(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光エネルギーを電気信号に変換する検知センサを備え、該検知センサにより所定の検知エリアを設定し、かつ、トンネル内に設置して、該空間内の火災を検知する火災検知器において、
前記検知センサの前方に配置される透光性窓が設けられた上部カバーと、
前記上部カバーが着脱可能に取り付けられた取付ベースと、
前記上部カバーを前記取付ベースに取り付けることにより形成される空間内に、前記上部カバー及び前記取付ベースに対して、非導通性の部材を介在して固定配置され、前記透光性窓から入射して光を受光する前記検知センサが実装されたセンサ基板と、
前記上部カバーを前記取付ベースに取り付けることにより形成される空間内に、前記上部カバー及び前記取付ベースに対して、非導電性の部材を介在して、所定の距離以上離間して配置された、前記センサ基板から出力される前記電気信号に基づいて所定の電気的な処理を実行する回路を構成する電気回路部品が実装された主回路基板と、
前記上部カバーを前記取付ベースに取り付けることにより形成される空間内に配置された、前記主回路基板とコネクタ接続された、避雷素子を搭載した回路基板と、
を備えたことを特徴とする火災検知器。
【請求項２】
光エネルギーを電気信号に変換する検知センサを備え、該検知センサにより所定の検知エリアを設定し、かつ、トンネル内に設置して、該空間内の火災を検知する火災検知器において、
前記検知センサの前方に配置される透光性窓が設けられた上部カバーと、
前記上部カバーが着脱可能に取り付けられた取付ベースと、
前記透光性窓から入射して光を受光する前記検知センサが実装されたセンサ基板と、
前記上部カバーを前記取付ベースに取り付けることにより形成される空間内に、前記上部カバー及び前記取付ベースに対して、非導通性の部材を介在して、所定距離以上離間して配置された、前記センサ基板から出力される前記電信号に基づいて所定の電気的な処理を実行する回路を構成する電気回路部品が実装された主回路基板と、
前記上部カバーを前記取付ベースに取り付けることにより形成される空間内に配置された、前記主回路基板とコネクタ接続された、避雷素子を搭載した回路基板と、
を備え、
前記センサ基板は、前記上部カバーを前記取付ベースに取り付けることにより形成される空間内に、前記上部カバー及び前記取付ベースに対し直接の導通が無いように、前記主回路基板の取付基台に固定されることを特徴とする火災検知器。
【請求項３】
前記センサ基板は、前記主回路基板の所定位置に固定配置される取付基台に取り付けられるとともに、シールドケースで覆われるように構成され、さらに、該構成による構造体の少なくとも前記上部カバーとの離間距離が短い箇所に絶縁性部材が介在されていることを特徴とする請求項１又は２記載の火災検知器。
【請求項４】
前記火災検知器は、各々異なる方向から入射した光を受光する前記検知センサを個別に実装した一対のセンサ基板を備え、
該一対のセンサ基板は、各々前記主回路基板の所定位置に固定配置される個別の前記取付基台に取り付けられるとともに、シールドケースで覆われるように構成され、さらに、該構成による構造体の少なくとも前記上部カバーとの離間距離が短い箇所に絶縁性部材が介在されているとともに、前記一対のセンサ基板相互と前記上部カバーとの間に密着する遮光部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の火災検知器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災検知器に関し、特に、トンネル内に配設され、該空間内で発生する火災を検知する火災検知器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用や鉄道用等のトンネル内には、通行上の安全を確保するため、照明灯や火災監視設備、消火設備、避難誘導設備等、様々な設備が設置されている。
特に、火災監視設備の主要な機器である火災検知器は、トンネル内での車両火災等を検知し、いち早くトンネル管理者や車両の運転者等に通報することを目的として、トンネル内の見通しがきく壁面に所定間隔（たとえば、２５ｍ間隔）で配置されている。
【０００３】
ここで、トンネル内に設置されている従来の火災検知器の一例について、図面を参照して説明する。
図１１は、従来、一般的に使用されているトンネル用火災検知器の概略構成図である。なお、このような火災検知器の構成は、たとえば、特開平７−１７５９８６号公報や特開平７−１６０９６９号公報等に記載されている。
【０００４】
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、火災検知器１００は、概略、入出力用の信号ケーブル（図示を省略）が配索される本体ケース１０１と、該本体ケース１０１に一体的に取り付けられた上部カバー１０２と、該上部カバー１０２の略中央部においてトンネル内部方向に突出するように組み付けられたドーム状の透光性の受光ガラス１０３と、該受光ガラス１０３の内部に収納され、火炎から放射される輻射光を検出する受光素子を備えた検知センサ部１０４ａ、１０４ｂと、検知センサ部１０４ａ、１０４ｂにより検出された信号を増幅する増幅回路や火災判断を行う信号処理回路等が搭載された主回路基板１０５と、受光ガラス１０３の周辺に配置され、該受光ガラス１０３の汚れ状態等を検知するための試験光ＣＫを投光するチェックランプ（試験光源）１０６ａ、１０６ｂが収納されたドーム状のグローブ１０７ａ、１０７ｂと、を有して構成されている。
【０００５】
このような構成において、単一の上部カバー１０２（または、受光ガラス１０３）内に収納された各々の検知センサ部１０４ａ、１０４ｂは、図１１（ｂ）に示すように、トンネル内壁面ＴＳ（埋込型の場合）に垂直な中心線ＬＣを概ね境界にして、各々、図面左方の領域（検知エリア）ＡＬと図面右方の領域（検知エリア）ＡＲ、すなわち、トンネルの長手方向（車線の上流、下流方向）の各々を個別に監視するように略対称な検知エリアを設定している。
ここで、図１１（ｂ）においては、検知センサ部１０４ａ、１０４ｂにより設定される検知エリアＡＬ、ＡＲについて、便宜的に、トンネル長手方向（図面左右方向）の平面的な拡がりのみを示したが、実際には、各々の検知エリアＡＬ、ＡＲは、３次元的（円錐状）な拡がりを有しており、紙面の前後方向にも拡がりを有している。
【０００６】
なお、上述した検知エリアＡＬ、ＡＲは、トンネルの長手方向に対して大きく設定されることにより、隣接して設置された同様の火災検知器１００の配置位置まで非監視区域を発生させることなく効率的に監視することができるため、検知センサ部１０４ａ、１０４ｂをトンネル内壁面ＴＳに対して、概ね４５度の角度を有するように設置した構造を有している。
【０００７】
ここで、上述したような従来のトンネル用の火災検知器１００の組立構造は、たとえば、図１２、図１３に示すように、トンネルの長手２方向（車線の上流方向と下流方向）に対応させて設けられる検知センサ部１０４ａ、１０４ｂの受光素子を各々搭載したプリント基板１１１ａ、１１１ｂが、単一の突状（山形）の取付基台１１２に個別に取り付けられ、その取付基台１１２が主回路基板１０５上の所定の位置に取り付けられ、さらに、各々のプリント基板１１１ａ、１１１ｂへの外部からのノイズを遮断、低減するためのシールドカバー１１６を取り付けた構成を有していた。
【０００８】
なお、通常、プリント基板１１１ａ、１１１ｂには、受光素子のほか、受光回路や増幅回路等を構成する電気回路部品等が実装される。また、プリント基板１１１ａ、１１１ｂと主回路基板１０５との電気的な接続は、プリント基板１１１ａ、１１１ｂ側から延伸する信号ケーブル１１３に設けられたコネクタ１１４と、主回路基板１０５側のコネクタ１１５とを結合することにより行われる。
【０００９】
そして、上述したような検知センサ部１０４ａ、１０４ｂを搭載した主回路基板１０５は、図１１に示すように、上部カバー１０２と一体的に形成され、かつ、上部カバー１２０内部に突出して形成された取付部１０８に対して、ビス等の雄ネジを有する締結部材を用いて直接取り付け固定するように組み付けられていた。ここで、上部カバー１０２及び本体ケース１０１は、アルミダイキャスト等の導電性の材質で形成されている。
【００１０】
一方、このようなトンネル用の火災検知器は、山間部等の雷発生頻度の高い地域に設置されることがあるため、火災検知器への直接的又は間接的な落雷等が生じた場合には、複数の火災検知器に異常な過電流が連鎖的に流れることにより、何台かの火災検知器が同時に破損して、修理を必要とする可能性があった。そこで、従来の火災検知器においては、回路基板に避雷対策用の素子（アレスタ等；以下、「避雷素子」と記す）を設けることにより、回路搭載部品への過電流の印加を防止する構成を有していた。なお、このような避雷素子は、一旦過電流を受けると、特性の劣化を生じるため、落雷の度、あるいは、特定の寿命期間（例えば、数年）毎に交換される。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような避雷素子による避雷対策においては、火災検知器に接続された入出力用の信号ケーブル等を伝わって、火災検知器内部に侵入する場合のような間接的な過電流の印加に対しては、比較的高い避雷効果があるものの、火災検知器への直接的な落雷（直撃雷）の場合のような直接的な過電流の印加に対しては、間接的な過電流の印加に比べ避雷効果が期待できないという問題を有していた。すなわち、大部分の雷については、避雷素子による避雷対策で十分であるが、想定していないような大規模な雷が発生した場合には、避雷素子による避雷対策だけではその影響を防ぎきれず、直接的な過電流の印加の影響を受ける可能性があった。
【００１２】
特に、従来の火災検知器にあっては、図１１（ｂ）に示したように、主回路基板１０５を上部カバー１０２の内部に突出するように一体的に複数形成された取付部１０２ａに対し、金属製のビス１０５ａ等の締結部材により直接取り付け固定されているとともに、図１４に示すように、上部カバー１０２と主回路基板１０５が部分的に接触して、あるいは、極めて近接して取り付け固定されていたため、火災検知器１００への直撃雷による過電流が、上記ビス１０５ａや上部カバー１０２の取付部１０２ａから最も近くに配置されている主回路基板１０５上の回路部品に放電して、周辺の電気回路部品が破損するといった直撃雷の影響を受ける可能性があるという問題を有していた。
【００１３】
なお、従来の火災検知器においては、直撃雷の影響を受ける可能性を極力抑制するために、図１４に示すように、主回路基板１０５が取り付け固定される位置、すなわち、ビス１０５ａによる取り付け位置の周辺に、十分なスペースを有する、回路部品の実装を禁止する部品実装禁止領域Ｒｐを設けるとともに、ビス１０５ａによる取り付け位置の近傍に集積回路（ＩＣ）等の制御部品を配置しないように設計上の制約が設けられているが、この場合、回路設計上の自由度が著しく制限されるうえ、回路基板の実装面積が狭くなるという問題を有していた。
【００１４】
本発明は、このような問題点に鑑み、トンネル内に設置される火災検知器について、内蔵される回路基板の設計自由度を損なうことなく、直撃雷による回路部品の破損等の影響を抑制して、火災検知機能を良好に維持することができ、また、雷撃によって破損、劣化された避雷素子を簡単に交換することができる火災検知器を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明に係る火災検知器は、光エネルギーを電気信号に変換する検知センサを備え、該検知センサにより所定の検知エリアを設定し、かつ、トンネル内に設置して、該空間内の火災を検知する火災検知器において、
前記検知センサの前方に配置される透光性窓が設けられた上部カバーと、
前記上部カバーが着脱可能に取り付けられた取付ベースと、
前記上部カバーを前記取付ベースに取り付けることにより形成される空間内に、前記上部カバー及び前記取付ベースに対して、非導通性の部材を介在して固定配置され、前記透光性窓から入射して光を受光する前記検知センサが実装されたセンサ基板と、
前記上部カバーを前記取付ベースに取り付けることにより形成される空間内に、前記上部カバー及び前記取付ベースに対して、非導電性の部材を介在して、所定の距離以上離間して配置された、前記センサ基板から出力される前記電気信号に基づいて所定の電気的な処理を実行する回路を構成する電気回路部品が実装された主回路基板と、
前記上部カバーを前記取付ベースに取り付けることにより形成される空間内に配置された、前記主回路基板とコネクタ接続された、避雷素子を搭載した回路基板と、
を備えたことを特徴としている。
請求項２記載の発明に係る火災検知器は、光エネルギーを電気信号に変換する検知センサを備え、該検知センサにより所定の検知エリアを設定し、かつ、トンネル内に設置して、該空間内の火災を検知する火災検知器において、
前記検知センサの前方に配置される透光性窓が設けられた上部カバーと、
前記上部カバーが着脱可能に取り付けられた取付ベースと、
前記透光性窓から入射して光を受光する前記検知センサが実装されたセンサ基板と、
前記上部カバーを前記取付ベースに取り付けることにより形成される空間内に、前記上部カバー及び前記取付ベースに対して、非導通性の部材を介在して、所定距離以上離間して配置された、前記センサ基板から出力される前記電信号に基づいて所定の電気的な処理を実行する回路を構成する電気回路部品が実装された主回路基板と、
前記上部カバーを前記取付ベースに取り付けることにより形成される空間内に配置された、前記主回路基板とコネクタ接続された、避雷素子を搭載した回路基板と、
を備え、
前記センサ基板は、前記上部カバーを前記取付ベースに取り付けることにより形成される空間内に、前記上部カバー及び前記取付ベースに対し直接の導通が無いように、前記主回路基板の取付基台に固定されることを特徴としている。
【００１６】
すなわち、センサ基板及び主回路基板が、上部カバー及び取付ベースに電気的に直接接触することがないように配置されている。これにより、火災検知器への直撃雷による過電流が、センサ基板及び主回路基板上の電気回路へ放電、侵入することが抑制されるので、回路部品の破損や劣化を招く可能性が極力抑制されて、火災検知機能を良好に維持することができる（避雷効果）。また、特に、主回路基板の取付固定部における電気回路への放電、侵入が抑制されることで、取付固定部周辺の部品実装禁止領域を小さくして回路基板の実装面積を広くすることができるとともに、回路設計上の自由度を向上することができる（設計自由度の向上効果）。
【００１８】
また、上記主回路基板が、上部カバーに対して、非導電性のスペーサを介して電気的に間接的に取り付け固定されている。これにより、主回路基板が上部カバーに対して所定の位置関係で取り付け固定されるとともに、火災検知器への直撃雷による過電流が、主回路基板の取付固定部を介して、主回路基板上の電気回路へ放電、侵入することが抑制されるので、上記避雷効果及び設計自由度の向上効果を得ることができるとともに、主回路基板に搭載された検知センサ（センサ基板）と上部カバーに設けられた透光性窓との位置関係をより厳密に確定して、検知センサにより設定される検知エリアの拡がりを適切に設定することができる。
【００１９】
また、上記主回路基板が、上部カバー及び取付ベースに対して、所定の距離以上、電気的に離間して配置されている。これにより、火災検知器への直撃雷による過電流が、上部カバー及び取付ベースから主回路基板（又は、その電気回路）へ直接放電、侵入することが抑制されるので、上記避雷効果をより高めることができる。
【００２０】
請求項３記載の発明に係る火災検知器は、請求項１又は２記載の火災検知器において、前記センサ基板は、前記主回路基板の所定位置に固定配置される取付基台に取り付けられるとともに、シールドケースで覆われるように構成され、さらに、該構成による構造体の少なくとも前記上部カバーとの離間距離が短い箇所に絶縁性部材が介在されていることを特徴としている。
すなわち、センサ基板は、主回路基板の所定位置に固定配置されるとともに、シールドケースで覆われるように構成され、特に、上部カバーとの離間距離が短い箇所に絶縁性部材が介在するように設けられている。これにより、火災検知器への直撃雷による過電流が上部カバーからセンサ基板、及び、センサ基板を介して主回路基板（又は、その電気回路）へ直接放電、侵入する可能性が高くなる箇所における絶縁性が向上するので、上記避雷効果を一層高めることができる。
【００２１】
請求項４記載の発明に係る火災検知器は、請求項１又は２記載の火災検知器において、前記火災検知器は、各々異なる方向から入射した光を受光する前記検知センサを個別に実装した一対のセンサ基板を備え、該一対のセンサ基板は、各々前記主回路基板の所定位置に固定配置される個別の前記取付基台に取り付けられるとともに、シールドケースで覆われるように構成され、さらに、該構成による構造体の少なくとも前記上部カバーとの離間距離が短い箇所に絶縁性部材が介在されているとともに、前記一対のセンサ基板相互と前記上部カバーとの間に密着する遮光部材が設けられていることを特徴としている。
【００２２】
すなわち、一対のセンサ基板と上部カバーとの離間距離が短い箇所に絶縁性部材が介在するように設けられているとともに、一対のセンサ基板相互と上部カバーとの間に密着するように絶縁性の遮光部材が設けられている。これにより、火災検知器への直撃雷による過電流が、上部カバーからセンサ基板、及び、センサ基板を介して主回路基板（又は、その電気回路）へ直接放電、侵入する可能性が高くなる箇所における絶縁性が向上するので、上記避雷効果を一層高めることができるとともに、一方のセンサ基板（検知センサ）側から他方のセンサ基板側への光の洩れが遮断されるので、本来の検知エリア以外からの光を誤検出することが抑制され、良好な火災検知機能を実現することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明に係る火災検知器の第１の実施形態を示す概略構成図である。図１（ａ）、（ｂ）に示すように、火災検知器１０Ａは、大別して、入出力用の信号ケーブル２２が配索され、トンネル内の、たとえば、壁面に設置された所定の検知器箱（図示を省略）内に取り付け固定される取付ベース２１と、該取付ベース２１にボルト２１ａにより取り付けられた上部カバー１１と、を備え、該上部カバー１１の内部には、所望の火災検知機能を実現するための電気回路等が搭載された主回路基板１２が設けられている。
【００２４】
なお、図１に示す火災検知器１０Ａにおいては、上部カバー１１、及び、該上部カバー１１にボルト２３ａにより密着して取り付けられた絶縁性のモールドカバー２３によって密閉された空間を有する検知器ユニットを構成し、該検知器ユニット内の密閉空間に上記主回路基板１２が収納されている。また、該検知器ユニット（モールドカバー２３）と取付ベース２１により形成される空間には、避雷素子等を搭載した回路部品２４が収納されている。
【００２５】
以下、火災検知器の主要な構成について具体的に説明する。
まず、火災検知器の外部構造について説明する。
火災検知器１０Ａは、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、トンネル内壁面への設置状態において、少なくともトンネルの長手方向（図１の左右方向）に所定の曲率半径を有して曲面状に形成された傾斜曲面１３ａ、１３ｂ、及び、傾斜曲面１３ａ、１３ｂの各々の周縁部（外周）に連続して設けられ、所定の傾斜角度を有して形成された急傾斜面１４ａ、１４ｂとを有する上部カバー１１と、上部カバー１１の内部に収納された主回路基板１２と、火炎から放射される輻射光（赤外線エネルギー）を検知する焦電素子等からなる検知センサ３１ａ、３１ｂが搭載されたセンサ基板３１を備え、主回路基板１２上の所定の位置に、各々独立して個別に取り付け固定された一対のセンサモジュール１５ａ、１５ｂと、各々のセンサモジュール１５ａ、１５ｂ（検知センサ３１ａ、３１ｂ）の前方に位置する上部カバー１１の傾斜曲面１３ａ、１３ｂに設けられた個別の透光性窓１６ａ、１６ｂと、各透光性窓１６ａ、１６ｂの近傍に個別の試験光源１７ａ、１７ｂを収納し、設置状態において、その下面側に試験光透光窓１８ａ、１８ｂを備えた試験用光源収納部１９と、を有して構成されている。
【００２６】
上部カバー１１の傾斜曲面１３ａ、１３ｂは、曲率半径が大きく平面に近似する単一、または、複合された曲面により構成され、設置状態において、トンネル内部方向（図１（ｂ）の上方向）に突出するように形成されている。また、傾斜曲面１３ａ、１３ｂは、各々トンネルの長手方向の一方側（図１左側）及び他方側（図１右側）に位置し、トンネルの一方側及び他方側に対して所定の傾斜を有するように形成されている。
【００２７】
すなわち、傾斜曲面１３ａ、１３ｂは、トンネル内壁面への設置状態において、中央（上部カバー１１の略中央の頭頂部１１ｚ）から見て上下方向及び左右方向に向かって、それぞれ設置面方向への突出量が連続的に小さくなる曲面を有するように構成されている。そして、各々の傾斜曲面１３ａ、１３ｂの頭頂部（または、頂辺）１１ｚ寄りには、上記個別の透光性窓１６ａ、１６ｂが、設置状態において、トンネル内壁面に対して所定の傾斜角度で設けられている。
【００２８】
急傾斜面１４ａ、１４ｂは、傾斜曲面１３ａ、１３ｂの周縁部にあって、傾斜曲面１３ａ、１３ｂに連続して設けられ、かつ、傾斜曲面１３ａ、１３ｂのトンネル内壁面に対する傾斜角度（たとえば、２０°程度）に比較して、急峻な傾斜角度（たとえば、６０°程度）を有するように形成されている。
また、急傾斜面１４ａ、１４ｂは、各々トンネルの長手方向に頂点（または、頂辺）１４ｃ、１４ｄを有して形成されている。ここで、急傾斜面１４ａ、１４ｂの立ち上がり高さ（突出量）は、頂点１４ｃ、１４ｄ部分の高さに比較して、上部カバー１１の上下方向における中央付近の高さの方が高くなるように形成されている。
【００２９】
透光性窓１６ａ、１６ｂは、上部カバー１１内に収納されたセンサモジュール１５ａ、１５ｂの汚れや破損等を防止し、保護する平板状かつ円形状の透明板、たとえば、サファイアガラス等の赤外線透過ガラスにより構成される。ここで、透光性窓１６ａ、１６ｂは、トンネル内壁面に対して概ね５°〜３０°、望ましくは、１０°〜２５°の傾斜角度を有して（斜向して）設けられている。
【００３０】
試験光透光窓１８ａ、１８ｂは、透光性窓１６ａ、１６ｂと同様に、サファイアガラス等の赤外線透過ガラスにより構成される。火災検知器１０Ａは、試験光源１７ａ、１７ｂから個別に投光され、各々試験光透光窓１８ａ、１８ｂ、透光性窓１６ａ、１６ｂを介してセンサモジュール１５ａ、１５ｂ（検知センサ３１ａ、３１ｂ）に達する試験光の受光出力により、少なくとも各透光性窓１６ａ、１６ｂの汚れ状態を検出して、検知感度の低下を電気的またはソフトウェア的な制御手法により補償する処理を含む機能試験を定期的に行う。ここで、試験用光源収納部１９の下面側に設けられた試験光透光窓１８ａ、１８ｂは、火災検知器１０Ａの設置状態において、トンネル内壁面に対して略平行に設けられている。
【００３１】
このような形状を有する上部カバー１１を備えた火災検知器によれば、トンネル内に生じる気流（図１の左方を上流側とする）に乗って飛来する汚れ原因物質は、傾斜曲面１３ａの上流側の周縁部に設けられた急傾斜面１４ａに直接衝突して、その一部が付着するとともに、汚れ原因物質が減少した気流のうち、傾斜曲面１３ａ側に到達した気流、及び、傾斜曲面１３ａに吹き付け、傾斜曲面１３ａの形状に沿って流れる気流が、さらに、傾斜曲面１３ａの形状に沿って、前進方向（図１の右方）及び上下方向に分散されて流れるので、透光性窓１６ａに達する気流に含まれる汚れ原因物質を大幅に低減することができる。
【００３２】
特に、透光性窓１６ａの気流上流側に対して、傾斜角度の小さい傾斜曲面１３ａ、傾斜角度の大きい急傾斜面１４ａを連続して形成、配置し、さらに、トンネル内壁面に対して、透光性窓１６ａの傾斜角度を小さく設定（概ね５°〜３０°）したことにより、気流のより上流側において、気流の分散化及び汚れ原因物質の低減化を図り、透光性窓１６ａへ達する気流を減らすことができるとともに、気流の直接的な吹き付けを抑制することができるので、透光性窓１６ａへの汚れ原因物質の衝突、付着を大幅に低減することができる。
【００３３】
また、試験光透光窓１８ａ、１８ｂを、設置状態において、試験用光源収納部１９の下面側で、かつ、トンネル内壁面に対して略平行に設けることにより、試験光透光窓１８ａ、１８ｂへの汚れ原因物質の付着が大幅に抑制され、試験光透光窓１８ａ、１８ｂの汚れの影響を極めて小さくした上で、透光性窓１６ａ、１６ｂの汚れ状態を検出して火災検知器１０Ａの検知感度の低下を補償する手法を採用することができる。
【００３４】
また、上部カバー１１の略全域が、凹凸のない滑らかな面（平面、曲面等）により凸状に構成され、加えて、透光性窓１６ａ、１６ｂ及び試験光透光窓１８ａ、１８ｂが上部カバー１１を構成する面に対して、略隙間なく、連続的な面（略面一）となるように取り付け固定されているので、透光性窓１６ａ、１６ｂ及び試験光透光窓１８ａ、１８ｂへの汚れの付着が大幅に抑制されるとともに、透光性窓１６ａ、１６ｂ及び試験光透光窓１８ａ、１８ｂの清掃作業時における清浄化を簡易かつ良好に行うことができる。
【００３５】
次いで、本実施形態に係る火災検知器の内部構造について、図面を参照して説明する。
図２は、本実施形態に係る火災検知器に適用される主回路基板の一構成例を示す概略構成図である。ここで、図２（ａ）は、主回路基板の上面側に取り付け固定されるセンサモジュールの配置を示す上面図であり、図２（ｂ）は、主回路基板の上部カバーへの取付状態を示す下面図である。なお、図示の都合上、主回路基板に搭載される各種の回路部品を省略する。
【００３６】
図１（ｂ）、図２（ａ）に示すように、主回路基板の上面側には、各々同一の構成を有するセンサモジュール１５ａ、１５ｂが、互いに線対称の位置関係となるように配置にされている。そして、このような主回路基板１２は、図１（ｂ）に示すように、上部カバー１１の内部に突出して一体的に形成された取付部１１ａに対して、非導電性（又は、絶縁性）のスペーサ４１を介してナット１２ａ等の締結部材により取り付け固定されている。なお、図２（ａ）において、１２ｃは、取付部１１ａの位置に対応して設けられ、スペーサ４１を挿入するための貫通穴である。
【００３７】
ここで、図１（ｂ）、図２（ｂ）に示すように、主回路基板１２の外形形状は、主回路基板１２を上部カバー１１内に取り付け固定した状態において、その縁辺部が上部カバー１１の内面に接触することなく、かつ、所定の距離以上、離間するように、例えば、多角形状（図では、８角形）、理想的には上部カバーの内部形状に対応した形状（例えば、円形形状）に形成されていることが望ましい。なお、図１（ｂ）、図２（ｂ）において、１２ｂは、主回路基板１２に対してモールドカバー２３に形成された開口部を介して、避雷素子等の回路部品２４を電気的に接続するためのコネクタである。
【００３８】
次に、本実施形態に係る火災検知器に適用されるセンサモジュール１５ａ、１５ｂの具体的な構成について、図面を参照しながら説明する。
図３は、本実施形態に係る火災検知器に適用されるセンサモジュールの構成例を示す概略図である。なお、図３においては、説明の都合上、センサモジュール１５ａ、１５ｂを総称して、センサモジュール１５と記す。
図１（ｂ）、図２（ａ）に示したように、センサモジュール１５ａ、１５ｂは、各々同一の構成を有し、上部カバー１１内に収納された主回路基板１２上の所定の位置に、互いに線対称の位置関係となるように配置にされている。
【００３９】
センサモジュール１５（１５ａ、１５ｂ）の具体的な構成は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、少なくとも所定の波長を有する光エネルギーを受光して電気信号に変換し、出力する検知センサ３１ａ、３１ｂが搭載されたセンサ基板３１と、該センサ基板３１の背面側を取り付けて、主回路基板１２上の所定の位置に固定するための取付基台３２と、センサ基板３１に搭載された検知センサ３１ａ、３１ｂの受光面が露出するように開口部３３ａ、３３ｂが形成され、かつ、センサ基板３１に実装された回路部品（検知センサ３１ａ、３１ｂを含む）に対する外部からのノイズを遮断、低減するためのシールドカバー３３と、を有し、これらが順次組み付けられている。
【００４０】
ここで、検知センサ３１ａ、３１ｂは、図３（ｂ）に示すように、それらの中心線がセンサ基板３１の中心線に一致するように配置されている。なお、図３に示したセンサモジュール１５は、２つの波長帯域における放射線強度を検出して、その相対比に基づいて炎の有無を検出する２波長式の火災検知器に対応した構成であって、たとえば、検知センサ３１ａは、概ね４．５μｍ付近の波長帯域の光を検出し、検知センサ３１ｂは、概ね５．０〜７．０μｍ付近の波長帯域の光を検出するように構成されている。
【００４１】
なお、検知センサ３１ａ、３１ｂには、焦電素子等の受光素子が内蔵されているとともに、その受光素子の前方には、所定の波長帯域の光エネルギーを選択的に透過する光学フィルタが一体的に設けられている。また、センサ基板３１は、少なくとも検知センサ３１ａ、３１ｂが搭載されていればよく、これに加えて、例えば、火災検知処理を実行する処理回路の一部または全部を搭載するものであってもよい。
【００４２】
そして、このような構成を有するセンサモジュール１５（１５ａ、１５ｂ）は、図１（ｂ）に示すように、トンネルの長手方向（図１の左右方向）に所定の拡がりを有する検知エリアＡａ、Ｂａが設定されるように、トンネルの長手２方向の各々に対して、検知センサ３１ａ、３１ｂの受光面が、たとえば、各々４５度の角度を有するように配向して設置される。したがって、火災検知器１０の中心（頭頂部１１ｚ）をほぼ境界にして、左右方向に対して各々を個別に監視する略対称な検知エリアＡａ、Ｂａが設定される。
【００４３】
ここで、このような火災検知器１０により設定される火災検知エリアは、図１（ｂ）に示したように、センサモジュール１５ａ、１５ｂの傾斜角度、及び、検知センサ３１ａ、３１ｂと透光性窓１６ａ、１６ｂとの位置関係等に基づいて、各々の検知エリアＡａ、Ｂａの拡がりや境界が規定される。また、図１（ｂ）において、検知エリアＡａ、Ｂａの拡がりは、紙面に沿って平面的に示されているが、実際には、紙面に垂直な方向にも拡がりを有し、全体として円錐状の３次元的な拡がりを有している。
【００４４】
次に、本実施形態に係る火災検知器に適用される入出力用の信号ケーブルと主回路基板との接続構造について説明する。
図１（ｂ）に示すように、信号ケーブル２２は、取付ベース２１の外側に露出して取り付けられたケーブルコネクタ２６に、防水性の外部コネクタ２５を介して火災検知器１０Ａの外部と着脱可能に接続される。一方、取付ベース２１の内側に露出するケーブルコネクタ２６と避雷素子（図示を省略）が搭載された回路部品２４側のコネクタ２７とは、信号ケーブル２８を介して着脱可能に接続される。ここで、回路部品２４側のコネクタ２７は、基板上に形成された少なくとも避雷素子及びコネクタ１２ｂを介して主回路基板１２に電気的に接続される。
【００４５】
ここで、回路部品２４に搭載された避雷素子は、火災検知器１０Ａに接続された信号ケーブル２２を伝わって、火災検知器１０Ａの内部に間接的に侵入する過電流を抑制、阻止するためのものであって、周知の避雷素子を適用した構成を有している。そのため、一旦過電流を受けて、避雷素子が破損又は劣化した場合には、交換作業が容易に行えるように回路部品２４を着脱可能に接続した構成を有している。具体的には、回路部品２４は、主回路基板１２とコネクタ接続するとともに、モールドカバー２３とナット等の締結部材により取り付け固定する構成を有している。
このような接続構成により、火災検知器１０Ａに収納された主回路基板１２とトンネル内に配索されたメインの伝送ケーブルが電気的に接続されて、火災検知情報等の電気信号や自己診断用の指令信号等が、管理センターに設けられた防災受信盤との間で送受信される。
【００４６】
次に、本実施形態に係る火災検知器の主要部の組立構造について、図面を参照して説明する。
図４は、本実施形態に係る火災検知器の組立構造を示す概略図である。
図４に示すように、本実施形態に係る火災検知器１０Ａの組立構造は、まず、上部カバー１１の内部に一体的に突出して設けられた複数の取付部１１ａに非導電性のスペーサ４１を取り付け固定する。具体的には、取付部１１ａに形成されたネジ穴１１ｂに対して、非導電性材料により構成されたスペーサ本体４１ａの一方側（図面上方側）に形成された雄ネジ４１ｂを締結固定する。
【００４７】
ここで、スペーサ本体４１ａは、雷により発生する過電流の放電に対して帯電しにくい材質で構成されていればよく、例えば、ポリアセタールやフェノール系樹脂等の一般的な非導電性（絶縁性）の樹脂部材（エンジニアリングプラスチック）を良好に適用することができる。また、上記締結固定作業を効率的かつ確実に行うためにスペーサ本体４１ａの側面は少なくとも一対の平面が対向するように形成され、スパナやソケットレンチ等の工具が良好に使用できるように構成されている。
【００４８】
次いで、上部カバー１１にスペーサ４１が締結固定された状態において、スペーサ本体４１ａの他方側（図面下方側）に形成された雄ネジ４１ｃに対し、主回路基板１２の取付部１１ａに対応した位置に開口された貫通穴１２ｃを嵌合し位置決めした後、ナット１２ａにより主回路基板１２を締結固定する。ここで、スペーサ本体４１ａに形成される雄ネジ４１ｂ、４１ｃは、上記樹脂部材を一体成形したものであってもよいし、金属製のネジ部材をスペーサ本体４１ａにインサート成形したものであってもよい。この場合、雄ネジ４１ｂ、４１ｃ相互は、スペーサ本体４１ａの内部で所定の距離以上、すなわち、火災検知器１０Ａへの直撃雷による過電流を阻止又は著しく減衰することができる程度の実効距離を有するように、離間して配置されている。
【００４９】
ここで、スペーサ４１は、少なくとも、上部カバー１１及び主回路基板１２の間に介在して、主回路基板１２を適切に上部カバー１１に取り付け固定することができるものであればよく、例えば、上部カバー１１側の取付部１１ａにネジ穴１１ｂに代えて雄ネジが設けられ、スペーサ本体４１ａの一方側（図面上方側）にネジ穴（雌ネジ）が形成されているものであってもよいし、また、スペーサ本体４１ａの他方側（図面下方側）に雄ネジ４１ｃに代えてネジ穴が形成され、ナット１２ａに代えてビスやボルトにより主回路基板１２を締結固定するものであってもよい。
【００５０】
なお、本実施形態に示したように、センサモジュール１５ａ、１５ｂを搭載した主回路基板１２を上部カバー１１に取り付け固定する構成においては、図４に示したように、少なくともスペーサ本体４１ａの他方側（主回路基板１２取り付け側）に雄ネジ４１ｃが形成されていることが望ましい。すなわち、主回路基板１２に形成された複数の貫通穴１２ｃに、スペーサ４１の雄ネジ４１ｃを嵌合し位置決めすることにより、主回路基板１２を高い精度で仮固定することができるとともに、貫通穴１２ｃから突出する雄ネジ４１ｃにナット１２ａを締結するという簡易な作業により主回路基板１２を確実に取り付け固定することができる。これにより、主回路基板１２の取り付け作業を効率的に行うことができるとともに、主回路基板１２に搭載されたセンサモジュール１５ａ、１５ｂ（検知センサ３１ａ、３１ｂ）と上部カバー１１に設けられた透光性窓１６ａ、１６ｂとの位置関係を精度よく確定することができるので、所望の検知エリアの拡がりを有する火災検知器を容易に実現することができる。
【００５１】
次いで、上部カバー１１に対して、Ｏリング５０、５１等の気密性部材を介して、樹脂製のモールドカバー２３を、ビス２３ａ、２３ｂにより締結固定し、さらに、モールドカバー２３に形成された開口部２３ｃを介して、主回路基板１２側のコネクタ１２ｂと、避雷素子等が搭載された回路部品２４のコネクタ２４ｂとを電気的に接続するとともに、ビス２４ａにより回路部品２４をモールドカバー２３に締結固定する。これにより、上部カバー１１、及び、モールドカバー２３によって密閉された空間を有する検知器ユニットが形成される。
そして、上記検知器ユニット（上部カバー１１）に対して、Ｏリング５２等の気密性部材を介して、図示を省略した取付ベース２１をボルト２１ａにより締結固定することにより図１に示した火災検知器１０Ａが組立てられる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態に係る火災検知器１０Ａによれば、主回路基板１２が、上部カバー１１への取り付け状態において、上部カバー１１及び取付ベース２１に対して電気的に直接接触することなく、絶縁性を有するように構成されている。
したがって、上部カバー１１や取付ベース２１等を、例えば、成形性や耐久性等に優れたアルミダイキャスト等の導電性の部材により構成した場合であっても、火災検知器１０Ａへの直撃雷による直接的な過電流が、上部カバー１１と主回路基板１２との間に介在する非導電性のスペーサ４１により十分弱められ、主回路基板１２上の電気回路に大電流が侵入することを抑制することができるので、主回路基板１２の取付固定部（ナット１２ａの取付部）周辺への放電の影響を大幅に抑制して、部品実装禁止領域Ｒａ（図２（ｂ）参照）を小さくすることができ、主回路基板１２の実装面積を拡大することができるとともに、集積回路等の制御部品を含む回路部品を配置する際の設計自由度の向上を図ることができる。
【００５３】
また、火災検知器１０Ａへの直撃雷による過電流が、上部カバー及び取付ベースから主回路基板１２の縁辺部に放電し、電気回路に侵入することを大幅に抑制、又は、阻止することができるので、主回路基板１２に搭載される回路部品が破損や劣化を招く可能性が極力抑制されて、火災検知機能を良好に維持することができる。
【００５４】
なお、本実施形態において、スペーサ４１による実質的な主回路基板１２と上部カバー１１との離間距離、及び、主回路基板１２の縁辺部と上部カバー１１の内面との離間距離は、例えば、１０ｍｍ以上離間するように構成することにより、概ね９〜１０ｋＶ程度の耐圧が得られることが、発明者の検討の結果、判明している。したがって、火災検知器１０Ａが設置される地域の気象条件（落雷の規模等）等に基づいて、スペーサ４１の有効離間距離、及び、主回路基板１２の縁辺部と上部カバー１１の内面との離間距離を適宜設定することにより、直撃雷による回路部品の破損や劣化を極力抑制することができる。
【００５５】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る火災検知器の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。
図５は、本発明に係る火災検知器の第２の実施形態を示す概略断面図であり、図６は、本実施形態に係る火災検知器を示す要部概略上面図である。ここで、上述した第１の実施形態と同等の構成については、同一の符号を付して、その説明を簡略化又は省略する。
【００５６】
本実施形態に係る火災検知器においては、センサモジュールと上部カバーとの間に非導電性の部材を介在させることにより、センサモジュールと上部カバー間の距離が短い箇所において生じる過電流の放電や侵入を抑制又は防止する構成を有している。
具体的には、図５に示すように、本実施形態に係る火災検知器１０Ｂは、主回路基板１２の上面に搭載されたセンサモジュール１５ａ、１５ｂと上部カバー１１との離間距離が最も近くなる箇所、例えば、図３に示したセンサモジュール１５（１５ａ、１５ｂ）を構成するシールドカバー３３の上面に、非導電性のテープ状部材４２を配置、又は、貼付した構成を有している。ここで、テープ状部材４２は、図６に示すように、少なくともセンサモジュール１５ａ、１５ｂのシールドカバー３３の上面全域を被覆するように設けられている。
なお、本実施形態においても、上述した実施形態と同様に、主回路基板１２は、上部カバー１１に対して非導電性のスペーサ４１を介して接続されることにより、電気的に直接接触することなく、絶縁性を有するように構成されている。
【００５７】
すなわち、上述した第１の実施形態に示したように、上部カバー１１に設けられた透光性窓１６ａ、１６ｂへの気流の吹き付けによる汚れ原因物質の付着を抑制するために、傾斜曲面１３ａ、１３ｂ及び透光性窓１６ａ、１６ｂのトンネル内壁面に対する傾斜角度を小さくし、滑らかな面を有するように上部カバー１１の外形形状を採用したことにより、トンネル内壁面から上部カバー１１の頭頂部１１ｚまでの高さ寸法が低く構成されている。
これに対して、上部カバー１１内に収納されるセンサモジュール１５ａ、１５ｂ（検知センサ３１ａ、３１ｂ）は、トンネル内部方向（図５の上部方向）からトンネル内壁面方向（図５の左右方向）に至るまでの広い領域を検知エリアとする必要があるため、たとえば、４５度程度の大きな傾斜角度を有するように配置されている。
【００５８】
そのため、上部カバー１１の頭頂部１１ｚ近傍において、上部カバー１１の内部に収納されるセンサモジュール１５ａ、１５ｂの最高部となるシールドカバー３３上面との離間距離が極めて小さくなり、上述した第１の実施形態に示したように、主回路基板１２と上部カバー１１との離間距離（たとえば、１０ｍｍ程度）を確保することができなくなって、火災検知器１０Ｂへの直撃雷による過電流が上部カバー１１の頭頂部１１ｚ近傍からセンサモジュール１５ａ、１５ｂに放電して、センサ基板３１上の電気回路、さらには、主回路基板１２上の電気回路にまで侵入して、回路部品を破損する可能性がある。
【００５９】
そこで、このような本実施形態に適用される外形形状を有する上部カバー１１特有の問題を解決するため、図５に示すように、センサモジュール１５ａ、１５ｂの上面を覆うように、非導電性のテープ状部材４２を介在させることにより、上部カバー１１とセンサモジュール１５ａ、１５ｂとの間の絶縁性を向上させて、直撃雷による過電流の放電、侵入を抑制又は阻止することができるので、センサ基板３１及び主回路基板１２に搭載された回路部品の破損や劣化を一層抑制することができる。
【００６０】
なお、非導電性のテープ状部材４２は、上部カバー１１とセンサモジュール１５ａ、１５ｂとの絶縁性を、上述した実施形態に示した避雷構造（上部カバー１１と主回路基板１２間に介在するスペーサ４１や、上部カバー１１の内面と主回路基板１２の縁辺部との間の所定距離の空間）と実質的に同等程度の絶縁性を有するものであればよく、例えば、絶縁性テープを貼付するものであってもよいし、その他の非導電性の板状部材やブロック部材を設けるものであってもよい。
また、非導電性のテープ状部材４２を設ける箇所についても、センサモジュール１５ａ、１５ｂの上面に限定されるものではなく、雷による過電流の放電に対してより高い耐圧を必要とする場合には、センサモジュール１５ａ、１５ｂの側面やその他の箇所に適宜設けるものであってもよい。
【００６１】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明に係る火災検知器の第３の実施形態について、図面を参照して説明する。
図７は、本発明に係る火災検知器の第３の実施形態を示す概略構成図である。ここで、上述した実施形態と同等の構成については、同一の符号を付して、その説明を簡略化又は省略する。
【００６２】
本実施形態に係る火災検知器においては、センサモジュールの上面と上部カバーの頭頂部近傍の内面との間に、非導電性のテープ状部材に加え、双方に密着する遮光部材を介在させた構成を有している。
具体的には、図７に示すように、本実施形態に係る火災検知器１０Ｃは、主回路基板１２の上面に搭載されたセンサモジュール１５ａ、１５ｂと上部カバー１１との離間距離が最も近くなるセンサモジュール１５ａ、１５ｂのシールドカバー３３の上面に、非導電性のテープ状部材４２を被覆するように配置するとともに、該テープ状部材４２と上部カバー１１の頭頂部１１ｚ近傍の内面との間に、弾力性及び非導電性を有する遮光部材４３を配置した構成を有している。ここで、遮光部材４３は、図７に示すように、少なくともセンサモジュール１５ａ、１５ｂのシールドカバー３３の上面全域と、該上面と対向する上部カバー１１の頭頂部１１ｚ近傍の内面とに均一に密着するように設けられている。
【００６３】
すなわち、上述した実施形態に示したように、一対のセンサモジュール１５ａ、１５ｂ及び透光性窓１６ａ、１６ｂにより、各々異なる方向（トンネルの長手２方向）に独立した検知エリアを有するように設定された構成においては、一方側の透光性窓（例えば、センサモジュール１５ａ側の透光性窓１６ａ）から入射した光の一部がセンサモジュール１５ａ、１５ｂと上部カバー１１との隙間部分を介して他方側のセンサモジュール（例えば、センサモジュール１５ｂ）側に達し、上部カバー内部（特に、透光性窓等の光学的な反射特性を有する部材）において反射して他方側のセンサモジュール（例えば、センサモジュール１５ｂ）により検知されてしまう可能性がある。
【００６４】
そこで、本実施形態においては、図７に示すように、センサモジュール１５ａ、１５ｂの上面と上部カバー１１の頭頂部１１ｚ近傍の内面との間に、非導電性のテープ状部材４２に加え、遮光部材４３を均一に密着させることにより、上部カバー１１とセンサモジュール１５ａ、１５ｂとの間の絶縁性を向上させて、直撃雷による過電流の放電、侵入を抑制又は阻止することができるとともに、光の漏れを良好に抑制又は阻止して、火災検知処理における誤検出を抑制することができる。ここで、遮光部材４３としては、非導電性かつ密着性に優れた部材、例えば、スポンジや合成ゴム等を良好に適用することができる。なお、遮光部材４３は、少なくともセンサモジュール１５ａ、１５ｂの上面と上部カバー１１の頭頂部１１ｚ近傍の内面との間の隙間部分を遮光するものであればよいので、上述したような弾力性を有する部材に限定されるものではなく、例えば、センサモジュール１５ａ、１５ｂ相互の境界近傍に遮光板を設けるものであってもよい。
【００６５】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明に係る火災検知器の第４の実施形態について、図面を参照して説明する。
図８は、本発明に係る火災検知器の第４の実施形態を示す概略構成図であり、図９は、本実施形態に係る火災検知器の組立構造を示す概略図であり、図１０は、本実施形態に係る火災検知器に適用される主回路基板の取付状態を示す概略図である。ここで、上述した実施形態と同等の構成については、同一の符号を付して、その説明を簡略化又は省略する。
【００６６】
本実施形態に係る火災検知器においては、上部カバーの下面側に密着して取り付けられる絶縁性を有する樹脂製のモールドカバーに、主回路基板を取り付け固定した構成を有している。
具体的には、図８に示すように、本実施形態に係る火災検知器１０Ｄは、主回路基板１２が、上部カバー１１の下面側にビス２３ａにより密着して取り付け固定されるモールドカバー２３から上部カバー１１の内面側に突出して形成された基板取付部４４に対して、ナット１２ａ等の締結部材により取り付け固定されている。
【００６７】
このような構成を有する火災検知器１０Ｄの組立構造は、図９に示すように、まず、絶縁性を有する樹脂製のモールドカバー２３の上部に一体的に突出して設けられた基板取付部４４の取付部本体４４ａに形成された雄ネジ４４ｂに、主回路基板１２の所定の位置に開口された貫通穴１２ｃを嵌合した後、ナット１２ａ及びビス２３ｂにより主回路基板１２をモールドカバー２３に締結固定する。
【００６８】
ここで、基板取付部４４は、モールドカバー２３と同一の樹脂材料を用いて一体的に形成されたものであってもよいし、絶縁性の樹脂材料を用いて別に形成されたものを取り付け固定したものであってもよい。また、基板取付部４４の取付部本体４４ａに形成される雄ネジ４４ｂは、取付部本体４４ａ（又は、モールドカバー２３）と同一の材質を用いて一体成形したものであってもよいし、金属製のネジ部材を取付部本体４４ａにインサート成形したものでものであってもよい。
また、基板取付部４４は、少なくとも、主回路基板１２を適切にモールドカバー２３に取り付け固定することができるものであればよく、例えば、取付部本体４４ａに雄ネジ４４ｂに代えてネジ穴が形成され、ナット１２ａに代えてビスやボルトにより主回路基板１２を締結固定するものであってもよい。
【００６９】
なお、主回路基板１２をモールドカバー２３に取り付け固定する構成においては、第１の実施形態に示した場合と同様に、取付部本体４４ａに雄ネジ４４ｂが形成されていることが望ましい。すなわち、主回路基板１２に形成された複数の貫通穴１２ｃ（図２（ａ）参照）に、基板取付部４４の雄ネジ４４ｂを嵌合し位置決めすることにより、主回路基板１２を高い精度で仮固定することができるとともに、貫通穴１２ｃから突出する雄ネジ４４ｂにナット１２ａを締結するという簡易な作業により主回路基板１２を確実に取り付け固定することができるので、主回路基板１２の取り付け作業を効率的に行うことができるとともに、主回路基板１２に搭載されたセンサモジュール１５ａ、１５ｂ（検知センサ３１ａ、３１ｂ）と上部カバー１１に設けられた透光性窓１６ａ、１６ｂとの位置関係を精度よく確定することができるので、所望の検知エリアの拡がりを有する火災検知器を容易に実現することができる。
【００７０】
次いで、上部カバー１１に対して、Ｏリング５０、５１を介して、モールドカバー２３をビス２３ａにより締結固定し、さらに、モールドカバー２３に形成された開口部２３ｃを介して、主回路基板１２側のコネクタ１２ｂと、避雷素子等が搭載された回路部品２４のコネクタ２４ｂとを電気的に接続するとともに、ビス２４ａにより回路部品２４をモールドカバー２３に締結固定する。これにより、上部カバー１１、及び、モールドカバー２３によって密閉された空間を有する検知器ユニットが形成される。
【００７１】
そして、上記検知器ユニット（上部カバー１１）に対して、Ｏリング５２を介して、図示を省略した取付ベース２１をボルト２１ａにより締結固定することにより図８に示した火災検知器１０Ｄが組立てられる。
すなわち、本実施形態に係る火災検知器１０Ｄにおいても、上述した各実施形態と同様に、主回路基板１２が上部カバー１１及び取付ベース２１に対して電気的に直接接触することなく、絶縁性を有するように構成されている。
【００７２】
したがって、火災検知器１０Ｄへの直撃雷による直接的な過電流が、主回路基板１２上の電気回路へ放電及び侵入する経路が形成されないので、主回路基板１２に搭載される回路部品の破損や劣化を招く可能性が大幅に抑制されて、火災検知機能を良好に維持することができる。また、図１０に示すように、主回路基板１２の取付固定部（ナット１２ａの取付部）周辺への放電の影響を大幅に抑制して、部品実装禁止領域Ｒｂ（図２（ｂ）参照）を一層小さくすることができるので、主回路基板１２の実装面積をより拡大することができるとともに、集積回路等の制御部品を含む回路部品を配置する際の設計自由度の向上を図ることができる。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、火災検知器に備えられたセンサ基板及び主回路基板が、上部カバー及び取付ベースに電気的に直接接触することがないように、非導電性のスペーサ等の非導電性の部材を介在して、あるいは、所定の距離以上、離間して、配置されているので、火災検知器への直撃雷による過電流が、主回路基板の取付固定部を介して、主回路基板上の電気回路へ放電、侵入することが抑制することができる。したがって、回路部品の破損や劣化を招く可能性が極力抑制されて、火災検知機能を良好に維持することができる。また、取付固定部周辺の部品実装禁止領域を小さくして回路基板の実装面積を広くすることができるとともに、回路設計上の自由度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る火災検知器の第１の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る火災検知器に適用される主回路基板の一構成例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る火災検知器に適用されるセンサモジュールの構成例を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る火災検知器の組立構造を示す概略図である。
【図５】本発明に係る火災検知器の第２の実施形態を示す概略断面図である。
【図６】本実施形態に係る火災検知器を示す要部概略上面図である。
【図７】本発明に係る火災検知器の第３の実施形態を示す概略構成図である。
【図８】本発明に係る火災検知器の第４の実施形態を示す概略構成図である。
【図９】本実施形態に係る火災検知器の組立構造を示す概略図である。
【図１０】本実施形態に係る火災検知器に適用される主回路基板の取付状態を示す概略図である。
【図１１】従来技術におけるトンネル用火災検知器の概略構成図である。
【図１２】従来技術におけるトンネル用火災検知器に適用される検知センサ部の要部構成図である。
【図１３】従来技術におけるトンネル用火災検知器の要部の組立構造を示す分解図である。
【図１４】従来技術におけるトンネル用火災検知器に適用される主回路基板の取付構造を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１０Ａ〜１０Ｄ            火災検知器
１１              上部カバー
１１ａ            取付部
１２ａ            ナット
１２              主回路基板
１５、１５ａ、１５ｂ      センサモジュール
２１              取付ベース
２３              モールドカバー
３１              センサ基板
４１              スペーサ
４１ａ            スペーサ本体
４１ｂ、４１ｃ、４４ｂ    雄ネジ
４２              テープ状部材
４３              遮光部材
４４              基板取付部
４４ａ            取付部本体
Ｒａ、Ｒｂ        部品実装禁止領域
【図１】
0003957124.tif 000002
【図２】
0003957124.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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