置換若しくは非置換の炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換若しくは非置換の炭素数４〜６のシクロアルケニル基、又は置換若しくは非置換の炭素数４〜５のヘテロシクロアルキル基である。
【００１８】
具体的には上記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が例示され、アルケニル基としては、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基等が例示され、アルキニル基としては、プロピニル基、ブチニル基が例示される。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フェナンスレニル基が例示され、ヘテロアリール基としては、フリル基、チエニル基、ピロリル基、ピリジル基、ピリミジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチエニル基、インドリル基、キノリル基、チアゾリル基、ピラゾリル基、オキサゾリル基、ベンゾオキサゾリル基等が例示され、シクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等が例示され、シクロアルケニル基としては、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等が例示され、ヘテロシクロアルキル基としては、テトラヒドロフリル基、テトラヒドロチエニル基、ピロリジル基等が例示される。
【００１９】
置換アルキル基、置換アルケニル基及び置換アルキニル基の置換基としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、フッ素原子等のハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基等のアルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、及びアミノ基が挙げられる。
【００２０】
具体的な上記置換アルキル基としては、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、クロロメチル基、クロロエチル基、ブロモエチル基、クロロプロピル基、クロロヘキシル基、メトキシメチル基、メトキシエチル基、メトキシプロピル基、メトキシブチル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基、エトキシプロピル基、ブトキシメチル基、ブトキシエチル基、フェノキシメチル基、フェノキシエチル基、シアノプロピル基、シアノブチル基、ニトロエチル基、ニトロプロピル基、エチルチオメチル基、プロピオチオメチル基、メチルチオエチル基、エチルチオエチル基、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノエチル基、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノプロピル基、フェニルメチル基、フェニルエチル基、メトキシチエニルメチル基、メトキシカルボニルメチル基、メトキシカルボニルエチル基、エトキシカルボニルエチル基等が例示される。具体的な置換アルケニル基としては、クロロプロペニル基、シアノブテニル基、メトキシペンテニル基等が、置換アルキニル基としては、クロロペンチニル基、エトキシブチニル基、ニトロヘキシニル基等が挙げられる。
【００２１】
置換アリール基、置換ヘテロアリール基、置換シクロアルキル基、置換シクロアルケニル基及び置換ヘテロシクロアルキル基の置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、フッ素原子等のハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基等のアルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、及びアミノ基が挙げられる。
置換アリール基、置換ヘテロアリール基、置換シクロアルキル基、置換シクロアルケニル基及び置換ヘテロシクロアルキル基を具体的に例示すれば、メチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ジメチルフェニル基、エチル（メチル）フェニル基、エチル（プロピル）フェニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、フルオロフェニル基、ジクロロフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、プロポキシフェニル基、ジメトキシフェニル基、シアノフェニル基、ニトロフェニル基、クロロ（メチル）フェニル基、メトキシ（メチル）フェニル基、メチルチオフェニル基、（トリフルオロメチル）フェニル基、（ジメチル）アミノフェニル基、クロロ（ニトロ）フェニル基、メチルナフチル基、クロロナフチル基、メトキシナフチル基、ジメチルナフチル基、メチルフリル基、メトキシチエニル基、クロロチエニル基、メチルチエニル基、メチルピロリル基、クロロピロリル基、メチルピリジル基、クロロピリジル基、ジメトキシピリミジニル基、メチルピリミジニル基、クロロピリミジニル基、メチルベンゾフリル基、メトキシベンゾフリル基、クロロベンゾフリル基、メチルベンゾチエニル基、メチルインドリル基、メチルキノリル基、メチルチアゾリル基、メチルピラゾリル基、メチルオキサゾリル基、メチルベンゾオキサゾリル基、クロロエテニル基、ブロモエテニル基、クロロプロペニル基、クロロヘキセニル基、メチルシクロプロピル基、エチルシクロプロピル基、クロロシクロプロピル基、メトキシシクロプロピル基、メチルシクロペンチル基、クロロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、メチルシクロペンテニル基、クロロシクロヘキセニル基、メチルシクロヘキセニル基、Ｎ−メチルピロリジル、Ｎ−エチルピロリジル基等が挙げられる。
【００２２】
前記一般式（１）中、Ｒ5は酸素原子、イオウ原子及び窒素原子からなる群より選ばれる１〜２個のヘテロ原子を含んでなる置換若しくは非置換の炭素数３〜８のヘテロアリール基、置換若しくは非置換の炭素数６〜１４のアリール基又は置換若しくは非置換の炭素数１〜１２のアルキル基である。
【００２３】
上記置換若しくは非置換のヘテロアリール基、置換若しくは非置換のアリール基又は置換若しくは非置換のアルキル基としては、前記Ｒ4で列挙したものが挙げられる。
【００２４】
以上列記した基を有する化合物には多くの場合、種々の位置異性体が存在するが、これら異性体の全てが特に限定されず本発明に供することができる。例えばある基がメチルフェニル基である場合、該基はｏ−メチルフェニル基、ｍ−メチルフェニル基、ｐ−メチルフェニル基の何れでも良く、また、ある基がブチル基である場合、該基はｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基の何れでも良い。
【００２５】
好適に使用できる１式のエテニルアミド化合物を例示すれば、２−クロロ−Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）−Ｎ−（１−フェニルエテニル）アセトアミド（後述する実施例のNo.１の化合物、以下、括弧内のNo.の数字は実施例の化合物No.を表す。）、２−クロロ−Ｎ−（２−メトキシエチル）−Ｎ−（２−メチル−１−フェニル−１−プロペニル）アセトアミド（No.２）、２−クロロ−Ｎ−（２−エトキシエチル）−Ｎ−（１−フェニル−１−プロペニル）アセトアミド（No.３）、２−クロロ−Ｎ−（２−エトキシエチル）−Ｎ−（２−メチル−１−フェニル−１−プロペニル）アセトアミド（No.４）、Ｎ−（３−メトキシプロピル）−Ｎ−（２−メチル−１−（４−メチルフェニル）−１−プロペニル）アセトアミド（No.５）、２−ブロモ−Ｎ−ペンチル−Ｎ−（１−（３−クロロフェニル）エテニル）アセトアミド（No.６）、２−メチル−Ｎ−（３−エトキシプロピル）−Ｎ−（２−メチル−１−（４−メトキシフェニル）−１−プロペニル）プロピルアミド（No.７）、２−クロロ−Ｎ−フェニル−Ｎ−（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル−１−ブテニル）アセトアミド（No.８）、Ｎ−（３−プロポキシプロピル）−Ｎ−（２−メチル−１−（４−シアノフェニル）−１−プロペニル）ベンズアミド（No.９）、４−エチル−Ｎ−（２−チエニル）−Ｎ−（１−（１−ナフチル）−１−ブテニル）ベンズアミド（No.１０）、４−メトキシ−Ｎ−エチル−Ｎ−（２−メチル−１−（２−ピリジル）−１−プロペニル）ベンズアミド（No.１１）、２−メトキシ−Ｎ−ブチル−Ｎ−（２−メチル−１−（２−チエニル）−１−プロペニル）アセトアミド（No.１２）、２−クロロ−Ｎ−（２−（４−メトキシチエニル））−Ｎ−（２−メチル−１−（２−フリル）−１−プロペニル）アセトアミド（No.１３）、２−クロロ−Ｎ−（２，４−ジクロロフェニル）−Ｎ−（１−フェニルエテニル）アセトアミド（No.１４）、２−ブロモ−Ｎ−メトキシメチル−Ｎ−（１−（２，４−ジメチルフェニル）−１−プロペニル）アセトアミド（No.１５）、２−クロロ−Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）−Ｎ−（１−（Ｎ−メチルピリミジニル）エテニル）アセトアミド（No.１６）、Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−（２−メチル−１−（４−ブロモフェニル）−１−プロペニル）プロピルアミド（No.１７）、２，２，２−トリフルオロ−Ｎ−（２−メチルチオエチル）−Ｎ−（１−（４−イソプロピルフェニル）−１−ペンテニル）アセトアミド（No.１８）、Ｎ−（２−エトキシカルボニルエチル）−Ｎ−（１−（２−（４−メトキシチオニル））エテニル）ベンズアミド（No.１９）、Ｎ−エチル−Ｎ−（１−（４−ニトロフェニル）−２−シクロヘキシルエテニル）チアゾアミド（No.２０）等が挙げられる。
【００２６】
１式のエテニルアミド化合物のうち、除草活性、原料の入手のしやすさ、製造のしやすさ等の観点から前記一般式（１）において、Ｒ1が置換若しくは非置換の炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｒ2及びＲ3がそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基であり、Ｒ2及びＲ3は相互に連結して環を形成していてもよく、Ｒ4が置換若しくは非置換の炭素数１〜１２のアルキル基であり、Ｒ5が置換若しくは非置換の炭素数１〜１２のアルキル基であるものを使用するのが好適である。
【００２７】
本発明のエテニルアミド化合物系除草剤組成物は前記１式のエテニルアミド化合物からなる薬効成分に加えて、更にジクロロアセトアミド系薬害軽減剤を含有する。
【００２８】
薬害軽減効果とは、薬効成分の薬効、即ち“防除しようとする雑草への殺草（除草）効果”に明らかな影響を与えることなしに薬害を軽減又は解毒し、栽培作物を保護する効果を意味する。従って、本発明で言う薬害軽減剤とは、いわゆる拮抗剤（counter-agent）、解毒剤（antidotes）、及び保護剤（safener）を含む概念である。
【００２９】
本発明で使用するジクロロアセトアミド系薬害軽減剤としては、前記１式のエテニルアミド化合物からなる薬効成分に対する薬害軽減効果の高さ及び薬効への悪影響の低さの点から、下記一般式（２）
【００３０】
【化１１】
0003967431.tif 000003
【００３１】
（式中、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ8は酸素原子、イオウ原子及び窒素原子からなる群より選ばれる１〜２個のヘテロ原子を含んでなる置換若しくは非置換の炭素数３〜８のヘテロアリール基、炭素数１〜３のアルキル基、又は水素原子であって、
Ｒ8の置換若しくは非置換のヘテロアリール基が一般式（１）中のＲ1と同じである。）
又は下記一般式（３）
【００３２】
【化１２】
0003967431.tif 000004
【００３３】
（式中Ｒ9、Ｒ10及びＲ11はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基であり、ｎは整数で２又は３であり、ｍは整数で０又は１である。）
で表されるジクロロアセトアミド化合物であるジクロロアセトアミド系薬害軽減剤を使用する。
【００３４】
前記一般式（２）中、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。具体的には、上記アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基等が挙げられる。
【００３５】
前記一般式（２）中、Ｒ8は酸素原子、イオウ原子及び窒素原子からなる群より選ばれる１〜２個のヘテロ原子を含んでなる置換若しくは非置換の炭素数３〜８のヘテロアリール基、炭素数１〜３のアルキル基、又は水素原子である。具体的には、上記アルキル基としては、前記Ｒ6及びＲ7で列挙したものと同じものが挙げられ、置換若しくは非置換のヘテロアリール基としては、前記Ｒ1で列記したものと同じものが挙げられる。
【００３６】
前記一般式（２）で表されるジクロロアセトアミド化合物のうち、好適な化合物を例示すれば、２，２，５−トリメチル−３−ジクロロアセチルオキサゾリジン（後述する実施例のＡの化合物、以下、括弧内の記号は実施例の化合物の記号を表す。）、２，２−ジメチル−３−ジクロロアセチルオキサゾリジン（Ｂ）、２−エチル−２−メチル−３−ジクロロアセチルオキサゾリジン（Ｃ）、２，２−ジメチル−５−（２−フリル）−３−ジクロロアセチルオキサゾリジン（Ｄ）、２−メチル−５−（２−（４−メチルフリル））−３−ジクロロオキサゾリジン（Ｅ）等が挙げられる。
【００３７】
前記一般式（３）中、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基である。具体的には上記アルキル基として、メチル基、エチル基が挙げられる。
【００３８】
前記一般式（３）で表されるジクロロアセトアミド化合物のうち、好適な化合物を例示すれば、４−ジクロロアセチル−５−メチル−９−オキソ−１，４−ジアザビシクロ［３，４，０］ノナン（後述する実施例Ｆの化合物、以下、括弧内の記号は実施例の化合物の記号を表す。）、５−ジクロロアセチル−３，３，６−トリメチル−９−オキソ−１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］ノナン（Ｇ）、４−ジクロロアセチル−９−オキソ−１，５−ジアザビシクロ［３，４，０］ノナン（Ｈ）、５−ジクロロアセチル−６−エチル−９−オキソ−１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］ノナン（Ｉ）、５−ジクロロアセチル−３，３，６−トリメチル−１０−オキソ−１，５−アザビシクロ［４，４，０］デカン（Ｊ）等が挙げられる。
【００３９】
前記一般式（２）及び前記一般式（３）で表されるジクロロアセトアミド化合物は、１式のエテニルアミド化合物に対して栽培作物を保護する効果が特に高い。そのため、これら化合物は、１式のエテニルアミド化合物と共に除草剤組成物として使用できることは勿論、１式のエテニルアミド化合物と施用時期をずらして使用しても１式のエテニルアミド化合物からなる除草剤の薬害軽減剤として作用する。即ち、１式のエテニルアミド化合物からなる除草剤の施用前に栽培作物の種子又は実生に前処理（種子又は切り枝への直接塗布）して使用したり、あるいは播種の前後に土壌中に施用することができる。
【００４０】
本発明のエテニルアミド系除草剤組成物において、１式のエテニルアミド化合物からなる薬効成分及びジクロロアセトアミド系軽減剤の配合比率は特に限定されず、栽培作物や土壌等の栽培環境に応じて適宜決定すればよいが、一般的には、１式のエテニルアミド化合物１重量部に対してジクロロアセトアミド系軽減剤を０．０１〜１重量部の割合で添加すればよい。薬害軽減効果及び除草効果を十分発現させるためには、１式のエテニルアミド化合物１重量部に対してジクロロアセトアミド系軽減剤を０．０２〜０．５重量部、特に０．０２５〜０．２５重量部配合するのが好適である。
【００４１】
本発明のエテニルアミド系除草剤組成物は、１式のエテニルアミド化合物にジクロロアセトアミド系軽減剤を添加混合したものを原体とし、該原体そのものを使用しても良く、固体或いは液体担体及び必要に応じて他の補助剤と混合して調製した製剤として使用しても良い。製剤形態は特に制限されず、従来公知の製剤形態が使用される。例えば粉剤、粗粉剤、微粒剤、粒剤、水和剤、乳剤、フロアブル製剤、油懸濁剤等に調製して使用することができる。
【００４２】
本発明の除草剤組成物を製剤するに際して使用できる適当な固体担体としては、従来公知のものが何ら制限なく使用し得る。本発明に於いて好適に使用される固体担体を例示すれば、カオリナイト群、モンモリロナイト群、アタパルジャイト群或いはジークライト等で代表されるクレー類；タルク、雲母、葉ロウ石、軽石、バーキュウライト、石こう、炭酸カルシウム、ドロマイト、珪藻土マグネシウム、石灰、リン石灰、ゼオライト、無水ケイ酸、合成ケイ酸カルシウム等の無機物質；大豆粉、タバコ粉、クルミ粉、小麦粉、木粉、でんぷん、結晶セルロース等の植物性有機物質；クマロン樹脂、石油樹脂、アルキド樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアルキレングリコール、ケトン樹脂、エステルガム、コーパルガム、ダンマルガム等の合成または天然の高分子化合物；カルナバロウ、蜜ロウ等のワックス類或いは尿素等が挙げられる。
【００４３】
また、本発明の除草剤組成物を製剤するに際して使用できる液体担体としては、従来公知のものが何ら制限されずに使用し得る。好適に使用できる液体担体を例示すれば、ケロシン、鉱油、スピンドル油、ホワイトオイル等のパラフィン系若しくはナフテン系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン、メチルナフタリン等の芳香族炭化水素；四塩化炭素、クロロホルム、トリクロロエチレン、モノクロロベンゼン、ｏ−クロロトルエン等の塩素系炭化水素；ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノン、イソホロン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸アミル、エチレングリコールアセテート、ジエチレングリコールアセテート、マレイン酸ジブチル、コハク酸ジエチル等のエステル類；メタノール、ｎ−ヘキサノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のアルコール類；エチレングリコールフェニルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル等のエーテルアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の極性溶媒或いは水等が挙げられる。
【００４４】
また、製剤の調製には、乳化、分散、湿潤、鉱展、結合、崩壊性調節、有効成分安定性、流動性改良、防錆等の目的で従来公知の界面活性剤が何ら制限されず使用し得る。界面活性剤としては、非イオン性、陽イオン性、陰イオン性及び両性イオン性のものが使用されるが通常は非イオン性及び（又は）陰イオン性のものが好適に使用される。適当な非イオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、オレインアルコール等の高級アルコールにエチレンオキシドを重合付加させたもの；イソオクチルフェノール、ノニルフェノール等のアルキルフェノールにエチレンオキシドを重合付加させたもの；ブチルナフトール、オクチルナフトール等のアルキルナフトールにエチレンオキシドを重合付加させたもの；パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等の高級脂肪酸にエチレンオキシドを重合付加させたもの；ステアリルリン酸、ジラウリルリン酸若しくはジアルキルリン酸にエチレンオキシドを重合付加させたもの；ドデシルアミン等のアミン又はステアリン酸アミド等の酸アミドにエチレンオキシドを重合付加させたもの；ソルビタン等の多価アルコールの高級脂肪酸エステル及びそれにエチレンオキシドを重合付加させたもの；エチレンオキシドとプロピレンオキシドを重合付加させたもの；ジオクチルサクシネート等の多価脂肪酸とアルコールとのエステル等が挙げられる。適当な陰イオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリル酸ナトリウム、オレインアルコール硫酸エステルアミン塩等のアルキル硫酸エステル塩；スルホコハク酸ジオクチルエステルナトリウム、２−エチルヘキセンスルホン酸ナトリウム等のアルキルスルホン酸塩；ｉ−プロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム、メチレンビスナフタレンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアリールスルホン酸塩、トリポリリン酸ナトリウム等のリン酸塩等が挙げられる。
【００４５】
また、製剤時には、従来公知の補助剤が何ら制限なく使用される。補助剤は、種々の目的で用いられるが、例えば粒剤の崩壊性等の性状を改善することにより除草効果を高めようとする場合にも用いられる。好適に使用される補助剤を例示すると次のとおりである。カゼイン、ゼラチン、アルブミン、ニカワ、アルギン酸ソーダ、カルボキシルメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール等の高分子化合物等が挙げられる。
【００４６】
上記の担体、界面活性剤及び補助剤は、製剤の剤型、適用場面等を考慮して、目的に応じてそれぞれ単独に或いは組み合わせて適宜使用される。
【００４７】
本発明に於ける製剤の調製方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法が使用される。
【００４８】
例えば、水和剤の具体的な一調製方法として、１式のエテニルアミド化合物及びジクロロアセトアミド系薬害軽減剤を有機溶剤に溶解させ、該溶液に界面活性剤及び担体を加えよく粉砕混合した後、有機溶剤を除去することにより水和剤を得る方法がある。
【００４９】
また、例えば乳剤の具体的な一調製方法として、１式のエテニルアミド化合物及びジクロロアセトアミド系薬害軽減剤と界面活性剤をキシレン等の石油系溶剤によく混合して乳剤を得る方法がある。
【００５０】
さらにまた、例えば粒剤の具体的な一調製方法として、１式のエテニルアミド化合物及びジクロロアセトアミド系薬害軽減剤、界面活性剤及び水をよく混練し、続いて、担体及び界面活性剤を加え、よくかき混ぜた後、所定の粒径に押し出し、乾燥することにより粒剤を得る方法がある。
【００５１】
本発明のエテニルアミド系除剤草組成物の使用量（施用量）は、一般に、１式のエテニルアミド化合物の施用量で表して１hａ当たり２〜５０００ｇ、好ましくは１０〜２０００ｇとなる薬量で使用される。
【００５２】
【実施例】
次に、本発明の除草剤組成物について、実施例を挙げてより更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５３】
なお、製剤例及び実施例中、１式のエテニルアミド化合物としては表１に示した化合物No.１〜２０を使用し、ジクロロアセトアミド系薬害軽減剤としては表２及び表３に記号Ａ〜Ｊで表した化合物を使用した。
【００５４】
【表１】
0003967431.tif 000005
【００５５】
【表２】
0003967431.tif 000006
【００５６】
【表３】
0003967431.tif 000007
【００５７】
【表４】
0003967431.tif 000008
【００５８】
【表５】
0003967431.tif 000009
【００５９】
製剤例１〜２８
表１のエテニルアミド化合物Ｎｏ．１の６０重量部及び表２のジクロロアセトアミド系薬害軽減剤Ａの３重量部と界面活性剤ＳＭ１００（東邦化学工業（株）商標）１５重量部をキシレン２２重量部によく混合して除草剤組成物の乳剤を調製した（製剤例１）。以下、同様の方法により表４に示す組成で製剤例２〜２８の除草剤組成物の乳剤を調製した。
【００６０】
【表６】
0003967431.tif 000010
【００６１】
【表７】
0003967431.tif 000011
【００６２】
実施例１〜２８
上記製剤例で製剤した各除草剤組成物の除草活性及び薬害を次のようにして評価した。即ち、プラスチック容器（長さ３５cm×幅１８cm×高さ１４cm）に畑土壌を充填し、トウモロコシの種子を３cmの深さに播種する。種子を土で覆った後に試験すべき除草剤組成物を、エテニルアミド化合物（薬効成分）として１ｈａ当たり１５００ｇ（ジクロロアセトアミド系薬害軽減剤として１ｈａ当たり７５ｇ）になるように土壌表面に噴霧処理した。噴霧処理においては、各除草剤組成物（乳剤）０．１２５重量部に対して水９９．８７５重量部を加えることにより調製した乳濁液を使用した。処理後平均気温２５℃の温室内で生育させ、２週間後に各供試組成物の除草効果を調査した。調査結果は表５に示す。作物に対する薬害の評価、除草効果の基準は、０〜５の６段階評価で示した。すなわち、評価５は１００％の抑草率＝完全枯死、４は抑草率９９〜７５，３は７４〜５０、２は４９〜２５，１は２４〜１、０は抑草率０％＝薬剤の効果なしを示す。ここで使用される対照は除草剤のみ（薬害軽減剤なし）で処理した作物及び除草剤未処理の作物である。
【００６３】
【表８】
0003967431.tif 000012
【００６４】
製剤例２９〜５６
表１のエテニルアミド化合物Ｎｏ．１の６０重量部と界面活性剤ＳＭ１００の１５重量部をキシレン２５重量部によく混合して薬効成分のみを含む乳剤であるＡ剤及び表２のジクロロアセトアミド系薬害軽減剤Ａの５重量部と界面活性剤ＳＭ１００の１５重量部をキシレン８０重量部によく混合して薬害軽減剤のみを含む乳剤であるＢ剤をそれぞれ調製した（製剤例２９）。
【００６５】
以下、同様の方法により表６に示す組成で製剤例３０〜５６のＡ剤及びＢ剤を調製した。
【００６６】
【表９】
0003967431.tif 000013
【００６７】
【表１０】
0003967431.tif 000014
【００６８】
実施例２９〜５６
表６に示す組成で製剤したＢ剤の有効成分で被覆した種子を用いて薬効成分を含むＡ剤の除草活性及び薬害を評価した。この操作に於いては、Ｂ剤は原液で使用し、種子１ｋｇに対してジクロロアセトアミド系化合物として５ｇ、重量として種子の０．５％を使用し、種子表面を有効成分が均一に覆うまで容器中で振とうした。上記のように処理を行った種子を実施例１〜２８と同様に播種し、種子を土で覆った後に、表６に示す組成で製剤したＡ剤をエテニルアミド化合物（薬効成分）として１ｈａ当たり１５００ｇになるように土壌表面に噴霧処理した。噴霧処理に於いては、Ａ剤０．１２５重量部に対して水９９．８７５重量部を加えることにより調製した乳濁液を使用した。以下、実施例１〜２８と同様の方法により、評価を行った。調査結果は表７に示す。
【００６９】
【表１１】
0003967431.tif 000015
【００７０】
製剤例５７〜８６
薬害軽減剤として表８に記号Ｋ〜Ｓで示した化合物を使用した以外は製剤例１〜２８と同様に除草剤組成物を調製した。組成を表９に示す。
【００７１】
【表１２】
0003967431.tif 000016
【００７２】
【表１３】
0003967431.tif 000017
【００７３】
【表１４】
0003967431.tif 000018
【００７４】
比較例１〜３０
製剤例５７〜８６で調製した除草剤組成物を使用した以外は実施例１〜２８と同様に処理及び評価を行った。結果を表１０に示す。
【００７５】
【表１５】
0003967431.tif 000019
【００７６】
【発明の効果】
本発明のエテニルアミド系除剤草組成物は、大豆、綿、ビート等の広葉作物だけでなく小麦、大麦、トウモロコシ、陸稲等のイネ科作物に適用した場合、栽培作物に対して薬害を及ぼすことなく、多くの雑草に対して高い除草効果を示す。