(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルリレーと遠隔保守用コンピュータを一般回線で接続し、遠隔保守用コンピュータからディジタルリレーに設定情報を伝達してディジタルリレーの整定変更処理を行うディジタルリレーの整定変更方式において、
前記ディジタルリレーと遠隔保守用コンピュータとの間にテレコンを介して専用回線を設け、ディジタルリレーは、一般回線からの整定変更指令に基づいて整定変更処理を実行し、所定時間内で遠隔保守用コンピュータからテレコン及び専用回線を介しての運用開始指令受信後に運用開始処理を行うことを特徴としたディジタルリレーの整定変更方式。
【請求項２】
ディジタルリレーと遠隔保守用コンピュータを一般回線で接続し、遠隔保守用コンピュータからディジタルリレーに設定情報を伝達してディジタルリレーの整定変更処理を行うディジタルリレーの整定変更方式において、
前記ディジタルリレーと遠隔保守用コンピュータ間に専用回線を設け、ディジタルリレーは、一般回線からの整定変更指令に基づいて整定変更処理を実行し、且つ整定変更処理完了時に前記専用回線を介して遠隔保守用コンピュータに対して遠隔運用アクセスがあったことを伝達しして改ざん検出可能としたことを特徴としたディジタルリレーの整定変更方式。
【請求項３】
前記遠隔保守用コンピュータに遠隔運用アクセスがあったことが伝達されると、遠隔保守用コンピュータは一般回線を介してディジタルリレーに接続し、ディジタルリレーの整定値と遠隔保守用コンピュータの整定情報とを比較し、不一致の場合、ディジタルリレーの整定変更処理を行うことを特徴とした請求項２記載のディジタルリレーの整定変更方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力系統を保護するディジタル保護継電装置（ディジタルリレー）の保守・運用のための整定値情報，設定情報等の変更を一般通信回線を用いて遠隔地から安全に操作するディジタルリレーの整定値変更方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
変電所等によるディジタルリレー（ディジタル保護継電装置）の持っている多量の情報を、遠隔地の制御所等で監視・運用保守する場合、情報回線として、高速で通信費の安い公衆電話回線、ＩＳＤＮ回線、構内ＬＡＮ回線など、通信手段として一般的に使用されている情報回線を使用することが考えられる。（以下、これらの制御運用者とディジタルリレーの２者以外に、第３者からの接続することのできる通信回線を一般回線、第３者の接続があり得ない通信回線を専用回線という。）
この場合、図１に示すように、ディジタルリレー１が検出している状態、動作状況、異常状態等の情報を制御所等におかれた遠隔保守用コンピュータ２で情報収集し、一般回線３を介して保守運用をすることになる。
なお、リレーの人為的なミスによる誤った書込みを防止するものとして、特許文献１が公知となっている。この特許文献１には、多機能保護リレー側において制御データの書込み許可、書込み禁止及び問い合わせの各モードを格納しておき、制御データの書込みを各モードに対応して判断することが記載されている。これは、制御データのメモリ構成に、「書込み許可モード」「書込み禁止モード」及び「上位に問い合わせモード」という属性を持たせたテーブルと、更に制御データ毎に、これらと一緒に新規データ、現状データ、変化の有無が記録された構成としている。多機能保護リレーは、制御データの変更に対してメモリ構成によって変更の可否、変更処理を行うよう構成したものである。
【特許文献１】
特開平８−１６８１６２号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現在の通信回線における情報の保護について、パスワード処理、情報の暗号化等、種々な方法があるが、制御所の保守運用者とディジタルリレーの２者以外に、第３者にも接続されている一般回線においては、ディジタルリレーにアクセスされる可能性がある。
【０００４】
この場合、現在のディジタルリレーが検出している状態、動作状況、異常状態等の情報が第３者に漏れることは、好ましくないが、それ以上にディジタルリレーの整定値情報、設定情報等、保護性能に関する情報の変更はディジタルリレーの保護性能を著しく低下させかねない。
【０００５】
ところが、現在の一般回線で、第３者からの接続があり得る回線においては、ディジタルリレーへの回線の接続は次のように容易であると言わざるを得ない。
【０００６】
モデムなどを使用した公衆電話回線、ＩＳＤＮ回線等の場合は、電話番号が分かれば、モデムを介してディジタルリレーにアクセス可能である。構内ＬＡＮ等は、使用しているプロトコル、例えば、ＴＣＰ／ＩＰの場合は、ＩＰアドレスが分かれば、ディジタルリレーに接続可能である。
【０００７】
その結果、制御所とディジタルリレーとの通信がモニターされ、アプリケーションレベルの情報交換手順が解読できれば、ディジタルリレーの情報を得ること、または、あたかも第３者が制御所からのアクセスのようにディジタルリレーの整定変更等を行うことが可能である。
なお、特許文献１には、第３者による整定値の改竄を防止することについては記載されていない。
【０００８】
この発明は、上記一般回線を使用した場合の問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、第３者が絶対に整定変更などの改ざん作業をできなくすると共に、仮に改ざんされた場合それを容易に検出し、即時に訂正することのできるディジタルリレーの整定値変更方式を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
ディジタルリレーと遠隔保守用コンピュータを一般回線で接続し、遠隔保守用コンピュータからディジタルリレーに設定情報を伝達してディジタルリレーの整定変更処理を行うディジタルリレーの整定変更方式において、
前記ディジタルリレーと遠隔保守用コンピュータとの間にテレコンを介して専用回線を設け、ディジタルリレーは、一般回線からの整定変更指令に基づいて整定変更処理を実行し、所定時間内で遠隔保守用コンピュータからテレコン及び専用回線を介しての運用開始指令受信後に運用開始処理を行うことを特徴としたものである。
【００１１】
また、ディジタルリレーと遠隔保守用コンピュータとの間に、専用回線を設け、ディジタルリレーは一般回線から設定情報を受けた場合、整定変更処理を行い、遠隔保守用コンピュータ側に専用回線を介して遠隔運用アクセスが有ったことを伝達し、第３者による設定情報の改ざんを検出可能とした。
【００１２】
そして、遠隔保守用コンピュータに遠隔運用アクセスが有ったことが伝達されると、遠隔保守用コンピュータは一般回線を介してディジタルリレーに接続し、ディジタルリレーの整定値と遠隔保守用コンピュータの整定情報とを比較し、不一致の場合、ディジタルリレーの整定変更処理を行うようにしたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１（一般回線を使用してモデムのコールバック機能を使用する方式）
一般回線の公衆電話回線や、ＩＳＤＮ回線のモデムやターミナルアダプタを使用する場合、これらの回線端末機能にコールバック機能、または、ディジタルリレーにコールバック機能を設けることによって、通信処理をディジタルリレーからあらかじめディジタルリレーに設定しておいた制御所の電話番号、または、ＩＰアドレスへの通信によって２者間の通信を確保する。
【００１４】
因みにコールバックとは、不特定多数からの通信接続を受け入れないで、外部からの通信接続依頼によって、ディジタルリレー自身にあらかじめ設定した特定接続先にのみ通信接続処理を行う方法である。
【００１５】
実施の形態１は、図１に示すディジタルリレーと制御所の遠隔保守用コンピュータ２をモデム４，５等に介して一般回線３で接線したディジタルリレーの情報通信システムにおいて、ディジタルリレーの処理のみで安全にディジタルリレーの整定を行う。
【００１６】
この場合のディジタルリレー１の処理内容を図２のフローを用いて説明する。ディジタルリレーが一般回線３から着呼を受信（１０１）した後、正常な通信アクセスか否か判断し（１０２）、正常なアクセスであれば一旦その回線を切断して（１０３）、再び予め設定された制御所の遠隔保守用コンピュータ２へ発呼処理を行う（１０４）。
【００１７】
そして、コンピュータ２との接続確認をし（１０６）、話し中、ＢＵＳＹ等の条件で回線接続ができなかった場合、一定時間待って再び発呼を試みる（１０６，１０４）。以上のようにして接続されれば、通常の通信処理（１０７）に従ってコンピュータ２とディジタルリレー１で情報交換、整定変更などを行う。
【００１８】
実施の形態１によれば、着呼を受信した場合、正常アクセスを確認し、ディジタルリレー１からコンピュータ２を呼んで通信処理を行うので、一般回線３を使用していても第３者により整定変更などの改ざんがなされることはない。
【００１９】
実施の形態２（一般回線と専用回線を使用する方式）
実施の形態２は、図１のように、変電所等に設けられたディジタルリレー１と制御所の遠隔保守用コンピュータ２の間を一般回線３を介して情報通信を行うシステムにおいて、その一般回線の他に、第３者の入らないテレコン回線のような専用回線を用いて整定変更操作の完了を示す「運用開始」の最終指令を行う方式である。
【００２０】
実施の形態２のディジタルリレーの保守運用システム構成を図３に示す。同図において、１〜５は図１と同じく構成された一般回線を用いたディジタルリレーの情報通信システム、６はテレコン用専用回線、７は専用回線６のディジタルリレー１側に接続されたテレコン、８はコンピュータ２と専用回線の間に接線されたテレコン、９はテレコン７からディジタルリレー１への接点回路で、コンピュータ２からテレコン８，専用回線６，テレコン７で通信した整定変更処理の完了を指示する「運用開始指令」のみを１ポジション制御信号として伝達し、ディジタルリレー１のＤＩでテレコン経由の「運用開始」指令を入力することによって運用開始処理を行ったものである。１０はディジタルリレー１の「運用開始」装置前面スイッチを示す。ディジタルリレー１は図４のフローで動作させる。
【００２１】
ディジタルリレー１の処理を図４を用いて説明する。ディジタルリレー１は一般回線３から整定変更指令があり（２０１Ｙ）整定変更処理（２０２）に入るとタイマのタイムアウトを監視し（２０３）、タイムアウトするまでの一定時間以内にコンピュータ２からテレコン（６〜８）経由の運用開始指令又は装置前面にある運用開始スイッチ１０のＤＩ入力があった場合（２０４Ｙ）のみ運用開始処理（２０５）を行う。
【００２２】
実施の形態２によれば、一般回線から整定変更指令等があっても、一定時間以内に運用開始指令をＤＩに入力できない場合は、整定変更処理がキャンセルされるので、運用開始処理がなされることはない。したがって、第３者により整定変更などの改ざんがなされることはない。
【００２３】
実施の形態３（遠隔運用アクセス権常時監視方式）
ディジタルリレーで遠隔運用アクセスがあったことを、本来遠隔運用アクセスを行うべき遠隔地の制御所にテレコンなどを介して常時監視する方式で、ディジタルリレーの通信は、一般回線だけを使用し、通信接続処理や、重要な情報の更新処理にも特別な手法を取らずに監視する。
【００２４】
実施の形態３のディジタルリレーの保守運用システム構成を図５に示す。同図において、１〜５は図１と同様に構成された一般回線を用いたディジタルリレーの情報通信システム、６はテレコン用専用回路、７，８はテレコン、１１はディジタルリレー１からの「遠隔からの整定変更有り」接点信号１１−１をテレコンに出力する接点回路、１２はテレコン８からの「遠隔からの整定変更有り）信号、１３はテレコン８からの信号１２をコンピュータ２に入力する接点回路である。
【００２５】
ディジタルリレー１の処理内容を図６のフローを用いて説明する。ディジタルリレー１は、一般回線３の着呼（３０１）によって、各種の通信処理を行うが、整定変更か否かを判断し（３０２）、整定変更の場合、整定変更処理（３０３）、運用開始指令の有無を判断する（３０４）。
【００２６】
運用開始指令があれば運用開始処理（３０５）がなされた条件で、警報処理（３０６）を行い、ディジタルリレー１が接点回路１１を介してテレコン用専用回線６で制御所のコンピュータ２の運用方に、整定変更処理が行われたことを通知する。この際、ディジタルリレー１は着呼から一般回線３によって整定変更が完了したという条件で接点回路１１から専用回線６を介してコンピュータ２に警報出力する。
【００２７】
なお、接点回路１１にはディジタルリレー１が従来有する警報接点回路を使用することができる。
【００２８】
実施の形態３によれば、一般回線からの第３者のアクセス状態を監視することによって重要情報の改ざんの検出が可能である。
【００２９】
実施の形態４（重要な情報の更新（整定値，設定値）を比較監視する方式）
実施の形態４は、制御所等の遠隔保守用コンピュータで重要な情報、例えば、整定値，設定値等を管理し、実施の形態３のように遠隔運用アクセスを検出した時、遠隔保守用コンピュータから、ディジタル保護継電装置に、確認用に再び通信接続を行い、遠隔保守用コンピュータで管理している本来あるべき整定値、設定値であることを比較チェックすることにより監視し、不一致があれば、それを修正するものである。
【００３０】
ディジタルリレーの保守運用システム構成としては上記図５のものを使用し、制御所の遠隔保守用コンピュータの処理で実現する。
【００３１】
遠隔保守用コンピュータの処理を図７の動作フローを用いて説明する。実施の形態３による整定変更警報が遠隔保守用コンピュータ４に入ると（４０１）、コンピュータ４が行った整定変更処理に基づくものか否かを判断し（４０２）、判断結果がＮならばその警報出力を解除し（４０３）、判断結果がＹならば、ディジタルリレー１に一般回線を用いて発呼し（４０４）、接続し、整定値の読み出し処理を行う（４０５）、読み出し結果が、遠隔保守用コンピュータ１で格納してある、本来あるべき整定情報であるか整定値の不一致の有無を判断し（４０６）、不一致であれば、即座に整定変更処理をし（４０７）、本来の整定値に戻す手段を用意する。最終的に本来の整定値で再度、運用を開始し、一般回線を切断する（４０８）。
【００３２】
実施の形態４によれば、改ざんを検出して訂正ができる。
【００３３】
【発明の効果】
（１）請求項１のものは、一般回線を介してディジタルリレーの多量の情報通信をする他に、整定変更操作の完了を示す運用開始の最終指令を第３者の入らない専用回線を用いて遠隔保守用コンピュータからディジタルリレーに伝達するので、第３者の介在があり得なくなり、信頼性が向上する。
【００３５】
（２）請求項２のものは、一般回線からの第３者のアクセス状態を監視することによって重要情報の改ざんを検出することが可能である。
【００３６】
（３）請求項３のものは、改ざんを検出し、その後、遠隔保守用コンピュータがディジタルリレーに確認用に再び通信接続を行い比較チェックし、不一致があれば訂正するので、改ざんの訂正が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１にかかるディジタルリレーの情報通信システム構成図。
【図２】ディジタルリレーのコールバック通信接続処理フロー図。
【図３】実施の形態２にかかるディジタルリレーの保守運用システム構成図。
【図４】ディジタルリレーの整定変更時における処理フロー図。
【図５】実施の形態３にかかるのディジタルリレーの保守運用システム構成図。
【図６】ディジタルリレーの整定変更時における処理フロー図。
【図７】実施の形態４にかかる遠隔保守コンピュータの警報受信時における処理フロー図。
【符号の説明】
１…ディジタルリレー（ディジタル保護継電装置）
２…遠隔保守用コンピュータ
３…一般回線（公衆電話回線、ＩＳＤＮ回線、構内ＬＡＮ、ＷＡＮ等）
４，５…モデム（又はターミナルアダプタ、ＬＡＮアダプタ等）
６…テレコン用専用回線
７，８…テレコン（遠方型視制御装置）
９…接点回路
９−１…「運用開始」テレコン経由接点信号
１０…「運用開始」装置前面スイッチ
１１…接点回路
１１−１…「遠隔からの整定変更有り」接点信号
１２…テレコン経由の「遠隔からの整定変更有り」信号
１３…接点回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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