(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電要素としての電池コア、この電池コアと電気的に接続された電極端子を備えた充電可能な電池を保護する電池保護回路において、
前記電池に流れる電流値および前記電池の周辺温度を検知して、前記電流値および前記周辺温度が第１保護領域の値に達すると前記電流値を減少させるように動作するＰＴＣ素子を含む電流量制御回路、
前記電池に流れる電流値が第２保護領域の値に達すると溶融切断する可溶融部分を含み、この可溶融部分の断面積は前記可溶融部分以外の断面積よりも相対的に小さくなるように構成された銅を素材とした配線層を備え、
前記第２保護領域における最小電流値は、前記第１保護領域における最大電流値より小さく、かつ前記第１保護領域における最小電流値より大きく、
前記第２保護領域における最大電流値は、前記第１保護領域における最大電流値より大きく、
前記ＰＴＣ素子は、前記第１保護領域を超える電流によって炭化するものであり、
前記配線層の可溶融部分は、前記ＰＴＣ素子が前記第１保護領域を超える電流によって炭化する以前に溶融切断することを特徴とする、電池保護回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電池保護回路に関し、特に、短絡や過充電が行なわれた際に電池に流れる電流値が保証電流以上に上昇するのを防止するための構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機、ノート型パソコンおよびビデオカメラなどの携帯情報端末が普及している。これらの携帯情報端末には、電力を供給するための電池が用いられている。この電池としては、充電が可能な２次電池が用いられている。
【０００３】
ところで、何らかの原因（電気回路の短絡、または大電圧による充電等）で電池に流れる電流が大きくなると、電池が過度に発熱し、電池が劣化・損傷する可能性がある。
【０００４】
そこで、これらの機器には、従来より電池を保護するための電池保護回路が搭載されている。当該電池保護回路の一例としては、ＰＴＣ素子（Positive Temperature Coefficient）やサーマルプロテクタ等が挙げられる。ＰＴＣ素子・サーマルプロテクタは、素子に流れる電流値が大きくなり温度が高くなるにつれて電気抵抗が大きくなり、ある温度に到達すると急激に抵抗が上昇して電流を抑制する電流温度検知回路として働く。また、サーミスタは、周囲温度が上昇すると抵抗値が変化する働きがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の電池保護回路は、以下に示す問題点があった。従来の電池保護回路の問題点について、図１２を用いて説明する。
【０００６】
図１２において、縦軸は電圧を、横軸は電流を、Ａは、電池を充電することができる充電保証領域を、ＢＺは、ＰＴＣ素子やサーマルプロテクタ等の電流温度検知回路による保護領域をそれぞれ表わしている。
【０００７】
充電保証領域Ａは、電池に流れる電流と電池の両端電圧との関係を示している。保護領域ＢＺは、ＰＴＣ素子等（および電池）に流れる電流とＰＴＣ素子等の両端電圧との関係を示している。
【０００８】
充電保証領域Ａは、電池自身で保護できる領域であり、保護領域ＢＺは、電流温度検知回路が機能する領域である。
【０００９】
なんらかの原因で電池に流れる電流値が保護領域ＢＺに入ると、ＰＴＣ素子等の内部抵抗が増大する。この結果、回路を流れる電流量が減少することになる。
【００１０】
しかしながら、従来の電池保護回路は、図１２に示されるように充電保証領域Ａと無関係に、大電流が流れると保護機能を発揮するものが使用されていた。
【００１１】
したがって、充電保証領域Ａと保護領域ＢＺとの間の電流値に対しては、何ら電池の安全性・信頼性が保証されていない。したがって、電池の種類によっては電池を保護することができず、また当該電池により動作する装置の安全性および信頼性を保証することができないことが懸念される。
【００１２】
そこで、この発明は上述のような問題点を解決するためになされたものでありその目的は、充放電が可能な電池および当該電池により動作する装置の安全性および信頼性を確保することができる電池保護回路を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明に従った電池保護回路は、発電要素としての電池コア、この電池コアと電気的に接続された電極端子を備えた充電可能な電池を保護する。電池保護回路は、電池に流れる電流値および電池の周辺温度を検知して、電流値および周辺温度が第１保護領域の値に達すると電流を減少させるように動作するＰＴＣ素子を含む電流量制御回路、電池に流れる電流値が第２保護領域の値に達すると溶融切断する可溶融部分を含み、この可溶融部分の断面積は可溶融部分以外の断面積よりも相対的に小さくなるように構成された銅を素材とした配線層を備える。第２保護領域における最小電流値は、第１保護領域における最大電流値より小さく、かつ第１保護領域における最小電流値より大きく、第２保護領域における最大電流値は、第１保護領域における最大電流値より大きい。ＰＴＣ素子は、前記第１保護領域を超える電流によって炭化するものであり、配線層の可溶融部分は、ＰＴＣ素子が前記第１保護領域を超える電流によって炭化する以前に溶融切断する。
【００１４】
上記電池保護回路によれば、電池に流れ込む電流値が増大した場合であっても、電池が劣化・損傷する前に電流値を減少させることができる。
【００１５】
この結果、電池を確実に保護することができ、電池および当該電池により動作する装置の信頼性および安全性が向上する。
【００１６】
また、過充電や逆充電等により電流量が電流温度検知回路の動作条件の境界領域に近づくと、電流量制御回路にダメージを与えない時点で配線層が溶融切断し、電流が遮断される。
【００１７】
このため、電池が高温になりすぎず、また電流量制御回路に負担を与えることもない。この結果、電池および電流量制御回路を含む装置全体の信頼性および安全性が向上する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。なお、図中同一部分または相当部分には同一記号を付し、その説明を省略する。
【００１９】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態による電池保護の構成について、図１を用いて説明する。なお、以下の説明においては、携帯情報端末の一つとして、携帯電話機を一例に説明する。図１は、第１の実施の形態による携帯電話機における要部の構成を示す図である。
【００２０】
図１を参照して、携帯電話機は、信号を送受信する処理回路等を含む本体回路３０と、本体回路３０に電力を供給するための電池ブロック６０と、制御回路８０を含む。
【００２１】
電池ブロック６０は、電池２０と電池２０を保護するための電流量制御回路５０とを含む。電池２０を充電する時には、ＡＣアダプタ端子７２にＡＣアダプタ７０を接続する。ＡＣアダプタ端子７２と電気的に接続されるノードＰから、電池２０に対して電流が流れ込む。
【００２２】
電池ブロック６０は、携帯電話機の筐体内部に内蔵される。なお、携帯電話機の筐体から取外しが可能なように構成してもよい。
【００２３】
電流量制御回路５０は、たとえば、電流温度検知回路であるＰＴＣ素子や、温度検出素子であるサーミスタ等またはこれらの複合素子から構成されている。ここで、電流温度検知回路とは、ＰＴＣ素子やサーマルプロテクタ等を意味し、電流値および温度を常時検知して電流値を制御する機能を有する。なお、一定の電流値および温度に達すると電流温度検知回路により電流は遮断される。図１では、電流量制御回路５０は、ＰＴＣ素子５５で構成されている。ＰＴＣ素子５５は、電池２０の負極端子側に接続されている。
【００２４】
本体回路３０は、ノードＰと接続されている。本体回路３０は、配線、抵抗、キャパシタ、コイルなどの電子部品により構成され、電池２０から電源供給を受けて動作する。本体回路３０は、電流量制御回路５０における抵抗値の変化（信号Ｓ）をモニタすることができる。たとえば、本体回路３０は、信号ＳによりノードＰの電圧が一定値になるように充電を制御する回路を含むように構成することができる。
【００２５】
なお、本体回路３０は、ＡＣアダプタ端子７２と電気的に接続されるノードＲから受ける電源電圧により動作する回路（時計等）を含んでいる。
【００２６】
制御回路８０は、ＡＣアダプタ７０から電池２０および本体回路３０に供給する電圧および電流を制御する。制御回路８０は、抵抗素子ＲＥとトランジスタＴとを含む。トランジスタＴはノードＲと抵抗素子ＲＥの一方の端子との間に接続され、抵抗素子ＲＥのもう一方の端子はノードＰと接続される。トランジスタＴは、本体回路３０から受ける制御信号に応じてオンする。制御回路８０の制御に基づき、電池充電の電流、電圧が制御される。
【００２７】
電流量制御回路５０を構成するＰＴＣ素子５５は、素子に流れる電流値が大きくなり周辺温度が高くなるにつれて徐々に電気抵抗が上がる。そして、電流値、周辺温度が所定の値を超えると急激に抵抗が大きくなる。このため、ＰＴＣ素子５５は、電池２０に流れる電流値および周辺温度に応じて電池２０内に流れる電流値を減少させるように動作する。
【００２８】
ここで、第１の実施の形態に係る電流量制御回路５０による電池の保護機能について、図２を用いて説明する。図２において、縦軸は電圧を、横軸は電流を、Ａは、電池を損傷なく充電することができる充電保証領域を、Ｂは、第１の実施の形態に係る電流温度検知回路（ＰＴＣ素子５５）による保護領域をそれぞれ表わしている。
【００２９】
充電保証領域Ａは、損傷なく電池に充電することができる領域、すなわち電池自身で保護できる領域である。充電保証領域Ａは、０アンペアからＦ０アンペアまでである。図において、Ｆ０は、約（２＋α）アンペア（電池耐力により電流値は変動する）である。
【００３０】
電流温度検知回路の保護領域Ｂは、電池を保護する領域である。保護領域Ｂは、電流値Ｆ１から電流値Ｆ２であり、電流値Ｆ１は、充電保証領域Ａの境界領域に含まれている。図においては、Ｆ１は、約２アンペアであり、Ｆ２は、約（１２＋β）アンペアである。
【００３１】
電流温度検知回路は、電池２０に流れる電流値が保護領域Ｂに入ると抵抗を増大させ、電池２０へ流れ込む電流を減少させるように働く。この際、電流温度検知回路は、電池２０の充電保証領域Ａの境界値付近から保護機能を発揮する。したがって、電池２０に流れる電流値が充電保証領域Ａの境界値付近になると、電池２０に流れ込む電流値を充電保証領域Ａに移行させることができる。
【００３２】
この結果、電池２０の劣化・損傷を確実に防ぐことができ、電池を含む装置全体の安全性および信頼性を保証することができる。
【００３３】
なお、電流量制御回路５０の構成は、図１に示されたものに限定されない。電流量制御回路５０の一例として、サーマルプロテクタを用いることも可能である。また、図３に示されるように、電池２０の正極端子にＰＴＣ素子５５を、負極端子に温度検出素子であるサーミスタ等５６を配置するようにしてもよい。
【００３４】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態による電池保護の構成について説明する。第２の実施の形態では、電池２０に対して、上述した電流量制御回路５０に加えて、電流値に応じて溶融切断する可溶融部分を有する配線層を配置する。
【００３５】
図４は、第２の発明の実施の形態に従った携帯電話機の要部の構造を説明するための図である。図４を参照して、携帯電話機１は、筐体２と、絶縁基板としてのプリント基板１０と、本体回路３０と、電池２０と、アンテナ４０とを備える。アンテナ４０の大部分は筐体２内に収納されており携帯電話機１を使用する場合に筐体２から突出するように延ばされて使用される。
【００３６】
筐体２にプリント基板１０が固定されている。プリント基板１０上には、本体回路３０が設けられている。本体回路３０には、電池２０から電力が供給される。
【００３７】
電池２０はプリント基板１０に固定されている。電池２０は、発電要素としての電池コア２１と、外装部材２６と、正極端子２２と、負極端子２３とを有する。電池コア２１に正極端子２２および負極端子２３が電気的に接続されている。
【００３８】
プリント基板１０上にはさらに、配線層２４と、電流量制御回路としてのＰＴＣ素子５５とが配置されている。ＰＴＣ素子５５および配線層２４は、正極端子２２と本体回路３０との間に接続されている。負極端子２３と本体回路との間は、配線層３１が接続されている。
【００３９】
配線層２４は、銅により形成される。配線層２４の両端の配線部分２４ｂは相対的に幅が広く、中央部に位置する可溶融部分２４ａは相対的に幅が狭くなるように形成されている。
【００４０】
図５の（Ａ）は、図４のＡ−Ａ線に沿って見た断面を示す図であり、図５の（Ｂ）は、図４のＢ−Ｂ線に沿って見た断面を示す図であり、図５の（Ｃ）は、図４のＣ−Ｃ線に沿って見た断面を示す図である。
【００４１】
図５の（Ａ）を参照して、可溶融部分２４ａは、プリント基板１０上に形成されている。可溶融部分２４ａの断面はほぼ長方形状である。可溶融部分２４ａの高さはＴ１、幅はＷ１である。図５の（Ｂ）を参照して、配線部分２４ｂはプリント基板１０上に形成される。配線部分２４ｂの断面はほぼ長方形状である。配線部分２４ｂの高さはＴ１であり、幅Ｗ２は、Ｗ２＞Ｗ１である。図５の（Ｃ）を参照して、可溶融部分２４ａの長さはＬである。
【００４２】
可溶融部分２４ａの断面積が、配線部分２４ｂの断面積よりも小さい。このため、配線層２４に電流を供給した場合、配線部分２４ｂを通る電流の電流密度は相対的に小さく、可溶融部分２４ａを通る電流の電流密度は大きくなる。したがって、可溶融部分２４ａは、電流が所定値を超えると急激に発熱する。発熱により可溶融部分２４ａは溶融する。これにより、配線層２４は断線する。
【００４３】
可溶融部分２４ａの断面積（Ｔ１×Ｗ１）を小さくすると可溶融部分２４ａの抵抗が大きくなり、小さい電流で可溶融部分２４ａが溶融切断する。また、可溶融部分２４ａの長さＬを長くすると可溶融部分２４ａの抵抗が大きくなり、小さい電流で可溶融部分２４ａが溶融切断する。したがって、可溶融部分２４ａの長さおよび断面積を調整することにより、可溶融部分２４ａが溶融切断する電流値を設定することができる。たとえば、高さＴ１を、約３５μｍ、幅Ｗ１を約１５０μｍ、長さＬを約１０ｍｍとすると、約７アンペアで可溶融部分２４ａは溶融切断される。このような配線層を２つ並列に配列すると、約１４アンペアで可溶融部分２４ａは溶融切断されることになる。
【００４４】
ここで、配線層２４および電流量制御回路５０による電池の保護機能について、図６を用いて説明する。図６において、縦軸は電圧を、横軸は電流を、Ａは、電池を損傷なく充電することができる充電保証領域を、Ｂは、電流量制御回路５０を構成する電流温度検知回路（ＰＴＣ素子やサーマルプロテクタ等）による保護領域をそれぞれ表わしている。さらにＣは、配線層の保護領域を表わしている。
【００４５】
損傷なく電池に充電することができる充電保証領域Ａは、０アンペアからＦ０アンペアまでである。図においては、Ｆ０は、約（２＋α）アンペアである。
【００４６】
電流温度検知回路の保護領域Ｂは、電流値Ｆ１から電流値Ｆ２であり、電流値Ｆ１は、充電保証領域Ａの境界領域に含まれている。図においては、Ｆ１は、約２アンペアであり、Ｆ２は、約（１２＋β）アンペアである。
【００４７】
これに対して、配線層２４は、電池に流れる電流値がＦ３以上になると可溶融部分２４ａが溶融するように形成する。ここで、電流値Ｆ３は、電流温度検知回路の保護領域の境界領域に含まれる値とする。図においては、Ｆ３は、約１２アンペアである。
【００４８】
すなわち、第２の実施の形態においては、配線層２４による保護領域（可溶融部分２４ａが溶融し、配線層が切断される電流領域）が、電流温度検知回路の保護領域の境界値と重なるよう配線層２４を形成する。
【００４９】
電池に流れる電流が充電保証領域Ａ（０アンペア〜Ｆ０アンペア）内の電流値であれば、電池は損傷なく充電を行なえる。
【００５０】
電池に流れる電流値が保護領域Ｂに入ると、電流温度検知回路は抵抗を増大させ、電池２０へ流れ込む電流を減少させるように働く。この際、電流量制御回路５０は、電池の充電保証領域Ａの境界値付近から保護機能を発揮する。
【００５１】
さらに、電池に流れる電流値が保護領域Ｂの境界値付近になると可溶融部分２４ａが溶融し配線層２４が切断され、電流量制御回路５０および電池２０に流れる電流が遮断される。したがって、保護領域Ｂを超える電流が原因となって起こるＰＴＣ素子の炭化によるＰＴＣ素子間のショートを防止することができる。また、ＰＴＣ素子５５による電流抑制効果には時間遅れがあるが、この時間遅れによる電池２０への影響も抑えることができる。
【００５２】
なお、２つの領域が重複する部分、例えば充電保証領域Ａと電流温度検知回路の保護領域Ｂが重なる部分（電流値がＦ１以上Ｆ０以下の部分）では、左側の領域である電池の充電保証領域Ａが優先して機能するように設計される。また、電流温度検知回路の保護領域Ｂと配線層の保護領域Ｃが重なる部分（電流値がＦ３以上Ｆ２以下の部分）では、左側の領域である電流温度検知回路の保護領域Ｂが優先して機能するように設計される。
【００５３】
このように、第２の実施の形態によると、短絡などにより電池コア２１内に大きな電流が流れた場合には、ＰＴＣ素子５５が作動することにより電池コア２１内を流れる電流値を低下させることができる。さらに、過電圧による充電や逆充電などによりＰＴＣ素子５５が正常に機能する条件を超える環境に近づくと、可溶融部分２４ａが溶融切断する。
【００５４】
これにより電流を遮断することができるので、電池コア２１が高温になりすぎるのを防ぐことができる。また、電流量制御回路５０についても劣化・損傷を防ぐことができる。この結果、電池を含む装置全体の安全性および信頼性を保証することができる。
【００５５】
このような配線層２４と電流量制御回路との関係の一例を、図７〜図９に示す。図７に示される例では、電流量制御回路５０は、ＰＴＣ素子５５とサーミスタ５６とで構成される。配線層２４とＰＴＣ素子５５とは、電池２０の正極端子と本体回路３０との間に接続され、サーミスタ５６は、電池２０の負極端子側に接続されている。
【００５６】
図８に示される例では、配線層２４は、本体回路３０と電池２０の正極端子との間に配置され、電流量制御回路５０を構成するＰＴＣ素子５５およびサーミスタ５６は、電池２０の負極端子側に接続されている。
【００５７】
さらに図９に示される例では、電流量制御回路５０を構成するＰＴＣ素子５５およびサーミスタ５６は、電位の低い側に接続されている。そして、配線層２４は、ＰＴＣ素子５５とアース端子との間に接続されている。
【００５８】
図７〜図９では、電流量制御回路５０を構成するＰＴＣ素子５５およびサーミスタ５６を示したが、これに限定されない。
【００５９】
図１０は、この発明の第２の実施の形態に従った電池保護回路において、電流値と各要素が機能する時間との関係を示すグラフである。図１０において、縦軸は各素子が動作に至るまでの時間を、横軸は電流値を示す。曲線１１０は、電流量制御回路５０を構成する電流温度検知回路（ＰＴＣ素子やサーマルプロテクタ等）が作動する電流値と時間との関係を示す。曲線１２０は、配線層２４の可溶融部分２４ａが溶融切断するために必要な電流値と時間との関係を示す。図１０を参照して、曲線１１０で示すように、温度検知回路（ＰＴＣ素子やサーマルプロテクタ等）に流れる電流の電流値が大きくなるにしたがって、電流量制御回路５０が作動するに至る時間は短くなる。同様に、曲線１２０で示すように、配線層２４に流れる電流の電流値が大きくなるにしたがって、可溶融部分２４ａが溶融切断に至る時間は短くなる。曲線１１０および曲線１２０は、共に下に凸の形状を有し、電流値が大きくなるにしたがってそれぞれが作動するに至る時間が短くなる。
【００６０】
電流温度検知回路の保護領域は、電流値Ｆ１から電流値Ｆ２であり、電流値Ｆ１は、充電保証領域の境界領域に含まれている。
【００６１】
これに対して、配線層２４において電池に流れる電流値がＦ３以上になると、可溶融部分２４ａが溶融する。ここで、電流値Ｆ３は、電流温度検知回路の保護領域の境界領域に含まれる値とする。
【００６２】
次に、図５の（Ａ）で示す可溶融部分２４ａの幅Ｗ１が０．２ｍｍ、厚みＴ１が３５μｍ、長さ１０ｍｍの配線層２４を３本用意した。これらを並列に接続し、この配線層において、可溶融部分が溶融に至るまでの電流の電流値と時間とを高温雰囲気および低温雰囲気で測定した。また、ＰＴＣが作動するに至るまでの電流の電流値と時間とを高温雰囲気および低温雰囲気で測定した。その結果を図１１に示す。図１１において、縦軸は各素子が動作に至るまでの時間を、横軸は電流値を示す。曲線２０１は、高温雰囲気において、ＰＴＣが作動するのに必要な電流の電流値と時間との関係を示す。曲線２０２は、低温雰囲気において、ＰＴＣが作動するのに必要な電流の電流値と時間との関係を示す。曲線２０３は、高温雰囲気において、可溶融部分２４ａが溶融切断するのに必要な電流値と時間との関係を示す。曲線２０４は、低温雰囲気において、可溶融部分２４ａが溶融切断するのに必要な電流の電流値と時間との関係を示す。図１１より、この発明に従った配線層では、可溶融部分２４ａが溶融切断するときの電流の電流値が大きくなるにしたがって、可溶融部分２４ａが溶融切断するまでの時間が短くなることがわかる。さらに、高温雰囲気では、低温雰囲気に比べて可溶融部分２４ａが短時間で溶融切断することがわかる。
【００６３】
このような本発明の保護回路では、抵抗値が５０ｍΩ以下で、短絡時間が１秒程度の外部短絡（いわゆるチェーンショート）では、可溶融部分２４ａが溶融切断しないので、電池を再使用できる。
【００６４】
以上、第１および第２の実施の形態について説明したが、ここで示した実施の形態は様々に変形することが可能である。
【００６５】
携帯情報端末として携帯電話機を一例に説明したが、これに限定されず、ノート型パソコンやビデオテープレコーダに適用してもよい。
【００６６】
電池２０は、リチウム電池、ニッケルカドミウム電池、ポリマー電池等のいずれであっても適用可能である。
【００６７】
電池の正極端子２２および負極端子２３に対して配置される、ＰＴＣ素子５５とサーミスタ５６と配線層２４との関係は、上述したものに限定されない。
【００６８】
配線層２４の材質は、銅などでなく、各種材料を用いることが可能である。また、配線部分２４ｂを融点の高い材質で、可溶融部分２４ａを融点の低い材質でそれぞれ構成してもよい。
【００６９】
また、配線層２４の数は、１つに限定されるものではなく、必要に応じて適宜変更することができる。配線層２４を複数設けた場合、いずれか１つの可溶融部分２４ａが確実に溶融するため、装置の信頼性がさらに向上する。
【００７０】
また、配線層における可溶融部分の形状は、図示したような直線形状のものに限定されず、長さを確保するため、たとえば、蛇行して延びるように形成してもよい。
【００７１】
この発明の電池保護回路は、携帯電話機、ノート型パソコン、ワープロ、液晶テレビ、カメラ一体型ＶＴＲなどに用いることができる。
【００７２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７３】
【発明の効果】
本発明によれば、電池に流れ込む電流値が増大した場合であっても、電池が劣化・損傷する前に電流値を減少させることができる。この結果、電池を確実に保護することができ、電池および当該電池により動作する装置の信頼性および安全性が向上する。
【００７４】
本発明によれば、過充電や逆充電等により電流量が電流温度検知回路の動作条件の境界領域に近づくと、電流量制御回路にダメージを与えない時点で配線層が溶融切断し、電流が遮断される。
【００７５】
このため、電池が高温になりすぎず、また電流量制御回路に負担を与えることもない。この結果さらに、電池および当該電池により動作する装置の信頼性および安全性が向上する。
【００７６】
さらに本発明によれば、可溶融部分を有する配線層を複数設けることにより、配線層の保護領域に入ったときに、各々異なる位置で電流を遮断するようにできる。特に、同一の配線層を並列に設けた場合には、信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施の形態による携帯電話機における要部の構成の一例を示す図である。
【図２】  第１の実施の形態に係る電流量制御回路５０による電池保護機能について説明するための図である。
【図３】  第１の実施の形態による携帯電話機における要部の構成の一例を示す図である。
【図４】  第２の実施の形態による携帯電話機１の要部の構造を説明するための図である。
【図５】  図５の（Ａ）は、第２の実施の形態による配線層２４の構造を説明するための断面図であって、図４中のＡ−Ａ線に沿って見た断面を示す図であり、図５の（Ｂ）は、第２の実施の形態による配線層２４の構造を説明するための断面図であって、図４中のＢ−Ｂ線に沿って見た断面を示す図であり、図５の（Ｃ）は、第２の実施の形態による配線層２４の構造を説明するための断面図であって、図４中のＣ−Ｃ線に沿って見た断面を示す図である。
【図６】  第２の実施の形態に係る配線層２４および電流量制御回路５０による電池保護機能について説明するための図である。
【図７】  第２の実施の形態による携帯電話機１における要部の構成の一例を示す図である。
【図８】  第２の実施の形態による携帯電話機１における要部の構成の一例を示す図である。
【図９】  第２の実施の形態による携帯電話機１における要部の構成の一例を示す図である。
【図１０】  この発明の第２の実施の形態に従った電池保護回路において、電流値と各要素が機能する時間との関係を示すグラフである。
【図１１】  この発明の第２の実施の形態に従った電池保護回路において、電流値と各要素が機能する時間との具体的な関係を示すグラフである。
【図１２】  従来の電池保護回路における問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
１  携帯電話機、２  筐体、１０  プリント基板、２０  電池、２１  電池コア、２２  正極端子、２３  負極端子、２４  配線層、２４ａ  可溶融部分、２６  外装部材、３０  本体回路、４０  アンテナ、５０  電流量制御回路、５５ＰＴＣ素子またはサーマルプロテクタ、５６  サーミスタ、６０  電池ブロック、７２  ＡＣアダプタ端子、８０  制御回路。
【図１】
0003914831.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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