(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４００mW/mm2の高強度光を低溶融温度光ファイバに結合する装置であって、
高溶融温度材料で構成され、前記高強度光を受け入れ、その全長内で非案内モード光を消散し、そして実質的に案内モード光のみを出力する空間フィルタ、
前記空間フィルタに近接し、該空間フィルタの発生熱を吸収して該熱を該空間フィルタから導出するヒートシンク、及び
入力端で前記空間フィルタから実質的に案内モード光のみを受け入れる低溶融温度光ファイバを有し、
該低溶融温度光ファイバは、該案内モード光をその本体に沿って伝播し、その出力端で該案内モード光を出力する
高強度光を低溶融温度光ファイバに結合する装置。
【請求項２】
前記空間フィルタが単一の石英光ファイバからなる請求項１の装置。
【請求項３】
前記低溶融温度光ファイバの開口数は、前記空間フィルタの開口数に等しいか又は前記空間フィルタの開口数より大きい請求項１の装置。
【請求項４】
前記空間フィルタが高強度光源から前記高強度光を受け入れる請求項１の装置。
【請求項５】
前記空間フィルタが、高開口数の光ファイバから前記高強度光を受け入れる請求項１の装置。
【請求項６】
前記低溶融温度光ファイバは、ホウケイ酸塩材料から造られている請求項１の装置。
【請求項７】
前記ヒートシンクは金属から造られている請求項１の装置。
【請求項８】
前記低溶融温度光ファイバに取り付けられ、前記高強度光を出す光源装置に該低溶融温度光ファイバを結合するコネクタを更に有し、前記空間フィルタは該コネクタの中に位置している請求項１の装置。
【請求項９】
前記高強度光を出す光源装置に一端で取り付けられる第１のコネクタを更に有し、前記空間フィルタは前記コネクタ内に位置しており、前記低溶融温度光ファイバが第２のコネクタに接続されており、前記第２のコネクタが前記第１のコネクタの第２端に挿入されて前記空間フィルタからの光を該低溶融温度光ファイバに結合する請求項１の装置。
【請求項１０】
光源装置からの少なくとも４００mW/mm2の高強度光を低溶融温度光ファイバに結合する光ファイバ結合装置であって、
前記低溶融温度光ファイバに接続され該低溶融温度光ファイバを前記光源装置に結合するコネクタ、及び
前記光源装置と前記低溶融温度光ファイバの間の前記コネクタ内に設けられ、高溶融温度材料から構成され、前記高強度光を受け入れ、その全長内で非案内モード光を消散し、そして実質的に案内モード光のみを前記低溶融温度光ファイバ内へ出力する空間フィルタ
を有する光ファイバ結合装置。
【請求項１１】
前記空間フィルタは、単一の石英光ファイバからなる請求項１０の装置。
【請求項１２】
前記低溶融温度光ファイバの開口数は、前記空間フィルタの開口数に等しいか又は前記空間フィルタの開口数より大きい請求項１０の装置。
【請求項１３】
前記低溶融温度光ファイバは、ホウケイ酸塩材料から造られている請求項１０の装置。
【請求項１４】
少なくとも４００mW/mm2の高強度光を低溶融温度光ファイバに結合する方法であって、
単一の高溶融温度光ファイバで構成され、前記高強度光を受け入れ、その全長内で非案内モード光を消散し、そして実質的に案内モード光のみを出力する空間フィルタを設ける工程、
前記空間フィルタの発生熱を吸収して該熱を該空間フィルタから導出するヒートシンクを該空間フィルタに近接して設ける工程、及び
入力端で前記空間フィルタから実質的に案内モード光のみを受け入れ、該案内モード光をその本体に沿って伝播し、そしてその出力端で該案内モード光を出力する低溶融温度光ファイバを前記空間フィルタに接続する工程、
からなる高強度光を低溶融温度光ファイバに結合する方法。
【請求項１５】
前記低溶融温度光ファイバは、複数の小径で低溶融温度の光ファイバの束からなる請求項１の装置。
【請求項１６】
前記低溶融温度光ファイバは、光を伝送するプラスチック材料から造られている請求項１の装置。
【請求項１７】
前記低溶融温度光ファイバは、光を伝送するプラスチック材料から造られている請求項１０の装置。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
発明の分野
この発明は、一般に高強度照明システムに関し、特に光ファイバ製光ガイドを使用して高強度且つ高温の光源から光を搬送する光伝送システムに関する。更に詳しくは、この発明は高強度光を低温光ファイバに結合するための装置及び方法に関する。
関連技術の説明
光ファイバ伝送システムの分野において、例えば水銀アークランプ、ハロゲン化金属アークランプ、或いはキセノンアークランプのような高強度で高熱出力の光源を使用することが知られているが、それらは３０乃至１０００ワットの範囲の代表的作動出力を有する。１９８８年７月１２日付けで発行され、本件と同じ譲受人に譲渡された米国特許第４，７５７，４３１号を参照されたい。これらの光源は、単一のファイバ、又は多数の細いファイバの束から成る光ファイバ製光ガイドと一緒に使用される。標準的なファイバ束は、溶融温度が約１０００℃より高い溶融シリカや石英とは対照的に低い溶融温度のガラスから構成されるのが典型的である。このようなシステムは、医学的用途及び工業的用途において特に使用され、内視鏡やボアスコープ等の機器と組合せて使用される。
高強度光源からの光を光ガイドに結合するには、光の集束と焦点調節が必要であり、その集中は焦点において高出力密度を生ずる。焦点における温度上昇は、光が吸収される広さに依存する。点のサイズがより大きければ、温度上昇が小さくなり、吸収が低度であれば大きい温度上昇を齎す。温度上昇を低減するために、大きな点のサイズと組み合わされて出力密度が低減されなければならない。ファイバ束の溶融を防止するために、典型的には光源と束との間に抵抗フィルタが配置される。焦点のサイズが減少するに従い、石英のような高融点材料が必要となる。米国特許第４、７５７、４３１号に記されているように、光を１mm以下の直径に焦点合わせするための効率的な方法があり、これはファイバ束を通して光を搬送する照明システムで見いだされるものよりはより高い出力密度を光ファイバ対象に齎す。このような高出力密度は、ファイバへの光の結合点における光ファイバの溶融を防止するために、高溶融温度材料からなる光ガイドを必要とする。このことは、単一ファイバの光ガイドにも、小径（２mm以下）のファイバ束にも当てはまる。
石英製の光ファイバは高価であり、そのコストを正当化するために十分に長い間に亘ってその光ファイバが使用される必要がある。手術環境において、このことは使用後毎にかかる光ファイバが殺菌されることを意味している。殺菌技術は、典型的には高温のオートクレープ又は化学殺菌剤の使用を含んでいるので、光ファイバ製光ガイドは熱損傷及びかかる化学薬品による損傷に耐えるように製作しなければならない。加えて、石英ファイバは、相対的に脆く壊れないように曲げるのは困難であるので操作中に高度の注意を必要とする。
標準的なガラス（例えば、ホウケイ酸塩）製のファイバ束は、比較的廉価の材料から製作されているが、長いファイバ全長に亙る伝送性能は、その材料の透過率と輸送損失によって制限される。更に、ガラスの低溶融温度は、高強度光源に結合されうる最小の束寸法に制限を加える。
２mm以下の照明孔を有するマイクロ内視鏡のような光ファイバ機器を３mm乃至５mmの直径の典型的な光伝送ファイバ束に結合することは非効率的であり、光学機器への光伝送が低くなる。その非効率は面積のミスマッチから生ずる。ファイバ束の寸法を機器のそれに合わせるために小さくすることは、光源からのかなりな結合損失を生じ、一方小径の束へ焦点を狭めることはその束の溶融を生ずる。
一般に、光ファイバ機器へ結合される光ガイドのサイズは、機器の直径に整合しなければならない。従って、光ファイバ機器の小径（例えば、２mmより小さい）のために、単一の高温ファイバ又は高温ファイバ束が必要である。束は固有の損失を有しているので、光源に結合される１mm以下の単一ファイバの光ガイドは、同サイズの束よりも効率的である。直径が１mmを越える単一の石英ファイバ又はガラスファイバは、実際の使用にはあまりに堅いので、１mmより大きい直径を必要とする用途にはファイバ束が使用されるのが典型的である。
単一の石英ファイバ及びガラスファイバ束が光の伝送に使用可能で効率的であるとしても、それらは光を伝送する最も少ない費用の手段ではない。プラスチック光ファイバは、１mmより大きい直径においても、廉価で高い可撓性を有する。従って、高強度の光源に関連してこれらの低コストのプラスチック光ファイバを使用するのが望ましい。しかしながら、ガラス束と同様に、プラスチックは石英よりもかなり低い溶融温度を有する。このため、十分な照明を送るための単一のプラスチック光ファイバの使用は、プラスチックファイバと光源との間に中間の光伝送系を必要とする。
低コストのプラスチックファイバ又は、小径で低コストのグラスファイバ束が使用可能である用途の一例が、医療分野である。低コストのファイバの使用は、医療における照明機器のための光ガイドを、使用毎の殺菌の必要性を無くした一回使用の無菌製品として販売することを可能とする。単一の高強度石英ファイバに結合される小径束の使用は、より小さい機器の製作を可能とする。しかしながら、プラスチックファイバも小径グラスファイバも、そのような光ガイドの直径に寸法が同等の小さいスポットに集束して集中される光源の焦点に発生する熱に耐えられない。
１９９１年１月２２日に発行された米国特許第４、９８６、６２２号は、低温プラスチックファイバの熱損傷を避ける問題を解決する一つの先行技術の試みを開示している。その第４、９８６、６２２号特許は、耐熱グラス光ファイバ束を高強度光源の出力端に結合する光伝送装置を開示している。そして、グラス光ファイバ束は、標準コネクタにおいてプラスチック光ファイバ束に機械的に緊密結合されている。その第４、９８６、６２２号特許は、プラスチックファイバ束を損傷しうる、結合点における相当量の熱発生を避けるために、グラスファイバ束のプラスチックファイバ束に対する機械的整合を必要としている。
第４、９８６、６２２号特許は、グラスファイバ束の直径がプラスチックファイバ束の直径以下であることを必要としている。これは、グラスファイバ束から出る光のコーンが損失光を発生せずにプラスチックファイバ束内に伝送されることを可能とする。しかしながら、実際には、各束或いは各光ファイバのための光のコーン角度（即ち、開口数ＮＡ）及びこれらの間の間隙に関する光特性の具備がある場合にのみこれが効率的になる。第４、９８６、６２２号特許はこの必要性を認識していない。その上、仮にグラスファイバ束の直径がプラスチック光ファイバ束の直径より可成り小さく、十分な光量が光源から結合されるのであれば、高出力密度においてプラスチックファイバの熱損傷が生ずる。
第４、９８６、６２２号特許の文脈においては、グラスファイバ束とプラスチック光ファイバ束の結合が医療用光機器において典型的に認められるものなので、典型的な３mm乃至5mmの束が使用されていると見受けられる。このようなコネクタは、結合点における最小間隙を持つ近接結合を使用し、且つ束の相対直径の整合に依存している。高出力密度のために、このようなコネクタは低溶融温度のファイバ束に対して、損傷を及ぼすであろう。
加えて、第４、９８６、６２２号特許の解決策は、高強度光源の光を送る高温単一ファイバに結合された低温ファイバからの光出力を最大化するには効率が悪い。
当該技術において、高強度光を低溶融温度光ファイバに結合する方法及び装置において改良のニーズがなお存在している。
発明の概要
本発明は、特定の開口数（ＮＡ）の高温光ファイバを高強度光源（少なくとも４００mW/mm2）と低溶融温度で低開口数の光ファイバとの間の空間フィルタとして使用する、高強度光を低溶融温度光ファイバに結合する方法及び装置を提供する。その空間フィルタは、低溶融温度光ファイバが高強度光の焦点から取り除かれることを可能とするばかりでなく、低温光ファイバに入る前に光伝送の非案内モードを消散させる。その空間フィルタは、高強度光源の焦点と低溶融温度光ファイバとの間に置かれ、そして代替的に、高開口数で高溶融温度の光ファイバと低温で低開口数の光ファイバとの間に置かれる。高強度光源は、２mmより小さい点に焦点合わせされる直接源であり得るし、或いはその代わりに、高強度光源に結合された第２の単一ファイバからのものとなりうる。もし受光側ファイバの開口数が、空間フィルタのそれよりも小さければ、光強度が約４００mW/mm2>より高いと機械的ヒートシンクを備えた間隔配置構造が必要となる。開口数が等しいか、受光側ファイバの開口数が空間フィルタのそれよりも大きければ、ファイバが離れる程度と機械的ヒートシンクの必要性は、ファイバの相対直径、光の波長及び出力密度に依存する。
【図面の簡単な説明】
本発明は、以下及び添付の図面の詳細な説明から完全に理解されようが、これらは単に例示の手段として示され且つ本発明の範囲を制限するものではなく、添付において、
図１は、本発明による空間フィルタの一般的概念を示すダイヤグラムであり、
図２ａ−２ｃは、近接コネクタを備えた本発明の代替的実施例のそれぞれを示し、
図３は、本発明と共に使用できる高強度照明システムのダイヤグラムであり、
図４は、本発明で使用される近接コネクタの一実施例を示すダイヤグラムであり、そして
図５は、高開口数の光ファイバからの光を低温で低開口数の光ファイバへ結合するために空間フィルタが使用されている本発明の代替実施例を示している。
好適な実施例の詳細な説明
本発明によって考えられているような高強度光源の一例が図３に示されている。光源ハウジング１０は、光源（典型的には、キセノンアークランプ又は水銀アークランプ或いは少なくとも約４００mW/mm2の出力密度に焦点合わせができる他の可視電磁放射源のような高強度アークランプ）及びその光源からの光を集めて光ファイバ２の入力端４に集束する凹面鏡を取り囲んでいる。集光及び集束装の操作は、前述の米国特許第４，７５７，４３１号に記載されている。高熱伝導金属（即ち、アルミニウム）から造られた受けブロック６は、ハウジング１０の壁の一部に取り付けられて、ブロック６の端部６ａに挿入されて光ファイバ２を受け入れているコネクタ８をハウジングに固定している。ハウジング１０は又、ブッシュ９を内蔵し、これは端部６ｂにおいてブロック６に固定されている。
コネクタ８はロック機構１１によりブロック６に固定されている。押しボタンスイッチ５４がブロック６内に設けられ、そこにあるコネクタ８が欠落しているときにユーザーの目を高強度の光から保護する目的で押しボタン５８が押しボタンスイッチ５４を備え、光源のシャッターを閉じたままにする。押しボタン５８がコネクタ８の存在により押し込まれたときにシャッターを作動するため導線５６が回路に接続している。
光源装置３３の特性は、非常に高い光束密度が、ファイバ２の入力端４の小さい領域に集中されるようになっている。集中された光のスポットは、大きい発散角の光を含み、これはファイバに入る多くの数の伝播モードを生ずる。しかしながら、ファイバ内で伝播即ち案内されるモードの数は、ファイバの開口数やファイバのコアの直径のようなファクターを含むファイバの物理特性によって制約を受ける。
面積とモードの不整合のために、集中された光の一部のみが現実にファイバによって伝送される。残りの光は、ファイバの入力端の回りの領域によって吸収されてかなりの熱量を発生したり、ファイバが伝播できない非案内モードでファイバに入ったりする。
図１は、本発明の一般的な概念を説明している。高発散角成分を含む高強度光８２は、高溶融温度材料から製作された耐熱光ファイバの短い部分上に焦点が結ばれる。そのような高溶融温度ファイバの一例は、石英ファイバであるが、他の適当な高溶融温度材料のいずれも使用できる。その高温ファイバ８４の入力端４は、ヒートシンク６６によって囲まれているが、これは熱伝導材料、例えば金属、からできている。
高温ファイバ８４は、ファイバには入らないがファイバの入力端を取り囲む領域に投射される光によって発生する熱に耐えることができる。加えて、ファイバの部分は、空間フィルタとして機能できる程度に十分長く、その中でファイバの入力端に入った光のすべての非案内モードは、ファイバ８４の全長内で十分に散逸される。その結果、ファイバ８４の出力は案内モードの光のみから成っており、これらは低溶融温度光ファイバ８０の案内モードとして結合される。光ファイバ８０は、例えばプラスチックやホウケイ酸塩のような軟質ガラスのような材料から製作される。案内モードのみが低温ファイバ８０に結合されるので、ファイバ８４の出力端とファイバ８０の入力端との間には、過大な熱発生は無い。理想的には、高温ファイバの開口数は、低溶融温度光ファイバの開口数以下であるべきである。しかしながら、高温ファイバの開口数が大きくても、光源からの光の空間濾過は熱に転換される高次モードを無くす。
低温ファイバの純度及び溶融温度に依り、熱損傷の防止を確実にするために追加の手段が必要になる。プラスチックファイバは光を吸収して熱暴走を生ずる不純物を屡々有する。この作用は、高温ファイバの開口数が低温ファイバのそれよりも大きいときにより多く見られる。例えば、高出力密度において、プラスチック製受光ファイバの表面のすぐ内側で吸収された光は、プラスチック製ファイバの表面の溶融及び穴あきを引き起こす。この作用は、プラスチックファイバの開口数が高温ファイバの開口数よりも小さいときにより顕著である。この作用は、それらのファイバ間に間隔を設け、発生する熱エネルギーを取り去るヒートシンクを設けることにより無くされる。実際の間隔は、出力密度及び開口数による。
例えば、開口数が０．６８で、０．４７mmの直径を有し、２ワットの可視光（４１０nm乃至６５０nm）を、開口数が０．５５で１mmの直径のポリメタクリレートファイバへ伝える石英ファイバにとって、プラスチックファイバの熱損傷を避けるために必要な間隔は、少なくとも１．７mmである。この間隔において、高温ファイバから出る高角度の光のあるものは、プラスチックファイバの開口から発散し、このようにして空間濾過の付加的な手段が提供される。同じ間隔で１．５mmの直径のプラスチックファイバを用いると、全伝送出力は１mmのファイバの２倍になろう。両ケースにおいて、損傷を生ぜずにプラスチックファイバに伝送される光の量は、光源に直接結合することによって可能となるものよりも相当に大きい。間隔を置く配置は、ファイバの表面にぶつかる光の密度を減少し、熱損傷を引き起こすファイバ内の限界的吸収に達する可能性を減じる。過剰な光によって発生される熱は、ヒートシンクの使用を必要とする。
プラスチックファイバの溶融閾値はファイバの成分と不純物のレベルに依存する。空間フィルタから伝わる光の波長を吸収する材料は、損傷を生ぜずに結合できる光の量を低下させる傾向を有する。同様に、もし空間フィルタの開口数が受光側プラスチックファイバのそれよりも大きければ、結合効率が減少し、このようにして損傷閾値は、空間フィルタの開口数が受光側プラスチックファイバのそれよりも小さいときの同じ隙間に対して低下する。対照的に、開口数が０．６８の石英単一ファイバから開口数が０．８６又は０．５５で直径が１mmのホウケイ酸塩ファイバ束へ高強度光を結合するには、特別の間隔を必要としない（唯一の間隔についての要件は、光がファイバ束の開口を丁度満たすように単一のファイバが置かれるということである。）し、そして長時間にわたって２ワットの伝送光出力に耐えることができる。この結果は主として、プラスチックと比較して高いホウケイ酸塩の溶融温度から来ている。同様な結果は、単一のホウケイ酸塩ファイバ（１mmの直径）でも期待できる。熱劣化及び熱暴走が汚染物の吸収によって非常に起こり易いので、受光側ファイバの表面の汚染を避けるために注意が払わなければならない。
図２ａ−２ｃは、図１に関連して上述した本発明の種々の代替的な特定の実施例を例示している。図２ａは第１の実施例を示し、ここでは空間フィルタと低温ファイバの結合が近接コネクタ１の中にあって高温ファイバの使用がユーザーには見えないようになっている。
このような近接コネクタの例が図４に示されている。コネクタ１は、円筒３、コレット５及びブッシュ９に連結されないときに光ファイバ８４の入力端４を保護する保護スリーブ７からできている。ヒートシンク６６はファイバ支持管の形をしている。コネクタ１の更なる詳細は、米国特許第５、４５２、３９２号に記載されており、ここでは繰り返さない。
図２ｂは第２実施例を示し、ここではコネクタ１に差し込まれることができる分離コネクタ８６に低温ファイバ８０が取り付けられている。この実施例においては、近接コネクタ１は再使用可能であるが、一方低温ファイバ８０は使用後廃棄可能である。
図２ｃは第３の可能な実施例を示しているが、ここでは高温ファイバ８４が近接コネクタ１の外に延びだし、外部コネクタ８８を介して低温ファイバ８０に結合している。
これらの３実施例のすべてにおいて、ファイバ対ファイバ結合は、低溶融温度ファイバがプラスチックで構成されているときは、結合部での間隔付き配置構造とヒートシンキングとを必要とする。ホウケイ酸塩のような高温ファイバにとっては、間隔付与は重要ではない。
図５は、損傷を生ぜずにプラスチックファイバを通して伝送される光量を増加させた本発明の別の代替実施例を示す。高開口数の石英ファイバは、低開口数のファイバよりかなり多くのアーク源の光を結合することができるとしても、もし受光側の低溶融温度ファイバの開口数が石英ファイバのそれよりも小さければ、結果的な空間濾過は最適値より小さい。この状態は、空間濾過ファイバの開口数を受光側プラスチックファイバのそれと等しく或いはそれより小さくなるように整合することによっても、或いは高開口数の石英ファイバと受光側プラスチックファイバとの間の空間フィルターとして、プラスチックフィルターの開口数以下の開口数の第２ファイバを組み入れることによっても改善されることができる。この配置構造は、そのような空間フィルターの無い直接結合より少なくとも５０％多い光を受光側プラスチックファイバに結合することを可能とする。
実際には、プラスチックファイバ内の色中心による吸収のために、濾過がプラスチックファイバの溶融の除去に成功するのに対する限界がある。究極的には、上限は低溶融温度ファイバの吸収率、その純度及びファイバ間の境界における汚染物の存在によって決定される。プラスチックファイバへの伝送光の最大化は、空間フィルタの放出光の出力密度、機械的ヒートシンクの特性、及びファイバ間の間隔量に依存する。一般に、出力密度が４００mW/mm2を超えると、間隔付き配置構造が必要になり、コネクタはヒートシンクとして機能しなければならない。
図５において、低開口数の空間濾過ファイバ８４ａは、高温、高開口数の光ファイバ９０からの光を低温、低開口数の光ファイバ８０へ結合するために使用される。系の開口数の最適関係は、開口数（ファイバ９０）＞開口数（ファイバ８４ａ）≦開口数（ファイバ８０）である。ファイバ９０から出力される高開口数の光エネルギーは、低開口数の空間フィルターによって伝播されないがその全長内において消散される。そのような消散による発生熱は、ヒートシンク６６によってファイバ８４ａから導出される。低開口数の案内モードのみがファイバ８４ａから出力されて低温ファイバ８０内へ結合される。そのように、ファイバ８０の低温作動は維持され得る。先行技術と比較して、低溶融温度プラスチックファイバへ結合され得る光量は、３対５で大きい。
本発明の好適な実施例において、光ファイバは、０．１mm乃至１．０mmの直径の単一コアファイバである。しかしながら、本発明の原理は光ファイバ束に等しく適用できる。
本発明は上記のように説明されたが、本発明の精神及び範囲から離脱することなく当業者によって変更され、或いは修正され得ることは当業者にとって明らかであろう。そのような変更、修正のすべて及びいずれも、後記の請求の範囲内に含まれるものである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図５】
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【図３】
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【図４】
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