(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可撓性又は熱軟化性の疎水性画像形成物質を用い、電子写真法で画像が形成されている被記録材と剥離部材とを少なくとも該被記録材上の画像形成物質が加熱された状態で重ね合わせて圧力を印加し被記録材と剥離部材とを分離することにより、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して、被記録材上の画像形成物質を除去する画像除去方法であって、
常温で固体状であり加熱により溶融する有機物質に界面活性剤を含有せしめてなる常温で固体の画像除去促進組成物を被記録材または剥離部材に付与し、前記被記録材と剥離部材とが重ねられ加圧された状態で該画像除去促進組成物の溶解温度以上に加熱して、該画像除去促進組成物を溶融し、該被記録材と該画像形成物質との間に浸透させ、被記録材と画像形成物質との接着力を低下せしめることにより、被記録材上の画像形成物質の除去を容易にすることを特徴とする画像除去方法。
【請求項２】
常温で固体状であり加熱により溶解する有機物質の融点が３０〜１６０℃であることを特徴とする請求項１に記載の画像除去方法。
【請求項３】
常温で固体状であり加熱により溶解する有機物質が常温で固体状のヒドロキシアルキルカルボン酸類及び常温で固体状のアルキルジオール類からなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像除去方法。
【請求項４】
界面活性剤がスルホコハク酸アルキルエステルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像除去方法。
【請求項５】
スルホコハク酸アルキルエステル構造を有する化合物がオクチルジエステルであることを特徴とする請求項４に記載の画像除去方法。
【請求項６】
画像除去促進組成物の融点が４０〜１５０℃であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像除去方法。
【請求項７】
画像除去促進組成物を加圧および／または加熱状態で疎水性画像を有する被記録材に接触させて付与することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像除去方法を用いた被記録材の再生方法。
【請求項８】
画像除去促進組成物を溶融状態で疎水性画像を有する被記録材に接触させて付与することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像除去方法を用いた被記録材の再生方法。
【請求項９】
画像除去促進組成物を溶融状態で剥離部材に接触させて付与することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像除去方法を用いた被記録材の再生方法。
【請求項１０】
画像除去促進組成物を溶融状態にしたのち液滴として射出し、剥離除去すべき疎水性画像に選択的に付与することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像除去方法を用いた被記録材の再生方法。
【請求項１１】
微粉末状の画像除去促進組成物を用いることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像除去方法を用いた被記録材の再生方法。
【請求項１２】
疎水性画像を有する被記録材を加熱し疎水性画像部の温度が地肌部の温度よりも高い状態としたのち、常温で固体状の画像除去促進組成物を被記録材の疎水性画像面に付与することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像除去方法を用いた被記録材の再生方法。
【請求項１３】
疎水性画像を有する被記録材に帯電を施し疎水性画像部と地肌部とに帯電量の差異を発生させた状態としたのち、常温で固体状の画像除去促進組成物を被記録材の疎水性画像面に付与することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像除去方法を用いた被記録材の再生方法。
【請求項１４】
熱可撓性あるいは熱軟化性の画像形成物質によりなる電子写真装置で形成された疎水性画像を有する被記録材から疎水性画像を剥離部材に転写して除去する被記録材の再生装置において、被記録材の疎水性画像面に、常温で固体であり加熱により溶融する有機物質、界面活性剤を含有し、常温で固体状であり、画像除去時の加熱により溶解し、該被記録材と画像形成物質との間に浸透し、被記録材上の画像形成物質の除去を容易にする作用を有する画像除去促進組成物を付与する手段、被記録材の疎水性画像面に剥離部材を密着させる手段、剥離部材に密着した被記録材を加熱する手段、密着した被記録材と剥離部材とを加圧する手段、および被記録材を剥離部材から分離する手段を有することを特徴とする被記録材の再生装置。
【請求項１５】
熱可撓性あるいは熱軟化性の画像形成物質によりなる電子写真装置で形成された疎水性画像を有する被記録材から疎水性画像を剥離部材に転写して除去する被記録材の再生装置において、剥離部材に、常温で固体であり加熱により溶融する有機物質、界面活性剤を含有し、常温で固体状であり、画像除去時の加熱により溶解し該被記録材と画像形成物質との間に浸透し、被記録材上の画像形成物質の除去を容易にする作用を有する画像除去促進組成物を付与する手段、被記録材の疎水性画像面に剥離部材を密着させる手段、剥離部材に密着した被記録材を加熱する手段、密着した被記録材と剥離部材とを加圧する手段、および被記録材を剥離部材から分離する手段を有することを特徴とする被記録材の再生装置。
【請求項１６】
前記の常温で固体状の画像除去促進組成物を付与する手段が、常温で固体状の画像除去促進組成物を加圧および／または加熱状態で疎水性画像面に接触させる手段であることを特徴とする請求項１４に記載の被記録材の再生装置。
【請求項１７】
前記の常温で固体状の画像除去促進組成物を付与する手段が、常温で固体状の画像除去促進組成物を加圧および／または加熱状態で剥離部材に接触させる手段であることを特徴とする請求項１５に記載の被記録材の再生装置。
【請求項１８】
前記の常温で固体状の画像除去促進組成物を付与する手段が、常温で固体状の画像除去促進組成物を溶融状態で剥離部材に接触させる手段であることを特徴とする請求項１５に記載の被記録材の再生装置。
【請求項１９】
前記の常温で固体状の画像除去促進組成物を付与する手段が、微粉末状の常温で固体状の画像除去促進組成物を剥離部材に接触させる手段であることを特徴とする請求項１５に記載の被記録材の再生装置。
【請求項２０】
前記の常温で固体状の画像除去促進組成物を付与するに先立ち、疎水性画像を有する被記録材に静電的な帯電を施す帯電を有することを特徴とする請求項１４に記載の被記録材の再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可撓性あるいは熱軟化性の画像形成物質により形成された疎水性画像を有する被記録材から疎水性画像を剥離除去して被記録材を再生する方法に用いる画像除去促進物質、その画像除去促進物質を用いる被記録材の再生方法および再生装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近のＯＡ化により、プリンター用紙や複写用紙が大量に使用されるようになり、紙を大量に生産するために森林の伐採によって地球規模での環境の悪化が問題になってきている。また、オフィスからは大量の廃棄用紙が生じるようになり、その多くが無駄に捨てられていた。
この問題を解消し紙のリサイクルを図るために、従来から、印刷や複写などに使用された紙のインキやトナーなどを取り除き、再び抄紙して再生古紙として利用することが行われているが、最近になって、複写機やプリンターなどで画像形成に使用された用紙上の画像をクリーニングなどによって取り去り、その用紙を複写機やプリンターなどによる画像形成に再利用することが提案されている。
【０００３】
例えば特開平７−１３３８３号公報には、少なくとも一部がセルロース繊維を主成分とした紙質層で構成され、かつ該紙質層に熱可撓性インキ（トナー）よりなる疎水性画像が形成されている被記録材に水、あるいは界面活性剤及び／または水溶性ポリマーの水溶液などの画像除去促進液を含浸させ、疎水性画像を画像剥離部材に転写させることにより、紙質層から疎水性画像を除去する被記録材の再生方法が開示されている。
【０００４】
この再生方法は被記録材を傷めることなく疎水性画像を除去することができるため、きわめて有効な被記録材の再生方法であるが、画像除去促進液を多く使用するため、再生された被記録材に伸び、シワ、波打ち或いはカール等が発生することがあった。
このような不具合を解消する方法として、特開平７−２８１５６６号公報には、高濃度の界面活性剤を含む水溶液からなる画像除去促進液を用い、画像除去促進液を疎水性画像が形成されている被記録材に少量含浸させ、疎水性画像を画像剥離部材に転写させることにより、再生された被記録材に伸び、シワ、波打ち或いはカール等を発生させることなく被記録材から疎水性画像を剥離除去することができることが開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この高濃度の界面活性剤を含む水溶液からなる画像除去促進液には水分が含有されているため、再生された被記録材に伸び、シワ、波打ち或いはカール等が発生することを十分に防止することができず、再生された被記録材を複写や記録などの画像形成に再利用した場合、複写装置や記録装置においてジャムなどの発生することがあった。
また、再生された被記録材に界面活性剤が多く付着するため、再生された被記録材を複写や記録などの画像形成に再利用した場合、被記録材に形成された疎水性画像の定着性が悪くなることがあった。
【０００６】
そこで本発明の課題はこのような問題点を解決し、熱可撓性あるいは熱軟化性の画像形成物質により形成された疎水性画像を有する被記録材から疎水性画像を十分に剥離除去することができ、再生された被記録材に伸び、シワ、波打ち或いはカール等を発生させることなく被記録材を再生することができる画像除去促進物質、被記録材の再生方法および再生装置を提供することにある。
また、本発明の課題は、再生された被記録材を複写や記録などの画像形成に再利用した場合に、複写装置や記録装置においてジャムなどの発生することがなく、且つ定着性が良好な疎水性画像を形成することのできる被記録材を再生することができる画像除去促進物質、被記録材の再生方法および再生装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は、常温で固体状であり加熱により溶融する有機物質に界面活性剤を含有せしめてなることを特徴とする常温で固体状の画像除去促進物質によって達成される。
【０００８】
また、本発明の上記課題は、熱可撓性あるいは熱軟化性の画像形成物質により形成された疎水性画像を有する被記録材から疎水性画像を剥離部材に転写して除去する被記録材の再生方法において、上記の画像除去促進物質を被記録材の疎水性画像面に付与し、疎水性画像面に剥離部材を加熱・加圧下で接触させて画像除去促進物質を溶融させ、該画像除去促進物質を疎水性画像面を通して内部に浸透させると共に疎水性画像を剥離部材に転写させることにより被記録材から疎水性画像を剥離除去することを特徴とする被記録材の再生方法、あるいは上記の画像除去促進物質を剥離部材に付与し、被記録材の疎水性画像面に剥離部材を加熱・加圧下で接触させて画像除去促進物質を溶融させ、該画像除去促進物質を疎水性画像面を通して内部に浸透させると共に疎水性画像を剥離部材に転写させることにより被記録材から疎水性画像を剥離除去することを特徴とする被記録材の再生方法によって達成される。
【０００９】
また、本発明の上記課題は、熱可撓性あるいは熱軟化性の画像形成物質により形成された疎水性画像を有する被記録材から疎水性画像を剥離部材に転写して除去する被記録材の再生装置において、被記録材の疎水性画像面に常温で固体状の画像除去促進物質を付与する手段、被記録材の疎水性画像面に剥離部材を密着させる手段、剥離部材に密着した被記録材を加熱する手段、密着した被記録材と剥離部材とを加圧する手段、および被記録材を剥離部材から分離する手段を有することを特徴とする被記録材の再生装置、あるいは剥離部材に常温で固体状の画像除去促進物質を付与する手段、被記録材の疎水性画像面に剥離部材を密着させる手段、剥離部材に密着した被記録材を加熱する手段、密着した被記録材と剥離部材とを加圧する手段、および被記録材を剥離部材から分離する手段を有することを特徴とする被記録材の再生装置によって達成される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の画像除去促進物質における常温で固体状であり加熱により溶融する有機物質としては、融点が３０〜１６０℃のものが好ましく、特に４０〜１５０℃のものが好ましい。更に具体的には、常温で固体状のヒドロキシアルキルカルボン酸類、常温で固体状のアルキルジオール類および水または水を含む有機溶媒に溶解する性質を持ち且つ常温で固体状である有機物質から選ばれた少なくとも１種を用いることが好ましい。
ヒドロキシアルキルカルボン酸類としては下記表１に示すものが、またアルキルジオール類としては下記表２に示すものが例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００１１】
【表１】
0003892506.tif 000002
【００１２】
【表２】
0003892506.tif 000003
【００１３】
また、水または水を含む有機溶媒に溶解する性質を持ち且つ常温で固体状である有機物質の代表例としては以下に示すものが挙げられる。なお、括弧内は融点を示す。
すなわち、カンホル酸（１０６〜１０７℃）、９，１０−ジヒドロキシステアリン酸（９９〜１００℃）、β，β−ジメチルアクリル酸（６９〜７０℃）、α，β−ｃｉｓ−ジメチルアクリル酸（４５℃）、α，β−ｔｒａｎｓ−ジメチルアクリル酸（６４〜６５℃）、ギ酸ナトリウム塩（１２４℃）、グリコール酸（７８〜８１℃）、グリオキシル酸（９８℃）、２−ヒドロキシ酪酸（４１℃）、３−ヒドロキシ酪酸（４９℃）、α−ヒドロキシ−ｉｓｏ−吉草酸（８６℃）、モノメチルシュウ酸（３７℃）、スルホ酢酸２水和物（８４〜８６℃）、２−ブチン酸（７８℃）、ピバル酸（４１℃）、メトキシ酢酸（７７℃）、アセト酢酸（３７℃）、クロトン酸（７１．５〜７１．７℃）などのモノカルボン酸およびその塩、ブチルマロン酸（１０１．５℃）、２，２−ジメチルコハク酸（１４４℃）、α−エチルグルタル酸（６０．５℃）、β−エチルグルタル酸（７３℃）、エチルマロン酸（１１５℃）、エチルコハク酸（９８℃）、グルタル酸（９８〜９９℃）、３−ヒドロキシグルタル酸（９５℃）、マロン酸（１３５℃）、クエン酸１水和物（１００〜１３２℃）、α−メチルアジピン酸（６４℃）、β−メチルアジピン酸（９３〜９４．５℃）、α−メチルグルタル酸（７８〜８０℃）、
【００１４】
β−メチルグルタル酸（８６〜８７℃）、ｎ−プロピルマロン酸（９６℃）、ｉｓｏ−プロピルマロン酸（８７℃）、ｎ−プロピルコハク酸（９２〜９３℃）、メチルコハク酸（１１１〜１１２℃）、サッカリック酸（１２５〜１２６℃）、メトキシコハク酸（８８〜９０℃）、ｌ−リンゴ酸（１００℃）、α−ケトグルタル酸（１１５．５℃）、シトラコン酸（９２．８〜９３．８℃）、メソキサル酸（１１９〜１２０℃）などのジカルボン酸またはトリカルボン酸、トロピン（６３℃）、１，１０−デカンジオール（７２〜７３℃）、２，３−ヘキサンジオール（６０℃）、ピナコール（４１〜４３）、２，３−ブタンジオール（３４．４℃）、２−ブテン−１，４−ジオール（５８℃）、１，６−ヘキサンジオール（４２．８℃）、１，８−オクタンジオール（５９〜６１℃）、α−ソルビトール（１１０〜１１２℃）などのアルコール、グリセロールジアセテート（４０℃）、グリコリド（８６〜８７℃）などのエステル、ジアセチルアセトン（４９℃）、ジヒドロキシアセトン（８３℃）、Ｎ，Ｎ′−ジメチルチオ尿素（５６〜５８℃）、Ｎ，Ｎ′−ジメチル尿素（１０８℃）、Ｎ−エチルチオ尿素（１１４℃）、Ｎ−エチル尿素（９２℃）、ヒドロキシイミノアセトン（６９℃）、Ｎ−メチルチオ尿素（１２０．５〜１２１℃）、Ｎ−メチル尿素（１０１〜１０２℃）、Ｎ−ｎ−プロピル尿素（１０７℃）、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリメチル尿素（７５．５℃）、
【００１５】
ｔｒａｎｓ−チオアセトアルデヒド三量体（８１℃）、ｃｉｓ−チオアセトアルデヒド三量体（１２６℃）、ラクトアルデヒド三量体（１０５℃）などのケトン、チオケトンまたはアルデヒド、ホルミルヒドラジン（５４℃）、グリセロールジアミン（４２℃）、グリシンアミド（６５〜６７℃）、グリコールアミド（１２０℃）、ヘプタノイックアミド（９５〜９６℃）、１，６−ヘキサンジアミン（４５〜４６℃）、イミノ−ジアセト−ジニトリル（７８℃）、ラクトアミド（７９℃）、メチル−ｉｓｏ−プロピルケトンセミカルバゾン（１１０〜１１４℃）、オキサミン酸エチル（１１４〜１１５℃）、プロピオニックアルデヒドセミカルバゾン（８８〜８９℃）、プロピオンアミド（７９〜８０℃）、ｎ−プロピルカルバメート（６０〜６１℃）、ピルボアミド（１２４〜１２５℃）、セミカルバジド（９６℃）、チオアセトアミド（１１５〜１１６℃）、ウレタン（４９〜５０℃）、アセトアミド（８２℃）、３−アミノピリジン（６５℃）、２−アミノピリジン（５８℃）、ジアセトアミド（７８〜７９℃）、グアニジン（５０℃）、カプロンアミド（１０１．５℃）、カルバミン酸メチル（５８〜５６℃）、カプロラクタン（６９．２℃）、エチルアミン塩酸塩（１０７〜１０８℃）、ホルムアミドオキシム（１１４℃）などのアミンまたはアミド、或いはグリコール酸無水物（１２８〜１３０℃）、メチルエチルスルホン（３６℃）、ピラジン（５７℃）、ピラゾール（７０℃）、ピリジン塩酸塩（８２℃）またはイミダゾール（９０℃）などが挙げられ、単独または数種類を混合して使用することができる。
【００１６】
上記ヒドロキシアルキルカルボン酸類、アルキルジオール類、水または水を含む有機溶媒に溶解する性質を持ち且つ常温で固体状である有機物質、あるいは、これら数種の混合体の画像除去促進物質における含有量としては、１〜９９重量％が好ましい。１重量％よりも少ないと界面活性剤に対する溶媒としての作用がほとんど生じない。また９９重量％を越えると界面活性剤の含有量が少なすぎて画像除去促進物質の疎水性画像と被記録材との界面への浸透が不十分となり、疎水性画像の剥離部材への転写が不十分となる。
【００１７】
また、本発明の画像除去促進物質において用いる界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系、両性型の界面活性剤のいずれでもよく、その具体的な例としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンアルキルソルビタンエステル類、ポリオキシエチレンアルキルアミン類、グリセリン脂肪酸エステル類、デカグリセリン脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、プロピレングリコール脂肪酸エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー類、パーフルオロアルキル燐酸エステル類、ポリオキシエチレン変性ポリジメチルシロキサン類等のノニオン系界面活性剤、
【００１８】
高級脂肪酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、アシル化ペプチド、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、モノあるいはジアルキルスルホ琥珀酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、アルキルアミド硫酸塩、モノアルキル燐酸塩、ジアルキル燐酸塩、トリアルキル燐酸塩、モノポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ビスポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、トリスポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル燐酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、
【００１９】
パーフルオロアルケニルアリールスルホン酸塩、Ｎ−パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸塩、パーフルオロアルキル−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、３−（ω−フルオロアルカノイル−Ｎ−エチルアミノ）−１−プロパンスルホン酸塩、パーフルオロアルキルエチル燐酸エステル塩、カルボン酸変性ポリジメチルシロヘキサン、スルホン酸変性ポリジメチルシロキサン等のアニオン型界面活性剤、高級アルキルアミン塩、高級アルキル第４級アンモニウム塩、アルキルベンゼンアミン塩、アルキルベンゼン第４級アンモニウム塩、アルキル複素環第４級アンモニウム塩等のカチオン型界面活性剤、ベタイン、アミノカルボン酸等の両性界面活性剤などを挙げることができる。
【００２０】
これらのうち、スルホコハク酸アルキルエステル構造を有する化合物は被記録材から疎水性画像を剥離除去するのに特に優れており、特に好ましい。このような化合物としては、例えばモノまたはジアルキルスルホコハク酸アルキルエステル塩構造を有する界面活性剤、あるいはこれら界面活性剤のカウンターイオンの交換により酸として単離したスルホコハク酸アルキルエステル構造を有する化合物などを挙げることができる。
【００２１】
その具体例としては、例えばスルホコハク酸ジトリデシルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジオクチルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジヘキシルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジシクロヘキシルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジアミルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジブチルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸イソデカノールエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸エトキシアルキルエステルナトリウム塩および酸などが挙げられ、特にスルホコハク酸ジオクチルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジヘキシルエステルナトリウム塩および酸またはスルホコハク酸ジアミルエステルナトリウム塩および酸が好ましい。
【００２２】
画像除去促進物質における界面活性剤の含有量としては、１〜７０重量％が好ましく、特に５〜６０重量％が好ましい。界面活性剤の含有量が少ない場合には疎水性画像の剥離が不十分となり、また多い場合には、疎水性画像と剥離部材とを加熱・加圧下で接触させて常温で固体状の画像除去促進物質を溶融させる際に、界面活性剤が完全に溶解せず、疎水性画像が剥離除去され再生された被記録材上に残存する界面活性剤の量が多くなり、その結果、再生された被記録材を複写や記録などの画像形成に再利用した場合、形成された画像の定着性に悪影響を与えるようになる。
【００２３】
本発明の常温で固体状の画像除去促進物質は次ぎのようにして容易に製造することができる。すなわち、常温で固体状であり加熱により溶融する有機物質、好ましくは常温で固体状のヒドロキシアルキルカルボン酸類、常温で固体状のアルキルジオール類および水または水を含む有機溶媒に溶解する性質を持ち且つ常温で固体状である有機物質から選ばれた少なくとも１種と界面活性剤との混合体を加熱溶融させて均一溶融液としたのち冷却することによって容易に得ることができる。常温で固体状の画像除去促進物質の形状は、画像除去促進物質を被記録材に付与ときの付与方法や付与装置に沿った形状、例えばローラ状、ステック状またはシート状、あるいは微粉末状などとすることができる。
【００２４】
本発明の常温で固体状の画像除去促進物質の融点は、４０℃〜１５０℃であることが好ましい。融点が４０℃よりも低い場合は室温において液状化しやすく、固体状の画像除去促進物質としての効果が発揮されなくなり、融点が１５０℃よりも高い場合は、被記録材の疎水性画像面に剥離部材を加熱・加圧下で接触させて画像除去促進物質を溶融させ、該溶融した画像除去促進物質を疎水性画像面を通して内部に浸透させると共に疎水性画像を剥離部材に転写させる際に、疎水性画像の成分樹脂の流動化が発生し、疎水性画像の剥離部材への転写が不十分となり疎水性画像を被記録材から充分に剥離除去することが困難となる。
【００２５】
次に本発明の被記録材の再生方法について説明する。
本発明の被記録材の再生方法は、熱可撓性あるいは熱軟化性の画像形成物質により形成された疎水性画像を有する被記録材から疎水性画像を剥離部材に転写して除去する被記録材の再生方法において、常温で固体状であり加熱により溶融する有機物質に界面活性剤を含有せしめてなる常温で固体状の画像除去促進物質を被記録材の疎水性画像面に付与し、疎水性画像面に剥離部材を加熱・加圧下で接触させて画像除去促進物質を溶融させ、該画像除去促進物質を疎水性画像面を通して内部に浸透させると共に疎水性画像を剥離部材に転写させることにより被記録材から疎水性画像を剥離除去することを特徴とする被記録材の再生方法、あるいは常温で固体状であり加熱により溶融する有機物質に界面活性剤を含有せしめてなる常温で固体状の画像除去促進物質を剥離部材に付与し、被記録材の疎水性画像面に剥離部材を加熱・加圧下で接触させて画像除去促進物質を溶融させ、該画像除去促進物質を疎水性画像面を通して内部に浸透させると共に疎水性画像を剥離部材に転写させることにより被記録材から疎水性画像を剥離除去することを特徴とする被記録材の再生方法である。
【００２６】
常温で固体状であり加熱により溶融する有機物質に界面活性剤を含有せしめてなる常温で固体状の画像除去促進物質としては、前記において詳述した画像除去促進物質が用いられる。
【００２７】
被記録材の疎水性画像面、あるいは剥離部材に画像除去促進物質を付与する方法としては、１）画像除去促進物質を加圧および／または加熱状態で被記録材あるいは剥離部材に接触させて付与する方法、２）画像除去促進物質を溶融状態で被記録材あるいは剥離部材に接触させて付与する方法、３）画像除去促進物質を溶融状態にしたのち液滴として射出し、剥離除去すべき疎水性画像に選択的に付与する方法、４）微粉末状の画像除去促進物質を用いて被記録材あるいは剥離部材に接触させて付与する方法などが挙げられる。
【００２８】
上記１）の像除去促進物質を加圧および／または加熱状態で被記録材あるいは剥離部材に接触させて付与する方法は、更に具体的には、例えば被記録材の疎水性画像面、あるいは剥離部材の疎水性画像と接触する面に画像除去促進物質を室温で押しつけながら擦り付けることにより付与する方法である。画像除去促進物質が非常に固く擦り付けが困難なときには、画像除去促進物質を流動しない程度の温度に加熱することにより軟化させて被記録材あるいは剥離部材に擦り付けるようにすればよい。
【００２９】
被記録材の疎水性画像面、特に最も普及している電子写真法により形成された疎水性画像のように被記録材表面から突き出ている疎水性画像面に、画像除去促進物質を押しつけながら擦り付けると、図１に示す如く、疎水性画像０２のいわゆるエッジ部分で画像除去促進物質０３の付着量が特に多くなる。
このように画像除去促進物質が付着した疎水性画像面に剥離部材を加熱・加圧下で接触させて画像除去促進物質０３を溶融させると、液状化した画像除去促進物質０４が疎水性画像０２と被記録材０１との界面に浸透し、その結果、疎水性画像と被記録材との接着力が弱くなり疎水性画像が剥離部材に転写され、疎水性画像は被記録材から剥離除去される。これらの様子を経時的に（ａ）（ｂ）（ｃ）として図１に表わした。
【００３０】
さらに、画像除去促進物質を被記録材の疎水性画像に擦り付けるときに、予め疎水性画像部を加熱しておくことにより、画像除去促進物質を加熱されている疎水性画像部のみに付与することもできる。予め疎水性画像部を加熱する方法としては、例えば赤外線発生ヒータを用いることができる。赤外線発生ヒータで加熱すると、例えば着色剤としてカーボン等が多く含まれている黒色の疎水性画像部は被記録材の地肌部よりも温度上昇が大きく、疎水性画像部が加熱された状態で画像除去促進物質を押しつけながら擦り付けることにより、加熱されている疎水性画像部のみに画像除去促進物質を付与することができる。
この画像除去促進物質が付着した疎水性画像面に剥離部材を加熱・加圧下で接触させて画像除去促進物質を溶融させると、画像除去促進物質が液状化して疎水性画像と被記録材との界面に浸透し、疎水性画像と被記録材との接着力が弱くなり疎水性画像が剥離部材に転写され、効率的に疎水性画像の剥離除去を行うことができる。
【００３１】
また、図２（ａ）（ｂ）に示すように、常温で固体状の画像除去促進物質０３が付与された剥離部材０５を被記録材０１上の疎水性画像０２の面に加熱・加圧下で接触させると、画像除去促進物質を被記録材の地肌部には付着させずに疎水性画像面のみに付与することができ、そして加熱により溶融して液状化した画像除去促進物質０４は疎水性画像０２と被記録材０１との界面に浸透する。その結果、疎水性画像と被記録材との接着力が弱くなり疎水性画像が剥離部材に転写され、疎水性画像は被記録材から剥離除去される。
【００３２】
上記２）の画像除去促進物質を溶融状態で被記録材あるいは剥離部材に接触させて付与する方法は、更に具体的には、例えば画像除去促進物質を予め溶融させ、液状化した画像除去促進物質を被記録材の疎水性画像面、あるいは剥離部材の疎水性画像と接触する面に塗り付ける方法である。
この方法によれば、画像除去促進物質は塗り付ける直前には液状化しているが、塗り付けられた直後には温度が急激に低下するため固体状となる。従って、塗り付けに際して、画像除去促進物質が被記録材の内部に浸透することがなく、また疎水性画像の周囲に浸透やにじみを発生させることがないため、特に剥離除去したい疎水性画像部のみに画像除去促進物質を精度良く付与することができる。
【００３３】
上記３）の画像除去促進物質を溶融状態にしたのち液滴として射出し、剥離除去すべき疎水性画像に選択的に付与する方法は、更に具体的には、例えば画像除去促進物質を予め溶融させ、液状化した画像除去促進物質をインクジェット方式による液滴として射出することにより付与する方法であり、この方法により、被記録材または剥離部材の全面に、あるいは剥離除去したい疎水性画像部のみに画像除去促進物質を付与することができる。
【００３４】
また、上記４）の微粉末状の画像除去促進物質を用いて被記録材あるいは剥離部材に接触させて付与する方法は、更に具体的には、例えば画像除去促進物質が軟化または溶融する温度に加熱されている疎水性画像部あるいは剥離部材に微粉末状の画像除去促進物質を接触させることにより、被記録材の疎水性画像面あるいは剥離部材に画像除去促進物質を付着させる方法である。
特に、疎水性画像を有する被記録材の疎水性画像面側から、赤外線発生ヒータなどで加熱すると疎水性画像、例えばカーボン等が多く含まれているトナー画像は赤外線を強く吸収し温度が上昇し、一方被記録材の地肌部は一般的にセルロース繊維から構成されているため赤外線の吸収は弱く温度の上昇は小さいため、疎水性画像を有する被記録材を赤外線発生ヒータで加熱し、疎水性画像部の温度が地肌部の温度よりも高い状態で微粉末状の画像除去促進物質を被記録材に接触させることにより、疎水性画像面のみに画像除去促進物質を付着させることができる。
【００３５】
また、疎水性画像を有する被記録材の疎水性画像面に静電気的に帯電させることにより、疎水性画像部と地肌部とに帯電量の差異を発生させ、このような帯電状態の被記録材に微粉末状の画像除去促進物質を接触させることにより、疎水性画像面のみに画像除去促進物質を付着させることができる。
さらに、疎水性画像のみが膨潤する液によって予め疎水性画像のみを軟化させておき、そのような状態の被記録材に微粉末状の画像除去促進物質を接触させることにより、疎水性画像面のみに画像除去促進物質を付着させることができる。これらの方法によれば、少量の画像除去促進物質を効率よく被記録材に付与することができる。
【００３６】
この様にして疎水性画像面に付着した画像除去促進物質は加熱下で溶融して液状化し、その画像除去促進物質が疎水性画像と被記録材との界面に浸透する。これにより、疎水性画像と被記録材との接着力が弱くなり疎水性画像が剥離部材に転写され、被記録材からの疎水性画像の剥離除去を容易に行うことができる。
【００３７】
本発明の被記録材の再生方法によれば、画像除去促進物質は常温で固体状であるため付与時点で画像除去促進物質が被記録材に滲み込むことがなく、また画像除去促進物質を疎水性画像面のみに付与し、被記録材の地肌部には付与しないようにすることができるため、疎水性画像の剥離除去に必要な画像除去促進物質の付与量を少なくすることができる。これにより、再生された被記録材に残存する画像除去促進物質が少なくなり、再生された被記録材を複写や記録などの画像形成に再利用した場合に、被記録材に定着性の良好な疎水性画像を形成することができる。
【００３８】
なお、再生された被記録材に定着性の良好な疎水性画像を形成するには、再生された被記録材表面に残存する画像除去促進物質成分が少なければ少ないほどよく、画像除去促進物質成分が存在しない状態とすることが最も好ましい。
本発明の画像除去促進物質における各成分、すなわち常温で固体状であり加熱により溶融する有機物質、例えばヒドロキシアルキルカルボン酸類、アルキルジオール類、水または水を含む有機溶媒に溶解する性質を持ち且つ常温で固体状である有機物質および界面活性剤などは水または水溶液に溶解するものであるため、再生された被記録材に水または水溶液を付与することにより、被記録材表面に残存する画像除去促進物質成分を溶し出し、または被記録材の内部に浸透させて画像除去促進物質を被記録材表面から除去することができる。
【００３９】
水溶液としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類などを２０重量％以下含有する水溶液を用いることができる。
また、水または水溶液には、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸及びその塩、パラオキシ安息香酸エステル類、デヒドロ酢酸、プロピオン酸、それらの塩類およびジフェニル、オルト−フェニルフェノール、チアベンダゾール類、イマザリル等の防腐剤を添加してもよい。
水または水溶液の付与量としては、水分量が０．０５〜０．２ｇ／Ａ４となる量が好ましい。この範囲であれば、被記録材に伸び、シワ、波打ち、カール等を発生させることなく、残留した画像除去促進物質成分を除去することができる。
【００４０】
再生された被記録材に水または水溶液を付与するには、例えば、水または水溶液を含浸させたスポンジ、布、フェルトなどを被記録材の画像除去促進物質成分が残存している面に接触させて回転、移動などをさせればよく、これにより水または水溶液で画像除去促進物質成分を溶解させて被記録材表面から除去するようにすればよい。また、ゴム、金属、プラスチックなどの塗布ローラを用いて水または水溶液を被記録材に付与し、残存している画像除去促進物質成分を溶解させて除去するようにしてもよい。
【００４１】
さらに、再生された被記録材に水または水溶液を付与することにより、画像除去促進物質を被記録材表面から除去したのち、被記録材に乾燥仕上げ処理を施してもよい。
また、再生された被記録材を加熱することにより被記録材表面に残存している画像除去促進物質成分を溶融させて被記録材の内部に浸透させることによって被記録材表面から除去することができる。
再生された被記録材にこのような後処理を施すことにより、再生された被記録材を複写や記録による画像形成に再利用した場合に、未使用の被記録材に画像を形成した場合と同等の定着性、画像品質を有する疎水性画像を形成することができる。
【００４２】
本発明の再生方法に用いる被記録材としては、少なくとも疎水性画像と被記録材との界面に加熱により溶融した画像除去促進物質が浸透し、疎水性画像と被記録材との接着力を弱めることができる被記録材が好ましく、このような被記録材としては、少なくとも疎水性画像形成面がセルロース繊維を主成分とする紙質層からなる被記録材が挙げられる。
さらに具体的には、セルロース繊維を主成分とする一般の複写用紙や記録用紙などの市販の紙、プラスチックフィルムおよびその少なくとも疎水性画像形成面にセルロース繊維を主成分とする紙質層を積層したものなどを挙げることができる。
【００４３】
また、本発明の被記録材の再生方法により剥離除去するのに適した疎水性画像としては、通常の電子写真法、熱転写方法、ホットメルトインクを用いるインクジェット法または印刷法などのように熱可撓性あるいは熱軟化性の画像形成物（静電潜像現像用乾式トナーや湿式トナー、熱溶融性インクシート、ホットメルトインクなど）を用いて形成される疎水性画像が挙げられる。
【００４４】
このような疎水性画像を有する被記録材に前記画像除去促進物質を付与し、その画像除去促進物質を加熱により溶融させると、画像除去促進物質中に高濃度で溶解含有されている界面活性剤の作用により、加熱により溶融した画像除去促進物質が、例えばセルロース繊維を主成分とした紙質層である被記録材と疎水性画像との界面に速やかに且つ十分に浸透する。その結果、疎水性画像と被記録材との接着力が低下し、疎水性画像は被記録材から剥離除去されやすい状態となり、しかも画像除去促進物質が水分を含んでいないため被記録材に伸び、シワ、波打ち、カール等を発生させることなく、被記録材から疎水性画像を十分に剥離除去することができる。
【００４５】
本発明の被記録材の再生方法に用いられる剥離部材としては、疎水性画像とある程度以上の接着性や耐熱性を示すものが好ましく、その材料としては、例えばイソプレンゴム、ネオプレンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴムなどの合成ゴム、天然のゴム、ビスフェノール・エピクロルヒドリン縮合物などのエポキシ樹脂、アルキド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、ブチル尿素ホルムアルデヒド樹脂、ブチル化メラミンホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド樹脂などのアミノ樹脂、テルペンフェノール樹脂、フェノールエーテル樹脂、フェノール樹脂などのフェノール系熱硬化樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン等のビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのビニル系重合体、ポリブチルアクリレート、ポリメタクリル酸、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル樹脂、ポリイミド、６，６−ナイロン、６−ナイロンなどのポリアミド、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、芳香族ポリエステルなどのポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリパラバラン酸、ポリエーテルニトリル、アラミドなどの熱可塑性或いは熱硬化性の合成樹脂、ニッケル、ステンレススチール、アルミニウムなどの金属およびその酸化物、セラミックス材料などが挙げられる。
【００４６】
剥離部材は繰り返し使用することが再生コストを下げるなど種々の点で有利であり、その場合には、比較的高い耐熱性や表面の安定性が要求される。画像の除去特性及び耐久性から特に好ましい剥離部材の例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリパラバラン酸、ポリエーテルニトリル、アラミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ステンレススチール、ニッケル、アルマイト等が挙げられる。
これらの材料は単独でも用いられるが、積層したり、アロイ化したり、グラスファイバー、ウイスカー、カーボン、シリカ、酸化チタン等の他の添加剤を加えるなどにより複合して用いることもできる。
【００４７】
上記のような本発明の被記録材の再生方法により再生するのに特に適した疎水性画像を有する被記録材は、電子写真法によりトナーを用いて形成された疎水性画像を有する被記録材である。
トナーは従来公知のように主として樹脂成分、着色剤、極性制御剤などから構成されているものである。
樹脂成分は、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体樹脂、スチレン−ブチルアクリル系共重合体樹脂、スチレン−メタクリル系共重合体樹脂、スチレン−ブタジエン系共重合体樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、あるいはこれらの樹脂の２種類以上の混合体から成っている。これらの樹脂はガラス転移点が５５〜７０℃、軟化点が８０〜１４０℃であり、一般に水に不溶性の疎水性を示すものである。
【００４８】
着色剤としては各種顔料や染料が使用され、例えば、黒色着色剤としてはカーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、フェライト、マグネタイト等が、黄色着色剤としてはカドミウムイエロー、黄鉛、亜鉛黄、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、バンザーイエローＧ、バンザーイエロー１０Ｇ、キノリンイエローレーキ、黄色酸化鉄、ニッケルチタンイエロー、ナフトールイエローＳ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等が、赤色着色剤としては赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、パーマネントオレンジＧＴＲ、バルカンファストオレンジＧＧ、パーマネントレッドＦ４ＲＨ、パーマネントカーミンＦＢ等が、また青色着色剤としては紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー等が用いられる。
【００４９】
極性制御材としては正荷電性制御剤および負荷電性制御剤があり、正荷電性制御剤としてはニグロシンベースＥＸ、第４級アンモニウム塩、ポリアミン化合物、イミダゾール化合物が、また負荷電性制御剤としてはクロム錯塩型アゾ染料、銅フタロシアニン系染料、クロム錯塩、亜鉛錯塩、アルミニウム錯塩、カリックスアレン化合物等が知られている。
【００５０】
トナーにより形成された疎水性画像を本発明における画像除去促進物質を用いて被記録材から剥離除去した場合、画像除去促進物質の付与量が少なくても、被記録材から疎水性画像を十分に剥離除去することができ、且つ被記録材に伸び、シワ、波打ち、カール等を発生させることがない。また再生された被記録材を用いて再び複写や記録などによりトナー画像を形成した場合には、トナー画像の定着性が良く、新しい未使用の被記録材を用いた場合と同様な品質のトナー画像を得ることができる。
【００５１】
次に、本発明の被記録材の再生装置について、図面により説明する。
図３は被記録材の再生装置の一例を示す概略断面図である。図３において、熱可撓性あるいは熱軟化性の画像形成物質により形成された疎水性画像を有する被記録材は、給紙トレー１から給紙ローラ２によりガイド板３を通って、画像除去促進物質付与ユニット（常温で固体状の画像除去促進物質を付与する手段）４に送られ、常温で固体状の画像除去促進物質４ａが付与される。画像除去促進物質付与ユニット４は、外側に画像除去促進物質を流動化しない程度に軟化させるためのヒータ５が設けられた容器６の内側のスプリング７によって、常温で固体状の画像除去促進物質４ａを押え板８によって押えられた被記録材の疎水性画像形成面に圧接させる構造となっており、画像除去促進物質４ａは画像除去促進物質付与ユニット４により被記録材の疎水性画像形成面に擦り付けて付与される。
【００５２】
画像除去促進物質が付与された被記録材は、密着化ローラ９、連続接触させジグザグ状に配設された複数個の加熱ローラ１３〜１７と回転体１８〜２１、および分離ローラ２５に接して回動するベルト状剥離部材１１と、密着化ローラ１０、上記加熱ローラと回転体、および分離ローラ２４に接して回動するベルト状剥離部材１２との間に挟持されて搬送される。
【００５３】
被記録材は、ベルト状剥離部材１１と１２との間に密着挟持されて複数個の加熱ローラ１３〜１７および回転体１８〜２１に巻き付けられながら搬送されるため、ベルト状剥離部材の張力によって自然に加圧され、また複数個の加熱ローラにより加熱され、加熱・加圧下で搬送される。加熱によって常温で固体状の画像除去促進物質は溶融し、この液状化した画像除去促進物質が疎水性画像を浸透して被記録材と疎水性画像との界面に達し疎水性画像と被記録材との接着力を低下させ、それにより疎水性画像が剥離部材に転写される。
なお、加熱はヒータ２２、２３によって雰囲気加熱で行うこともできる。
【００５４】
疎水性画像が剥離部材に転写された被記録材は、分離ローラ２４、２５および分離爪２６、２７によりベルト状剥離部材１１および１２から分離される。
転写された疎水性画像が付着しているベルト状剥離部材１２はクリーニングブレード３７でクリーニングされ、再び疎水性画像の剥離に利用される。
クリーニングにより剥離部材から剥離された疎水性画像形成物質は容器３８に蓄積される。
【００５５】
一方、分離ローラ２４、２５および分離爪２６、２７で分離された被記録材の表面にはもはや疎水性画像はない状態となっている。このようにして再生された被記録材は搬送ローラ２８で後処理ユニットに搬送され、後処理液容器２９内の後処理液３０が、汲み上げローラ３１、塗布ローラ３２によって、再生された被記録材に付与される。これにより再生された被記録材表面に付着・残存している画像除去促進物質成分が被記録材表面から除去される。次いで被記録材は搬送ローラ３３によって、必要ならば乾燥ベルト３４で乾燥させ（通常は乾燥させる必要は無い）、排紙ローラ３５で排紙トレー３６に排紙される。
【００５６】
このようにして、疎水性画像が十分に剥離除去され、且つ伸び、シワ、波打ち、カール等がなく、且つ複写や記録などに再利用した場合に定着性の良い画像を形成することのできる被記録材が再生される。
【００５７】
以下に、図４〜図１２により、被記録材の疎水性画像面、あるいは剥離部材に常温で固体状の画像除去促進物質を付与する装置の例について説明する。
図４は、ステック状の画像除去促進物質を用いて片面に疎水性画像を有する被記録材に画像除去促進物質を付与する装置の一例を示す概略断面図である。
図４において、容器４５には内側にスプリング４６が設けられ、外側に画像除去促進物質を流動化しない程度に軟化させるためのヒータ４４が設けられている。
容器４５に入れられたステック状の画像除去促進物質４７は、押さえ板４８で支えられている被記録材４２に、スプリング４６によって圧接される。熱可撓性あるいは熱軟化性の画像形成物質により形成された疎水性画像４１を有する被記録材４２を、ステック状の画像除去促進物質４７を圧接させながら矢印４３の方向に搬送させることによって、画像除去促進物質４７は被記録材の疎水性画像面に擦り付けられて付与される。過剰に付与された画像除去促進物質はブレード４９により適当量に調節される。
【００５８】
図５は、ステック状の画像除去促進物質を用いて両面に疎水性画像を有する被記録材に画像除去促進物質を付与する装置の一例を示す概略断面図である。
図５においては、両面に疎水性画像５１ａおよび５１ｂを有する被記録材５２の表裏両面に、図４に示した画像除去促進物質の付与装置５０Ａ、５０Ｂが同時に圧接されており、被記録材５２を矢印の方向に搬送させることによって、画像除去促進物質５３ａ、５３ｂは被記録材の両面に擦り付けられて付与される。
過剰に付与された画像除去促進物質はブレード５４ａおよび５４ｂにより適当量に調節される。
【００５９】
図６は、疎水性画像を有する被記録材に画像除去促進物質をペースト状で付与する装置の一例を示す概略断面図である。
図６において、流動はしない程度に軟化したペースト状の画像除去促進物質６３はブレード６４と６５との間に保持されている。疎水性画像６１を有する被記録材６２を画像除去促進物質６３に接触させながら矢印の方向に搬送させることによって、ペースト状の画像除去促進物質は疎水性画像面に付与される。画像除去促進物質の付与量はブレード６５により適当量に調節することができる。
なお、画像除去促進物質をペースト状とするには、画像除去促進物質の各成分として比較的融点の低い物質を選択すればよい。また、ヒータ６６により画像除去促進物質がペースト状になる程度の温度に被記録材を加熱しながら画像除去促進物質６３に接触させることによっても、画像除去促進物質をペースト状で被記録材に付与することができる。
【００６０】
図７および図８は、ローラ状の画像除去促進物質を用いて疎水性画像を有する被記録材に画像除去促進物質を付与する装置の一例を示す概略断面図である。
図７において、ローラ状の画像除去促進物質７４は、押さえ板７５で支えられている被記録材７２に圧接し回転する。疎水性画像形成面からの赤外線発生ヒータ７３の照射で加熱された疎水性画像７１を有する被記録材７２を、ローラ状の画像除去促進物質７４が圧接されている状態で、矢印の方向に搬送することによって、画像除去促進物質７４は被記録材の疎水性画像面に付与される。
【００６１】
疎水性画像が最も普通に用いられているトナー画像のようにカーボンブラックなどを含有する黒色疎水性画像である場合には、疎水性画像形成面から赤外線発生ヒータ７３を照射することによって、疎水性画像は赤外線を吸収し紙などからなる被記録材の地肌部よりも高温となる。このように地肌部よりも高温となっている疎水性画像を有する被記録材を、画像除去促進物質が圧接されている状態で、搬送させることによって、画像除去促進物質を疎水性画像面にのみ融着させて付与することができる。
ローラ状の画像除去促進物質の回転方向は、被記録材の搬送方向と同じ方向、あるいは被記録材の搬送方向と逆方向のいずれでもよい。また、ローラ状の画像除去促進物質の回転速度を被記録材の搬送速度と一致させたり、遅くしたり、或いは速くしたりすることにより画像除去促進物質の付与量を効率的に調節することができる。
【００６２】
図８においては、両面に疎水性画像８１ａおよび８１ｂを有する被記録材８２の表裏両面に、図７に示したローラ状の画像除去促進物質８３ａおよび８３ｂが同時に圧接されており、被記録材８２を矢印の方向に搬送させることによって、画像除去促進物質は被記録材の両面に付与される。
被記録材８２の表裏両面を赤外線発生ヒータ８４ａおよび８４ｂで照射して加熱してもよい。
【００６３】
図９は、疎水性画像を有する被記録材に画像除去促進物質を溶融状態で付与する装置の一例を示す概略断面図である。
図９において、容器９６にはヒータ９５が設けられており、画像除去促進物質９３が液状化して容器９６内に保持されている。容器９６の底部には電極９７で挟持されたピエゾ素子９８が載持されており、印加電圧の変動によるピエゾ素子９８の伸縮作動によって画像除去促進物質の液滴９４がノズル９９から間欠的に噴射され、疎水性画像９１を有する被記録材９２に画像除去促進物質が付与される。
また、疎水性画像９１を有する被記録材９２を搬送しながら、図示しない検知手段により剥離除去が必要な疎水性画像部を検知し、その検知情報に応じて印加電圧を変動させピエゾ素子９８の伸縮作動を発生させて液状化した画像除去促進物質の液滴を噴射させることによって、剥離除去が必要な疎水性画像部のみに画像除去促進物質を付与することもできる。
【００６４】
図１０、１１、１２は、微粉末状の画像除去促進物質を用いて、疎水性画像を有する被記録材に画像除去促進物質を付与する装置の一例を示す概略断面図である。
図１０において、疎水性画像１０１を有する被記録材１０２の疎水性画像面に赤外線発生ヒータ１０３を照射して加熱し、疎水性画像面の温度を上昇させ、ついで容器１０４内の微粉末状の画像除去促進物質１０５を被記録材１０２に付与すると、被記録材における画像のない地肌部よりも疎水性画像面の方が高温となっているため、疎水性画像面には微粉末状の画像除去促進物質が融着状態で付着するが、地肌部には微粉末状の画像除去促進物質が融着せず単に乗っている状態になる。この状態の被記録材を柔らかいブラシローラ１０６で弱くクリーニングすると、地肌部の画像除去促進物質は被記録材表面から除去されるが、疎水性画像表面に融着した画像除去促進物質は除去されずに残り、疎水性画像表面のみに画像除去促進物質が付与される。
【００６５】
図１１において、疎水性画像１１１を有する被記録材１１２の疎水性画像面に赤外線発生ヒータ１１３を照射し、被記録材の地肌部と疎水性画像面とに温度差を発生させた後、その被記録材を微粉末状の画像除去促進物質１１４の中を通して搬送させ、微粉末状の画像除去促進物質を疎水性画像１１１に選択的に融着させる。ついで、その被記録材の疎水性画像形成面を柔らかいブラシローラ１１５で弱くクリーニングすると地肌部の画像除去促進物質は被記録材表面から除去されるが、疎水性画像表面に融着した画像除去促進物質は除去されずに残り、疎水性画像表面のみに画像除去促進物質が付与される。また、疎水性画像のない被記録材の裏面に付着している微粉末状の画像除去促進物質はブラシローラ１１５のクリーニング操作に伴う振動により自然に落下し除去される。
【００６６】
また、図１２において、疎水性画像１２１を有する被記録材１２２の疎水性画像面にコロナ放電器１２３により静電気放電を行い、疎水性画像面と被記録材の地肌部とに静電気帯電量の差異を発生させ、その被記録材を微粉末状の画像除去促進物質１２４の中を通して搬送させることにより、微粉末状の画像除去促進物質が疎水性画像面により強く付着する。なお、微粉末状の画像除去促進物質には、図示していない帯電手段により疎水性画像の帯電極性とは逆極性の帯電を与えておくことが好ましい。
【００６７】
ついで、微粉末状の画像除去促進物質が付着している被記録材にギヤローラ１２５で弱く振動を与えると地肌部の画像除去促進物質は被記録材表面から落下して除去されるが、疎水性画像表面に強く付着している画像除去促進物質は除去されずに残り、疎水性画像表面のみに画像除去促進物質が付与される。また、被記録材の裏面に付着している微粉末状の画像除去促進物質もギヤローラ１２５による振動によって裏面から落下して除去される。
疎水性画像面に静電的に付着している微粉末状の画像除去促進物質をそのまま放置すると空気中で放電して脱落することがあるため、赤外線発生ヒータ１２６で加熱し疎水性画像面に画像除去促進物質を融着させることが好ましい。
【００６８】
【作用】
本発明によれば、常温で固体状であり加熱により溶融する有機物質に界面活性剤を含有せしめてなる常温で固体状の画像除去促進物質を、熱可撓性あるいは熱軟化性の画像形成物質により形成された疎水性画像を有する被記録材に付与し、疎水性画像面に剥離部材を加熱・加圧下で接触させ、画像除去促進物質を溶融させると共に疎水性画像を剥離部材に転写させることによって、疎水性画像が十分に剥離除去され、且つ伸び、シワ、波打ち、カール等がない被記録材を再生することができる。
そして、この再生された被記録材を複写や記録などの画像形成に再利用した場合には、複写装置や記録装置においてジャムなどを発生させることなく、定着性の良好な疎水性画像を形成することができる。
【００６９】
本発明によって、疎水性画像を十分に剥離除去することができ、且つ伸び、シワ、波打ち、カール等がない被記録材を再生することができるのは、次のような理由によるものと考えられる。
すなわち、疎水性画像を有する被記録材に付与された常温で固体状の画像除去促進物質は、疎水性画像面に剥離部材を加熱・加圧下で接触させた際に溶融して液体状になり、それが疎水性画像の表面から浸透して、疎水性画像と被記録材との界面に到達し、その結果、疎水性画像と被記録材との接着力は弱められて、疎水性画像は容易に剥離部材に転写され、疎水性画像は被記録材から十分に剥離される。また、疎水性画像が剥離除去されて再生された被記録材が常温に冷却された場合、常温で固体状の画像除去促進物質が水を含んでいないため、再生された被記録材に伸び、シワ、波打ち、カール等を発生させることがない。
【００７０】
本発明の常温で固体状の画像除去促進物質は、常温で固体状であり加熱により溶融する有機物質、好ましくは常温で固体状のヒドロキシアルキルカルボン酸類、常温で固体状のアルキルジオール類および水または水を含む有機溶媒に溶解する性質を持ち且つ常温で固体状である有機物質から選ばれた少なくとも１種と界面活性剤との混合体を加熱溶融させて液状化させ均一溶融液としたのち冷却することによって得られるが、液状化状態における界面活性剤は、水溶液中における界面活性剤と同じような挙動を示し、例えばヒドロキシアルキルカルボン酸類、アルキルジオール類、水または水を含む有機溶媒に溶解する性質を持ち且つ常温で固体状である有機物質などは水素結合を生じる官能基を持っているため界面活性剤に対して、いわゆる溶媒和が形成され界面活性剤を高濃度に溶解することができる。
【００７１】
このように界面活性剤を高濃度に溶解含有する常温で固体状の画像除去促進物質は、被記録材に付与された時点では、例えば代表的な被記録材である紙の内部には浸透せず紙や疎水性画像表面に留まっている。この状態で加熱すると常温で固体状の画像除去促進物質は溶融し液状化状態となる。また、常温で固体状の画像除去促進物質に含有されている界面活性剤は親水性基と疎水性基とをもっているが、常温で固体状の画像除去促進物質には水は含まれておらず、常温で固体状であり加熱により溶融する有機物質（例えば常温で固体状のヒドロキシアルキルカルボン酸類、常温で固体状のアルキルジオール類、及び水または水を含む有機溶媒に溶解する性質を持ち且つ常温で固体状である有機物質から選ばれた少なくとも１種）の溶融状態の中では界面活性剤は疎水的となる。即ち上記有機化合物が溶融した液状化状態中の界面活性剤の雰囲気は疎水性である有機化合物であるため、界面活性剤や有機化合物の親水性基同士が近づき、その結果疎水性基が表面に現れ界面活性剤はむしろ疎水性を示すことになる。
一方、代表的な被記録材である紙の主成分は、セルロース分子から形成されており、このセルロース分子は水酸基が多く含まれていることから一般に親水性であり、被記録材上に形成された疎水性画像はポリスチレンやポリエステルなどの樹脂成分から構成されているため一般に疎水性である。
【００７２】
従って、溶融し液状化した上記画像除去促進物質、特に界面活性剤を高濃度に溶解含有する上記画像除去促進物質は、親水性である紙表面にはあまり浸透せず、疎水性画像部分にはよく浸透することになる。その結果、液状化した上記画像除去促進物質は疎水性画像内部をよく浸透し、疎水性画像と被記録材との界面に浸入して疎水性画像と被記録材との接着力を低下させる。疎水性画像と被記録材との接着力が低下した状態で、剥離部材と疎水性画像面とを加熱・加圧下で密着させると、疎水性画像と剥離部材との接着力の方が相対的に強くなるため疎水性画像は剥離部材に転写され、疎水性画像は被記録材から剥離除去される。特に、剥離部材と疎水性画像面とを加熱・加圧下で密着させ、それをジグザグ状態で加熱・加圧ローラを回動させると、疎水性画像と被記録材との接着力がますます弱くなり、疎水性画像は剥離部材に転写され、疎水性画像は被記録材から剥離除去される。
本発明によれば、このようにして、再生された被記録材に伸び、シワ、波打ち、カール等を発生させることなく、疎水性画像は被記録材から十分に剥離される。
【００７３】
さらに、本発明の常温で固体状の画像除去促進物質には次のような特徴がある。
すなわち、画像除去促進物質が固体状であるため、疎水性画像を形成している被記録材に画像除去促進物質を付与した後、または剥離部材に画像除去促進物質を付与した後、剥離部材と被記録材とを加熱・加圧下で接触させ、疎水性画像を剥離部材に転写して被記録材から除去することができる。画像除去促進物質を剥離部材に付与した場合、疎水性画像面に剥離部材を密着させ加熱したときに画像除去促進物質は液状化により疎水性画像内部に浸透するので、疎水性画像と剥離部材は直接接触するようになり疎水性画像と剥離部材との接着力が強くなり疎水性画像を剥離部材に転写して被記録材から除去することができる。
【００７４】
また、本発明の常温で固体状の画像除去促進物質を被記録材、例えばその代表例である紙に付与した場合、常温で固体状の画像除去促進物質は紙内部には滲み込むことがなく、にじみという現象が発生しない。また、剥離除去したい疎水性画像のみに画像除去促進物質を付与し、疎水性画像のない所謂被記録材の地肌には付与しないようにすることができるため画像除去促進物質の付与量を極めて少量とすることができる。
例えば、０．２ｇ／Ａ４（Ａ４版あたりの付与量）以下、好ましくは０．１ｇ／Ａ４以下とすることができる。
このように、画像除去促進物質の付与量を極めて少量とすることができることにより、再生された被記録材を複写や記録などの画像形成に再利用した場合に、定着性の良好な疎水性画像を形成することができる。
【００７５】
【実施例】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【００７６】
実施例１
ＰＰＣ複写用紙（タイプ６２００、リコー社製）に電子写真複写機（ＲＩＣＯＰＹ ＦＴ−２２００、リコー社製）によりトナー画像を形成した。
また、図３に示した再生装置において、ベルト状剥離部材１１および１２にポリエーテルエーテルケトンからなるベルトを用い、加熱ローラ１３の温度を１３０℃、加熱ローラ１４の温度を８８℃、加熱ローラ１５〜１７の温度を７５℃に設定した。
ついで、上記のトナー画像が形成されたＰＰＣ複写用紙のトナー画像を有する面にジアルキルスルホコハク酸エステル塩界面活性剤（商品名エアロゾルＯＴ−１００、三井サイテック社製）を擦り付けて０．６ｇ（Ａ４版当り）付与し、さらに、エアロゾルＯＴ−１００を付与した面の一部分に１，６−ヘキサンジオールの小さな結晶片を数個乗せ、それを図３に示した再生装置のベルト状剥離部材１１とベルト状剥離部材１２との間に挟持させて１１ｍｍ／ｓｅｃの速度で搬送させ、分離ローラ２４、２５及び分離爪２６、２７によりＰＰＣ複写用紙をベルト状剥離部材１１と１２から分離したところ、エアロゾルＯＴ−１００と１，６−ヘキサンジオールとが付与された部分のトナー画像は剥離部材に転写されてＰＰＣ複写用紙から完全に剥離除去されたが、エアロゾルＯＴ−１００のみが付与された部分のトナー画像は剥離部材に転写されずＰＰＣ複写用紙から剥離除去されなかった。
【００７７】
実施例２
実施例１と同様な条件に設定した図３の再生装置を用い、エアロゾルＯＴ−１００をベルト状剥離部材１１に擦り付けて０．６ｇ（Ａ４版当り）付与し、実施例１と同様にしてトナー画像が形成されたＰＰＣ複写用紙のトナー画像を有する面の一部分に１，６−ヘキサンジオールの小さな結晶片を数個乗せ、それを図３に示した再生装置のベルト状剥離部材１１とベルト状剥離部材１２との間に、トナー画像を有する面がベルト状剥離部材１１に密着するように挟持させて、１１ｍｍ／ｓｅｃの速度で搬送させ、分離ローラ２４、２５及び分離爪２６、２７によりＰＰＣ複写用紙をベルト状剥離部材１１と１２から分離したところ、ベルト状剥離部材１１上のエアロゾルＯＴ−１００と１，６−ヘキサンジオールとが接触している部分のトナー画像は剥離部材に転写されてＰＰＣ複写用紙から完全に剥離除去されたが、エアロゾルＯＴ−１００のみで１，６−ヘキサンジオールとが存在しない部分のトナー画像は剥離部材に転写されずＰＰＣ複写用紙から剥離除去されなかった。
【００７８】
実施例３
ジアルキルスルホコハク酸エステル塩界面活性剤（商品名エアロゾルＯＴ−１００、三井サイテック社製）２６重量％、１，８−オクタンジオール４８重量％および１，６−ヘキサンジオール２６重量％を加熱溶融させて均一溶融液とし、ついで室温に冷却して常温で固体状の画像除去促進物質を得た。
この画像除去促進物質を、実施例１と同様にしてトナー画像が形成されたＰＰＣ複写用紙のトナー画像を有する面に擦り付けて０．６ｇ（Ａ４版当り）付与し、それを実施例１と同様な条件に設定した図３の再生装置のベルト状剥離部材１１とベルト状剥離部材１２との間に挟持させて１１ｍｍ／ｓｅｃの速度で搬送させ、分離ローラ２４、２５及び分離爪２６、２７によりＰＰＣ複写用紙をベルト状剥離部材１１と１２から分離し、塗布ローラ３２によって、水を用いた後処理液を０．１ｇ（Ａ４版当り）付与して後処理を行なったところ、トナー画像が剥離部材に転写された無地で、且つ紙伸び、シワ、波打ち、カール等のないＰＰＣ複写用紙が得られた。
【００７９】
再生されたＰＰＣ複写用紙を用いて前記電子写真複写機により再びトナー画像を形成したところ、新しい未使用のＰＰＣ複写用紙を用いた場合と同様に定着性の良好なトナー画像が得られた。
さらに、再生されたＰＰＣ複写用紙を用いて、前記電子写真複写機によりトナー画像を形成したのち、これに上記の常温で固体状の画像除去促進物質を擦り付けて付与し、上記と同様な方法によりトナー画像の剥離除去を行い、このトナー画像の形成およびトナー画像の剥離除去の操作を同一のＰＰＣ複写用紙を用いて５回繰り返し行なったところ、常にトナー画像が十分に除去され、紙伸び、シワ、波打ち、カール等の発生がない無地のＰＰＣ複写用紙が再生され、また新しい未使用の複写用紙を用いた場合と同様な品質のトナー画像が得られた。
【００８０】
実施例４
ジアルキルスルホコハク酸エステル塩界面活性剤（商品名エアロゾルＯＴ−１００、三井サイテック社製）５０重量％およびグリコール酸５０重量％を加熱溶融させて均一溶融液とし、ついで室温に冷却して常温で固体状の画像除去促進物質を得た。
この画像除去促進物質を用いた以外は実施例３と同様にしてトナー画像の形成およびトナー画像の剥離除去の操作を行ったところ、トナー画像が剥離部材に転写された無地で、且つ紙伸び、シワ、波打ち、カール等のないＰＰＣ複写用紙が得られた。
再生されたＰＰＣ複写用紙を用いて前記電子写真複写機により再びトナー画像を形成したところ、新しい未使用のＰＰＣ複写用紙を用いた場合と同様に定着性の良好なトナー画像が得られた。
さらに、再生されたＰＰＣ複写用紙を用いて、前記電子写真複写機によりトナー画像を形成したのち、これに上記の常温で固体状の画像除去促進物質を擦り付けて付与し、上記と同様な方法によりトナー画像の剥離除去を行い、このトナー画像の形成およびトナー画像の剥離除去の操作を同一のＰＰＣ複写用紙を用いて５回繰り返し行なったところ、常にトナー画像が十分に除去され、紙伸び、シワ、波打ち、カール等の発生がない無地のＰＰＣ複写用紙が再生され、また新しい未使用の複写用紙を用いた場合と同様な品質のトナー画像が得られた。
【００８１】
実施例５
ジアルキルスルホコハク酸エステル塩界面活性剤（商品名エアロゾルＯＴ−１００、三井サイテック社製）４０重量％、グリコール酸２０重量％、１，６−ヘキサンジオール１０重量％および１，８−オクタンジオール３０重量％を加熱溶融させて均一溶融液とし、ついで室温に冷却して常温で固体状の画像除去促進物質を得た。
この画像除去促進物質を用いた以外は実施例３と同様にしてトナー画像の形成およびトナー画像の剥離除去の操作を行ったところ、トナー画像が剥離部材に転写された無地で、且つ紙伸び、シワ、波打ち、カール等のないＰＰＣ複写用紙が得られた。
再生されたＰＰＣ複写用紙を用いて前記電子写真複写機により再びトナー画像を形成したところ、新しい未使用のＰＰＣ複写用紙を用いた場合と同様に定着性の良好なトナー画像が得られた。
さらに、再生されたＰＰＣ複写用紙を用いて、前記電子写真複写機によりトナー画像を形成したのち、これに上記の常温で固体状の画像除去促進物質を擦り付けて付与し、上記と同様な方法によりトナー画像の剥離除去を行い、このトナー画像の形成およびトナー画像の剥離除去の操作を同一のＰＰＣ複写用紙を用いて５回繰り返し行なったところ、常にトナー画像が十分に除去され、紙伸び、シワ、波打ち、カール等の発生がない無地のＰＰＣ複写用紙が再生され、また新しい未使用の複写用紙を用いた場合と同様な品質のトナー画像が得られた。
【００８２】
実施例６
ジアルキルスルホコハク酸エステル塩界面活性剤（商品名エアロゾルＯＴ−１００、三井サイテック社製）３０重量％、グリコール酸３０重量％および１，６−ヘキサンジオール４０重量％を加熱溶融させて均一溶融液とし、ついで室温に冷却して常温で固体状の画像除去促進物質を得た。
この画像除去促進物質を用いた以外は実施例３と同様にしてトナー画像の形成およびトナー画像の剥離除去の操作を行ったところ、トナー画像が剥離部材に転写された無地で、且つ紙伸び、シワ、波打ち、カール等のないＰＰＣ複写用紙が得られた。
再生されたＰＰＣ複写用紙を用いて前記電子写真複写機により再びトナー画像を形成したところ、新しい未使用のＰＰＣ複写用紙を用いた場合と同様に定着性の良好なトナー画像が得られた。
さらに、再生されたＰＰＣ複写用紙を用いて、前記電子写真複写機によりトナー画像を形成したのち、これに上記の常温で固体状の画像除去促進物質を擦り付けて付与し、上記と同様な方法によりトナー画像の剥離除去を行い、このトナー画像の形成およびトナー画像の剥離除去の操作を同一のＰＰＣ複写用紙を用いて５回繰り返し行なったところ、常にトナー画像が十分に除去され、紙伸び、シワ、波打ち、カール等の発生がない無地のＰＰＣ複写用紙が再生され、また新しい未使用の複写用紙を用いた場合と同様な品質のトナー画像が得られた。
【００８３】
【発明の効果】
本発明によれば、常温で固体状であり加熱により溶融する有機物質に界面活性剤を含有せしめてなる常温で固体状の画像除去促進物質を、熱可撓性あるいは熱軟化性の画像形成物質により形成された疎水性画像を有する被記録材に付与し、疎水性画像面に剥離部材を加熱・加圧下で接触させて画像除去促進物質を溶融させ、該溶融した画像除去促進物質を疎水性画像面を通して内部に浸透させると共に疎水性画像を剥離部材に転写させることによって、疎水性画像が十分に剥離除去され、且つ伸び、シワ、波打ち、カール等がない被記録材を再生することができる。
そして、この再生された被記録材を複写や記録などの画像形成に再利用した場合には、複写装置や記録装置においてジャムなどを発生させることなく、定着性の良好な疎水性画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】疎水性画像面に画像除去促進物質を擦り付けて付与する様子を模式的に示す説明図である。
【図２】画像除去促進物質が付与された剥離部材を被記録材の疎水性画像の面に加熱・加圧下で接触させた様子を模式的に示す説明図である。
【図３】本発明の被記録材の再生装置の一例を示す概略断面図である。
【図４】ステック状の画像除去促進物質を用いて片面に疎水性画像を有する被記録材に画像除去促進物質を付与する装置の一例を示す概略断面図である。
【図５】ステック状の画像除去促進物質を用いて両面に疎水性画像を有する被記録材に画像除去促進物質を付与する装置の一例を示す概略断面図である。
【図６】疎水性画像を有する被記録材に画像除去促進物質をペースト状で付与する装置の一例を示す概略断面図である。
【図７】ローラ状の画像除去促進物質を用いて疎水性画像を有する被記録材に画像除去促進物質を付与する装置の一例を示す概略断面図である。
【図８】ローラ状の画像除去促進物質を用いて疎水性画像を有する被記録材に画像除去促進物質を付与する装置の一例を示す概略断面図である。
【図９】疎水性画像を有する被記録材に画像除去促進物質を溶融状態で付与する装置の一例を示す概略断面図である。
【図１０】微粉末状の画像除去促進物質を用いて、疎水性画像を有する被記録材に画像除去促進物質を付与する装置の一例を示す概略断面図である。
【図１１】微粉末状の画像除去促進物質を用いて、疎水性画像を有する被記録材に画像除去促進物質を付与する装置の他の一例を示す概略断面図である。
【図１２】微粉末状の画像除去促進物質を用いて、疎水性画像を有する被記録材に画像除去促進物質を付与する装置の別の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
０１  被記録材
０２  疎水性画像
０３、０４  画像除去促進物質
０５  剥離部材
４  画像除去促進物質付与ユニット
４ａ常温で固体状の画像除去促進物質
５  ヒータ
６  容器
７  スプリング
８  押え板
９  密着化ローラ
１０  密着化ローラ
１１  ベルト状部材
１２  ベルト状剥離部材
１３  加熱ローラ
１８  回転体
２４  分離ローラ
２６  分離爪
３０  後処理液
３１  汲み上げローラ
３２  塗布ローラ
６３  ペースト状の画像除去促進物質
６５  ブレード
６６  ヒータ
７３  赤外線発生ヒータ
７４  ローラ状の画像除去促進物質
９２  被記録材
９４  画像除去促進物質の液滴
９８  ピエゾ素子
１０２  被記録材
１０３  赤外線発生ヒータ
１０４  容器
１０５  微粉末状の画像除去促進物質
１０６  ブラシローラ
１１４  微粉末状の画像除去促進物質
１２３  コロナ放電器
１２５  ギヤローラ
【図１】
0003892506.tif 000004
【図２】
0003892506.tif 000005
【図３】
0003892506.tif 000006
【図４】
0003892506.tif 000007
【図５】
0003892506.tif 000008
【図６】
0003892506.tif 000009
【図７】
0003892506.tif 000010
【図８】
0003892506.tif 000011
【図９】
0003892506.tif 000012
【図１０】
0003892506.tif 000013
【図１１】
0003892506.tif 000014
【図１２】
0003892506.tif 000015