(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のシリンダと、
該シリンダ内を軸方向に移動可能に設けられたピストンロッドと、
前記シリンダもしくはピストンロッドの一方に設けられた電磁石と、
該電磁石の励磁吸引力により軸方向に移動可能な移動部材と、
該移動部材の軸方向移動を径方向移動に変換する変換機構と、
該変換機構の径方向移動で前記シリンダもしくはピストンロッドのうち前記電磁石が設けられない方に対し当接することで摩擦力を発生させる摩擦部材と、
前記電磁石を制御する制御手段と、
を備え、
前記摩擦部材が、前記シリンダもしくはピストンロッドのうち前記電磁石が設けられている方に対して軸方向移動が規制され、前記移動部材とは独立に移動可能であって径方向に設けられた摺動部内を摺動することで径方向にのみ移動可能に設けられていることを特徴とする減衰力可変ダンパ。
【請求項２】
前記変換機構が、前記移動部材の軸方向移動によって軸方向に移動する挿入部材と、該挿入部材とは軸方向に離れた位置に設けられた支点を中心として回動する拡径部材とから構成され、
前記挿入部材または拡径部材の少なくともいずれか一方にテーパ部が形成されていて挿入部材が挿入されることで前記テーパ部を介して拡径部材が回動し、前記拡径部材がその支点から軸方向および径方向に所定距離離れた位置において前記摩擦部材に当接するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項３】
前記拡径部材のテーパ部における挿入部材当接部よりも支点側に前記摩擦部材に対する拡径部材の当接部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項４】
前記拡径部材の支点が、前記拡径部材とは別体の球体で構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項５】
前記摩擦部材が周方向に複数配置され、前記拡径部材が軸方向に対し周方向に複数に分割形成され、前記複数の摩擦部材に対する拡径部材の当接部が前記複数に分割形成された拡径部材の外周を囲繞する状態で装着されたＣリングの外周面で構成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項６】
前記挿入部材が、軸方向に互いに当接配置された複数の部材から構成されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項７】
前記変換機構には、該変換機構と挿入部材との軸方向位置を調整可能な位置調整機構を備えていることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項８】
前記位置調整機構が、前記変換機構の支点を軸方向に移動させるように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の減衰力可変ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に車両のサスペンションに組み込まれる減衰力可変ダンパに関し、特に、電磁吸引力に基づく摩擦抵抗によって減衰力を発生させるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の減衰力可変ダンパとしては、特開平１１−２２７６号公報に記載されているものが知られている。
この従来例の減衰力可変ダンパは、図１３に示すように、筒状のダンパ本体２０１と、ダンパ本体２０１内にダンパの軸方向に相対移動自在に挿入したロッド２０２とを備えるダンパであって、ダンパ本体２０１に、ダンパと同心の筒状の電磁石２０３と、電磁石２０３に対しダンパの軸方向に対向する環状板２０４とを、環状板２０４がダンパの軸方向に移動可能となるように装着して、電磁石２０３の励磁で電磁石２０３と環状板２０４とが接近するようにし、環状板２０４に周方向に分断された複数のセグメントから成る環状のシュー部材２０５を、これらセグメントがダンパ本体２０１に向けてダンパの径方向に移動可能となるように支持させ、電磁石２０３と環状板２０４とが接近したときに、これらシュー部材２０５のセグメントをダンパ本体２０１に向けてダンパの径方向に押動させるカム面２０６ａとボール２０６ｂで構成されるカム手段２０６を設けた構造としたものであった。
この従来例のフリクション式の減衰力可変ダンパによれば、オリフィスによる流体の流通抵抗により減衰力を発生させるタイプのものにおけるように、流体の流動応答では減衰力が生じない状態においても、減衰力を確実に発生させることができるというメリットがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のフリクション式減衰力可変ダンパにあっては、上述のように、その環状板２０４が、軸方向に移動することにより、カム手段２０６を介してシュー部材２０５をダンパ本体２０１に向けてダンパの径方向に移動させてシュー部材２０５をダンパ本体２０１に押し付けることにより、摩擦力で減衰力を発生させるように構成されたものであったため、環状板２０４が軸方向に移動してシュー部材２０５がダンパ本体２０１に当接するまでの間は、ロッド２０２の移動方向によっては、摩擦力が発生しない状態となり、これにより、減衰力の応答性が悪くなるという問題点があった。また、環状板２０４の軸方向移動をカム面２０６ａとボール２０６ｂで構成されるカム手段２０６で直接シュー部材２０５の径方向移動に変換するようにしたものであったため、減衰力を発生させた状態において、シュー部材２０５のセグメントが拡径するようにカム手段２０６のボール２０６ｂを移動させる方向にロッド２０２が移動する時は、カム手段２０６が摩擦力を増加させる方向に作用するが、以上とは逆に、シュー部材２０５のセグメントが縮径するようにカム手段２０６のボール２０６ｂを移動させる方向にロッド２０４が移動する時は、カム手段２０６が摩擦力を減少させる方向に作用するため、十分な減衰力を発生させることできないという問題点がある。
そこで、この問題点を解決し、両行程において十分な減衰力を発生させるためには、従来例におけるように、電磁石２０３、環状板２０４、カム手段２０６、シュー部材２０５等で構成される減衰力発生ユニットを２セット互いに逆方向に組み込む必要があり、このため、装置が大型化すると共に、コストが高く付くという問題点がある。
【０００４】
本発明は、上述の従来の問題点に着目してなされたもので、１つのユニットのみでいずれの行程においても直ちに十分な減衰力を発生させることができ、これにより、安価で応答性に優れ、流体の流動応答では減衰力が生じない状態においても減衰力を確実に発生させることができる減衰力可変ダンパを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明請求項１記載の減衰力可変ダンパは、筒状のシリンダと、該シリンダ内を軸方向に移動可能に設けられたピストンロッドと、前記シリンダもしくはピストンロッドの一方に設けられた電磁石と、該電磁石の励磁吸引力により軸方向に移動可能な移動部材と、該移動部材の軸方向移動を径方向移動に変換する変換機構と、該変換機構の径方向移動で前記シリンダもしくはピストンロッドのうち前記電磁石が設けられない方に対し当接することで摩擦力を発生させる摩擦部材と、前記電磁石を制御する制御手段と、を備え、前記摩擦部材が、前記シリンダもしくはピストンロッドのうち前記電磁石が設けられている方に対して軸方向移動が規制され、前記移動部材とは独立に移動可能であって径方向に設けられた摺動部内を摺動することで径方向にのみ移動可能に設けられている手段とした。
【０００６】
請求項２記載の減衰力可変ダンパは、請求項１記載の減衰力可変ダンパにおいて、前記変換機構が、前記移動部材の軸方向移動によって軸方向に移動する挿入部材と、該挿入部材とは軸方向に離れた位置に設けられた支点を中心として回動する拡径部材とから構成され、前記挿入部材または拡径部材の少なくともいずれか一方にテーパ部が形成されていて挿入部材が挿入されることで前記テーパ部を介して拡径部材が回動し、前記拡径部材がその支点から軸方向および径方向に所定距離離れた位置において前記摩擦部材に当接するように構成されている手段とした。
【０００７】
請求項３記載の減衰力可変ダンパは、請求項２記載の減衰力可変ダンパにおいて、前記拡径部材のテーパ部における挿入部材当接部よりも支点側に前記摩擦部材に対する拡径部材の当接部が設けられている手段とした。
【０００８】
請求項４記載の減衰力可変ダンパは、請求項２または３に記載の減衰力可変ダンパにおいて、前記拡径部材の支点が、前記拡径部材とは別体の球体で構成されている手段とした。
【０００９】
請求項５記載の減衰力可変ダンパは、請求項２〜４のいずれかに記載の減衰力可変ダンパにおいて、前記摩擦部材が周方向に複数配置され、前記拡径部材が軸方向に対し周方向に複数に分割形成され、前記複数の摩擦部材に対する拡径部材の当接部が前記複数に分割形成された拡径部材の外周を囲繞する状態で装着されたＣリングの外周面で構成されている手段とした。
【００１０】
請求項６記載の減衰力可変ダンパは、請求項２〜５のいずれかに記載の減衰力可変ダンパにおいて、前記挿入部材が、軸方向に互いに当接配置された複数の部材から構成されている手段とした。
【００１１】
請求項７記載の減衰力可変ダンパは、請求項２〜６のいずれかに記載の減衰力可変ダンパにおいて、前記変換機構には、該変換機構と挿入部材との軸方向位置を調整可能な位置調整機構を備えている手段とした。
【００１２】
請求項８記載の減衰力可変ダンパは、請求項７記載の減衰力可変ダンパにおいて、前記位置調整機構が、前記変換機構の支点を軸方向に移動させるように構成されている手段とした。
【００１３】
【作用】
この発明請求項１記載の減衰力可変ダンパは、上述のように構成されるため、電磁石に通電して励磁させると、吸引力により移動部材が軸方向に移動し、この移動部材の軸方向移動が変換機構により径方向移動に変換される。
そして、この変換機構の径方向移動により、摩擦部材がシリンダもしくはピストンロッドのうち前記電磁石が設けられない方に対し当接することで摩擦力を発生させ、この摩擦力でダンパの減衰力が発生する。
以上のように、摩擦部材によるフリクション式であるため、流体の流動応答では減衰力が生じない状態においても減衰力を確実に発生させることができるようになると共に、摩擦部材は径方向にのみ移動可能であって、移動部材の軸方向移動に基づく摩擦部材の軸方向移動は生じない構造であるため、１つの減衰力発生ユニットのみでいずれの行程においても直ちに十分な減衰力を発生させることができ、これにより、安価で応答性に優れた減衰力可変ダンパとなる。
【００１４】
請求項２記載の減衰力可変ダンパは、上述のように構成されるため、電磁石の吸引力により挿入部材が軸方向に移動し、該挿入部材がテーパ部に当接しもしくは挿入部材のテーパ部が拡径部材に挿入されることで前記挿入部材とは軸方向に離れた位置に設けられた支点を中心として拡径部材が回動し、この回動により拡径部材がその支点から軸方向および径方向に所定距離離れた位置において当接した摩擦部材を径方向移動させる。
以上のように、変換機構は、支点を中心として拡径部材が回動するのみなので、摩擦部材を径方向に移動させる際の径方向のフリクションは支点部分のみであり、従って、変換機構における変換がスムーズに行われ、これにより、電磁石への通電量としても少なくてすむようになる。
【００１５】
請求項３記載の減衰力可変ダンパは、上述のように、摩擦部材に対する拡径部材の当接部が拡径部材のテーパ部における挿入部材当接部よりも支点側に設けられることで、テーパ部における倍力作用の他に、さらに支点を中心とするテコの原理による倍力作用が得られるため、拡径部材におけるテーパ部の傾斜角度を大きくする必要がなく、従って、挿入部材とテーパ部の当接部分、即ち作用点の移動範囲を小さく抑えることができるようになり、これにより、制御を行う際に、作用点の変動をあまり考慮にいれなくてすむようになる。
【００１６】
請求項４記載の減衰力可変ダンパは、上述のように、拡径部材の支点を拡径部材とは別体の球体で構成することにより、支点の製造が容易になり、これにより、コストを低減できるようになる。また、ピストンがシリンダに対し偏心した際には、支点がピストンに対し径方向に移動可能なため、摩擦部材とシリンダの間の摩擦力が変動することがない。
【００１７】
請求項５記載の減衰力可変ダンパは、上述のように、軸方向に対し周方向に複数に分割形成された複数の拡径部材により、Ｃリングを介して複数の摩擦部材を同時に径方向に移動させることができ、これにより、大きな摩擦力を発生させることができると共に、複数に分割された拡径部材をＣリングにより一体的にまとめることができるため、組み付け作業が容易になる。
【００１８】
請求項６記載の減衰力可変ダンパは、上述のように、前記挿入部材が、軸方向に互いに当接配置された複数の部材から構成されることで、テーパ部に当接する関係で挿入部材に曲げ応力が作用した場合においても、挿入部材のうち拡径部材のテーパ部に当接する側の部材のみが傾斜し、その他の部材は傾斜しないため、挿入部材の傾斜によるフリクションの影響や、挿入部材の軸方向長さの誤差の影響等を極力少なくすることができるようになる。
【００１９】
請求項７記載の減衰力可変ダンパは、上述のように構成されるため、位置調整機構で変換機構と挿入部材との軸方向位置を調整することにより、電磁石の吸引力に対する減衰力特性の調整が可能となる。
【００２０】
請求項８記載の減衰力可変ダンパは、前記位置調整機構が、前記変換機構の支点を軸方向に移動させるように構成されることで、電磁石の吸引力に対する減衰力特性の調整が容易に行えるようになる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（発明の実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１の構成を図１に基づいて説明する。
【００２２】
図１は発明の実施の形態１の減衰力可変ダンパの全体を示す縦断面図、図２は同減衰力可変ダンパの要部を示す拡大縦断面図、図３は図２の III−III 線における横断面図、図４は同減衰力可変ダンパにおけるピストンロッド側部材の分解図、図５は同減衰力可変ダンパの非作動状態を示す要部拡大縦断面図、図６は同減衰力可変ダンパの作動状態を示す要部拡大縦断面図である。
【００２３】
この発明の実施の形態１の減衰力可変ダンパは、図１に示すように、ツインチューブ式のダンパであり、インナチューブ（シリンダ）１と、該インナチューブ１内周面を摺動するピストン３と、前記インナチューブ１の外周にリザーバ室Ｃを形成したアウタチューブ４と、下部室Ｂとリザーバ室Ｃとの間を画成するベース５と、ピストン３に連結されたピストンロッド６の軸方向移動をガイドするガイド部材７とを備えている。
【００２４】
前記ピストンロッド６の下端には、図２に示すように、下面を開口した円筒状スカート部８ａを有するケーシング８がねじ結合され、さらに、このケーシング８の円筒状スカート部８ａにピストンボディ９がねじ結合されている。即ち、このピストンボディ９は、その中途部外周を円筒状スカート部８ａの下端開口部内側にねじ結合されることにより、その上端側を円筒状スカート部８ａ内に収容すると共に下端側を円筒状スカート部８ａの下方に露出させた状態で組み付けられている。
なお、前記ケーシング８とインナチューブ１との間には環状隙間２が形成されている。
【００２５】
前記ピストンボディ９の露出部下端には、その外周にインナチューブ１に摺接するピストンリング３ａが装着されたピストン３が一体に形成され、このピストン３によりインナチューブ１内が上部室Ａと下部室Ｂとに画成されている。また、ピストンボディ９はその軸心部を貫通する状態で、下方に行くにつれてその口径が大きくなる異径の穴９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅが形成されている。
【００２６】
そして、ケーシング８の円筒状スカート部８ａ内とピストンボディ９に、インナチューブ１内周面との摩擦力による減衰力を発生および可変するための減衰力可変機構が組み込まれている。
【００２７】
前記減衰力可変機構は、通電により励磁吸引力を発生させる電磁石１１と、該電磁石１１の励磁吸引力により軸方向に移動可能な移動部材１２と、該移動部材１２の軸方向移動を径方向移動に変換する変換機構１３と、該変換機構１３の径方向移動で前記インナチューブ１の内周面に対し当接することで摩擦力を発生させる摩擦部材１４と、前記変換機構１３の軸方向位置を調整可能な位置調整機構１５とで構成されている。
【００２８】
さらに詳述すると、前記電磁石１１は、通電により減衰力の原動力となる励磁吸引力を発生させるもので、筒状コア１１ａと、その外周に巻回されたコイル１１ｂと、ダンパの外部からピストンロッド６の軸心穴６ａを経由してコイル１１ｂに接続されたリード線１１ｃとで構成され、円筒状スカート部８ａ内の軸方向中途部に装着されている。
【００２９】
前記移動部材１２は、前記ピストンボディ９における上端小径部９ｆに装着された案内筒１６内に軸方向移動可能に収容された円柱状の磁性部材で構成されている。そして、前記電磁石１１が移動部材１２の軸方向中途部からピストンボディ９上端小径部９ｆの軸方向全長にかけて配置されることにより、該電磁石１１の励磁吸引力により移動部材１２が小径部９ｆ方向（下向き軸方向）に移動されるように構成されている。
【００３０】
前記変換機構１３は、前記移動部材１２の軸方向移動を径方向移動に変換する作用をなすものであり、前記移動部材１２の軸方向移動によって軸方向に移動する挿入部材３１と、該挿入部材３１が当接挿入されることで拡径される拡径部材３２とから構成されている。
【００３１】
前記挿入部材３１は、軸方向に互いに当接配置された第１挿入部材３１ａと第２挿入部材３１ｂとで構成されている。なお、前記第１挿入部材３１ａは穴９ａに摺動自在に設けられ、また、第２挿入部材３１ｂは穴９ｂにその上部が摺動自在に設けられている。
【００３２】
前記拡径部材３２は、軸方向に対し周方向に４つの部材に分割形成されていて、その軸心下端部に装着された球体で構成された支点３３を中心として上下方向に回動自在な状態に軸支されている。また、拡径部材３２を構成する各分割部材の上端軸心部側にはテーパ部３２ａが形成されていて、この４つのテーパ部３２ａで構成される円錐穴内に前記第２挿入部材３１ｂの下端が挿入され、その円弧状下端面がそれぞれ各テーパ部３２ａに当接する状態となっている。
【００３３】
前記拡径部材３２を構成する各分割部材の各テーパ部３２ａにおける第２挿入部材３１ｂの当接部よりも支点３３側であり、かつ、該支点３３よりは上方に僅かにずれた位置で、径方向に所定距離離れた外周面部に形成された溝に、摩擦部材１４への当接部を構成するＣリング３４が装着され、このＣリング３４により、拡径部材３２を構成する各分割部材が一体的にまとめられると共に、Ｃリング３４の付勢力で拡径部材３２を構成する各分割部材が支点３３を中心として上方へ回動し、これにより、各テーパ部３２ａが第２挿入部材３１ｂの円弧状下端面に常に当接する状態に維持されるようになっている。
【００３４】
また、前記第２挿入部材３１ｂの中途部に外周には、スプリングリテーナ３６が設けられていて、このスプリングリテーナ３６と拡径部材３２を構成する各分割部材の外周に形成された段部との間にリターンスプリング３５が圧縮状態で介装されることにより、第２挿入部材３１ｂ、第１挿入部材３１ａおよび移動部材１２を上方へ押圧付勢している。
【００３５】
前記摩擦部材１４は、内周面の軸方向中央部に前記Ｃリング３４の外周面が係合する環状溝が形成された板状の内側Ｃリング１４ａと、外周面全体がインナチューブ１の内周面に近接状態で対面する板状の外側Ｃリング１４ｃと、該外側Ｃリング１４ｃと内側Ｃリング１４ａとの間に介装される４つの径方向摺動体１４ｂとで構成されている。
【００３６】
前記外側Ｃリング１４ｃは、ピストンボディ９におけるピストン３の上方位置に形成された環状溝９ｇ内に軸方向移動が規制された状態で装着される一方、各径方向摺動体１４ｂは、環状溝９ｇの底部に穴９ｄまで貫通する状態で径方向に形成された摺動穴（摺動部）９ｈに径方向にのみ摺動自在に装着されている。
【００３７】
前記位置調整機構１５は、前記ピストンボディ９の下端開口部（穴９ｅ）にねじ結合された底板５１と、該底板５１の軸心部に下方より螺合された調整ボルト５２とで構成され、該調整ボルト５２の先端面（上端面）に前記球体で構成された支点３３の下端面に当接支持する状態で設けられている。即ち、この調整ボルト５２の底板５１に対するねじ込み量を調整することにより、変換機構１３における拡径部材３２の支点３３の軸方向位置を調整可能となっている。また、前記調整ボルト５２の頭部と底板５１との間には、緩み防止用の皿ばね５３が介装されている。
【００３８】
なお、前記ピストンボディ９の穴９ｄ部分を径方向に貫通する径方向孔９ｊと、穴９ｄと、底板５１に軸方向に貫通する軸方向孔５１ａとで、上部室Ａと下部室Ｂとの間を連通する連通路Ｉが形成され、また、前記ベース５には、下部室Ｂとリザーバ室Ｃとの間を連通する連通路（図示せず）が形成されている。そして、上部室Ａおよび下部室Ｂには作動油が充填され、リザーバ室Ｃの一部にも作動油が収容されている。
【００３９】
次に、この発明の実施の形態１の作用・効果を説明する。
（イ）非通電状態
電磁石１１に対する通電が行われていない状態においては、図５に示すように、リターンスプリング３５の反発力により、第２挿入部材３１ｂ、第１挿入部材３１ａおよび移動部材１２が上方へ押圧付勢された状態に維持されている。
【００４０】
一方、拡径部材３２を構成する各分割部材の支点３３よりは上方に僅かにずれた位置で、径方向に所定距離離れた外周面部に形成された溝に装着されたＣリング３４の縮径方向への反発力により、上述のように上方へ移動した状態の第２挿入部材３１ｂの円弧状下端面に各テーパ部３２ａが当接するように拡径部材３２を構成する各分割部材が支点３３を中心として上方へ回動し、これにより、摩擦部材１４を構成する板状の内側Ｃリング１４ａとの係合部となるＣリング３４が縮径された状態に維持されるため、内側Ｃリング１４ａ、径方向摺動体１４ｂおよび外側Ｃリング１４ｃは縮径された状態に維持される。
【００４１】
従って、外側Ｃリング１４ｃはインナチューブ１の内周面に近接状態に維持されるため、ダンパの行程時に外側Ｃリング１４ｃとインナチューブ１との間に摩擦力は発生せず、これにより、フリクションによる減衰力は発生しない。
【００４２】
（ロ）通電状態
電磁石１１に対する通電が行われると、図６に示すように、電磁石１１の励磁吸引力により、移動部材１２を下方へ移動させる力が作用し、これにより、該移動部材１２、第１挿入部材３１ａおよび第２挿入部材３１ｂを、リターンスプリング３５の反発力に抗して下方へ押圧移動させる。そして、第２挿入部材３１ｂの円弧状下端面が拡径部材３２における各テーパ部３２ａで構成される円錐穴内に挿入されることにより各テーパ部３２ａが外周方向へ押し広げられ、Ｃリング３４の付勢力に抗して拡径部材３２を構成する各分割部材が支点３３を中心として下方へ回動し、この回動により、摩擦部材１４を構成する板状の内側Ｃリング１４ａとの係合部となるＣリング３４が拡径されるため、このＣリング３４に係合された内側Ｃリング１４ａが下方へ僅かに移動しつつ拡径され、この内側Ｃリング１４ａの拡径により、各径方向摺動体１４ｂが外周方向へ押圧されて径方向に移動し、外側Ｃリング１４ｃを外周方向へ押圧して拡径させる。
【００４３】
従って、外側Ｃリング１４ｃがインナチューブ１の内周面に所定の力で当接することで、ダンパの行程時に所定の摩擦力を発生させ、これにより、フリクションによる減衰力が発生する。
そして、この減衰力は、電磁石１１への通電量を制御することにより可変することができる。
【００４４】
（ハ）減衰力特性調整時
位置調整機構１５を構成する調整ボルト５２を底板５１にねじ込む方向に回転させることにより、支点３３を構成する球体の位置が上方へ移動し、これにより、摩擦機構１４を拡径する方向、即ち、電磁石１１への通電量（吸引力）に対する発生減衰力を上げる方向に調整することができ、また、調整ボルト５２を緩める方向に回転させることにより、電磁石１１への通電量に対する発生減衰力を下げる方向に調整することができる。
【００４５】
この発明の実施の形態１記載の減衰力可変ダンパは、上述のように摩擦部材１４によるフリクション式であるため、流体の流動応答では減衰力が生じない状態においても減衰力を確実に発生させることができるようになると共に、摩擦部材１４は径方向にのみ移動可能であって、移動部材１２の軸方向移動に基づく摩擦部材の軸方向移動は生じない構造であるため、１つの減衰力発生ユニットのみでいずれの行程においても直ちに十分な減衰力を発生させることができ、これにより、安価で応答性に優れた減衰力可変ダンパを提供できるようになるという効果が得られる。
【００４６】
また、以上のように、変換機構１３の拡径部材３２を構成する各分割部材は、支点３３を中心として上下方向へ回動するのみであるため、摩擦部材１４を径方向に移動させる際の径方向のフリクションは支点３３部分のみであり、従って、変換機構１３における変換がスムーズに行われ、これにより、電磁石１１への通電量としても少なくてすむようになる。
【００４７】
また、摩擦部材１４を構成する内側Ｃリング１４ａに対する拡径部材３２の当接部（Ｃリング３４）の位置が、拡径部材３２の各テーパ部３２ａにおける第２挿入部材３１ｂの円弧状下端面の当接部ｓよりも支点３３側に設けられることで、テーパ部３２ａにおける倍力作用の他に、さらに支点３３を中心とするテコの原理による倍力作用が得られるため、拡径部材３２におけるテーパ部３２ａの傾斜角度を大きくする必要がなく、従って、第２挿入部材３１ｂの円弧状下端面とテーパ部３２ａの当接部ｓ、即ち作用点の移動範囲を小さく抑えることができるようになり、これにより、制御を行う際に、作用点の変動をあまり考慮にいれなくてすむようになる。
また、支点３３を拡径部材３２とは別体の球体で構成することにより、支点３３の製造が容易になり、これにより、コストを低減できるようになる。
【００４８】
また、軸方向に対し周方向に複数に分割形成された複数の拡径部材３２により、Ｃリング３４および内側Ｃリング１４ａを介して４つの径方向摺動体１４ｂを同時に径方向に移動させ、これにより、外側Ｃリング１４ｃの外周面全体をインナチューブ１の内周面に当接させることができるため、大きな摩擦力を発生させることができるようになると共に、複数に分割された拡径部材３２をＣリング３４により一体的にまとめることができるため、組み付け作業が容易になる。
【００４９】
また、前記挿入部材１３が、軸方向に互いに当接配置された第１挿入部材３１ａと第２挿入部材３１ｂの２つの部材から構成されることで、その円弧状下端面がテーパ部３２ａに当接する関係で挿入部材１３に曲げ応力が作用した場合においても、挿入部材１３のうち拡径部材３２のテーパ部３２ａに当接する第２挿入部材３１ｂのみが傾斜し、第１挿入部材３１ａは傾斜しないため、挿入部材１３の傾斜によるフリクションの影響や、挿入部材１３の軸方向長さの誤差の影響等を極力少なくすることができるようになる。
【００５０】
また、前記位置調整機構１５が、支点３３を軸方向に移動させるように構成されることで、電磁石１１の吸引力に対する減衰力特性の調整をピストン３の下端面側から容易に行えるようになる。
【００５１】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。なお、この他の発明の実施の形態の説明に当たっては、前記発明の実施の形態１と同様の構成部分は省略しもしくは同一の符号を付してその説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００５２】
（発明の実施の形態２）
この発明の実施の形態２の減衰力可変ダンパは、前記発明の実施の形態１の減衰力可変ダンパが、減衰力可変機構をピストン３側に設け、減衰力可変機構を構成する摩擦部材１４をインナチューブ１の内周面に当接させるようにしたのに対し、減衰力可変機構をアウタチューブ４側に設け、減衰力可変機構を構成する摩擦部材１４０をピストンロッド６の外周面に当接させるようにしたものである。
【００５３】
まず、本発明の実施の形態２の構成を図７〜９に基づいて説明する。
図９は発明の実施の形態２の減衰力可変ダンパの全体を示す縦断面図、図８は同減衰力可変ダンパの要部を示す拡大縦断面図、図９は図１０のIX−IX線における横断面図である。
【００５４】
この発明の実施の形態２の減衰力可変ダンパの減衰力可変機構は、インナチューブ１の上端より上方へ突出するアウタチューブ４の内側で、インナチューブ１とガイド部材７との間に設けられている。
即ち、この減衰力可変機構は、通電により励磁吸引力を発生させる電磁石１１０と、該電磁石１１０の励磁吸引力により軸方向に移動可能な移動部材１２０と、該移動部材１２０の軸方向移動を径方向移動に変換する変換機構１３０と、該変換機構１３０の径方向移動で前記ピストンロッド６の外周面に対し当接することで摩擦力を発生させる摩擦部材１４０とで構成されている。
【００５５】
さらに詳述すると、前記電磁石１１０は、通電により減衰力の原動力となる励磁吸引力を発生させるもので、アウタチューブ４の内周面に装着されている。
前記移動部材１２０は、前記電磁石１１０の内側に軸方向移動可能に収容された円筒状の磁性部材で構成されている。
そして、前記移動部材１２０の軸方向中心部が電磁石１１０の軸方向中心部より上方にずれた位置に配置されることにより、電磁石１１０の励磁吸引力により移動部材１２０が下向き軸方向に移動されるように構成されている。
【００５６】
前記変換機構１３０は、前記移動部材１２０の軸方向移動を径方向移動に変換する作用をなすものであり、前記移動部材１２０の軸方向移動によって軸方向に移動する押圧部材３１０と、該押圧部材３１０が一端に当接して下方へ押圧することで径方向軸３２０を中心として回動自在な環状部材３３０と、前記一方の径方向軸３２０を挟む状態で環状部材３３０に設けられていて該環状部材３３０が水平状態から回動することにより径方向軸３２０を中心として水平方向間隔を縮める方向に移動する２本の水平軸３４０、３４０に対し回動自在に設けられた水平方向移動体３５０、３５０とで構成されている。
【００５７】
前記摩擦部材１４０は、外周面全体がピストンロッド６の外周面に近接状態で対面する板状のＣリング状摩擦部１４０ａと、該Ｃリング状摩擦部１４０ａの両端部から外向きに突出形成された互いに平行な挟持片１４０ｂ、１４０ｂとで構成されていて、この各挟持片１４０ｂ、１４０ｂの外面側に前記水平方向移動体３５０、３５０の内側端面が当接された状態となっている。
なお、図において、１５０は前記環状部材３３０を水平状態に付勢する皿ばねを示す。
【００５８】
次に、この発明の実施の形態２の作用・効果を説明する。
（イ）非通電状態
電磁石１１０に対する通電が行われていない状態においては、図８に示すように、皿ばね１５０の反発力により、環状部材３３０が水平状態に維持され、これにより、押圧部材３１０および移動部材１２０が上方へ押圧付勢された状態となっている。
【００５９】
従って、摩擦部材１４０のＣリング状摩擦部１４０ａは、ピストンロッド６の外周面に近接状態に維持されるため、ダンパの行程時にＣリング状摩擦部１４０ａとピストンロッド６の外周面との間に摩擦力は発生せず、これにより、フリクションによる減衰力は発生しない。
【００６０】
（ロ）通電状態
電磁石１１０に対する通電が行われると、電磁石１１０の励磁吸引力により、移動部材１２０を下方へ移動させる力が作用し、これにより、該移動部材１２０および押圧部材３１０を下方へ押圧移動させると共に、押圧部材３１０が環状部材３３０の一側端部を下方へ押圧することで、皿ばね１５０の反発力に抗して該環状部材３３０が径方向軸３２０を中心として回動する。
【００６１】
そして、この環状部材３３０が回動することにより、２本の水平軸３４０、３４０が径方向軸３２０を中心として水平方向間隔を縮める方向に移動するため、この水平軸３４０、３４０に対し回動自在に設けられた水平方向移動体３５０、３５０の対向面側端部が当接する両挟持片１４０ｂ、１４０ｂが互いに近付く方向に所定の力で押圧挟持され、これにより、摩擦部材１４０を構成するＣリング状摩擦部１４０ａが縮径される。
【００６２】
従って、Ｃリング状摩擦部１４０ａの内周面全体がピストンロッド６の外周面に所定の力で当接することで、ダンパの行程時に所定の摩擦力を発生させ、これにより、フリクションによる減衰力が発生する。
そして、この減衰力は、電磁石１１０への通電量を制御することにより可変することができる。
【００６３】
従って、この発明の実施の形態２の減衰力可変ダンパによれば、前記発明の実施の形態１とほぼ同様の効果が得られる。
【００６４】
以上発明の実施の形態を図面により説明したが、具体的な構成はこれらの発明の実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても本発明に含まれる。
【００６５】
例えば、発明の実施の形態１では、拡径部材３２を構成する各分割部材を別体のＣリング３４により一体的にまとめると共に、該Ｃリング３４の外周縁部を内側Ｃリング１４ａに対する当接部（作用点）としたが、図１０に示すように、各分割部材３２の外周に一体に突出形成された突条部３２ｂで構成することもできる。
【００６６】
また、発明の実施の形態１では、位置調整機構１５として変換機構の支点３３側を移動させるように構成したが、挿入部材１３側を移動させる構造とすることもできる。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明請求項１記載の減衰力可変ダンパは、筒状のシリンダと、該シリンダ内を軸方向に移動可能に設けられたピストンロッドと、前記シリンダもしくはピストンロッドの一方に設けられた電磁石と、該電磁石の励磁吸引力により軸方向に移動可能な移動部材と、該移動部材の軸方向移動を径方向移動に変換する変換機構と、該変換機構の径方向移動で前記シリンダもしくはピストンロッドのうち前記電磁石が設けられない方に対し当接することで摩擦力を発生させる摩擦部材と、前記電磁石を制御する制御手段と、を備え、前記摩擦部材が、前記シリンダもしくはピストンロッドのうち前記電磁石が設けられている方に対して軸方向移動が規制され、前記移動部材とは独立に移動可能であって径方向に設けられた摺動部内を摺動することで径方向にのみ移動可能に設けられている手段としたことで、１つのユニットのみでいずれの行程においても直ちに十分な減衰力を発生させることができ、これにより、安価で応答性に優れ、流体の流動応答では減衰力が生じない状態においても減衰力を確実に発生させることができるようになるという効果が得られる。
【００６８】
請求項２記載の減衰力可変ダンパは、請求項１記載の減衰力可変ダンパにおいて、前記変換機構が、前記移動部材の軸方向移動によって軸方向に移動する挿入部材と、該挿入部材とは軸方向に離れた位置に設けられた支点を中心として回動する拡径部材とから構成され、前記挿入部材または拡径部材の少なくともいずれか一方にテーパ部が形成されていて挿入部材が挿入されることで前記テーパ部を介して拡径部材が回動し、前記拡径部材がその支点から軸方向および径方向に所定距離離れた位置において前記摩擦部材に当接するように構成されている手段としたことで、変換機構は、支点を中心として拡径部材が回動するのみなので、摩擦部材を径方向に移動させる際の径方向のフリクションは支点部分のみであり、従って、変換機構における変換がスムーズに行われ、これにより、電磁石への通電量としても少なくてすむようになる。
【００６９】
請求項３記載の減衰力可変ダンパは、請求項２記載の減衰力可変ダンパにおいて、前記拡径部材のテーパ部における挿入部材当接部よりも支点側に前記摩擦部材に対する拡径部材の当接部が設けられている手段としたことで、テーパ部における倍力作用の他に、さらに支点を中心とするテコの原理による倍力作用が得られるため、拡径部材におけるテーパ部の傾斜角度を大きくする必要がなく、従って、挿入部材とテーパ部の当接部分、即ち作用点の移動範囲を小さく抑えることができるようになり、これにより、制御を行う際に、作用点の変動をあまり考慮にいれなくてすむようになる。
【００７０】
請求項４記載の減衰力可変ダンパは、請求項２または３に記載の減衰力可変ダンパにおいて、前記拡径部材の支点が、前記拡径部材とは別体の球体で構成されている手段としたことで、支点の製造が容易になり、これにより、コストを低減できるようになる。また、ピストンがシリンダに対し偏心した際には、支点がピストンに対し径方向に移動可能なため、摩擦部材とシリンダの間の摩擦力が変動することがない。
【００７１】
請求項５記載の減衰力可変ダンパは、請求項２〜４のいずれかに記載の減衰力可変ダンパにおいて、前記摩擦部材が周方向に複数配置され、前記拡径部材が軸方向に対し周方向に複数に分割形成され、前記複数の摩擦部材に対する拡径部材の当接部が前記複数に分割形成された拡径部材の外周を囲繞する状態で装着されたＣリングの外周面で構成されている手段としたことで、軸方向に対し周方向に複数に分割形成された複数の拡径部材により、Ｃリングを介して複数の摩擦部材を同時に径方向に移動させることができ、これにより、大きな摩擦力を発生させることができると共に、複数に分割された拡径部材をＣリングにより一体的にまとめることができるため、組み付け作業が容易になる。
【００７２】
請求項６記載の減衰力可変ダンパは、請求項２〜５のいずれかに記載の減衰力可変ダンパにおいて、前記挿入部材が、軸方向に互いに当接配置された複数の部材から構成されている手段としたことで、テーパ部に当接する関係で挿入部材に曲げ応力が作用した場合においても、挿入部材のうち拡径部材のテーパ部に当接する側の部材のみが傾斜し、その他の部材は傾斜しないため、挿入部材の傾斜によるフリクションの影響や、挿入部材の軸方向長さの誤差の影響等を極力少なくすることができるようになる。
【００７３】
請求項７記載の減衰力可変ダンパは、請求項２〜６のいずれかに記載の減衰力可変ダンパにおいて、前記変換機構には、該変換機構と挿入部材との軸方向位置を調整可能な位置調整機構を備えている手段としたことで、位置調整機構で変換機構と挿入部材との軸方向位置を調整することにより、電磁石の吸引力に対する減衰力特性の調整が可能となる。
【００７４】
請求項８記載の減衰力可変ダンパは、請求項７記載の減衰力可変ダンパにおいて、前記位置調整機構が、前記変換機構の支点を軸方向に移動させるように構成されている手段としたことで、電磁石の吸引力に対する減衰力特性の調整が容易に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の実施の形態１の減衰力可変ダンパを示す縦断面図である。
【図２】発明の実施の形態１の減衰力可変ダンパの要部を示す拡大縦断面図である。
【図３】図２の III−III 線における横断面図である。
【図４】発明の実施の形態１の減衰力可変ダンパにおけるピストンロッド側部材の分解図である。
【図５】発明の実施の形態１の減衰力可変ダンパの非作動状態を示す要部拡大縦断面図である。
【図６】発明の実施の形態１の減衰力可変ダンパの作動状態を示す要部拡大縦断面図である。
【図７】発明の実施の形態２の減衰力可変ダンパの全体を示す縦断面図である。
【図８】発明の実施の形態２の減衰力可変ダンパの要部を示す拡大縦断面図である。
【図９】図８のIX−IX線における横断面図である。
【図１０】拡径部材の他の例を示す縦断面図である。
【図１１】従来例の減衰力可変ダンパを示す縦断面図である。
【符号の説明】
Ａ  上部室
Ｂ  下部室
Ｃ  リザーバ室
ｓ  当接部
Ｉ  連通路
１  インナチューブ（シリンダ）
２  環状隙間
３  ピストン
３ａ  ピストンリング
４  アウタチューブ
５  ベース
６  ピストンロッド
６ａ  軸心穴
７  ガイド部材
８  ケーシング
８ａ  円筒状スカート部
９  ピストンボディ
９ａ  異径の穴
９ｂ  異径の穴
９ｃ  異径の穴
９ｄ  異径の穴
９ｅ  異径の穴
９ｆ  小径部
９ｇ  環状溝
９ｈ  摺動穴
９ｊ  径方向孔
１１  電磁石
１１ａ  筒状コア
１１ｂ  コイル
１１ｃ  リード線
１２  移動部材
１３  変換機構
１４  摩擦部材
１４ａ  内側Ｃリング
１４ｂ  径方向摺動体
１４ｃ  外側Ｃリング
１５  位置調整機構
１６  案内筒
３１  挿入部材
３１ａ  第１挿入部材
３１ｂ  第２挿入部材
３２  拡径部材
３２ａ  テーパ部
３３  支点
３４  Ｃリング
３５  リターンスプリング
３６  スプリングリテーナ
５１  底板
５１ａ  軸方向孔
５２  調整ボルト
５３  皿ばね
【図１】
0004009057.tif 000002
【図２】
0004009057.tif 000003
【図３】
0004009057.tif 000004
【図４】
0004009057.tif 000005
【図５】
0004009057.tif 000006
【図６】
0004009057.tif 000007
【図７】
0004009057.tif 000008
【図８】
0004009057.tif 000009
【図９】
0004009057.tif 000010
【図１０】
0004009057.tif 000011
【図１１】
0004009057.tif 000012