(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェノール化合物、乳化剤、ビタミンＥ及び油脂を含有してなる組成物（但し、油中水型あるいは水中油型の組成物を除く）であって、水中に投入された場合に該組成物中のポリフェノール化合物の水中への拡散が抑制された養殖魚用の酸化防止餌料用組成物。
【請求項２】
ポリフェノール化合物が（＋）−カテキン、（＋）−ガロカテキン、（−）−ガロカテキンガレート、（−）−エピカテキン、（−）−エピカテキンガレート、（−）−エピガロカテキン、（−）−エピガロカテキンガレート、テアフラビンモノガレートＡ、テアフラビンモノガレートＢ及びテアフラビンジガレートからなる群より選ばれた少なくとも１種である、請求項１記載の酸化防止餌料用組成物。
【請求項３】
ポリフェノール化合物１〜２０重量％、乳化剤４５〜８０重量％、ビタミンＥ３〜２０重量％及び油脂１０〜４０重量％を含有してなる、請求項１又は２記載の酸化防止餌料用組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の酸化防止餌料用組成物を０．００５〜３．０重量％含有してなる養殖魚用餌料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、養殖魚用の酸化防止餌料用組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
養殖魚の保存中の酸化を防止するための手段として、流通段階で冷凍すること又は冷蔵により低温に保つ方法が用いられている。このような冷凍又は冷蔵することによる方法では、多大な設備投資が必要であるという問題がある。また、養殖魚を冷凍した場合、タンパク質の冷凍変性が生じ、味の悪い食品の原因となる。
【０００３】
さらに、酸化防止を目的として、流通段階で用いる包装資材の開発もなされているが、コストが高くなり簡便ではないという問題点を有する。
【０００４】
また、特公昭４６−３９０５８号公報にはカテキンで水産食品を処理する水産食品の鮮度保持剤が、特開昭６３−２９１５３１号公報には茶葉抽出成分、１種又は２種以上のポリヒドロキシ化合物と１種又は２種以上の有機酸と水とからなる混合物で水産食品を処理することを特徴とする水産食品の品質保持方法が、特開平２−３１６４１号公報にはツバキ科又はクスノキ科植物の抽出物及び酸化防止剤を含有した魚介類の鮮度保持剤が、特開平４−９４６４０号公報にはビタミンＣと茶抽出物とビタミンＥとを含有した魚畜食品の退変色防止剤及び魚畜食品の退変色防止法が、それぞれ開示されている。しかしながら、これらの開示技術は、干物・塩蔵品などの加工食品を対象とするものである。また、前記開示技術は、現在の食品衛生法により、切り身・刺身などの生食用食品や鮮魚として出荷後又は流通時に利用することは禁止されているのが現状である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、養殖魚の保存中の魚肉酸化防止に有効であり、得られた製品の品質を損なうことなく安全な酸化防止餌料用組成物を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、
〔１〕  ポリフェノール化合物、乳化剤、ビタミンＥ及び油脂を含有してなる組成物（但し、油中水型あるいは水中油型の組成物を除く）であって、水中に投入された場合に該組成物中のポリフェノール化合物の水中への拡散が抑制された養殖魚用の酸化防止餌料用組成物、並びに
〔２〕  前記〔１〕記載の酸化防止餌料用組成物を０．００５〜３．０重量％含有してなる養殖魚用餌料、
に関する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、ポリフェノール化合物、乳化剤、ビタミンＥ及び油脂を含有した養殖魚用の酸化防止餌料用組成物であり、該組成物を餌料に混合し、養殖魚の飼育段階で給餌して用いることにより、出荷時及び流通時になんら処理しなくても、魚肉の酸化を防止することができるという従来にない効果を発揮する。
【０００８】
また、本発明においては、抗酸化作用を有する物質として、ポリフェノール化合物とビタミンＥを使用するが、前者は水溶性であるため、そのままの形態で給餌すると水中に拡散し、養殖魚に有効に給餌することができない。また、後者のビタミンＥは脂溶性であるため、そのままの形態では、ポリフェノール化合物と均一に混合することができない。そのため、本発明は、乳化剤及び油脂をさらに配合することにより、水溶性のポリフェノール化合物と脂溶性のビタミンＥとの製剤化を行なった点に１つの大きな特徴があり、得られた酸化防止餌料用組成物の成分の水中への拡散を抑制するという優れた効果を発揮する。これにより、本発明の酸化防止餌料用組成物をより効率よく養殖魚に給餌することができる。さらに、本発明の酸化防止餌料用組成物を製剤化することにより餌料中に均一に分散させることが可能になる。
【０００９】
本明細書において、養殖魚とは、アジ科の魚類（例えばブリなど）、タイ、ヒラメ、カンパチ、ヒラマサ、カツオ、フグなどを人工飼育することより得られた魚類である。本発明の養殖魚用の酸化防止餌料用組成物は、好ましくはアジ科の魚類、特にブリに対して有効に使用される。
【００１０】
本明細書において、酸化防止は、養殖魚の保存中のメト化率、ＴＢＡ価及びＰＯＶ価等の指標数値の上昇を抑制することなどの少なくとも１つを指標とする。
【００１１】
メト化率とは、養殖魚の筋肉組織のミオグロビンからメトミオグロビンへの酸化割合をいう。
【００１２】
ＴＢＡ価とは、養殖魚の遊離脂肪酸の酸化割合をいう。
【００１３】
ＰＯＶ価とは、養殖魚の油脂の酸化割合をいう。
【００１４】
前記メト化率、ＴＢＡ価及びＰＯＶ価の具体的な測定法としては、特に限定されるものではないが、例えば、「畜産物の鮮度保持」〔高坂和久著、株式会社筑波書房刊、（１９９１）〕４８〜５１頁及び５８〜５９頁に記載の方法などが挙げられる。
【００１５】
本発明の酸化防止餌料用組成物とは、ポリフェノール化合物、乳化剤、ビタミンＥ及び油脂を含有するものであり、これらを餌料に混合して養殖魚の飼育段階で給餌して使用する組成物を指す。
【００１６】
前記ポリフェノール化合物としては、特に限定されないが、ツバキ科植物、ブドウ種子、サツマイモなどの植物由来のポリフェノール化合物、ココア、赤ワインなどの食品由来のポリフェノール化合物、化学合成により得られたポリフェノール化合物などが挙げられる。
【００１７】
植物由来のポリフェノール化合物としては、植物体そのまま、植物体からの抽出物、抽出残渣などが挙げられる。
【００１８】
植物体からの抽出物は、水又はアルコール、酢酸エチル、石油エーテル等の有機溶媒による溶剤抽出画分、水蒸気蒸留画分、圧搾画分、油脂吸着画分、液化ガス抽出画分、超臨界抽出画分又は乾留画分より得られた抽出物が挙げられる。なかでも、溶剤抽出画分より得られた抽出物が好ましく、水を用いた抽出と酢酸エチルを用いた抽出とにより得られた抽出物がより好ましい。
【００１９】
植物体から抽出する場合、該植物体は、原料の入手の容易性及びポリフェノール化合物の含有量の観点から、ツバキ科植物が好ましく、茶（Ｃａｍｅｌｌｉａｓｉｎｅｎｓｉｓ  Ｌ．）が特に好ましい。なかでもポリフェノール化合物は、緑茶、ウーロン茶又は紅茶の抽出物が好ましく、特に、緑茶の抽出物が好ましい。前記熱水抽出画分は、例えば、特開平８−１０３２２５号公報記載の方法により調製することができる。
【００２０】
本発明に用いるポリフェノール化合物としては、具体的には、（＋）−カテキン、（＋）−ガロカテキン、（−）−ガロカテキンガレート、（−）−エピカテキン、（−）−エピカテキンガレート、（−）−エピガロカテキン、（−）−エピガロカテキンガレート、テアフラビンモノガレートＡ、テアフラビンモノガレートＢ及びテアフラビンジガレートからなる群より選ばれた少なくとも１種が挙げられる。
【００２１】
前記ポリフェノール化合物は単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。単独で用いる場合、（−）−エピガロカテキンガレート、（−）−エピカテキンガレート又は（−）−ガロカテキンガレートが好ましく、（−）−エピガロカテキンガレートがさらに好ましい。
【００２２】
前記抽出物は、そのままで用いてもよく、精製して得られた精製物を用いてもよい。精製には、例えば、吸着樹脂、濾過膜等を用いることができる。
【００２３】
例えば、茶を用いた場合、酢酸エチルにより抽出して得られたポリフェノール化合物を用いることも可能である。より具体的には、緑茶の場合、生葉又は乾燥葉から（＋）−カテキン、（＋）−ガロカテキン、（−）−ガロカテキンガレート、（−）−エピカテキン、（−）−エピカテキンガレート、（−）−エピガロカテキン及び（−）−エピガロカテキンガレートのポリフェノール化合物が抽出される。
【００２４】
ポリフェノール化合物の含有量は、酸化防止餌料用組成物中、１〜２０重量％が好ましく、３〜１５重量％がさらに好ましく、５〜１０重量％がより好ましい。酸化防止効果を十分に発揮させる観点から、１重量％以上が好ましく、餌料製造時の他の餌料成分に対する分散性の観点から、２０重量％以下が好ましい。
【００２５】
本発明に用いる乳化剤としては、食品衛生法により認可されている食品用乳化剤が好ましく、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、レシチンなどが挙げられる。養殖魚体への安全性及び分散性の観点から、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル及びレシチンが好ましく、かかる乳化剤は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。特に、グリセリン脂肪酸エステルの中では、モノグリセリン脂肪酸エステル及びポリグリセリン脂肪酸エステルが好ましい。具体的には、グリセリンカプリル酸エステル、グリセリンカプリン酸エステル、グリセリンラウリン酸エステル及び縮合リシノレイン酸ポリグリセリンエステルを例示することができる。かかる乳化剤は、単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
乳化剤の含有量は、酸化防止餌料用組成物中、４５〜８０重量％が好ましく、５０〜７５重量％がさらに好ましく、５５〜７０重量％がより好ましい。得られた組成物の水中での拡散を抑制する観点から、４５重量％以上が好ましく、餌料製造時の他の餌料成分に対する分散性の観点から、８０重量％以下が好ましい。
【００２７】
本発明に用いるビタミンＥは、d −α−トコフェロール、d −γ−トコフェロール、d −δ−トコフェロールなどが挙げられ、かかる化合物は、単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００２８】
ビタミンＥの含有量は、酸化防止餌料用組成物中、３〜２０重量％であることが好ましく、５〜１５重量％がさらに好ましく、７〜１２重量％であることがより好ましい。酸化防止効果を十分に発揮させる観点から、３重量％以上であることが好ましく、餌料製造時の他の餌料成分に対する分散性の観点から、２０重量％以下であることが好ましい。
【００２９】
本発明に用いる油脂とは、食用油脂及び餌料用油脂であることが好ましく、具体的にはオリーブ油、カカオ脂、硬化油、ゴマ油、コメ油、サフラワー油、ショートニング、精製牛脂、大豆油、ナタネ油、パーム油、パーム核油、マーガリン、綿実油、ヤシ油、落花生油、ラード、アボガド油、カポック油、イワシ油、ケシ油、ごぼう子油、小麦麦芽胚油、サバ油、サメ油、サンマ油、タラ油、月見草油、ツバキ油、トウモロコシ油、ババスウ油、ヒマワリ油、粉末油脂、イカオイルなどが挙げられる。かかる油脂は、単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００３０】
油脂の含有量は、酸化防止餌料用組成物中、１０〜４０重量％が好ましく、１５〜３５重量％がさらに好ましく、２０〜３０重量％がより好ましい。得られた組成物の水中での拡散を抑制する観点から、１０重量％以上が好ましく、餌料製造時の他の餌料成分に対する分散性の観点から、４０重量％以下が好ましい。
【００３１】
餌料中の酸化防止餌料用組成物の含有量は、０．００５〜３．０重量％が好ましく、０．０５〜１．５重量％がより好ましい。酸化防止効果を十分に発揮させる観点から、０．００５重量％以上が好ましく、３．０重量％以下が好ましい。
【００３２】
本発明の酸化防止餌料用組成物の養殖魚への給餌期間は特に限定されないが、給餌期間は、飼育全期間、なかでも１４〜３０日間給餌することが好ましい。
【００３３】
本発明の酸化防止餌料用組成物の養殖魚への給餌時期は特に限定されないが、水揚げ日まで給餌することが好ましい。例えば、１４〜３０日間給餌する場合は、水揚げ日より１４〜３０日前から給餌することが好ましい。
【００３４】
本発明の酸化防止餌料用組成物を含有した餌料で飼育された養殖魚について、例えば、３枚におろした切り身の状態で４℃で３日間保存した際に、メト化率、ＴＢＡ値及びＰＯＶ値の上昇抑制という優れた効果を得ることができる。また、得られた食品は、品質が損なわれることなく安全な食品である。
【００３５】
【実施例】
実施例１
緑茶６Ｋｇに約９０リットルの水を加え撹拌しながら加熱し、８０℃で３時間抽出した。濾過により得られる抽出液を噴霧乾燥し、純度２５％のポリフェノール化合物２．２ｋｇを得た。これに水１０リットルを加えて溶解させた後、酢酸エチルで分配し、酢酸エチル可溶画分０．８ｋｇを得た。
【００３６】
得られたポリフェノール化合物の成分組成は、（＋）−カテキン０．９重量％、（＋）−ガロカテキン９．９重量％、（＋）−ガロカテキンガレート４．９重量％、（−）−エピカテキン５．４重量％、（−）−エピカテキンガレート７．５重量％、（−）−エピガロカテキン９．９重量％及び（−）−エピガロカテキンガレート２５．８重量％であった。
【００３７】
実施例２
実施例１で調製したポリフェノール化合物０．４ｋｇ（得られた酸化防止餌料用組成物中６重量％）、グリセリン脂肪酸エステル４．０ｋｇ（得られた酸化防止餌料用組成物中６１重量％）、ビタミンＥ０．６ｋｇ（三共株式会社製、抽出ビタミンＥ乳液「三共」；得られた酸化防止餌料用組成物中９重量％）及びナタネ油１．５ｋｇ（得られた酸化防止餌料用組成物中２３重量％）をホモミキサーで混合し、酸化防止餌料用組成物６．５ｋｇを得た。
【００３８】
試験例１
養殖魚としてブリを用いて、実施例２で得られた酸化防止餌料用組成物のフィールドでの効果試験を実施した。基本餌料は、通常ブリの飼育に使用される魚肉ミンチに配合餌料を添加した餌料を用いた。
【００３９】
基本餌料のみを給餌した区をＡ区、実施例２で調製した酸化防止餌料用組成物を０．０９重量％になるように基本餌料に添加して調製した餌料を給餌した区をＢ区及び実施例２で調製した酸化防止餌料用組成物を０．９重量％となるように基本餌料に添加して調製した餌料を給餌した区をＣ区とした。
【００４０】
海面をＡ〜Ｃ区の小割生簀（３ｍ×３ｍ）に分割し、それぞれの生簀中で、飼育開始時の平均体重が５３０ｇのブリを１５０尾飼育した。
【００４１】
試験例２
試験例１の条件で14日間飼育したブリを屠体し、刺身を調製し、刺身を４℃で保存した。そして保存後の１日目、３日目及び５日目に刺身のメト化率、ＴＢＡ値及びＰＯＶ値を測定し、それぞれ屠体直後の値と比較し、上昇率を算出した。なお、メト化率、ＴＢＡ値及びＰＯＶ値は、前記の「畜産物の鮮度保持」４８〜５１頁及び５８〜５９頁に記載の方法で測定した。
【００４２】
保存後のメト化率の上昇率を表１、保存後のＴＢＡ値の上昇率を表２、保存後のＰＯＶ値の上昇率を表３にそれぞれ示した。
【００４３】
【表１】
0003881803.tif 000002
【００４４】
【表２】
0003881803.tif 000003
【００４５】
【表３】
0003881803.tif 000004
【００４６】
表１〜３に示すように、基本餌料単独で飼育したＡ区と比較して、本発明の酸化防止餌料用組成物を添加した餌料で飼育したＢ区及びＣ区では、刺身の保存中のメト化率、ＴＢＡ値及びＰＯＶ値の上昇率が有意に抑制された。
【００４７】
試験例３
試験例１の条件で３０日間飼育したブリを屠体し、刺身を調製し、刺身を４℃、通常の冷蔵庫で保存した。そして保存後の１日目、３日目及び５日目に刺身のメト化率、ＴＢＡ値及びＰＯＶ値を測定し、屠体直後のそれらの値と比較し、上昇率を算出した。保存後のメト化率の上昇率を表４、保存後のＴＢＡ値の上昇率を表５、保存後のＰＯＶ値の上昇率を表６にそれぞれ示した。
【００４８】
【表４】
0003881803.tif 000005
【００４９】
【表５】
0003881803.tif 000006
【００５０】
【表６】
0003881803.tif 000007
【００５１】
表４〜６に示すように、基本餌料単独で飼育したＡ区と比較して、本発明の酸化防止餌料用組成物を添加した餌料で飼育したＢ区及びＣ区では、刺身の保存中のメト化率、ＴＢＡ値及びＰＯＶ値の上昇率が有意に抑制された。
【００５２】
【発明の効果】
本発明の養殖魚用の酸化防止餌料用組成物は、該組成物を含有した餌料を養殖魚に給餌し生育させた際に、保存中の魚肉の酸化が防止されるという優れた効果を奏する。さらに、本発明は従来の技術と異なり養殖魚の飼育管理に着目した新しい技術であり、設備投資などを抑えることができ、かつ最終製品の品質に影響を及ぼすこともなく、またその酸化防止効果も従来の技術と比較して格段に秀でたものである。