(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互にネットワークを介して接続され、前記ネットワーク上に分散するデータベースの所在を管理する管理用情報処理装置と、前記データベースを構築し情報を登録する複数の登録用情報処理装置と、前記データベースから情報を検索する複数の検索用情報処理装置とから成り、
前記管理用情報処理装置は、
データベースの情報構造を定義する情報構造定義体を作成する情報構造定義手段と、
前記情報構造定義手段により情報の分類別に作成された情報構造定義体と、該情報構造定義体を用いて前記登録用情報処理装置により構築された複数のデータベースの前記ネットワーク上のアドレスを含む情報を管理する管理テーブルとを当該情報構造定義体が属する情報分類に対応して管理する管理手段と
を具備し、
前記登録用情報処理装置は、
前記管理手段により管理される情報構造定義体に対応する情報分類を一覧表示し、該一覧表示中からユーザにより選択された情報分類に対応する情報構造定義体を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報構造定義体を基に、該情報構造定義体が属する情報分類に対応する名前を有し、かつ、当該情報構造定義体により定義される情報構造を有するデータベースを構築するデータベース構築手段と、
前記取得手段により取得された情報構造定義体を基に、該情報構造定義体が属する情報分類に対応する名前を有し、かつ、該情報構造定義体により定義された情報項目別に登録対象の情報を入力する登録情報入力エリアを含むユーザインタフェースを有する登録用データベースアクセスツールを生成する登録用データベースアクセスツール生成手段と、
前記取得手段により取得された情報構造定義体に対応して前記管理手段により管理される管理テーブルを対象に、前記データベース構築手段により構築されたデータベースのアドレス設定とデータベース数の更新とを含む編集処理を行う編集処理手段と、
前記登録用データベースアクセスツールを用い、前記編集処理手段により前記管理テーブルに設定されたアドレスのデータベースにアクセスし、前記登録情報入力エリアに入力された登録対象情報を登録する登録処理手段と
を具備し、
前記検索用情報処理装置は、
前記管理手段により管理される情報構造定義体に対応する情報分類を一覧表示し、該一覧表示中からユーザにより選択された情報分類に対応する情報構造定義体を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報構造定義体を基に、該情報構造定義体が属する情報分類に対応する名前を有すると共に、該情報分類に対応して前記管理手段により管理される管理テーブルに設定されるアドレスを指定するアドレス指定エリアと、該情報構造定義体により定義された情報項目別に検索対象の情報を入力する検索情報入力エリアを含むユーザインタフェースを有する検索用データベースアクセスツールを生成する検索用データベースアクセスツール生成手段と、
前記検索用データベースアクセスツールを用い、前記アドレス指定エリアを用いて指定されたアドレスのデータベースにアクセスし、前記検索情報入力エリアに入力された検索対象情報を検索する検索処理手段と
を具備することを特徴とする情報流通システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置間で、情報構造を定義し様々な分野の情報を定義された構造に標準化された形で流通させるための機能を有する情報流通システムに係わり、特に、ネットワーク上で分散管理される複数のデータベースを用いて情報の流通を行う情報流通システム及びこれに用いる情報流通用の可搬型記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットに代表されるネットワーク技術の進展により、企業、個人を問わず、様々な情報を自由に発信、あるいは受信することができるようになった。この結果、空間に関係なく世界中のいたるところから様々な情報を簡単に入手することが可能になった。
【０００３】
ここで、インターネットのサービスの幾つかについて説明を行う。World Wide Web（以下、ＷＷＷ）は、クライアント・サーバ型の情報サービスである。ＷＷＷでは、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）と呼ばれる言語で記述されたハイパーテキスト（以下、ＨＴＭＬファイル）により文書表現を行う。このＨＴＭＬファイルは、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）によってネットワーク上の情報処理装置（例えば、パソコン）に転送される。ＨＴＭＬの特徴は、ＵＲＬ（Universal Resource Locator）と呼ばれるネットワーク上のアドレス表現で、別のＨＴＭＬファイルへの位置のリンクを形成できることにある。このＵＲＬとＨＴＴＰを使えばリンクされたＨＴＭＬファイルを転送することができる。つまり、あるＨＴＭＬファイルを入手すると、その中に記述された内容に関連する別のＨＴＭＬファイルを容易に入手できる。
【０００４】
ＨＴＭＬファイルは通常Ｗｅｂブラウザ（米Microsoft社のInternetExplorerやNetscape社のNetscape Navigatorなど）と呼ばれるツールで参照される。このＷｅｂブラウザを使用すると、ＨＴＴＰなどを意識せずに簡単な操作（画面上の仮想のボタンを押すような操作）でＨＴＭＬファイルを入手できるので、初心者でもＷＷＷを利用することができる。
【０００５】
また、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）と呼ばれるＷＷＷサーバプログラムと外部アプリケーションのインタフェースを定義した標準がある。ＨＴＴＰでは通常ＨＴＭＬファイルを転送することが基本であるが、ＣＧＩを使用すれば、サーバ内に保存されたＨＴＭＬファイルを単純に転送するだけでなく、外部アプリケーションを実行して動的に得られたＨＴＭＬファイルを転送することができる。更に、ＣＧＩには、パラメータを付加することも可能なので、例えば、ユーザはＷｅｂブラウザを介して、検索式をパラメータとして付加すれば、データベースを検索する外部アプリケーションがそのパラメータの検索式をもとにデータベースを検索し、その結果をＨＴＭＬファイルに変換して転送する。つまり、ユーザはＷＷＷを介して様々なデータベースを検索することができることになる。
【０００６】
別のサービスとして、ｆｔｐ（File Transfer Protocol）がある。ｆｔｐは任意の形式のファイルを転送するためのプロトコルである。ｆｔｐもＨＴＭＬファイル内に記述することができるので、ユーザはＷＷＷブラウザを介して様々なファイルを入手することができる。このようにインターネットが提供するサービスを使用すれば、誰でも容易に様々な情報を入手することができる。
【０００７】
しかしながら、インターネットにより提供される既存のサービスにおいては、
（ａ）ネットワーク上のどこにどのような情報があるのかを特定することは困難である。
【０００８】
（ｂ）例え情報の在処が分かっても、情報の内容やその構造は発信者によって決定されるので、発信者の異なる複数の情報源から同分野の情報を複数入手しても、情報間の比較（例えば、商品、サービス、文献などの内容の比較）を行うことは困難である。
【０００９】
等の不都合を生じていた。
【００１０】
上記（ａ）に対する対処方法として、特開平9-6667号公報は、電子メールで入手したＨＴＭＬファイルのようなマークアップ言語で記述された情報ファイルを解析し、その内容から情報の分野を特定し、分野別に分類したツリー構造の情報ファイルを自動生成する技術を開示している。この技術を利用すれば、ニュースソースを定期的に電子メールで入手し、必要な情報のみをリストアップすることができる。更に、詳細な内容を入手したい場合は、インターネットのサービスを利用してリストアップされた項目から、より詳細なＨＴＭＬファイルを入手することができる。
【００１１】
また、特開平9-106421号公報は、情報を求めるユーザの状況を保持する手段と、情報を提供するサービスの状況を保持する手段と、これら２つの状況を比較してユーザが求めるサービス（情報）を選択する技術を開示している。この技術を利用すれば、ユーザが求める情報がネットワーク上のどこの情報源から供給されるのかを特定することが可能になる。
【００１２】
更に、上記（ｂ）に対する対処方法として、特開平7-115640号公報は、比較したい商品情報を保持し、各情報センターに順次アクセスし入手した商品情報を追加保持し、保持した商品情報を比較できるように組み合わせて表示する技術を開示している。この技術を利用すれば、異なる複数の情報源から入手した商品情報を比較検討することができる。
【００１３】
また、上記各公報の技術と異なるアプローチをしたものとして、特開平6-149903号公報がある。同公報では、予め情報及び検索タームの書式若しくは規則を情報の種別毎に提供し、入力された情報を情報の種別毎に標準化された表現形式に変換してデータベースに集中的に保管する技術が開示されている。この技術を利用すれば、情報は情報の種別毎に標準化された形式で保管されるので、情報間の比較を容易に行うことが可能となる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平9-6667号公報や特開平9-106421号公報に開示された技術は、情報源を特定することはできるが、異なる情報源から入手した複数の情報を比較することについては何等効力がない。
【００１５】
また、特開平7-115640号公報に開示された技術は、各情報センターの存在とアクセス先が既知であること、かつ各情報センターの商品情報の構造が全て統一されていることを前提としており、特定の情報にしか適用することができない。
【００１６】
更に、特開平6-149903号公報に開示された技術は、管理する情報種別をシステム構築時に予め決定しなければならず、新機種別の情報を追加することについては、何等言及されていない。そのため、新機種別の情報を追加する場合、その情報を入力するための書式若しくは規則を、ネットワーク上の各情報処理装置にその都度提供し直さなければならない。ところが、情報は常に進化しており、様々な分野の新規な情報は日々発生しているので、この追加作業は頻繁に行うことになる。これは、システム管理及び運用上大きなコスト増を招来する。また、利用者も既存の情報以外の情報を提供することが困難になってしまう。
【００１７】
そこで、本発明は上記問題点を解決し、ネットワークを利用して、多数の情報提供者が同種別の情報を同じ構造で発信することができ、かつ情報閲覧者は例え異なる複数の情報提供者が管理している情報であっても同種別の情報ならば容易に比較することができる情報流通システムを提供することを目的とする。
【００１８】
また、本発明の別の目的は、情報閲覧者が必要な情報の種別を容易に特定することができる情報流通システムを提供することにある。
【００１９】
また、本発明の別の目的は、新規種別の情報を容易に追加することができる情報流通システムを提供することにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、相互にネットワークを介して接続され、前記ネットワーク上に分散するデータベースの所在を管理する管理用情報処理装置と、前記データベースを構築し情報を登録する複数の登録用情報処理装置と、前記データベースから情報を検索する複数の検索用情報処理装置とから成り、前記管理用情報処理装置は、データベースの情報構造を定義する情報構造定義体を作成する情報構造定義手段と、前記情報構造定義手段により情報の分類別に作成された情報構造定義体と、該情報構造定義体を用いて前記登録用情報処理装置により構築された複数のデータベースの前記ネットワーク上のアドレスを含む情報を管理する管理テーブルとを当該情報構造定義体が属する情報分類に対応して管理する管理手段とを具備し、前記登録用情報処理装置は、前記管理手段により管理される情報構造定義体に対応する情報分類を一覧表示し、該一覧表示中からユーザにより選択された情報分類に対応する情報構造定義体を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報構造定義体を基に、該情報構造定義体が属する情報分類に対応する名前を有し、かつ、当該情報構造定義体により定義される情報構造を有するデータベースを構築するデータベース構築手段と、前記取得手段により取得された情報構造定義体を基に、該情報構造定義体が属する情報分類に対応する名前を有し、かつ、該情報構造定義体により定義された情報項目別に登録対象の情報を入力する登録情報入力エリアを含むユーザインタフェースを有する登録用データベースアクセスツールを生成する登録用データベースアクセスツール生成手段と、前記取得手段により取得された情報構造定義体に対応して前記管理手段により管理される管理テーブルを対象に、前記データベース構築手段により構築されたデータベースのアドレス設定とデータベース数の更新とを含む編集処理を行う編集処理手段と、前記登録用データベースアクセスツールを用い、前記編集処理手段により前記管理テーブルに設定されたアドレスのデータベースにアクセスし、前記登録情報入力エリアに入力された登録対象情報を登録する登録処理手段とを具備し、前記検索用情報処理装置は、前記管理手段により管理される情報構造定義体に対応する情報分類を一覧表示し、該一覧表示中からユーザにより選択された情報分類に対応する情報構造定義体を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報構造定義体を基に、該情報構造定義体が属する情報分類に対応する名前を有すると共に、該情報分類に対応して前記管理手段により管理される管理テーブルに設定されるアドレスを指定するアドレス指定エリアと、該情報構造定義体により定義された情報項目別に検索対象の情報を入力する検索情報入力エリアを含むユーザインタフェースを有する検索用データベースアクセスツールを生成する検索用データベースアクセスツール生成手段と、前記検索用データベースアクセスツールを用い、前記アドレス指定エリアを用いて指定されたアドレスのデータベースにアクセスし、前記検索情報入力エリアに入力された検索対象情報を検索する検索処理手段とを具備することを特徴とする。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係わる情報流通システムの構成を示すブロック図である。この情報流通システムは、ネットワーク上に分散するデータベース２４２の所在などを一元的に管理するデータベース管理用情報処理装置（以下、サーバという）１と、上記データベース２４２を構築し情報を登録するための複数の登録用情報処理装置（以下、登録用クライアントという）２と、上記データベース２４２から情報を検索するための複数の検索用情報処理装置（以下、検索用クライアントという）３とをネットワークケーブル４により接続して構成される。
【００３９】
サーバ１は、処理部１１、入出力端末１２、ネットワーク接続装置１３、記憶部１４、外部記憶部１５から構成される。また、処理部１１は、分散するデータベース２４２の所在などを管理する分散データベース（ＤＢ）管理部１１１、情報の構造を定義する情報構造定義部１１２、情報の種別を特定する情報種別特定部１１３から構成される。このサーバ１において、記憶部１４には、データベースを構築し情報を登録する者を管理するための登録者管理テーブル１４１と、情報の構造を定義する複数の情報構造定義体１４２が記憶される。
【００４０】
また、登録用クライアント２は、処理部２１、入出力端末２２、ネットワーク接続装置２３、記憶部２４、外部記憶部２５から構成される。また、処理部２１は、ネットワーク接続装置２３，ネットワークケーブル４，ネットワーク接続装置１３を経由して入手した情報構造定義体１４２からデータベース２４２を構築するデータベース構築部２１１、同様にして入手した情報構造定義体１４２からデータベース２４２にアクセスするためのデータベースアクセスツール２１３を生成するデータベースアクセスツール生成部２１２、データベース２４２の全部または一部及びそのデータベース２４２の構築の基になった情報構造定義体１４２を可搬型の記憶メディアにコピーするデータベースローカライズ処理部２１４、データベース２４２へのアクセスを行うためのデータベースアクセス処理部２１５から構成される。この登録用クライアント２において、記憶部２４には、登録者管理テーブル１４１に登録された当該登録用クライアント２に関する登録者情報を保存するための登録者情報ファイル２４１と、データベース構築部２１１によって構築されたデータベース２４２とが記憶される。また、外部記憶部２５には、データベースローカライズ処理部２１４で作成されたデータベースの複製２５１と、情報構造定義体の複製２５２とが記憶される。
【００４１】
更に、検索用クライアント３は、処理部３１、入出力端末３２、ネットワーク接続装置３３、記憶部３４、外部記憶部３５から構成される。また、処理部３１は、ネットワーク接続装置３３，ネットワークケーブル４，ネットワーク接続装置１３を経由してサーバ１から入手した情報構造定義体１４２あるいは外部記憶部３５内の情報構造定義体の複製３５２を基にデータベース２４２にアクセスするためのデータベースアクセスツール３１２を生成するデータベースアクセスツール生成部３１１、前記いずれかの方法で入手した情報構造定義体１４２または情報構造定義体の複製３５１から、オリジナルのデータベース２４２と同じ構造のローカルデータベース３４２を構築するローカルデータベース構築部３１３、このローカルデータベース３４２へのアクセスを行うためのデータベースアクセス処理部３１４から構成される。この検索用クライアント３において、記憶部３４には、情報構造定義体１４２内のデータベース管理テーブル（図４参照）の複製を保管するためのデータベース管理ファイル３４１、ローカルデータベース構築部３１３によって構築されたローカルデータベース３４２とが記憶される。また、外部記憶部３５には、データベースローカライズ処理部２１４で作成されたデータベースの複製２５１と、情報構造定義体の複製２５２が記憶される。
【００４２】
図２は、図１に示す情報流通システムにおける各情報処理装置（サーバ１，登録用クライアント２，検索用クライアント３：ここでは便宜的に符号５とする）のハードウェア構成の実現例を示すものである。同図からも分かるように、本情報流通システムに用いられる情報処理装置５は、個々の情報処理装置を制御するコンピュータ５１、コンピュータ５１に指示を行うキーボード５２、マウスやスタイラスペンのようなポインティングデバイス５３、コンピュータ５１の処理結果を表示するディスプレイ５４、コンピュータ５１を制御するプログラムやデータ等を記憶するハードディスク５５、フロッピーディスク等の磁気ディスクあるいはＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスクといった持ち運びが可能な可搬型記憶メディアにアクセスするメディアドライブ装置（この例では、ＣＤ−ＲＯＭドライブをあげている）５６、ネットワークケーブル４と本情報処理装置５を接続するためのネットワークアダプタ５７をシステムバス５８により電気的に相互に接続して構成される。
【００４３】
図１に示すサーバ１，登録用クライアント２，検索用クライアント３の各部と、図２に示す情報処理装置（コンピュータシステム）５の各部との関係は以下の如くである。サーバ１の処理部１１，クライアント２，３の処理部２１，３１は、それぞれコンピュータシステム５のコンピュータ５１に対応する。同様に、入出力端末１２，２２，３２はキーボード５２及びポインティングデバイス５３及びディスプレイ５４に、記憶部１４，２４，３４はハードディスク５５に、外部記憶部２５，３５はＣＤ−ＲＯＭドライブ５６に、ネットワーク接続装置１３，２３，３３はネットワークアダプタ５７にそれぞれ対応している。尚、本実施の形態では、可搬可能な外部記憶メディアとしてＣＤ−ＲＯＭの使用を前提としているが、ＣＤ−ＲＯＭは特殊な装置を使用しなければ書き込むことができない。この点を考慮し、外部記憶メディアとして、一度だけ書き込みが可能なＣＤ−Ｒ（Compact Disc Recordable）を使用しても良い。
【００４４】
図３は、サーバ１の記憶部１４内に保持される登録者管理テーブル１４１の構成例を示す図である。同図において、登録者数（Ｌ）は、本発明の情報流通システムにおいて、情報を提供する者の数を表すものである。登録者名は、登録用クライアント２を管理する者の名前である。これは、個人名でも会社名でもニックネームでも良いが、他の名前と重複しないことが望ましい。登録者ＩＤは、登録者を一意に表現する数値であり、他との重複は許されない。この登録者管理テーブル１４１の作成手順（図１０）についは後で詳述する。
【００４５】
図４は、情報の構造を定義する情報構造定義体１４２を管理するためのテーブルの構成例を示した図である。同図において、情報分類数（Ｍ）は、第１階層の情報の分類数を示すものである。分類名、分類ＩＤ、分類基準は、それぞれ、情報の分類を表す名前、分類をユニークに識別するためのＩＤ、どのような情報をこの分類に属させるかを決定するための基準である。詳細分類数（ｍ）は、この分類に所属する第２階層の情報の分類数を示すものである。また、詳細分類名、詳細分類ＩＤ、分類基準は、それぞれ、詳細分類を表す名前、詳細分類をユニークに識別するためのＩＤ、どのような情報をこの詳細分類に属させるかを決定するための基準である。
【００４６】
更に、データベース管理テーブルは、上記詳細分類に属する情報を格納したデータベースの登録者や所在を管理するものである。データベース数（Ｎ）は、この詳細分類に所属する情報を格納したデータベースの数を表す。登録者名は、このデータベースを管理する者の名前である。登録者ＩＤは、図３に示したデータベース管理テーブル１４１で管理される登録者に割り振られたユニークな数字である。データベースアドレスは、そのデータベースのネットワーク上の所在を示すものである。例えば、前述したＵＲＬ等で表現する。更に、登録時間は、そのデータベースの情報が登録、あるいは更新された時の時刻が記録される。
【００４７】
なお、この例では、情報を２段のツリー形式で分類しているが、ツリーの階層を３段、４段と増やすことにより更に詳細な分類をすることができる。情報構造定義部１１２により作成される情報構造定義体１４２は、上記詳細分類に属する情報を格納するためのデータベースの構造を定義するものである。この情報構造定義体１４２については、後述する。
【００４８】
図５は、図４の構成例を基にした情報の具体的な分類例を示す図である。この例において、第１階層の情報分類数（Ｍ）は４で、分類名はそれぞれ、文献・カタログ・ノウハウ・旅行案内になっている。分類ＩＤは、１から４の重複しない数値になっており、このＩＤだけでも情報の分類を特定できるようになっている。また、分類基準は分類するための指針となるテキストになっており、利用者はこの分類基準から最も適した分類を選択する。更に、分類名が文献である情報の第２階層の詳細分類数（ｍ）は３になっており、詳細分類名、詳細分類ＩＤ、分類基準は、前述した第１階層の分類名、分類ＩＤ、分類基準と同様に定義される。このような構造であれば、更に詳細な分類を行いたい場合、階層を３段、４段と増やせば良い。更に、各詳細分類には、その詳細分類に所属する情報を格納したデータベースの情報が格納される。この例では、政治・経済の分類にＡ社、Ｂ社、Ｃ社の３つのデータベースがネットワーク上に存在することが分かる。
【００４９】
次に、図６，図７，図８を参照して、データベース（ここでは、特に、リレーショナルデータベースを前提とする）の構造をテキストで定義できることを説明する。データベースには、テーブルと呼ばれるデータ（このデータのことをレコードと呼ぶ）を保管する箱が準備される。このテーブルには、フィールドと呼ばれる異なるタイプのデータを格納するための仕切りがある。また、リレーショナルデータベースには、より複雑な構造の情報を管理するためにテーブル間の関連を管理するリンク機能がある。これは、２つのテーブル内のある特定のフィールド間をリンクすることで、１つのレコードに関連させて複数の別のレコードを記憶させることができる機能である。例えば、文献の場合、文献内には複数の図表がある。ところが、図表の数は文献によって異なっており、予めその個数を限定することができない。つまり、テーブル内に図表のためのフィールドを設定することは困難である。そこで、文献を管理するテーブルと図表を管理するテーブルを分割して用意し、２つのテーブル間をリンクすれば、任意の数の図表を持つ文献情報をデータベースで管理することができる。尚、ここでの例は１対多と呼ばれるリンク形態であるが、この他に１対１，多対１，多対多などのリンク形態ももある。つまり、上記テーブルの仕切り方とテーブル間のリンク方式をテキストで表現すれば、データベースの構造が定義できることになる。
【００５０】
まず、図６は、文献情報のデータベースの構成例を示したものである。前述の説明のように、このデータベースの構成要素としては、文献テーブルと図表テーブルの２つのテーブルがあり、両者は、図・表ＩＤによって１対多でリンクされている。
【００５１】
図７は、情報構造定義体１４２の文法定義に関する構成例である。この構成には３つのセクション［Database ID］，［Table］，［Link］がある。各セクションは、次のセクションが現れるまで有効である。［Database ID］セクションは、データベースを特定するための情報が定義される。ID,classify name,classify criteriaは、それぞれ、図４の分類ＩＤ、分類名、分類基準に対応している。同様に、DID,classify name,classify criteriaは、それぞれ、図４の詳細分類ＩＤ、詳細分類名、分類基準に対応する。このセクションは、１つの情報構造定義体１４２に１つだけ定義することができる。
【００５２】
［Table］セクションには、テーブルの構造が定義される。Table nameがテーブル名になる。各行がテーブル内の各フィールドを表している。Field name,Field type,Field length,Dsp_flag,Input_flagは、それぞれ、フィールドの名前、フィールドタイプ、フィールドサイズ（バイト数）、表示フラグ、入力フラグである。フィールドタイプには、文字列型・時刻型（自動更新型と任意型の２種類がある）・数値型（重複を許さないユニーク型と重複が許される任意型の２種類がある）がある。表示フラグとは、フィールド内のデータを表示するかしないか（ＯＮＮ／ＯＦＦで表現）のフラグで、リンクをするためのデータのように利用者に見せなくても良いデータの場合はこのフラグをＯＦＦにする。入力フラグは、フィールド内のデータを利用者に入力させるか自動設定するか（それぞれＯＮ／ＯＦＦで表現）のフラグで、ＩＤのようなユニークな数値を設定させる場合などは自動設定（ＯＦＦ）にする。このセクションは、テーブルの数だけ設定することができる。
【００５３】
［Link］セクションには、テーブル間のリンク情報が定義される。Src_Table name,Src_field name，Dst_Table name,Dst_field name,Link typeは、それぞれ、リンク元テーブル名、リンク元フィールド名、リンク先テーブル名、リンク先フィールド名、リンクの型である。１行で１つのリンクを定義することができる。このセクションは、１つの情報構造定義体１４１に１つだけ定義することができる。また、ここに定義されるテーブル名、フィールド名は、［Table］セクションで定義されているものでなければならない。
【００５４】
尚、通常のデータベースシステムでは、ユニークな値はそのデータベース内で保証されていればよい。しかし、この実施の形態に係わる情報流通システムでは、各登録用クライアント２に分散された同じ構造のデータベース２４２間でユニークである必要がある。そこで、ユニーク型が設定された場合、登録者管理テーブル１４１の登録者ＩＤをもとにユニークな値を決定する。例えば、個別のデータベース２４２でユニークな値を決定し、その値に固有の数値（例えば１００００）を乗ずる。その値に登録者ＩＤを加算してユニークな値を生成すれば、他のデータベース２４２においてもユニーク性が保証される。この固有な数値は登録者の数に準じたものになるが、ネットワークの規模により予め設定することは困難ではない。また、逆に登録する情報数が予め予想できる場合は、登録者ＩＤに固有値を掛けて、その値に個別のデータベース２４２で決定したユニークな値を加えても良い。
【００５５】
図８は、図６における文献情報のデータベースを図７における情報構造定義体１４２の構成例を基に定義した場合の具体例を示すものである。この例では、登録者名と登録者ＩＤフィールドの定義が行われていない。この２つのフィールドは、分散したデータベースを管理するためのものであるので、自動的に生成するように構成する。
【００５６】
図９は、ファイル名を参照することで、登録用クライアント２，検索用クライアント３内に任意の情報のデータベースアクセスツール２１３，３１２、データベース管理ファイル３４１、データベース２４２、ローカルデータベース３４２がそれぞれ既に存在するかどうかの判定を行うための各種リソースの命名規約の一例を示す図である。図４に示した情報構造定義体１４２を管理するための構成において、各情報には分類ＩＤと詳細分類ＩＤが付与されている。これらのＩＤは、重複を許さないユニークな数値である。つまり、これらのＩＤから情報構造定義体１４２、データベースアクセスツール２１３，３１２、データベース２４２、データベース管理ファイル３４１の各ファイル名を命名して保管すれば、分類ＩＤと詳細分類ＩＤとからこれらのファイル名を生成して、そのクライアント２，３内のファイルを検索するだけで、上記のオブジェクト（データベースアクセスツール２１３，３１２、データベース管理ファイル３４１、データベース２４２、ローカルデータベース３４２）が存在するかどうかを簡単に判定することができる。
【００５７】
次に、本発明の情報流通システムにおける種々の処理動作を順次説明する。まず、この情報流通システムにおいて登録用クライアント２からサーバ１に対して登録者を登録する手順について図１０に示すフローチャートを参照して説明する。この登録手順において、登録用クライアント２は、操作者（登録者）の操作に応じて、ネットワーク接続装置２３，ネットワークケーブル４，ネットワーク接続装置１３を介してサーバ１の分散データベース管理部１１１に登録者の登録申請要求を送出する。この登録申請要求を受け付けることにより、分散データベース管理部１１１は、新規登録者の名前を要求する。また、この要求に対し、操作者は登録用クライアント２の入出力端末２２から新規の登録者名を入力する（ステップ１０１）。次いで、分散データ管理部１１１は、その入力された登録者名を基に、指定された名前が重複しないかどうかを判定する（ステップ１０２）。この判定は、図３に示す如くに構成された登録者管理テーブル１４１内に現在登録されているＬ個の登録者名を検査することで容易に判定できる。
【００５８】
ここで、登録者名が重複する場合（ステップ１０２ＮＯ）は、ステップ１０１に戻り、再度登録者名を入力するように操作者に要求する。また、登録者名が重複しない場合（ステップ１０２ＹＥＳ）は、登録者数Ｌに１を加え（ステップ１０３）、更に新規の登録者ＩＤを生成する（ステップ１０４）。この登録者ＩＤは、重複しないユニークな値でなくてはならない。最も簡単な方法は、登録者数ＬをＩＤとして採用することである。登録者ＩＤを生成した後（ステップ１０４）、分散データベース管理部１１１は、登録者名と登録者ＩＤを登録者管理テーブル１４１に登録する（ステップ１０５）。なお、ステップ１０５での登録完了後、その登録された登録者名と登録者ＩＤは、登録を要求した登録用クライアント２に返送されて、登録者情報ファイル２４１内に保管される。ここで保管された登録者名と登録者ＩＤは、この登録用クライアント２からサーバに情報を登録する時に利用される（図１２参照）。
【００５９】
次に、サーバ１において、処理部１１の情報構造定義部１１２から情報構造定義体１４２を登録する手順について図１１に示すフローチャートを参照して説明する。この登録手順において、サーバ１の操作者は、まず、これから登録しようとするものが第１階層の分類か第２階層の詳細分類かを判定する。この判定は、例えば、既に登録されている分類名と分類基準（図５参照）を入出力端末１２に一覧表示させて、操作者に判断させることにより実現できる。操作者は、その一覧表示された分類基準をもとにこれから追加する情報を分類するのに適切な分類が存在するかどうか（登録するものが新規の分類か否か）を判断し（ステップ２０１）、適切な分類がない（登録するものが新規の分類である）と判断された場合（ステップ２０１ＹＥＳ）、登録済みの情報分類数Ｍに１を加え（ステップ２０２）、新規の分類ＩＤを生成する（ステップ２０３）。このＩＤは重複が許されないユニークなものでなくてはならない。最も簡単な方法は、情報分類数Ｍを分類ＩＤにすることである。
【００６０】
次に、操作者は、分類名と分類基準を入力し（ステップ２０４）、次いで詳細分類数（ｍ）を０に初期化し（ステップ２０５）、更にデータベース数（Ｎ）を０に初期化した後（ステップ２０６）、詳細分類の登録処理へと進む。なお、ステップ２０５の処理は、これ以降、詳細分類を登録していくための事前措置である。
【００６１】
一方、上記一覧表示を基に、操作者が第２階層の詳細分類を登録したい（登録するものが新規の分類でない）と判断した場合（ステップ２０１ＮＯ）、次に操作者は詳細分類を追加する分類ＩＤを特定し（ステップ２０７）、詳細分類の登録処理へと進む。なお、ステップ２０７での分類ＩＤの特定は、上述した分類名と分類基準の一覧表示から操作者が追加したい分類名を選択することにより実現できる。
【００６２】
次に、詳細分類の登録処理に移ると、まず、詳細分類数ｍに１を加え（ステップ２０８）、次いで新規の詳細分類ＩＤを生成する（ステップ２０９）。この処理においても、分類ＩＤ生成と同様に詳細分類数ｍを詳細分類ＩＤにする。この場合、他の分類の詳細ＩＤと重複するが、分類ＩＤと詳細分類ＩＤの合成したものがユニークであれば問題はない。
【００６３】
更に、操作者は、詳細分類名と分類基準を入力し（ステップ２１０）、引き続き、例えば図８に示す例にならって情報構造定義体１４２の編集を行う（ステップ２１１）。ここで、情報構造定義体１４１は、全てテキスト情報なので、通常のテキストエディタで編集できる。また、ＧＵＩ（Graphical User Interface）を駆使して編集を行うこともできる。テキストエディタやＧＵＩについては、当業者に周知であるため説明は省略する。ここで編集した情報構造定義体１４２を図７に示した文法定義に照らして文法チェックする（ステップ２１２）。この文法チェックにおいて、文法に問題がなければ（ステップ２１３ＹＥＳ）、一連の登録処理を終了し、文法に問題があれば（ステップ２１３ＮＯ）、ステップ２１１に戻り、同様の処理を続行する。なお、上記文法チェックに際しては、文法上問題がある場合、その問題のある箇所を表示等により明示するように構成しても良い。
【００６４】
次に、登録用クライアント２内のデータベース２４２に各種別の情報を登録する手順について図１２のフローチャートを参照して説明する。この登録手順において、操作者（情報提供者）は、まず、情報をどの分類に登録するかを特定する（ステップ３０１）。この特定は、登録用クライアント２において、図５に示すような分類名と分類基準を一覧表示として提示し、操作者がその表示の中から適当な分類を選択する方法により対処できる。また、この一覧表示に係わる情報をＨＴＭＬ化し、ＷＷＷ上のＨｏｍｅページとして開示し、そこから選択するように構成しても良い。
【００６５】
登録する情報分類が決まったら、次に操作者は、その情報の登録が新規登録かどうかを判定する（ステップ３０２）。この判定は、図９を参照して説明したように、特定した情報分類の分類ＩＤと詳細分類ＩＤからデータベース１４２のファイル名を生成し、そのファイル名が当該登録用クライアント２上に存在するかどうかで判定する。
【００６６】
ここで、該当するデータベースファイル名が存在する（新規登録でない）場合（ステップ３０２ＮＯ）、ステップ３０９に進む。また、該当するデータベースファイル名が存在しない（新規登録である）場合（ステップ３０２ＹＥＳ）、ネットワーク接続装置２３，ネットワークケーブル４，ネットワーク接続装置１３を経由してサーバ１内の記憶部１４に管理されている情報構造定義体１４２を入手する（ステップ３０３）。
【００６７】
その後、データベース構築部２１１は、入手した上記情報構造定義体１４２を基にデータベース２４２を構築する（ステップ３０４）。更に、データベースアクセスツール生成部２１３は、入手した上記情報構造定義体１４２を基に図１３に示すようなユーザインターフェースを持ったデータベースアクセスツール２１３を生成する（ステップ３０５）。
【００６８】
次に、操作者は、入手した上記情報構造定義体１４２内のデータベース管理テーブル（図４参照）を編集する。この編集処理にあたっては、まず、データベース数（Ｎ）に１を加えて更新する（ステップ３０６）。次に、記憶部２４の登録者情報ファイル２４１内に保存された登録者名と登録者ＩＤを設定する（ステップ３０７）。最後に、ステップ３０４で構築したデータベース２４２のネットワーク上でのアドレスを設定する（ステップ３０８）。
【００６９】
このデータベース管理テーブルの編集終了後、ステップ３０５で生成されたデータベースアクセスツール２１３（図１３参照）を使用して情報を登録する（ステップ３０９）。そして、全ての情報の登録が完了したら、現在の時刻を登録時間と見なし、図４におけるデータベース管理テーブル内の該当する登録時間を更新する（ステップ３１０）。
【００７０】
ここで、図１３に示すデータベースアクセスツール２１３について説明する。同図におけるデータベースアクセスツール２１３は、特に、図８に示した情報構造定義体１４２を基に生成されたものである。同図に示す如く、この例のデータベースアクセスツール２１３においては、まず、［Database ID］セクションの分類ＩＤと詳細分類ＩＤからデータベース名（この場合、00010001.DB）を作成し、左上に表示する。ここで、分類名と詳細分類名を表示するようにしても良い。次に、［Table］セクションのDsp_flagがＯＮのものを全て表示する。図８に示す例の場合、図・表ＩＤ以外は全てＯＮなので、定義順に表示する。ここで、Input_flagがＯＮのものは、表示エリアは入力エリアとしても使用することができる。尚、Input_flagがＯＦＦのものは、アクセスツールが自動的に値を設定する。図８に示す例では、文献ＩＤ、図・表ＩＤ、情報更新時間が自動設定される。自動設定は、Field typeが数値（ユニーク）の場合は、前述したように、登録者ＩＤからユニーク値を生成して設定する。また、Field typeが時刻（自動更新）の場合は、登録時の時刻を設定する。最後に、［Link］セクションからテーブル間の関連を見て画面を構成する。図８に示す例の場合、文献テーブルと図・表テーブルが図・表ＩＤフィールドで１対多にリンクされているので、これらのテーブルが主従関係であると見なし、文献テーブルの画面に図表テーブルの画面を埋め込む構造とする。
【００７１】
図１２におけるステップ３０９の処理で情報の登録あるいは登録内容の変更を行うが、その操作手順を図１３を参照して説明する。まず、画面右上の新規ボタンを押すと、各入力エリアが初期化（通常、空欄）される。登録者は、キーボードやマウスを使ってフィールド間を移動しながら、適切な情報を入力する。図表データがある場合は、同様に図表データ領域の新規ボタンを押して各入力エリアに値を入力する。全ての入力が終わったら、登録ボタンを押す。登録内容を変更する場合は、画面下側にあるレコード移動ボタンを押して所望のレコードを表示させ、必要な変更を行った後に登録ボタンを押す。削除する場合も、レコード移動ボタンで所望のレコードを表示させ、削除ボタンを押す。尚、削除の場合は、削除を確認するメッセージを表示するように構成しても良い。
【００７２】
通常、データベースに対してアクセスする場合は、ＳＱＬ（Structured Query Language：構造化照会言語）が使用される。ＳＱＬについては、同業者には自明であるので詳細な説明は省略する。本実施の形態では、図１３における各ボタン（新規／登録／削除）が押された時に、画面に設定された内容と押されたボタンの種類を基にＳＱＬ文を生成し、そのＳＱＬ文をデータベースアクセス処理部２１５に転送する。データベースアクセス処理部２１５は、転送されてきたＳＱＬ文を解釈してデータベース２４２内のレコード（データ）を処理（新規登録／変更／削除など）する。
【００７３】
次に、検索用クライアント３から登録用クライアント２内のデータベース２４２を検索する手順について図１４に示すフローチャートを参照して説明する。この検索手順において、操作者（情報閲覧者）は、まず、図１２におけるステップ３０１での処理と同様に、検索しようとする情報分類を特定する（ステップ４０１）。検索する情報分類が決まったら、次に操作者は、その特定された情報分類のデータベース２４２にアクセスするデータベースアクセスツール３１２が存在するか否かを確認する（ステップ４０２）。この判定は、図９で説明した通り、分類ＩＤと詳細分類ＩＤからデータベースアクセスツール３１２のファイル名を生成し、検索用クライアント３内にそれが存在するかどうかを検索することで行う。既に存在する場合（ステップ４０２ＹＥＳ）は、ステップ４０５に進み、情報を検索する。また、存在していない場合（ステップ４０２ＮＯ）は、ネットワーク接続装置３３，ネットワークケーブル４，ネットワーク接続装置１３を経由してサーバ１の記憶部１４内から情報構造定義体１４２を入手する（ステップ４０３）。次に、その入手した情報構造定義体１４２を基に、データベースアクセスツール生成部３１１により検索用のデータベースアクセスツール３１２を生成する（ステップ４０４）。図１５は、図８における情報構造定義体１４２に基づいて生成した検索用のデータベースアクセスツール３１２の表示画面の例である。図１３における登録用データベースアクセスツールの画面と同様に、［Database ID］セクションの分類ＩＤと詳細分類ＩＤからデータベース名を生成して、右上に表示する。リンク先データベースについては後述する。
【００７４】
次に、［Table］セクションのフィールド情報を用いて検索用の入力エリアを生成するが、ここで［Link］セクションで図・表テーブルが文献テーブルの子テーブル（主従関係）であると判断し、図・表テーブル内のフィールドは検索対象にしないものとする。また、Input_flagがＯＦＦのものもシステムが自動設定した項目であることから検索の対象（表示の対象にはなる）とはしない。このような基準で検索項目を並べる。検索項目の下のメニューは［空欄／ＡＮＤ／ＯＲ］から選択することが可能で、それぞれ、［検索条件にしない／論理積／論理和］に相当する。また、Field typeが数値や時刻のように大小関係を指定できるものは、演算式を［＜／≦／＞／≧］から選択することができるようにする。検索キーワードの欄には、数値や時刻の場合はその比較になる値を、文字列の場合は文字を設定する。表示スイッチは、検索結果としてそのフィールド内のデータを表示するかどうかを指定するもので、ＯＮ／ＯＦＦで指定する。
【００７５】
尚、図１５における画面内の登録者名は図８の例の情報構造定義体１４２には定義されていないが、先に説明したように、この項目はデータベース管理用に自動生成されたものである。このフィールドは、検索を行う場合、有効なものであるので自動的に画面に追加するように構成した。しかしながら、同様に自動生成される登録者ＩＤは、レコードを管理する上で重要なフィールドであるが、検索の条件には不適切なものであるから画面に付加しない。
【００７６】
図１５の例では、検索条件は［発行日時が1997.01.01に等しいかそれ以降で、かつ概要の文字列に選挙という用語があり、かつ、ジャンルの項に政治という用語があるもの］ということになる。かかる構造の検索用データベースアクセスツール３１２を生成し（ステップ４０４）、上述した如くの検索条件を設定した後、操作者が上記検索ボタンを押下することにより、情報の検索処理が開始される（ステップ４０５）。
【００７７】
すなわち、上記状態で検索ボタンが押下されると、データベースアクセスツール３１２は画面内の検索条件をＳＱＬ文に変換し、このＳＱＬ文を、ネットワーク接続装置３３，ネットワークケーブル４，ネットワーク接続装置２３を経由して登録用クライアント２のデータベースアクセス処理部２１５に転送する。データベースアクセス処理部２１５は、転送されてきたＳＱＬ文を解釈し、データベース２４２にアクセスして検索処理を行う。この検索が終了すると、データベースアクセス処理部２１５は、その検索結果を上記とは逆の経路で検索用クライアント３のデータベースアクセスツール３１２に転送する。データベースアクセスツール３１２は、転送されてきた検索結果を解析し、レコード数を算出して画面に表示する。図１５の例では、ヒット件数（２５件検索したことを示している）がこれにあたる。
【００７８】
検索終了後、図１５に示す表示画面上の表示ボタンを押すと、図１６に示すような検索結果表示画面が表示される。図１６の例では、図１５の表示スイッチがＯＮに設定されている文献ＩＤ／タイトル／筆者名／発行日時／概要の各内容が表示されている。なお、ここでは１画面に５件分の情報が表示されているが、右側のスクロールバーを操作することで、検索された全ての情報を参照することができる。また、左側にあるボタン（この例では、３番目のレコードが選択されている）を押すことによって、全ての項目をレイアウトした形式で表示又は印刷するように構成しても良い。かかる構成によって、更に使い勝手のよいシステムになる。
【００７９】
次に、検索用クライアント３での操作者（情報閲覧者）による１回の検索指示でネットワーク上に分散する複数の同種別のデータベースから情報を検索する手順について図１７のフローチャートを参照して説明する。この検索手順において、操作者は、まず、データベース管理テーブル（図４参照）が更新（登録されているデータベース２４２の追加や削除）されているかどうかを確認する（ステップ５０１）。この確認は、記憶部３４に記憶されているデータベース管理ファイル３４１と内容を比較することによって行う。ここで、更新されていないと判定された場合（ステップ５０１ＮＯ）は、ステップ５０３に進み、更新されていると判定された場合（ステップ５０１ＹＥＳ）は、データベース管理ファイル３４１の更新処理（ステップ５０２）に進む。このステップ５０１においては、たとえ初回検索時で、データベース管理ファイル３４１ａが検索用クライアント３内に存在しない場合も（この判断は、図９で説明したように、分類ＩＤと詳細分類ＩＤから、データベース管理ファイル３４１のファイル名を生成し、このファイルが検索用クライアント３内に存在するかどうかで行う）、データベース管理テーブル（図４参照）が更新されていると見なし、更新処理に進む。
【００８０】
更新処理に進むと、まず、データベース管理ファイル３４１内の登録データベース情報をデータベース管理テーブル（図４参照）をもとに変更する。尚、データベース管理ファイル３４１が存在しない場合は、ファイルを図９における命名規約で生成し、データベース管理テーブルの内容をそのままコピーする。
【００８１】
次に、操作者は、これからアクセスするデータベース２４２の数と最初にアクセスするデータベース２４２を決定する（ステップ５０３，ステップ５０４）。この処理は、図１５における画面の右上にあるリンク先データベースのメニューの設定に基づいて行う。例えば、図１５の例では、Ａ社が選択されているので、アクセスするデータベース２４２の個数は１で、最初にアクセスするデータベース２４２はＡ社のデータベースということになる。また、このメニューにはＡＬＬ（全てのデータベースにアクセスするという意味）を指定できるように構成し、ＡＬＬが指定された場合は、アクセスするデータベース２４２の個数はＮ（図４参照）、最初にアクセスするデータベース２４２はデータベース管理テーブル（図４参照）の最初に登録されたデータベースになる。図１５に示す例では、アクセスするデータベースの数は１で、最初にアクセスするデータベースはＡ社のデータベースになる。
【００８２】
上記ステップ５０３，ステップ５０４の後、情報が更新されているデータベース２４２のみに順次アクセスする処理を行う。この処理にあたっては、まず、データベース２４２が更新されているかどうかを判定する（ステップ５０５）。この判定は、サーバ１が管理している情報構造定義体１４２内のデータベース管理テーブル（図４参照）に記憶されている情報登録時間と検索用クライアント３がローカルに管理しているデータベース管理ファイル３４１の情報登録時間（この時間は、前回検索時にステップ５０６によって設定される）を比較することにより行う。尚、先の説明で初回はデータベース管理テーブル（図４参照）から内容をコピーしてデータベース管理ファイル３４１が作成されるので、この２つの情報登録時間は等しくなる。その為、等しい場合は、データベースは更新されていると見なす。
【００８３】
ここで、データベース２４２が更新されていない場合（ステップ５０５ＮＯ）は、ステップ５０９に進む。また、データベース２４２が更新されている場合（ステップ５０５ＹＥＳ）は、次回の検索のために、データベース管理ファイル３４１の該当する情報登録時間を現在の時間（検索時間）に変更する（ステップ５０６）。次に、データベースアクセスツール３１２のリンク先データベースをデータベース管理テーブル（図４参照）の該当するデータベースアドレスに変更し（ステップ５０７）、その後に情報の検索を行う（ステップ５０８）。
【００８４】
情報の検索に入ると、まず、全てのデータベース２４２を検索したかどうかを判定し（ステップ５０９）、ここで、アクセスしていないデータベース２４２がある場合（ステップ５０９ＮＯ）は、次にアクセスするデータベース２４２の情報を設定し（ステップ５１０）、ステップ５０５へと戻る。全てのデータベース２４２の検索を終了した場合（ステップ５０９ＹＥＳ）は、それまでの検索結果からヒット数を算出し（ステップ５１１）、図１５における検索用データベースアクセスツール３１２の画面上の左下のヒット件数欄にその件数を表示する。
【００８５】
次に、検索用クライアント３において、情報を検索しその検索結果をローカルデータベース３４２に蓄積する手順について図１８に示すフローチャートを参照して説明する。まず初めに、操作者（情報閲覧者）は、検索しようとする情報分類を特定する（ステップ６０１）。この処理は、図１４におけるステップ４０１の処理と同様である。検索する情報分類が決まったら、次に操作者は、その情報分類の検索結果を格納するためのローカルデータベース３４２が存在するかどうかの判定を行う（ステップ６０２）。この判定処理も、図１４におけるステップ４０２の処理と同様に、分類ＩＤと詳細分類ＩＤからファイル名を生成し、そのファイルが検索用クライアント３内に存在するかどうかで判定することができる。
【００８６】
ここで、ローカルデータベース３４２が存在した場合（ステップ６０２ＹＥＳ）、ステップ６０５に進む。これに対し、ローカルデータベース３４２が存在しない場合（ステップ６０２ＮＯ）、サーバ１からネットワーク経由で情報構造定義体１４２を入手し（ステップ６０３）、この入手した情報構造定義体１４２を基にローカルデータベース３４２を生成する（ステップ６０４）。なお、先に図６におけるデータベース構造を図８における情報構造定義体１４２で表現できることを説明したが、その逆の処理により上記ステップ６０４の処理を容易に実現できることは当業者にとって自明のことである。具体的に述べれば、本実施の形態において、検索用クライアント３のローカルデータベース構築部３１３は、サーバ１から入手した上記情報構造定義体１４２を解析してデータベースを構築するＳＱＬ文を生成し、該ＳＱＬ文をデータベースアクセス処理部３１４に転送する。データベースアクセス処理部３１４は、転送されてきた上記ＳＱＬ文を解釈し、検索用クライアント３内の記憶部３４にローカルデータベース３４２を構築する。
【００８７】
次に、操作者は、ステップ６０１で特定した情報分類を格納しているデータベース２４２へアクセスするためのデータベースアクセスツール３１２（図１５参照）が存在するかどうかを判定する（ステップ６０５）。ここで、データベースアクセスツール３１２が存在していると判定された場合（ステップ６０５ＹＥＳ）、ステップ６０８に進む。一方、データベースアクセスツール３１２が存在していないと判定された場合（ステップ６０５ＮＯ）、ネットワーク接続装置３３，ネットワークケーブル４，ネットワーク接続装置１３を経由し、サーバ１の記憶部１４内で管理されている情報構造定義体１４２を入手し（ステップ６０６）、データベースアクセスツール生成部３１１により、入手した情報構造定義体１４２を基にデータベースアクセスツール３１２を生成する（ステップ６０７）。このステップ６０５からステップ６０７の処理は、図１４におけるステップ４０２からステップ４０４の処理と同様である。
【００８８】
次に、データベースアクセスツール３１２のリンク先のデータベースを図１５における画面右上にあるリンク先データベースメニューで選択されたネットワーク上のデータベース（登録用クライアント２内のデータベース２４２）に設定する（ステップ６０８）。このリンク先データベースメニューは、先に述べた如く、［ネットワーク上の複数のデータベース／ＡＬＬ／ローカル／可搬型記憶メディア］のいずれかを選択できるように構成される。このうち、可搬型記憶メディアの運用については図１９を参照して後述する。
【００８９】
次に、検索用クライアント３では上記データベースアクセスツール３１２によりその設定条件に従った情報の検索を行う（ステップ６０９）。この検索においては、リンク先データベースがネットワーク上のデータベースに設定されているので、データベースアクセスツール３１２は検索用のＳＱＬ文をネットワーク接続装置３３，ネットワークケーブル４，ネットワーク接続装置２３を経由して、登録用クライアント２内のデータベースアクセス処理部２１５に転送する。データベースアクセス処理部２１５では、データベース２４２を検索し、その検索結果を上記とは逆の経路で検索用クライアント３内のデータベースアクセスツール３１２に通知する。ここで、その検索結果をローカルデータベース３４２に保存したい場合は、操作者は、図１５におけるデータベースアクセスツール３１２の画面上で保存ボタンを押す。この操作により、データベースアクセスツール３１２は上記検索結果を登録用のＳＱＬ文に変換して一時保管する（ステップ６１０）。
【００９０】
次いで、このデータベースアクセスツール３１２上では、リンク先データベースがローカルデータベース３４２に変更される（ステップ６１１）。この処理は、図１５における画面上の右上にあるリンク先データベースメニューの操作に対応して実行される。また、図１５における画面上の追加ボタンを押すと、一時保管されている情報がローカルデータベース３４２に登録・更新される（ステップ６１２）。
【００９１】
実際には、データベースアクセスツール３１２は、登録用のＳＱＬ文に変換された一時データをデータベースアクセス処理部３１４に転送して、ローカルデータベース３４２に登録する。尚、登録用ＳＱＬ文を実行する前に、同一レコードが存在するかどうかを判断し、存在する場合は、情報更新時間を比べて、更新時間の新しいレコードのみを登録・更新するようにする。この処理は、テーブル内におけるField typeが数値（ユニーク）であるフィールドと時刻（自動更新）であるフィールドを使用すれば可能である。つまり、ユニーク性が保証されたフィールドを検査すれば、同一のレコードであるかどうかが判断できる。また、時刻（自動更新）に設定されたフィールドは、更新時にシステムによって自動的に時刻が設定されることが保証されるので、レコードの新旧の判断を行うことができる。
【００９２】
なお、上記一連の処理により情報の登録・更新を行ったローカルデータデータベース３４２を検索する場合は、図１５における画面の右上のリンク先データベースメニューにおいて、ローカルデータベースを選択できるように構成し、ローカルデータベースが選択された場合は、リンク先をローカルデータベースに設定して検索を行うようにすれば良い。
【００９３】
次に、検索用クライアント３における可搬型記憶メディア内のデータベースの検索とその検索結果をローカルデータベース３４２に登録する手順について図１９に示すフローチャートを参照して詳述する。なお、この処理に先立って、登録用クライアント２では、データベースローカライズ処理部２１４により、記憶部２４内のデータベース２４２の全部または一部及び該データベース２４２の構築の基になった情報構造定義体１４２を外部記憶部２５にコピーする処理がなされる。この処理によって、外部記憶部２５には、データベースの複製２５１及び情報構造定義体の複製２５２が記憶される。この外部記憶部２５はＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記憶メディアによって実現されることは上述した通りである。これにより、本実施の形態では、データベースの複製２５１及び情報構造定義体の複製２５２が記憶された状態の可搬型記憶メディアを検索用クライアント３に配布し、検索用クライアント３ではその配布された可搬型記憶メディアを外部記憶部３５にセットした状態で図１９に示すような処理に臨むことができる。なお、図１においては、登録用クライアント２内のデータベースの複製２５１，情報構造定義体の複製２５２と、検索用クライアント３内のデータベースの複製３５１，情報構造定義体の複製３５２とは便宜上異なる符号を付しているが、上述した運用上の理由から、これらはそれぞれ同一のものであると言える。
【００９４】
まず、この処理の初めに、操作者（情報閲覧者）は、可搬型記憶メディア内のデータベースの情報分類を特定し（ステップ７０１）、次いでこの可搬型記憶メディア内のデータベースの検索結果を格納し得るローカルデータベース３４２が存在するか否かを判定する（ステップ７０２）。ここで、可搬型記憶メディア内のデータベースのファイル名も図９に示す命名規約に基づいて命名されているので、そのファイル名を解析することでステップ７０１での情報分類の特定を容易に行うことができる。また、ステップ７０２でも同じ名前のファイルが検索用クライアント３内にあるかどうかでその判定を行うことができる。
【００９５】
ローカルデータベース３４２が存在した場合（ステップ７０２ＹＥＳ）、ステップ７０５に進む。また、ローカルデータベース３４２が存在しない場合（ステップ７０２ＮＯ）、可搬型記憶メディア内の情報構造定義体の複製３５２をコピーし（ステップ７０３）、このコピーした情報構造定義体の複製３５２からローカルデータベース３４２を構築する（ステップ７０４）。この手順は、図１８のステップ６０４と同様である。
【００９６】
次に、操作者は、ステップ７０１で特定した情報分類を格納している可搬型記憶メディア内のデータベースの複製３５１にアクセスするためのデータベースアクセスツール３１２（図１５参照）が存在するかどうかを判定する（ステップ７０５）。ここで、データベースアクセスツール３１２が存在していると判定された場合（ステップ７０５ＹＥＳ）、ステップ７０８に進む。一方、データベースアクセスツール３１２が存在していないと判定された場合（ステップ７０５ＮＯ）、可搬型記憶メディアから情報構造定義体の複製３５２を入手し（ステップ７０６）、データベースアクセスツール生成部３１１により、入手した情報構造定義体の複製３５２を基にデータベースアクセスツール３１２を生成する（ステップ７０７）。このステップ７０５からステップ７０７の処理は、情報構造定義体を可搬型記憶メディアから入手する以外は、図１８におけるステップ６０５からステップ６０７の処理と同様である。
【００９７】
次に、操作者は、データベースアクセスツール３１２のリンク先のデータベースを可搬型記憶メディア内のデータベース（データベースの複製３５１）に設定し（ステップ７０８）、情報の検索を行う（ステップ７０９）。この検索では、リンク先データベースが可搬型記憶メディア内のデータベースに設定されているので、データベースアクセスツール３１２は検索用のＳＱＬ文を自装置内のデータベースアクセス処理部３１４に転送する。データベースアクセス処理部３１４では、可搬型記憶メディア内のデータベースを検索し、その検索結果をデータベースアクセスツール３１２に通知する。ここで、その検索結果をローカルデータベース３４１に保存したい場合は、操作者は、図１５に示すデータベースアクセスツール３１２の画面上で保存ボタンを押す。この操作により、データベースアクセスツール３１２は上記検索結果を登録用のＳＱＬ文に変換して一時保管する（ステップ７１０）。
【００９８】
次いで、このデータベースアクセスツール３１２上では、リンク先データベースがローカルデータベースに変更される（ステップ７１１）。この処理は、図１５における画面上の右上にあるリンク先データベースメニューの操作に対応して実行される。また、図１５における画面上の追加ボタンを押すと、一時保管されている情報がローカルデータベース３４２に登録・更新される（ステップ７１２）。このステップ７０８からステップ７１２の処理も、図１８におけるステップ６０８からステップ６１２の処理と同様であるが、唯一異なるのは、ステップ７０８でリンク先データベースを可搬型記憶メディア内のデータベースに設定することと、ステップ７０９でデータベースアクセスツール３１２は、検索用のＳＱＬ文を登録用クライアント２のデータベースアクセス処理部２１５ではなく、自分自身（検索用クライアント３）のデータベースアクセス処理部３１４に転送することである。
【００９９】
図１７，図１８のフローチャートに沿って詳しく説明したように、本実施の形態では、ネットワーク上のデータベース２４２や可搬型記憶メディア内のデータベース（データベース２４２の複製３５１）内の情報をローカルデータベース３４２に簡単に登録することができる。尚、ローカルデータベース３４２内を検索するには、図１５における画面上の右上のリンク先データベースをローカルデータベースに切り替えてから検索すれば良い。また、図１８におけるフローチャートでの説明でも分かるように、本実施の形態に係わる情報流通システムでは、ネットワークに接続されないスタンドアロンの環境でも可搬型記憶メディアによって情報を流通させることができる。
【０１００】
また、上述した説明全体を総括すると、以下のことが言える。すなわち、本発明に係わる情報流通システムでは、情報提供者は登録用クライアント２からネットワーク上のデータベースを管理する１つのサーバ１にアクセスするだけで、提供したい情報の種別を特定することができるとともに、その種別の情報を格納する標準化されたデータベースを構築でき、更にこのデータベースに提供しようとする情報を容易に登録できる。一方、情報閲覧者も、同様にして、検索用クライアント３から上記サーバ１にアクセスするだけで獲得したい情報の種別を特定でき、かつその情報が格納されたデータベースがネットワーク上のどこに分散管理されているかを容易に知ることができ、更には、それらの分散管理状況を基に該当する登録用クライアント２のデータベースにアクセスして所望の情報を獲得することもできる。
【０１０１】
また、データベース内のレコードは、他の同種別のデータベース内に格納されたレコードと区別されて管理されるので、異なる同種別のデータベースから情報を入手してもレコード間の不整合を起こさずに情報間の比較が容易に行える。
【０１０２】
また、情報提供者は登録用クライアント２において自分が構築したデータベースの管理のみを行えばよいので、他者を意識せずに柔軟な情報管理を行うことができる。また、新機構造の情報を提供する場合も、その構造の定義とその情報の種別を特定する分類情報のみをサーバ１に登録すれば良いので、システムの拡張を簡単に行える。
【０１０３】
また、情報閲覧者は、検索用クライアント３により入手した情報をローカルのデータベースに蓄積できるので、入手後、ローカルデータベースにおいてより詳細な検索を行って情報の絞り込みを行ったり、データベースより取り出して他のアプリケーションなどで再利用したりすることが可能になる。
【０１０４】
また、本発明に係わるシステムでは、可搬型記憶メディアによっても情報を流通させることができるため、情報提供者にとっても、情報閲覧者にとってもより柔軟なシステム運用が可能になる。例えば、情報提供者は緊急性の低い大量の情報は可搬型記憶メディアによって配布し、緊急性の高い情報はネットワークにより配布することも可能である。また、情報閲覧者は、通信コストを低減するために導入時には可搬型記憶メディアによって情報を入手し、差分のみをネットワークから入手するといった運用もできる。
【０１０５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、管理用情報処理装置と、複数の登録用及び検索用情報処理装置を相互にネットワークを介して接続し、管理用情報処理装置は、データベースの情報構造を定義する情報構造定義体を作成する情報構造定義手段により情報の分類別に作成された情報構造定義体と、該情報構造定義体を用いて登録用情報処理装置により構築された複数のデータベースのネットワーク上のアドレスを含む情報を管理する管理テーブルとを当該情報構造定義体が属する情報分類に対応して管理する。
【０１０６】
そして、登録用情報処理装置は、前記管理手段により管理される情報構造定義体に対応する情報分類を一覧表示し、該一覧表示中からユーザにより選択された情報分類に対応する情報構造定義体を取得する取得手段を有し、該取得手段により取得された情報構造定義体を基に、該情報構造定義体が属する情報分類に対応する名前を有し、かつ、当該情報構造定義体により定義される情報構造を有するデータベースを構築すると共に、前記取得手段により取得された情報構造定義体を基に、該情報構造定義体が属する情報分類に対応する名前を有し、かつ、該情報構造定義体により定義された情報項目別に登録対象の情報を入力する登録情報入力エリアを含むユーザインタフェースを有する登録用データベースアクセスツールを生成したうえで、前記取得手段により取得された情報構造定義体に対応して前記管理手段により管理される管理テーブルを対象に、前記データベース構築手段により構築されたデータベースのアドレス設定とデータベース数の更新とを含む編集処理を行い、その後、上記登録用データベースアクセスツールを用い、前記編集処理により前記管理テーブルに設定されたアドレスのデータベースにアクセスし、前記登録情報入力エリアに入力された登録対象情報を登録する登録処理を行なう。
また、検索用情報処理装置は、前記管理手段により管理される情報構造定義体に対応する情報分類を一覧表示し、該一覧表示中からユーザにより選択された情報分類に対応する情報構造定義体を取得する取得手段を有し、該取得手段により取得された情報構造定義体を基に、該情報構造定義体が属する情報分類に対応する名前を有すると共に、該情報分類に対応して前記管理手段により管理される管理テーブルに設定されるアドレスを指定するアドレス指定エリアと、該情報構造定義体により定義された情報項目別に検索対象の情報を入力する検索情報入力エリアを含むユーザインタフェースを有する検索用データベースアクセスツールを生成し、この検索用データベースアクセスツールを用い、前記アドレス指定エリアを用いて指定されたアドレスのデータベースにアクセスし、前記検索情報入力エリアに入力された検索対象情報を検索する検索処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係わる情報流通システムの構成を示すブロック図。
【図２】図１における各情報処理装置のハードウエア構成を示す図。
【図３】登録者管理テーブルの構成の一例を示す図。
【図４】情報構造定義体を管理するためのテーブルの構成例を示す図。
【図５】図４における情報構造定義体群を基にした情報の分類の具体例を示す図。
【図６】文献データベースの構造の一例を示す図。
【図７】情報構造定義体の文法定義例を示す図。
【図８】情報構造定義体の具体的な定義例を示す図。
【図９】各種リソースの命名規約の例を示す図。
【図１０】新規な情報登録者の登録手順を示すフローチャート。
【図１１】新規な情報分類の登録手順を示すフローチャート。
【図１２】情報登録手順を示すフローチャート。
【図１３】情報登録用データベースアクセスツールの画面構成を示す図。
【図１４】情報検索手順を示すフローチャート。
【図１５】情報検索用データベースアクセスツールの画面構成を示す図。
【図１６】情報検索用データベースアクセスツールの検索結果表示画面構成を示す図。
【図１７】複数のデータベースへの情報検索手順を示すフローチャート。
【図１８】ローカルデータベースへの情報登録手順を示すフローチャート。
【図１９】可搬型記憶メディア内データベースの検索及びローカルデータベースへの情報登録手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…データベース管理用情報処理装置（サーバ）、１１…処理部、１１１…分散データベース管理部、１１２…情報構造定義部、１１３…情報種別特定部、１２…入出力端末、１３…ネットワーク接続装置、１４…記憶部、１４１…登録者管理テーブル、１４２…情報構造定義体、２…登録用情報処理装置（登録用クライアント）、２１…処理部、２１１…データベース構築部、２１２…データベースアクセスツール生成部、２１３…データベースアクセスツール、２１４…データベースローカライズ処理部、２１５…データベースアクセス処理部、２２…入出力端末、２３…ネットワーク接続装置、２４…記憶部、２４１…登録者情報ファイル、２４２…データベース、２５…外部記憶部、２５１…データベースの複製、２５２…情報構造定義体の複製、３…検索用情報処理装置（クライアント）、３１…処理部、３１１…データベースアクセスツール生成部、３１２…データベースアクセスツール、３１３…ローカルデータベース構築部、３１４…データベースアクセス処理部、３２…入出力端末、３３…ネットワーク接続装置、３４…記憶部、３４１…データベース管理ファイル、３４２…ローカルデータベース、３５…外部記憶部、３５１…データベースの複製、３５２…情報構造定義体の複製、４…ネットワークケーブル、５…情報処理装置（コンピュータシステム）、５１…コンピュータ、５２…キーボード、５３…ポインティングデバイス、５４…ディスプレイ、５５…ハードディスク、５６…メディアドライブ装置、５７…ネットワークアダプタ、５８…システムバス
【図１】
0003911810.tif 000002
【図２】
0003911810.tif 000003
【図３】
0003911810.tif 000004
【図４】
0003911810.tif 000005
【図５】
0003911810.tif 000006
【図６】
0003911810.tif 000007
【図７】
0003911810.tif 000008
【図８】
0003911810.tif 000009
【図９】
0003911810.tif 000010
【図１０】
0003911810.tif 000011
【図１１】
0003911810.tif 000012
【図１２】
0003911810.tif 000013
【図１３】
0003911810.tif 000014
【図１４】
0003911810.tif 000015
【図１５】
0003911810.tif 000016
【図１６】
0003911810.tif 000017
【図１７】
0003911810.tif 000018
【図１８】
0003911810.tif 000019
【図１９】
0003911810.tif 000020