(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続されたサーバを介して、第１の端末と第２の端末が通話を行う通話システムであって、
上記サーバは、
上記ネットワークに接続された第１の端末から送信された、上記第２の端末に対する接続要求を受信する手段と、
上記第１の端末から受信した音声データを、上記ネットワークに接続されている上記第２の端末に送信する手段と、
上記第２の端末が上記インターネットプロトコルによる通信処理を行って接続できず、電話回線を介して電話回線交換網に接続されている場合、上記第１の端末から受信した音声データを、上記ネットワークに接続されている通話接続装置に転送する手段と
を備え、
上記第２の端末は、
インターネットプロトコルによる通信処理を行って音声データを送受信する第１の通話手段と、
インターネットプロトコルによる通信処理を行わずに上記電話回線を介して音声データを送受信する第２の通話手段と
を備え、
上記通話接続装置は、
受信した音声データを上記第２の端末の上記第２の通話手段が上記電話回線を介して受信可能なデータに変換する手段と、
変換したデータを上記電話回線交換網を介して上記第２の端末宛に送信する手段と
を備え、
上記第２の端末がインターネットプロトコルを用いたネットワークに接続されている場合に、上記第１の通話手段によって上記第１の端末と通話接続を行い、
上記第２の端末が上記インターネットプロトコルによる通信処理を行って接続できず、上記電話回線を介して上記電話回線交換網に接続されている場合に、上記第２の通話手段によって上記第１の端末と通話接続を行うことを特徴とする通話システム。
【請求項２】
上記サーバは、さらに、
上記第２の端末が上記ネットワークに接続されるとき、上記第２の端末に対してＩＰアドレスを割り当てる手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の通話システム。
【請求項３】
上記サーバは、さらに、
上記第２の端末が上記インターネットプロトコルによる通信処理を行って接続できず、上記電話回線を介して上記電話回線交換網に接続されている場合に、上記通話接続装置に対してＩＰアドレスを割り当てる手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の通話システム。
【請求項４】
インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続されたサーバを介して、第１の端末と第２の端末が通話を行う通話システムにおける通話方法であって、
上記サーバが上記ネットワークに接続された第１の端末から送信された、上記第２の端末に対する接続要求を受信する手段と、上記第１の端末から受信した音声データを、上記ネットワークに接続されている上記第２の端末に送信する手段と、上記第２の端末が上記インターネットプロトコルによる通信処理を行って接続できず、電話回線を介して電話回線交換網に接続されている場合、上記第１の端末から受信した音声データを、上記ネットワークに接続されている通話接続装置に転送する手段とを備え、
上記第２の端末がインターネットプロトコルによる通信処理を行って音声データを送受信する第１の通話手段と、インターネットプロトコルによる通信処理を行わずに上記電話回線を介して音声データを送受信する第２の通話手段とを備え、
上記通話接続装置が受信した音声データを上記第２の端末の上記第２の通話手段が上記電話回線を介して受信可能なデータに変換する手段と、変換したデータを上記電話回線交換網を介して上記第２の端末宛に送信する手段と
を備える通話システムにおける通話方法であって、
上記第２の端末が上記インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続されているか否かを判定するステップと、
上記第２の端末がインターネットプロトコルを用いたネットワークに接続されていると判定される場合に、上記第２の端末が上記第１の通話手段によって上記第１の端末と通話接続を行うステップと、
上記第２の端末が上記インターネットプロトコルによる通信処理を行って接続できず、上記電話回線を介して電話回線交換網に接続されていると判定される場合に、上記第２の端末が上記第２の通話手段によって上記第１の端末と通話接続を行うステップとを有することを特徴とする通話方法。
【請求項５】
上記サーバは、さらに、
上記第２の端末が上記ネットワークに接続されるとき、上記第２の端末に対してＩＰアドレスを割り当てる手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の通話方法。
【請求項６】
上記サーバは、さらに、
上記第２の端末が上記インターネットプロトコルによる通信処理を行って接続できず、上記電話回線を介して電話回線交換網に接続されている場合に、上記通話接続装置に対してＩＰアドレスを割り当てる手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の通話方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、世界的なコンピュータネットワーク網であるインターネットを用いて音声データの送受信を行うインターネット電話に用いて好適な通話システム及び通話方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットは、企業や大学等に存在するコンピュータネットワーク同士を広域回線を介して接続したコンピュータネットワーク網であり、全世界に張り巡らされてれている。電子メールサービスや、ファイル転送サービス、情報検索サービス等、既にインターネットを利用した様々なサービスが盛んに行われている。
【０００３】
図１２は、インターネットの概要を示すものである。図１２において、ＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、コンピュータネットワークである。コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、夫々、複数の端末Ｔ、Ｔ、Ｔ、…を有している。各コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…の端末Ｔ、Ｔ、Ｔ…は、夫々、ＬＡＮ（Local Area Network）により接続されている。ＬＡＮの形態としては、イーサネットやトークンリング等が用いられる。
【０００４】
各コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、互いにルータＲ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、…を介して接続されている。ルータＲ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、…は、コンピュータネットワーク上のデータをその行き先によって他のコンピュータネットワークに配送するようなルーティング処理を行うものである。
【０００５】
このように、コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、ルータＲ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、…を介して接続されており、コンピュータネットワーク網が構築されている。このようなコンピュータネットワーク網は、インターネットと呼ばれている。インターネットにより、世界中のコンピュータネットワークＮＥＴ１、ＮＥＴ２、ＮＥＴ３、…の間で、データを転送することが可能となる。
【０００６】
インターネットでは、ネットワーク層のプロトコルとして、ＩＰ（Internet Protocol ）が用いられる。ＩＰでは、各端末にＩＰアドレスが割り当てられ、データを転送する先がＩＰアドレスにより識別される。ＩＰアドレスは、２進数で８ビットで表せる数字を４個集めたもので構成されており、例えば「43.3.25.246 」というように表現される。
【０００７】
インターネットが広がるにつれて、ＩＰアドレスの不足が危惧されている。そこで、あるネットワーク上に登録されている端末数が多く、実際に接続される端末の数が少ない場合等では、ＩＰアドレスを節約するために、ネットワーク上にＩＰアドレスを割り当てるサーバを持ち、実際に端末が接続されているときだけ、空いているＩＰアドレスを割り付ける場合がある。このようにすると、端末の台数だけＩＰアドレスを用意する必要はなく、限られた数のＩＰアドレスを有効に利用することができる。
【０００８】
インターネットでは、トランスポート層のプロトコルとして、ＴＣＰ（Transmission Contorol Protocol）及びＵＤＰ（User Datagram Protocol）が用いられる。ＴＣＰは、所謂コネクション型の通信接続を行ってから通信を行うもので、パケット順番制御、再送信、フロー制御、輻輳制御をする機能を有している。ＵＤＰは、コネクションレス型のプロトコルで、リアルタイム性が要求されるような場合に、ＴＣＰに代わって使用される。例えば、ディジタル音声通信などでは、パケットの一部が落ちても、その再送を要求したりすることはせず、音声は途切れなく送られてくる。このような音声通信の場合には、ＵＤＰが使用される。
【０００９】
このように、インターネットでは、基本的には、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルが用いられる。すなわち、コンピュータネットワークの端末には、ＩＰアドレスが割り当てられ、このＩＰアドレスが端末の識別に用いられる。そして、ＴＣＰ又はＵＤＰでパケットが転送される。
【００１０】
ところが、個人のコンピュータは、必ずしもＬＡＮで結ばれてはおらず、ＩＰアドレスを有していない場合がある。そこで、個人がインターネットに参加する場合には、インターネットサービスプロバイダと呼ばれる会社が利用される。インターネットサービスプロバイダを利用すると、個人のコンピュータが電話回線を用いて、例えばＰＰＰ（Point to Point Protocol ）やＳＬＩＰ（Serial Line IP）でコンピュータネットに接続され、インターネットに参加することが可能になる。
【００１１】
つまり、図１３は、インターネットサービスプロバイダの一例である。インターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークＮＥＴ１５１は、サーバＳ１５１と、ルータＲ１５１とを有している。サーバ１５１は、モデムＭ１５１、Ｍ１５２、Ｍ１５３、…を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ１５１に接続されている。
【００１２】
端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…は、個人でインターネットに参加する人の端末である。端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…は、モデム（図示せず）を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ１５１に接続される。個人の端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…としては、シリアルポートを有するパーソナルコンピュータを用いることができる。
【００１３】
インターネットサービスプロバイダを使ってインターネットに参加する場合には、予め、利用者とインターネットサービスプロバイダの会社とで契約が結ばれるのが普通である。利用者とインターネットサービスプロバイダとの契約が結ばれると、利用者にアカウント名とパスワードが送られてくる。
【００１４】
個人の端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…からインターネットに参加する場合には、利用者は、インターネットサービスプロバイダにダイアルしインターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークＮＥＴ１５１を呼び出す。サーバＳ１５１は、呼出しを受けると、アカウント名とパスワードの入力を要求し、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれているかどうかの認証を行う。入力されたアカウント名とパスワードが正しく、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれていることが認証されると、サーバＳ１５１は空いているＩＰアドレスを検索し、空いているＩＰアドレスがあれば、このＩＰアドレスを一時的なＩＰアドレスとして端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…に割り当てる。これにより、端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…に一時的なＩＰアドレスが付けられ、インターネットに接続できるようになる。
【００１５】
なお、上述の例では、電話回線を用いてＰＰＰ接続しているが、ＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）を用いるようにしても良い。ＩＳＤＮ６４は、１回線に６４ｋｂｐｓのＢチャンネルが２つと、１６ｋｂｐｓのＤチャンネルが１つの合計で３チャンネルからなる。ＩＳＤＮを用いた場合、Ｂチャンネルの上にＩＰパケットを流すことによって、６４ｋｂｐｓの回線として利用できる。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
かかるインターネットを利用して相手方と通話を行うようなインターネット電話の開発が進められている。インターネットを利用して通話を行うインターネット電話では、インターネットサービスプロバイダとの契約により生じる料金と、インターネットサービスプロバイダまでの電話料金やＩＳＤＮの使用料金だけで通話を行なえることになり、非常に安価な料金で長距離電話や国際電話を行うことが可能になる。
【００１７】
しかしながら、インターネットを利用して通話の行うことができる電話機を用いても、相手の端末がインターネットに接続される準備ができていない場合がある。また、回線の設定の問題や、端末のソフトウェアの設定の問題等により、インターネット電話機の端末がプロバイダのサーバに接続できない場合がある。インターネットのみを使った電話機では、このように相手がサーバと接続できないと、全く利用できなくなってしまう。
【００１８】
したがって、この発明の目的は、インターネットを利用して通話を行う通話システムにおいて、相手側の端末がサーバと接続できないような状態の場合でも、通話を行うことができる通話システム及び通話方法を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続されたサーバを介して、第１の端末と第２の端末が通話を行う通話システムであって、
サーバは、
ネットワークに接続された第１の端末から送信された、第２の端末に対する接続要求を受信する手段と、
第１の端末から受信した音声データを、ネットワークに接続されている第２の端末に送信する手段と、
第２の端末がインターネットプロトコルによる通信処理を行って接続できず、電話回線を介して電話回線交換網に接続されている場合、第１の端末から受信した音声データを、ネットワークに接続されている通話接続装置に転送する手段と
を備え、
第２の端末は、
インターネットプロトコルによる通信処理を行って音声データを送受信する第１の通話手段と、
インターネットプロトコルによる通信処理を行わずに電話回線を介して音声データを送受信する第２の通話手段と
を備え、
通話接続装置は、
受信した音声データを第２の端末の第２の通話手段が電話回線を介して受信可能なデータに変換する手段と、
変換したデータを電話回線交換網を介して第２の端末宛に送信する手段と
を備え、
第２の端末がインターネットプロトコルを用いたネットワークに接続されている場合に、第１の通話手段によって第１の端末と通話接続を行い、
第２の端末がインターネットプロトコルによる通信処理を行って接続できず、電話回線を介して電話回線交換網に接続されている場合に、第２の通話手段によって第１の端末と通話接続を行うことを特徴とする通話システムである。
また、この発明は、上述した通信システムにおいて、第２の端末がインターネットプロトコルを用いたネットワークに接続されているか否かを判定するステップと、
第２の端末がインターネットプロトコルを用いたネットワークに接続されていると判定される場合に、第２の端末が第１の通話手段によって第１の端末と通話接続を行うステップと、
第２の端末がインターネットプロトコルによる通信処理を行って接続できず、電話回線を介して電話回線交換網に接続されていると判定される場合に、第２の端末が第２の通話手段によって第１の端末と通話接続を行うステップとを有することを特徴とする通話方法である。
【００２０】
回線の設定の問題や、端末のソフトウェアの設定の問題等により、インターネット電話機の端末がサーバに接続できない場合には、通常の電話により接続される。このため、相手側の端末がサーバと接続できないような状態の場合でも、通話を行うことができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
この発明は、インターネットを使って音声データを通信するインターネット電話に適用されるもので、特に、公衆電話回線網を使ってＰＰＰ接続でインターネット電話を使用する場合に用いて好適である。
【００２２】
図１は、この発明が適用されたインターネット電話システムの一例を示すものである。図１において、コンピュータネットワークＮＥＴ１は、例えば、インターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークである。コンピュータネットワークＮＥＴ１は、サーバＳ１と、ルータＲ１とを有している。
【００２３】
サーバＳ１は、モデムＭ１、Ｍ２、Ｍ３、…を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ１に接続されている。公衆電話回線網ＴＥＬ１を使って、現在、高速モデムにより、２８．８Ｋｂｐｓでデータを伝送することが可能である。
【００２４】
コンピュータネットワークＮＥＴ１は、ルータＲ１を介して、インターネットを構成する他のコンピュータネットワークに接続されている。ルータＲ１は、コンピュータネットワーク上のデータをその行き先によって他のコンピュータネットワークに配送するようなルーティング処理を行うものである。
【００２５】
端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、…は、例えば、個人でインターネットに参加する人の端末である。端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、…としては、インターネット電話のプログラムをインストールしたパーソナルコンピュータが用いられる他、専用のインターネット電話機を用いることができる。専用のインターネット電話機は、後に説明するように、インターネットを利用した通話が簡単に行なえるようにしたインターネット電話専用の端末である。
【００２６】
サーバＳ１は、データベースＤＢ１を有している。図２に示すように、データベースＤＢ１には、「端末名称」、「端末日本語名称」、「インターネット上の表記名」、「接続形式」、「ＰＰＰ用電話番号」、「利用者名」、等が記録される。データベースＤＢ１は、例えば、インターネットサービスプロバイダと利用者との間で契約が結ばれるときに、契約内容から得られる情報を用いて構築される。このデータベースＤＢ１には、接続形式がＰＰＰの場合には、ＰＰＰ接続でインターネットサービスプロバイダと契約している者のＰＰＰ用の電話番号の情報が含まれている。
【００２７】
なお、この例では、サーバＳ１と端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、…とを公衆電話回線網でＰＰＰ接続しているが、ＩＳＤＮのようなディジタル網を用いて接続するようにしても良い。
【００２８】
次に、この発明が適用された通話システムにおける通話制御について説明する。例えば、図１において、端末Ｔ１から端末Ｔ２を呼び出して通話を行いたいとする。インターネットでは、ＩＰアドレスを使って相手側を特定するが、この場合、相手側の端末Ｔ２は、ＰＰＰで接続される端末であるため、常時、コンピュータネットワークＮＥＴ１に接続されていない。このため、ＩＰアドレスを使って相手側の端末Ｔ２を呼び出すことができない。そこで、データベースＤＢ１が利用される。
【００２９】
つまり、図３はその時の手順を示すフローチャートである。先ず、発呼側の端末Ｔ１からインターネットサービスプロバイダＮＥＴ１にダイアルされ、インターネットサービスプロバイダＮＥＴ１が呼び出される。インターネットサービスプロバイダＮＥＴ１のサーバＳ１は、呼出しを受けると、アカウント名とパスワードの入力を端末Ｔ１に要求し、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれているかどうかの認証要求を行う。発呼側の端末Ｔ１の使用者は、この認証要求に応答して、アカウント名とパスワードを入力する。入力されたれアカウント名とパスワードが正しく、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれていることが認証されると、サーバＳ１は一時的なＩＰアドレスを端末Ｔ１に割り当てる。これにより、端末Ｔ１とのＰＰＰ接続が開始される（ステップＳＴ１）。
【００３０】
次に、端末Ｔ１により、通話したい相手先のアドレス（例えば端末Ｔ２）が指定される（ステップＳＴ２）。
【００３１】
相手先のアドレスが指定されると、サーバＳ１は、データベースＤＢ１を使って、端末Ｔ２の情報を検索する。データベースＤＢ１の情報から、端末Ｔ２のＰＰＰ接続用の電話番号が分かる（ステップＳＴ３）。
【００３２】
サーバＳ１は、相手側端末Ｔ２を指定するためのＩＰアドレスをサーバ内で決定し、ＰＰＰ接続に備えると共に、この相手側端末のＩＰアドレスを発呼側端末Ｔ１に通知する（ステップＳＴ４）。
【００３３】
そして、サーバＳ１は、データベースＤＢ１より検索された端末Ｔ２の電話番号にダイアルし、端末Ｔ２を呼び出す。サーバＳ１は、相手側端末Ｔ２との電話回線の接続が確認されると、認証を行い、相手側端末にＩＰアドレスを割り付ける（ステップＳＴ５）。
【００３４】
これにより、ＰＰＰ接続が開始される（ステップＳＴ６）。そして、端末Ｔ１と端末Ｔ２との間で音声データが送受され、通話が行われる（ステップＳＴ７）。なお、音声データは圧縮されて伝送される。音声データを送受する場合には、トランスポート層のプロトコルとして、ＵＤＰが用いられる。
【００３５】
通話が終了すると、端末Ｔ１とサーバＳ１とのＰＰＰ接続及び電話回線接続、端末Ｔ２とサーバＳ１とのＰＰＰ接続及び電話回線接続等、全ての接続が終了される（ステップＳＴ８）。
【００３６】
なお、上述の例では、端末Ｔ２の呼出しを完了する前に、端末Ｔ２のＩＰアドレスを決定しているが、端末Ｔ２のＩＰアドレスの決定は、端末Ｔ２の呼出しが完了してから行うようにしても良い。また、この時、必要に応じて、決定したＩＰアドレスを発呼側の端末Ｔ１に連絡するようにしても良い。サーバが相手側端末のＩＰアドレスを決定した時点で、発呼側にもそのＩＰアドレスを連絡することで、発呼側での相手側端末との通信準備を予め行うことができるため、端末間の通話開始をスムーズに進めることが可能である。
【００３７】
このように、ＰＰＰ接続用の電話番号の情報を有するデータベースＤＢ１が設けられ、通話の相手側がＰＰＰ接続の端末（例えばＴ２）の場合には、このデータベースＤＢ１の電話番号情報を基に、相手側の端末が呼び出される。そして、相手側の端末Ｔ２がＰＰＰでサーバＳ１に接続される。これにより、通話の相手側がＰＰＰ接続の端末の場合にも、相手先を呼び出して通話を行うことができる。
【００３８】
上述の例では、同一のコンピュータネット内の端末同士で通話を行う場合について説明したが、他のコンピュータネットにある端末と通話を行うこともできる。図４は、異なるコンピュータネットワーク間の端末間で、通話を行う場合の例を示すものである。
【００３９】
図４において、コンピュータネットワークＮＥＴ１１は、例えば、インターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークである。コンピュータネットワークＮＥＴ１１は、サーバＳ１１と、ルータＲ１１とを有している。サーバＳ１１は、モデムＭ１１、Ｍ１２、Ｍ１３、…を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ１１に接続されている。サーバＳ１１は、データベースＤＢ１１を有している。データベースＤＢ１１には、コンピュータネットワークＮＥＴ１１にＰＰＰで接続される端末の電話番号を含む情報が蓄えられている。コンピュータネットワークＮＥＴ１１は、ルータＲ１１を介して、インターネットを構成する他のコンピュータネットワークに接続されている。ルータＲ１１は、ネットワーク上のデータをその行き先によってネットワークに配送するようなルーティング処理を行うものである。端末Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３、…は、例えば、個人でインターネットに参加する人の端末である。
【００４０】
コンピュータネットワークＮＥＴ２１は、例えば、他のインターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークである。コンピュータネットワークＮＥＴ２１は、サーバＳ２１と、ルータＲ２１とを有している。サーバＳ２１は、モデムＭ２１、Ｍ２２、Ｍ２３、…を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ２１に接続されている。サーバＳ２１は、データベースＤＢ２１を有している。データベースＤＢ２１には、コンピュータネットワークＮＥＴ２１にＰＰＰで接続される端末の電話番号を含む情報が蓄えられている。コンピュータネットワークＮＥＴ２１は、ルータＲ２１を介して、インターネットを構成する他のコンピュータネットワークに接続されている。ルータＲ２１は、ネットワーク上のデータをその行き先によってネットワークに配送するようなルーティング処理を行うものである。端末Ｔ２１、Ｔ２２、Ｔ２３、…は、例えば、個人でインターネットに参加する人の端末である。
【００４１】
例えば、コンピュータネットワークＮＥＴ１１の端末Ｔ１１から、コンピュータネットワークＮＥＴ２１の端末Ｔ２１に発呼するとする。この場合、図５に示すような処理が行われる。
【００４２】
先ず、発呼側の端末Ｔ１１からインターネットサービスプロバイダのネットワークＮＥＴ１１にダイアルされ、コンピュータネットワークＮＥＴ１１のサーバＳ１１が呼び出される。
【００４３】
サーバＳ１１は、呼出しを受けると、アカウント名とパスワードの入力を要求し、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれているかどうかの認証要求を行う。
【００４４】
発呼側の端末Ｔ１１の使用者は、この認証要求に応答して、アカウント名とパスワードを入力する。入力されたアカウント名とパスワードが正しく、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれていることが認証されると、サーバＳ１１は、一時的なＩＰアドレスを端末Ｔ１１に割り当てる。これにより、端末Ｔ１１のＰＰＰ接続が開始される。
【００４５】
次に、端末Ｔ１１によりサーバＳ１１に通話要求が送られ、サーバＳ１１から端末Ｔ１１に通話応答が返される。通話応答が返されたら、通話したい相手先のアドレス（例えば端末Ｔ２１）が指定される。
【００４６】
通話先のアドレスが指定されると、発呼側の端末を含むサーバＳ１１は、相手側を含むコンピュータネットワーク（例えばコンピュータネットワークＮＥＴ２１）のサーバＳ２１に、例えば、端末Ｔ２１への通話要求を送る。サーバＳ２１は、端末Ｔ２１への通話要求を受けると、サーバＳ１１に通話応答を返す。発呼側の端末を含むネットワークＮＥＴ１１のサーバＳ１１は、通話応答を受けると、通話先のアドレスを送付すると共に、発呼側の情報を送付する。
【００４７】
相手側を含むコンピュータネットワークＮＥＴ２１のサーバＳ２１は、データベースＤＢ２１を使って、端末Ｔ２１の情報を検索する。データベースＤＢ２１の情報から、端末Ｔ２１のＰＰＰ接続用の電話番号が分かる。コンピュータネットワークＮＥＴ２１のサーバＳ２１は、データベースＤＢ２１より検索された端末Ｔ２１の電話番号にダイアルし、端末Ｔ２１を呼び出す。
【００４８】
相手側の端末Ｔ２１は、サーバＳ２１からの呼出しを受け取ると、呼出し応答をサーバＳ２１に返す。サーバＳ２１は、呼出し応答を受け取ると、ＰＰＰ接続要求をし、端末Ｔ２１は、ＰＰＰ接続要求を受けると、ＰＰＰ接続することを知らせる。
【００４９】
そして、サーバＳ２１は、アカウント名とパスワードの入力を要求し、認証を行う。相手側の使用者は、この認証に応じて、アカウント名とパスワードを入力する。入力されたアカウント名とパスワードが正しく、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれていることが確認されると、端末Ｔ２１にＩＰアドレスが割り当てられる。これにより、端末Ｔ２１のＰＰＰ接続が開始される。
【００５０】
ＰＰＰ接続が開始されると、サーバＳ２１から端末Ｔ２１に通話要求が送られ、端末Ｔ２１からサーバＳ２１に通話応答が返される。そして、コンピュータネットワークＮＥＴ２１のサーバＳ２１からコンピュータネットワークＮＥＴ１１のサーバＳ１１に通話接続完了が送られ、また、サーバＳ１１から端末Ｔ１１に通話完了が送られる。それから、端末Ｔ１１と端末Ｔ２１との間で音声データが送受され、通話が行われる。
【００５１】
通話が完了し、例えば、発呼側の端末Ｔ１１から切断要求が出されると、この切断要求が相手側の端末Ｔ２１に送られる。端末Ｔ２１は、切断要求を受けると、切断応答を端末Ｔ１１に返し、全ての接続を切断する。
【００５２】
このインターネット電話システムでは、端末として、専用のインターネット電話機を用いることができる。
【００５３】
図６は、インターネット電話機の一例を示すものである。図６において、１は電話機本体である。電話機本体１の上面には、表示操作部２が設けられる。この表示操作部２は、図７に示すように、表示パネル３上にタッチパネル４が積層された構造とされている。表示操作部２に、数字キーや操作キー等を示すアイコンが表示され、このアイコン上のタッチパネル４を押すと、必要な入力が行なえるようになっている。また、この表示操作部２には、キー等を示すアイコンの他に、操作案内をするためのヘルプや、設定状態が表示される。更に、種々の情報が表示操作部２に表示される。また、電話機本体１には、ハンドセット５が接続される。この電話機本体１は、公衆電話回線に接続される。
【００５４】
図８は、インターネット電話機の内部構成を示すものである。図８において、１１はＣＰＵである。ＣＰＵ１１には、ＲＯＭ１２、ＥＰＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４が接続される。また、ＣＰＵ１１には、タッチパネル４から入力が与えられ、ＣＰＵ１１の出力が表示パネル３上に表示される。
【００５５】
ＣＰＵ１１は、ダイアル接続処理、ＩＰによるデータの転送処理を行うと共に、オーディオ信号の圧縮／伸長処理を行っている。すなわち、相手先のアドレス等がタッチパネル４から入力に入力されると、ＣＰＵ１１は、ＮＣＵ１４を制御して、インターネットサービスプロバイダのコンピュータネットの電話番号にダイアルし、電話接続の処理を行う。そして、電話接続が完了すると、ＰＰＰによる接続処理を行う。また、インターネットサービスプロバイダのコンピュータネットからの着呼を受け、ＰＰＰ接続を要求される場合がある。この場合にも、ＣＰＵ１１は、電話接続の処理を行ない、電話接続が完了すると、ＰＰＰによる接続処理を行う。そして、通話中は、送受信するオーディオ信号の圧縮／伸長処理を行うと共に、ＩＰによる通信処理を行う。
【００５６】
ハンドセット５のマイクロホンからのオーディオ信号は、Ａ／Ｄ及びＤ／Ａコンバータ１８でディジタル化される。このディジタルオーディオ信号は、ＣＰＵ１１に送られ、圧縮処理が施される。そして、圧縮オーディオ信号は、モデム１５を介して、ＮＣＵ（Node Control Unit ）１６に供給される。
【００５７】
電話回線を介して送られてきた圧縮オーディオ信号は、ＮＣＵ１６、モデム１５を介して、ＣＰＵ１１に送られる。ＣＰＵ１１で、オーディオ信号の伸長処理が行われる。伸長されたディジタルオーディオ信号は、Ａ／Ｄ及びＤ／Ａコンバータ１８に送られ、アナログ信号に変換される。そして、ハンドセット５のスピーカに供給される。
【００５８】
なお、このインターネット電話機は、通常の電話機として用いることができる。通常の電話機として機能する場合には、スピーチネット１７を介して、ハンドセット５とＮＣＵ１４とが結ばれ、電話回線を介して、アナログ音声信号で通話が行われる。
【００５９】
通常、ＰＰＰ接続でインターネット電話を利用するには、パーソナルコンピュータを用意し、このパーソナルコンピュータにマイクロホンとスピーカとを接続すると共に、インターネット接続用のソフトウェアを組み込まなければならない。しかしながら、パーソナルコンピュータを用意して、インターネットに接続できるようにすることは、コンピュータに不慣れなユーザにとっては容易ではない。また、コンピュータでＰＰＰ接続してインターネット電話を利用するのでは、操作性が悪く、コストアップである。
【００６０】
上述のインターネット電話機には、インターネット接続用のソフトウェアを組み込む必要がなく、インターネットに簡単に接続して、音声通信を行うことができる。また、通常の電話機と同様にハンドセット５が設けられており、通常の電話機と同様に操作できる。したがって、コンピュータに不慣れなユーザでも、簡単にインターネット電話が利用できる。特に、上述のインターネット電話機では、表示パネル３上にタッチパネル４を積層した構造の表示操作部２が設けられているので、操作性が良好である。
【００６１】
ところで、インターネットを利用して通話の行うことができる電話機を用いても、相手の端末がインターネットに接続される準備ができていない場合がある。また、回線の設定の問題や、端末のソフトウェアの問題等により、インターネット電話機の端末がプロバイダのサーバにＰＰＰで接続できない場合がある。
【００６２】
そこで、図９に示すように、サーバ側に公衆回線接続用アダプタＡＤＰ３１を設けると共に、回線交換機ＰＢＸ３１を設ける。回線交換機ＰＢＸ３１は、回線接続やＰＰＰ接続が成功したかどうかに応じて、モデムＭ３１、Ｍ３２、Ｍ３３、…側と、公衆回線接続用アダプタＡＤＰ３１側とに切り換えられる。すなわち、先ず、回線交換機ＰＢＸ３１をモデムＭ３１、Ｍ３２、Ｍ３３、…側に設定し、相手側の端末を呼出し、接続を試み、これが成功しないときには、公衆回線接続用アダプタＡＤＰ３１を用いて、通常の電話による通話に切り換えられる。
【００６３】
例えば、図９において、端末Ｔ３１に対する接続要求があったとする。端末３１としては、例えば、図８で示したようなインターネット専用の電話機が用いられている。
【００６４】
この場合、前述したように、サーバＳ３１は、データベースＤＢ３１を使って、端末Ｔ３１の情報を検索し、端末Ｔ３１との接続を試みる。そして、前述したように、認証を行い、認証が成立すれば、ＩＰアドレスを割り付け、ＰＰＰで接続させる。端末Ｔ３１がＰＰＰ接続されると、音声データの送受が行われる。
【００６５】
このときの信号の流れは、例えば、サーバＳ３１、モデムＭ３１、回線交換機ＰＢＸ３１、電話回線網ＴＥＬ３１、端末Ｔ３１である。そして、端末Ｔ３１では、モデム１５を介してデータがやり取りされ、Ａ／Ｄ及びＤ／Ａコンバータ１２でアナログ音声信号とディジタル音声データとの変換が行われる。
【００６６】
ここで、端末Ｔ３１との回線接続やＰＰＰ接続が不成功であったとする。この場合には、公衆回線接続用アダプタＡＤＰ３１を用いて、通常の電話による接続が行われる。モデムの接続がうまくいけば、モデムから応答信号が返ってくるので、モデムからの応答信号を検出することで、端末Ｔ３１との回線接続がうまくいったかどうかが分かる。また、認証が成立したかどうかにより、端末Ｔ３１とのＰＰＰ接続が成功したかどうかが分かる。また、ビジー信号が返ってきたり、所定時間以上の接続を試みても反応が無く、回線接続できないような場合にも、通常の電話で接続を試みると、接続できる場合も考えられるので、この場合にも、公衆回線接続用アダプタＡＤＰ３１を用いて、通常の電話による接続が試みられる。更に、ＰＰＰによる接続が成功しても、通話用のアプリケーションがうまく動作しないような場合には、公衆回線接続用アダプタＡＤＰ３１を用いて、通常の電話による接続が試みられる。
【００６７】
図１０において、端末Ｔ３１とのＰＰＰ接続が不成功であった場合には、サーバＳ３１は、例えば、端末Ｔ３１に割り当てるべきＩＰアドレスを、公衆回線接続用アダプタＡＤＰ３１に割り付け、サーバＳ３１と公衆回線接続用アダプタＡＤＰ３１とをＬＡＮで接続させる。これと共に、回線交換機ＰＢＸ３１を公衆回線接続用アダプタＡＤＰ３１側に設定する。そして、音声データのエンコード／デコードを公衆回線アダプタＡＤＰ３１のＣＰＵ２１で行わせ、ディジタル音声データとの変換を、公衆回線接続用アダプタＡＤＰ３１のＡ／Ｄ及びＤ／Ａコンバータ２２で行わせる。公衆回線接続用アダプタＡＤＰ３１と端末Ｔ３１との間で、通常の電話により通話が行われる。なお、通常の電話による通話を行うわけであるから、このとき、端末３１は、端末というより、単なる電話機として働いている。
【００６８】
このときの信号の流れは、図１０に示すように、サーバＳ３１、公衆回線接続用アダプタＡＤＰ３１、回線交換機ＰＢＸ３１、電話回線網ＴＥＬ３１、端末Ｔ３１である。そして、サーバＳ３１と公衆回線接続用アダプタＡＤＰ３１とでデータがやり取りされ、公衆回線接続用アダプタＡＤＰ３１でディジタル音声データの処理が行われる。公衆回線接続用アダプタＡＤＰ３１、回線交換機ＰＢＸ３１、電話回線網ＴＥＬ３１、端末Ｔ３１を流れるのは、アナログの音声信号である。端末Ｔ３１では、スピーチネット１７により、通話が行われる。
【００６９】
図１１は、上述の動作の一例を示すフローチャートである。図１１において、サーバから端末へ発呼し（ステップＳＴ１１）、回線接続が成功したかどうかが判断される（ステップＳＴ１２）。回線接続が成功したら、ＰＰＰ接続が試みられる（ステップＳＴ１３）。ＰＰＰ接続が成功したかどうかが判断され（ステップＳＴ１４）、ＰＰＰ接続が成功したら、通話用のアプリケーションが走らされ、通話が行われる（ステップＳＴ１５）。通話接続が成功したかどうかが判断され（ステップＳＴ１６）、通話接続が成功したら、通話が開始される（ステップＳＴ１７）。
【００７０】
ステップＳＴ１２で、回線接続が成功しないと判断されたら、回線が切断され（ステップＳＴ１８）、回線経路を切り換えて、通常の音声電話として発呼される（ステップＳＴ１９）。回線接続が成功したかどうかが判断され（ステップＳＴ２０）、回線接続が成功したら、ステップＳＴ１７に行き、通話が開始される。ここで、回線接続が不成功なら、発呼側に接続失敗が通知されて（ステップＳＴ２１）、終了となる。
【００７１】
ステップＳＴ１４でＰＰＰ接続が不成功であるは判断された場合、又はステップＳＴ１６で通話接続が不成功であると判断された場合には、回線経路を切り換え、通常の音声電話として接続される（ステップＴ２２）。接続が成功したかどうかが判断され（ステップＳＴ２３）、回線接続が成功したら、ステップＳＴ１７に行き、通話が開始される。ここで、回線接続が不成功なら、発呼側に接続失敗が通知されて（ステップＳＴ２４）、終了となる。
【００７２】
【発明の効果】
この発明によれば、回線の設定の問題や、端末のソフトウェアの問題等により、インターネット電話機の端末がサーバに接続できない場合には、通常の電話により接続される。このため、相手側の端末がサーバと接続できないような状態の場合でも、通話を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明が適用できるインターネット電話システムの一例の説明に用いるブロック図である。
【図２】この発明が適用できるインターネット電話システムの一例の説明に用いる略線図である。
【図３】この発明が適用できるインターネット電話システムの一例の説明に用いるフローチャートである。
【図４】この発明が適用できるインターネット電話システムの他の例の説明に用いるブロック図である。
【図５】この発明が適用できるインターネット電話システムの他の例の説明に用いるフロー図である。
【図６】この発明が適用できるインターネット電話システムに用いられる電話機の一例の斜視図である。
【図７】この発明が適用できるインターネット電話システムに用いられる電話機の一例の説明に用いる断面図である。
【図８】この発明が適用できるインターネット電話システムに用いられる電話機の一例のブロック図である。
【図９】この発明が適用されたインターネット電話システムの一例の説明に用いるブロック図である。
【図１０】この発明が適用されたインターネット電話システムの一例の説明に用いるブロック図である。
【図１１】この発明が適用されたインターネット電話システムの一例の説明に用いるフローチャートである。
【図１２】インターネットの説明に用いるブロック図である。
【図１３】ＰＰＰ接続の説明に用いるブロック図である。
【符号の説明】
Ｓ３１  サーバ
ＡＤＰ３１  回線アダプタ
ＰＢＸ３１  回線交換機
【図１】
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【図２】
0003911712.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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