(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部からの操作信号で駆動する電気モータと、当該電気モータの駆動で回転し両端の回転軸に突出連繋部を有するウォームギヤと、当該ウォームギヤに噛合するウォームホイールを有し当該ウォームホイールの回転とともに回転し向きを変えるロータリーベースと、当該ロータリーベースの底面側に回転自在に支承されたローラとを備えて成る能動旋回側の操舵搬送ローラを構成し、
両端の回転軸に突出連繋部を有するウォームギヤと、当該ウォームギヤに噛合するウォームホイールを有し当該ウォームホイールの回転とともに回転し向きを変えるロータリーベースと、当該ロータリーベースの底面側に回転自在に支承されたローラとを備えて成る従動旋回側の操舵搬送ローラを構成し、
更に、上記能動旋回側の操舵搬送ローラの上記ウォームギヤの突出連繋部と一端側が嵌合するとともに、上記従動旋回側の操舵搬送ローラの突出連繋部に他端側が嵌合し、かつ伸縮自在であって上記能動旋回側のウォームギヤの回転を上記従動旋回側のウォームギヤへ伝達する回転伝達手段を備えて成り、
上記回転伝達手段は、所定長さのパイプの両端側にシャフト挿通部を固着し、外側から当該双方のシャフト挿通部内を摺動自在に挿通し上記パイプ内に至る二本のシャフトを有し、かつ双方のシャフトの外端側に、上記能動旋回側、及び従動旋回側のウォームギヤの回転軸の突出連繋部を嵌合保持する嵌合保持部を備えるとともに、当該回転軸の突出連繋部の付近に形成された小径部に係合し抜け止めとして作用するロック機構を備えて成ることを特徴とする操舵用の重量搬送物搬送ローラ。
【請求項２】
上記回転伝達手段は、上記双方のシャフトの外形を非円形に構成し、かつ上記双方のシャフト挿通部の内側に当該シャフトの外形に一致する形状の開口を形成して成り、上記一方のシャフトの回転が上記一方のシャフト挿通部を回転させるとともに上記パイプを回転させ、かつ当該パイプの上記他方のシャフト挿通部を回転させるとともに当該他方のシャフト挿通部内を挿通する上記他方のシャフトをも同一方向に回転させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の操舵用の重量搬送物搬送ローラ。
【請求項３】
上記能動旋回側、及び従動旋回側の上記ウォームギヤの突出連繋部を外形が非円形となるよう構成するとともに、上記回転伝達手段の両端側の上記嵌合保持部の内側に当該突出連繋部の外形に一致する形状の開口を形成して成ることを特徴とする請求項１または２記載の操舵用の重量搬送物搬送ローラ。
【請求項４】
上記ロック機構は、上記嵌合保持部を収容する複数の側面及び先端面を有したカバー状の構成を成す係合金具を有し、当該係合金具の一対向する両側面側に上記嵌合保持部の中心より１８０度方向の二箇所の位置に設けたピンを収容する長孔を設けるとともに、当該両側面から９０度横に位置する他の側面側に当該嵌合保持部の二つのピンに対し９０度ずれる方向の位置に設けた長寸ピンを挿通させる孔を設け、かつ通常は上記係合金具を当該長寸ピンに対向する側の更に他の側面の内側に当該嵌合保持部に備えたコイルバネの押圧力を与えることにより上記長寸ピンの反対側へ付勢移動し、上記先端面には上記回転軸の小径部の周囲の半分に係合する半円の係合開口、及び、当該係合開口と連繋し上記回転軸の突出連繋部を挿通させ得る形状の挿通開口を形成して成り、上記嵌合保持部の開口内に上記突出連繋部を嵌合させる場合は、上記係合金具を上記コイルバネに抗して上記長寸ピン側へ移動させて上記挿通開口が上記嵌合保持部の開口を全開にし、上記突出連繋部の上記嵌合保持部への嵌合が完了した場合は、上記係合金具を上記コイルバネの押圧力で元の位置に復帰させ、上記係合開口を上記回転軸の小径部に係合させるようにしたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の操舵用の重量搬送物搬送ローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として、大型変圧器、大型工作機械、大型冷暖房機器等の重量物の搬出入や据え付けに、またその他の各種工場、工事現場等における各種物品の搬送に使用され、搬送中の操舵（進路方向の変更）を行える操舵用の重量搬送物搬送ローラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば底面側の大きさが凡そ横が２ｍ、縦が３ｍ程もある大型工作機械等の大型の重量搬送物Ｐを搬送する場合、図１４に示すように、大型の重量搬送物Ｐの底面下におけるやや前方側の位置の中央に、作業者が手に持つ操作部１からの操作信号で内蔵される電気モータを駆動することで、当該電気モータの駆動軸に関係する駆動ローラを回転させ能動的に走行し、かつ操作信号で走行方向をも変更する能動走行側の重量搬送物搬送ローラ２をセットし、重量搬送物搬送ローラ２の両脇側の位置に、外力に応じてローラの向きを変更する従動走行側の重量搬送物搬送ローラ３，３をセットし、しかる一方で、大型の重量搬送物Ｐの底面下におけるやや後方側の左右の位置にも、従動走行側の重量搬送物搬送ローラ４，４をセットする。そして、特に、前方側の能動走行側及び従動走行側の重量搬送物搬送ローラ２，３，３の上面上、並びに、後方側の従動走行側の重量搬送物搬送ローラ４，４の上面上に、隣同士の上面を連繋する所要形状（例えば側面視横向きのＨ字状を成す）のスペーサ（図示せず）を搭載し、このスペーサ上に大型の重量搬送物Ｐを載置するという複数の重量搬送物搬送ローラ２，３，３，４，４を分散して利用し目的位置へ搬送する手法がとられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来例においては、大型の重量搬送物Ｐの底面下の前方側にセットした能動走行側、及び、その両脇側の従動走行側の重量搬送物搬送ローラ２，３，３のみ走行方向を変更することができるという構成であるから、例えば大型の重量搬送物Ｐを他の大きな物体の側面の比較的狭い領域に横付けするべく停止させる場合には、自動車の縦列駐車の如く、大型の重量搬送物Ｐを一旦停止させた後、バックさせるとともに大型の重量搬送物Ｐの進路方向を種々操作しながら定位置に停止させなければならず、非常に面倒である。
【０００４】
そこで本発明は、上述したような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、大型の重量搬送物の底面下の例えば後方側にセットされる従動走行側の重量搬送物搬送ローラをも例えば無線信号の入力に応じて種々進路方向を変更させる操舵制御ができるようにした重量搬送物搬送ローラを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明にあっては、操作部１１からの操作信号で駆動する電気モータ１０６と、上記電気モータ１０６の駆動で回転し両端の回転軸１１９，１２６に突出連繋部１２４，１２８を有するウォームギヤ１１６と、当該ウォームギヤ１１６に噛合するウォームホイール１４２を有し当該ウォームホイール１４２の回転とともに回転し向きを変えるロータリーベース１３５と、当該ロータリーベース１３５の底面側に回転自在に支承されたローラ１５６，１５６とを備えて成る能動旋回側の操舵搬送ローラ１０１を構成し、
両端の回転軸２１９，２２６に突出連繋部２２４，２２８を有するウォームギヤ２１６と、当該ウォームギヤ２１６に噛合するウォームホイール２４２を有し当該ウォームホイール２４２の回転とともに回転し向きを変えるロータリーベース２３５と、当該ロータリーベース２３５の底面側に設けられたローラ２５６，２５６とを備えて成る従動旋回側の操舵搬送ローラ２０１を構成し、
更に、上記能動旋回側の操舵搬送ローラ１０１の上記ウォームギヤ１１６の突出連繋部１２４と一端側が嵌合するとともに、上記従動旋回側の操舵搬送ローラ２０１の突出連繋部２２８に他端側が嵌合し、かつ伸縮自在であって上記能動旋回側のウォームギヤ１１６の回転を上記従動旋回側のウォームギヤ２１６へ伝達する回転伝達手段３０１を備えたことを特徴とする。
また、上記回転伝達手段３０１は、所定長さのパイプ３０２の両端側にシャフト挿通部３０３，３０３を固着し、外側から当該双方のシャフト挿通部３０３，３０３内を摺動自在に挿通し上記パイプ３０２内に至る二本のシャフト３０４，３０４を有し、かつ双方のシャフト３０４，３０４の外端側に、上記能動旋回側、及び従動旋回側のウォームギヤ１１６，２１６の回転軸１１９，２２６の突出連繋部１２４，２２８を嵌合保持する嵌合保持部３１１，３１１を備えるとともに、当該回転軸１１９，２２６の突出連繋部１２４，２２８の付近に形成された小径部１２３，２２７に係合し抜け止めとして作用するロック機構３２１…を備えて成ることを特徴とする。
また、上記回転伝達手段３０１は、上記双方のシャフト３０４，３０４の外形を非円形に構成し、かつ上記双方のシャフト挿通部３０３，３０３の内側に当該シャフト３０４，３０４の外形に一致する形状の開口を形成して成り、上記一方のシャフト３０４の回転が上記一方のシャフト挿通部３０３を回転させるとともに上記パイプ３０２を回転させ、かつ当該パイプ３０２の上記他方のシャフト挿通部３０３を回転させるとともに当該他方のシャフト挿通部３０３内を挿通する上記他方のシャフト３０４をも同一方向に回転させるようにしたことを特徴とする。
上記能動旋回側、及び従動旋回側の上記ウォームギヤ１１６，２１６の突出連繋部１２４，１２８，２２４，２２８を外形が非円形となるよう構成するとともに、上記回転伝達手段３０１の両端側の上記嵌合保持部３１１，３１１の内側に当該突出連繋部１２４，１２８，２２４，２２８の外形に一致する形状の開口を形成して成ることを特徴とする。
上記ロック機構３２１…は、上記嵌合保持部３１１を収容する複数の側面及び先端面を有したカバー状の構成を成す係合金具３２１を有し、当該係合金具３２１の一対向する両側面側に上記嵌合保持部３１１の中心より１８０度方向の二箇所の位置に設けたピン３１８を収容する長孔３２２，３２３を設けるとともに、当該両側面から９０度横に位置する他の側面側に当該嵌合保持部３１１の二つのピン３１８，３１８に対し９０度ずれる方向の位置に設けた長寸ピン３１９を挿通させる孔３２４を設け、かつ通常は上記係合金具３２１を当該長寸ピン３１９に対向する側の更に他の側面の内側に当該嵌合保持部３１１に備えたコイルバネ３１７の押圧力を与えることにより上記長寸ピン３１９の反対側へ付勢移動し、上記先端面には上記回転軸１１９等の小径部１２３等の周囲の半分に係合する半円の係合開口３３１、及び、当該係合開口３３１と連繋し上記突出連繋部１２４等を挿通させ得る形状の挿通開口３３２を形成して成り、上記嵌合保持部３１１の開口内に上記突出連繋部１２４等を嵌合させる場合は、上記係合金具３２１を上記コイルバネ３１７に抗して上記長寸ピン３１９側へ移動させて上記挿通開口３３２が上記嵌合保持部３１１の開口を全開にし、上記突出連繋部１２４等の上記嵌合保持部３１１への嵌合が完了した場合は、上記係合金具３２１を上記コイルバネ３１７の押圧力で元の位置に復帰させ、上記係合開口３３１を上記回転軸１１９等の小径部１２３等に係合させるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
以上のように構成された本発明に係る操舵用の重量搬送物搬送ローラにあっては、例えば、大型の重量搬送物Ｐの底面下におけるやや前方側の位置に、能動的に走行し、かつ操作信号で走行方向をも変更する能動走行側の重量搬送物搬送ローラ２をセットし、この両脇側の位置に、外力に応じて進路方向を変更する従動走行側の重量搬送物搬送ローラ３，３をセットする場合、大型の重量搬送物Ｐの底面下におけるやや後方側の左右の位置に、本発明に係る能動旋回側、及び従動旋回側の操舵搬送ローラ１０１，２０１をセットするとともに、一方の操舵搬送ローラ１０１のウォームギヤ１１６の右側に延びる回転軸１１９の突出連繋部１２４と、もう一方の操舵搬送ローラ２０１のウォームギヤ２１６の左側に延びる回転軸２２６の突出連繋部２２８との間に上述の回転伝達手段３０１を嵌合接続する。
しかる状態で、例えば大型の重量搬送物Ｐを他の大きな物体の側面の比較的狭い領域に横付けするべく停止させる場合、あるいは前方の障害物を避けて前進走行を継続する場合等で、後方側の操舵搬送ローラ１０１，２０１におけるローラ１５６，２５６の進路をも変更する必要が生じた場合には、操作部１１から後方側の能動旋回側の操舵搬送ローラ１０１に対し右側あるいは左側への進路変更を意図する操作信号を出力して電気モータ１０６を駆動しウォームギヤ１１６を回転させ、かつウォームギヤ１１６に噛合するウォームホイール１４２をもロータリーベース１３５と一緒に回動させ、ロータリーベース１３５の回動とともにローラ１５６，１５６の進路方向を変更する。また、この時、同時にウォームギヤ１１６の回転が回転伝達手段３０１をも回転させ従動旋回側の操舵搬送ローラ２０１のウォームギヤ２１６を同時に同一方向に回転させ、この結果、ウォームギヤ１１６に噛合するウォームホイール１４２及びロータリーベース２３５をも同時に同一方向に回転させ、これによりローラ２５６，２５６の進路方向をも同時に同一方向に変更させる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の望ましい実施の形態に係る操舵用の重量搬送物搬送ローラを図１乃至図１３を参照し説明する。尚、図１において従来の技術と同一の部分には同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態においては、大型の重量搬送物Ｐの底面下における例えば後方側の左右にセットされる従動走行側であって能動旋回側、及び従動旋回側の操舵搬送ローラ１０１，２０１も、操作部１１からの操作信号で一方の操舵搬送ローラ１０１の電動モータ１０６を駆動することで、回転伝達手段３０１を回転させ、双方の操舵搬送ローラ１０１、２０１が同時に同一方向に進路方向を変更することが可能となっている。
【０００８】
即ち、一方の能動旋回側の操舵搬送ローラ１０１は、図２及び図３に示すように、トッププレート１０２の裏面側にＥボックス１０３が装着されており、Ｅボックス１０３内には、例えばコネクタ１０４に接続された電源コード１０５（図１参照）からの電力が供給された場合に例えば無線操作部１１からの無線信号によって制御指示される方向に回転する電気モータ１０６が内蔵されている。Ｅボックス１０３内に実装された受信部１０７は、無線操作部１１からの無線信号を受信した場合、無線信号の種別に応じてＥボックス１０３内のリレーブラケット１０８に実装されたリレー１０９、またはリレー１１０を作動させ、当該リレー１０９、または１１０の作動を介して電気モータ１０６を右方向、あるいは左方向に回転させる。
【０００９】
かくて電気モータ１０６は、サイドプレート１１１の外側から挿入された四本のボルト１１２…によりサイドプレート１１１の内壁側に強固に固定されているが、電気モータ１０６の駆動軸１１３は、サイドプレート１１１の円形の開口（図示せず）を通して外側へ突出されており、当該駆動軸１１３の先端側にはスプロケットギヤ１１４が装着されている。
【００１０】
トッププレート１０２の反対側の先端側には、ベアリングハウジング１１５が装着されており、ベアリングハウジング１１５内にはウォームギヤ１１６がボールベアリング１１７，１１８を介し回転自在に収容されている。そして、ウォームギヤ１１６の一方の回転軸１１９の先端側はサイドプレート１１１から外方に突出しており、当該回転軸１１９の突出部分のサイドプレート１１１側にはスプロケットギヤ１２０が装着されていて、電気モータ１０６側のスプロケットギヤ１１４とスプロケットギヤ１２０の外周側には歯付きベルト１２１が連繋されている。しかる上で、双方のスプロケットギヤ１１４，１２０の周囲におけるサイドプレート１１１の外側にはベルトカバー１２２が装着されて歯付きベルト１２１の保護が図られているが、ベルトカバー１２２においてウォームギヤ１１６の中軸線に一致する外側面には円形の開口（図示せず）が形成されており、ウォームギヤ１１６の回転軸１１９が挿通されている。ウォームギヤ１１６の回転軸１１９でベルトカバー１２２から外方に突出する部分の一部には小径部１２３が形成されており、小径部１２３の外側には外形が例えば六角形である突出部１２４が構成されている。
【００１１】
またトッププレート１０２におけるウォームギヤ１１６側の端部側でベルトカバー１２２とは反対側の端部側にはウォームギヤ１１６側へへこむ段差壁部分１２５が構成されており、当該段差壁部分１２５の円形の開口（図示せず）から外方には、ウォームギヤ１１６の他方の回転軸１２６の先端側が挿通されて外部に突出されている。そして、段差壁部分１２５から外方に突出する部分のウォームギヤ１１６の回転軸１２６の一部には小径部１２７が形成されており、小径部１２７の外側には外形が例えば六角形の突出部１２８が構成されている。
【００１２】
一方、トッププレート１０２における電気モータ１０６側とウォームギヤ１１６側との間の位置には、円形状の開口１３１が形成されており、当該開口１３１内にサーキュラプレート１３２が当該開口１３１の周囲におけるトッププレート１０２上から挿通された複数のボルト１３３…で固定されている。サーキュラプレート１３２の裏面側には、図３に示すように、スラスト軸受１３４を介しローラ支持体（ロータリーベース）１３５が配設されており、サーキュラプレート１３２の中央の開口１３６内にラジアル軸受１３７を介しピボット１３８が配設されている。ラジアル軸受１３７はサーキュラプレート１３２の内周側に構成された段部１３９上に載置されており、ピボット１３８の上面側のフランジ部分１４０はラジアル軸受１３７上に係止されている。またピボット１３８とローラ支持体１３５とはボルト１４１で接続されており、ローラ支持体１３５の上方外周には水平の外方を向くギヤ（ウォームホイール）１４２がボルト１４３…で固定されていて、当該ギヤ１４２の一部がウォームギヤ１１６に噛合されている。従ってウォームギヤ１１６が回転すると、ギヤ１４２の回転とともにローラ支持体１３５も回転するものである。
【００１３】
ローラ支持体１３５の底面側には、図３乃至図５に示すように、ローラ支承部１４４がボルト１４５…、１４６…で接続されている。ローラ支承部１４４の前後の先端側には、図５にも示すように、ローラ用の凹部１４７，１４７が構成されるとともに、当該凹部１４７，１４７の側壁１４８側に軸受の開口（図示せず）が形成されていて、ローラ１５１，１５１の回転軸側が回転自在に支承されている。また凹部１４７，１４７間には揺動の中心軸１５２が装着されるとともに、当該中心軸１５２の周囲には当該中心軸１５２を収容する角箱状のローラ支持部１５３が装着されており、ローラ支持部１５３の左右の側面から外方に突出する回転支持軸１５４，１５４には、図４に示すように、ボールベアリング１５５，１５５…を介しローラ１５６，１５６が回転自在に支承されている。
【００１４】
尚、ローラ支持部１５３は、ウォームギヤ１１６の回転に伴いローラ支持体１３５が回動する場合には、当該ローラ支持体１３５の回動とともに回動して左右のローラ１５６，１５６の進路方向を変更させる一方で、ローラ支承部１４４の前後の凹部１４７，１４７間に装着された揺動の中心軸１５２を支点として、走行面の傾斜に対応して縦の左右の方向に揺動することが可能であり、従ってローラ支持部１５３の揺動とともに左右のローラ１５６，１５６も走行面に生じている傾斜に対応して揺動することが可能である。
【００１５】
また、もう一方の従動旋回側の操舵搬送ローラ２０１は、図６及び図７に示すように、能動旋回側の操舵搬送ローラ１０１において電気モータ１０６、及び歯付きベルト１２１等に関連する部材を取り省いた構成に概ね等しい構成を備えて成るものである。即ち、トッププレート２０２の一方の先端側のベアリングハウジング２１５内にはウォームギヤ２１６がボールベアリング２１７，２１８を介し回転自在に収容され、ウォームギヤ２１６の両端の回転軸２１９，２２６の先端側にはベアリングハウジング２１５から外方に突出して、一部に小径部２２３，２２７が形成され、小径部２２３，２２７の外側に外形が例えば六角形である非円形の突出連繋部２２４，２２８が構成されている。
【００１６】
トッププレート２０２の略中央側の円形状の開口２３１内に複数のボルト２３３…で固定されたサーキュラプレート２３２の裏面側には、図７に示すように、スラスト軸受２３４を介しローラ支持体（ロータリーベース）２３５が配設されており、サーキュラプレート２３２の中央の開口２３６内にはラジアル軸受２３７を介しピボット２３８が配設されている。この場合もラジアル軸受２３７はサーキュラプレート２３２の内周側に構成された段部２３９上に載置され、ピボット１３８の上面側のフランジ部分２４０はラジアル軸受２３７上に係止されている。またピボット２３８とローラ支持体２３５とはボルト２４１で接続されており、ローラ支持体２３５の上方外周には水平の外方を向くギヤ（ウォームホイール）２４２がボルト２４３…で固定されていて、当該ギヤ２４２の一部がウォームギヤ２１６に噛合されている。
【００１７】
ローラ支持体２３５の底面側には、図７乃至図９に示すように、ローラ支承部２４４がボルト２４５…、２４６…で接続され、ローラ支承部２４４の前後の先端側のローラ用の凹部２４７，２４７の側壁２４８側の軸受の開口（図示せず）には、ローラ２５１，２５１の回転軸側が回転自在に支承されている。また凹部２４７，２４７間の揺動の中心軸２５２の周囲には当該中心軸２５２を収容する角箱状のローラ支持部２５３が装着され、ローラ支持部２５３の左右の側面の回転支持軸２５４，２５４には、図８に示すように、ボールベアリング２５５，２５５…を介しローラ２５６，２５６が回転自在に支承されている。
【００１８】
尚、ローラ支持部２５３も、ローラ支承部２４４の前後の凹部２４７，２４７間に装着された揺動の中心軸２５２を支点として、走行面の傾斜に対応して縦の左右の方向に揺動することが可能であり、従ってローラ支持部２５３の揺動とともに左右のローラ２５６，２５６も走行面に生じている傾斜に対応して揺動することが可能である。
【００１９】
一方、回転伝達手段３０１は、図１０に示すように、所定長さのパイプ３０２の両端側にシャフト挿通部３０３，３０３が例えば溶接やボルト等で一体に固設されて構成されており、シャフト挿通部３０３，３０３の内側には、例えば断面視四角形である非円形のシャフト３０４を摺動自在に挿通させるため、当該シャフト３０４の断面形状に概ね等しい四角形状の開口が形成されている。シャフト挿通部３０３，３０３の四角形の開口を通してパイプ３０２内に挿入されたシャフト３０４，３０４のパイプ３０２内に位置する先端側には抜け止めとしての小さいボルト３０５，３０５が螺入されており、各シャフト３０４，３０４をパイプ３０２の外方へ摺動移動させても、シャフト３０４，３０４先端のボルト３０５，３０５がシャフト挿通部３０３，３０３の内側に当接するため、シャフト３０４，３０４はパイプ３０２から抜き取ることができないようになっている。このようにパイプ３０２に対するシャフト３０４，３０４の引き出し量は、双方の操舵搬送ローラ１０１，２０１間の距離に応じて変更されるものとなる。
【００２０】
またシャフト３０４，３０４のシャフト挿通部３０３，３０３よりも外側の先端側には、図１１及び図１２にも示すように、外形が円柱状の構成である固定部３０６，３０６が嵌合されており、図示しないネジを固定部３０６，３０６のネジ孔３０７，３０８に螺入することでシャフト３０４，３０４に対する固定部３０６，３０６の固定を維持している。この固定部３０６，３０６は、一方の重量搬送物搬送ローラ１０１のウォームギヤ１１６から延びる突出連繋部１２４か１２８、あるいは他方の重量搬送物搬送ローラ２０１のウォームギヤ２１６から延びる突出連繋部２２４か２２８を嵌合保持するための嵌合保持部３１１に溶接やボルト等であらかじめ一体化されている嵌合部３１２の内側の開口（図示せず）内に嵌合されるものであり、かつ溶接やボルト等を用いて嵌合部３１２の開口内に固定されているものである。
【００２１】
一方、嵌合保持部３１１の円柱状の突出部分３１３には、図１１及び図１２に示すように、中心に例えば六角の非円形である突出連繋部１２４等を嵌合するための突出連繋部１２４等の外形に一致する六角形の開口３１４が形成されているとともに、外側辺に向って形成されたロック機構の一要素としてのコイルバネ収容凹部３１５、及び９０度ずつ方向を換える三箇所の位置にピン収容凹部３１６…が形成されている。そして、図１１（Ｄ）に示すように、コイルバネ収容凹部３１５内にはコイルバネ３１７が固定され、各ピン収容凹部３１６…のうち互いに対向するピン収容凹部３１６，３１６内にはピン３１８，３１８が固定され、もう一つの９０度ずれる位置のピン収容凹部３１６内には長寸ピン３１９が固定されている。また嵌合保持部３１１の突出部分３１３の周囲には、図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）に示すように、ロック機構の主要素としての概ね八角筒の如きカバー状の係合金具３２１が配設されており、特にコイルバネ３１７は係合金具３２１を外方へ押出し、コイルバネ３１７の両隣側の各ピン３１８，３１８は、図１１（Ａ）、及び図１３に示すように、係合金具３２１のコイルバネ３１７による押圧方向への移動を支持するべく係合金具３２１の一対向する両側面の長孔３２２，３２３内へ突出されていて、もう一つの長寸ピン３１９も係合金具３２１の他側面の孔３２４から外方へと突出されて係合金具３２１の突出部分３１３に対する摺動移動を支持している。尚、ピン３１８，３１８は係合金具３２１の長孔３２２，３２３内に収まる全長となっているが、コイルバネ３１７の反対側に位置する長寸ピン３１９は、係合金具３２１の移動にぶれ等が生じないように少なくとも係合金具３２１の移動ストローク分の全長を有している。
【００２２】
そして、係合金具３２１の先端面には、図１１（Ｂ）、及び図１３（Ａ）に示すように、長寸ピン３１９よりの位置に半径がウォームギヤ１１６から延びる回転軸１１９の小径部１２３の半径に概ね等しい半径である半円形の係合開口３３１が形成され、かつこの半円形の係合開口３３１に連繋し半径が上記回転軸１１９の先端側の六角形の突出連繋部１２４等の半径よりも若干大きい半径である半円形の挿通開口３３２が一体に切断形成されている。係合金具３２１は、通常、コイルバネ３１７の押圧力により、半円形の係合開口３３１が、嵌合保持部３１１の突出部分３１３の六角形の開口３１４の中心側へスライド移動し、当該開口３１４を若干閉塞した状態にあり、従って突出部分３１３の六角形の開口３１４内へウォームギヤ１１６側の突出連繋部１２４等を挿通（嵌合）させる場合には、係合金具３２１をコイルバネ３１７に抗して反対側の長寸ピン３１９（図１１（Ｂ）参照）の方向へ押圧移動させ、半径の大きい半円形の挿通開口３３２が突出部分３１３の六角形の開口３１４を全開にさせた状態で、当該六角形の開口３１４内にウォームギヤ１１６側の突出連繋部１２４等を挿通（嵌合）させ、しかる状態で係合金具３２１をコイルバネ３１７の押圧力により元の位置に復帰させ、半円形の係合開口３３１をウォームギヤ１１６側の回転軸１１９の小径部１２３等へ係合させる。半円形の係合開口３３１が小径部１２３等へ係合した場合には、係合金具３２１の先端面（即ち係合開口３３１等が形成される面）が回転軸１１９等の小径部１２３等へ繋がる端面、並びに、突出連繋部１２４等の小径部１２３等へ繋がる端面の間に位置するため、嵌合保持部３１１の開口３１４内への突出連繋部１２４等の差し込み（嵌合）を更に深くすることも、また逆に開口３１４内から突出連繋部１２４等を引き抜くことも不可能となるものであり、従って能動旋回側の操舵ローラ１０１のウォームギヤ１１６側から回転伝達手段３０１を分離することはできなくなる。
【００２３】
尚、ロック機構は、嵌合保持部３１１の突出部分３１３の周囲に設けられたピン３１８，３１８、及び長寸ピン３１９と、コイルバネ３１７、並びに、半円形の係合開口３３１を有する係合金具３２１とを備えて構成されるものである。
【００２４】
次に、本実施の形態の使用の一例について説明する。先ず大型の重量搬送物Ｐを搬送する場合、図１に示すように、大型の重量搬送物Ｐの底面下におけるやや前方側の位置の中央に走行側の重量搬送物搬送ローラ２を、また、この重量搬送物搬送ローラ２の両脇側の位置に、外力に応じてローラの向きを変更する従動走行側の重量搬送物搬送ローラ３，３を夫々セットしておき、作業者が手に持つ無線操作部１からの無線信号によって、重量搬送物搬送ローラ２に内蔵されている電気モータを駆動することで、当該電気モータの駆動軸に関係する駆動ローラを回転させ能動的に走行し、かつ無線信号で走行方向をも変更するようにしておくのである。
【００２５】
また、しかる一方で、大型の重量搬送物Ｐの底面下におけるやや後方側の左右の位置に、本実施の形態に係る能動旋回側の操舵ローラ１０１、従動旋回側の操舵搬送ローラ２０１をセットするとともに、一方の操舵搬送ローラ１０１のウォームギヤ１１６の右側に延びる回転軸１１９の先端側の突出連繋部１２４と、もう一方の操舵搬送ローラ２０１のウォームギヤ２１６の左側に延びる回転軸２２６の先端側の突出連繋部２２８との間に上述の回転伝達手段３０１を接続する。そして特に、前方側の能動走行側及び従動走行側の重量搬送物搬送ローラ２，３，３の上面上、並びに、後方側の従動走行側の操舵搬送ローラ１０１，２０１の上面上に、詳しくは図示しないが所要形状のスペーサ（図示せず）を搭載し、このスペーサ上に大型の重量搬送物Ｐを載置する。
【００２６】
しかる状態で、重量搬送物Ｐを前進の方向へ搬送する場合、操作部１から前進を意図する操作信号を出力させ、能動走行側の重量搬送物搬送ローラ２内の電気モータ（図示せず）を前進方向に駆動させ、これにより重量搬送物搬送ローラ２を能動的に前進方向に走行移動させる。すると、能動走行側の重量搬送物搬送ローラ２の上に載置された大型の重量搬送物Ｐが前方に移動するとともに、当該重量搬送物Ｐの重量を受ける後方側の操舵搬送ローラ１０１，２０１も従動的に前方方向へ走行移動する。大型の重量搬送物Ｐの進路を変更する場合、操作部１からの右旋回あるいは左旋回を意図する操作信号を出力させることで、能動走行側の重量搬送物搬送ローラ２の駆動ローラ（図示せず）の向きを変え、かつ当該駆動ローラを回転駆動させると、大型の重量搬送物Ｐの進路を右側あるいは左側へと変更することができる。
【００２７】
かくして、例えば大型の重量搬送物Ｐを他の大きな物体の側面の比較的狭い領域に横付けするべく停止させる場合、あるいは前方の障害物を避けて前進走行を継続する場合等で、後方側の操舵搬送ローラ１０１，２０１におけるローラ１５６，２５６の進路方向をも変更する必要が生じた場合には、操作部１１から後方側の能動旋回側の操舵搬送ローラ１０１の受信部１０７に対し右側あるいは左側への進路変更を意図する操作信号を出力する。そうすると、リレー１０９または１１０を介し電気モータ１０６を駆動させ、電気モータ１０６のスプロケットギヤ１１４の回転とともに歯付きベルト１２１を回転させて、ウォームギヤ１１６側のスプロケットギヤ１２０を回転させ、これによりウォームギヤ１１６を回転させるとともにウォームギヤ１１６に噛合するギヤ１４２をもローラ支持体１３５と一緒に回動させ、この結果、ローラ支持体１３５の回動とともにローラ１５６，１５６の進路方向を変更する。
【００２８】
一方、歯付きベルト１２１の回転でウォームギヤ１１６の回転軸１１９が回転する場合には、当該回転軸１１９の回転が回転伝達手段３０１の一部であるパイプ３０２を回転させ、パイプ３０２の回転とともにシャフト３０４を介し嵌合保持部３１１及び嵌合部３１２を回転させ、嵌合保持部３１１内に保持されている従動旋回側の操舵搬送ローラ２０１のウォームギヤ２１６の回転軸２２６先端側の突出連繋部２２８をも回転させる。その結果、当該ウォームギヤ２１６も回転して、当該ウォームギヤ２１６に噛合するギヤ２４２を介しローラ支持体２３５を回動させ、このローラ支持体２３５の回動とともにローラ２５６，２５６の進路方向をも変更する。従って能動旋回側の操舵搬送ローラ１０１のローラ１５６，１５６が進路方向を変更する場合には、回転伝達手段３０１の回転を介し従動旋回側の操舵搬送ローラ２０１のローラ２５６，２５６も同時に同一方向に進路方向を変更する。
【００２９】
しかる進路変更の後、操作部１，１１からの進路方向を前進に戻すことを意図する操作信号が出力された場合、大型の重量搬送物Ｐの重量に抗して能動走行側の重量搬送物搬送ローラ２の駆動ローラが前進方向に向けられる一方で、後方側の左右の操舵搬送ローラ１０１，２０１のローラ１５６，１５６、及びローラ２５６，２５６も前進方向に向けられる。
【００３０】
能動走行側の重量搬送物搬送ローラ２の駆動ローラ用の電気モータ、並びに、後方側の能動旋回側の操舵搬送ローラ１０１の進路変更用の電気モータ１０６は、図１に示すように、電源コード９５、１０５から供給される電力で駆動するように構成されているが、重量搬送物搬送ローラ２、並びに、操舵搬送ローラ１０１に対し所要電圧の電力を出力するバッテリを搭載して対応しても良い。
【００３１】
また上述の実施の形態においては、能動旋回側の操舵搬送ローラ１０１と、これに回転伝達手段３０１を介し接続される従動旋回側の操舵搬送ローラ２０１とを重量搬送物Ｐの底面下の後方側に配置した場合を例に説明しているが、これも重量搬送物Ｐの底面下の前方側に配置して利用しても良い。
【００３２】
また操作部１１から出力される操作信号は、操作部１１と能動旋回側の操舵搬送ローラ１０１との間に接続されたコードを用いて当該操舵搬送ローラ１０１へ出力しても良く、あるいは電波や赤外線等を用いた無線信号として当該操舵搬送ローラ１０１へ出力しても良い。
【００３３】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているため、大型の重量搬送物Ｐの底面下の例えば後方側の左右に能動旋回側、及び従動旋回側の重量搬送物搬送ローラ１０１，２０１を伸縮可能な回転伝達手段３０１を介し接続しつつ配置し、能動旋回側の重量搬送物搬送ローラ１０１を操作信号の入力に応じて種々進路方向を変更させる場合に、回転伝達手段３０１の回転で従動旋回側の重量搬送物搬送ローラ２０１の進路方向をも同時に同一方向に変更することができ、従って大型の重量搬送物Ｐの旋回半径を小さくし進路変更が容易になる利点がある。
【００３４】
即ちこれは本発明にあって、能動旋回側の重量搬送物搬送ローラ１０１のウォームギヤ１１６を回転させると、回転伝達手段３０１をも回転させ、これに接続された従動旋回側の重量搬送物搬送ローラ２０１のウォームギヤ２１６をも同時に同一方向に回転させ、この結果として、双方の重量搬送物搬送ローラ１０１，２０１の各ローラ１５６，１５６、及び２５６，２５６を同時に同一方向に進路方向を変更させることができるのであり、これによって大型の重量搬送物Ｐの搬送に際し速やかに重量搬送物Ｐの進路方向、乃至走行姿勢を最適な状態に変更することができ、搬送作業の能率をも向上させるものである。
【００３５】
また、上記回転伝達手段３０１は、所定長さのパイプ３０２の両端側にシャフト挿通部３０３，３０３を固着し、外側から当該双方のシャフト挿通部３０３，３０３内を摺動自在に挿通し上記パイプ３０２内に至る二本のシャフト３０４，３０４を有し、かつ双方のシャフト３０４，３０４の外端側に、上記能動旋回側、及び従動旋回側のウォームギヤ１１６，２１６の回転軸１１９，２２６の突出連繋部１２４，２２８を嵌合保持する嵌合保持部３１１，３１１を備えるとともに、当該回転軸１１９，２２６の突出連繋部１２４，２２８の付近に形成された小径部１２３，２２７に係合し抜け止めとして作用するロック機構３１１，３１７，３１８，３１９，３２１を備えて成るため、能動旋回側、及び従動旋回側の操舵搬送ローラ１０１，２０１の各ウォームギヤ１１６，２１６を確実に同時に同一方向に回転させ、これにより双方の操舵搬送ローラ１０１，２０１の各ローラ１５６，１５６、及び２５６，２５６を確実に同時に同一方向へと進路方向を変更させることができ、例えば狭い構内等においても、速やかに進路方向を変更し、また大型の重量搬送物Ｐの姿勢を変えずに進路方向を斜め前方や斜め後方に変更したりすることができ、従って進路方向の変更に対する自由度が増し、構内等をより有効に活用することができる。
【００３６】
また、上記回転伝達手段３０１は、上記双方のシャフト３０４，３０４の外形を非円形に構成し、かつ上記双方のシャフト挿通部３０３，３０３の内側に当該シャフト３０４，３０４の外形に一致する形状の開口を形成して成るため、一方のシャフト挿通部３０３とともに一方のシャフト３０４が回転する際には確実にパイプ３０２を回転させ、かつ他方のシャフト挿通部３０３とともに他方のシャフト３０４を回転させることができ、簡素な構成で回転伝達の信頼性が高く、しかも長寿命化をも可能にするものである。
【００３７】
また、上記能動旋回側、及び従動旋回側の上記ウォームギヤ１１６，２１６の突出連繋部１２４，１２８，２２４，２２８は外形が非円形となる構成であり、上記回転伝達手段３０１の両端側の上記嵌合保持部３１１，３１１の内側に当該突出連繋部１２４，１２８，２２４，２２８の外形に一致する形状の開口を形成して両者の嵌合を図るよう構成して成るため、上述と同じく、相互の回転伝達を確実にし、簡素な構成で回転伝達の信頼性が高く、しかも長寿命化をも可能にするものである。
【００３８】
一方、上記ロック機構３２１…は、上記嵌合保持部３１１を収容する複数の側面及び先端面を有したカバー状の構成を成す係合金具３２１を有し、当該係合金具３２１の一対向する両側面側の長孔３２２，３２３に上記嵌合保持部３１１のピン３１８を収容し、他の側面側の孔３２４に当該嵌合保持部３１１の長寸ピン３１９を挿通させ、かつ通常は更に他の側面の内側に当該嵌合保持部３１１に備えたコイルバネ３１７の押圧力を与え、上記先端面には上記回転軸１１９等の小径部１２３等の周囲の半分に係合する半円の係合開口３３１、及び、上記突出連繋部１２４等を挿通させ得る形状の挿通開口３３２を形成して成るため、係合金具３２１をコイルバネ３１７に抗してスライド移動させる場合には、各ピン３１８，３１８、及び長寸ピン３１９がそのスライド移動に際しぶれ等を生じさせず係合金具３２１の移動を保護し、従って使用性、乃至操作性が良く、しかも上記嵌合保持部３１１の開口内に上記突出連繋部１２４等を嵌合させた後は、係合金具３２１の先端面の係合開口３３１が回転軸１１９等の側の小径部１２３等に確実に係合して、能動旋回側の操舵ローラ１０１と従動旋回側の操舵搬送ローラ２０１との間に接続される回転伝達手段３０１の抜け防止を図るものであり、従って双方の操舵搬送ローラ１０１，２０１の進路方向を同時に同一方向に変更させること、即ち操舵用として機能させることに対し高い信頼性を得ることができ、簡素な構成で大型の重量搬送物Ｐの搬送中に走行方向、及び走行姿勢を変更することに際し異常発生の起こることをも確実に回避し、長期使用の信頼性をも確保するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る能動旋回側、及び従動旋回側の重量搬送物搬送ローラの使用例を説明する平面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る能動旋回側の重量搬送物搬送ローラの構成を説明する一部破断の平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る能動旋回側の重量搬送物搬送ローラの構成を説明する一部破断の側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る能動旋回側の重量搬送物搬送ローラの構成を説明する一部破断の後面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る能動旋回側の重量搬送物搬送ローラの構成を説明する一部破断の底面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る従動旋回側の重量搬送物搬送ローラの構成を説明する一部破断の平面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る従動旋回側の重量搬送物搬送ローラの構成を説明する一部破断の側面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る従動旋回側の重量搬送物搬送ローラの構成を説明する一部破断の後面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る従動旋回側の重量搬送物搬送ローラの構成を説明する一部破断の底面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る回転伝達手段の構成を説明する一部破断の側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る回転伝達手段のロック機構を含む嵌合保持部付近の構成を説明する一部破断の説明図であり、（Ａ）は側断面図、（Ｂ）は先端面側の側面図、（Ｃ）は背面側の側面図、（Ｄ）は平断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る回転伝達手段の嵌合保持部付近の構成を説明する説明図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は背面図、（Ｄ）は側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る回転伝達手段の係合金具の構成を説明する外観図であり、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は長寸ピン側の側面図、（Ｃ）は一方のピン側の側面図、（Ｄ）は他方のピン側の側面図である。
【図１４】従来の技術を説明する説明図である。
【符号の説明】
Ｐ…大型の重量搬送物                １…無線操作部
２…能動走行側の重量搬送物搬送ローラ
３…従動走行側の重量搬送物搬送ローラ
４…従動走行側の重量搬送物搬送ローラ
９５…電源コード
１０１…能動旋回側の操舵搬送ローラ
１０２…トッププレート              １０３…Ｅボックス
１０４…コネクタ                    １０５…電源コード
１０６…電気モータ                  １０７…受信部
１０８…リレーブラケット            １０９…リレー
１１０…リレー                      １１１…サイドプレート
１１２…ボルト                      １１３…駆動軸
１１４…スプロケットギヤ            １１５…ベアリングハウジング
１１６…ウォームギヤ                １１７…ボールベアリング
１１８…ボールベアリング            １１９…回転軸
１２０…スプレットギヤ              １２１…歯付きベルト
１２２…ベルトカバー                １２３…小径部
１２４…突出連繋部                  １２５…段差壁部分
１２６…回転軸                      １２７…小径部
１２８…突出連繋部                  １３１…開口
１３２…サーキュラプレート          １３３…ボルト
１３４…スラスト軸受
１３５…ローラ支持体（ロータリーベース）
１３６…開口                        １３７…ラジアル軸受
１３８…ピボット                    １３９…段部
１４０…フランジ部分                １４１…ボルト
１４２…ギヤ（ウォームホイール）    １４３…ボルト
１４４…ローラ支承部                １４５…ボルト
１４６…ボルト                      １４７…凹部
１４８…側壁                        １５１…ローラ
１５２…中心軸                      １５３…ローラ支持部
１５４…回転支持軸                  １５５…ボールベアリング
１５６…ローラ
２０１…従動旋回側の操舵搬送ローラ
２０２…トッププレート              ２１５…ベアリングハウジング
２１６…ウォームギヤ                ２１７…ボールベアリング
２１８…ボールベアリング            ２１９…回転軸
２２３…小径部                      ２２４…突出連繋部
２２５…段差壁部分                  ２２６…回転軸
２２７…小径部                      ２２８…突出連繋部
２３１…開口                        ２３２…サーキュラプレート
２３３…ボルト                      ２３４…スラスト軸受
２３５…ローラ支持体（ロータリーベース）
２３６…開口                        ２３７…ラジアル軸受
２３８…ピボット                    ２３９…段部
２４０…フランジ部分                ２４１…ボルト
２４２…ギヤ（ウォームホイール）    ２４３…ボルト
２４４…ローラ支承部                ２４５…ボルト
２４６…ボルト                      ２４７…凹部
２４８…側壁                        ２５１…ローラ
２５２…中心軸                      ２５３…ローラ支持部
２５４…回転支持軸                  ２５５…ボールベアリング
２５６…ローラ
３０１…回転伝達手段                ３０２…パイプ
３０３…シャフト挿通部              ３０４…シャフト
３０５…ボルト                      ３０６…固定部
３０７…ネジ孔                      ３０８…ネジ孔
３１１…嵌合保持部                  ３１２…嵌合部
３１３…突出部分                    ３１４…開口
３１５…コイルバネ収容凹部          ３１６…ピン収容凹部
３１７…コイルバネ                  ３１８…ピン
３１９…長寸ピン                    ３２１…係合金具
３２２…長孔                        ３２３…長孔
３２４…孔                          ３３１…開口
３３２…開口
【図１】
0003888891.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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