(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有される複数の知識情報の中から利用者の要求に合致する知識情報を選出して提示する知識情報提示装置において、
各個人の前記知識情報を蓄積する知識情報蓄積手段と、
各個人の専門性を記述したプロファイルを蓄積するプロファイル蓄積手段と、
前記プロファイル蓄積手段に蓄積されたプロファイルに基づき、前記知識情報蓄積手段に蓄積された知識情報に詳しい人物の候補を選出するとともに、各候補と前記利用者との対人関係を評価して前記利用者と所定の関係をもつ人物を前記候補の中から選出し、前記知識情報蓄積手段に蓄積された知識情報を前記選出した人物に関連づけて提示する提示手段と
を具備してなることを特徴とする知識情報提示装置。
【請求項２】
前記プロファイルは、前記各個人の業務の履歴に関する情報を含むことを特徴とする請求項１記載の知識情報提示装置。
【請求項３】
前記提示手段は、個人間の社会的関係に関する情報および個人的関係に関する情報の少なくとも一方により前記利用者と前記各個人との対人関係を評価することを特徴とする請求項１記載の知識情報提示装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記対人関係の評価結果から前記利用者と所定の関係をもつ人物を選出して一覧提示し、その一覧提示された人物の中からいずれかの人物が選択されたときに、前記プロファイル蓄積手段に蓄積されたプロファイルからその人物が詳しい分野の知識情報を前記知識情報蓄積手段より取り出して提示する手段を具備することを特徴とする請求項１記載の知識情報提示装置。
【請求項５】
利用者の検索要求を受け付ける検索要求受付手段をさらに具備し、
前記提示手段は、前記対人関係の評価結果と前記プロファイル蓄積手段に蓄積されたプロファイルとから前記検索要求された分野に詳しい人物を選出し、前記利用者に対して前記選出した人物を示す情報を提示する手段を具備することを特徴とする請求項１記載の知識情報提示装置。
【請求項６】
前記各個人が参照した知識情報および作成した文書の少なくとも一方から前記プロファイルを生成するプロファイル生成手段をさらに具備してなることを特徴とする請求項１記載の知識情報提示装置。
【請求項７】
共有される各個人の知識情報を蓄積する知識情報蓄積手段と、各個人の専門性を記述したプロファイルを蓄積するプロファイル蓄積手段とを備えてなる計算機システムの知識情報出力方法であって、
前記計算機システムが、
前記プロファイル蓄積手段に蓄積されたプロファイルに基づき、前記知識情報蓄積手段に蓄積された知識情報に詳しい人物の候補を選出するとともに、各候補と前記利用者との対人関係を評価して前記利用者と所定の関係をもつ人物を前記候補の中から選出し、
前記知識情報蓄積手段に蓄積された知識情報を前記選出した人物に関連づけて出力することを特徴とする知識情報出力方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、共有される複数の知識情報の中から利用者の要求に合致する知識情報を選出して提示する知識情報提示装置および知識情報出力方法に係り、特に利用者の対人関係に適応した知識情報提示を実行する知識情報提示装置および知識情報出力方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のオフィスなどにおける計算機およびネットワーク環境の整備に伴ない、文書やノウハウ情報などといった知識情報の共有が急速に進められている。そして、このような情報の共有に利用されているツールの一つに文書データベース管理システムが存在する。この文書データベースは、定型文書やメモのようなノウハウ情報を蓄積し、各々の情報へのコメントや追加情報などを相互に関連づけて管理する。この文書データベースを利用することで、多量の情報が共有されるようになっているが、一方で、利用者が所望の情報を迅速に見つけ出すことが困難になっていくといった問題が発生している。
【０００３】
このような問題に対処するため、最近の文書データベースには、ビューと呼ばれる日付や登録者、トピックなどの視点で情報を整理して提示する機能やキーワードによる検索機能が備えられている。これにより、利用者は自分の望みの視点やキーワードにしたがって必要な情報にアクセスすることができるので、前述した文書データベース管理システムを利用者が所望の情報を見つけ出しやすいシステムとすることを可能としている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような対処では、利用者が自分の専門と異なる情報を参照する際、適切なトピックや検索に適したキーワードを知らないために、必要な情報を取り出すことが困難になる。このため、利用者は自分の周りにいるその分野に詳しい人に適切なトピックやキーワードを尋ねるか、あるいは試行錯誤によりトピックの選択を繰り返すことになる。このように、試行錯誤を行なうと検索の効率が低下し、共有の情報について他の人に尋ねると情報共有による負荷分散の効果が薄れてしまう。
【０００５】
従来においても、ビューとして登録者を選択し、特定の人物が登録した情報という視点で情報を探すことができるが、所望の情報の登録者が、利用者のよく知らない人物であった場合には有効でない。ネットワークが整備され、情報を共有するグループが大きくなってきたことで、このような状況が多くなる。
【０００６】
また、利用者の所望の情報が、共有の知識情報として登録されていない場合には、利用者は、登録された共有情報以外の情報源からその情報を取得することになるが、従来ではこれを支援することができない。
【０００７】
このように、従来では、利用者が専門でない情報を参照する場合についての考慮が充分ではなかった。
この発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、利用者の専門でない分野についての共有の知識情報を参照する際に、その分野に詳しい人物に尋ねるときと同様のプロセスで容易に知識情報を取得することのできる知識情報提示装置および知識情報出力方法を提供することを第１の目的とする。
【０００８】
また、利用者が専門でない分野についての共有されていない知識情報を新たに取得するときに、その分野に詳しい人物であって利用者に近しい人物を紹介することのできる知識情報提示装置および知識情報提示方法を提供することを第２の目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明では、前記目的を達成するために、各個人の専門性を記述したプロファイルと、さらに利用者と各個人との間の対人関係とを利用して、知識情報を人物と結びつけて提示する提示手段を用意する。すなわち、すべてのトピックをただ羅列するのではなく、たとえば人物を一覧提示していずれかの人物を選択させることによって、利用者はすべてのトピックの中からその人物が詳しいトピックのみを絞り込むことができるので、利用者は所望の情報を迅速かつ容易に見つけ出すことが可能となる。
【００１０】
また、単に情報に詳しい人物を提示するのではなく、利用者と各個人との間の対人関係を評価して、利用者の身近な人物、すなわち利用者が知識情報のトピックと関連づけて想起しやすい人物を提示するので、利用者は容易に所望の情報を見つけ出すことができる。
【００１１】
さらに、利用者が共有されていない知識情報を新たに取得する場合には、プロファイルを参照してそのトピックに詳しい人物の候補を選出し、その中から対人関係を評価することによって利用者の身近な人物、すなわち利用者が情報の提供を要求しやすい人物を提示するので、利用者は効率よく情報を取得することができるようになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。
（第１実施形態）
まず、この発明の第１実施形態について説明する。図１には、この発明の第１実施形態に係る知識情報提示装置の機能構成が示されている。この知識情報提示装置は、文書データベース管理システムのように、蓄積された知識情報を利用者に提示するものである。
【００１３】
知識情報蓄積部１０は、事例または知識情報を蓄える。この知識情報蓄積部１０に蓄積される情報は、通常のコンピュータファイルシステム上のファイルでもよいし、関係データベース上の表形式のデータでもよい。また、オブジェクト指向データベース上のオブジェクトデータでもよい。
【００１４】
プロファイル蓄積部２０は、複数の人物の専門性を記述した個人プロファイルを蓄える。これも知識情報蓄積部１０と同様、データベースあるいはファイルシステムによって実現される。個人プロファイルの内容としては、図２に示したように、個人の関心のある話題を表すキーワード群、さらには業務や事務手続きの履歴、個人の所属および役職情報などがある。
【００１５】
個人プロファイルのうち、キーワード群については、各人あるいは装置の管理者が人手により登録してもいいし、さらに望ましくは図３に示した手順で、各人の既存の成果物、たとえば報告書などの文書や、各人が以前に知識情報蓄積部１０に蓄積した知識情報の内容などを形態素解析し、頻度の高い名詞をキーワードとして登録することもできる。
【００１６】
提示部３０は、知識情報蓄積部１０に蓄積された知識情報を利用者に提示するものであり、コンピュータ上で実行される、データベースあるいはファイルシステムを制御するためのプログラムとして実現される。この第１実施形態では、提示部３０が、知識情報蓄積部１０に蓄積された図４に示したようなノウハウ情報１１ａ〜１１ｃと、プロファイル蓄積部２０に蓄積された図２に示したような個人プロファイル２１ａ〜２１ｆとを比較することによって、そのノウハウの内容に詳しい個人を特定し、利用者が個人の名前あるいは個人を識別する表示からノウハウへとたどることのできるノウハウブラウズ機能を提供する。
【００１７】
提示部３０がノウハウ情報と個人とを対応させる実現方法としては、たとえば図５に示した手順で、情報の内容あるいは表題を形態素解析し、得られた名詞群を個人情報蓄積手段中のキーワードと比較して、最も多く共通のキーワードを持つ個人を選出する方法などが考えられる。
【００１８】
なお、ここでは必ずしもそのノウハウ情報を作成した作成者が選出されるわけではない点が重要である。すなわち、作成者に限らずその情報に詳しい人物が提示されるので、利用者は様々な人物の作成した情報を参照することができる。
【００１９】
ノウハウ情報と個人との対応を利用した提示部３０の情報提示機能としては、たとえば図６に示したように、個人の氏名から階層的に「キーワード」から「情報」へと提示して検索させる形態と、図７に示したように、顔画像あるいはイラストの周囲にキーワードを配置し、そこから情報を検索させる形態などが考えられる。
【００２０】
以下、第１実施形態を具体的に説明する。
ここでは、知識情報蓄積部１０に蓄えられるノウハウ情報の一例として図４の１１ａ〜１１ｃ、プロファイル蓄積部２０に蓄えられる個人プロファイルの一例として図２の２１ａ〜２１ｃを考える。いま、利用者「佐藤」が提示部３０にアクセスすると、提示部３０は、図５に示した手順で対応する個人を選定する。すなわち、知識情報蓄積部１０からノウハウ情報１１ａが取り出されると（ステップＳ２０１）、まず、表題および本文を形態素解析した後（ステップＳ２０２、図８（ａ）参照）、この中から名詞を抽出してワードリストを作成する（ステップＳ２０３、図８（ｂ）参照）。また、図８（ｂ）で示したワードリストでは、「ａａａａ」と「標準入力」という単語が重複しているので、これを除去する（ステップＳ２０４、図８（ｃ）参照）。
【００２１】
次に、プロファイル蓄積部２０から１人分の個人プロファイルを取り出す（ステップＳ２０５）。ここでは、取り出された個人プロファイルが「山田」に関するもの（個人プロファイル２１ａ）であったとする。図８（ｃ）で示したワードリストの要素数は３個であり、このうち個人プロファイル２１ａの関心キーワードと共通の単語は「ａａａａ」１つであるから、「山田」と図８（ｃ）で示したワードリスト４０１との適合度ｘは約０．３３となる（ステップＳ２０６）。
【００２２】
同様に、個人プロファイルを順次取り出してノウハウ情報１１ａとの適合度ｘを求める。この例では２１ｂおよび２１ｃの関心キーワードに図８（ｃ）で示したワードリストと共通する単語が存在しないため、「田中」および「鈴木」双方ともノウハウ情報１１ａとの適合度ｘは０となる。この結果、提示部３０はノウハウ情報１１ａに詳しい人物として「山田」を選定し、ノウハウ情報１１ａを個人プロファイル２１ａと対応させる。その他のノウハウ情報に関しても同様の処理を繰り返す。このようにして、ノウハウ情報を個人プロファイルと対応させることができる。
【００２３】
提示部３０の情報提示検索機能の一つの例が、図６に示したノウハウブラウザである。提示部３０は、プロファイル蓄積部２０を参照して個人プロファイルの氏名の一覧を提示する（図６（ａ））。プロファイルに登録された人数が多い場合には、通常の人事データプラウザのように、まず組織階層を提示し、その中のいずれかの部署が指定された後に、その部署に所属する人物を図６（ａ）のように一覧提示してもよい。利用者「佐藤」は、自分が知りたいノウハウ情報について知っていそうだと思う個人名をこの画面より選択する。たとえば「山田」が選択されると、提示部３０は、「山田」の個人プロファイルを参照し、「山田」の関心キーワードの一覧を提示する（図６（ｂ））。ここで「ａａａａ」が選択されると、提示部３０は、「山田」に対応するノウハウ情報のうち、ワードリストに「ａａａａ」を含むノウハウ情報を知識情報蓄積部１０より取り出し、その表題を表示する（図６（ｃ））。その中に「佐藤」の所望のノウハウ情報があれば、その表題を選択することで情報の本文が示される（図６（ｄ））。
【００２４】
なお、この第１実施形態の第１の変形例として、提示部３０が事例／知識情報と個人との対応を、プロファイル蓄積部２０に蓄積された事務手続きの履歴にしたがって、その時々で変更することが考えられる。この場合は、図９で示したように、関心キーワードに個人プロファイルの業務履歴に記載された手続き名を加えた後に（ステップＳ３０６）、ワードリストとの適合度ｘを求める。そして、最大にする個人情報が複数あり、かつ共通する単語に手続き名が含まれている場合には（ステップＳ３１０のＹＥＳ）、業務履歴を取り出して（ステップＳ３１１）、その手続きのなされた日付の新しい方の個人情報を選択する（ステップＳ３１２）。たとえば図４のノウハウ情報１１ｃを個人情報に対応させる場合、ワードリストは「住宅手当申請、注意点」となり、図２の個人プロファイル２１ａおよび個人プロファイル２１ｂより「山田」と「田中」との適合度ｘがともに０．５となる。このような場合は、「山田」および「田中」双方の個人情報の業務履歴を参照し、より日付の新しい「山田」をノウハウ情報１１ｃと対応させる。
【００２５】
また、この第１実施形態の第２の変形例として、提示部３０が利用者に関する対人関係を評価して、利用者と関係の強い個人を優先して提示するように事例／知識情報と個人との対応を利用者ごとに変更することが考えられる。この提示部３０が対人関係を評価する実現方法としては、図２で示した個人プロファイルに含まれる所属組織の情報、あるいは電子メールのやりとりの有無を参照することなどが考えられる。たとえば、利用者との関係が、（同じ所属の人物）、（メールのやりとりがある人物）および（その他の人物）の順で提示する優先順位を変更するなどである。
【００２６】
これによると、図１０で示したように、適合度を最大にする個人情報が複数あった場合に（ステップＳ４１０のＹＥＳ）、提示部３０は、プロファイル蓄積部２０を参照することによって、利用者と所属が同一の人物を優先する。たとえば図４のノウハウ情報１１ｂを個人プロファイルに対応させる場合、図２の個人プロファイル２１ａおよび個人プロファイル２１ｂとも共通単語が「ＷＷＷ」であり、適合度ｘを最大にするのは「山田」および「田中」となる。このような場合は、利用者である「佐藤」の個人プロファイル２１ｃの所属を参照し、個人プロファイル２１ａおよび個人プロファイル２１ｂのうち、「佐藤」の所属である「ソフトウェア開発部研究課」と同じ所属である「田中」を優先してノウハウ情報１１ｂに対応づける。またステップＳ４１０において、適合度の差が一定値未満なら優先順位にしたがうとすることなども有効である。この場合、ある程度適合度が小さくても利用者に身近な人物を優先することになり、一覧として最初に提示する人物の数を絞り込むことが可能となる。
【００２７】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態について説明する。図１１には、この発明の第２実施形態に係る知識情報提示装置の機能構成が示されている。この知識情報提示装置の知識情報蓄積部１０は、図１２に示したような質問−回答事例１２ａ〜１２ｃを事例情報として蓄積し、プロファイル蓄積部２０は図２に示したような個人プロファイル２１ａ〜２１ｆを蓄積している。そして、要求受付部４０は、利用者からの質問の入力を受け付け、この要求を参照して提示部３０は、知識情報蓄積部１０を検索し、もし検索に失敗した場合、あるいは利用者が検索結果に満足しない旨の入力を行なった場合には、入力された質問とプロファイルとを比較して質問の回答に適した個人を特定し、回答の入力あるいは利用者との直接の対話を要求する機能を提供する。
【００２８】
以下、この第２実施形態を具体的に説明する。
ここでは、知識情報蓄積部１０には一例として図１２の１２ａ〜１２ｃのような質問−回答事例が蓄積され、プロファイル蓄積部２０には一例として図２の２０ａ〜２０ｆのような個人プロファイルが蓄積されている場合を考える。いま、利用者「佐藤」が要求受付部４０の質問入力インタフェース（図１３（ａ））に対し、検索要求として図１３（ｂ）に示したような質問を入力すると、提示部３０は、図１４に示した手順で入力に類似の事例として知識情報蓄積部１０から図１２の事例１２ｂを検索する。
【００２９】
ここで、「佐藤」が提示された事例１２ｂに対し「不満」のボタンを押した場合、提示部３０は、図１５に示した手順で回答者を選択する。この例では、「分散環境」という単語を関心キーワードにもつ「山田」（個人プロファイル２１ａ）と「鈴木」（個人プロファイル２１ｄ）とが回答者の候補として提示されることになる。好ましくは、図１５のステップＳ６０４において、提示部３０が利用者の対人関係を評価して回答者を選定することが考えられる。この提示部３０が対人関係を評価する実現方法としては、図２で示した個人プロファイルに含まれる所属組織の情報、役職、あるいは電子メールのやりとりの有無を参照することなどが考えられる。たとえば、利用者との関係が、（同じ所属で役職が同等以下）、（同じ職場の上司）、（メールのやりとりがある人物）および（その他の人物）の順で提示する回答者の優先順位を変更するなどである。
【００３０】
これによると、「山田」と「鈴木」のうち、「佐藤」と役職が同じ担当である「鈴木」が回答者として選択される。
この優先順位の設定は、個人プロファイルとしてプロファイル蓄積部２０に保持するか、もしくは提示部３０が個人ごとに保持し、個人が自由に変更してもよい。さらに、個人ごとの優先順位に、特定の人物の優先順位を設定することで、好き／嫌い、話し易い／難いといった、個人的な対人関係に基づいて、回答者の選択を行なうことも可能となる。
【００３１】
また、図１４のステップＳ５１１において、すべての事例に対し適合度が０だった場合も、同様に回答者に適した個人を選定する。図１５のステップＳ６０４において、適合度の最大値との差が一定値Δｘよりも小さい個人も含めて優先順位にしたがうようにし、Δｘを管理者あるいは利用者が設定できるようにすることもできる。これにより、ある程度適合度が小さくても利用者が質問しやすい人物が回答者として提示されることになる。
【００３２】
この回答者の選定は、利用者に対して回答者の候補を提示するだけでもよいし、ネットワークに接続された環境であれば、提示部３０が直接回答者候補に電子メールを用いて入力質問を送付し回答を促しても良い。さらには、利用者に対してネットワーク用のｃｈａｔプログラムを用いて直接回答候補者と対話できるようにしてもよい。そして、回答候補者から利用者へ回答があった場合には、利用者が、この回答を知識情報蓄積部１０へ登録可能とする。あるいは、回答者が直接知識情報蓄積部１０へ回答を登録した場合には、提示部３０が質問をした利用者に対して回答が入力された旨を通知する。
【００３３】
あるキーワードに関して、同じ人物が一定回数以上質問した場合、質問した人物もその話題について関心があるとみなし、そのキーワードを質問者の個人プロファイルの関心キーワードに追加することもできる。これにより、回答者の負担が分散されることになる。
【００３４】
なお、図１４のステップＳ５１１において、検索失敗と判定する基準を適合度＞０ではなく、適合度＞ｎとし、装置の管理者あるいは利用者がｎを設定できるようにすることも考えられる。
【００３５】
この第２実施形態の変形例として、入力された質問に適切な回答者を選択する場合に、質問の内容から関係する役職を判定することによって回答者を選択することが考えられる。
【００３６】
以下、この第２の実施形態の変形例について説明する。
一例として知識情報蓄積部１０には図１２の１２ａ〜１２ｃのような質問−回答事例が蓄積され、個人に関するプロファイルとして図２の２１ａ〜２１ｆのような個人プロファイルがプロファイル蓄積部２０に蓄積されているとする。ここではさらに、役職に関するプロファイルとして図１６の２２ａ〜２２ｃを考え、これらもプロファイル蓄積部２０に蓄積されているとする。役職に関するプロファイルとは、部署によらず、ある役職に従事する者であれば詳しいと考えられる話題を関心キーワードとして記述したものである。
【００３７】
利用者「田中」が、物品の購買に必要な書類である手配依頼書について「手配依頼書の書き方について知りたい」という質問を要求受付部４０に入力すると、提示部３０は図１４に示した手順にしたがって知識情報蓄積部１０を検索し、事例１２ｃを類似事例として提示する。
【００３８】
これを参考にして「田中」は手配依頼書を作成するが、「適用予算項目」の欄で何を選択してよいかわからず、さらに「手配依頼書の中の適用予算項目とは何か」と要求受付部４０に入力した場合を考える。
【００３９】
この質問に対し、提示部３０は、図１４に示した手順にしたがって知識情報蓄積部１０を検索し、「田中」の第１の質問の場合と同様に事例１２ｃを類似事例として提示する。この事例１２ｃでは適用予算項目についてわからないので、「田中」はこの検索結果に対し「不満」のボタンを押す。すると提示部３０は、図１５に示した手順にしたがって回答候補者を選択する。さらに好ましくは、提示部３０が、同一利用者からの連続する質問に対し、同じ検索結果しか得られなかった場合には、自動的に回答候補者の選択を行なうことも考えられる。
【００４０】
なお、この変形例では、プロファイル蓄積部２０に役職ごとのプロファイルも蓄積されているため、図１５のステップＳ６０２において、役職のプロファイルに対しても適合度ｘが求められる。そして、「田中」の第２の質問に対しては、「予算」のキーワードにより、各プロファイルのうち、役職のプロファイルである「課長」のプロファイルが図１５のステップＳ６０４において選択される。提示部３０は、この選択をもとに、「田中」の所属である「ソフトウェア開発部研究課」の課長である「松本」を回答候補者として提示する。
【００４１】
この変形例によると、特に事務的な手続きのように、部署に関係なく、役職によって詳しい人物を決めることができるような場合には、個人のプロファイルに関心キーワードを記入する必要がない。また、部署の構成メンバが異動や昇進するような場合にも、プロファイルの関心キーワードを変更する必要がない。
【００４２】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、利用者は、専門でない分野の情報について、近しい人物に尋ねるときと同様のプロセスで、容易に共有の知識情報を参照することができるため、利用者を含む情報を共有するグループのメンバー全員の負荷を下げることが可能となる。
【００４３】
また、利用者が専門でない分野についての共有されていない知識情報を新たに取得するときには、その分野に詳しい人物であって利用者に近しい人物を紹介することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態に係る知識情報提示装置の機能構成を示す図。
【図２】同実施形態の個人プロファイルの内容を示す図。
【図３】同実施形態の個人プロファイルの登録手順を示すフローチャート。
【図４】同実施形態のノウハウ情報の内容を示す図。
【図５】同実施形態のノウハウ情報と個人とを対応させる手順を示すフローチャート。
【図６】同実施形態の提示部の情報提示機能を説明するための図。
【図７】同実施形態の提示部の情報提示機能を説明するための図。
【図８】同実施形態のワードリスト作成手順を示すフローチャート。
【図９】同実施形態の変形例のノウハウ情報と個人とを対応させる手順を示すフローチャート。
【図１０】同実施形態の第２の変形例のノウハウ情報と個人とを対応させる手順を示すフローチャート。
【図１１】この発明の第２実施形態に係る知識情報提示装置の機能構成を示す図。
【図１２】同実施形態のノウハウ情報の内容を示す図。
【図１３】同実施形態の要求受付部のインタフェースを示す図。
【図１４】同実施形態の知識情報蓄積部から入力に類似の事例を検索する手順を示すフローチャート。
【図１５】同実施形態の「不満」のボタンが押された場合の回答者の選択手順を示すフローチャート。
【図１６】同実施形態の変形例の役職に関するプロファイルを示す図。
【符号の説明】
１０…知識情報蓄積部
２０…プロファイル蓄積部
３０…提示部
４０…要求受付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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