(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール装置と、このレール装置に支持案内されて一定経路上で移動自在な移動体とを有し、この移動体には、レール装置に支持案内される複数の被案内装置と被搬送物の支持部が設けられ、一定経路における主経路部に対する合流経路部の合流部分には前記被案内装置の案内手段が設けられ、この案内手段は、合流境界部に縦軸心の周りに回動自在に設けられた案内体と、この案内体の上手側にその上手端が縦ピンを介して回動自在に設けられた切り換え受動体とからなり、前記案内体は回動によって、主経路部を連続状としかつ合流経路部を遮断した状態と、合流経路部を連続状としかつ主経路部を遮断した状態とに、切り換わり自在に構成され、前記切り換え受動体は、その上手端から左右両側への腕部が設けられるとともに、これら腕部の遊端に受動部が設けられて、いずれか一方の経路部側に回動して一方の受動部に移動体が当接自在なとき、他方の経路部では移動体が他方の受動部に当接することなく通過するように、両経路部に対応して設けられ、前記案内体と切り換え受動体とは、切り換え受動体の下手端が案内体の前後方向の中間部分に縦方向の連結ピンを介して相対回動自在に連結されることで、移動体が受動部に当接して切り換え受動体が回動することに連動して、移動体側の経路部を連続状とするように案内体を回動させるように構成されていることを特徴とする移動体使用の搬送設備。
【請求項２】
移動体側には受動面が形成され、一定経路中には、前記受動面に当接回転作用して移動体に移動力を付与する摩擦式送り装置が設けられていることを特徴とする請求項１記載の移動体使用の搬送設備。
【請求項３】
移動体の本体が、連結装置を介して相対回動自在に連結された複数本の部材により形成され、この最前端の部材が切り換え受動体に当接されることを特徴とする請求項１または２記載の移動体使用の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レール装置と、このレール装置に支持案内されて一定経路上で移動自在な移動体とを有し、この移動体により被搬送物を支持して搬送を行う移動体使用の搬送設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の搬送設備としては、たとえば特開平７−２５４４１号公報に見られる構成が提供されている。すなわち、レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体（可動体）の本体は、連結装置を介して相対回動自在に連結された三本のフレーム体により形成されている。そしてフレーム体は、一定経路の方向に長い四角状体からなるとともに、その側面が受動面に形成されている。中間部のフレーム体には、被搬送物支持部と、レールに支持案内される被案内装置とが設けられ、また前後端の両フレーム体には、レールに支持案内される被案内装置が設けられている。
【０００３】
その際に被案内装置は、対応するフレーム体に設けた端部材に回動自在に取り付けた上下方向ピンと、この上下方向ピンの下端に左右方向ピンを介して回動自在に連結したトロリ本体と、このトロリ本体に取り付けられた被支持ローラ、ならびに被ガイドローラとにより、トロリ形式に構成されている。そしてレールはチャンネル状であって、その開放部を相対向して左右一対に配設されている。このような構成において、移動体は一定経路において循環移動し得る。
【０００４】
ところで、図１１に示されるように、一定経路８０が、主経路部８０ａに対して合流経路部８０ｂが合流される形式の場合には、その合流部分に被案内装置の案内手段８１が設けられる。すなわち案内手段８１は、合流部分の上手に設けられた縦軸８２と、この縦軸８２に前端が取り付けられて縦軸心の周りに左右方向で回動自在な案内体８３とにより構成されている。そして前端の被案内装置における被ガイドローラが案内体８３に直接に接触することで、案内体８３が自動的に切り換わるように構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記した従来の構成においては、被案内装置の被ガイドローラを案内体８３に直接に接触させて、この案内体８３を急激に切り換えさせるため、その接触音（衝突音）や切り換わり停止音（衝突音）などにより大きな騒音が発生することになる。しかも案内体８３は、被ガイドローラを案内することを目的としていることで、騒音防止の構造を施工した構成にすることは難しい。
【０００６】
そこで本発明のうち請求項１記載の発明は、合流部分での切り換え動作は、構造簡単にして騒音を減少して行える移動体使用の搬送設備を提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の移動体使用の搬送設備は、レール装置と、このレール装置に支持案内されて一定経路上で移動自在な移動体とを有し、この移動体には、レール装置に支持案内される複数の被案内装置と被搬送物の支持部が設けられ、一定経路における主経路部に対する合流経路部の合流部分には前記被案内装置の案内手段が設けられ、この案内手段は、合流境界部に縦軸心の周りに回動自在に設けられた案内体と、この案内体の上手側にその上手端が縦ピンを介して回動自在に設けられた切り換え受動体とからなり、前記案内体は回動によって、主経路部を連続状としかつ合流経路部を遮断した状態と、合流経路部を連続状としかつ主経路部を遮断した状態とに、切り換わり自在に構成され、前記切り換え受動体は、その上手端から左右両側への腕部が設けられるとともに、これら腕部の遊端に受動部が設けられて、いずれか一方の経路部側に回動して一方の受動部に移動体が当接自在なとき、他方の経路部では移動体が他方の受動部に当接することなく通過するように、両経路部に対応して設けられ、前記案内体と切り換え受動体とは、切り換え受動体の下手端が案内体の前後方向の中間部分に縦方向の連結ピンを介して相対回動自在に連結されることで、移動体が受動部に当接して切り換え受動体が回動することに連動して、移動体側の経路部を連続状とするように案内体を回動させるように構成されていることを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項１の発明によると、移動体は、主経路部や合流経路部を移動して合流部分に到達する。このとき案内手段の案内体が、いずれか一方の経路部側に回動していたとき、他方の経路部側を移動してきた移動体は、他方の受動部に当接することなくレール装置に被案内装置群を案内させて、合流部分をそのまま通過し得る。また、一方の経路部側を移動してきた移動体は切り換え受動体の一方の受動部に当接し、その移動力によって、一方の受動部や腕部を介して切り換え受動体を他方の経路部側に回動させるとともに、切り換え受動体の回動力を、連結ピンを介して案内体に伝達して、この案内体を縦軸心の周りに他方の経路部側に回動させる。これにより、一方の経路部側を移動してきた移動体は、レール装置に被案内装置群を案内させて、合流部分を通過し得る。
【０００９】
また本発明の請求項２記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１記載の構成において、移動体側には受動面が形成され、一定経路中には、前記受動面に当接回転作用して移動体に移動力を付与する摩擦式送り装置が設けられていることを特徴としたものである。
【００１０】
したがって請求項２の発明によると、一定経路中に設けた摩擦式送り装置を移動体の受動面に当接回転させることで、摩擦回転力により移動体に移動力を付与して一定経路上で移動し得る。
【００１１】
そして本発明の請求項３記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、移動体の本体が、連結装置を介して相対回動自在に連結された複数本の部材により形成され、この最前端の部材が切り換え受動体に当接されることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項３の発明によると、部材群により本体を長く構成できるものでありながら、カーブ経路部において各部材は、連結装置を介して相対的に回動した姿勢となり、しかも各部材を使用して受動面を容易に形成し得る。さらに最前端の部材を利用して、切り換え受動体に切り換え力を付与し得る。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、床側走行形式に採用した状態として図１〜図１０に基づいて説明する。
【００１４】
図４〜図９において、床１側からの機枠１０の上部にレール装置１１が配設されている。このレール装置１１は、チャンネル状のレール１２を、その開放部を相対向して左右一対に配設することで構成されている。これらレール１２の開放部側の上縁部には、その上縁から上方へ曲げ成形することでガイド部１２ａが形成されるとともに、その下縁部には、その下縁から下方へ曲げ成形することで垂下部１２ｂが形成されている。
【００１５】
前記レール装置１１により一定経路５を形成するものであり、ここで一定経路５は平面視において、たとえば直線状の主経路部５ａと、この主経路部５ａに対する合流経路部５ｂと、前記主経路部５ａに対する分岐経路部５ｃとにより形成されている。
【００１６】
前記レール装置１１に支持案内されて一定経路５上を移動自在な移動体２０が設けられる。この移動体２０の本体２１は、連結装置（後述する。）を介して相対回動自在に連結された三本（複数本）のフレーム体（部材の一例）２２，２３，２４により形成されている。
【００１７】
ここで各フレーム体２２，２３，２４は、一定経路５の方向に長い四角筒状体（四角棒状体）２２Ａ，２３Ａ，２４Ａと、これら四角筒状体２２Ａ，２３Ａ，２４Ａの前端に一体化された前端部材２２Ｂ，２３Ｂ，２４Ｂと、後端に一体化された後端部材２２Ｃ，２３Ｃ，２４Ｃとにより形成されている。そして少なくとも一側面、すなわち、たとえば移動方向に対して右側に向いた側面が、全長または大部分に亘っての受動面２５に形成されている。
【００１８】
前部フレーム体２２と中間部フレーム体２３との間、ならびに中間部フレーム体２３と後部フレーム体２４との間が、それぞれ連結装置２７を介して相対回動自在に連結されている。ここで両連結装置２７は、前部フレーム体２２の後端部材２２Ｃと中間部フレーム体２３の前端部材２３Ｂとの間、ならびに中間部フレーム体２３の後端部材２３Ｃと後部フレーム体２４の前端部材２４Ｂとの間を、それぞれ縦方向軸２８を介して左右方向に相対回動自在に連結することで構成されている。
【００１９】
前記移動体２０は、複数の被案内装置３０を介してレール装置１１に支持案内されることで、一定経路５上を移動自在に構成されている。その際に、各被案内装置３０は同様なトロリ形式に構成されている。
【００２０】
すなわちトロリ本体３１には、前後方向の中央部分に上方で開放された四角状凹部３１Ａが形成されている。そしてトロリ本体３１の上下中間位置には前後一対の横方向ピン３２が貫通して固定され、これら横方向ピン３２の両突出部分に、前記レール装置１１におけるレール１２に嵌合して支持案内される被支持ローラ３３が遊転自在に取り付けられている。またトロリ本体３１の上部にはそれぞれ縦方向ピン３４が貫通して固定され、これら縦ピン３４の下端部分に、前記レール１２のガイド部１２ａに対向して案内される被ガイドローラ３５が遊転自在に取り付けられている。
【００２１】
これにより各被案内装置３０は、そのトロリ本体３１の両側にそれぞれ前後一対の被支持ローラ３３が設けられるとともに、その上部に前後一対の被ガイドローラ３５が設けられて構成されている。そして被案内装置３０は、両縦方向軸２８、ならびに前端部材２２Ｂや後端部材２４Ｃに設けられた縦方向軸２９の端部に相対回動自在に連結されている。
【００２２】
すなわち、縦方向軸２８，２９の下部は四角状部２８Ａ，２９Ａに形成され、これら四角状部２８Ａ，２９Ａが前記四角状凹部３１Ａに挿入され、そしてトロリ本体３１に通される横方向ピン３８，３９が各四角状部２８Ａ，２９Ａに貫通されている。これにより縦方向軸２８，２９の端部と被案内装置３０との連結は、四角状部２８Ａ，２９Ａを貫通する横方向ピン３８，３９を介して、前後方向で相対回動自在に行われる。
【００２３】
前記移動体２０には被搬送物Ｗの支持部４０が設けられている。すなわち、前記フレーム体２２，２３，２４のうち中間部フレーム体２３には、被搬送物Ｗの支持部４０が設けられている。この支持部４０は、前記中間部フレーム体２３における四角筒状体２３Ａと前端部材２３Ｂまたは後端部材２３Ｃとの上面間から立設された前後一対の縦材４１と、これら縦材４１の上面間に設けられた前後材４２と、この前後材４２の前後端面にそれぞれ固定された左右材４３と、これら左右材４３上に設けられた被搬送物Ｗの支持具４４などにより構成されている。
【００２４】
前記支持部４０の部分には遊転輪（ガイドローラ）４５が取り付けられている。すなわち、左右材４３から左右一対のブラケット４６が連設され、これらブラケット４６から左右外方へ突設された軸４７に前記遊転輪４５が取り付けられている。そして、前記遊転輪４５を下方から支持案内する一対のガイドレール６が、前記一定経路５に沿って配設されている。
【００２５】
なおガイドレール６は一定経路５の全長に沿って設けてもよく、また主として被搬送物Ｗを支持して作業を行う主経路部５ａの全長もしくは所望の箇所に設けてもよい。さらにガイドレール６の部分にはカバー体７が設けられており、ここでカバー体７により遊転輪４５を下方から支持案内する形式であってもよい。そして遊転輪４５は、図５の仮想線に示される４輪形式のほか、１輪形式、片持ち状の２輪形式、３輪形式、４輪以上の複数輪形式などであってもよい。
【００２６】
図３、図６の仮想線に示されるように、前記一定経路５中の所定経路部分には、前記受動面２５に当接回転作用して移動体２０に移動力を付与する摩擦式送り装置５０が設けられている。この摩擦式送り装置５０は、回転駆動部の一例である減速機付きのインダクションモータ５１と、このインダクションモータ５１から上下方向に取り出した出力軸５２に取り付けられた送りローラ５３などにより構成されている。そして送りローラ５３は、たとえば外周部分がウレタン製とされている。
【００２７】
この摩擦式送り装置５０は、駆動回転される送りローラ５３を受動面２５に当接作用させることで、移動体２０に移動力を付与し得る。その際に摩擦式送り装置５０は、定置式でもよいし、より十分な当接力を得るために、たとえば、圧縮ばねの弾性反発力により送りローラ５３を受動面２５に対して当接付勢し得る形式であってもよい。そして摩擦式送り装置５０は、一定経路５中の所定経路部分に所定間隔置きに配設され、その際に配設ピッチＰは、移動体２０の全長Ｌに対して長く、すなわちＰ＞Ｌに設定されている。
【００２８】
前記一定経路５において、主経路部５ａに対する合流経路部５ｂの合流部分５Ａには、前記被案内装置３０の案内手段６０が設けられている。すなわち、合流部分５Ａの上手には、固定部材６１を介して縦軸６２が設けられ、この縦軸６２に外嵌された回転筒体６３に案内体６４の上手端が連結されている。これにより、合流境界部に設けられる案内体６４は、縦軸心６５の周りに左右方向で回動自在に構成される。
【００２９】
ここで案内体６４には、前記レール１２のガイド部１２ａと同様のガイド部６４ａ，６４ｂが形成されている。そしてガイド部６４ａ，６４ｂの突入を許すために、前記レール１２のガイド部１２ａには欠如部１２ｃが形成されている。
【００３０】
前記案内体６４の上手側には、両経路部５ａ，５ｂに対応した切り換え受動体６６が、案内体６４に連動して設けられている。すなわち、固定部材６１から上手側へブラケット６８が連設され、このブラケット６８の上手端部分に設けられた縦ピン６９に、切り換え受動体６６の上手端が回動自在に連結されている。そして切り換え受動体６６の下手端が、前記案内体６４の前後方向の中間部分に、縦方向の連結ピン７０を介して相対回動自在に連結されている。
【００３１】
前記切り換え受動体６６には、その上手端から左右両側への腕部６６ａ，６６ｂが設けられ、これら腕部６６ａ，６６ｂの遊端に樹脂製の受動部６７ａ，６７ｂが設けられている。ここで受動部６７ａ，６７ｂは、縦軸６２と縦ピン６９との間に位置され、そして移動体２０におけるフレーム体２２，２３，２４のレベルに位置されるように構成されている。これにより、切り換え受動体６６の受動部６７ａ，６７ｂに、前部フレーム体２２（移動体の最前端の部材の一例）が当接自在に構成される。以上の６１〜７０などにより、案内手段６０の一例が構成される。
【００３２】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
図３、図６の仮想線に示されるように、一定経路５中では、受動面２５に当接している送りローラ５３をインダクションモータ５１により駆動回転させることで、摩擦式送り装置５０により移動体２０に移動力を付与することになって、この移動体２０を送り移動し得る。すなわち、摩擦式送り装置５０による移動体２０の移動は、その送りローラ５３を、前部フレーム体２２の受動面２５から中間部フレーム体２３の受動面２５、ならびに後部フレーム体２４の受動面２５へと順次作用させることで行われる。
【００３３】
その際に、送りローラ５３が前部フレーム体２２に作用しているとき、中間部フレーム体２３と後部フレーム体２４は連結装置２７を介して引っ張り移動され、また中間部フレーム体２３に作用しているとき、前部フレーム体２２は連結装置２７を介して押し移動されるとともに後部フレーム体２４は連結装置２７を介して引っ張り移動され、さらに後部フレーム体２４に作用しているとき、中間部フレーム体２３と前部フレーム体２２は連結装置２７を介して押し移動されることになる。
【００３４】
そして、このような移動（走行）の際に各被案内装置３０は、各被支持ローラ３３を介してレール装置１１の両レール１２に支持案内され、そして各被ガイドローラ３５がガイド部１２ａに当接して案内される。これにより移動体２０の移動は、ガタ付いたり横倒れしたりすることなく安定して行われ、以て被搬送物Ｗに対する各種作業や被搬送物Ｗの積み降ろしは、常に正確に行える。
【００３５】
上述した移動体２０の移動は、摩擦式送り装置５０の配設ピッチＰの置きに間欠的に行われ、その際に、下手の摩擦式送り装置５０の部分が空状態のときに間欠的な送りが行われるように、適宜の検出手段などによる検出に基づいて自動制御されている。そして摩擦式送り装置５０の位置において、送りローラ５３の非回転により移動体２０を停止させるとともに適宜の位置決め手段によって位置決めを行った状態で、床１上の作業者や本体２１上に乗り移った作業者が、支持部４０に支持されている被搬送物Ｗに対して各種の作業を遂行する。
【００３６】
前記移動体２０の移動は、カーブ経路部でも同様にして行われる。その際にカーブ経路部では、図１０に示されるように、各フレーム体２２，２３，２４は、平面視において連結装置２７における縦方向軸２８を介して相対的に屈折した姿勢で移動されることになる。
【００３７】
上述したようにして、一定経路５の主経路部５ａや合流経路部５ｂで移動される移動体２０は合流部分５Ａに到達される。このとき案内体６４が、たとえば図１の実線に示されるように、前記主経路部５ａにおけるレール１２のガイド部１２ａに対してガイド部６４ａが連続状とされ、かつガイド部６４ｂにより合流経路部５ｂの終端が遮断された状態とされて、合流経路部５ｂ側に回動されていたとする。
【００３８】
この状態で、移動体２０が主経路部５ａで移動して合流部分５Ａに到達されると、案内体６４と同様に切り換え受動体６６が合流経路部５ｂ側に回動されていることから、前部フレーム体２２は受動部６７ａに当接することなく通過し、そして被案内装置３０の被ガイドローラ３５がガイド部１２ａからガイド部６４ａへと案内されることになる。これにより被案内装置３０群、すなわち移動体２０は、合流部分５Ａをそのまま通過される。
【００３９】
また図１の実線に示される状態において、移動体２０が合流経路部５ｂで移動して合流部分５Ａに到達されると、まず、前部フレーム体２２の前端が受動部６７ｂに当接される。これにより、前部フレーム体２２の移動力によって、受動部６７ｂや腕部６６ｂを介して切り換え受動体６６が、縦ピン６９の周りに主経路部５ａ側に回動される。
【００４０】
さらに切り換え受動体６６の回動力が連結ピン７０を介して案内体６４に伝達され、以て案内体６４は図１の仮想線に示されるように、縦軸６２の周りに主経路部５ａ側に回動される。
【００４１】
これにより、前記合流経路部５ｂにおけるレール１２のガイド部１２ａに対してガイド部６４ｂが連続状とされ、かつガイド部６４ａにより主経路部５ａが遮断された状態とされる。したがって、合流部分５Ａに到達した移動体２０は、その被案内装置３０の被ガイドローラ３５がガイド部６４ｂからガイド部１２ａへと案内されることになり、以て被案内装置３０群、すなわち移動体２０は、合流経路部５ｂから主経路部５ａへと合流移動される。
【００４２】
なお、図１の仮想線に示される切り換わり状態において、移動体２０が主経路部５ａを移動して合流部分５Ａに到達されると、上述と同様にして、案内体６４は図１の実線に示されるように、縦軸６２の周りに合流経路部５ｂ側に回動される。また、図１の仮想線に示される切り換わり状態において、移動体２０が合流経路部５ｂを移動して合流部分５Ａに到達されると、合流部分５Ａをそのまま通過されて主経路部５ａへと合流移動される。
【００４３】
このようにして合流部分５Ａを通過した移動体２０には、前述した摩擦式送り装置５０により移動力が付与される。なお、一定経路５中の適宜の箇所において、作業済みの被搬送物Ｗが支持部４０から降ろされるとともに、支持部４０に新たな被搬送物Ｗが積み込まれる。このようにして移動体２０は、一定経路５上において移動される。
【００４４】
一定経路５中に、側面視において上方（または下方）へのカーブ経路部が形成されている場合は、縦方向軸２８，２９に対して被案内装置３０が横方向ピン３８，３９の周りに相対回動されることで、レール１２の上下方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しながら円滑に移動される。
【００４５】
上述した構成において、移動体２０は、主経路部５ａや合流経路部５ｂを移動して合流部分５Ａに到達される。このとき案内手段６０の案内体６４が、いずれか一方の経路部５ａ，５ｂ側に回動されていたとき、他方の経路部５ｂ，５ａ側を移動してきた移動体２０は、レール装置１１に被案内装置３０群を案内させて、合流部分５Ａをそのまま通過される。
【００４６】
また、一方の経路部５ａ，５ｂ側を移動してきた移動体２０は切り換え受動体６６に当接され、その移動力によって、切り換え受動体６６とともに案内体６４が、縦軸心６５の周りに他方の経路部５ｂ，５ａ側に回動される。これにより、一方の経路部５ａ，５ｂ側を移動してきた移動体２０は、レール装置１１に被案内装置３０群を案内させて、合流部分５Ａを通過される。
【００４７】
このように移動体２０を、経路の上手において切り換え受動体６６に当接させ、案内体６４には当接させないことから、案内体６４の切り換え動作は、接触音（衝突音）や切り換わり停止音（衝突音）を減少して、すなわち騒音を減少して行える。しかも案内体６４とは別に切り換え受動体６６を設けたことで、騒音減少の構造を簡単にして得られる。
【００４８】
上記した実施の形態では、一定経路５において、前後端間に隙間を生じる状態で移動体２０を走行駆動させる形式を示しているが、これは、特定の経路部分の上手側に前記摩擦式送り装置５０を設けるとともに、下手側に前記受動面２５に作用して移動体２０に制動力を付与する制動装置を設けた形式としたときには、摩擦式送り装置５０から制動装置の間で、複数台の移動体２０を、その前後端間に隙間を生じめることなく密に後押し状態で整列させて移動し得る。
【００４９】
上記した実施の形態では、摩擦式送り装置５０による送り形式が示されているが、これはチェーン駆動形式やベルト駆動形式などであってもよく、さらには、これらの形式を適宜に組み合わせて構成したものであってもよい。
【００５０】
上記した実施の形態では、本体２１の一側面に受動面２５を形成し、この受動面２５に作用する摩擦式送り装置５０を設けた形式を示しているが、これは本体２１の他側面に作用される受けローラを設けて、本体２１を両側から挟みつけて強い摩擦力を得、以て充分な移動力を与え得る形式であってもよい。
【００５１】
上記した実施の形態では、移動体２０の本体２１として、三本のフレーム体２２，２３，２４からなる形式を示したが、これは前部フレーム体２２の前方や後方、後部フレーム体２４の前方や後方に単数または複数のフレーム体を連結した三本以上の形式や、中間部フレーム体１３を複数本とした三本以上の形式などであってもよい。またフレーム体２２，２３，２４のうちいずれかを省略した二本形式であってもよい。
【００５２】
上記した実施の形態では、フレーム体２２，２３，２４の連結を行う縦方向軸２８を介して被案内装置３０を配設しているが、これは被案内装置を、フレーム体２２，２３，２４間や前後のフレーム体２２，２４の外方に配設して隣接間を連結した形式であってもよい。この場合には、被案内装置におけるトロリ本体により部材の別例が構成され、その側面にも受動面が形成される。さらに、フレーム体２２，２３，２４間で連結された被案内装置間に支持部を設けた形式であってもよく、この場合には、カーブ経路などの円滑な移動のために、中間フレーム体２３として伸縮構造が採用される。
【００５３】
上記した実施の形態では、床１側からの機枠１０にレール装置１１を配設しているが、これは床面下のピット内にレール装置１１を配設した構成であってもよい。これによると、移動体２０を含めた全体の高さを低く形成できる。
【００５４】
上記した実施の形態では、床１側を移動自在な移動体２０を示したが、これは天井側に配設したレールに支持案内されて移動自在な移動体であってもよい。
上記した実施の形態では、被案内装置３０として、レール１２のガイド部１２ａに案内される被ガイドローラ３５を有する形式が示されているが、これは垂下部１２ｂに案内される被ガイドローラをも有する形式の被案内装置であってもよい。
【００５５】
上記した実施の形態では、レール１２にガイド部１２ａや垂下部１２ｂが曲げ成形された構成を示しているが、これはチャンネル状のレールとし、そして開放部側の上縁部と下縁部に、被ガイドローラを案内するためのガイド部材が固定された形式であってもよい。
【００５６】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、案内手段の案内体が、いずれか一方の経路部側に回動していたとき、他方の経路部側を移動してきた移動体は、他方の受動部に当接することなくレール装置に被案内装置群を案内させて、合流部分をそのまま通過できる。また、一方の経路部側を移動してきた移動体は切り換え受動体の一方の受動部に当接し、その移動力によって、一方の受動部や腕部を介して切り換え受動体を他方の経路部側に回動させるとともに、切り換え受動体の回動力を、連結ピンを介して案内体に伝達して、この案内体を縦軸心の周りに他方の経路部側に回動させることにより、一方の経路部側を移動してきた移動体は、レール装置に被案内装置群を案内させて、合流部分を通過できる。
【００５７】
このように移動体を、経路の上手において切り換え受動体に当接させ、案内体には当接させないことから、案内体の切り換え動作は、接触や切り換わり停止などの衝突音を減少して、すなわち騒音を減少して行うことができる。しかも案内体とは別に切り換え受動体を設けたことで、騒音減少の構造を簡単にして得ることができる。
【００５８】
また上記した本発明の請求項２によると、一定経路中に設けた摩擦式送り装置を移動体の受動面に当接回転させることで、摩擦回転力により移動体に移動力を付与して一定経路上で移動できる。
【００５９】
そして上記した本発明の請求項３によると、部材群により本体を長く構成できるものでありながら、カーブ経路部において各部材は、連結装置を介して相対的に回動した姿勢となり、以てカーブ経路部での移動体の移動は円滑に行うことができる。しかも各部材を使用して受動面を容易に形成でき、さらに最前端の部材を利用して、切り換え受動体に切り換え力を容易に確実に付与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、移動体使用の搬送設備における合流部分の平面図である。
【図２】同移動体使用の搬送設備における合流部分の縦断側面図である。
【図３】同移動体使用の搬送設備における一定経路の部分の概略平面図である。
【図４】同移動体使用の搬送設備における移動体部分の一部切り欠き側面図である。
【図５】同移動体使用の搬送設備における移動体部分の一部切り欠き平面図である。
【図６】同移動体使用の搬送設備における縦断正面図である。
【図７】同移動体使用の搬送設備における合流部分の縦断正面図である。
【図８】同移動体使用の搬送設備における移動体の要部の一部切り欠き側面図である。
【図９】同移動体使用の搬送設備における移動体の要部の一部切り欠き平面図である。
【図１０】同移動体使用の搬送設備における左右のカーブ経路部での平面図である。
【図１１】従来例を示し、移動体使用の搬送設備における合流部分の平面図である。
【符号の説明】
５    一定経路
５ａ  主経路部
５ｂ  合流経路部
５Ａ  合流部分
１１    レール装置
１２    レール
１２ａ  ガイド部
１２ｃ  欠如部
２０    移動体
２１    本体
２２    前部フレーム体（部材）
２３    中間部フレーム体（部材）
２４    後部フレーム体（部材）
２５    受動面
２７    連結装置
２８    縦方向軸
３０    被案内装置
３１    トロリ本体
３３    被支持ローラ
３５    被ガイドローラ
４０    支持部
４１    縦材
５０    摩擦式送り装置
５３    送りローラ
６０    案内手段
６２    縦軸
６３    回転筒体
６４    案内体
６４ａ  ガイド部
６４ｂ  ガイド部
６５    縦軸心
６６    切り換え受動体
６７ａ  受動部
６７ｂ  受動部
６９    縦ピン
７０    連結ピン
Ｐ    摩擦式送り装置の配設ピッチ
Ｌ    移動体の全長
Ｗ    被搬送物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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