(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を所定の経路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送手段で原稿を搬送した際に、搬送方向の原稿サイズを検知する検知手段と、
前記検知手段で検知した原稿サイズと基準原稿サイズとの差分を算出し、当該差分に基づいて原稿サイズ検知用のデータを補正する補正処理を行う補正手段と
を備えることを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項２】
原稿サイズ検知の自動補正モードと、
前記自動補正モードを選択する選択手段とを備え、
前記補正手段は、前記選択手段によって前記自動補正モードが選択された場合に前記補正処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の原稿搬送装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記検知手段で検知した複数枚分の原稿サイズの平均値と前記基準原稿サイズとの差分を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の原稿搬送装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記検知手段で検知した原稿サイズが予め設定された検知許容範囲内であるか否かを判断し、検知許容範囲外であると判断した場合は警告を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の原稿搬送装置。
【請求項５】
前記基準原稿サイズを指定する指定手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の原稿搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原稿の画像を読み取る画像読取装置等に用いられる原稿搬送装置に関し、特に、原稿サイズの検知機能を備えた原稿搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、スキャナ装置やファクシミリ装置等の画像読取装置、或いは複写機等の画像形成装置に搭載される画像読取装置などには、読取対象となる原稿を自動的に搬送する原稿搬送装置を備えたものがある。
【０００３】
また、原稿搬送装置には原稿のサイズを自動的に検知する原稿サイズ検知機能を備えたものがある。原稿サイズ検知機能を備えた原稿搬送装置では、画像読取時の副走査方向に該当する搬送方向の原稿サイズ（以下、原稿長サイズともいう）と、搬送方向に直交する方向（画像読取時の主走査方向に該当する方向）の原稿サイズ（以下、原稿幅サイズともいう）をそれぞれ検知し、それらの検知結果から最終的な原稿サイズ（原稿の縦横サイズ）を特定し、この原稿サイズに基づいて原稿画像の読取範囲を設定している。
【０００４】
原稿サイズの具体的な検知方法として、先ず、原稿幅サイズに関しては、原稿の搬送経路上に、搬送方向と直交する方向に間隔をあけて複数のセンサを並設し、実際に原稿を搬送したときに各々のセンサの出力信号に基づいて検知する方法が知られている。また、原稿長サイズに関しては、原稿の搬送経路上に原稿の通過を検知するセンサを配置し、原稿搬送時にセンサが原稿の先端通過を検知した後、搬送経路上に原稿を一旦停止させ、次いで、原稿の搬送を再開してからセンサが原稿の後端通過を検知するまでの時間を計測することにより検知する方法が知られている。
【０００５】
一方、原稿搬送装置で複数枚の原稿を連続的に搬送する場合は、各々の原稿を一枚ずつ分離して送り出す必要がある。そのため、原稿の送り出し部分には捌き用の部材が設けられている。捌き用部材としては、摩擦抵抗を利用したものがある。この種の捌き用部材を利用したものでは、例えば、最初に搬送すべき原稿（以下、先原稿という）とその後に搬送すべき原稿（以下、後原稿という）が２枚一緒に呼び出された場合に、先原稿に送り出しためのロールを接触させる一方、後原稿に捌き用部材を接触させる。これにより、後原稿と捌き用部材との間（接触部分）に摩擦抵抗が作用し、この摩擦抵抗によって後原稿の送り出しが阻止されるため、先原稿のみを送り出すことができる。
【０００６】
ただし、捌き用部材による摩擦抵抗は、原稿搬送時の負荷として作用する場合がある。その場合、負荷の大きさによっては原稿搬送用のロールとこれにニップ（挟持）された原稿との間に微小なスリップを生じさせ、これによって原稿の搬送（進み具合）に若干の遅れを招くことがある。そうすると、上述のように原稿長サイズを検知するにあたって、原稿の搬送を再開してからセンサが原稿の後端通過を検知するまでの計測時間がスリップの影響で長くなる。その結果、原稿長サイズが実際の原稿サイズよりも長く検知され、これによって原稿サイズの誤検知を招いてしまう。
【０００７】
そこで従来においては、実際に搬送される原稿サイズと原稿サイズ検知によって検知される原稿長サイズとの関係を図７に示すように規定している。図中の「Ａ５」、「Ｂ５」、「Ａ４」、「８．５″×１１（レター）」″、「Ｂ４」、「Ａ３」、「１１″×１７″（ダブルレター）」はそれぞれ定形の原稿サイズを示している。また、各々の原稿サイズに付された「ＬＥＦ」及び「ＳＥＦ」は原稿搬送時における原稿の向き（縦向き、横向き）を規定するもので、「ＬＥＦ」は原稿の長辺側を搬送方向と直交する向きに配置して搬送する場合、「ＳＥＦ」は原稿の短辺側を搬送方向と直交する向きに配置して搬送する場合をそれぞれ示している。
【０００８】
上記図７において、実際に搬送される原稿サイズ（横軸）に対して原稿サイズ検知によって検知される原稿長サイズ（縦軸）が一致する理想状態では、双方のサイズの関係が図中実線で示すように表される。しかし、搬送時の負荷（摩擦抵抗）の影響により、例えば５〜２０ｍｍのズレ量αをもって原稿長サイズが長く検知される場合（図中一点鎖線で示すようなサイズの関係となる場合）もある。そのため従来では、原稿搬送時のズレ量αを見込んだ検知幅Ｗをもって各種の定形原稿の原稿長サイズを検知するように規定している。これにより、実際の原稿サイズよりも原稿長サイズが長く検知された場合でも、そのズレ分を検知幅Ｗで吸収できるため、原稿長サイズを適切に検知することが可能となる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のようにズレ量αを見込んだ検知幅Ｗをもって原稿長サイズを検知すると、非定形サイズの原稿を取り扱う場合に次のような不具合が生じる。即ち、図８に示すように、原稿長サイズが定形サイズの原稿（以下、定形原稿ともいう）よりも若干長い非定形サイズの原稿（以下、非定形原稿ともいう）を搬送した場合、検知した原稿長サイズが検知幅Ｗの範囲内に収まることにより、原稿サイズの検知結果で非定形原稿が定形原稿と誤検知される恐れがある。そうした場合、原稿画像の読取範囲は定形原稿と同様に設定されるため、複写機などでコピーをとる場合にコピー画像の一部が欠落してミスコピーが発生してしまう。
【００１０】
こうした不具合については、オペレータ自身が操作パネルなどを使って原稿サイズを指定することにより回避できるものの、そうした場合はサイズ指定の煩わしさが伴うため、原稿サイズ検知機能の存在意義が薄れてしまう。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、原稿サイズの検知精度を高めることができる原稿搬送装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る原稿搬送装置は、原稿を所定の経路に沿って搬送する搬送手段と、この搬送手段で原稿を搬送した際に、搬送方向の原稿サイズを検知する検知手段と、この検知手段で検知した原稿サイズと基準原稿サイズとの差分を算出し、当該差分に基づいて原稿サイズ検知用のデータを補正する補正処理を行う補正手段とを備えた構成となっている。
【００１３】
上記構成の原稿搬送装置においては、検知手段で検知した原稿サイズと基準原稿サイズとの差分を算出し、当該差分に基づいて原稿サイズ検知用のデータを補正する補正処理を行うことにより、補正後の原稿サイズ検知では、実際に搬送された原稿サイズに近似した値で検知手段が原稿サイズを検知するようになる。これにより、検知手段による原稿サイズの検知誤差を低減することが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施形態に係る原稿搬送装置の構成例を示す概略図である。図１において、原稿搬送装置１は装置全体を覆う第１カバー２と第２カバー３を有している。第１カバー２及び第２カバー３はいずれも樹脂等によって形成されている。原稿４は第１カバー２の上面部にセット（載置）され、そこから原稿台５の上面部（原稿画像の読み取り位置）を通る経路で搬送されるようになっている。原稿台５は透明なガラス板からなるプラテンガラスによって構成されている。
【００１６】
原稿セット部となる第１カバー２の上面部から、原稿画像の読取位置となる原稿台５までの搬送経路上には、ナジャーロール６、フィードロール７、リタードロール８及びレジストロール９が配設されている。ナジャーロール６は、原稿セット部（第１カバー２の上面部）にセットされた原稿４を呼び出すものである。フィードロール７及びリタードロール８は、ナジャーロール６によって呼び出された原稿４を一枚ずつ分離して搬送方向の下流側へと送り出すものである。レジストロール９は、フィードロール７及びリタードロール８によって送り出された原稿４を所定のタイミングで原稿台５上に送り込むものである。
【００１７】
レジストロール９の手前（搬送方向の上流側）にはレジストセンサ１０が配設されている。このレジストセンサ１０は、例えば発光素子と受光素子を組み合わせた光学センサからなるもので、そのセンサ検知ポイントに原稿４が存在するときはオン状態となり、原稿４が存在しないときはオフ状態となる。
【００１８】
また、レジストロール９に隣接する搬送経路上には２つの搬送ロール１１，１２と原稿検知センサ１３とが配設されている。搬送ロール１１，１２は、第一面の画像を読み終えて原稿台５から送り戻された原稿を受け取って搬送し、再びレジストロール９へと送り込むもので、原稿検知センサ１３は原稿台５から送り戻された原稿の搬送位置を検知するものである。
【００１９】
また、搬送方向と直交する方向には、図２に示すように、レジストセンサ１０とほぼ一直線上の位置関係で２つのサイズセンサ１４，１５が配置されている。これらのサイズセンサ１４，１５は、原稿幅サイズＬｘ（搬送方向Ｙと直交する方向Ｘの原稿サイズ）を検知するためのもので、例えばレジストセンサ１０と同様の光学センサによって構成されている。レジストセンサ１０及び２つのサイズセンサ１４，１５は、搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに所定の間隔を介して配置されている。
【００２０】
さらに詳述すると、レジストセンサ１０は、いずれのサイズの原稿が搬送された場合でも、そのセンサ検知ポイントを必ず原稿が通過する位置に配置されている。また、２つのサイズセンサ１４，１５は、原稿幅サイズＬｘがあるサイズよりも短い原稿が搬送された場合は各々のセンサ検知ポイントを原稿が通過せず、原稿幅サイズＬｘがあるサイズよりも長い原稿が搬送された場合はサイズセンサ１４のセンサ検知ポイントだけを原稿が通過し、それよりも原稿幅サイズＬｘが長い原稿が搬送された場合は各々のセンサ検知ポイントの両方を原稿が通過するように配置されている。
【００２１】
一方、原稿台５と対向する部分には幅広のベルト１６が設けられている。ベルト１６は、原稿台５に供給された原稿を押さえる原稿押さえ機能と、原稿台５上で原稿５を搬送する原稿搬送機能を備えるもので、ドライブロール１７Ａとアイドルロール１７Ｂによってループ状に張架されている。ドライブロール１７Ａとアイドルロール１７Ｂの間には複数（図例では５つ）のベルト押さえロール１７Ｃが配置されている。これらのベルト押さえロール1７Ｃは、原稿台５との対向部分でベルト１６の面を平面状に保持するためのものである。
【００２２】
さらに、ベルト１６による原稿の排出側には排出センサ１８と排出ロール１９が配設されている。排出センサ１８はベルト１６によって原稿台５から排出された原稿の通過を検知するもので、排出ロール１９はその排出された原稿を図示しない排出トレイ等に排出するものである。
【００２３】
図３は原稿サイズ検知のための構成を示す機能ブロック図である。図３において、制御部２０は、予め設定された制御プログラムにしたがって原稿搬送装置１全体の動作を制御するとともに、その制御機能の一つとして原稿サイズ検知に係る各種の処理を実行するものである。制御部２０には、上述したレジストセンサ１０と２つのサイズセンサ１４，１５が接続されている。これにより、制御部２０に対しては、それぞれのセンサ１０，１４，１５から原稿通過に基づく出力信号（オンオフ信号）が入力される構成となっている。
【００２４】
また、制御部２０には、タイマー２１、記憶部２２及び操作パネル２３が接続されている。タイマー２１は、原稿長サイズを検知するにあたって、レジストセンサ１０の出力信号に基づいて時間計測を行うものである。記憶部２２は、原稿長サイズを検知するためのデータを保持するもので、その保持データの一つとして、タイマー２１による計測時間から原稿長サイズを判定するためのデータテーブルを保持している。
【００２５】
操作パネル２３は、いわゆるユーザインターフェースに相当するもので、オペレータによる入力操作や選択操作を受けるとともに、オペレータに対して各種の情報を表示するものである。この操作パネル２３は、例えば、入力操作や選択操作のためのボタン、スイッチ類からなる操作部と、入力操作に応じた情報や各種のエラー表示，警告表示のための情報を表示するための液晶パネル等からなる表示部とによって構成される。
【００２６】
続いて、上記構成からなる原稿搬送装置１の動作について説明する。先ず、原稿セット部となる第１カバー２の上面部にセット（載置）された原稿４は、当該原稿４の上面に接触するナジャーロール６の回転によって呼び出される。こうして呼び出された原稿４は、フィードロール７とリタードロール８にニップされる。このとき、第１カバー２上の原稿４は、フィードロール７の回転によって付与される搬送力とリタードロール８による摩擦抵抗により、一枚ずつ分離された状態で搬送方向の下流側へと送り出される。
【００２７】
続いて、フィードロール７により送り出された原稿４の先端（リードエッジ）がレジストセンサ１０の検知ポイントを通過すると、それと同時にレジストセンサ１０の出力信号がオフ状態からオン状態に切り替わる。そうすると、レジストセンサ１０がオン状態となった時点から所定時間後にフィードローラ７の回転が停止し、これによって原稿４の先端がレジストロール９に突き当てられた状態となる。このとき、原稿４は搬送経路上に一旦停止した状態となり、この状態で２つのサイズセンサ１４，１５の出力信号を基に原稿幅サイズに係る判定が行われる。
【００２８】
サイズセンサ１４，１５の出力信号のオンオフ状態は、実際に搬送された原稿４のサイズに応じて変化する。即ち、原稿幅サイズが比較的小さい原稿であれば、サイズセンサ１４，１５の出力信号が共にオフ状態となり、比較的サイズが大きい原稿であれば、サイズセンサ１４，１５の出力信号が共にオン状態となる。また、中間的なサイズの原稿であれば、サイズセンサ１４の出力信号がオン状態でサイズセンサ１５の出力信号がオフ状態となる。これにより、サイズセンサ１４，１５の出力信号に基づいて原稿幅サイズを３段階のうちの一つに特定することができる。
【００２９】
続いて、レジストロール９の回転を開始して原稿４を原稿台５に向けて送り込む。この送り込みの途中で図４に示すように原稿４の後端がレジストセンサ１０の検知ポイントを通過すると、それと同時にレジストセンサ１０の出力信号がオン状態からオフ状態に切り替わる。このとき、制御部２０では、レジストローラ９の回転を開始してから、レジストセンサ１０の出力信号がオン状態からオフ状態に切り替わるまでの時間をタイマー２１によって計測し、その計測時間を取り込む。
【００３０】
こうして制御部２０に取り込まれた計測時間は、原稿長サイズに対応したものとなる。即ち、原稿長サイズが大きい原稿を搬送する場合はタイマー２１による計測時間が長くなり、逆に、原稿長サイズが小さい原稿を搬送する場合はタイマー２１による計測時間が短くなる。そこで、制御部２０においては、記憶部２２に保持されたデータテーブルを参照することにより、タイマー計測によって得られた計測時間に対応する原稿長サイズを検知するとともに、この原稿長サイズの検知結果と先の原稿幅サイズに関する一次判定結果に基づいて最終的な原稿サイズを特定する。
【００３１】
以上の動作手順は制御部２０の制御処理に基づく通常の原稿搬送モードの動作手順を説明するものであるが、この通常の原稿搬送モードとは別に、制御部２０は原稿サイズ検知の自動補正モードを実行する処理機能を兼ね備えている。以下に、制御部２０の制御処理に基づく自動補正モードの処理手順について説明する。
【００３２】
先ず、操作パネル２３を用いたオペレータの選択操作により、原稿サイズ検知の自動補正モードが選択された場合、制御部２０では、自動補正モードの実行プログラムを起動して処理を開始する。
【００３３】
図５は自動補正モードの処理手順を示すフローチャートである。先ず、基準となる原稿サイズの選択処理を行う（ステップＳ１）。この選択処理では、実際に搬送される原稿のサイズをオペレータが操作パネル２３を用いて指定し、この指定された原稿サイズを制御部２０が認識することにより行われる。このように基準となる原稿サイズ（基準原稿サイズ）を操作パネル２３で指定できるようにすれば、自動補正モードにおいて任意のサイズの原稿を使用することができる。
【００３４】
上記ステップＳ１において、例えば、オペレータが操作パネル２３を用いて指定した原稿サイズが定形サイズのＡ４（２９７ｍｍ×２１０ｍｍ）ＬＥＦであったとすると、制御部２０ではその原稿長サイズを２１０ｍｍと認識する。こうして制御部２０により認識される原稿長サイズが基準原稿サイズに相当するものとなる。以後、操作パネル２３を用いて指定された原稿長サイズを基準原稿サイズと称して説明する。
【００３５】
続いて、原稿セット部に原稿がセットされているかどうかを確認した後（ステップＳ２）、操作パネル２３に設けられたスタートボタン等の押下を感知することにより、上記通常の原稿搬送モードと同様に原稿の搬送を開始し、かつその搬送途中で原稿サイズを検知する（ステップＳ３，Ｓ４）。なお、ステップＳ４における原稿サイズ検知は原稿長サイズに関してのみ行っても良いし、原稿長サイズと原稿幅サイズの両方に関して行っても良い。ここでは後者の場合を想定して説明する。
【００３６】
上述のように原稿サイズの検知が行われると、制御部２０では、実際に検知した原稿サイズのうち、搬送方向の原稿サイズである原稿長サイズが予め設定された検知許容範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ５）。検知許容範囲は、実際に搬送された原稿のサイズが、オペレータの選択操作で指定された基準原稿サイズに該当するかどうかを判定するためのもので、例えば、基準原稿サイズに±５〜１０ｍｍの許容幅を持たせた値で設定される。
【００３７】
ステップＳ５において、検知した原稿長サイズが検知許容範囲外であると判断した場合は、オペレータにより指定された原稿サイズと異なる原稿が搬送されたと判断し、その旨の警告（アラーム）を出力する（ステップＳ６）。ステップＳ６における警告の出力は、操作パネル２３の表示部に警告メッセージを表示することにより行われる。これにより、オペレータが原稿サイズを誤って指定した場合や、指定した原稿サイズと異なる原稿を誤ってセットした場合などに、その旨をオペレータに通知することができる。次いで、自動補正モードに係る処理を終了するか否かを判断し（ステップＳ７）、終了する場合はそのまま処理を抜け、終了しない場合は先のステップＳ１に戻って上記同様の処理を繰り返す。
【００３８】
ちなみに、自動補正モードに係る処理を終了するか否かの判断は、例えば、操作パネル２３の表示部に“このまま処理を終了しますか？”といった確認用のメッセージを表示し、これに対してオペレータがボタン操作等で“はい”又は“いいえ”を選択することにより行われる。
【００３９】
一方、先のステップＳ５において、検知した原稿長サイズが検知許容範囲内であると判断した場合は、その原稿長サイズと基準原稿サイズとの差分を算出する（ステップＳ８）。ここで算出される差分は、基準原稿サイズとのズレ量に相当するものとなる。そこで、ステップＳ９においては、ステップＳ４における原稿サイズの検知結果が基準原稿サイズに一致するように原稿サイズ検知のためのデータを補正する。このデータ補正は、先のステップＳ８で算出した差分（基準原稿サイズとのズレ分）をもって記憶部２２のデータテーブルを更新することにより行われる。
【００４０】
具体的な数値例として、例えば、基準原稿サイズが定形サイズのＡ４ＬＥＦで指定され、このＡ４ＬＥＦの原稿を搬送して原稿サイズを検知した場合に、実際に検知された原稿長サイズが２１２ｍｍであったとする。そうすると、ステップＳ８では基準原稿サイズとの差分が＋２ｍｍと算出される。また、ステップＳ９では、実際の原稿サイズの検知結果が基準原稿サイズに一致するように、記憶部２２のデータテーブルの内容が現状の値から−２ｍｍ分だけ補正（更新）される。この補正結果は、実際に搬送された原稿だけでなく、全ての原稿のサイズを検知する場合に適用される。ただし、本発明はこれに限らず、例えばサイズの異なる複数種の原稿のサイズを検知して、各サイズの原稿に対応する補正値をもって記憶部２２のテーブル内容を補正（更新）してもよい。
【００４１】
このような自動補正モードに基づく処理を実行することにより、その後、通常の原稿搬送モードで原稿を搬送するときには、図６に示すように、実際に搬送された原稿サイズに近似した値（理想状態に近い値）で原稿サイズが検知されるようになる。そのため、本実施形態に係る原稿搬送装置１によれば、原稿サイズの検知誤差を低減して、原稿サイズの検知精度を高めることができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る原稿搬送装置１を備える画像読取装置では、原稿のサイズが定形サイズか非定形サイズかに拘わらず、原稿サイズに適した範囲で原稿画像の読み取りが行われるようになる。そのため、複写機等の画像形成装置に適用した場合は、ミスコピーの発生を有効に防止することが可能となる。
【００４３】
さらに、原稿サイズの検知精度の向上に伴い、定形原稿に対応する原稿長サイズの検知幅Ｗ（図６参照）を狭めても定形原稿のサイズ検知を適切に行えるようになる。これにより、従来では検知幅Ｗが広くて検知できなかった原稿サイズも検知可能となるため、より多くの原稿サイズの検知に対応可能となる。また、原稿長サイズの検知精度の向上に伴い、原稿幅サイズの検知精度を低くしても原稿全体のサイズを特定できるようになる。これにより、原稿幅サイズを検知するためのセンサ個数を減らして低コスト化を実現することが可能となる。
【００４４】
また、自動補正モードの処理形態として、ステップＳ３における原稿搬送とステップＳ５における原稿サイズ検知を複数枚の原稿について行うとともに、これによって得られた複数枚分の原稿サイズの平均値と基準原稿サイズとをステップＳ８で比較し、その比較結果に基づいてステップＳ９のデータ補正を行うことにより、自動補正モードにおける補正処理の信頼性を向上させることができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、検知手段で検知した原稿サイズと基準原稿サイズとの差分を算出し、当該差分に基づいて原稿サイズ検知用のデータを補正する補正処理を行うことにより、検知手段による原稿サイズの検知誤差を低減することができる。これにより、原稿サイズ検知機能を備えた原稿搬送装置において、原稿サイズの検知精度を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係る原稿搬送装置の構成例を示す概略図である。
【図２】  本発明の実施形態に係る原稿搬送装置の構成例を示す平面展開図である。
【図３】  原稿サイズ検知のための機能ブロック図である。
【図４】  原稿搬送途中の状態を説明する図である。
【図５】  自動補正モードの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】  本発明の実施形態における原稿サイズと検知サイズの関係を示す図である。
【図７】  従来における原稿サイズと検知サイズの関係を示す図である。
【図８】  従来技術の不具合を説明する図である。
【符号の説明】
１…原稿搬送装置、４…原稿、５…原稿台、６…ナジャーロール、７…フィードロール、８…リタードロール、９…レジストロール、１０…レジストセンサ、１４，１５…サイズセンサ、１６…ベルト、２０…制御部、２１…タイマー、２２…記憶部、２３…操作パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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