(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、前記底壁の周縁から上方へ延びる周壁とから食品収納部が画成された食品用容器において、
前記食品用容器が、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂および３０〜８０μｍの平均粒径を有する紙パウダーを混合した成型用組成物から形成された容器本体と、前記容器本体の内面と外面とのうちの少なくとも該内面を被覆する、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂からなる合成樹脂層とから構成され、
前記紙パウダーが、塩素と蛍光増白剤とを非含有の紙または塩素と蛍光増白剤とを非含有のパルプを微粉砕することにより作られ、前記紙パウダーが前記熱可塑性合成樹脂に略均一に分散していることを特徴とする食品用容器。
【請求項２】
前記容器本体の全重量に対する前記熱可塑性合成樹脂の重量比が、２５〜８０重量％の範囲にあり、前記容器本体の全重量に対する前記紙パウダーの重量比が、２０〜７５重量％の範囲にある請求項１記載の食品用容器。
【請求項３】
前記合成樹脂層が、１〜２５０μｍの範囲の厚さ寸法を有する請求項１または２に記載の食品用容器。
【請求項４】
前記熱可塑性合成樹脂が、エチレン−プロピレンエラストマー、水素添加スチレン−ブタジエンラバー、スチレン−エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックコポリマー、メタロセンポリエチレン（Ｃ４，Ｃ６，Ｃ８）、のうちの少なくとも１つからなる改質物質を含み、前記成型用組成物では、前記熱可塑性合成樹脂の全重量に対する前記改質物質の重量比が０．１〜２０重量％の範囲にある請求項１ないし請求項３いずれかに記載の食品用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品を収納する食品用容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平６−２３９３３４号公報は、天然繊維または再生繊維に５〜２０重量％のポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂を含浸させてシートを作り、そのシートをプレス加工によって容器に成形した紙製容器を開示している。この容器は、紙を主成分とするにもかかわらず、プレス成形の技術を利用して複雑な形状に成形することができるとともに、食品用の容器に求められる強度や耐水性、耐油性を備えることができるという効果を有する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記公報に開示の容器は、天然繊維または再生繊維に５〜２０重量％のポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂を含浸させたシートをプレス加工により成形したもので、プレス加工以外の成形法によって容器を作ることができず、射出成形やブロー成形、インフレーション成形、真空成形、溶融圧縮成形等の他の成形加工の技術を利用することができない。また、この容器では、その内面に天然繊維や再生繊維が露出するので、容器に食品を収納したときに、それら繊維が食品に混入してしまう場合がある。
【０００４】
天然繊維や再生繊維では、それら繊維が塩素処理によって漂白された後、それら繊維に脱塩素処理が施されていないと、それら繊維に微量の塩素が残留する場合がある。また、天然繊維や再生繊維には、それら繊維の黄ばみを減少させるため、それら繊維に蛍光増白剤が添加される場合がある。前記公報に開示の容器では、それに塩素を含む天然繊維や再生繊維を使用したり、それに蛍光増白剤が添加された天然繊維や再生繊維を使用すると、容器に塩素または蛍光増白剤が残留してしまう。塩素や蛍光増白剤は、それらを多量に摂取すると、人体にとって悪影響を及ぼすので、それらを含む繊維が容器を介して食品に混入されることは好ましくない。
【０００５】
本発明の課題は、プレス成形およびそれ以外の成形法によって作ることができ、食品に不必要な物質が混入してしまうことがない食品用容器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の前提は、底壁と、前記底壁の周縁から上方へ延びる周壁とから食品収納部が画成された食品用容器である。
【０００７】
前記前提における本発明の特徴は、前記食品用容器が、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂および３０〜８０μｍの平均粒径を有する紙パウダーを混合した成型用組成物から形成された容器本体と、前記容器本体の内面と外面とのうちの少なくとも該内面を被覆する、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂からなる合成樹脂層とから構成され、前記紙パウダーが、塩素と蛍光増白剤とを非含有の紙または塩素と蛍光増白剤とを非含有のパルプを微粉砕することにより作られ、前記紙パウダーが前記熱可塑性合成樹脂に略均一に分散していることにある。
【０００８】
本発明の実施の態様の一例としては、前記容器本体の全重量に対する前記熱可塑性合成樹脂の重量比が、２５〜８０重量％の範囲にあり、前記容器本体の全重量に対する前記紙パウダーの重量比が、２０〜７５重量％の範囲にある。
【０００９】
【００１０】
本発明の実施の形態の他の一例としては、前記合成樹脂層が、１〜２５０μｍの範囲の厚さ寸法を有する。
【００１１】
本発明の実施の形態の他の一例としては、前記熱可塑性合成樹脂が、エチレン−プロピレンエラストマー、水素添加スチレン−ブタジエンラバー、スチレン−エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックコポリマー、メタロセンポリエチレン（Ｃ４，Ｃ６，Ｃ８）、のうちの少なくとも１つからなる改質物質を含み、前記成型用組成物では、前記熱可塑性合成樹脂の全重量に対する前記改質物質の重量比が０．１〜２０重量％の範囲にある。
【００１２】
【発明の実施の形態】
添付の図面を参照し、本発明にかかる食品用容器の詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００１３】
図１，２は、食品用容器１の斜視図と、図１のＡ−Ａ線端面図とである。図１では、横方向を矢印Ｘで示し、縦方向を矢印Ｙで示す。図２では、目視不能な紙パウダー７を点で示している。
【００１４】
食品用容器１は、縦方向へ長い略直方体を呈し、略矩形の底壁２と、底壁２の周縁から上方へ延びる略矩形の４つの側壁３（周壁）とから形成されている。食品用容器１では、底壁２と並行するように側壁３の頂縁３ａから周方向外方へフランジ４が延びている。食品用容器１には、底壁２と側壁３とにより囲繞された食品収納部５が画成されている。ただし、食品用容器１は、図示のものに限定するものではなく、底壁２と周壁４とから食品を収納可能な収納部５が画成されていれば、その形状に特に限定はない。
【００１５】
食品用容器１は、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂６と紙パウダー７とを混合した成型用組成物８から形成されている容器本体を含み、成型用組成物８では、熱可塑性合成樹脂６に紙パウダー７が略均一に分散している。容器本体は、その内面１ａがポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂からなる合成樹脂層９で被覆され、これにより食品用容器１を形成している。ここで、容器本体の内面１ａとは、食品収納部５の側の面をいう。
【００１６】
ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂６には、ポリプロピレンとポリエチレンとのうちのいずれか一方、または、それらを所与の割合で混合したものを使用することができる。ポリプロピレンには、ブロック重合ポリプロピレン、ランダム重合ポリプロピレン、ホモ重合ポリプロピレン、メタロセン触媒ポリプロピレン、変成ポリプロピレン、のうちの少なくとも１つを使用することができる。ポリエチレンには、低密度ポリエチレン、リニア低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセン触媒ポリエチレン、変成ポリエチレン、のうちの少なくとも１つを使用することができる。
【００１７】
紙パウダー７は、その粒径が１〜２００μｍの範囲にあり、その平均粒径が３０〜８０μｍの範囲にある。紙パウダー７は、塩素と蛍光増白剤とを非含有のものが使用されている。紙パウダー７は、紙自体を微粉砕して作ってもよいし、紙を製造するときに発生する破紙や損紙を微粉砕して作ってもよい。紙パウダー７を作る紙としては、衛生用紙、食品容器原紙、電気絶縁紙、のうちの少なくとも１つを使用することが好ましい。
【００１８】
衛生用紙としては、ティッシュペーパー、ちり紙、トイレットペーパー、生理用紙、のうちの少なくとも１つを使用することができる。食品容器原紙は、紙コップ、紙皿、小型液体容器に使用される原紙である。電気絶縁紙としては、通信ケーブル用絶縁紙、電力ケーブル用絶縁紙、コイル絶縁紙、電解コンデンサ紙、コンデンサ薄紙、高圧コンデンサ紙、絶縁薄紙、プレスボード、フィッシュペーパー、プレスパン、のうちの少なくとも１つを使用することができる。それら紙の原料となるパルプが塩素処理によって漂白されている場合は、漂白後のパルプに脱塩素処理が施されていることが必要である。また、それら紙は、蛍光増白剤が添加されていないパルプから作られている必要がある。
【００１９】
また、紙パウダー７は、パルプ自体を微粉砕して作ることもできる。パルプから作られた紙パウダー７は、リグニン成分が１％以下のものを使用することが好ましい。パルプには、機械的パルプ、化学的機械パルプ、半化学的パルプ、化学的パルプ、のうちの少なくとも１つを使用することができる。パルプは、木材パルプを使用することが好ましいが、木材パルプにぼろパルプや茎桿パルプ、靭皮パルプ、のうちの少なくとも１つを混合することもできる。パルプが塩素処理によって漂白されている場合は、脱塩素処理が施されたものを使用する。パルプには、蛍光増白剤が添加されていないものを使用する。
【００２０】
容器本体を製造するには、射出成形の技術を利用することができる。射出成形機（図示せず）のホッパには、あらかじめペレット状に成形された熱可塑性合成樹脂６と紙パウダー７とが投入される。射出成形機の内部では、熱可塑性合成樹脂６と紙パウダー７とが加熱されるとともに、射出成形機のスクリュを介して熱可塑性合成樹脂６と紙パウダー７とが混練されて高温の溶融した成型用組成物８になる。溶融した成型用組成物８では、熱可塑性合成樹脂６に紙パウダー７が略均一に分散している。成型用組成物８は、射出成形機の先端部に形成されたノズルから金型に流し込まれ、それが金型内で冷却固化して容器本体になる。また、容器本体は、射出成形の技術の他に、ブロー成形やインフレーション成形の技術を利用して製造することができる。
【００２１】
容器本体は、成型用組成物８を２次加工することによって製造することもできる。２次加工には、真空成形や溶融圧縮成形、プレス成形等の成形加工の技術を利用することができる。２次加工するための成型用組成物８は、押出機（図示せず）を使用して製造することができる。押出機のホッパには、あらかじめペレット状に成形された熱可塑性合成樹脂６と紙パウダー７とが投入される。押出機の内部では、熱可塑性合成樹脂６と紙パウダー７とが加熱されるとともに、押出機のスクリュを介して熱可塑性合成樹脂６と紙パウダー７とが混練されて高温の溶融した成型用組成物８になる。溶融した成型用組成物８は、押出機の先端部に取り付けられたダイから押し出され、冷却固化して所与の形状となる。成型用組成物８は、ダイのリップ形状によってペレット状や板状、シート状に成形することができる。
【００２２】
食品用容器１では、溶融したポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂を容器本体に塗布することによって合成樹脂層９を形成することができる。また、食品用容器１では、溶融したポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂に容器本体を浸漬させることによっても合成樹脂層９を形成することができる。食品用容器１では、合成樹脂層９の厚み寸法Ｌ１が１〜２５０μｍの範囲、好ましくは、厚み寸法Ｌ１が１０〜１００μｍの範囲にある。
【００２３】
合成樹脂層９の厚み寸法Ｌ１が１μｍ未満では、合成樹脂層９によって紙パウダー７を被覆することができず、紙パウダー７が容器１の内面１ａから露出するため食品用容器１に食品を収納したときに、食品に紙パウダー７が混入してしまう場合がある。
【００２４】
成型用組成物８により形成される容器本体では、その全重量に対するポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂６の重量比が２５〜８０重量％の範囲にあり、その全重量に対する紙パウダー７の重量比が２０〜７５重量％の範囲にある。成型用組成物８は、そのメルトフローインデックスが１〜１０ｇ／１０分の範囲にある。
【００２５】
ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂６が２５重量％未満かつ紙パウダー７が７５重量％を超過する場合では、本来、加熱しても流動性を示すことがない紙パウダー７の存在が要因となって成型用組成物８の流動性を著しく低下させてしまうので、たとえば、射出成形によって容器本体を製造するときに、成型用組成物８が射出成形機のノズルから金型内に円滑に流れ込まず、容器本体の製造に支障を来す場合がある。また、成型用組成物８に対する紙パウダー７の量が必要以上に多くなり、容器本体の強度が著しく低下してそれが破損し易くなる。紙パウダー７が２０重量％未満かつ熱可塑性合成樹脂６が８０重量％を超過する場合では、紙パウダー７よりも燃焼カロリーが高い熱可塑性合成樹脂６の成型用組成物８に対する量が多くなり、容器本体の焼却時における燃焼カロリーを低下させることができない。また、高い焼却温度でなければ容器本体を完全燃焼させることができない。
【００２６】
紙パウダー７の平均粒径が３０μｍ未満の場合では、紙やパルプを３０μｍ未満の平均粒径に加工するために複数の工程を必要とするので、紙パウダー７の生産コストが上昇し、その結果、容器１の生産コストが上昇することになる。紙パウダー７の平均粒径が８０μｍを超過する場合では、紙パウダー７が熱可塑性合成樹脂６の中で分散不良を起こし、成型用組成物８内に紙パウダー７の塊が形成される場合があり、紙パウダー７の塊が存在する部位における容器本体の強度が著しく低下する。
【００２７】
食品用容器１では、容器本体の内面１ａが合成樹脂層９で被覆され、合成樹脂層９が容器本体の内面１ａから露出する紙パウダー７と食品との接触を阻止するので、食品用容器１に食品を収納したとしても、容器本体から紙パウダー７が食品に混入してしまうことはない。食品用容器１では、食品が容器本体の内面１ａに接触することがないので、食品の水分や油分が容器本体の内面１ａからその内部に滲入することはなく、容器本体の強度が低下してしまうことはない。また、食品用容器１では、食品に添加された着色料によって容器本体の内面１ａが着色されてしまうことはない。この食品用容器１は、使い捨てのみならず、繰り返して使用することができる。
【００２８】
成型用組成物８は、それを形成する紙パウダー７が塩素と蛍光増白剤とを含むことがないので、この成型用組成物８をから作られた容器本体が塩素や蛍光増白剤を含むことはない。また、容器本体では、それを形成する成型用組成物８が紙パウダー７を含むので、容器本体が熱可塑性合成樹脂のみから形成されている場合と比較し、容器本体の焼却処分時における燃焼カロリーを低下させることができる。成型用組成物８は、前記範囲のメルトフローインデックスを有するので、良好な流動性を示し、成型用組成物８から容器本体を作る成形加工に支障を来すことはない。
【００２９】
容器本体では、成型用組成物８を形成するポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂６が改質物質を含んでいてもよい。成型用組成物８では、熱可塑性合成樹脂６の全重量に対する改質物質の重量比が０．１〜２０重量％の範囲にあることが好ましい。
【００３０】
改質物質としては、エチレン−プロピレンエラストマー、水素添加スチレン−ブタジエンラバー、スチレン−エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックコポリマー、メタロセンポリエチレン（Ｃ４，Ｃ６，Ｃ８）、のうちの少なくとも１つを使用することができる。
【００３１】
水素添加スチレン−ブタジエンラバーとスチレン−エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックコポリマーとは、エチレンとブテン−１とから形成されたランダム性の高い共重合体であり、ポリマー分子中に二重結合を持たず、かつ、低結晶性で柔軟性のある透明性の高いポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂である。
【００３２】
改質物質は、熱可塑性合成樹脂６と相互に親和性を有するもので、熱可塑性合成樹脂６と混合物を形成し、熱可塑性合成樹脂６の流動性を向上させることができる。また、改質物質は、熱可塑性合成樹脂６と紙パウダー７とを接着するバインダーとして機能する。それら改質物質は、そのメルトフローインデックスが２５〜１００ｇ／１０分の範囲にある。
【００３３】
改質物質が０．１重量％未満かつ改質物質のメルトフローインデックスが２５ｇ／１０分未満の場合では、改質物質が十分に機能せず、成型用組成物８の流動性を向上させることができない。
【００３４】
容器本体を形成する成型用組成物８では、それに澱粉と粉状無機物とのうちの少なくとも一方が混入されていてもよい。成型用組成物８では、紙パウダー７の全重量に対する澱粉の重量比が１０〜２５重量％の範囲にあることが好ましく、澱粉の平均粒径が５〜１５０μｍの範囲にあることが好ましい。澱粉を混入した成型用組成物８では、澱粉の燃焼カロリーが紙パウダー７のそれよりも低いので、容器本体の燃焼カロリーを一層低下させることができる。
【００３５】
成型用組成物８では、紙パウダー７の全重量に対する無機物の重量比が１〜２５重量％の範囲にあることが好ましい。無機物を混入した成型用組成物８では、無機物が不燃性なので、容器本体の燃焼カロリーを一層低下させることができる。無機物としては、酸化チタン、タルク、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、カオリン、のうちの少なくとも１つを使用することができる。
【００３６】
成型用組成物８と改質物質とのメルトフローインデックスは、成型用組成物８と改質物質との温度を１６０〜１８０℃、押出し圧力を３．０〜５．０／ｋｇ、押出し時間を１０分間とし、規定の直径および長さのオリフィスから押し出して測定した値である。
【００３７】
図示の食品用容器１では、熱可塑性合成樹脂層９が容器本体の内面１ａを被覆しているが、熱可塑性合成樹脂層９によって容器本体の内面１ａと外面１ｂとが被覆されていてもよい。
【００３８】
【発明の効果】
本発明に係る食品用容器によれば、容器本体の内面と外面とのうちの少なくとも内面がポリオレフィン系合成樹脂からなる合成樹脂層で被覆され、合成樹脂層が容器本体の内面から露出する紙パウダーと食品との接触を阻止するので、食品用容器に食品を収納したとしても、容器本体から紙パウダーが食品に混入してしまうことはなく、不必要な物質が食品に混入することを防ぐことができる。この食品用容器では、容器本体がポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂と紙パウダーとを混合した成型用組成物から形成されているので、それが熱可塑性合成樹脂のみから形成されている場合と比較し、容器本体の焼却時における燃焼カロリーを低下させることができる。
【００３９】
この食品用容器では、食品が容器本体の内面に接触することがないので、食品の水分や油分が容器本体の内面からその内部に滲入することはなく、容器本体の強度が低下してしまうことはない。この食品用容器は、使い捨てのみならず、繰り返して使用することができる。また、この食品用容器では、容器本体をプレス成形のみならず、射出成形やブロー成形、インフレーション成形、真空成形、溶融圧縮成形等の成形加工の技術を利用して作ることができる。
【００４０】
紙パウダーが塩素と蛍光増白剤とを非含有の紙または塩素と蛍光増白剤とを非含有のパルプを微粉砕することにより作られた容器本体を含む食品用容器では、容器本体が塩素や蛍光増白剤を含むことはなく、安全性が向上し、食品用として好適である。
【００４１】
ポリオレフィン系合成樹脂に改質物質が含まれた成型用組成物では、その流動性を向上させることができるので、前記成形加工の技術を利用して成型用組成物から容易に容器本体を作ることができ、容器本体の製造に支障を来すことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  食品用容器の斜視図。
【図２】  図１のＡ−Ａ線端面図。
【符号の説明】
１  食品用容器
１ａ  内面
１ｂ  外面
２  底壁
３  側壁（周壁）
５  食品収納部
６  ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂
７  紙パウダー
８  成型用組成物
９  合成樹脂層
Ｌ１  厚み寸
【図１】
0003881211.tif 000002
【図２】
0003881211.tif 000003