(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、表面に表示部材と操作部材の少なくとも一方を備えた可動部材と、前記可動部材をケースの前方で、前記表面が上を向く水平姿勢から前記表面がケース前方へ向く立ち上がり姿勢へ回動させる姿勢制御手段と、を備えた電子機器において、
前記姿勢制御手段は、前記可動部材の下部を第１の支持点で支持してケースの前後方向へ移動する往復支持部材と、この往復支持部材を前記前後方向へ移動させるモータ駆動部と、前記往復支持部材が前進位置からケース内方向へ後退させられるときに、前記可動部材を、前記第１の支持点よりも上方で支えて前記水平姿勢から前記立ち上がり姿勢へ回動させる第２の支持点とを有し、
前記往復支持部材が後退するときの移動力により、前記可動部材が前記水平姿勢から前記立ち上がり姿勢へ回動させられるときに、前記可動部材の裏面と前記往復支持部材との間に介入して前記可動部材に対して前記立ち上がり姿勢方向へ持ち上げ力を与える持ち上げ部材が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
往復支持部材の第１の後退動作の際に、前記水平姿勢の可動部材を立ち上がり姿勢に回動させ、次に往復支持部材が前進してさらに第２の後退動作を行うときに前記可動部材を水平姿勢に戻してケース内へ収納させるように、前記第２の支持点の移動経路を振り分ける振り分け手段が設けられており、
前記持ち上げ部材は、往復支持部材の第１の後退動作の際に、可動部材の裏面と往復支持部材との間に介入し、往復支持部材の第２の後退動作の際に可動部材の裏面から外れるように移動させられる請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記モータ駆動部の第１の方向の回転動力で前記往復支持部材に前進と第１の後退動作を行なわせ、前記モータ駆動部の第２の方向の回転動力で前記往復支持部材に前進と第２の後退動作を行なわせる運動変換手段が設けられ、
前記モータ駆動部の第１の方向の回転動力で、持ち上げ部材が可動部材の裏面と往復支持部材との間に介入する方向へ動作させられる請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記持ち上げ部材は、往復支持部材に回動自在に支持されており、前記運動変換手段は、モータ駆動部により往復回動させられる回転体と、前記往復支持部材に往復移動方向と交叉して設けられ且つ前記回転体の摺動部が移動するカム部とを有し、
前記モータ駆動部が第１の方向へ回転するときに、前記回転体の回転力により前記持ち上げ部材が可動部材の裏面と往復支持部材との間に介入する方向へ回動させられ、前記モータ駆動部が第２の方向へ回転するときに、前記回転体の回転力により、前記持ち上げ部材が可動部材の裏面から外れる方向へ回動させられる請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記カム部には、前記回転体の回転中心と前記摺動部とを結ぶ線が往復支持部材の往復移動方向に平行な一直線上に位置した状態で前記往復支持部材にケース内方への外力が与えられたときに前記回転体に対して回転モーメントを与えることができる傾斜部が設けられている請求項４記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示部材および／または操作部材を有する可動部材が、ケース外方で使用者が目視可能あるいは操作可能な立ち上がり姿勢に回動する電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車載用または家庭用あるいは業務用などの電子機器では、表示部材および／または操作部材を備えた可動部材が、ケース内に収納されている姿勢から前方へ移動してケースの外部に出て、それから使用者が目視あるいは操作できるように垂直な向きあるいは斜めの向きに回動できるようにしたものがある。
【０００３】
例えば、特開平１−２６６０２４号公報には、車載用の機器として、記録媒体の駆動装置やＣＰＵ装置を内蔵するケースの前方に、電子表示部が設けられたものが開示されている。この電子表示部は、ケースに収納されている状態から前方へ突出させることができ、その後に電子表示部をその上端を支点として垂直な向きに回動させることができるようになっている。
【０００４】
しかし、前記特開平１−２６６０２４号公報に開示されている発明では、電子表示部がケースから引き出された状態で、電子表示部がその上端の軸を中心として下向きに回動する構造である。よって、ケース外方において電子表示部の位置が低くなるため、表示部を目視する視線を低くしなくてはならず、また操作も低い位置で行わなくてはならず、使用上不便である。
【０００５】
一方、前記電子表示部をケース前方において上向きに回動させるものとして特開平６−６４４８４号公報に開示されたものがある。この公報に開示されているものでは、表示部材を支持する支点を移動させることにより、表示部材がほぼ水平姿勢から上方へ立ち上げ姿勢に回動させられる。
【０００６】
しかし、上記のように表示部材を水平姿勢から立ち上がり姿勢へ回動させるものでは、可動部材が水平姿勢のときに前記支点に与えられる力のうち表示部材を立ち上げる方向への分力が非常に小さくなり、前記表示部が水平姿勢から立ち上がり始めるときの駆動負荷が非常に大きくなる。よって表示部材が大型であるときには、立ち上げのために大きなモータ動力が必要になり、またその動作もぎこちないものとなる。
【０００７】
さらに、表示部材がほぼ水平姿勢でケースの前方へ突出し、その後に表示部材が立ち上がり方向へ回動するが、前記表示部材が水平方向へ突出したときに、表示部材に対してケース内方への押し力が誤って与えられたときに、前記支点が動けなくなって、機構がロック状態に至る場合がある。
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、表示部などを備えた可動部材が水平姿勢またはやや傾斜した姿勢から立ち上がり姿勢に回動する当初に、前記可動部材が回動しやすいようにした電子機器を提供することを目的としている。
【０００９】
また、本発明は、水平姿勢でケース前方へ突出した可動部材に対しケース内方向への外力が作用したときに機構がロック状態になるのを防止できる電子機器を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ケースと、表面に表示部材と操作部材の少なくとも一方を備えた可動部材と、前記可動部材をケースの前方で、前記表面が上を向く水平姿勢から前記表面がケース前方へ向く立ち上がり姿勢へ回動させる姿勢制御手段と、を備えた電子機器において、
前記姿勢制御手段は、前記可動部材の下部を第１の支持点で支持してケースの前後方向へ移動する往復支持部材と、この往復支持部材を前記前後方向へ移動させるモータ駆動部と、前記往復支持部材が前進位置からケース内方向へ後退させられるときに、前記可動部材を、前記第１の支持点よりも上方で支えて前記水平姿勢から前記立ち上がり姿勢へ回動させる第２の支持点とを有し、
前記往復支持部材が後退するときの移動力により、前記可動部材が前記水平姿勢から前記立ち上がり姿勢へ回動させられるときに、前記可動部材の裏面と前記往復支持部材との間に介入して前記可動部材に対して前記立ち上がり姿勢方向へ持ち上げ力を与える持ち上げ部材が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
上記本発明では、可動部材が水平姿勢またはやや傾斜したような状態から立ち上がり方向へ回動させられるときに、前記可動部材の裏面を少し持ち上げる持ち上げ部材が設けられているため、最も負荷の大きい立ち上がり初期の動作を比較的低負荷で且つスムーズに行えるようになる。
【００１４】
本発明は、前記往復支持部材の第１の後退動作の際に、前記水平姿勢の可動部材を立ち上がり姿勢に回動させ、次に往復支持部材が前進してさらに第２の後退動作を行うときに前記可動部材を水平姿勢に戻してケース内へ収納させるように、前記第２の支持点の移動経路を振り分ける振り分け手段が設けられており、
前記持ち上げ部材は、往復支持部材の第１の後退動作の際に可動部材の裏面と往復支持部材との間に介入し、往復支持部材の第２の後退動作の際に可動部材の裏面から外れるように移動させられるものとすることが可能である。
【００１５】
このように、本発明は、例えば可動部材が水平姿勢でケース内からケースの前方へ移動し、その後に可動部材が立ち上がり姿勢に回動するような場合に、この立ち上がり初期の動作をスムーズに行わせる際に有効である。また、往復支持部材の第２の後退動作で可動部材が水平姿勢のままケース内に収納されるときには、持ち上げ部材が可動部材の裏面から外れるため、可動部材は持ち上げ部材の影響を受けることがなく確実に水平姿勢となってケース内に移動できる。
【００１６】
ただし、本発明は可動部材がケース内に収納されるものに限られず、可動部材が常にケースの前方に位置しており、このケースの前方で可動部材が水平姿勢またはやや傾斜した姿勢から立ち上がり姿勢へ回動するものであってもよい。
【００１７】
前記のように可動部材がケース内に収納されるものである場合に、前記モータ駆動部の第１の方向の回転動力で前記往復支持部材に前進と第１の後退動作を行なわせ、前記モータ駆動部の第２の方向の回転動力で前記往復支持部材に前進と第２の後退動作を行なわせる運動変換手段が設けられ、
前記モータ駆動部の第１の方向の回転動力で、持ち上げ部材が可動部材の裏面と往復支持部材との間に介入する方向へ動作させられるものとすることができる。
【００１８】
この場合に、例えば前記持ち上げ部材は、往復支持部材に回動自在に支持されており、前記運動変換手段は、モータ駆動部により往復回動させられる回転体と、前記往復支持部材に往復移動方向と交叉して設けられ且つ前記回転体の摺動部が移動するカム部とを有し、
前記モータ駆動部が第１の方向へ回転するときに、前記回転体の回転力により前記持ち上げ部材が可動部材の裏面と往復支持部材との間に介入する方向へ回動させられ、前記モータ駆動部が第２の方向へ回転するときに、前記回転体の回転力により、前記持ち上げ部材が可動部材の裏面から外れる方向へ回動させられるものとすることができる。
【００１９】
さらに、前記カム部には、前記回転体の回転中心と前記摺動部とを結ぶ線が往復支持部材の往復移動方向に平行な一直線上に位置した状態で前記往復支持部材にケース内方への外力が与えられたときに前記回転体に対して回転モーメントを与えることができる傾斜部が設けられているものとすることが可能である。
【００２０】
上記のように、回転体の回転中心と、回転体と往復支持部材との連結点とが、往復支持部材の移動方向に向けて一直線になると、可動部材または往復支持部材にケース内方への外力が与えられたときに機構がロック状態になりやすい。しかし、回転体に設けられた摺動部が摺動するカム部に傾斜部が形成されていると、前記可動部材にケース内方への外力が与えられたときに、前記摺動部が前記傾斜部に沿って移動できるようになり、回転体がいずれかの方向へ回動できるようになる。よって、機構がロック状態になるのを防止できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は、可動部材が立ち上がり姿勢のときの車載用電子機器を示す斜視図、図２は、可動部材が収納姿勢のときの車載用電子機器を示す斜視図、図３は、可動部材を移動させる姿勢制御手段の構造および持ち上げ部材の取付け状態を示す分解斜視図、図４、図５、図６、図７は、可動部材が立ち上がり姿勢から収納姿勢に移動し、さらに立ち上がり姿勢に移動するときの姿勢制御手段のうちの往復駆動手段の動作および持ち上げ部材の動作を示す平面図、図８（Ａ）から図１１（Ｂ）までは、可動部材が立ち上がり姿勢−収納姿勢−立ち上がり姿勢に移行する際の一連の動作を示す部分側面図である。
【００２２】
この車載用電子機器のケース１は、筐体２とその前面に固定された前面パネル３とから構成されている。筐体２は１ＤＩＮサイズであり、この筐体２は例えば自動車の車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内に埋設される。このとき前面パネル３は、ダッシュボードやインストルメントパネルの表面とほぼ一致する。
【００２３】
この実施の形態では、Ｙ１方向が下側（第１の側）で、Ｙ２方向が上側（第２の側）である。またＸ方向が左右方向、Ｚ１方向が前方、Ｚ２方向が後方（ケース内方）である。
【００２４】
図８（Ａ）に示すように、ケース１および筐体２の内部では、下側（Ｙ１側）が可動部材の収納領域４となっており、この収納領域４は空間である。また上側（Ｙ２側）が内部機器の設置領域５である。この設置領域５には、オーディオ用、画面表示用、ラジオ用などの各種電子回路が設置される。またこの設置領域５にはＣＤやＤＶＤ、ＭＤなどの記録媒体の駆動装置が設置される。図に示す実施の形態では、前記設置領域５の前方（Ｚ１側）に前記記録媒体の駆動装置が設置されている。
【００２５】
図２に示すように、ケース１の一部を構成する前面パネル３のパネル前面６の下側（第１の側：Ｙ１側）に片寄った位置に開口部７が形成されている。この開口部７は高さ方向の開口幅寸法がＨであり、左右方向（Ｘ方向）に細長いほぼ長方形状に開口している。図８（Ａ）に示すように、前記開口部７は、筐体２内の前記収納領域４に通じている。
【００２６】
また、前記パネル前面６の上側（第２の側：Ｙ２側）に寄った位置には、記録媒体の挿入・排出口８が開口している。この挿入・排出口８は、前記設置領域５内に設置された記録媒体の駆動装置に対して記録媒体（ディスク）を挿入・排出できる位置に開口している。
【００２７】
また前記パネル前面６には、クッション材９，９が貼り付けられている。このクッション材９，９は、パネル前面６の前方に可動部材１０が設置されたときに、立ち上がり姿勢となった可動部材１０とパネル前面６との間に収縮して介在し、車体振動などの影響で可動部材１０ががたつきを生じるのを防止するためのものである。クッション材９，９はゴム板、発泡樹脂板などの弾性収縮性の板材で形成されている。
【００２８】
図１に示すように、前面パネル３の前方には、可動部材１０が設置可能となっている。この可動部材１０は、パネル前面６とほぼ同じ面積を占める大きさである。
可動部材１０の表面（前面）は制御面１０ａであり、この制御面１０ａのほぼ全面が、表示および／または操作面となっている。前記制御面１０ａには、表示部材１１ａおよび、操作部材１１ｂ，１１ｃが配列されている。前記表示部材１１ａは例えばイコライザー表示を行うもの、ラジオの受信周波数を表示するもの、あるいは液晶ＴＶであって、ＴＶ受信画像やナビゲーションシステムの地図表示画像などを表示するものである。すなわち、この制御面１０ａには記録媒体の挿入・排出口などが設けられていないため、大きな画面の表示部材１１ａを配置できる。
【００２９】
また制御面１０ａに設けられた操作部材１１ｂおよび１１ｃは、筐体２内に収納されている記録媒体の駆動装置やＴＶチューナの制御操作、筐体２以外の箇所に設けられた記録媒体駆動装置やディスクチェンジャなどを操作するものや、カーナビゲーション操作などを行うものである。前記操作部材１１ｂは回転操作式であり、操作部材１１ｃはキースイッチである。
【００３０】
前記可動部材１０は、下側（第１の側：Ｙ１側）の端部１０ｂに、前方（Ｚ１方向）へ突出する突出部１０ｅが設けられて、前記端部１０ｂが可動部材１０の他の部分よりも厚さ寸法Ｗが大きくなっている。この厚さＷは、前記パネル前面６に開口する開口部７の縦方向の開口幅寸法Ｈとほぼ一致するか、あるいは前記開口幅寸法Ｈよりもわずかに小さくなっている。
【００３１】
よって、図２および図９（Ｂ）に示すように、可動部材１０が開口部７から筐体２内の収納領域４内に収納された状態で、前記可動部材１０の端部１０ｂにより開口部７が塞がれ、端部１０ｂと開口部７との間にはほとんど隙間が形成されない。またこのとき可動部材１０の端部１０ｂの面（端面）と、パネル前面６はほぼ同一面となる。よって、図２の収納姿勢では、パネル前面６から可動部材１０が外されているように偽装でき、電子機器の車内からの盗難を防止できる。
【００３２】
さらに、図８（Ｃ）に示すように、前記可動部材１０の前記下端１０ｂにおいて前方へ突出する突出部１０ｅと、前記制御面１０ａとの高さの差Ｔは、前記制御面１０ａに設けられた前記表示部材１１ａおよび操作部材１１ｂ，１１ｃの前記制御面１０ａからの突出高さよりも大きく形成されている。
【００３３】
したがって、図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、水平姿勢となった可動部材１０が上端１０ｃ（第２の側の端部）から開口部７内を後方（Ｚ２方向）へ向って収納されるときに、前記表示部材１１ａおよび操作部材１１ｂ，１１ｃが開口部７の縁に当たることがなく、しかも収納を完了したときに、可動部材１０の下端１０ｂと開口部７の縁との間に余分な隙間が生じなくなる。
【００３４】
パネル前面６を覆う立ち上がり姿勢（図８（Ａ））にある可動部材１０が収納されるときには、図８（Ｂ）に示すように、可動部材１０が傾斜することなく前方へ所定距離移動した後、さらに下端１０ｂが前方へ移動し、その間に上端１０ｃが下側（第１の側）に回動する。そして可動部材１０の制御面１０ａがパネル前面６とほぼ垂直となった水平状態（図９（Ａ））で、可動部材１０が筐体２内の収納領域４へ収納させられる。また収納姿勢の可動部材１０が立ち上がり姿勢に至る過程は、図１０から図１１に示すように前記と逆である。
【００３５】
以下、上記のように可動部材１０を立ち上がり姿勢と収納姿勢の間で移動させる姿勢制御手段２０の構造および動作を説明する。
【００３６】
上記姿勢制御手段は、主に往復駆動手段（往復駆動機構）２１と、可動部材を立ち上がり姿勢と収納姿勢とに振り分ける振り分け手段（振り分け機構）２２とから構成されている。図４ないし図７は主に前記往復駆動手段２１の構造および動作さらには持ち上げ部材の動作を示し、図３は主に振り分け手段２２の構造を示し、図８以下は振り分け手段２２の動作を示す。
【００３７】
図３および図４に示すように、前記可動部材１０の左右方向の両側面１０ｄ，１０ｄでは、下端（第１の側の端部）１０ｂ側に第１の支持点を構成する第１の支持ピン１２，１２が固定されている。前記往復駆動手段２１では、ケース１の底部側において前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ往復移動自在に設けられた往復支持部材２３が設けられている。この往復支持部材２３は、底板部２３ａとその左右両側に立ち上がるように折り曲げ形成された折曲片２３ｂ，２３ｂとが１枚の金属板から一体に折り曲げ形成されたものである。
【００３８】
前記折曲片２３ｂ，２３ｂの先端には支持穴２３ｃ，２３ｃが形成されており、前記可動部材１０の両側面１０ｄ，１０ｄの下端１０ｂ側に設けられた前記第１の支持ピン１２，１２がこの支持穴２３ｃ，２３ｃに回動自在に支持されている。すなわち、可動部材１０の下端（第１の側の端部）は、前記往復支持部材２３に回動自在に支持されている。
【００３９】
また、前記往復支持部材２３の底板部２３ａには、前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ長く形成された長穴２３ｄが４箇所設けられ、各長穴２３ｄは、筐体２の底板上に固定して設けられたガイドピン１４に挿通されている。その結果、往復支持部材２３がケース１の前後方向へ直線的に往復移動可能となっている。
【００４０】
図４に示すように、筐体２の底板上には、回転体２４が前記底板に固定された中心軸２５によって回動自在に支持されている。回転体２４の周囲には、前記中心軸２５を中心とする円弧状の所定モジュールの歯２４ａが形成され、回転体２４は部分歯車を構成している。
【００４１】
前記歯２４ａには、減速歯車列２８の出力段のピニオン歯車２８ａが噛み合っており、減速歯車列２８の入力段の歯車２８ｂには、モータ２９の出力軸に固定されたウオーム歯車２９ａが噛み合っている。すなわち、前記減速歯車列２８とモータ２９とによって、前記回転体２４を往復回動させるモータ駆動部が構成されている。
【００４２】
前記回転体２４の歯２４ａが設けられていない部分には、回動アーム２４ｂが一体に形成され、その先部に摺動体（摺動部）となる摺動ピン２６が固定されている。前記往復支持部材２３の底板２３ａには、駆動カム部として機能する左右方向へ直線的に延びる駆動カム長穴（カム部）２３ｅが形成されており、前記摺動ピン２６が前記駆動カム長穴２３ｅ内に摺動自在に挿入されている。回動アーム２４ｂと摺動ピン２６および前記駆動カム長穴２３ｅによって、回転体２４の回転運動を往復支持部材２３の往復運動に変換する運動変換手段２７が構成されている。
【００４３】
図４に示すように、回転体２４が時計方向へ回動するときに、往復支持部材２３が後方（Ｚ２方向）へ引き込まれる（第１の後退動作）。この第１の後退動作で、可動部材１０はパネル前面６を覆う立ち上がり姿勢（図８（Ａ））に回動させられる。図５は回転体２４が図４の状態から反時計方向（第２の方向）へほぼ９０度（回転体２４の回動範囲のほぼ中間点）まで回動した状態であり、このとき往復支持部材２３は前方（Ｚ１方向）へ最も突出している。これは図９（Ａ）の状態である。図６に示すように、回転体２４がさらに反時計方向（第２の方向）へ回動するときに、可動部材１０は後退する（第２の後退動作）。この第２の後退動作により可動部材１０は水平姿勢のままケース１内に完全に引き込まれる（図９（Ｂ））。
【００４４】
また、回転体２４が図６の状態から時計方向（第１の方向）へ回動すると、図７に示すように、往復支持部材２３が前方へ移動し、可動部材１０が水平姿勢のままケース１の外方へ突出する。そして前記図４に示すように、往復支持部材２３が第１の後退動作を行うと、可動部材１０が立ち上がり姿勢に移行する。
【００４５】
図３に示すように、往復支持部材２３の底板部２３ａには、前記駆動カム長穴２３ｅよりも前方に軸１５が固定されており、この軸１５に持ち上げ部材１６が回動自在に支持されている。例えば図５に示されるように、前記軸１５と前記回転体２４の中心軸２５は、Ｚ１−Ｚ２方向へ延びる一直線上に位置している。
【００４６】
前記持ち上げ部材１６は平面形状がＹ形であり、中心穴１６ａが前記軸１５に回動自在に挿入される。持ち上げ部材１６のひとつの腕部は、上面が厚肉に隆起した押し上げ腕１６ｂである。他の腕部は前記持ち上げ腕１６ｂよりも薄く形成された第１の制御腕１６ｃと第２の制御腕１６ｄである。
【００４７】
持ち上げ部材１６の中心穴１６ａが前記軸１５に挿通された状態で、持ち上げ部材１６の上方からスプリング１７が前記軸１５に挿通され、このスプリング１７が圧縮した状態で、軸１５の上端にリング１８が止められる。スプリング１７が圧縮して前記リング１８に止められているため、前記持ち上げ部材１６は前記底板部２３ａに弾圧されている。
【００４８】
また持ち上げ部材１６の前記持ち上げ腕１６ｂの下端には凸部１６ｅが突出形成されている。また底板部２３ａには、前記凸部１６ｅと嵌合する第１のストッパ凹部１９ａと第２のストッパ凹部１９ｂ（図５参照）が形成されている。
【００４９】
前記持ち上げ部材１６は、図４に示すように凸部１６ｅと第１のストッパ凹部１９ａとが嵌合する姿勢、および図６に示すように凸部１６ｅが第２のストッパ凹部１９ｂに嵌合する回動姿勢で安定する。
【００５０】
図６から図７に示すように、回転体２４が時計方向へ回動するときに摺動ピン２６により持ち上げ部材１６が反時計方向へ回動させられ、さらに凸部１６ｅが第１のストッパ凹部１９ａに嵌合する。このときに、水平姿勢である可動部材１０の裏面と底板部２３ａとの間に持ち上げ腕１６ｂが入り込み、持ち上げ腕１６ｂの隆起部により可動部材１０の上端１０ｃに対して持ち上げ力が与えられる。
【００５１】
図３に示すように、前記可動部材１０の両側面１０ｄ，１０ｄでは、前記第１の支持ピン１２よりも上端１０ｃ側に固定された第２の支持点を構成する第２の支持ピン１３が設けられている。図３には姿勢切換え部材として機能する姿勢切換えアーム３１が示されている。この姿勢切換えアーム３１の一端には穴３１ａが形成され、前記第２の支持ピン１３はこの穴３１ａ内に回動自在に連結されている。前記姿勢切換えアーム３１の他端には制御支点を構成する制御ピン３２が固定されている。
【００５２】
前記往復支持部材２３の両折曲片２３ｂ，２３ｂには、長穴による案内部３３が形成されている。この案内部３３は、前後（Ｚ１−Ｚ２）方向へ水平に延びる直線案内部３３ａと、その前方（Ｚ１方向）で上方へ斜めに延びる上方傾斜案内部３３ｂと、前記直線案内部３３ａの後方（Ｚ２方向）で下方へ斜めに延びる下方傾斜案内部３３ｃとから構成されている。
【００５３】
前記姿勢切換えアーム３１と制御ピン３２は、前記可動部材１０の左右両側に一対設けられており、前記それぞれの制御ピン３２が前記各案内部３３内に摺動自在に挿入されている。
【００５４】
図４では、振り分け手段２２の詳しい構造が省略されているが、この振り分け手段２２は左右方向（Ｙ方向）の両側において、前記一対の姿勢切換えアーム３１に対応して、それぞれ設けられているが、以下では図３に示す一方の側に設けられた振り分け手段２２についてのみ説明する。他方の側に設けられた振り分け手段の構造は図３に示すものとＹ方向で対称である。
【００５５】
前記振り分け手段２２には振り分け部材３４が設けられている。この振り分け部材３４は、金属板によりＬ字状に折り曲げられたものであり、縦方向へ垂直に延びる制御板部３４ａと、水平に延びる固定板部３４ｂとからなる。図４に示すように、前記固定板部３４ｂが筐体２の底板上に固定されている。
【００５６】
前記制御板部３４ａには、長穴により形成された振り分け路３５が設けられており、前記折曲片２３ｂの案内部３３内に挿通された前記制御ピン３２は、前記振り分け路３５内に摺動自在に挿通されている。
【００５７】
前記振り分け路３５は、前後方向（Ｚ方向）へ短く延びる立ち上がり姿勢案内部３５ａと、それよりも下方で同じく後方へ、立ち上がり姿勢案内部３５ａと平行に延び、且つ立ち上がり姿勢案内部３５ａよりも十分に長い収納姿勢案内部３５ｂとが設けられている。また立ち上がり姿勢案内部３５ａと収納姿勢案内部３５ｂの前端部は縦方向に垂直に延びる分岐部３５ｃによって連結されている。
【００５８】
前記振り分け部材３４の制御板部３４ａの外側には、選択部材３７が設けられている。この選択部材３７に形成された穴３７ａは、制御板部３４ａに固定された支持軸３６に回動自在に支持されている。さらに前記選択部材３７の穴３７ａに挿通された前記支持軸３６の先部には、トーションばね３８の巻き部が外挿されており、前記支持軸３６の先端に設けられた図示しない抜け止め部材により、トーションばね３８の巻き部は前記支持軸３６から抜け止めされている。
【００５９】
トーションばね３８の一方の付勢腕３８ａは、選択部材３７に形成されたばね掛け片３７ｂに掛けられ、トーションばね３８の他方の付勢腕３８ｂは、前記制御板部３４ａの上端に折り曲げ形成されたばね掛け片３４ｃに掛けられている。このトーションばね３８の前記付勢腕３８ａにより、選択部材３７は前記支持軸３６を支点として反時計方向（Ｆ１方向）すなわち図９（Ｂ）などに示すような規制姿勢へ回動するように付勢されている。なお、選択部材３７の上辺３７ｃが、前記ばね掛け片３４ｃに当たることにより、選択部材３７の反時計方向への回動限界が決められている。
【００６０】
また、前記トーションばね３８の巻き部は圧縮ばねとしての機能を有している。この巻き部が選択部材３７と、支持軸３６の先端の抜け止め部材との間で圧縮されて介装されていることにより、前記選択部材３７は、前記制御板部３４ａに対して常にＧ方向へ弾性的に押し付けられている。
【００６１】
前記選択部材３７の後端には、前記制御板部３４ａの方向へ突出する小突起３９が設けられている。この小突起３９は選択部材３７からエンボス加工などにより隆起形成されている。
【００６２】
一方、前記制御板部３４ａには、前記支持軸３６を中心とする円弧軌跡上に沿って長穴状に形成された円弧案内部４１と、その下方の前記円弧軌跡の延長線上に形成された丸穴のロック部４２とが形成されている。前記小突起３９が前記円弧案内部４１内に入っているときには、前記選択部材３７は前記円弧案内部４１の長さ範囲内で回動可能である。また前記小突起３９が前記円弧案内部４１を乗り出して前記ロック部４２に嵌合されると、前記トーションばね３８の巻き部のＧ方向への付勢力により、小突起３９がロック部４２に押し付けられ、小突起３９がロック部４２内で動かないように保持される。このとき選択部材３７は、図８（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）などに示すように規制解除姿勢に回動して軽ロック状態になる。
【００６３】
前記選択部材３７の前端は、溝４４を介して分岐され、下方の分岐片が前方（Ｚ１方向）に延びている。この分岐片の先端が選択規制部４３ａである。この選択規制部４３ａよりも上側に形成された前記溝４４の上辺が第１の摺動部４３ｂである。また前記選択規制部４３ａよりも下側の前記選択部材３７の下辺が第２の摺動部４３ｃである。
【００６４】
次に可動部材１０の姿勢制御動作について説明する。
図１に示す立ち上がり姿勢では、ケース１の前面に、可動部材１０の制御面１０ａが現れている。この状態で、制御面１０ａの表示部材１１ａに、例えばイコライザー表示や、ラジオの受信周波数表示や、ＴＶ受像画面や、カーナビゲーションシステムの地図表示などが映し出される。また操作部材１１ｂや１１ｃにより、ラジオチューナ選択、ＴＶチャンネル選択、カーナビゲーションシステムの操作、あるいはディスクチェンジャの操作、さらには音量や音質の調整などが行われる。
【００６５】
図４および図８（Ａ）は、可動部材１０が立ち上がり姿勢のときの、姿勢制御手段２０の動作状態を示している。
【００６６】
図４に示すように、往復駆動手段２１では、モータ２９により回転体２４が時計方向（第１の方向）へ回動させられた位置で停止しており、往復支持部材２３は第１の後退動作で後方（Ｚ２方向）へ移動し停止している。
【００６７】
このとき、図８（Ａ）に示すように、可動部材１０の側面１０ｄに回動自在に連結されている姿勢切換えアーム３１の基端部に設けられた制御ピン３２は、前記往復支持部材２３の折曲片２３ｂに形成された案内部３３のうちの前方の上方傾斜案内部３３ｂの先端に位置している。また制御ピン３２は、制御板部３４ａに形成された振り分け路３５のうちの上方の立ち上がり姿勢案内部３５ａのＺ２側端部に位置している。さらに、前記制御ピン３２は、選択部材３７の第１の摺動部４３ｂを摺動して溝４４内に入り込んでいる。よって選択部材３７は時計方向（Ｆ２方向）へ回動させられており、選択部材３７の後端に設けられた小突起３９は、前記制御板部３４ａに形成されたロック部４２に嵌合し、選択部材３７は時計方向（Ｆ２方向）へ回動した姿勢で軽ロック状態となっている。
【００６８】
また、図４に示すように、往復支持部材２３の底板部２３ａに設けられた持ち上げ部材１６は反時計方向へ回動しており、持ち上げ腕１６ｂの下面に設けられた凸部１６ｅが、底板部２３ａの第１のストッパ凹部１９ａに嵌合して、持ち上げ部材１６が軽ロックされている。
【００６９】
可動部材１０を立ち上がり姿勢から収納姿勢へ移動させる際には、可動部材１０の制御面１０ａに設けられた収納操作釦などを押す。この操作で、図４に示すモータ２９により回転体２４が反時計方向（第２の方向）へ駆動される。立ち上がり姿勢から収納姿勢までを連続的に行わせるときには、回転体２４は図４の状態から図５の状態を経て、図６に示すように反時計方向（第２の方向）へ最も回動する状態に至り、このときモータ２９が停止する。
【００７０】
図４、図５、図６の過程で、回転体２４の回動アーム２４ｂ、これに固定された摺動ピン２６ならびに往復支持部材２３に形成された駆動カム部２３ｅとから構成される運動変換手段２７により、往復支持部材２３が一往復移動させられる。図５は往復支持部材２３が前方（Ｚ１方向）へ最も突出した位置であり、往復支持部材２３が図４から図５に至る突出動作の間、可動部材１０は図８（Ａ）から図９（Ａ）の姿勢となる。さらに回転体２４が図５から図６の姿勢まで回動する際に往復支持部材２３が第２の後退動作を行い、可動部材１０は図９（Ａ）に示す状態から図９（Ｂ）に示す収納姿勢に至る。
【００７１】
まず図４と図８（Ａ）に示す立ち上がり姿勢から、往復支持部材２３がＺ１方向へ突出する最初の過程では、往復支持部材２３がＺ１方向へ直線的に前進し、また姿勢切換えアーム３１に設けられた制御ピン３２は、振り分け手段２２を構成する制御板部３４ａの立ち上がり姿勢案内部３５ａ内をＺ１方向へ直線的に前進する。よって、可動部材１０は、図８（Ｂ）に至る間、傾斜することなく平行にＺ１方向へ前進する。
【００７２】
図８（Ｂ）では、制御ピン３２が、立ち上がり姿勢案内部３５ａの前端に至り、制御ピン３２はそれ以上Ｚ１方向へ前進できなくなる。よってさらに往復支持部材２３がＺ１方向へ前進すると、可動部材１０を支持している第１の支持ピン１２が前進し、第２の支持ピン１３はそれ以上前進できなくなるため、往復支持部材２３の前進にともなって、可動部材１０の上端（第２の側の端部）が下側（第１の側）に向けて回動する。
【００７３】
図８（Ｃ）は可動部材１０が回動している途中を示すが、この状態では、制御ピン３２は、往復支持部材２３に形成された直線案内部３３ａ内を摺動しており、また制御ピン３２は、制御板部３４ａの振り分け路３５のうちの分岐部３５ｃ内に位置している。図８（Ｃ）から図９（Ａ）に至るときに、往復支持部材２３の前進により制御ピン３２は下方傾斜案内部３３ｃに沿って下降するため、図９（Ａ）では制御ピン３２は制御板部３４ａの収納姿勢案内部３５ｂの前端に位置する。よって、図９（Ａ）に示す往復支持部材２３が最も前進した状態で、可動部材１０は制御面１０ａがパネル前面６と垂直に向けられた水平姿勢となる。
【００７４】
図９（Ａ）から往復支持部材２３がＺ２方向へ後退するとき、制御ピン３２は、制御板部３４ａの収納姿勢案内部３５ｂに沿って後方（Ｚ２方向）へ移動するため、可動部材１０は水平姿勢のまま、ケース１および筐体２内の収納領域４内に収納される。図９（Ｂ）に示す収納姿勢で、可動部材１０の下端１０ｂの端面がパネル前面６とほぼ一致する。
【００７５】
図９（Ａ）から図９（Ｂ）に至る間、制御ピン３２は、制御板部３４ａの振り分け路３５のうちの収納姿勢案内部３５ｂ内を後方へ移動するが、このとき、制御ピン３２が選択部材３７の下辺の第２の摺動部４３ｃに当たって摺動する。よって、選択部材３７は反時計方向（Ｆ１方向）へ回動させられ、選択部材３７の後端に設けられた小突起３９が制御板部３４ａのロック部４２から外れて円弧案内部４１に入る。よって、選択部材３７の軽ロックは解除され、前記円弧案内部４１の移動範囲内において、選択部材３７は支持軸３６を支点として回動可能になる。ただし、トーションばね３８により常に反時計方向（Ｆ１方向）へ弾性付勢されている。
【００７６】
また、図４、図５および図６に示すように、回転体２４が反時計方向（第２の方向）へ回動して往復支持部材２３が第２の後退動作を行うとき、図５に示すように、回転体２４に設けられた摺動ピン２６が、持ち上げ部材１６の第２の制御腕１６ｄに当たり、回転体２４の反時計方向への回動力により持ち上げ部材１６が時計方向へ回動させられる。そして、図６に示すように摺動ピン２６が持ち上げ部材１６から外れると、持ち上げ腕１６ｂに形成された凸部１６ｅが第２のストッパ凹部１９ｂに嵌合して、持ち上げ部材１６が時計方向へ回動した姿勢で軽ロックされる。
【００７７】
よって、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）を経て、可動部材１０が水平姿勢へ回動するときに、図６に示すように持ち上げ部材１６の持ち上げ腕１６ｂが、可動部材１０の裏面から外れる位置に移動する。よって可動部材１０は持ち上げ腕１６ｂに邪魔されること無く、往復支持部材２３の底板部２３ａに接近しまたは密着できて、確実に水平姿勢となることができる。
【００７８】
上記において、回転体２４が所定の回転位置になったことを検知し、あるいは往復支持部材２３が所定の移動位置となったことを検知してモータ２９を停止させることにより、可動部材１０を図８（Ｃ）の傾斜姿勢になった状態で停止させることができ、あるいは可動部材１０を図９（Ａ）に示す水平姿勢となったときに停止させることができる。図８（Ｃ）に示す状態では、可動部材１０の制御面１０ａが斜め上向きであり、この制御面１０ａに設けられた表示部材１１ａを見ることができ、また操作部材１１ｂ，１１ｃを操作することができる。
【００７９】
また図８（Ｃ）では、傾斜姿勢で停止する可動部材１０の上端１０ｃに隣接する位置にパネル前面６が現れており、上端１０ｃに隣接する位置に記録媒体の挿入・排出口８が現れている。よって、可動部材１０の上方から前記挿入・排出口８を介して記録媒体（ディスク）の挿入と排出が可能である。
【００８０】
また、図９（Ａ）に示すように、可動部材１０が水平姿勢で突出している状態で停止させると、可動部材１０の上向きの制御面１０ａを見て操作することができる。
【００８１】
また、図２に示すように、可動部材１０がケース１内に収納された状態では、可動部材１０の下端面１０ｂがパネル前面６とほぼ同一面であるため、パネル前面６全体がひとつの面のように見ることができ、可動部材１０がパネル前面６から外されたように偽装できる。よって電子機器の盗難を防止できる。
【００８２】
次に、収納姿勢の可動部材を突出させて立ち上がり姿勢とするには、図６と図９（Ｂ）の収納姿勢で、可動部材１０の後端１０ｂを押して可動部材を介してスイッチを動作させ、またはパネル前面６に設けられたスイッチを操作する。
【００８３】
これらの操作によりモータ２９が始動し、回転体２４が時計方向（第１の方向）へ回動し始める。回転体２４が図７に示す位置まで回動すると、往復支持部材２３が前方（Ｚ１方向）へ最も前進する。この間、図９（Ｂ）から図１０（Ａ）に示すように、制御ピン３２が、制御板部３４ａの収納姿勢案内部３５ｂ内をＺ１方向へ前進する。また制御ピン３２が前方まで移動するときに、選択部材３７の第２の摺動部４３ｃに当たるため、選択部材３７は一旦時計方向（Ｆ２方向）へ回動する。ただしこの回動範囲は、選択部材３７の小突起３９が制御板部３４ａ内の円弧案内部４１内を移動する範囲内である。よって、図１０（Ａ）に示すように、制御ピン３２が収納姿勢案内部３５ｂの前端まで移動し、制御ピン３２が選択部材３７から外れると、選択部材３７はトーションばね３８により反時計方向（Ｆ１方向）へ回動させられ、選択部材３７の前端の選択規制部４３ａにより収納姿勢案内部３５ｂの前端が塞がれる。すなわち選択部材３７は規制姿勢となる。
【００８４】
図５の状態からさらに回転体２４が時計方向（第１の方向）へ回転すると、往復支持部材２３が後方（Ｚ２方向）へ第１の後退動作を行うが、図１０（Ａ）に示すように、このとき制御ピン３２は、規制姿勢となっている前記選択部材３７の選択規制部４３ａにより収納姿勢案内部３５ｂ内に戻るのを阻止される。したがって、制御ピン３２は、後方へ移動する往復支持部材２３に形成された下方傾斜案内部３３ｃにより持ち上げられ、制御板部３４ａに設けられた振り分け路３５の分岐部３５ｃに移動する（図１０（Ｂ）参照）。よって往復支持部材２３が第１の後退動作を行うと、往復支持部材２３の直線案内部３３ａが制御ピン３２を摺動する。
【００８５】
往復支持部材２３が後退するとき、制御ピン３２が前記分岐部３５ｃ内に保持され、往復支持部材２３と可動部材１０との連結点である第１の支持ピン１２が後方へ移動するため、可動部材１０の上端（第２の側の端部）１０ｃが上方へ持ち上げられる。よって図１０（Ｂ）に示すように、可動部材１０が傾斜姿勢となって反時計方向へ回動していくが、図１１（Ａ）に至ると、往復支持部材２３に設けられた上方傾斜案内部３３ｂにより制御ピン３２が持ち上げられ、制御ピン３２が立ち上がり姿勢案内部３５ａに入ることができる高さに移動する。この時点で、可動部材１０は制御面１０ａがパネル前面６と平行な向きの垂直姿勢となる。
【００８６】
さらに往復支持部材２３が後退すると、図１１（Ａ）から図１１（Ｂ）に示すように、制御ピン３２は制御板部３４ａの立ち上がり姿勢案内部３５ａ内を後方へ移動し、可動部材１０はパネル前面６を覆う立ち上がり姿勢となる。図１１（Ｂ）に至る間に、制御ピン３２が選択部材３７の溝４４内に入るとともに第１の摺動部４３ｂに当たる。制御ピン３２が立ち上がり姿勢案内部３５ａの後端に移動すると、選択部材３７が時計方向（Ｆ２方向）へ回動させられ、小突起３９が円弧案内部４１から抜け出て、ロック部４２に嵌合し、選択部材３７が軽ロック状態となる。このとき選択部材３７は規制解除姿勢となり、選択部材３７の選択規制部４３ａは収納姿勢案内部３５ｂを開放する。
【００８７】
このように選択部材３７は円弧案内部４１の範囲内で回動自在であるとともに、トーションばね３８により反時計方向（Ｆ１方向）へ付勢されており、しかも時計方向へ回動したときには前記ロック部４２により軽ロックされる。前記軽ロックにより選択部材３７が規制解除姿勢で保持されるため、図８（Ａ）から図９（Ａ）に至る間は、制御ピン３２が、制御板部３４ａの振り分け路３５の収納姿勢案内部３５ｂに入り込むことができる。また図９（Ｂ）から図１０（Ｂ）に至る間は、反時計方向へ回動して規制姿勢となっている選択部材３７の選択規制部４３ａにより制御ピン３２が規制されて、制御ピン３２が収納姿勢案内部３５ｂ内に戻るのを防止でき、往復支持部材２３の後退により、可動部材１０を立ち上げることができる。
【００８８】
また、図６に示す収納姿勢から、回転体２４が時計方向（第１の方向）へ回動するときに、回転体２４に設けられた摺動ピン２６が、持ち上げ部材１６の第１の制御腕１６ｃに当たり、回転体２４の回転力により持ち上げ部材１６が反時計方向へ回動させられる。図７は、持ち上げ部材１６が反時計方向へ回動する途中動作を実線で示している。さらに回転体２４が持ち上げ部材１６から離れると、図７において破線で示しているように、持ち上げ腕１６ｂの凸部１６ｅが底板部２３ａの第１のストッパ凹部１９ａに嵌合し、持ち上げ部材１６が図７にて破線で示す姿勢で軽ロックされる。持ち上げ部材１６の図７の破線で示す姿勢は、図４に示す姿勢と同じである。
【００８９】
図７において持ち上げ部材１６が実線状態および破線状態に至る際に、持ち上げ腕１６ｂが、可動部材１０の裏面の上端部と底板部２３ａとの間に介入し、持ち上げ腕１６ｂの上面の隆起部により、可動部材１０の裏面の上端部に対して持ち上げ力が作用する。したがって、図７および図１０（Ａ）の状態からさらに往復支持部材２３が第１の後退動作を行う際に、可動部材１０の上端１０ｃが上方へ回動しやすくなる。
【００９０】
すなわち、図１０（Ａ）の状態から往復支持部材２３がＺ２方向へ後退する際には、第１の支持ピン１２にＺ２方向の力が与えられ、このとき第２の支持ピン１３が支えられ規制されることにより、可動部材１０が第１の支持ピン１２を支点として上方へ回動させられる。図１０（Ａ）に示すように可動部材１０が水平姿勢のときには、第１の支持ピン１２と第２の支持ピン１３に与えられる力のうちの可動部材１０の立ち上がり回動のための分力がきわめて小さく、可動部材１０の重量が大きいときには可動部材１０が上方へ回動しにくくなっている。しかし、図７および図１０（Ａ）の状態から往復支持部材２３が後退するときに、持ち上げ腕１６ｂで可動部材１０の上端を持ち上げることにより、可動部材１０が確実に立ち上がり姿勢に回動できるようになる。
【００９１】
図１２は、往復支持部材２３の駆動カム長穴２３ｅの部分のさらに好ましい構造を示している。
図１２では、往復支持部材２３の底板部２３ａに規制部材５１などが設けられている。図４以下に示すように、前記底板部２３ａの上には前記持ち上げ部材１６が設けられているため、前記規制部材５１などは、底板部２３ａの下面に設けられている。なお、持ち上げ部材１６を設けない場合には、前記規制部材５１などを底板部２３ａの上に設けてもよい。
【００９２】
図１２に示すように、前記底板部２３ａに形成された駆動カム長穴２３ｅでは、前方Ｚ１方向へ延びる傾斜部２３ｅ１が形成されている。図１２では、回転体２４の中心軸２５と摺動ピン２６がＺ１−Ｚ２方向に平行な一直線上に位置している。このとき前記摺動ピン２６が前記傾斜部２３ｅ１に対向するように、前記傾斜部２３ｅ１の位置が決められている。
【００９３】
また、規制部材５１は、底板部２３ａ上で軸５２により回動自在に支持されている。また規制部材５１はトーションばね５３により時計方向へ付勢されており、ストッパ５４により前記付勢方向への回動が規制されている。規制部材５１が前記ストッパ５４に当たっているときに、規制部材５１のＺ２側の側面５１ａは、駆動カム長穴２３ｅのＺ１側の縁にほぼ一致する。
【００９４】
図１２に示すように、回転体２４の中心軸２５と摺動ピン２６とがＺ方向へ同一線上に位置しているとき、図５または図７に示すように往復支持部材２３および可動部材１０はＺ１方向へ最も先進している。
【００９５】
図５、図７、図１２に至ったときに、可動部材１０または往復支持部材２３が誤って押されＺ２方向への押圧力が与えられると、中心軸２５と摺動ピン２６と一直線上に位置しているため、回転体２４がどちらの方向へも回転できなくなり、機構がロック状態になる。
【００９６】
ただし、図１２では、摺動ピン２６が、駆動カム長穴２３ｅの傾斜部２３ｅ１に当たっているため、往復支持部材２３にＺ２方向への力が作用したときに、摺動ピン２６が前記傾斜部２３ｅ１を摺動し、回転体２４が反時計方向へ回動できるようになる。特にモータ２９から回転体２４への動力伝達経路のいずれかの箇所、例えばピニオン歯車２８ａに滑りクラッチを設けておくと、回転体２４は反時計方向へ容易に回動でき、機構がロックするのを防止できる。
【００９７】
なお、摺動ピン２６が傾斜部２３ｅ１を摺動するときには、規制部材５１は反時計方向へ回動する。また往復支持部材２３や可動部材１０にＺ２方向への外力が作用していないときは、規制部材５１がストッパ５４に当たった状態であり、摺動ピン２６は規制部材５１の側面５１ａを摺動することになるため、摺動ピン２６と往復支持部材２３との間にＺ方向へのがたつきが生じなくなる。
【００９８】
【発明の効果】
以上のように本発明では、表示部材および／または操作部材が設けられた可動部材が水平姿勢または傾斜姿勢から立ち上がり姿勢に回動するときに、可動部材に対して持ち上げ力が作用するため、可動部材が確実に立ち上がり姿勢へ回動するようになる。よって前記可動部材が大型で重量の大きいものであっても、比較的低負荷の状態で可動部材を回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】可動部材が立ち上がり姿勢となった状態を示す車載用電子機器の斜視図、
【図２】可動部材が収納姿勢となった状態を示す車載用電子機器の斜視図、
【図３】可動部材を支持している振り分け手段の構造および持ち上げ部材の構造を示す分解斜視図、
【図４】往復駆動手段の動作を示すものであり、可動部材の立ち上がり姿勢の状態を示す平面図、
【図５】往復駆動手段の動作を示すものであり、可動部材が突出した状態を示す平面図、
【図６】往復駆動手段の動作を示すものであり、可動部材の収納姿勢の状態を示す平面図、
【図７】収納姿勢から可動部材が前方へ突出した状態を示す平面図、
【図８】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、可動部材が立ち上がり姿勢から傾斜姿勢に至るまでの動作を示す側面図、
【図９】（Ａ）（Ｂ）は、可動部材が突出状態から収納姿勢に至るまでの動作を示す側面図、
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は、可動部材が収納姿勢から突出する際の回動動作を示す側面図、
【図１１】（Ａ）（Ｂ）は、可動部材が垂直姿勢となった状態から立ち上がり姿勢に至るまでを示す側面図、
【図１２】往復支持部材に形成された駆動カム長穴の好ましい構造を示す平面図、
【符号の説明】
１  ケース
２  筐体
３  前面パネル
４  収納領域
５  設置領域
６  パネル前面
７  開口部
８  挿入・排出口
９  クッション材
１０  可動部材
１０ａ  制御面
１０ｂ  下端（第１の側の端部）
１０ｃ  上端（第２の側の端部）
１１ａ  表示部材
１１ｂ，１１ｃ  操作部材
１２  第１の支持ピン（第１の支持点）
１３  第２の支持ピン（第２の支持点）
１５  軸
１６  持ち上げ部材
１６ｂ  持ち上げ腕
１６ｃ  第１の制御腕
１６ｄ  第２の制御腕
２０  姿勢制御手段
２１  往復駆動手段
２２  振り分け手段
２３  往復支持部材
２３ｅ  駆動カム長穴（カム部）
２３ｅ１  傾斜部
２４  回転体
２４ａ  歯
２４ｂ  回動アーム
２６  摺動ピン（摺動体）
２７  運動変換手段
２９  モータ
３１  姿勢切換えアーム
３２  制御ピン
３３  案内部
３３ａ  直線案内部
３３ｂ  上方傾斜案内部
３３ｃ  下方傾斜案内部
３４  振り分け部材
３５  振り分け路
３５ａ  立ち上がり姿勢案内部
３５ｂ  収納姿勢案内部
３５ｃ  分岐部
３７  選択部材
３８  トーションばね
４３ａ  選択規制部
５１  規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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