(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部と、この収納部を起伏する平行リンクの自由端部間で昇降できるように直接または間接に支持する左右一対の平行リンク機構とを備え、これら一対の平行リンク機構の相対向するリンクどうしを回転軸により一体に回動できるように連結するとともに、一方の平行リンク機構に収納部の下降速度を制限する下降速度制限手段を働かせ、下降速度制限手段を働かせた平行リンクとこれを働かせない平行リンク機構との回転軸まわりに生じる角度のずれを相殺するように各平行リンクどうしに回転軸まわりに所定角度のずれを与える補正手段を設けたことを特徴とする昇降収納装置。
【請求項２】
前記補正手段は、回転軸の両端に設けられて、連結し合う各リンクの基部を回転方向に位置決めして取付けられる左右一対の連結片であって、各連結片は回転軸に対し、連結し合う各リンクを必要角度補正するように回転方向のずれを持って固定されている請求項１に記載の昇降収納装置。
【請求項３】
各連結片は、回転軸に一体に設けられている請求項２に記載の昇降収納装置。
【請求項４】
各連結片の少なくとも一方と回転軸との間に、相互が軸線方向に抜き差しでき、回転方向には一体化する係合部を、リンクの角度補正に必要なピッチに対応した周方向ピッチを持って設けられている請求項２に記載の昇降収納装置。
【請求項５】
前記補正手段は、回転軸と、連結し合う各リンクの少なくとも一方との間に、相互が軸線方向に抜き差しでき、回転方向には一体化する係合部を、リンクの角度補正に必要なピッチに対応した周方向ピッチを持って設けたものである請求項１に記載の昇降収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は収納部をリンクを用いて昇降させる昇降収納部に関し、例えば、厨房家具等で各種の物を高所に収納する収納部を前方低位置まで引き出し、各種のものを出し入れしやすくする昇降収納装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
このような昇降収納装置は、特開平７−１４８０３０号公報等で知られている。このものは、キャビネット内に設けられた収納部であるラック体をキャビネット外下方に引き出し、また元に戻せるように左右一対の平行リンク機構により支持している。平行リンク機構には、ラック体の自重により働く下降側へのモーメントを釣り合いによって相殺し、あるいは逸散させる釣り合いばねやダンパー機構などの下降速度制限手段が働かされ、ラック体の昇降操作をゆっくりと軽快に行えるようにしている。
【０００３】
また、左右の平行リンク機構は対応する各１本のリンクどうしを回転軸を介して連結され、双方が同期回転できるようにして、左右の平行リンク機構によるラック体の昇降動作に差が生じないようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のような構成であると、左右の平行リンク機構によるラックの支持高さに差ができ、ラック体を適正な姿勢で昇降させ得ないことがある。本発明者らはこれにつき種々に実験し検討したところ、キャビネットの大きさ、価格、設置スペース等の理由で、前記下降速度制限手段を片方の平行リンク機構にだけ働かせる仕様のものがあり、このような仕様のものに限って左右の支持高さに差が生じることが判明した。
【０００５】
これは、左右の各平行リンク機構の回転軸により連結されたリンクどうしが同期回転する構成でも、左右の各平行リンク機構の他のリンクやこれらとラック体の間の連結部等の間に少しずつのクリアランスがあり、これが集約して左右の各平行リンク機構によるラック体の支持高さに差が生じているものと思われる。具体的には一方の平行リンク機構の側ではこれとラック体との間のクリアランスがなくなるまで下降速度制限手段の付勢力によってラック体を持ち上げて安定し、他方の平行リンク機構の側ではこれとラック体との間のクリアランスがなくなるまでラック体が下降して安定することにより、ラック体の支持高さが左右で異なるものと思われる。このようなことから、平行リンク機構によりラック体を支持し動きを伝達する構造上の部材が多くなるほど上記の問題は大きい。
【０００６】
本発明の目的は、このような新たな知見に基づき、特にコストの上昇を見ないで容易かつ確実に左右の各平行リンク機構による収納部の支持高さの差を補正できる昇降収納装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、請求項１の発明の昇降収納装置は、収納部と、この収納部を起伏する平行リンクの自由端部間で昇降できるように直接または間接に支持する左右一対の平行リンク機構とを備え、これら一対の平行リンク機構の相対向するリンクどうしを回転軸により一体に回動できるように連結するとともに、一方の平行リンク機構に収納部の下降速度を制限する下降速度制限手段を働かせ、下降速度制限手段を働かせた平行リンクとこれを働かせない平行リンク機構との回転軸まわりに生じる角度のずれを相殺するように各平行リンクどうしに回転軸まわりに所定角度のずれを与える補正手段を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
このような構成では、収納部を昇降できるように支持する左右一対の平行リンク機構がこれらの相対向するリンクどうしを回転軸により連結されて一体に回動することにより収納部を左右均等に上下動でき、また、左右一対の平行リンク機構の一方にだけ働かせた簡易な下降速度制限手段の働きによって収納部の上下動がゆっくりと軽快に行えるものであるのに加え、下降速度制限手段が働いている平行リンク機構と働いていない平行リンク機構とに生じる収納部の左右の支持高さの差は、例えば請求項２〜５の発明のいずれかが採用するような簡単な補正手段にて、左右一対の平行リンクの回転軸により連結された各リンクに回転軸まわりに所定角度のずれを与える働きによって相殺し、その影響をなくすことができ、そのために、特にコストが上昇するようなこともない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の昇降収納装置の幾つかの実施の形態につき、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
本実施の形態１は図１に示すように、厨房家具等として設けられる吊り戸棚形式のキャビネット１、あるいは床面に設置され、または据え付けられた背の高いキャビネットの高所に設けられる収納部としてのラック体２を昇降できるように支持する昇降支持装置の場合を示している。この昇降支持装置はキャビネット１内に起伏するように設けられた左右一対の平行リンク機構３、４によりラック体２を図１の仮想線で示す収納位置と、実線で示すキャビネット１外下方の引出し位置との間で昇降させられるようにしている。ラック体２は木製や合成樹脂製の側板２ａ間を下部手前に設けるハンドルバー５ａと、上部手前に設ける補強バー５ｂとで連結した枠体５に、金属製線材よりなる網体６を組み合わせて各種のものを出し入れできるように収納できるようにしたものであるが、具体的な構成および用いる材料は自由である。
【００１１】
左側の平行リンク機構３は平行なリンク３ａ、３ｂの基部を、キャビネット１の左側の側板２ａの内面に取付けられる取付け基台８ａに枢支されるとともに、各リンク３ａ、３ｂの自由端部どうしを連結した連結板９により連結し、この連結板９をラック体２の左側の側板２ａの外面に取付けることにより、ラック体２の左側を支持している。右側の平行リンク機構４は平行なリンク４ａ、４ｂの基部を、キャビネット１の右側の側板２ａの内面に取付けられる取付け基台８ｂに枢支されるとともに、各リンク４ａ、４ｂの自由端部どうしを連結した連結板１１により連結し、この連結板１１をラック体２の右側の側板２ａの外面に取付けることにより、ラック体２の右側を支持している。
【００１２】
これら、左右の各平行リンク機構３、４はラック体２を必要に応じて着脱できるように支持するため、ラック体２の側板２ａの外面には前記各連結板９、１１の上下縁を抜き差しできるように受入れる図２に示すような上下支持溝１２ａを持った金属板よりなる支持部材１２をねじ１３を用いたねじ止め等により取付けてある。もっとも、これらの取付け方は自由であり、側板２ａに一体に形成することもできる。場合によってはリンク３ａ、３ｂおよびリンク４ａ、４ｂの各自由端部は、連結板９、１１を用いないで直接ラック体２の外面に枢着することにより左右の各平行リンク機構３、４を構成するとともに、ラック体２を支持するようにすることもできる。
【００１３】
左右の各平行リンク機構３、４はこれらの相対向する例えば前側のリンク３ｂ、４ｂどうしを回転軸２１により連結して一体に回動することによりラック体２を左右均等に上下動できるようにしてある。また、左右一対の平行リンク機構３、４には、ラック体２の自重により働く下降側へのモーメントを釣り合いによって相殺し、あるいは逸散させる各種釣り合いばねや各種ダンパー機構などよりなる、例えば図２、図３に示すような下降速度制限手段１４を働かせ、ラック体２の昇降操作をゆっくりと軽快に行えるようにする。本実施の形態１では特に、キャビネット１の大きさ、価格、設置スペース等の理由から、下降速度制限手段１４を片方の平行リンク機構、本実施の形態１では右側の平行リンク機構４にだけ働かせる。
【００１４】
本実施の形態１で採用している下降速度制限手段１４は、図３に示すように、右側の平行リンク機構４の後部アーム４ａに連結されて一体回転する回転板１５と捩じりばね１６とを備え、捩じりばね１６の一端は固定金具１７に、他端は回転板１５上の受ピン１８にそれぞれ当接するようにされ、ラック体２が下降していくとき捩じりばね１６を巻き上げ、その反力によりラック体２の重量による下降モーメントとの釣り合い度合いに応じてそれを相殺し、ハンドルバー５ａを把持してラック体２をゆっくりと軽快に昇降させられるようにしている。もっとも、下降モーメントと釣り合わせるばねの種類と働かせ方は自由に選択することができる。
【００１５】
このような下降速度制限手段１４は、その具体的な構造や方式の違いにかかわらず、下降速度制限手段１４が設けられる側は、設けられない側に比し必要スペースが図２、図３に示すように大きくなり勝ちである。このため、キャビネット１の側方に壁や他の家具がある場合に、これと引き出されたラック体２との間の無駄な隙間をできるだけ小さくする配置とするには、本実施の形態１の収納装置はキャビネット１の左側に壁や他の家具がある場合に適すると云ったように、左右での使い勝手に違いが生じる。従って、望まれる左右の使い勝手に対応するように下降速度制限手段１４を設ける側を選択し設定すればよい。
【００１６】
ところで、既述したように、左右一対の平行リンク機構３、４によるラック体２の支持高さは、ラック体２の下降速度制限手段１４を設ける平行リンク機構４の側よりも設けない平行リンク機構３の側の方が低くなる。このようなことは、十分な剛性を持ちにくいラック体２に左右での歪みとガタツキの原因になり寿命が短くなる。また、左右の各平行リンク機構３、４の収納位置と引出し位置とを、図１〜図３に示すようなストッパ１９ａ、１９ｂによって規制するのに、ラック体２の支持高さが低くなる側のリンク３ａが、支持高さが高くなる側のリンク４ａよりも先にストッパ１９ｂに当接して片当たりとなり、左側の平行リンク機構３およびストッパ１９ｂに大きな負荷を受けるので、これも損傷の原因になり寿命低下をもたらす。
【００１７】
これに対処するため、本実施の形態１では、左右の各平行リンク機構３、４の回転軸２１により一体に回動できるように連結される相対向するリンク３ｂ、４ｂどうしに、例えば図５の（ｂ）示すような回転軸２１まわりの所定角度αのずれを与える補正手段２２を設けてある。
【００１８】
このように、回転軸２１により連結された各リンク３ｂ、４ｂの回転軸２１まわりに与えられた所定角度αのずれは、下降速度制限手段１４が働かされた右側リンク４ｂよりも下降速度制限手段１４が働かされない左側リンク３ｂの方がラック体２を持ち上げる回動方向の側に位置ずれしていることにより、下降速度制限手段１４が働かされない左側の平行リンク機構３によるラック体２の支持高さが、下降速度制限手段１４が働かされる右側の平行リンク機構４によるラック体２の支持高さよりも低くなるような支持高さの差を相殺するので、ラック体２を左右同一高さを保って支持し昇降させることができる。従って、上記のような支持高さの差の問題が解消する。
【００１９】
しかも、このようなラック体２の左右での支持高さの差を補正するのに、左右の各平行リンク機構３、４における回転軸２１によって一体に回動できるように連結される各リンク３ｂ、４ｂに回転軸２１まわりの所定角度αのずれを持たせるだけの簡単な方式であるので、構造が特に複雑になることはなくコスト上昇の原因にもならない。
【００２０】
さらに、本実施の形態１の補正手段２２は、図１、図２に示すように、回転軸２１の両端に設けられて、連結し合う各リンク３ｂ、４ｂの基部を回転方向に位置決めして取付けらる左右一対の連結片２３、２４を備え、各連結片２３、２４が回転軸２１に対し、連結し合う各リンク３ｂ、４ｂを前記必要な所定角度αだけ回転軸２１のまわりにずらすように補正するための、図５の（ｂ）に示すような回転方向の同じずれを持って、図４に示す溶接部２７等によって固定されている。
【００２１】
この回転軸２１は図４、図５に示すように、中空軸として左右にこれら連結片２３、２４を一体に設けた１つの連結具３０をなし、取付け基台８ａ、８ｂに図４に仮想線で示すように軸受２５により軸受された回転軸２６と連結してリンク３ｂ、４ｂを一体に回動できるように枢支する回転軸として機能するようになっており、これが、予め特定の設計機種に対応して複数製作しておき必要に応じて用いることにより、設計機種に応じた前記補正を行うのが容易にしかも個人差なく均等に対処することができる。
【００２２】
もっとも、この場合、本実施の形態１および図５の（ａ）に示すように右側の平行リンク機構３に下降速度制限手段１４を働かせる仕様では、図５の（ｂ）に示すような回転軸２１のまわりの前記所定角度αの向きのずれを、連結片２３、２４どうしに与えればよいが、図６の（ａ）に示すように左側の平行リンク機構４に下降速度制限手段１４を働かせる仕様では、図６の（ｂ）に示すような連結片２３、２４どうしの前記所定角度αとは逆の向きの所定角度βのずれが回転軸２１のまわりに設けられる必要がある。
【００２３】
そこで、連結具３０は図５の（ｂ）に示す右側に下降速度制限手段１４を働かせた右側タイプのものと、図６の（ｂ）に示す左側に下降速度制限手段１４を働かせた左側タイプのものとを予め用意しておき、これを下降速度制限手段１４が設けられる側に応じて選択使用できるようにしておくことによってさらに便利にする。
【００２４】
また、図５の（ｂ）の連結具３０と、図６の（ｂ）の連結具３０とは、見間違えられ、また使い間違われやすいので、右側に下降速度制限手段１４を設ける場合の連結具３０と、左側に下降速度制限手段１４を設ける場合の連結具３０とを区別しやすくするのに、図５の（ｂ）に示すＲの文字表示２８ａや、図６の（ｂ）に示すＬの文字表示２８ｂ等を連結片２３、２４等に設けておく。これによって、前記のような間違いをなくすことができるし、戸惑いなく迅速に選択使用することができる。このような表示は他の文字や記号等、適宜な態様のものとすることができる。
【００２５】
なお、本実施の形態１では、各連結片２３、２４は両側を折り曲げて溝２３ａ、２４ａを形成し、この溝２３ａ、２４ａにリンク３ｂ、４ｂを嵌め合わせることにより、回転軸２１の回りに位置決めして取付けられるようにしてあり、各連結片２３、２４と各リンク３ｂ、４ｂと図３、図４に示すようにねじ２９によりねじ止めして脱落しないようにしている。しかし、このような各連結片２３、２４にリンク３ｂ、４ｂを回転軸２１まわりに位置決めして取付けるのに、一方に設けた複数の突起を他方に設けた複数の穴に嵌め合わせたり、双方を複数箇所にてねじ止めするなどによっても行えるし、知られる種々な構造を採用することができる。
【００２６】
また、回転軸２１と連結片２３、２４とを一体にするのは、それらをアルミニウム製のダイキャスト製品としたり、鋳鉄製品としたりして型成形により達成することもでき、場合によっては合成樹製品を用いることもできる。
【００２７】
（実施の形態２）
本実施の形態２は図７に示すように、各連結片２３、２４の少なくとも一方と回転軸２１との間に、相互が軸線方向に抜き差しでき、回転方向には一体化する係合部３１、３２を、リンク３ａ、４ｂの実施の形態１で述べた所定角度αまたはβの補正に必要なピッチに対応した周方向ピッチＰを持って設け、補正手段２２を構成してある。前記の周方向ピッチは１°から数度の範囲に設定して十分である。しかし、これに限られることはない。
【００２８】
このような補正手段２２によると、回転軸２１に対する連結片２３、２４の少なくとも一方の嵌め合わせ角度位置によって、その都度必要な補正ができるし、必要な補正量に合う連結具３０が共通した部品からいつでも簡易に得られ、便利であるとともに必要部品の共通化によるコストの低減を図ることができる。
【００２９】
本実施の形態２の係合部３１、３２は、図７の（ａ）、（ｂ）に示すように、回転軸２１の端部と、これに嵌まり合うように連結片２３、２４の一方に一体に設けたボス部２３ｂまたは２４ｂとの、互いに嵌まり合うが外周面と内周面とに設けられた周方向に細かな山形をなす凹凸面としてあり、双方の山と谷が係合し合う位置を、１山分ずつ周方向にずらしていくことにより、前記補正が容易にしかも所定量ずつ個人差なく確実に達成することができる。
【００３０】
本実施の形態２の係合部３１、３２は、周方向全域に設けられているが、これに限られることはなく、補正に必要な範囲で設けられればよい。また、連結片２３または２４の回転軸２１に対する軸線方向の固定のために、ボス部２３ｂまたは２４ｂに外部からねじ込んだねじ３３を、回転軸２１の外周に設けた環状溝３４に係合させるようにしてある。しかし、このような軸線方向の位置決め構造は自由に設計することができ既に知られた種々の方法を採用することができる。
【００３１】
他の、構造および作用効果は、実施の形態１の場合と特に変わる所はなく、同一の部材には同一の符号を付しながら、重複する図示および説明は省略する。
【００３２】
（実施の形態３）
本実施の形態３は図８に示すように、回転軸２１の端部と、これに嵌め合わされるリンク３ｂ、４ｂに一体に設けたボス部３ｃまたは４ｃの少なくとも一方との間に、前記係合部３１、３２を設けて、補正手段２２を構成してある。この場合、リンク３ｂ、４ｂに回転軸２１まわりの所定角度ずれを持たせるのに、回転軸２１へのリンク３ｂまたはリンク４ｂを嵌め合わせる角度を係合部３１、３２の係合位置を周方向に所定ピッチ分ずらすことにより調節すればよく、実施の形態１、２の場合のような連結片を省略することができ、構成がさらに簡略化するので、作業性が向上するとともにコストの低減を図ることができる。
【００３３】
他の構造および作用効果は、実施の形態２の場合と特に変わらないので、共通する部材には同一の符号を付しながら重複する図示および説明は省略する。
【００３４】
【発明の効果】
本発明の昇降収納装置によれば、下降速度制限手段が働いている平行リンク機構と働いていない平行リンク機構とに生じる収納部の左右の支持高さの差を、左右一対の平行リンクの回転軸により連結された各リンクに回転軸まわりに所定角度のずれを与える簡単な補正手段の働きによって相殺し、その影響をなくすことができる。従って、収納部の左右支持高さの差をなくすのに特にコストが上昇するようなこともない。
【００３５】
また、両端部に設けられた連結片によって連結し合う各リンクを所定の角度のずれを持って一体に回動できるように支持する回転軸として機能するものであると、これを、予め特定の設計機種に対応して複数製作しておき必要に応じて用いることにより、設計機種に応じた前記補正を行うのが容易にしかも個人差なく均等に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１を示す昇降収納装置の断面図である。
【図２】  図１の昇降収納装置の昇降支持機構を示す斜視図である。
【図３】  図２の昇降支持機構に働かせた下降速度制限手段を示す斜視図である。
【図４】  図３の昇降支持機構の回転軸と平行リンク機構のリンクとの連結部を示す断面図である。
【図５】  （ａ）は下降速度制限手段の右勝手設置状態を示す説明図、（ｂ）はその場合に用いる連結具の斜視図である。
【図６】  （ａ）は下降速度制限手段の左勝手設置状態を示す説明図、（ｂ）はその場合に用いる連結具の斜視図である。
【図７】  本発明の実施の形態２を示し、その（ａ）は昇降支持機構の回転軸と平行リンク機構のリンクとの連結部を示す縦断面図、その（ｂ）は横断面図である。
【図８】  本発明の実施の形態３を示し、その（ａ）は昇降支持機構の回転軸と平行リンク機構のリンクとの連結部を示す縦断面図、その（ｂ）は横断面図である。
【符号の説明】
１  キャビネット
２  ラック体
３、４  平行リンク機構
３ａ、３ｂ  平行リンク
４ａ、４ｂ  平行リンク
８ａ、８ｂ  取付け基台
９、１１  連結板
１４  下降速度制限手段
１６  捩じりばね
２１、２６  回転軸
２２  補正手段
２３、２４  連結片
２３ａ、２４ａ  溝
２７  溶接部
２８ａ、２８ｂ  文字表示
２９、３３  ねじ
３１、３２  係合部
３４  環状溝
Ｐ  ピッチ
α、β  所定角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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