(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断片織機の給糸側で、筬打ち後の緯糸を切断する緯糸切断装置と織布の給糸側の織り端との間に、経糸方向で緯糸の移動軌跡上に沿って緯糸把持用の一対の把持部材を設置し、この把持部材に把持力加減用のアクチュエータを連結し、このアクチュエータに制御装置を接続してなり、
製織中に、製織される織物の密度又は組織に応じて制御装置によりアクチュエータを駆動し、一対の把持部材の間に作用する緯糸の把持力を調整する、
ことを特徴とする緯糸把持装置。
【請求項２】
断片織機の給糸側で、筬打ち後の緯糸を切断する緯糸切断装置と織布の給糸側の織り端との間に、経糸方向で緯糸の移動軌跡上に沿って緯糸把持用の一対の把持部材を設置し、この把持部材に弾性部材を介して把持力加減用のアクチュエータを連結し、このアクチュエータに制御装置を接続してなり、
製織中に、製織される織物の密度又は組織に応じて制御装置によりアクチュエータを駆動し、弾性部材の弾性力を増減させて、一対の把持部材の間に作用する緯糸の把持力を調整する、
ことを特徴とする緯糸把持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、断片織機の給糸側で、筬打ち後の緯糸を把持する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
流体噴射式織機のような断片織機において、緯入れされた緯糸は、毎回筬打ちされた直後に、織布の給糸側の織り端と緯入れノズルとの間に配置された緯糸切断装置により切断される。緯糸切断前においては、緯糸に所定の張力が掛けられているので、緯糸が切断された直後に、その反動で緯糸にスプリングバック作用が働く。このとき、緯糸は、スプリングバック作用により、反給糸側方向に移動しようとする。このため、給糸側の織り端部において、緯糸と経糸または耳糸との絡み具合が不充分な場合には、この部分で緯糸の緩みが発生する。
【０００３】
上記の緩みを解決するための手段として、従来、緯糸切断装置と織布の給糸側の織り端との間に、緯糸を把持する装置（緯糸把持装置）を配置して、緯糸を把持しながら切断することにより、切断時に緯糸のスプリングバック作用が働かないようにしている。上記のような緯糸把持装置として、例えば一対の把持部材の間に緯糸を挿入し、前記把持部材に所定の弾性力を掛けることにより、弾性力に基づく把持力により、緯糸を把持するような装置が広く知られている。
【０００４】
【従来技術の課題】
上記のような従来の緯糸把持装置を用いて、緯糸の把持を行う場合、緯糸は、筬打ちにより織り口へ運ばれる過程で、緯糸把持装置の一対の把持部材の間に、それらにかかる弾性力に逆らって挿入され、把持される。このとき、緯糸の種類に応じて、適切な弾性力が一対の把持部材の間にかかるように、織機の停止時に手動で調整することはできるが、製織途中で、弾性力の変更は不可能である。
【０００５】
しかし、異種異番手の多色緯入れを行う場合、緯糸に充分な把持力が加わるように、緯糸把持装置にかける弾性力を調整すると、糸強度が弱い緯糸のときには緯糸挿入時に緯糸の強度が弾性力に対して打ち勝つことができず、糸切れを起こすことがある。一方、逆に糸強度が弱い緯糸が糸切れしないように、緯糸把持装置にかける弾性力を小さくすると、糸強度が弱くない緯糸に対して、充分な把持力を与えることができないという不具合がある。
【０００６】
またパイル製織の場合、ルーズピックのときには、緯糸は織り口までしっかりと筬打ちされず、緯糸と経糸または耳糸との絡み具合が不充分となるので、緯糸が織り口までしっかりと筬打ちされるファーストピックのほか、ボーダー織り、または地織りのときよりも、緯糸把持装置の把持力を大きくする必要がある。この場合、あまり大きな把持力を掛けすぎると、ファーストピック、ボーダー織りまたは地織りのときには、緯糸が過張力になり、緯糸切れを起こすことがある。あるいは、ボーダー糸などの太番手の糸が把持部分に入りにくくなるか、または入らないことが発生して、給糸側の織り端部分に緩みが生じる。
【０００７】
【発明の目的】
本発明の目的は、織物の組織、織物の密度などの製織条件の変化に応じて、製織中に、緯糸把持装置の把持力を変更可能とすることである。
【０００８】
【発明の解決手段】
上記目的のもとに、本発明は、請求項１の緯糸把持装置において、断片織機の給糸側で、筬打ち後の緯糸を切断する緯糸切断装置と織布の給糸側の織り端との間に、経糸方向で緯糸の移動軌跡上に沿って緯糸把持用の一対の把持部材を設置し、この把持部材に把持力加減用のアクチュエータを連結し、このアクチュエータに制御装置を接続してなり、製織中に、製織される織物の密度又は組織に応じて制御装置によりアクチュエータを駆動し、一対の把持部材の間に作用する緯糸の把持力を調整するようにしている。
【０００９】
また、本発明は、請求項２の緯糸把持装置において、断片織機の給糸側で、筬打ち後の緯糸を切断する緯糸切断装置と織布の給糸側の織り端との間に、経糸方向で緯糸の移動軌跡上に沿って緯糸把持用の一対の把持部材を設置し、この把持部材に弾性部材を介して把持力加減用のアクチュエータを連結し、このアクチュエータに制御装置を接続してなり、製織中に、織物の密度、織物の組織又は筬打ち位置と織り口との位置関係のいずれか１つに応じて制御装置によりアクチュエータを駆動し、弾性部材の弾性力を増減させて、一対の把持部材の間に作用する緯糸の把持力を調整するようにしている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、断片織機１としての流体噴射式織機に対して、本発明の緯糸把持装置１０を組み込んだ状態を示す。流体噴射式織機において、緯糸２は、緯入れノズル３によって、経糸４の開口９内に緯入れされ、筬５によって、織り口６に筬打ちされて、織布７を形成し、その後、緯入れノズル３と織布７の給糸側の織り端との間で、緯糸切断装置８によって切断される。
【００１１】
そして、緯糸把持装置１０は、織布７の給糸側の織り端と緯糸切断装置８との間にあって、筬打ちされた直後に、緯入れノズル３の先端から給糸側の織り端に連なる状態の緯糸２を挟み込んで、緯糸切断装置８により切断される際に、緯糸２を把持し、その後に開放する。
【００１２】
本発明の緯糸把持装置１０は、請求項１、２に対応する具体例１（図２ないし図５）のほかに、具体例２（図６）、具体例３（図７ないし図１１）によって具体化される。
【００１３】
【具体例１】
図２において、緯糸把持装置１０は、緯糸切断装置８と織布７の給糸側の織り端との間で、経糸４の方向で緯糸４の移動軌跡上に沿って一対の把持部材１１、１２を有している。一方の把持部材１１は、取り付け位置に固定されており、また他方の把持部材１２は、一方の把持部材１１に対し接離自在であり、コイルばねなどの弾性部材１３、この弾性部材１３の押え部材１４を介し、例えば直動型のアクチュエータ１５の出力軸１６に連結されている。なお、アクチュエータ１５は、把持部材１１と一体のブラケット１７に固定されており、後述の制御装置２０によって制御されるようになっている。
【００１４】
緯糸２は、一対の把持部材１１、１２の対向面つまり把持面３４、３５の間に入り込み、それらの間に働く弾性部材１３の弾性力に基づく把持力によって把持される。緯糸２が進入する把持部材１１と把持部材１２との間の入口部分（把持面３４、３５）は、進入方向にたいして開き加減の曲面ないしテーパ面として形成し、緯糸２が入りやすい形状とするのが好ましい。
【００１５】
制御装置２０が製織条件に応じてソレノイドや空気圧シリンダなどのアクチュエータ１５を駆動し、出力軸１６を軸線方向に往復移動させれば、それに伴い押え部材１４は、弾性部材１３の弾力を加減する方向に往復移動する。このとき、弾性部材１３が伸縮して、弾性力が変化するので、一対の把持部材１１、１２の把持面３４、３５の間に作用する力すなわち緯糸２に対する把持力を変更することができる。
【００１６】
アクチュエータ１５は、電気式、空気式、あるいは油圧式のうちどの方式を用いてもよいが、緯糸把持装置１０にかかる負荷は小さいので、制御性が最も良好な電気式アクチュエータ（ソレノイドやモータ）を用いるのが好ましい。出力軸１６の直線方向の変位は、オン・オフ制御による２位置制御を基本とする。この場合、例えば緯糸２の太さという条件における２つの因子（太い緯糸・細い緯糸）に対して、太い緯糸２に対する出力軸１６の位置と細い緯糸２に対する出力軸１６の位置とを２位置制御することで、各々に対する把持力を切り換えることができる。これは、その他の製織条件例えば緯糸の種類、織布の組織、織布の密度などにおける２つの因子に対しても適用できる。必要ならば、サーボ制御による多点位置制御を用いることで、より多数の因子に対応することもできる。
【００１７】
弾性部材１３に変位を与えて、弾性力を調整する手段は、図２に限らず、図３に示すように、例えばモータなど回転式のアクチュエータ１５の出力軸１６にレバー２１の一端を固定し、このレバー２１の他端部分と押え部材１４との間にピン２３により連結した連結棒２２を介して、押え部材１４を往復運動させる構成としてもよい。
【００１８】
アクチュエータ１５と可動側の把持部材１２との間に、必ずしも弾性部材１３を介在させる必要はない。弾性部材１３を介在させないとき、その制御は、２位置制御ではなく、アクチュエータ１５に作用する電磁力、空気圧、または油圧を調整し、アクチュエータ１５から可動側の把持部材１２に伝わる力を比例制御すればよい。しかし、アクチュエータ１５と把持部材１２との間に弾性部材１３を介在させるほうが緯糸２の把持にともなう瞬間的な衝撃を吸収することができるので、緯糸２にかかる負担が軽減でき、好ましい実施例となる。
【００１９】
図４は、ソレノイドあるいはモータによるアクチュエータ１５により出力軸１６を２位置制御するときの制御系を示す。制御装置２０は、所定の製織条件の因子Ａまたは因子Ｂを指定する信号を受け、織機の主軸モータ２４に連結されたエンコーダ２５から出力される織機回転角度θを入力として、所定の角度でアクチュエータ１５にオンまたはオフ信号を発する。そこで、アクチュエータ１５は、オンまたはオフ信号を受けて、出力軸１６を因子Ａに対応する位置または因子Ｂに対応する位置に移動させる。
【００２０】
つぎに、図５は、アクチュエータ１５として単動式空気圧シリンダを制御する例を示す。この場合、アクチュエータ１５に空気供給源２６、調圧弁２７および電磁式給気弁２８を介してアクチュエータ１５に給気が行われ、また電磁式排気弁２９によって排気が行われるようになっている。制御装置２０から電磁式供給弁２６および電磁式排気弁２９にオンまたはオフの信号が発せられと、アクチュエータ１５は、圧力空気の給気と排気とにより、出力軸１６を因子Ａに対する位置または因子Ｂに対する位置に移動させる。
【００２１】
空気圧シリンダは、単動式すなわち１個の空気圧供給ポートで前進または後退方向に動作し、圧力空気を排気すると内蔵されたスプリング力によって原点に復帰する形式のシリンダであるが、それに限らず、複動シリンダすなわち２個の空気圧供給ポートで交互に圧力空気を供給・排気することで、前進または後退させるという形式のものを用いれば、単動シリンダよりも確実な位置制御ができる。
【００２２】
【具体例２】
図６は、ブラケット１７に対して押え棒３０を一対の把持部材１１、１２の接離方向に移動自在に設け、押え棒３０を押え部材１４に連結し、さらに上端部分で上縁に傾斜カム面を有するカム１８を一体的に形成し、そのカム１８の傾斜カム面に接する位置にカムローラ１９を固定軸３１に回転自在に取り付けた例である。ここで、カム１８およびカムローラ１９は、弾性力調整手段３２を構成している。
【００２３】
布移動式のパイル織機において、緯糸把持装置１０のブラケット１７は、布移動させる部材に連結されており、布移動にともない、ルーズピック時の位置とファーストピック時の位置とを移動可能な状態で取り付けられる。一方、固定軸３１は、布移動に関係なく、常に一定の位置に保持されている。
【００２４】
製織時に、布移動にともなって、緯糸把持装置１０のブラケット１７が布移動方向に変位すると、カム１８の傾斜カム面に対するカムローラ１９の接触位置が異なるため、押え棒３０は、弾性部材１３に対する圧縮力を増減させる。このため、弾性部材１３は、ルーズピック時の位置で縮み、ファーストピック時の位置で伸びる。したがって、ルーズピック時の位置のほうがファーストピック時の位置よりも強い把持力となる。この例によれば、緯糸把持装置１０のブラケット１７の移動にともない、弾性力調整手段３２よって、押え部材１４が弾性部材１３の弾力を加減する方向に移動するため、電気的な制御は、不要であり、把持動作は、布移動と確実に同期する。
【００２５】
【具体例３】
図７ないし図１１は、布移動式のパイル織機において、緯糸把持装置１０の全体を布移動とともに移動させ、弾性部材１３の弾性力を変更しないで、ルーズピック時の位置での緯糸２に対する把持力とファーストピック時の位置での緯糸２に対する把持力とを相違させる具体例を示している。
【００２６】
図７の例は、把持部材１１の把持面３４と把持部材１２の把持面３５との接触面において、ファーストピック時に、緯糸２を把持する位置つまり緯糸把持部Ｆにわずかな隙間を設けている。このようにすれば、緯糸２が把持部材１１の把持面３４と把持部材１２の把持面３５との接触面において、同じ弾性力で挟まれても、ファーストピック時の緯糸２が把持される緯糸把持部Ｆのほうがルーズピック時の緯糸２が把持される位置つまり緯糸把持部Ｌよりも小さな把持力を受けるようにすることができる。なお、押え部材１４は、ナット３３によりブラケット１７に固定されている。
【００２７】
また図８に示すように、把持部材１１の把持面３４および把持部材１２の把持面３５において、ファーストピック時の緯糸把持部Ｆの断面形状が平面であるのに対し、ルーズピック時の緯糸把持部Ｌの断面形状を変えて、緯糸２の屈折が大きくなるように、またはローレット状の凹凸面にして、摩擦が大きくなるような面にすることによって、緯糸把持部Ｌの部分での把持力を緯糸把持部Ｆよりも大きくすることができる。なお、これらは、一例であるから、他にも緯糸把持部Ｆの材質と緯糸把持部Ｌの材質とを変えて、両者の材質の摩擦係数の違いを利用して、摩擦力による把持力を変えるなどの手段を講じることもできる。
【００２８】
さらに図９のように、ファーストピック時の緯糸把持部Ｆでの把持力とルーズピック時の緯糸把持部Ｌでの把持力と各々異なる大きさに設定するために、可動側の把持部材１２を経糸方向に沿って複数例えば２つ設け、ルーズピック時の緯糸把持部Ｌでの把持部材１２、ファーストピック時の緯糸把持部Ｆでの把持部材１２ごとに弾性力の異なる弾性部材１３を設ける手段もある。なお、把持部材１２は、図示のように、２つに分割されているほうがより効果的であるが、必ずしも分割されていなくても、１つの把持部材１２に弾性力の異なる２またはそれ以上の弾性部材１３を経糸方向に沿って設ければ、ファーストピック時の緯糸把持部Ｆでの把持力とルーズピック時の緯糸把持部Ｌでの把持力とをそれぞれ異なる大きさに設定できる。
【００２９】
しかし、図９の場合、ファーストピック時の緯糸把持部Ｆで把持される緯糸２は、必ずルーズピック時の緯糸把持部Ｌを通過しなければならず、緯糸把持部Ｌでの強い把持力により通過しにくいことも予測される。そこで、図１０に示すように、例えば緯糸把持部Ｌに作用する弾性力をソレノイドなどのアクチュエータ１５により可変として、ファーストピック時の弾性力を緩めるようにすれば、上記の問題は解決される。もちろん、図１１に見られるように２つの把持部材１２は、アクチュエータ１５により、それぞれ独立に制御することもできる。これによれば、ファーストピック時とボーダー糸等、他カラーの緯糸２とで、アクチュエータ１５の弾性部材１３を押す力またはストロークを変更することで、糸種、製織条件に最適な把持力を与えることができる。なお、図７ないし図１１で示す例は、緯糸把持装置１０のブラケット１７を固定して、筬打ち点移動式のパイル織機にも適用できる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、製織中に、緯糸把持装置の把持力を製織条件の変化に応じて変更可能にすることで、異種異番手の緯糸の製織時において、織布の給糸側の織り端部分の緩みを防止し、織布品質を向上することができる。
【００３１】
特に、請求項１の構成よれば、製織中に、アクチュエータによって適切な把持力に設定でき、またアクチュエータの動作タイミングの設定によって、把持力の作用期間が任意に設定できるため、製織中のあらゆる製織条件に対して柔軟に対応できる。
【００３２】
また、請求項２によれば、請求項１の効果の他に、弾性部材が把持力の急変を緩和するため、緯糸にかかる負担が軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  断片織機に本発明の緯糸把持装置を組み込んだ状態の平面図である。
【図２】  具体例１による緯糸把持装置の一部断面側面図である。
【図３】  具体例１による緯糸把持装置の一部断面側面図である。
【図４】  具体例１による制御装置のブロック線図である。
【図５】  具体例１による制御装置のブロック線図である。
【図６】  具体例２による緯糸把持装置の一部断面側面図である。
【図７】  具体例３による緯糸把持装置の一部断面側面図である。
【図８】  具体例３による一対の把持部材の把持面の断面図である。
【図９】  具体例３による緯糸把持装置の一部断面側面図である。
【図１０】  具体例３による緯糸把持装置の一部断面側面図である。
【図１１】  具体例３による緯糸把持装置の一部断面側面図である。
【符号の説明】
１  断片織機
２  緯糸
３  緯入れノズル
４  経糸
５  筬
６  織り口
７  織布
８  緯糸切断装置
９  開口
１０  緯糸把持装置
１１  把持部材
１２  把持部材
１３  弾性部材
１４  押え部材
１５  アクチュエータ
１６  出力軸
１７  ブラケット
１８  カム
１９  カムローラ
２０  制御装置
２１  レバー
２２  連結棒
２３  ピン
２４  主軸モータ
２５  エンコーダ
２６  空気供給源
２７  調圧弁
２８  電磁式給気弁
２９  電磁式排気弁
３０  押え棒
３１  固定軸
３２  弾性力調整手段
３３  ナット
３４  把持面
３５  把持面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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