(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のブロードキャストドメインを含む第１のローカルのネットワークと、
第２のブロードキャストドメインを含む第２のローカルのネットワークとを含み、
上記の第１のローカルのネットワークと上記の第２のローカルのネットワークとは、外部ネットワークに接続し、
上記の第２のブロードキャストドメインに、クライアント端末機が属し、
上記の第１のブロードキャストドメインに、ＩＰアドレス割り当てサーバが属する、
ネットワークシステムにおいて、
上記の第２のブロードキャストドメインに、更にＤＨＣＰサーバが属し、
上記クライアント端末機は、仮のＩＰアドレス及びそれに関連するデータを上記ＤＨＣＰサーバから取得し、
上記クライアント端末機は、上記のＩＰアドレス及びそれに関連するデータを利用して、上記ＩＰアドレス割り当てサーバと通信し、
ＩＰアドレス割り当てサーバは、上記クライアント端末機に対する正式のＩＰアドレス及びそれに関連するデータを決定して応答する、
ネットワークシステム。
【請求項２】
第１のブロードキャストドメインを含む第１のローカルのネットワークと、
第２のブロードキャストドメインを含む第２のローカルのネットワークとを含み、
上記の第１のローカルのネットワークと上記の第２のローカルのネットワークとは、外部ネットワークに接続し、
上記の第２のブロードキャストドメインに、クライアント端末機が属し、
上記の第１のブロードキャストドメインに、ＩＰアドレス割り当てサーバが属するネットワークシステムであって、
先ず、上記クライアント端末機が、仮のＩＰアドレス及びそれに関連するデータを保有し、
上記クライアント端末機は、上記のＩＰアドレス及びそれに関連するデータを利用して、上記ＩＰアドレス割り当てサーバと通信し、
ＩＰアドレス割り当てサーバは、上記クライアント端末機に対する正式のＩＰアドレス及びそれに関連するデータを決定して応答するネットワークシステムにおいて、
上記の第２のブロードキャストドメインに、第１のサブネットと第２のサブネットとが属し、
仮のＩＰアドレス及びそれに関連するデータのうちの、ＩＰアドレスのネットワークアドレスが、第１のサブネットのネットワークアドレスであり、
正式のＩＰアドレス及びそれに関連するデータのうちの、ＩＰアドレスのネットワークアドレスが、第２のサブネットのネットワークアドレスであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
上記の第２のブロードキャストドメインに、第１のサブネットと第２のサブネットとが属し、
仮のＩＰアドレス及びそれに関連するデータのうちの、ＩＰアドレスのネットワークアドレスが、第１のサブネットのネットワークアドレスであり、
正式のＩＰアドレス及びそれに関連するデータのうちの、ＩＰアドレスのネットワークアドレスが、第２のサブネットのネットワークアドレスであることを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
上記の第２のブロードキャストドメインを含む第２のローカルのネットワークが、インターネットマンションのＬＡＮである、
請求項１乃至請求項３のうちのいずれか一に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
上記クライアント端末が、正式のＩＰアドレス及びそれに関連するデータの取得に失敗した場合には、
それらデータの取得に成功するまで、上記クライアント端末は、上記ＩＰアドレス割り当て端末への通信の試行を、定期的に繰り返す、
請求項１乃至請求項４のうちのいずれか一に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
上記クライアント端末機が、個別の消費財メータにおけるメータ値通信機器の機能を含む、
請求項１乃至請求項５のうちのいずれか一に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
上記ＩＰアドレス割り当てサーバが、上記クライアント端末機が含むメータ値通信機器機能に係るメータのマスタファイルを備え、
上記クライアント端末機が上記の仮のＩＰアドレス及びそれに関連するデータを利用して上記ＩＰアドレス割り当てサーバと通信する際に、上記の仮のＩＰアドレス及びそれに関連するデータの中に、メータ識別番号が含まれており、
上記クライアント端末が、上記ＩＰアドレス割り当てサーバに対して、正式のＩＰアドレス及びそれに関連するデータを取得しようとする際に、
上記ＩＰアドレス割り当てサーバは、上記クライアント端末機が送信してきたメータ識別番号が上記マスタファイルに存在するか否かを判定して、存在しなければ、上記クライアント端末の正式のＩＰアドレス及びそれに関連するデータの取得が失敗であるとすることを特徴とする請求項６に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載のネットワークシステムを利用し、第１のローカルのネットワークに備えるサーバにより、上記の消費財メータのメータ値を収集し管理する、自動検針システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端末機、即ちクライアント計算機へＩＰアドレス等を割り当てるシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、所定範囲の端末機、即ち、クライアント計算機の各々にＩＰアドレス等（例えば、ＩＰアドレス、サブネットマスク、及びＤＮＳサーバのＩＰアドレス）のネットワークパラメータを自動設定するクライアント／サーバ型のプロトコルとして、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  ＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎＰｒｏｔｏｃｏｌ）がよく知られている。
【０００３】
ＤＨＣＰは、各クライアントに、起動時に動的にＩＰアドレスを割り当て、デフォルト経路のようなネットワーク・パラメータの通知を行い、終了時には割り当てたＩＰアドレスを回収する。サーバ側では、ＩＰアドレスをＤＨＣＰクライアント用にいくつかまとめて用意しておくだけでよい。これにより、コンピュータが（後で説明する）サブネットを移動してもＩＰアドレスやネット・マスクなど、種々のパラメータの設定を一切気にせずに、通信が行える。
【０００４】
各クライアントには、以下の様に動的にＩＰアドレスが割り当てられる。図７を用いて説明する。
【０００５】
図７では、２つのＬＡＮ１００、１０２の模式図が示されている。図７の左のＬＡＮ１００に、サーバ（ＤＨＣＰサーバ）２と端末機（ＤＨＣＰクライアント）４とが含まれる。夫々のＬＡＮ１００、１０２は、ＧＷ（ゲートウェイ）６を介して外部ネットマーク網、例えばインターネットと接続する。
【０００６】
（１）ＤＨＣＰクライアント４は起動すると、ＤＨＣＰサーバ２を探索するために「ＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲ」パケットをブロードキャスト（一斉同報）を行なう。
【０００７】
（２）ＤＨＣＰサーバ２は、上記「ＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲ」パケットを受け取ると、「ＤＨＣＰ−ＯＦＦＥＲ」パケットを返す。この「ＤＨＣＰ−ＯＦＦＥＲ」パケットには、クライアント計算機４が使用すべき“ＩＰアドレス”とその他のパラメータ（例えば、サブネットマスク、及びＤＮＳサーバのＩＰアドレスなど）が含まれている。
【０００８】
（３）「ＤＨＣＰ−ＯＦＦＥＲ」パケットを受け取ったＤＨＣＰクライアント４は、使用するＩＰアドレスを決定し、「ＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴ」パケットを返す。
【０００９】
（４）ＤＨＣＰサーバ２は、「ＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴ」パケットを受け取ると、「ＤＨＣＰ−ＡＣＫ」パケットを返す。ＤＨＣＰクライアント４は、「ＤＨＣＰ−ＡＣＫ」パケットを受信した時点で、ＤＨＣＰサーバ２から提供された“ＩＰアドレス”とその他のパラメータに基づいてＴＣＰ／ＩＰを構成する。ここで、通信可能な状態となる。
【００１０】
以上の手順を要約すると、ＤＨＣＰクライアント４は、ＩＰアドレス等の割り当てを要求するパケットをブロードキャストし、ＤＨＣＰサーバ２は、「ＭＡＣアドレス」によりそのＤＨＣＰクライアント４を特定し、続いてＩＰアドレス（等）を割り当てる。
【００１１】
なお、「ＭＡＣアドレス」は、通信機器が製造時に一義に割り当てられるアドレスであり、ブロードキャストドメイン内の通信においては、このアドレスが利用される。この「ブロードキャストドメイン」は、図８に示すように、ルータ８やＬ３（レイヤー３）スイッチ１０により区切られた範囲（ドメイン）である。
【００１２】
このように、ＤＨＣＰクライアント４とＤＨＣＰサーバ２とは、同じブロードキャストドメイン１２にあることが前提となっている。
【００１３】
そのため、図７のクライアント４−２、４−３のように、ＤＨＣＰサーバ２の属するブロードキャストドメイン１２とは異なるブロードキャストドメイン１２’にＤＨＣＰクライアントが属すると、ＤＨＣＰを利用してＩＰアドレス等を割り当てることは不可能である。そこで、このような場合、リモート（遠隔）のＤＨＣＰサーバ２に対してＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲパケットを中継する仕組みが必要である。その仕組みは、例えば「ＤＨＣＰリレーエージェント（ＤＨＣＰＲｅｌａｙ  Ａｇｅｎｔ  ｆｏｒ  ＩＰ）」により実現され得る。
【００１４】
図９により、ＤＨＣＰリレーエージェントの仕組みを簡単に説明すると、以下のようになる。
【００１５】
（１）ＤＨＣＰクライアント４は、ＩＰアドレス等を要求するパケットをブロードキャストする。
【００１６】
（２）上記ＤＨＣＰクライアント４と同一ブロードキャストドメイン１２にあり且つＤＨＣＰリレーエージェント機能を備えるサーバ１４は、予め設定された（他のブロードキャストドメイン１２’に属する）ＤＨＣＰサーバ２’に、上記パケットを中継する。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
最近では、上述のＤＨＣＰサーバの機能を併有するルータが普及しつつある。このルータを利用することにより、一般家庭のユーザは、家庭内の各種端末機にＩＰアドレス等を設定するための面倒な作業を省略することができる。しかし、このルータを利用する場合、各端末機には使用時にＩＰアドレスが適宜割り当てられるため、遠隔地点からはそれら端末機に割り当てられるＩＰアドレスを定常的に把握することは困難である。
【００１８】
一方、上記のＤＨＣＰリレーエージェント機能を用いれば、遠隔地点からＩＰアドレスを割り当てることは可能であり、よってその遠隔地点にて端末機のＩＰアドレスを把握且つ管理することが可能である。しかし、このリレーエージェント機能を設けるには、サーバやルータに相当の機能付与が必要である。実際にも、この機能を備えるサーバやルータはあまり普及していない。
【００１９】
ところで、水道、電気、またはガス等の消費財の使用量メータを読み取るに際して、メータ値を電気信号化しそれを各種通信回線を利用して送信するという自動検針（の実施）は、公知の技術である。
【００２０】
例えば、インターネットを用いた自動検針を実施する場合、各家庭（等）内に構築されたホームネットワークに接続する消費財メータ（若しくはアダプタ）に、ＩＰアドレスを設定する必要がある。しかし、ホームネットワークたる各々のＬＡＮにおいて、ＤＨＣＰリレーエージェントの機能を有するサーバやルータを用意することは、現実的には不可能である。よって、遠隔地点から上記の消費財メータ若しくはアダプタにＩＰアドレスを設定することも、現実的には不可能である。その結果として、ＩＰアドレスを直接的に端末機（メータ若しくはアダプタ）実物に設定するほかない、ということになってしまう。
【００２１】
以下ではより具体的に、検針センタからインターネットマンションの各戸に対し自動検針を行なう（自動検針）システムの課題を示す。この「インターネットマンション」とは、インターネットとの通信設備を建物全体として備える集合住宅であり、建物内部にはＬＡＮが構築されており各種端末機が各住戸に備わり、外部のインターネットとの通信ではその建物が備える通信設備が一括して行なうような住宅である。また、「検針センタ」とは、各種消費財の使用量メータの読み取りを遠隔地点から行なう通信上の設備である。
【００２２】
図１０は、自動検針システム１６の概略の構成図である。ここで、ＳＮはサブネットを示す。サブネットとは、ＩＰアドレスのうちのネットワークアドレス部（図１１参照）の値が共通であるＩＰアドレスを、有する端末機が属するネットワーク範囲を指す。つまり、同一サブネットに属する端末機のネットワークアドレス部の値は、同一ということになる。図１０（１）において、検針センタ１８内のＬＡＮは、サブネット[ＳＮ０]を含み、インターネットマンション２０−１、２０−２内のＬＡＮは、サブネット[ＳＮ１]、[ＳＮ２]を含む。即ち、図１０（２）のマンション内ＬＡＮ一部拡大図中の、メータ２４のアダプタ２６に割り当てられるＩＰアドレスの各々においては、ネットワークアドレスが共通である。また、検針センタ１８とインターネットマンション２０−１、２０−２との間には、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２２が構築されているものとする。
【００２３】
なお、図１１は、ＣＩＤＲ（Ｃｌａｓｓｌｅｓｓ  Ｉｎｔｅｒ−ＤｏｍａｉｎＲｏｕｔｉｎｇ）と呼ばれる公知のＩＰアドレス割り当て方式に係るアドレス表示の例を示している。「サブネットマスク」の「ネットワークアドレス部」によりネットワークアドレスを示す。
【００２４】
検針センタ１８において、膨大な数のメータの内から順次対象のメータを特定して所定の短時間で通信を行なうためには、全てのアダプタ２６に、一義であり且つ規則的であるプライベートアドレスが割り当てられている必要がある。ここで、アダプタ２６とは、メータに取り付けることにより該メータを通信可能とする機器である。このような割り当てを現実化する手順としては、以下の２つのものが挙げられる。
【００２５】
（手順１）；予めアダプタの工場出荷時までに、一義のプライベートアドレスを割り当てるという手順である。
（手順２）；アダプタの実際の取り付け現場にて、プライベートアドレスを設定するという手順である。
【００２６】
しかし、上記の２つの手順は、以下の理由から実用は困難である。即ち手順１では、アダプタの実際の設置の際にプライベートアドレスの規則性を勘案しつつ作業しなければならないが、その管理作業は相当に煩雑である。手順２では、設置作業そのものが煩雑になってしまう。
【００２７】
検針センタからインターネットマンションの各戸に対し自動検針を行なうシステムにおいては、ＩＰアドレスを直接的に端末機（メータ若しくはアダプタ）実物に設定することも、不可能ではないとはいえ非常に煩雑である。
【００２８】
従って、本発明では、ＤＨＣＰリレーエージェント機能を用いずに、遠隔地点から上記の消費財メータ若しくはアダプタに、ＩＰアドレスを設定することを目的とする。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するためになされたものである。本発明に係る請求項１に記載のネットワークシステムは、
第１のブロードキャストドメインを含む第１のローカルのネットワークと、
第２のブロードキャストドメインを含む第２のローカルのネットワークとを含み、
上記の第１のローカルのネットワークと上記の第２のローカルのネットワークとは、外部ネットワークに接続し、
上記の第２のブロードキャストドメインに、クライアント端末機が属し、
上記の第１のブロードキャストドメインに、ＩＰアドレス割り当てサーバが属する、
ネットワークシステムである。そのネットワークシステムにおいて、
上記の第２のブロードキャストドメインに、更にＤＨＣＰサーバが属し、
上記クライアント端末機は、仮のＩＰアドレス及びそれに関連するデータを上記ＤＨＣＰサーバから取得し、
上記クライアント端末機は、上記のＩＰアドレス及びそれに関連するデータを利用して、上記ＩＰアドレス割り当てサーバと通信し、
ＩＰアドレス割り当てサーバは、上記クライアント端末機に対する正式のＩＰアドレス及びそれに関連するデータを決定して応答する。
【００３０】
本発明に係る請求項２に記載のネットワークシステムは、
第１のブロードキャストドメインを含む第１のローカルのネットワークと、
第２のブロードキャストドメインを含む第２のローカルのネットワークとを含み、
上記の第１のローカルのネットワークと上記の第２のローカルのネットワークとは、外部ネットワークに接続し、
上記の第２のブロードキャストドメインに、クライアント端末機が属し、
上記の第１のブロードキャストドメインに、ＩＰアドレス割り当てサーバが属するネットワークシステムであって、
先ず、上記クライアント端末機が、仮のＩＰアドレス及びそれに関連するデータを保有し、
上記クライアント端末機は、上記のＩＰアドレス及びそれに関連するデータを利用して、上記ＩＰアドレス割り当てサーバと通信し、
ＩＰアドレス割り当てサーバは、上記クライアント端末機に対する正式のＩＰアドレス及びそれに関連するデータを決定して応答するネットワークシステムである。そのネットワークシステムにおいて、
上記の第２のブロードキャストドメインに、第１のサブネットと第２のサブネットとが属し、
仮のＩＰアドレス及びそれに関連するデータのうちの、ＩＰアドレスのネットワークアドレスが、第１のサブネットのネットワークアドレスであり、
正式のＩＰアドレス及びそれに関連するデータのうちの、ＩＰアドレスのネットワークアドレスが、第２のサブネットのネットワークアドレスであることを特徴とする。
【００３１】
本発明に係る請求項３に記載のネットワークシステムは、
上記の第２のブロードキャストドメインに、第１のサブネットと第２のサブネットとが属し、
仮のＩＰアドレス及びそれに関連するデータのうちの、ＩＰアドレスのネットワークアドレスが、第１のサブネットのネットワークアドレスであり、
正式のＩＰアドレス及びそれに関連するデータのうちの、ＩＰアドレスのネットワークアドレスが、第２のサブネットのネットワークアドレスであることを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステムである。
【００３２】
本発明に係る請求項４に記載のネットワークシステムは、
上記の第２のブロードキャストドメインを含む第２のローカルのネットワークが、インターネットマンションのＬＡＮである、
請求項１乃至請求項３のうちのいずれか一に記載のネットワークシステムである。
【００３３】
本発明に係る請求項５に記載のネットワークシステムは、
上記クライアント端末が、正式のＩＰアドレス及びそれに関連するデータの取得に失敗した場合には、
それらデータの取得に成功するまで、上記クライアント端末は、上記ＩＰアドレス割り当て端末への通信の試行を、定期的に繰り返す、
請求項１乃至請求項４のうちのいずれか一に記載のネットワークシステムである。
【００３４】
本発明に係る請求項６に記載のネットワークシステムは、
上記クライアント端末機が、個別の消費財メータにおけるメータ値通信機器の機能を含む、
請求項１乃至請求項５のうちのいずれか一に記載のネットワークシステムである。
【００３５】
本発明に係る請求項７に記載のネットワークシステムは、
上記ＩＰアドレス割り当てサーバが、上記クライアント端末機が含むメータ値通信機器機能に係るメータのマスタファイルを備え、
上記クライアント端末機が上記の仮のＩＰアドレス及びそれに関連するデータを利用して上記ＩＰアドレス割り当てサーバと通信する際に、上記の仮のＩＰアドレス及びそれに関連するデータの中に、メータ識別番号が含まれており、
上記クライアント端末が、上記ＩＰアドレス割り当てサーバに対して、正式のＩＰアドレス及びそれに関連するデータを取得しようとする際に、
上記ＩＰアドレス割り当てサーバは、上記クライアント端末機が送信してきたメータ識別番号が上記マスタファイルに存在するか否かを判定して、存在しなければ、上記クライアント端末の正式のＩＰアドレス及びそれに関連するデータの取得が失敗であるとすることを特徴とする請求項６に記載のネットワークシステムである。
【００３６】
本発明に係る請求項８に記載のネットワークシステムは、
請求項６又は請求項７に記載のネットワークシステムを利用し、第１のローカルのネットワークに備えるサーバにより、上記の消費財メータのメータ値を収集し管理する、自動検針システムである。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る好適な実施の形態を説明する。
【００３９】
≪第１の実施の形態≫
図１は、本発明に係る第１の実施の形態である自動検針システム１６の概略の構成図を示す。図１の自動検針システム１６には２つ（以上）のＬＡＮが含まれ、夫々のＬＡＮは、検針センタ１８と、インターネットマンション２０の内部にて構築されている。検針センタ１８にて構築されるＬＡＮは、サブネット［ＳＮ０］を含み、インターネットマンション２０にて構築されるＬＡＮは、サブネット［ＳＮ１］を含む。サブネット［ＳＮ０］を含むＬＡＮと、サブネット［ＳＮ１］を含むＬＡＮとは、夫々ゲートウェイ６を介してインターネット網３０と接続する。検針センタ１８は、ネットワークを通じてメータ２４と通信する公知の機能を有する。
【００４０】
サブネット［ＳＮ１］を含むＬＡＮにおいては、複数のメータ２４がアダプタ２６を介して接続する。パーソナルコンピュータ２８等も接続する。サブネット［ＳＮ０］を含むＬＡＮにおいては、ＩＰ割り当てサーバ３２が含まれる。該ＩＰ割り当てサーバ３２は、サブネット［ＳＮ１］を含むＬＡＮに属するアダプタ２６に対して、ＩＰアドレスを割り当てるサーバである。
【００４１】
図１の自動検針システム１６において、新たなアダプタ２６を設置してからＩＰアドレスが割り当てられるまでの概略の手順を説明する。
【００４２】
（１）新たにアダプタ２６（図１では、「Ａ」が付されている）が設置される。このアダプタ２６（Ａ）には、工場出荷時に適当な仮のＩＰアドレス（ここでは［Ａ１−２００］とする。）が割り当てられている。この仮のＩＰアドレス［Ａ１−２００］は、サブネット［ＳＮ１］のアドレス値をネットワークアドレスとしている。従って、サブネット［ＳＮ１］内で有効なアドレスである。
【００４３】
（２）設置後、新しいアダプタ２６（Ａ）は、上記の仮ＩＰアドレス［Ａ１−２００］を用いて、異なるＬＡＮに含まれるサブネット［ＳＮ０］に属するＩＰ割り当てサーバ３２に対して、本アドレス（即ち、正式アドレス）の割り当てを自動要求する。つまり、本アドレスの割り当てを要求する電文信号を、自動的にＩＰ割り当てサーバ３２に対して送信する、ということである。
【００４４】
（３）上記の（２）の要求電文の応答として、ＩＰ割り当てサーバ３２は、本アドレス（ここでは［Ａ１−５］）を割り当てる信号を送信する。
【００４５】
以上で、新たなアダプタ２６に対してＩＰアドレスが割り当てられる。
【００４６】
≪第２の実施の形態≫
図２は、本発明に係る第２の実施の形態である自動検針システム１６の概略の構成図を示す。図２の自動検針システム１６にも２つ（以上）のＬＡＮが含まれ、夫々のＬＡＮは、検針センタ１８と、インターネットマンション２０の内部にて構築されている。検針センタ１８にて構築されるＬＡＮは、サブネット［ＳＮ０］を含み、インターネットマンション２０にて構築されるＬＡＮは、サブネット［ＳＮ１］をを含む。サブネット［ＳＮ０］を含むＬＡＮとサブネット［ＳＮ１］を含むＬＡＮとは、上記第１の実施の形態とは異なり、ＶＰＮ２２により、夫々ゲートウェイ６を介して接続する。検針センタ１８は、ネットワークを通じてメータ２４と通信する公知の機能を有する。
【００４７】
サブネット［ＳＮ１］を含むＬＡＮは、複数のメータ２４、アダプタ２６、パーソナルコンピュータ２８等を含み、サブネット［ＳＮ０］を含むＬＡＮは、ＩＰ割り当てサーバ３２を含み、夫々の接続形態は第１の実施の形態と同様である。該ＩＰ割り当てサーバ３２が、サブネット［ＳＮ１］を含むＬＡＮのアダプタ２６に対してＩＰアドレスを割り当てるのも同様である。
【００４８】
図２の自動検針システム１６において、新たなアダプタ２６を設置してからＩＰアドレスが割り当てられるまでの概略の手順を説明する。
【００４９】
（１）新たにアダプタ２６（図２で、「Ａ」が付されている）が設置される。このアダプタ２６（Ａ）には、工場出荷時に適当な仮のＩＰアドレス［Ａ１−２００］が割り当てられている。この仮のＩＰアドレス［Ａ１−２００］は、サブネット［ＳＮ１］のアドレス値をネットワークアドレスとしている。従って、サブネット［ＳＮ１］内で有効なアドレスである。
【００５０】
（２）設置後、新しいアダプタ２６（Ａ）は、上記の仮ＩＰアドレス［Ａ１−２００］を用いて、異なるＬＡＮに含まれるサブネット［ＳＮ０］に属するＩＰ割り当てサーバ３２に対して、本アドレス（即ち、正式アドレス）の割り当てを自動要求する。つまり、本アドレスの割り当てを要求する電文信号を、自動的にＩＰ割り当てサーバ３２に対して送信する、ということである。
【００５１】
（３）上記の（２）の要求電文の応答として、ＩＰ割り当てサーバ３２は、本アドレス（ここでは［Ａ１−５］）を割り当てる信号を送信する。
【００５２】
サブネット［ＳＮ０］を含むＬＡＮとサブネット［ＳＮ１］を含むＬＡＮとがＶＰＮ２２により接続する本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様に、新たなアダプタ２６に対してＩＰアドレスが割り当てられる。
【００５３】
≪第３の実施の形態≫
図３は、本発明に係る第３の実施の形態である自動検針システム１６の概略の構成図を示す。図３の自動検針システム１６にも２つ（以上）のＬＡＮが含まれ、夫々のＬＡＮは、検針センタ１８と、インターネットマンション２０の内部にて構築されている。検針センタ１８にて構築されるＬＡＮは、サブネット［ＳＮ０］を含み、インターネットマンション２０にて構築されるＬＡＮは、サブネット［ＳＮ１］を含む。サブネット［ＳＮ０］を含むＬＡＮと、サブネット［ＳＮ１］を含むＬＡＮとは、夫々ゲートウェイ６を介してインターネット網３０と接続する。検針センタ１８は、ネットワークを通じてメータ２４と通信する公知の機能を有する。
【００５４】
サブネット［ＳＮ１］を含むＬＡＮにおいては、複数のメータ２４がアダプタ２６を介して接続する。パーソナルコンピュータ２８等も接続する。更に、本実施の形態では、ＤＨＣＰサーバ２が、サブネット［ＳＮ１］を含むブロードキャストドメインに接続する。サブネット［ＳＮ０］を含むＬＡＮにおいては、ＩＰ割り当てサーバ３２が含まれる。該ＩＰ割り当てサーバ３２は、サブネット［ＳＮ１］を含むＬＡＮのアダプタ２６に対してＩＰアドレスを割り当てるサーバである。
【００５５】
図３の自動検針システム１６において、新たなアダプタ２６を設置してからＩＰアドレスが割り当てられるまでの概略の手順を説明する。
【００５６】
（１）新たにアダプタ２６（図３では、「Ａ」が付されている）が設置される。
【００５７】
（２）設置後、このアダプタ２６（Ａ）は、同じＬＡＮ内のＤＨＣＰサーバ２から仮のＩＰアドレスを取得する。このＩＰアドレス取得においては前述の従来の技術を利用する。即ち、新しいアダプタ２６とＤＨＣＰサーバ２（若しくは同一ＬＡＮ内の端末機）との間での、ＤＨＣＰに係るパケットの送受信により、新しいアダプタ２６はＩＰアドレスを取得する。この仮のＩＰアドレス（ここでは、［Ａ１−２００］とする。）は、サブネット［ＳＮ１］のアドレス値をネットワークアドレスとしており、サブネット［ＳＮ１］内で有効なアドレスである。
【００５８】
（３）仮のＩＰアドレス取得後、新しいアダプタ２６（Ａ）は、上記の仮ＩＰアドレス［Ａ１−２００］を用いて、異なるＬＡＮに含まれるサブネット［ＳＮ０］に属するＩＰ割り当てサーバ３２に対して、本アドレス（即ち、正式アドレス）の割り当てを自動要求する。つまり、本アドレスの割り当てを要求する電文信号を、自動的にＩＰ割り当てサーバ３２に対して送信する、ということである。
【００５９】
（４）上記の（３）の要求電文の応答として、ＩＰ割り当てサーバ３２は、本アドレス（ここでは［Ａ１−５］）を割り当てる信号を送信する。この信号に基づき、新しいアダプタ２６は、自らのＩＰアドレスを［Ａ１−２００］から［Ａ１−５］に変更する。
【００６０】
以上で、新たなアダプタ２６に対してＩＰアドレスが割り当てられる。
【００６１】
なお、第３の実施の形態に関する上記説明において、ＤＨＣＰサーバ２は独立した端末機であるとしたが、独立した筐体を備える必要はない。例えば、同一ＬＡＮのゲートウェイ６がＤＨＣＰサーバ２の機能を併有してもよい。
【００６２】
≪第４の実施の形態≫
図４は、本発明に係る第４の実施の形態である自動検針システム１６の概略の構成図を示す。図４の自動検針システム１６にも２つ（以上）のＬＡＮが含まれ、夫々のＬＡＮは、検針センタ１８と、インターネットマンション２０の内部にて構築されている。検針センタ１８にて構築されるＬＡＮは、サブネット［ＳＮ０］を含む。
【００６３】
ところで本実施の形態において、インターネットマンション２０にて構築されるＬＡＮは、２つのサブネット、即ち、サブネット［ＳＮ１］と、サブネット［ＳＮ２］とを含む。後で説明するように、サブネット［ＳＮ１］は仮アドレス用のサブネットであり、サブネット［ＳＮ２］は本アドレス用のサブネットである。
【００６４】
サブネット［ＳＮ０］を含むＬＡＮと、サブネット［ＳＮ１］・［ＳＮ２］を含むＬＡＮとは、夫々ゲートウェイ６を介してインターネット網３０と接続する。検針センタ１８は、ネットワークを通じてメータ２４と通信する公知の機能を有する。
【００６５】
サブネット［ＳＮ１］・［ＳＮ２］を含むＬＡＮにおいては、複数のメータ２４がアダプタ２６を介して接続する。サブネット［ＳＮ０］を含むＬＡＮにおいては、ＩＰ割り当てサーバ３２が含まれる。該ＩＰ割り当てサーバ３２は、サブネット［ＳＮ１］・［ＳＮ２］を含むＬＡＮに属するアダプタ２６に対して、ＩＰアドレスを割り当てるサーバである。
【００６６】
後で説明する本実施の形態におけるＩＰアドレス割り当て手順では、サブネット［ＳＮ１］に属するＩＰアドレスを予め仮に備えたアダプタ２６に対して、サブネット［ＳＮ２］に属するＩＰアドレスを正式に割り当てる。
【００６７】
図４の自動検針システム１６において、新たなアダプタ２６を設置してからＩＰアドレスが割り当てられるまでの概略の手順を説明する。
【００６８】
（１）新たにアダプタ２６（図４では、「Ａ」が付されている）が設置される。このアダプタ２６（Ａ）には、工場出荷時に適当な仮のアドレス（［Ａ１−２００］）が予め割り当てられているのだが、このアドレスは、サブネット［ＳＮ１］のアドレス値をネットワークアドレスとしている。従って、サブネット［ＳＮ１］内で有効なアドレスである。
【００６９】
（２）設置後、新しいアダプタ２６（Ａ）は、上記の仮ＩＰアドレス［Ａ１−２００］を用いて、異なるＬＡＮに含まれるサブネット［ＳＮ０］に属するＩＰ割り当てサーバ３２に対して、本アドレス（正式アドレス）の割り当てを自動要求する。つまり、本アドレスの割り当てを要求する電文信号を、自動的にＩＰ割り当てサーバ３２に対して送信する、ということになる。
【００７０】
（３）上記の（２）の応答として、ＩＰ割り当てサーバ３２は、サブネット［ＳＮ２］のアドレス値をネットワークアドレスとする本アドレス（ここでは［Ａ２−３］）を割り当てる信号を送信する。この信号に基づき、新しいアダプタ２６は、自らのＩＰアドレスを［Ａ１−２００］から［Ａ２−３］に変更する。
【００７１】
以上で、新たなアダプタ２６に対してＩＰアドレスが割り当てられる。
【００７２】
上記説明において、インターネットマンション２０に２つのサブネット［ＳＮ１］、［ＳＮ２］が含まれる形態を説明したが、３つ以上のサブネットが含まれる場合も、第４の実施の形態と基本的内容は同じである。
【００７３】
≪第５の実施の形態≫
図５は、本発明に係る第５の実施の形態である自動検針システム１６の概略の構成図を示す。図５の自動検針システム１６には２つ（以上）のＬＡＮが含まれ、夫々のＬＡＮは、検針センタ１８と、インターネットマンション２０の内部にて構築されている。検針センタ１８にて構築されるＬＡＮは、サブネット［ＳＮ０］を含む。
【００７４】
本実施の形態においても、インターネットマンション２０にて構築されるＬＡＮは、２つのサブネット、即ち、サブネット［ＳＮ１］と、サブネット［ＳＮ２］とを含む。後で説明するが、ここでは、サブネット［ＳＮ１］はＤＨＣＰによりＩＰアドレスが割り当てられるためのサブネットであり、サブネット［ＳＮ２］は固定的にＩＰアドレスが割り当てられるためのサブネットである。
【００７５】
サブネット［ＳＮ０］を含むＬＡＮと、サブネット［ＳＮ１］・［ＳＮ２］を含むＬＡＮとは、ＶＰＮ２２により夫々ゲートウェイ６を介して接続する。検針センタ１８は、ネットワークを通じてメータ２４と通信する公知の機能を有する。
【００７６】
サブネット［ＳＮ１］・［ＳＮ２］を含むＬＡＮにおいては、複数のメータ２４がアダプタ２６を介して接続する。パーソナルコンピュータ２８等も接続する。更に、本実施の形態では、第３の実施の形態と同様に、ＤＨＣＰサーバ２が、サブネット［ＳＮ１］・［ＳＮ２］を含むＬＡＮに接続する。ここでも、ＤＨＣＰサーバ２は独立した筐体を備える必要はなく、ゲートウェイ６がその機能を併有してもよい。
【００７７】
サブネット［ＳＮ０］を含むＬＡＮにおいては、ＩＰ割り当てサーバ３２が含まれる。該ＩＰ割り当てサーバ３２は、サブネット［ＳＮ１］・［ＳＮ２］を含むＬＡＮに属するアダプタ２６に対して、ＩＰアドレスを割り当てるサーバである。
【００７８】
後で説明する本実施の形態におけるＩＰアドレス割り当て手順では、サブネット［ＳＮ１］に属するＩＰアドレスをまず仮に備えたアダプタ２６に対して、サブネット［ＳＮ２］に属するＩＰアドレスを固定的に割り当てる。
【００７９】
この割り当てを決定するための基礎データとして、ＩＰ割り当てサーバ３２は、メータ番号を始めとするメータ関連情報を内包するメータ（マスタ）ファイルを備える。更に、ＩＰ割り当てサーバ３２は、メータ番号等のデータから固定的アドレスたるＩＰアドレスを決定するルーチンを行なう。該ルーチンはコンピュータプログラム化され、ＩＰ割り当てサーバ３２に実装されている。
【００８０】
メータマスタファイル中のメータ番号等のデータは、新しくメータ２４及びアダプタ２６が実際に設置される時点で、始めて記録される。このメータマスタファイルを記録し管理するシステムは、例えば、消費財を供給する企業において現実に利用されているものであり公知のシステムである。
【００８１】
メータマスタファイルは、ＩＰ割り当てサーバ３２に附属する記録部に格納される必要は無い。例えば、検針センタ１８のＬＡＮに接続するファイルサーバ（図示せず。）に格納されてもよい。その場合には、ＩＰ割り当てサーバ３２は、メータ関連情報については必要時にそのファイルサーバにアクセスすることになる。
【００８２】
図５の自動検針システム１６において、新たなアダプタ２６を設置してからＩＰアドレスが割り当てられるまでの概略の手順を説明する。
【００８３】
（１）新たにアダプタ２６（図５では、「Ａ」が付されている）が設置される。
【００８４】
（２）設置後、このアダプタ２６（Ａ）は、同じＬＡＮ内のＤＨＣＰサーバ２から仮のＩＰアドレスを取得する。このＩＰアドレス取得においても、第３の実施の形態と同様に、前述の従来の技術を利用する。即ち、新しいアダプタ２６とＤＨＣＰサーバ２（若しくは同一ＬＡＮ内の端末機）との間での、ＤＨＣＰに係るパケットの送受信により、新しいアダプタ２６はＩＰアドレスを取得する。この仮のＩＰアドレス（ここでは、［Ａ１−２００］とする。）は、サブネット［ＳＮ１］のアドレス値をネットワークアドレスとしており、サブネット［ＳＮ１］内で有効なアドレスである。
【００８５】
（３）このアダプタ２６（Ａ）は、仮のＩＰアドレス［Ａ１−２００］の取得と同時に、自身が取り付けられるメータ２４からメータ番号（メータ識別番号）等のデータを取得する。
【００８６】
（４）仮のＩＰアドレス及びメータ番号等取得後、新しいアダプタ２６（Ａ）は、上記の仮ＩＰアドレス［Ａ１−２００］を用いて、異なるＬＡＮに含まれるサブネット［ＳＮ０］に属するＩＰ割り当てサーバ３２に対して、固定的アドレスの割り当てを自動要求する。つまり、固定的アドレスの割り当てを要求する電文信号を、自動的にＩＰ割り当てサーバ３２に対して送信する、ということである。この電文にはメータ番号等のデータが含まれている。
【００８７】
（５）ＩＰ割り当てサーバ３２では、要求のあったアダプタ２６（Ａ）に対し、割り当てるＩＰアドレスを決定する。このとき、ＩＰ割り当てサーバ３２は、メータマスタファイル内のメータ番号等のデータから、固定的アドレスたるＩＰアドレスを決定するルーチンを行なう。
【００８８】
（６）ところが、メータマスタファイル内に該当するメータ番号データが存在しない場合、即ち、メータマスタファイルにそのメータに関するデータが未だ登録されていない場合、ＩＰ割り当てサーバ３２がそのメータ２４に取り付けられるアダプタ２６にＩＰアドレスを決定することは、不可能である。
【００８９】
（７）メータ番号等のデータが未登録のためＩＰアドレスが決定されずよってＩＰアドレスが割り当てられなかった新しいアダプタ２６（Ａ）は、所定の時間間隔を置いて、定期的に、ＩＰ割り当てサーバ３２に対して固定的アドレスの割り当てを自動要求する。
【００９０】
（８）ＩＰ割り当てサーバ３２は、メータ２４に関するデータが揃ったとき、上記（７）の要求を受けると、サブネット［ＳＮ２］のアドレス値をネットワークアドレスとする固定的アドレス（例えば、［Ａ２−３］）を決定し、続いて該アドレスを割り当てる信号を送信する。この信号に基づき、新しいアダプタ２６は、自らのＩＰアドレスを［Ａ１−２００］から［Ａ２−３］に変更する。
【００９１】
以上で、新たなアダプタ２６に対してＩＰアドレスが割り当てられる。
【００９２】
≪第６の実施の形態≫
図６は、本発明に係る第６の実施の形態である省エネナビサービスシステム４０の概略の構成図を示す。図６の省エネナビサービスシステム４０には２つ（以上）のＬＡＮが含まれ、夫々のＬＡＮは、サービスセンタ３４と、ホームネットワーク３６の内部にて構築されている。サービスセンタ３４にて構築されるＬＡＮは、サブネット［ＳＮ０］を含む。ホームネットワーク３６にて構築されるＬＡＮは、サブネット［ＳＮ１］を含む。サブネット［ＳＮ０］を含むＬＡＮと、サブネット［ＳＮ１］を含むＬＡＮとは、夫々ゲートウェイ６を介してインターネット網３０と接続する。
【００９３】
サービスセンタ３４は、ホームネットワーク３６の内部に設置される通信可能な家電製品と、ネットワークを通じて各種情報を通信する公知の機能を有する。以下では、給湯冷暖房システム（セントラルヒーティング；ＣＨ）３８に各種情報を提供する機能につき、説明する。一方、ホームネットワーク３６は、例えば、一般家庭にて構築されるネットワークである。
【００９４】
サブネット［ＳＮ１］を含むＬＡＮにおいては、パーソナルコンピュータ２８等が接続するだけではなく、第３の実施の形態と同様に、ＤＨＣＰサーバ２も接続する。ここでも、ＤＨＣＰサーバ２は独立した筐体を備える必要はなく、ゲートウェイ６がその機能を併有してもよい。
【００９５】
サブネット［ＳＮ０］を含むＬＡＮにおいては、ＩＰ割り当てサーバ３２が含まれる。該ＩＰ割り当てサーバ３２は、サブネット［ＳＮ１］を含むＬＡＮに属するＣＨ３８などの（家電製品の）端末機に対して、ＩＰアドレスを割り当てるサーバである。
【００９６】
この割り当てを行なうための基礎データとして、ＩＰ割り当てサーバ３２は、ＣＨ３８などの家電製品関連情報を家電製品（マスタ）ファイルとして備える。ＩＰ割り当てサーバ３２は、家電製品マスタファイルにおいて、家電製品等のデータの登録を確認してＩＰアドレスを割り当てるルーチンを行なう。該ルーチンはコンピュータプログラム化され、ＩＰ割り当てサーバ３２に実装されている。
【００９７】
家電製品マスタファイル中の家電製品等のデータは、新しく家電製品（例えば、ＣＨ３８）が実際に設置される時点で、始めて記録される。この家電製品マスタファイルを記録し管理するシステムとしては、種々のものが想定可能である。例えば、ホームネットワーク３６に接続するパソコン２８からオンラインによりユーザがＣＨ３８に関するデータを登録するという仕組みによって、家電製品マスタファイルを記録し管理する、というシステムが想定され得る。但し、これらのシステムは、現実に利用されているものであり公知のシステムである。
【００９８】
家電製品マスタファイルは、ＩＰ割り当てサーバ３２に附属する記録部に格納される必要は無い。例えば、サービスセンタ３４のＬＡＮに接続するファイルサーバ（図示せず。）に格納されてもよい。その場合には、ＩＰ割り当てサーバ３２は、家電製品関連情報については必要時にそのファイルサーバにアクセスすることになる。
【００９９】
図６の省エネサービスシステム１６において、新たなＣＨ３８を設置してからＩＰアドレスが割り当てられるまでの概略の手順を説明する。
【０１００】
（１）新たにＣＨ３８（図６では、「Ａ」が付されている）が設置される。
【０１０１】
（２）設置後、このＣＨ３８（Ａ）は、同じＬＡＮ内のＤＨＣＰサーバ２から仮のＩＰアドレスを取得する。このＩＰアドレス取得においても、第３の実施の形態と同様に、前述の従来の技術を利用する。即ち、新しいＣＨ２４とＤＨＣＰサーバ２（若しくは同一ＬＡＮ内の端末機）との間での、ＤＨＣＰに係るパケットの送受信により、新しいＣＨ３８はＩＰアドレスを取得する。この仮のＩＰアドレス（ここでは、［Ａ１−２００］とする。）は、サブネット［ＳＮ１］のアドレス値をネットワークアドレスとしており、サブネット［ＳＮ１］内で有効なアドレスである。
【０１０２】
（３）仮のＩＰアドレス取得後、新しいＣＨ３８（Ａ）は、上記の仮ＩＰアドレス［Ａ１−２００］を用いて、異なるＬＡＮに含まれるサブネット［ＳＮ０］に属するＩＰ割り当てサーバ３２に対して、本アドレスの割り当てを自動要求する。つまり、固定的アドレスの割り当てを要求する電文信号を、自動的にＩＰ割り当てサーバ３２に対して送信する、ということである。この電文には、そのＣＨに関する識別データ等が含まれている。
【０１０３】
（４）ＩＰ割り当てサーバ３２では、要求のあったＣＨ３８（Ａ）に対し、割り当てるＩＰアドレスを決定する。このとき、ＩＰ割り当てサーバ３２は、家電製品マスタファイルにおいて、ＣＨ３８のデータの登録を確認してＩＰアドレスを割り当てるルーチンを行なう。
【０１０４】
（５）ところが、家電製品マスタファイル内に該当するＣＨ３８のデータが存在しない場合、即ち、家電製品マスタファイルにそのＣＨ３８に関するデータが未だ登録されていない場合、ＩＰ割り当てサーバ３２がそのＣＨ３８にＩＰアドレスを決定することは、不可能である。
【０１０５】
（６）データが未登録のためＩＰアドレスが決定されずよってＩＰアドレスが割り当てられなかった新しいＣＨ３８（Ａ）は、所定の時間間隔を置いて、定期的に、ＩＰ割り当てサーバ３２に対して本アドレスの割り当てを自動要求する。
【０１０６】
（７）ある時点で、ユーザが、ホームネットワーク３６に接続するパソコン２８からオンラインによりＣＨ３８に関するデータを登録したとする。すると、ＣＨ３８に関するデータが揃ったことになるのであるから、ＩＰ割り当てサーバ３２は、上記（６）の要求を受けると、本アドレス（例えば、［Ａ１−４］）を決定し、該アドレスを割り当てる信号を送信する。この信号に基づき、新しいアダプタ２６は、自らのＩＰアドレスを［Ａ１−２００］から［Ａ１−４］に変更する。
【０１０７】
以上で、新たなアダプタ２６に対してＩＰアドレスが割り当てられる。このアドレスを利用することにより、サービスセンタ３４は、家電製品のユーザに対して、情報の通信などのサービス提供（例えば、省エネデータの提供）を行なうことができる。
【０１０８】
≪その他の実施形態≫
以上において、具体的な実施形態を取り上げつつ、本発明に係る説明を進めてきたが、本発明はそれらの実施形態に限定されるものではない。
【０１０９】
上記の実施形態では、遠隔地点からアダプタ（若しくはメータ）に割り当てるものを、ＩＰアドレスに限定しているが、割り当てるものは別の符号などでもよい。例えば、別の識別子やＩＤであってもよい。
【０１１０】
【発明の効果】
本発明を利用することにより、以下のような効果を奏することができる。
【０１１１】
本発明においては、特段のネットワーク設備を用いなくとも、遠隔地点から目的の端末機に適合したＩＰアドレス等を割り当てることが可能である。自動検針用アダプタや情報家電に関わるネットワーク設定においても、煩雑な作業無く容易に設定を進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る第１の実施の形態である自動検針システムの概略の構成図である。
【図２】  本発明に係る第２の実施の形態である自動検針システムの概略の構成図である。
【図３】  本発明に係る第３の実施の形態である自動検針システムの概略の構成図である。
【図４】  本発明に係る第４の実施の形態である自動検針システムの概略の構成図である。
【図５】  本発明に係る第５の実施の形態である自動検針システムの概略の構成図である。
【図６】  本発明に係る第６の実施の形態である自動検針システムの概略の構成図である。
【図７】  従来技術のＬＡＮ間の接続の構成を示す。
【図８】  従来技術のＬＡＮ内の接続の構成を示す。
【図９】  従来技術のＤＨＣＰリレーエージェントを利用し得るＬＡＮ間の接続の構成を示す。
【図１０】  従来技術のサブネットの接続構成を示す。
【図１１】  ＩＰアドレスの割り当て方式の一例を示す。
【符号の説明】
２・・・ＤＨＣＰサーバ、４・・・ＤＨＣＰクライアント、６・・・ゲートウェイ、８・・・ルータ、１０・・・レイヤー３スイッチ、１２・・・ブロードキャストドメイン、１４・・・サーバ、１６・・・自動検針システム、１８・・・検針センタ、２０・・・インターネットマンション、２２・・・ＶＰＮ、２４・・・メータ、２６・・・アダプタ、２８・・・パソコン、３０・・・インターネット網、３２・・・ＩＰ割り当てサーバ、３４・・・サービスセンタ、３６・・・ホームネットワーク、３８・・・ＣＨ、４０・・・省エネサービスシステム。
【図１】
0003892305.tif 000002
【図２】
0003892305.tif 000003
【図３】
0003892305.tif 000004
【図４】
0003892305.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003892305.tif 000008
【図８】
0003892305.tif 000009
【図９】
0003892305.tif 000010
【図１０】
0003892305.tif 000011
【図１１】
0003892305.tif 000012