(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置と通信する相手装置を決定する決定手段と、
自装置と前記決定手段により決定された相手装置、および自装置と相手装置間に接続される中間装置の伝送速度を取得する伝送速度取得手段と、
前記伝送速度取得手段により取得された伝送速度から、自装置と相手装置間の伝送速度を認識する伝送速度認識手段と、
操作者が自装置と相手装置間のデータ伝送速度として満たすべき要求伝送速度を入力する要求伝送速度入力手段と、
前記伝送速度認識手段により認識された伝送速度が前記要求伝送速度入力手段により設定された要求伝送速度を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を通知する通知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリアルバスによって複数の装置が接続される通信システムにおいて、当該シリアルバスを介して他装置とデータの通信を行う情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信システムにおいて、従来から、構成が簡単で安価であるという点で、シリアルバスにより複数の装置を接続する構成が採られてきた。最近は、ＩＥＥＥ１３９４などの高性能シリアルバスにより、パソコンやカメラ、ＡＶ機器などの複数の装置を接続し、音声データや画像データを高速に伝送しようという技術動向がある。また、装置内の各機能モジュール群を高性能シリアルバスにより接続して、パッケージ化するという利用方法もある。
【０００３】
現状、各々の装置がサポートする伝送速度は、例えばＩＥＥＥ１３９４の場合は、１００Ｍｂｐｓ，２００Ｍｂｐｓ，４００Ｍｂｐｓと様々であり、今後も８００Ｍｂｐｓ，１６００Ｍｂｐｓ，３２００Ｍｂｐｓと高速化し、多様化していくことが考えられる。また、装置に接続できるポートの数も装置によって色々であり、装置の接続形態についても、デイジー・チェインやツリー構造など様々である。
【０００４】
このような多様な状況下で、シリアルバスにより複数の装置が接続される通信システムにおいては、個々の装置上で動作させる通信アプリケーションが必要とする伝送速度や、装置間での伝送負荷も考慮して、装置を適切な場所に接続する必要がある。ところが、個々の装置がサポートする伝送速度が異なる場合には、自装置と通信を行う相手装置との間に伝送速度が遅い装置が介在することで伝送速度が低下し、実際の伝送速度がわかりづらくなる。
【０００５】
従来、この種の通信システムにおいて、データ転送速度が異なる装置間でデータ転送を行うに際し、両装置間に介在してデータ転送速度の変換を行うことにより、装置個々のデータ転送速度を維持してデータ転送を行うことを可能としたデータ転送速度変換装置が提案されている（特開平１０−１４５４３３号公報）。この従来例に係るデータ転送速度変換装置では、自装置のデータ転送速度に基づくクロックに同期してバッファメモリにデータを蓄積する一方、このバッファメモリに蓄積されたデータを相手装置のデータ転送速度に基づくクロックに同期して読み出すことで、データ転送速度の変換を行う構成となっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来技術にあっては、自装置から転送されるデータの全てをバッファメモリに蓄積した後に、その蓄積データの転送を開始せざるを得ないことから、装置個々のデータ転送速度を維持してデータ転送を行うことは可能であるが、通信システム全体のデータ転送速度を考えると、データ転送速度の遅い装置によって速度が低下することに変わりはなく、したがって自装置と相手装置との間にデータ転送速度が遅い装置が介在した場合にはシステム全体としてのデータ転送速度が低下し、実際のデータ転送速度がわかりづらくなる。
【０００７】
また、シリアルバスにより複数の装置が接続される通信システムにおいては、個々の装置がサポートする伝送速度や接続形態、および個々の装置間で要求される伝送速度、個々の装置間の伝送量情報と帯域確保情報の統計情報を考慮した上で、装置間の実際の伝送速度が適切かどうか、またどのように接続すれば装置間の接続が適切であるかがわかりづらいという問題もある。
【０００８】
特に、個々の装置がサポートする伝送速度が異なる場合や帯域保証をする場合には、装置間の途中に伝送速度が遅い装置が存在することで伝送速度が劣化しないように接続することが重要である。したがって、全ての装置がスター型に一箇所に接続できれば、伝送速度が遅いノードなどの問題は解決できるが、実際は、装置の接続ポート数に制限もあり、実現できないのが現状である。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、シリアルバスにより複数の装置が接続される通信システムにおいて、個々の装置がサポートする伝送速度が異なる場合であっても、装置間の実際の伝送速度を把握できるようにした情報処理装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による情報処理装置は、自装置と通信する相手装置を決定する決定手段と、自装置と前記決定手段により決定された相手装置、および自装置と相手装置間に接続される中間装置の伝送速度を取得する伝送速度取得手段と、前記伝送速度取得手段により取得された伝送速度から、自装置と相手装置間の伝送速度を認識する伝送速度認識手段と、操作者が自装置と相手装置間のデータ伝送速度として満たすべき要求伝送速度を入力する要求伝送速度入力手段と、前記伝送速度認識手段により認識された伝送速度が前記要求伝送速度入力手段により設定された要求伝送速度を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を通知する通知手段とを備える構成となっている。
【００１１】
上記構成の情報処理装置において、決定手段によって自装置と通信する相手装置を決定すると、伝送速度取得手段は自装置と決定手段により決定された相手装置、および両装置間に接続される中間装置の伝送速度を取得する。そして、伝送速度認識手段は、伝送速度取得手段により取得された伝送速度から、自装置と相手装置間の伝送速度を認識する。また、要求伝送速度入力手段によって操作者が自装置と相手装置間のデータ伝送速度として満たすべき要求伝送速度を設定すると、判定手段は前記伝送速度認識手段により認識された伝送速度が前記要求伝送速度入力手段により入力された要求伝送速度を満たすか否かを判定し、通知手段はその判定結果を通知する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図であり、複数の装置を接続するシリアルバスの例としてＩＥＥＥ１３９４を取り上げた場合を示している。
【００１３】
図１において、データの伝送元装置（自装置）である情報処理装置１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ハードディスク１４、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース１５、システム時計１６および操作表示パネル１７を有し、これらがシステムバス１８を介して相互に接続された構成となっている。
【００１４】
上記構成の情報処理装置１０において、ＣＰＵ１１はシステムバス１８を介してシステム全体の制御を行う。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１の制御プログラムを格納するためのものである。本例では、本情報処理装置１０がＩＥＥＥ１３９４で規定されているプロトコルに従って、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース１５を介して接続されているＩＥＥＥ１３９４装置（図示せず）に対してデータの伝送を実行したり、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバス２０に接続されているＩＥＥＥ１３９４装置の伝送速度と接続形態の取得処理をしたり、最適な接続形態の取得処理をするための制御プログラムがＲＯＭ１２に格納されている。
【００１５】
ハードディスク１４には、ＣＰＵ１１が参照する装置情報データ、接続形態データおよび伝送速度データが格納される。この装置情報データ、接続形態データおよび伝送速度データは、ＩＥＥＥ１３９４の規格のもとにＩＥＥＥ１３９４のＳＰＥＥＤ＿ＭＡＰレジスタに格納されており、このＳＰＥＥＤ＿ＭＡＰレジスタから取得され、ハードディスク１４に格納される。
【００１６】
装置情報データとしては、図２に示すように、ノード情報（自ノード、相手ノード、他ノード）、ノードＩＤ、モジュールベンダＩＤ、ノードベンダＩＤ、チップベンダＩＤ、ベンダ、装置の種類が格納されている。接続形態データとしては、図３に示すように、ノード情報（自ノード、相手ノード、他ノード）、ノードＩＤ、伝送速度、ポート数、各ポートのポート番号とポートの接続状態が格納されている。伝送速度データとしては、図４に示すように、各ノードＩＤで示す各ノード間の伝送速度が格納されている。
【００１７】
ＩＥＥＥ１３９４インタフェース１５は、ＣＰＵ１１がＩＥＥＥ１３９４シリアルバス２０に接続されているＩＥＥＥ１３９４装置との間でＩＥＥＥ１３９４プロトコルに従った通信を行うためのものである。ここで、ＩＥＥＥ１３９４装置とは、ＩＥＥＥ１３９４ポートによってＩＥＥＥ１３９４シリアルバス２０に接続され、ＩＥＥＥ１３９４プロトコルに従った通信を行うアプリケーションが動作しているパソコンやワークステーション、ＡＶ機器等を指す。
【００１８】
システム時計１６は、時計用チップにより構成され、時刻情報（年月日、時分秒）をＣＰＵ１１に提供する。このシステム時計１６は、システム電源断時や停電時等に時刻情報が消滅しないようにバックアップ用電池を備え、常に現時点の時刻を保持している。操作表示パネル１７は、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバス２０に接続されているＩＥＥＥ１３９４装置の情報や接続形態を表示したり、相手装置を指定したり、要求伝送速度を入力したりするためのものである。
【００１９】
次に、図５のフローチャートに従って本情報処理装置１０の処理手順の一例について説明する。このフローチャートに示す処理手順は、ＣＰＵ１１によって電源投入時から繰り返して実行される。また、本情報処理装置１０を自ノード（自装置）とした場合の通信システムの構成例を図６に示す。
【００２０】
先ず最初に、ステップＳ１１において、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納されている制御プログラムに従って、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース１５を介してＩＥＥＥシリアルバス２０に接続されているＩＥＥＥ１３９４装置の情報データをＲＡＭ１３上に取得し、ハードディスク１４内に格納する。装置の情報データを格納できたらステップＳ１１の処理を終了し、ステップＳ１２の処理に移行する。
【００２１】
ステップＳ１２において、ＣＰＵ１１は先ず、ステップＳ１１の処理で取得した装置の情報データを用いて、装置の情報をＲＡＭ１３上に構築し、図７に示すように、操作表示パネル１７上に表示する。この表示に伴い、操作者はデータの相手ノード（相手装置）を選択し、それぞれのノードＩＤを操作表示パネル１７のＤｓｔ‐ＩＤに入力することになる。選択した相手装置のノードＩＤの入力が完了したら、ＲＡＭ１４上に取得し、ハードディスク１４内に格納されている装置の情報データの“ノード情報”（図２を参照）をセットする。そして、ステップＳ１２の処理を終了し、ステップＳ１３の処理に移行する。
【００２２】
ステップＳ１３の処理において、ＣＰＵ１１は、ハードディスク１４内に格納されている装置の情報データからノードＩＤを取得し、自ノードと相手ノード、および両ノード間に接続される中間ノードの伝送速度情報を、ＩＥＥＥ１３９４の場合にはＳＰＥＥＤ＿ＭＡＰレジスタからＲＡＭ１３上に取得し、図４に示す伝送速度データとしてハードディスク１４内に格納する。なお、ここで取得する伝送速度としては、装置本来の伝送速度に限らず、装置に使用されるアプリケーションが要求する伝送速度であっても良い。
【００２３】
伝送速度データの格納が完了したら、ステップＳ１３の処理を終了し、ステップＳ１４の処理に移行する。ステップＳ１４の処理において、ＣＰＵ１１は、ハードディスク１４内に格納されている伝送速度情報から、自ノードと相手ノード間の伝送速度情報を、図８に示すように、操作表示パネル１７上の“Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｓｐｅｅｄ”に表示する。そして、ステップＳ１４の処理を終了し、ステップＳ１５の処理に移行する。
【００２４】
ステップＳ１５の処理において、図９に示すように、操作表示パネル１７上の“Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ”の“Ａｐｐ  Ｒｅｑ  Ｓｐｅｅｄ”を操作者が入力することで、ＣＰＵ１１は、両ノード間で要求される要求伝送速度情報をＲＡＭ１３上に取得する。そして、ステップＳ１５の処理を終了し、ステップＳ１６の処理に移行する。
【００２５】
ステップＳ１６の処理において、ＣＰＵ１１は、両ノード間の伝送速度情報が、ＲＡＭ１３上に取得している要求伝送速度以上であるかどうかについて判定し、その判定結果を、図１０に示すように、操作表示パネル１７上に表示する。そして、ステップＳ１６の処理を終了し、ステップＳ１７の処理に移行する。
【００２６】
ステップＳ１７の処理において、ＣＰＵ１１は、図３に示す接続形態データをＲＡＭ１３上に取得し、自ノードと相手ノードを含む接続形態情報を取得し、図１１に示すように、操作表示パネル１７上に表示する。そして、ステップＳ１７の処理を終了し、ステップＳ１８の処理に移行する。
【００２７】
ステップＳ１８の処理において、ＣＰＵ１１は、両ノード間の伝送速度が最適となる接続形態を取得し、その“最適ＩＤ”情報をハードディスク１４内に格納する。なお、ステップＳ１８の具体的な処理手順については、後で詳細に説明する。“最適ＩＤ”情報をハードディスク１４内に格納できたら、ステップＳ１８の処理を終了し、ステップＳ１９の処理に移行する。
【００２８】
ステップＳ１９の処理において、ＣＰＵ１１は、図３に示す接続形態データの“最適ＩＤ”情報を基に、最適となる接続形態への置換情報の表示例として、図１２に太線の矢印で示すように、ノードの置換（ノードＩＤ＝３，４）を操作表示パネル１７上に表示し、操作者に提供する。
【００２９】
図１３は、図５のフローチャートにおけるステップＳ１８の具体的な処理を実行するサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【００３０】
先ずステップＳ２１の判定処理において、ＣＰＵ１１は、自ノード（ノードＩＤ＝２）と相手ノード（ノードＩＤ＝３）、及び両ノード間の伝送速度を図４に示す伝送速度データから求める。このとき、各ノードの伝送速度はそれぞれ４００，４００，２００Ｍｂｐｓであり、両ノード間の伝送速度（ここでは、２００Ｍｂｐｓ）は、両ノードの遅い方（ここでは、共に４００Ｍｂｐｓ）よりも小さい。従って、その条件判定からステップＳ２２の判定処理に進む。
【００３１】
ステップＳ２２の判定処理において、ＣＰＵ１１は、本例では図５のステップＳ１５の処理（図９を参照）で入力した要求伝送速度を最適化する上で満たすべき要求伝送速度とすると、４００Ｍｂｐｓであることから、両ノード間の伝送速度は要求伝送速度よりも小さいと判定する。そして、その判定結果からステップＳ２３の判定処理に移行する。
【００３２】
ステップＳ２３の判定処理において、ＣＰＵ１１は先ず、図３に示す接続形態データから、自ノードと相手ノードの間の経路に存在する途中のノード（ノードＩＤ＝４，５）を取得する。そして、図４に示す伝送速度データから、途中のノードの中で伝送速度が条件を満たしていない遅延ノード（ノードＩＤ＝４）を求め、両ノードと遅延ノードとのポート数を図３の接続形態データから取得して比較する。
【００３３】
このとき、遅延ノードに近い一方のノード（相手ノード）と遅延ノードが置き換え可能であると判定した場合には、ステップ２４の処理に移行する。また、一方のノードと置き換え不可能であると判定した場合には、ステップＳ２５の判定処理に移行する。
【００３４】
ステップＳ２４の処理において、ＣＰＵ１１は、両ノードの途中に遅いノード群が入らないように相手ノードと遅延ノードを置換する旨を、図３に示す接続形態データの“最適ＩＤ”情報として、ハードディスク１４に格納して最適化処理を終了する。ステップＳ２５の判定処理においては、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２３の判定処理と同様にして、もう一方のノード（自ノード）と遅延ノードの置換が可能かどうか判定し、可能であれば、ステップＳ２６の処理に移行する。ステップＳ２６では、ステップＳ２４の処理と同様の処理が行われる。
【００３５】
以上の一連の処理により、図５のステップＳ１８での処理、即ち装置間の伝送速度を最適にする最適化処理が実行される。そして、装置間の伝送速度が最適となる接続形態にするための置換情報である接続形態データの“最適ＩＤ”情報をハードディスク１４内に格納できたら、ステップＳ１８の処理を終了し、図５のステップＳ１９の処理に移行する。
【００３６】
上述したように、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバス２０により複数の装置（ノード）が接続されてなる通信システムにおいて、自ノードである情報処理装置１０が、操作パネル１７上で操作者によって相手ノードが決定されたら、その相手ノードとの間に接続される中間ノードの伝送速度情報を、ハードディスク１４内に格納されているノードの情報データから取得し、この伝送速度情報から自ノードと相手ノード間の伝送速度を認識することで、個々のノードがサポートする伝送速度が異なる場合であっても、ノード間の実際の伝送速度を把握できる。
【００３７】
また、認識した伝送速度を操作パネル１７上に表示することで、伝送速度情報から自ノードと相手ノード間の伝送速度を操作者に知らせることができる。さらに、操作パネル１７上で操作者によって入力される両ノード間で要求される要求伝送速度情報をＲＡＭ１３上に取得し、両ノード間の伝送速度が要求転送速度以上であるかを判定し、その判定結果を操作パネル１７上に表示することで、操作者が入力した要求伝送速度に対する実際の両ノード間の伝送速度の状況を操作者に知らせることができる。
【００３８】
また、自ノードと相手ノードの伝送経路の接続形態を取得し、その接続形態を操作表示パネル１７上に表示することで、両ノード間の実際の接続形態がどういう状況にあるのかを操作者に知らせることができる。さらに、自ノードと相手ノード間の伝送速度が、当該伝送速度と要求伝送速度のうちの最低伝送速度以上となる接続形態を得るための置換情報を取得し、これを操作表示パネル１７上に表示することで、操作者はこの表示を見て接続形態を変更せずにノードの配置の置換のみによって最適な接続形態を得ることができる。
【００３９】
次に、図１４のフローチャートに従って本情報処理装置１０の処理手順の他の例について説明する。このフローチャートに示す処理手順は、先の例の場合と同様に、ＣＰＵ１１によって電源投入時から繰り返して実行される。
【００４０】
先ず最初に、ステップＳ３１において、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納されている制御プログラムに従って、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース１５を介してＩＥＥＥシリアルバス２０に接続されているＩＥＥＥ１３９４装置の情報データをＲＡＭ１３上に取得し、ハードディスク１４内に格納する。装置の情報データを格納できたらステップＳ３１の処理を終了し、ステップＳ３２の処理に移行する。
【００４１】
ステップＳ３２において、ＣＰＵ１１は先ず、ステップＳ３１の処理で取得した装置の情報データを用いて、装置の情報をＲＡＭ１３上に構築し、図７に示すように、操作表示パネル１７上に表示する。この表示に伴い、操作者はデータの相手ノードを選択し、それぞれのノードＩＤを操作表示パネル１７のＤｓｔ‐ＩＤに入力することになる。選択した相手装置のノードＩＤの入力が完了したら、ＲＡＭ１４上に取得し、ハードディスク１４内に格納されている装置の情報データの“ノード情報”（図２を参照）をセットする。そして、ステップＳ３２の処理を終了し、ステップＳ３３の処理に移行する。
【００４２】
ステップＳ３３の処理において、ＣＰＵ１１は、ハードディスク１４内に格納されている装置の情報データからノードＩＤを取得し、自ノードと相手ノード、および両ノード間の伝送速度情報を、ＩＥＥＥ１３９４の場合はＳＰＥＥＤ＿ＭＡＰレジスタからＲＡＭ１３上に取得し、図４に示す伝送速度データとしてハードディスク１４内に格納する。伝送速度データの格納が完了したら、ステップＳ３３の処理を終了し、ステップＳ３４の処理に移行する。
【００４３】
ステップＳ３４の処理において、ＣＰＵ１１は、ハードディスク１４内に格納されている伝送速度情報から、自ノードと相手ノード間の伝送速度情報を、図８に示すように、操作表示パネル１７上の“Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｓｐｅｅｄ”に表示する。そして、ステップＳ３４の処理を終了し、ステップＳ３５の処理に移行する。
【００４４】
ステップＳ３５の処理において、図１５に示すように、操作表示パネル１７上の“Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ”の“Ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓ”が操作者によって選択されると、ＣＰＵ１１は、システム時計１６も用い、単位時間当たりの統計情報を取得して、下記の演算処理を実行した結果としての両ノード間の要求伝送速度をＲＡＭ１３上に取得する。
【００４５】
その演算処理においては、自ノードと相手ノードの途中の経路に存在する全ノードについて、有効伝送速度を算出する。
0003899718.tif 000002
【００４６】
両ノード間の要求伝送速度を取得したら、ステップＳ３５の処理を終了し、ステップＳ３６の処理に移行する。ステップＳ３６の処理において、ＣＰＵ２は、両ノード間の伝送速度情報が、ＲＡＭ１３上に取得している要求伝送速度以上であるかどうかについて判定し、その判定結果を、図１０に示すように、操作表示パネル１７上に表示する。そして、ステップＳ３６の処理を終了し、ステップＳ３７の処理に移行する。
【００４７】
ステップＳ３７の処理において、ＣＰＵ１１は、図３に示す接続形態データをＲＡＭ１３上に取得し、自ノードと相手ノードを含む接続形態情報を取得し、図１１に示すように、操作表示パネル１７上に表示する。そして、ステップＳ３７の処理を終了し、ステップＳ３８の処理に移行する。
【００４８】
ステップＳ３８の処理において、ＣＰＵ１１は、両ノード間の伝送速度が最適となる接続形態を取得し、その“最適ＩＤ”情報をハードディスク１４内に格納する。なお、ステップＳ３８では、先の例の場合と同様に、図１３のフローチャートに示す処理手順に従って具体的な処理が実行される。“最適ＩＤ”情報をハードディスク１４内に格納できたら、ステップＳ３８の処理を終了し、ステップＳ３９の処理に移行する。
【００４９】
ステップＳ３９の処理において、ＣＰＵ１１は、図３の接続形態データの“最適ＩＤ”情報を基に、最適となる接続形態への置換情報の表示例として、図１２に示すように、ノードの置換（ノードＩＤ＝３，４）を操作表示パネル１７上に表示し、操作者に提供する。
【００５０】
上述したように、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバス２０により複数のノードが接続されてなる通信システムにおいて、自ノードと相手ノード間のデータ伝送の単位時間当りの統計情報を取得し、その統計情報から両ノード間のデータ伝送速度として満たすべき要求伝送速度を算出するとともに、両ノード間の伝送速度が算出した要求転送速度以上であるかを判定し、その判定結果を操作パネル１７上に表示することで、個々のノードがサポートする伝送速度や接続形態、および個々のノード間で要求される伝送速度、個々のノード間の伝送量情報と帯域確保情報の統計情報を考慮した最適な接続形態を操作者に知らせることができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、シリアルバスによって複数の装置が接続される通信システムにおいて、自装置と相手装置、および両装置間に接続される中間装置の伝送速度を取得し、その伝送速度から自装置と相手装置間の伝送速度を認識することにより、個々の装置がサポートする伝送速度が異なる場合であっても、ノード間の実際の伝送速度を把握できることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】  装置情報データの例を示す図である。
【図３】  接続形態データの例を示す図である。
【図４】  伝送速度データの例を示す図である。
【図５】  本実施形態に係る情報処理装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】  本実施形態に係る情報処理装置を自ノードとした場合の通信システムの一例を示す構成図である。
【図７】  操作表示パネル上での自ノードと相手ノードの決定例を示す図である。
【図８】  操作表示パネル上でのノード間の伝送速度の表示例を示す図である。
【図９】  操作表示パネル上での要求伝送速度の入力と表示例を示す図である。
【図１０】  操作表示パネル上での要求伝送速度を満たすかどうかの判定結果の表示例を示す図である。
【図１１】  操作表示パネル上での接続形態の表示例を示す図である。
【図１２】  操作表示パネル上でのデータの伝送速度が最適となるような接続形態の表示例を示す図である。
【図１３】  データの伝送速度が最適となるような接続形態の取得手順を示すフローチャートである。
【図１４】  本実施形態に係る情報処理装置の処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図１５】  操作表示パネル上での統計情報の指示と算出された要求伝送速度の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１０…情報処理装置、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…ハードディスク、１５…ＩＥＥＥ１３９４インタフェース、１６…システム時計、１７…操作表示パネル、２０…ＩＥＥＥ１３９４シリアルバス
【図１】
0003899718.tif 000003
【図２】
0003899718.tif 000004
【図３】
0003899718.tif 000005
【図４】
0003899718.tif 000006
【図５】
0003899718.tif 000007
【図６】
0003899718.tif 000008
【図７】
0003899718.tif 000009
【図８】
0003899718.tif 000010
【図９】
0003899718.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
0003899718.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0003899718.tif 000016
【図１５】
0003899718.tif 000017