(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道台車（８）により軌道（１０）上で移動可能な機械フレームを備える道床処理装置であって、前記機械フレームが、装置（１）の動作方向に関して第１および第２フレーム部分（３，４）から成り、これらのフレーム部分（３，４）が、フレーム接合部（６）により互いに関節により接続され、その他の軌道台車（８）が前記フレーム接合部（６）の領域に配置される道床処理装置において、
第３フレーム部分（５）が、第１および第２フレーム部分（３，４）の間に配置されると共に、何れの場合にもフレーム接合部（６，７）により隣接するフレーム部分（３，４）に関節により接続され、
中央の前記第３フレーム部分（５）が、駆動装置（１３）により垂直方向に調節可能であり且つ装置の横方向に互いに離てられた状態で配置されている２つの無限軌道付き台車（１２）に接続されていることを特徴とする道床処理装置。
【請求項２】
２つの前記フレーム接合部（６，７）の領域内に各軌道台車（８）が配置され、
装置（１）の動作方向に関して、後部軌道台車（８）が、前記軌道（１０）のレール（９）と係合するように構成された軌道上昇装置（１１）を備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
両方の前記無限軌道付き台車（１２）が、装置（１）の動作方向に関して、前記第３フレーム部分（５）の後半分（１４）内に配置されることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記無限軌道付き台車（１２）が、第２の前記フレーム接合部（７）の領域内に配置された前記軌道台車（８）の直前に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記２つの無限軌道付き台車（１２）が、少なくとも２．５ｍの距離（ａ）だけ装置の横方向に互いに離てられた状態で配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌道台車により軌道上で移動可能な機械フレームを備える道床処理装置であって、機械フレームが、装置の動作方向に関して第１フレーム部分と第２フレーム部分とから成り、これらフレーム部分がフレーム接合部により互いに関節状に（関節によって）接続され、フレーム接合部の領域にさらに軌道台車が配置されている道床処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
施工面を修復するためのこの種の装置は、英国特許第２２６１４５５号により知られている。第１フレーム部分を第２フレーム部分に接続するフレーム接合部の領域では、軌道台車は装置の長手方向に移動可能であり、作業動作時に建設隙間を延長することができる。前記の建設隙間は、上昇した軌道のたわみ曲線を許容可能な限度内に保つために、対応する長手方向の延在部分を設けて設計しなければならない。
【０００３】
英国特許第２２６２５５８号から、軌道台車上の両端に支持された単一の機械フレームを備える施工面修復用のその他の装置が知られている。２個の垂直に調節可能な無限軌道付き台車が装置の前端の領域に配置され、作業動作時に装置の前端を軌道と共に上昇させることができる。
【０００４】
フランス特許公開公報第２５３８４２５号により、新しい軌道を敷設する時に、無限軌道付き台車により前フレーム部分を露出バラスト床上に支持し、装置の後端が軌道台車により軌道上で移動可能にすることも知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、装置の両端が軌道上に支持されている間、特に長い建設隙間（構成ギャップ、構造ギャップ、ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  ｇａｐ）の形成が可能な特定の種類の装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段・作用・効果】
本発明によると、この目的は、冒頭に記載した類の装置であって、第３のフレーム部分が、第１および第２フレーム部分の間に配置されると共に、何れの場合にもフレーム接合部により隣接するフレーム部分に関節によって接続され、第３の中央フレーム部分が、駆動装置により垂直方向に調節可能であり且つ装置の横方向に互いに離間配置されている２個の無限軌道付き台車に接続された装置により達成される。
【０００７】
これらの特徴により、わずかな構造費用を追加するだけで、建設隙間（構成隙間）を有意に延長することが可能である。軌道の両側に配置された無限軌道付き台車により、施工面上の装置の中央部分を妨げられることなく支持することができ、両端に配置された軌道台車により境界を画定された建設隙間部分内の所定の高さまで支障なく軌道を上昇させることができる。有利な方法では、建設隙間を延長するために、第３のフレーム部分を補助的に設置して、既に稼動している装置を変更することもできる。
【０００８】
本発明のその他の利点および実施態様は、従属請求項および図面から明白になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明について、図示の実施態様に関して以下にさらに詳細に説明する。
【００１０】
図１および図２に示す装置１は、矢印２により表される動作方向に関して第１フレーム部分３と、第２フレーム部分４と、これらフレーム部分の間に配置された第３フレーム部分５とから成る。第３フレーム部分５は、隣接する第１および第２フレーム部分３、４に関節状に接続するために両端に配置されたフレーム接合部６、７を備える。個々の軌道台車８は、各々の装置の端部であって、各フレーム接合部６、７の領域に配置される。第３フレーム部分５に接続された軌道台車８には、軌道１０のレール９に取り付けるように設計された軌道上昇装置１１が装備される。
【００１１】
第３フレーム部分５は、装置の横方向に互いに離間配置されて、駆動装置１３により垂直に調節可能な２個の無限軌道付き台車１２に接続される。動力駆動装置１５を装備された無限軌道付き台車１２は、装置の長手方向に関して第３フレーム部分５の後半分１４に配置され、軌道１０の両側において施工地面１６上で移動可能である。
【００１２】
装置１は、無限軌道付き台車１２を不作動位置（図２の一点短鎖線参照）に上昇させた状態で、すべての軌道台車８により建設現場まで駆動させる。建設隙間（構造ギャップ、construction gap）１７を形成するため、軌道上昇装置１１はレール９にぴったり係合させ、無限軌道付き台車１２は施工地面上に下降させる。その結果、後部フレーム接合部７は、その下に位置する軌道台車８と共に上昇する。軌道１０は、軌道１０を施工地面１６から隔てることにより確定される建設隙間１７を形成するためにも上昇させる。さらに、軌道１０は、第２フレーム部分４に固定されたその他の軌道上昇装置１８により上昇される。建設隙間１７をさらに延長するため、第２軌道台車８を第１フレーム部分３に対して前方に移動させることもできる。
【００１３】
軌道１０が施工地面１６から離れたら、作業ユニット１９を導入することができる。作業ユニット１９は、たとえば土壌と石灰を混合するための混合装置２０と、後ろに続く地均しおよび圧密装置２１とから成る。当然、装置１の作業目的に応じて、軌道１０を施工面から離す必要がある様々な作業ユニット、たとえばバラストを除去するために軌道１０の周囲に案内される掘削チェーンを使用することもできる。２台の無限軌道付き台車２２は、軌道が曲線である場合にも、フレーム接合部７を軌道中間の中心に配置することができるように、運転台２２から操縦することができる。
【００１４】
図３に示すように、施工地面１６上に支持された限軌道付き台車１２は、枕木の長さより多少長い距離だけ互いに離間配置され、この距離は、通常の状況では少なくとも２．５ｍである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  装置の略側面図を示す。
【図２】  装置の拡大詳細図を示す。
【図３】  無限軌道付き台車の領域の拡大断面図を示す。
【符号の説明】
１  装置
３  第１フレーム部分
４  第２フレーム部分
５  第３フレーム部分
６  フレーム接合部
７  フレーム接合部
８  軌道台車
９  レール
１０  軌道
１１  軌道上昇装置
１２  無限軌道付き台車
１３  駆動装置
１５  動力駆動装置
１６  施工地面
１７  建設隙間
１８  軌道上昇装置
１９  作業ユニット
２０  混合装置
２１  地均しおよび圧密装置
２２  運転台
【図１】
0003978381.tif 000002
【図２】
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【図３】
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