(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から送信する下りスーパーフレームにおける制御情報として、少なくとも報知チャネル（ＢＣＣＨ）、一斉呼び出しチャネル（ＰＣＨ）及び個別セル用チャネル（ＳＣＣＨ）を有するディジタル移動体通信システムにおいて、
前記基地局のサービスエリア内の位置登録済みの移動端末数が少ない場合には予め前記下りスーパーフレームの先頭のフレームに前記報知チャネル（ＢＣＣＨ）を配置するとともに該下りスーパーフレームの所定のフレームに前記一斉呼び出しチャネル（ＰＣＨ）を配置し、
前記サービスエリア内の移動端末数の増加に対応して前記一斉呼び出しチャネル（ＰＣＨ）或いは前記個別セル用チャネル（ＳＣＣＨ）を前記下りスーパーフレームの他のフレームに追加して配置する、
ことを特徴とする基地局省電力化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信用基地局において、制御チャネルの情報を削減することによって消費電力を低減できる基地局省電力化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線通信を利用した携帯電話等の普及が進み、多くの移動体通信用端末が使用されている。移動体通信において移動端末と他の移動端末との間で通話する場合は、発信側移動端末が位置するサービスエリアの基地局及び通話先移動端末が位置するサービスエリアの基地局を介して通信を行うものである。
そのために、移動端末が、ある基地局のサービスエリアにおいて通話を始める場合、または他の移動端末からの通話を待ち受ける場合には、先ずこの移動端末がどの基地局のサービスエリアに位置しているかを基地局に登録（位置登録）する必要がある。一般的に移動体通信における無線通信制御は、前記位置登録を含めて、各種の制御情報を制御チャンネルによって基地局と移動端末間で送受信することによって行われる。
図２（ａ）は、従来の移動体通信システムの基地局送受信装置の一例を示す構成概要図である。この基地局送受信装置（以下、基地局という）は、アンテナ１、送受信部２及び通信制御部３で構成され、送受信部２は前記アンテナ１で受信した移動端末からの電波を増幅し、通信システム基づいた復調方式で前記受信電波を復調して復調信号を通信制御部３に出力し、或いは基地局から移動端末に対する制御信号を通信システム基づいた変調方式で変調し前記アンテナ１に出力する。前記通信制御部３は、サービスエリア内の移動端末に対して出力する制御チャネルの配置、制御チャネルのメッセージの内容の制御等、以下、詳細に説明する制御機能を有している。
【０００３】
図２（ｂ）は、ＴＤＭＡ方式によるディジタル移動体通信システムにおける基地局と移動端末間で送受信される通信フレーム及びスーパーフレームの構成図である。同図に示すように、通信フレームの長さは２０ミリ秒で、各フレームは＃１〜＃３の３スロット（スロット長：６.６ミリ秒）に分割される。＃１スロットには制御情報を送る制御チャネルまたは音声等のユーザの情報を伝送する情報チャネルが配置され、＃２及び＃３スロットは音声等のユーザの情報を伝送する情報チャネルが配置される。即ち、基地局と端末間には、＃１から＃３の３スロットすべてが情報チャネルが配置された電波と、＃１のスロットには制御チャネルが配置され、＃２と＃３のスロットには情報チャネルが配置された電波の２種類の電波が送出されている。そして、下りの制御チャネルには、報知チャネル（ＢＣＣＨ）、個別セル用チャネル（ＳＣＣＨ）及び一斉呼び出しチャネル（ＰＣＨ）が配置され、移動端末から基地局へ送信する上り方向の制御チャネルには個別セル用チャネル（ＳＣＣＨ）のみが配置される。
前記スーパーフレームは、３６個の連続した通信フレームの系列で構成される。図２（ｃ）は、下りのスーパーフレームにおける制御チャネルのみの構成の一例を示した構成図である。同図に示すように、基地局からはスーパーフレームの先頭のフレームで報知チャネル（ＢＣＣＨ）を、第2フレームで個別セル用チャネル（ＳＣＣＨ）、第3フレームでは一斉呼び出しチャネル（ＰＣＨ）の制御情報が配置され、以下第４フレームから個別セル用チャネル（ＳＣＣＨ）と一斉呼び出しチャネル（ＰＣＨ）が交互に第３６フレームまで配置されている。
一方、上りのスーパーフレームは、図２（ｄ）に示すように全ての制御チャネルに個別セル用チャネル（ＳＣＣＨ）が配置される。
【０００４】
上記の報知チャネル（ＢＣＣＨ）、個別セル用チャネル（ＳＣＣＨ）及び一斉呼び出しチャネル（ＰＣＨ）の機能概要は次の通りである。
（１）報知チャネル（以下単にＢＣＣＨという ）
基地局から移動局に制御情報を報知するための下り片方向チャネル。チャネル構造に関する情報、システム情報等を転送する。
（２）個別セル用チャネル（以下単にＳＣＣＨという ）
基地局と移動局の間で呼接続に必要な情報を転送するポイント−ポイントの双方向チャネルであり、セル毎に独立の情報を転送する。上りチャネルはランダムアクセスとする。位置登録に関する情報は、このチャネルで送受される。
（３）一斉呼び出しチャネル（以下単にＰＣＨという ）
基地局から移動局に対して、単一セルあるいは複数セルの広いエリア（一斉呼び出しエリア）に同一の情報を一斉に転送するポイント−マルチポイントの下り片方向チャネル。着信信号は、このチャネルで基地局から送出される。
【０００５】
図２（ｃ）に示すスーパーフレームの構成で制御情報が送出されているサービスエリアにおいて、移動端末が機器の電源を投入し、或いは、前記基地局の制御情報の電波が届かないエリア外から電波の届くエリア内に移動端末が入ったとき、該移動端末は基地局から送出されている制御チャネルが配置された電波（止まり木チャネル）の電界強度を測定し、所定の電界強度の電波が受信できればＢＣＣＨを受信して制御チャネルの構造を確認する。
そして、移動端末は、基地局からの下りスーパーフレームに基づきフレームに同期をはかり、上りスーパーフレームのＳＣＣＨスロットを利用して、基地局に対して位置登録要求信号を送信する。その要求信号に対して、基地局は下りスーパーフレーム中のＳＣＣＨスロットで位置登録応答信号を送信し、これを移動端末が受信する。
上記動作によって、初めて移動端末はエリア内で待ち受け可能の状態となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、基地局はエリア内で通話を行う移動端末のために、常時制御情報の電波を制御用チャネルを使って送信し続けている。そのため、前記制御用電波を利用する移動端末数が少ない場合であっても、制御チャネルが配置された通信電波においては、すべての通信フレームの＃１のスロットで制御情報を送信するために、所定の設備電力を供給しなければならないという問題があった。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、余分な発射電波を削減して基地局の消費電力を低減することが可能な方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係わる基地局省電力化方法においては、基地局から送信する下りスーパーフレームにおける制御情報として、少なくとも報知チャネル（ＢＣＣＨ）、一斉呼び出しチャネル（ＰＣＨ）及び個別セル用チャネル（ＳＣＣＨ）を有するディジタル移動体通信システムにおいて、前記基地局のサービスエリア内の位置登録済みの移動端末数が少ない場合には予め前記下りスーパーフレームの先頭のフレームに前記報知チャネル（ＢＣＣＨ）を配置するとともに該下りスーパーフレームの所定のフレームに前記一斉呼び出しチャネル（ＰＣＨ）を配置し、前記サービスエリア内の移動端末数の増加に対応して前記一斉呼び出しチャネル（ＰＣＨ）或いは前記個別セル用チャネル（ＳＣＣＨ）を前記下りスーパーフレームの他のフレームに追加して配置する、ことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示した実施の形態に基づいて説明する。図１（ａ）は、本発明に係わる基地局送受信装置の実施の一形態例を示す構成概要図である。同図に示すように、本基地局送受信装置（以下、基地局という）は、アンテナ１、送受信部２、通信制御部３及び間引き制御部構成される。
本基地局は、従来の基地局に、間引き制御部４をあらたに付加した構成となっており、スーパーフレーム中の制御チャネルを前記間引き制御部４で間引いた配置にして、以下に説明する方法で制御情報を送信する。
【０００９】
図１（ｂ）は、本基地局から下りスーパーフレームで送出する制御情報の構成を示した制御チャネルの配置図である。同図に示すように、基地局から送信される下りスーパーフレームの制御情報の配置は、サービスエリア内の移動端末が少ない場合には予め先頭のフレームにＢＣＣＨを、１９番目のフレームにＰＣＨを配置する。
このとき、他の（Ｐ）と（Ｓ）のフレームを空きスロットとし、エリア内の移動端末数の増加に対応して必要数のＰＣＨ或いはＳＣＣＨを所定位置のフレームに追加して配置する。また、制御の過程で移動端末からのＳＣＣＨに対応して随時下りのＳＣＣＨを配置するようにしてもよい。
【００１０】
上記の図１（ｂ）のような構成の下りスーパーフレームを用いて制御情報が基地局から送信されているサービスエリアにおいて、移動端末が電界強度を測定するためには、ＢＣＣＨが配置された周波数（止まり木チャネル）の送信電波を受信して測定する。所定の電界強度があれば、前記移動端末はＢＣＣＨを受信して制御チャネルの構造を確認する。そして、移動端末は、基地局からの下りスーパーフレームに基づきフレームに同期をはかり、上りスーパーフレームのＳＣＣＨスロットを利用して、基地局に対して位置登録要求信号を送信する。
基地局は、前記位置登録要求信号に対して下りスーパーフレーム中の空きスロットにＳＣＣＨの制御チャネルを配置して位置登録許可の応答信号を発し、移動端末がこの応答信号を受信することによって、位置登録の制御動作が完了する。
ここで、位置登録をすませた移動端末が発呼する場合は、まず、上りスーパーフレームのＳＣＣＨスロットを利用して発呼要求信号を基地局に送信する。この要求信号を受信した基地局は、図１（ｂ）の下りスーパーフレームの空きスロットのうち（ｓ）にて示す位置にＳＣＣＨを配置して発呼応答信号を送信し、端末がこの応答信号を受信することによって発呼動作が行われ、通信を始めることができる。
【００１１】
上記の動作はサービスエリア内の端末の数が極めて少ない場合であり、エリア内に位置登録した端末数が多い場合は、発呼要求や着信が増加するので、予めＰＣＨ及びＳＣＣＨを配置するスロット数を増やすことによって対応する。
下りスーパーフレームには制御チャネルとして、少なくとも先頭のＢＣＣＨと先頭から１９番目のＰＣＨの２つが配置されているので、移動端末が前記制御チャネルを受信して電界強度を測定するために要する時間は、他のスロットで通信中の情報チャネルがなければ、最長でも３６０ｍｓ、平均１８０ｍｓの時間で基地局の電界強度を測定することができる。
より短時間に測定する必要が生じた場合には、スーパーフレーム中に常に電波を発射するＰＣＨ或いはＳＣＣＨ制御チャネル数を適宜増やせばよい。このとき、同時に多数の着信信号をエリア内の移動端末に送出する必要が生じた場合、ＰＣＨの制御チャネルが少ないと、多数の着信信号を順次送出することとなり、時間を要するのでＰＣＨを優先して配置するようスロットを増設することが望ましい。
【００１２】
上記のように、下りスーパーフレーム中のＰＣＨ或いはＳＣＣＨの制御チャネルを、エリア内の移動端末数に応じて間引いて配置することが可能であり、従って、下りスーパーフレームの通信制御用の＃１のスロットにおける電波の発射を削減でき、基地局の消費電力の低減が可能となる。
【００１３】
【発明の効果】
以上示したように、本発明によれば、スーパーフレームの制御チャネルに配置する情報を削減するように構成したので、制御チャネルの利用の度合いの少ない場合には送信電力を削減する合理的な運用ができ、これによって基地局における消費電力の低減に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明に係る基地局送受信装置の構成概要図、（ｂ）は、（ａ）の基地局送受信装置がスーパーフレームで送信される制御チャネルの配置図。
【図２】（ａ）は、従来の基地局装置一例を示す構成概要図、（ｂ）は、従来の通信フレームとスーパーフレームの一例を示す構成図、（ｃ）は、下りスーパーフレームで送信される制御チャネルの配置図、（ｄ）は、上りりスーパーフレームで送信される制御チャネルの配置図。
【符号の説明】
１・・アンテナ、            ２・・送受信部、
３・・通信制御部、          ４・・本発明に係わる間引き制御部
【図１】
0003911358.tif 000002
【図２】
0003911358.tif 000003