(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産計画や生産スケジュールを作成するシステムで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日のデータを取り込んだ時点で、または所定の起動タイミングにおいて、予定納期データの形式に変換して登録する予定納期算出処理手段と、
前記予定納期算出処理手段に続いて、記憶手段に記憶されている実納期データと、前記予定納期データに基づき、予定納期と登録日の差を予定納期差Ｘ，実納期と登録日の差を実納期差Ｙとして算出し、前記算出した予定納期差Ｘと実納期差Ｙとの組合わせから、出荷予定日がＸ日後のときに実際の出荷日がＹ日後となる確率Ｐ｛Ｙ｜Ｘ｝を算出し、出荷予定日ごとに納期分布データを作成して登録する納期分布作成処理手段と、
前記納期分布作成処理手段に続いて、前記納期分布データと、予め設定された信頼水準とに基づいて、前記納期分布の累積確率が前記信頼水準以上となる納期を信頼納期として算出し、前記予定納期と前記信頼納期との間の期間を納期推奨期間として求め、前記生産計画や生産スケジュールを作成するシステムによりサプライヤが作成した売り出す予定の製品に関する情報に、前記納期推奨期間データを付加して、少なくとも識別ＩＤ、サプライア、品種、数量、納期推奨期間データより成る売り出し予定案件データを作成して登録する納期推奨期間算出処理手段と、
顧客から提示条件のアクセスに応じて、前記提示条件に基づいて、該当する売り出し予定案件データおよび各品種の標準価格の一覧データを顧客端末へ提示する売り出し予定案件提示処理手段と、
前記顧客より、購入を希望する前記売り出し予定案件データの選択入力を受付け、前記顧客が希望する品種の販売価格を標準価格を基に、前記納期推奨期間内の各日(納期推奨日)毎に計算して、前記顧客端末に、顧客の希望する前記売り出し予定案件データと共に、納期推奨日と販売価格との組合わせとを表示し、前記顧客が要求数量を入力した欄の納期推奨日を顧客の要求納期として受注を行なう受注処理手段と、
を備えたことを特徴とする製品売買システム。
【請求項２】
前記受注処理手段が、前記顧客が希望する品種の販売価格を標準価格を基に、前記納期推奨期間内の各日(納期推奨日)毎に計算する処理は、前記納期推奨日が納期推奨期間開始日であるときの販売価格を標準価格として、納期推奨日が納期推奨期間終了日に近づくに従って、比例で販売価格を減少させ，販売価格が最低価格となったときには，以降の納期推奨日の販売価格に最低価格を設定する処理であることを特徴とする請求項１に記載の製品売買システム。
【請求項３】
前記売り出し予定案件提示処理手段が実施する、顧客から提示条件のアクセスに応じて、前記提示条件に基づいて、該当する売り出し予定案件データおよび各品種の標準価格の一覧データを顧客端末へ提示する処理に代えて、
顧客から少なくとも品種、数量、要求納期を含む注文を受付け、当該注文の品種、数量、要求納期を満たす品種、数量、納期推奨期間のデータを持つ前記売り出し予定案件データを検索して、当該注文の前記要求納期が前記売り出し予定案件データの納期推奨期間内である売り出し予定案件を引き当て，引き当てられた売り出し予定案件データを前記顧客端末へ提示する処理であることを特徴とする請求項１に記載の製品売買システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，ネットワーク上，または，その他の通信媒体を介して，生産設備稼働状況や生産スケジュールの変化が大きいために，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日などが変動しやすい製品の売買を行う製品売買システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，製造業が生産する製品の売買は，製品を必要とする顧客が，製品を供給するサプライヤに対して注文を出し，サプライヤはその注文に応じて製品を顧客に納めるという形態が中心であった。この形態では，顧客はサプライヤに対して，顧客の要求納期に対するサプライヤの引き受け可能な納期を提示することを要求していた。そこで，顧客の要求納期に対して引き受け可能な納期や出荷可能な日程を算出したり回答したりするための技術が提案されている。
【０００３】
例えば，特開２００１−１０１２９４号（以下，公知例１）では，２つ以上の発注納期を管理することが可能であり，また，発注納期の変更履歴から，例えば納期変更の際の変更日数が許容範囲内か否かを確認することができる納期管理装置を開示している。
【０００４】
特開２００１−１００８３２号（以下，公知例２）では，受注生産品を対象として，生産ラインごとに，生産ラインの生産能力と計画サイクル内の稼働日，生産品の数量とに基づいて決定される能力枠残に対して，受注品の数量が納まるか否かの判定を行って納入予定日を計算する納期算出システムおよび納期算出方法を開示している。
【０００５】
特開２０００−２６８０９２号（以下，公知例３）では，オンラインを経由した複数の端末からの納期回答要求に対しリアルタイムで分納回答を行うことのできる納期回答システムとその納期回答方法および納期回答システムを記録した情報記録媒体を開示している。
【０００６】
特開平１１−３５３３８５号（以下，公知例４）では，商談中であっても顧客に対し納期を提示することができ，提示した納期を守ることができる製品納入計画立案方法および生産管理方法およびシステムを開示している。
【０００７】
特開平１１−３０６２４５号（以下，公知例５）では，製品に使用する資材の納期変更に応じて，製品の完成納期を迅速かつ精度良く計算する納期管理システムおよび納期管理方法，並びに記録媒体を開示している。
【０００８】
特開平９−２５９１９１号（以下，公知例６）では，引合検討時における適正な納期の計算が可能な生産管理システムを開示している。
【０００９】
また，インターネットなどのネットワークを介して製品や商品の売買を行うための方法や装置，システムも提案されている。
【００１０】
例えば，特開２００１−１１７９９７号（以下，公知例７）では，商品の注文をする購入者が注文の際に注文商品の配達日時や場所を確認できる電子商取引装置を開示している。
【００１１】
特開２０００−１１３０３９号（以下，公知例８）では，顧客と製造業者間の引合商談情報を電子データ化して，相互に伝送する商談引合検討・回答システムを開示している。
【００１２】
特開平１０−３２０４９４号（以下，公知例９）では，市場クライアントシステムから売買申込情報を受け付け，購買に係る申込情報とは販売に係る申込情報とを照合して取引を成立させ，成約した売買申込情報を市場クライアントシステムに通知する中央市場システム，市場クライアントシステム，電子市場システム，デバイス装置，電子市場運営方法および電子市場参加方法を開示している。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の公知例１から公知例６に開示された技術を使うと，顧客からの注文に対して，顧客の要求納期に対する引き受け可能な納期や出荷可能な日程などを算出したり回答したりすることが可能である。
【００１４】
しかし，例えば半導体を生産する業種の場合，半導体は酸化工程，拡散工程，配線工程，テスト工程，組立工程など多段階の工程を経て生産されるため，生産には長時間を要する。また，半導体の生産プロセスは生産設備に依存しており，生産設備能力の逼迫や生産設備の故障，不良発生などの生産設備稼働状況の変化が大きい。このため，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日などが変動しやすい。従って，顧客の要求納期に対して引き受け可能な納期や出荷可能な日程などを算出できたり回答できたりしても，実際には，算出されたり回答されたりした引き受け可能な納期や出荷可能な日程，あるいは顧客の要求納期などに対して遅れることが多かった。そのため，算出されたり回答されたりした引き受け可能な納期や出荷可能な日程，あるいは顧客の要求納期などを遵守できないことが，ＣＳ（Customer Satisfaction；顧客満足）悪化の要因の一つとなっていた。
【００１５】
また，上記の公知例７から公知例９に開示された技術を使うと，インターネットなどのネットワークを介して製品や商品の売買を行うことが可能である。このような電子商取引を行うためのシステムや装置を用いれば，インターネットなどのネットワークを介して顧客から注文を受け取り，注文内容に応じて引き受け可能な納期などを回答することができる。
【００１６】
しかし，例えば半導体を生産する業種の場合，上記のように生産に要する時間が長いことや生産設備稼働状況の変化の影響を受けやすいことから，顧客に対して引き受け可能な納期や出荷可能な日程などを回答することができても，回答した引き受け可能な納期や出荷可能な日程などを遵守することが困難であった。
【００１７】
そこで，顧客の要求納期に対する引き受け可能な納期や出荷可能な日程などとして算出されたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日という特定の一日ではなく，生産設備稼働状況の変化などの変動要因を考慮して生産完了または入庫または出荷または納入することが可能な期間の幅を算出することにより，より実態に則した納期情報を提供することが目的である。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために，本発明による製品売買方法およびシステムは以下のような手段によって実現される。
【００１９】
まず，本発明の製品売買方法は，生産計画または生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日に基づいて，生産完了または入庫または出荷または納入することが可能な期間の幅を納期推奨期間として算出する納期推奨期間算出手順と，品種，数量，当該納期推奨期間を含む売り出し予定案件を顧客に提示し，当該顧客から品種，数量，要求納期を含む注文を受け取る受注処理手順とを有する。
【００２０】
また，本発明の製品売買方法は，生産計画または生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日に基づいて，生産完了または入庫または出荷または納入することが可能な期間の幅を納期推奨期間として算出する納期推奨期間算出手順と，顧客から品種，数量，要求納期を含む注文を受け取り，当該注文の当該品種を見て，品種，数量，当該納期推奨期間を含む売り出し予定案件を検索し， 当該注文の当該要求納期が当該売り出し予定案件の当該納期推奨期間内である売り出し予定案件を引き当て，引き当てられた当該売り出し予定案件を当該顧客に提示し，当該顧客から注文確認を受け取る受注処理手順とを有する。
【００２１】
また，本発明の製品売買方法は，顧客から，品種，数量，要求納期を含む注文を受け取り，当該注文の当該要求納期と一致する生産計画または生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日に基づいて，生産完了または入庫または出荷または納入することが可能な期間の幅を納期推奨期間として算出する納期推奨期間算出手順と，当該納期推奨期間を当該顧客に提示し，当該顧客から注文確認を受け取る受注処理手順とを有する。
【００２２】
また，本発明の製品売買方法における前記受注処理手順は，前記納期推奨期間算出手順で算出された当該納期推奨期間に応じて価格を計算し，品種，数量，当該納期推奨期間，当該価格を含む売り出し予定案件を顧客に提示する。
【００２３】
また，本発明の製品売買方法における前記納期推奨期間算出手順は，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期の変動の傾向を確率分布として表す納期分布に基づいて，生産完了または入庫または出荷または納入することが可能な期間の幅を納期推奨期間として算出する。
【００２４】
また，本発明の製品売買方法では，前記納期推奨期間算出手順で使用する当該納期分布が，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期と，実際の当該ロット別の生産完了日または入庫日または出荷日または納入日として表せる実納期とを収集し，当該予定納期と当該実納期との差異の確率分布として作成される。
【００２５】
また，本発明の製品売買方法では，前記納期推奨期間算出手順で使用する当該納期分布が，品種別に，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期と，実際の当該ロット別の生産完了日または入庫日または出荷日または納入日として表せる実納期とを収集し，品種別に，当該予定納期と当該実納期との差異の確率分布として作成される。
【００２６】
また，本発明の製品売買方法における前記納期推奨期間算手順は，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期と，当該予定納期の変動の傾向を確率分布として表す納期分布と，予め与えられた信頼水準とに基づいて，当該納期分布の累積確率が当該信頼水準以上となる納期を信頼納期として算出し，当該信頼納期が当該予定納期より後である場合には当該予定納期から当該信頼納期までの期間を納期推奨期間として算出し，当該信頼納期が当該予定納期より前である場合には当該信頼納期から当該予定納期までの期間を納期推奨期間として算出する。
【００２７】
また，本発明の製品売買方法は，前記納期推奨期間算出手順および前記受注処理手順を行う前に，一以上のサプライヤから提供される生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期を受け取り，一元的に管理できる形式に加工する予定納期一元化手順を更に有する。
【００２８】
また，本発明の製品売買方法では，前記納期推奨期間算出手順で使用する当該納期分布が，サプライヤ別に，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期と，実際の当該ロット別の生産完了日または入庫日または出荷日または納入日として表せる実納期とを収集し，サプライヤ別に，当該予定納期と当該実納期との差異の確率分布として作成される。
【００２９】
また，本発明の製品売買方法では，前記納期推奨期間算出手順で使用する当該納期分布が，サプライヤ別，品種別に，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期と，実際の当該ロット別の生産完了日または入庫日または出荷日または納入日として表せる実納期とを収集し，サプライヤ別，品種別に，当該予定納期と当該実納期との差異の確率分布として作成される。
【００３０】
上記のような方法をシステムとして実施する場合には，以下のような手段構成で実現することが考えられる。
【００３１】
まず，本発明の製品売買システムは，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日に基づいて，生産完了または入庫または出荷または納入することが可能な期間の幅として算出される納期推奨期間，品種，数量を含む売り出し予定案件を登録した売り出し予定案件データと，当該売り出し予定案件の売買内容を登録した売買データとを記憶する記憶手段と，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日に基づいて，生産完了または入庫または出荷または納入することが可能な期間の幅を納期推奨期間として算出し，当該納期推奨期間を前記記憶手段が記憶している売り出し予定案件データに登録する納期推奨期間算出処理手段と，前記記憶手段が記憶している売り出し予定案件データを顧客に提示する売り出し予定案件提示処理手段と，当該顧客から品種，数量，要求納期を含む注文を受け取り，当該注文を前記記憶手段が記憶している売買データに登録する受注処理手段とを備える。
【００３２】
また，本発明の製品売買システムは，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日に基づいて，生産完了または入庫または出荷または納入することが可能な期間の幅として算出される納期推奨期間，品種，数量を含む売り出し予定案件を登録した売り出し予定案件データと，当該売り出し予定案件の売買内容を登録した売買データとを記憶する記憶手段と，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日に基づいて，生産完了または入庫または出荷または納入することが可能な期間の幅を納期推奨期間として算出し，当該納期推奨期間を前記記憶手段が記憶している売り出し予定案件データに登録する納期推奨期間算出処理手段と，顧客から品種，数量，要求納期を含む注文を受け取り，当該注文の当該品種を見て，前記記憶手段が記憶している売り出し予定案件データを検索し， 当該注文の当該要求納期が当該売り出し予定案件データの当該納期推奨期間内である売り出し予定案件データを引き当て，引き当てられた当該売り出し予定案件データを当該顧客に提示する売り出し予定案件提示処理手段と，当該顧客から注文確認を受け取る受注処理手段とを備える。
【００３３】
また，本発明の製品売買システムは，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日に基づいて，生産完了または入庫または出荷または納入することが可能な期間の幅として算出される納期推奨期間，品種，数量を含む売り出し予定案件を登録した売り出し予定案件データと，当該売り出し予定案件の売買内容を登録した売買データとを記憶する記憶手段と，顧客から，品種，数量，要求納期を含む注文を受け取り，当該注文の当該要求納期と一致する生産計画または生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日に基づいて，生産完了または入庫または出荷または納入することが可能な期間の幅を納期推奨期間として算出し，前記記憶手段が記憶している売り出し予定案件データに登録する納期推奨期間算出処理手段と，前記記憶手段が記憶している当該売り出し予定案件データを当該顧客に提示する売り出し予定案件提示処理手段と，当該顧客から注文確認を受け取る受注処理手段とを備える。
【００３４】
また，本発明の製品売買システムでは，前記記憶手段が，売り出し予定案件データに登録されている売り出し予定案件を売買する際の価格を計算するための価格計算ルールを登録した価格データを記憶し，前記受注処理手段が，前記売り出し予定案件データ提示処理手段が提示した売り出し予定案件データの当該品種を見て，前記記憶手段が記憶している価格データを検索し，当該売り出し予定案件データの当該納期推奨期間に応じて価格を計算し，当該価格を顧客に提示する。
【００３５】
また，本発明の製品売買システムでは，前記記憶手段が，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期の変動の傾向を確率分布として表す納期分布を登録している納期分布データを記憶し，前記納期推奨期間算出処理手段が，前記記憶手段が記憶している納期分布データに基づいて，生産完了または入庫または出荷または納入することが可能な期間の幅を納期推奨期間として算出し，前記記憶手段が記憶している売り出し予定案件データに登録する。
【００３６】
また，本発明の製品売買システムは，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期と，実際の当該ロット別の生産完了日または入庫日または出荷日または納入日として表せる実納期とを収集し，当該予定納期と当該実納期との差異の確率分布を作成し，当該確率分布を前記記憶手段が記憶している納期分布データに登録する納期分布作成処理手段を備える。
【００３７】
また，本発明の製品売買システムは，品種別に，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期と，実際の当該ロット別の生産完了日または入庫日または出荷日または納入日として表せる実納期とを収集し，品種別に，当該予定納期と当該実納期との差異の確率分布を作成し，当該確率分布を前記記憶手段が記憶している納期分布データに登録する納期分布作成処理手段を備える。
【００３８】
また，本発明の製品売買システムでは，前記納期推奨期間算出処理手段が，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期と，前記記憶手段が記憶している納期分布データと，予め与えられた信頼水準とに基づいて，当該納期分布の累積確率が当該信頼水準以上となる納期を信頼納期として算出し，当該信頼納期が当該予定納期より後である場合には当該予定納期から当該信頼納期までの期間を納期推奨期間として算出し，当該信頼納期が当該予定納期より前である場合には当該信頼納期から当該予定納期までの期間を納期推奨期間として算出する。
【００３９】
また，本発明の製品売買システムは，前記納期分布作成処理手段を行う前に，一以上のサプライヤから提供される生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期を受け取り，一元的に管理できる形式に加工する予定納期一元化処理手段を備える。
【００４０】
また，本発明の製品売買システムでは，前記納期分布作成処理手段が，サプライヤ別に，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期と，実際の当該ロット別の生産完了日または入庫日または出荷日または納入日として表せる実納期とを収集し，サプライヤ別に，当該予定納期と当該実納期との差異の確率分布を作成し，当該確率分布を前記記憶手段が記憶している納期分布データに登録する。
【００４１】
また，本発明の製品売買システムでは，前記納期分布作成処理手段が，サプライヤ別，品種別に，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期と，実際の当該ロット別の生産完了日または入庫日または出荷日または納入日として表せる実納期とを収集し，サプライヤ別，品種に，当該予定納期と当該実納期との差異の確率分布を作成し，当該確率分布を前記記憶手段が記憶している納期分布データに登録する。
【００４２】
また，本発明の製品売買システムは，前記記憶手段が，少なくとも顧客ＩＤを含む顧客データを記憶しており，外部から受け取った顧客ＩＤを前記記憶手段が記憶している顧客データと照合することによって，正規の顧客であるかどうかを判定する顧客認証処理手段を備える。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下，本発明による製品売買方法およびシステムの実施形態について説明する。
【００４４】
本実施形態では，ネットワーク上，または，その他の通信媒体を介して，半導体製品を売買する場合の例を説明する。この場合におけるサプライヤとしてはメモリやシステムＬＳＩなどの半導体製品を作る生産業者が考えられ，顧客としては半導体製品を調達してコンピュータなどの電子機器を作る生産業者が考えられる。また，半導体ウエハを売買する場合もあり，この場合におけるサプライヤとしてはファウンドリ（foundry）などの半導体ウエハの生産業者が考えられ，顧客としては半導体ウエハを調達してメモリやシステムＬＳＩなどの半導体製品を作る生産業者が考えられる。半導体は酸化工程，拡散工程，配線工程，テスト工程，組立工程など多段階の工程を経て生産されるため，生産には長時間を要する。また，半導体の生産プロセスは生産設備に依存しており，生産設備能力の逼迫や生産設備の故障，不良発生などの生産設備稼働状況の変化が大きい。このため，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日などが変動しやすいという特徴がある。
［実施例１］
実施例１として，図１に，最初にサプライヤが売り出す予定の製品に関する情報を顧客に提示し，顧客が提示された情報に基づいてサプライヤに注文する場合の製品売買方法を示す。
【００４５】
まず，サプライヤが，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日に基づいて，生産完了または入庫または出荷または納入することが可能な期間の幅を納期推奨期間として算出する納期推奨期間算出手順を行う。そして，品種，数量，当該納期推奨期間を含む売り出し予定案件を顧客に提示し，当該顧客が当該売り出し予定案件の内容を確認した後，サプライヤは，顧客から品種，数量，要求納期を含む注文を受け取り，当該注文を受け付ける受注処理手順を行う。
【００４６】
図１の製品売買方法における納期推奨期間算出手順の納期推奨期間の算出方法には，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期の変動の傾向を確率分布として表す納期分布に基づいて，生産完了または入庫または出荷または納入することが可能な期間の幅を算出する方法が考えられる。
【００４７】
上記納期分布は，生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期と，実際の生産完了日または入庫日または出荷日または納入日として表せる実納期とを収集し，当該予定納期と当該実納期との差異の確率分布として作成される。
【００４８】
上記納期分布の作成方法について，図４から図６を用いて説明する。
【００４９】
まず，図４に，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期のうち，出荷予定日の変動の例を示す。同図では，一例として出荷予定日を取り上げたが，生産完了予定日や入庫予定日や納入予定日の変動についても同様に考えることができる。
【００５０】
図４において，例えば，Ｎ日にロットをスケジューリングした結果，Ｎ＋６日に出荷予定であると算出されたとする（同図４０１）。翌日のＮ＋１日に当該ロットをスケジューリングした結果，例えば，生産設備故障の発生により，出荷予定日がＮ＋８日と算出され，前日に算出された出荷予定日より遅くなることがある（同図４０２）。また，例えば，他のロットの後ろ倒しにより，当該ロットが優先的にスケジューリングされ，出荷予定日が早まる場合もある（同図４０３）。以下，毎日スケジューリングを行い，図４では，例えば最終的にＮ＋７日に当該ロットが出荷されていることから，出荷日はＮ＋７日となる（同図４０４）。図４では，まず，スケジューリングを実施するたびに出荷予定日とスケジューリング実施日とを収集し，出荷予定日とスケジューリング実施日との差を予定納期差Ｘとして算出する（同図４０５）。この予定納期差Ｘは，出荷予定日がスケジューリング実施日からＸ日後であることを示している。
【００５１】
次に，図５において，当該出荷日が得られると，当該出荷日と図４で収集したスケジューリング実施日との差を実納期差Ｙとして算出する（同図５０１）。この実納期差Ｙは，実際の出荷日がスケジューリング実施日からＹ日後であることを示している。
【００５２】
次に，図６において，図４および図５において算出された当該予定納期差Ｘと当該実納期差Ｙとの組み合わせ（同図６０１）から，出荷予定日と出荷日との差異の確率分布として，出荷予定日がＸ日後のときに実際の出荷日がＹ日後となる確率Ｐ｛Ｙ｜Ｘ｝を算出し，当該出荷予定日ごとに納期分布を作成する（同図６０２）。当該納期分布は，さらに品種別に作成される場合もある。また，複数のサプライヤがある場合には，当該納期分布はサプライヤ別に作成される場合もある。
【００５３】
以上により，生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期の変動の傾向を確率分布として表す納期分布を作成することができる。また，図４から図６において，納期分布の作成に出荷予定日および出荷日を使用する例を説明したが，予定納期および実納期には，生産完了予定日および生産完了日を使用する場合，または入庫予定日および入庫日を使用する場合，または納入予定日および納入日を使用する場合などがあり，予定納期および実納期の組み合わせを限定しないが，納期分布の作成の際には使用する予定納期および実納期の組み合わせを統一する必要がある。
【００５４】
次に，上記納期分布を用いて納期推奨期間を算出する方法を説明する。
【００５５】
図７において，まず，生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期が与えられると（同図７０１），上記納期分布と予め与えられた信頼水準とに基づいて，当該納期分布の累積確率が当該信頼水準以上となる納期を信頼納期として算出する（同図７０２）。次に，当該信頼納期が当該予定納期より後である場合，当該予定納期から当該信頼納期までの期間を納期推奨期間とする（同図７０３）。
【００５６】
図８のように，当該信頼納期が当該予定納期より前の場合には，当該信頼納期から当該予定納期までの期間を納期推奨期間とする（同図８０１，８０２，８０３）。
【００５７】
上記信頼水準は，例えば，顧客の要求納期を守る確率の最低基準として予め設定される。上記信頼納期は，信頼水準以上の確率で，生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期を遵守して生産完了または入庫または出荷または入庫することが可能である日を表している。
【００５８】
以上により，納期分布を用いて，生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期の変動を考慮した納期推奨期間を算出することができる。ただし，納期推奨期間の算出方法は上記に限定しない。
【００５９】
以上の製品売買方法をシステムとして実施する場合には，以下のような実施形態で実現される。
【００６０】
図９は，製品売買システムの機能構成を表すブロック図であって，１０は製品売買システム，１００は記憶手段，１０１は顧客認証処理手段，１０２は売り出し予定案件提示処理手段，１０３は受注処理手段，１０４は注文状況提示処理手段，１０５は予定納期算出処理手段，１０６は納期分布作成処理手段，１０７は納期推奨期間算出処理手段である。
【００６１】
同図において，製品売買システム１０は，記憶手段１００と，顧客認証処理手段１０１と，売り出し予定案件提示処理手段１０２と，受注処理手段１０３と，注文状況提示処理手段１０４，予定納期算出処理手段１０５，納期分布作成処理手段１０６，納期推奨期間算出処理手段１０７とを具備している。
【００６２】
記憶手段１００には，次のようなデータが記憶されている。
○納期分布データ１１１：生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日の変動の傾向を確率分布として表す納期分布を登録している。
○売り出し予定案件データ１１２：品種，数量，納期推奨期間を含む売り出し予定案件を登録している。
○価格データ１１３：売り出し予定案件を売買する際の価格を計算するための価格計算ルールを登録している。
○売買データ１１４：売り出し予定案件の売買内容を登録している。
○顧客データ１１５：少なくとも顧客ＩＤを登録している。
○予定納期データ１１６：少なくとも，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期，ロット番号などで表せる識別ＩＤ，品種，数量を登録している。
○実納期データ１１７：少なくとも，生産完了日または入庫日または出荷日または納入日として表せる実納期，ロット番号などで表せる識別ＩＤ，品種，数量を登録している。
○信頼水準データ１１８：少なくとも品種，信頼水準を登録している。
【００６３】
顧客認証処理手段１０１は，製品売買システム１０にネットワークなどを介してアクセスしてくる顧客を認証するために，前記記憶手段１００に記憶されている顧客データとアクセスしてきた顧客ＩＤとを照合して，当該顧客が正規の顧客であるかどうかを判定する。
【００６４】
売り出し予定案件提示処理手段１０２は，顧客認証処理手段１０１で認証された顧客に対して，前記記憶手段１００に記憶されている売り出し予定案件データと価格データとを当該顧客に提示する。
【００６５】
受注処理手段１０３は，当該売り出し予定案件データと当該価格データとから当該売り出し予定案件データの当該品種の販売価格を計算し，当該顧客から品種，数量，要求納期を含む注文を受け取り，当該注文と当該販売価格とを前記記憶手段１００に記憶されている売買データに登録する。
【００６６】
注文状況提示処理手段１０４は，当該顧客に対して，前記記憶手段１００に記憶されている売買データを提示する。
【００６７】
予定納期算出処理手段１０５は，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日から予定納期を算出して，前記記憶手段１００に記憶されている予定納期データに登録する。
【００６８】
納期分布作成処理手段１０６は，前記記憶手段１００に記憶されている予定納期データと実納期データとから，当該予定納期データの当該予定納期と当該実納期データの当該実納期との差異を確率分布として算出し，前記記憶手段１００に記憶されている納期分布データに登録する。
【００６９】
納期推奨期間算出処理手段１０７は，前記記憶手段１００に記憶されている納期分布データと信頼水準データとに基づいて，前記記憶手段１００に記憶されている予定納期データの当該予定納期から納期推奨期間を算出し，前記記憶手段１００に記憶されている売り出し予定案件データに登録する。
【００７０】
また，製品売買システム１０は，外部もしくは内部に生産計画システムや出荷管理システムなどと接続していたり連動していたりする場合もある。本実施の形態では，当該生産計画システムや出荷管理システムの処理については対象としていない。
【００７１】
図１１は，本発明による製品売買システムのハードウェア／ソフトウェア構成の一例を示している。
【００７２】
製品売買システム１０を実装するサプライヤコンピュータ２００は，システムの動作に必要な種々の演算・命令を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と，ＯＳ（Operating System），製品売買システムの動作内容を記述した製品売買プログラム，並びに製品売買プログラムに必要となるデータを記憶するメモリ２０２と，必要に応じてネットワークを介した外部との接続や通信を制御する通信制御部２０３とを備えている。また，補助記憶装置２０４を本体２００に接続することにより，メモリ２０２に記憶するＯＳ，プログラムおよびデータを補助記憶装置２０４に記憶させることもできる。また，顧客側コンピュータ２１０はサプライヤコンピュータ２００の外部に置かれ，サプライヤコンピュータ２００の通信制御部２０３を介してネットワークに接続され，サプライヤコンピュータ２００と通信できる。
【００７３】
以上のハードウェア／ソフトウェア構成において，図９のブロックは，図１１の構成部分に以下のように対応する。
【００７４】
記憶手段１００は，他のブロックが処理を実行する際には，主としてメモリ２０２によってその機能が実現され，その一方，膨大なデータを記憶する際や固定的に記憶する際には，補助記憶装置２０４によってその機能が実現される。
【００７５】
顧客認証処理手段１０１，製品提示処理手段１０２，受注処理手段１０３，注文状況提示処理手段１０４，予定納期算出処理手段１０５，納期分布作成処理手段１０６，納期推奨期間算出処理手段１０７は，メモリ２０２に記憶されているＯＳや製品売買プログラムおよびこれらを制御するＣＰＵ２０１の相互作用によってそれぞれ実現され，その際，メモリ２０２や補助記憶装置２０４に記憶されている各種データが参照されたり，更新されたりする。また，顧客認証処理手段１０１，製品提示処理手段１０２，受注処理手段１０３，注文状況提示処理手段１０４が顧客側コンピュータ２１０との通信を必要とする際には，通信制御部２０３によってその機能が実現される。
【００７６】
以下に，上記製品売買システムによる処理内容を説明する。
【００７７】
まず，記憶手段１００が記憶している各データを図１２から図１９を用いて説明する。
【００７８】
図１２は，納期分布データの例を示しており，品種，サプライヤ，予定納期差，実納期差，度数，確率を登録している。ここでは，予定納期差は，生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日として表せる予定納期と，当該予定納期の前記記憶手段１００に記憶されている予定納期データへの登録日との差を登録している。また，実納期差は，生産完了日または入庫予定日または出荷予定日として表せる実納期と，当該予定納期の前記記憶手段１００に記憶されている予定納期データへの登録日との差を登録している。サプライヤは，当該品種を生産するサプライヤを登録している。度数は，品種別，サプライヤ別の予定納期差と実納期差の組み合わせの件数であり，確率は，品種別，サプライヤ別の予定納期差の件数に対する当該度数の割合である。同図の１レコード目のデータは，品種「ＨＧ７３Ｃ７８９...」，サプライヤ「Ａ工場」，予定納期差「１０」日，実納期差「−１」日である組み合わせの件数が度数「２５」件であり，品種「ＨＧ７３Ｃ７８９...」，サプライヤ「Ａ工場」，予定納期差「１０」日の組み合わせの件数に対する度数「２５」件の割合が確率「０．１２４１５８」であることを示している。
【００７９】
図１３は，売り出し予定案件データの例を示しており，識別ＩＤ，サプライヤ，品種，数量，売却数量，納期推奨期間開始日，納期推奨期間終了日，ステータスを登録している。識別ＩＤは，例えばロット番号などサプライヤが識別できるようなＩＤを登録している。サプライヤは，当該識別ＩＤの当該品種を生産するサプライヤを登録している。数量は，当該識別ＩＤの当該品種の生産数量であり，売却数量は，当該識別ＩＤの当該品種がすでに顧客に売却されている数量である。納期推奨期間は，納期推奨期間開始日および納期推奨期間終了日を登録し，納期推奨期間開始日から納期推奨期間終了日までの期間として表される。ステータスは，製品売買システム１０と接続していたり連動していたりする生産計画システムなどから収集した当該識別ＩＤの当該品種の生産状況を登録している。例えば，当該生産状況には，当該識別ＩＤの当該品種がまだ生産を開始していない場合には「未着手」，現在生産中である場合には「生産中」，すでに出荷した場合には「出荷済」がある。同図の１レコード目のデータは，サプライヤ「Ａ工場」で生産する識別ＩＤ「Ｌ１８３８０」の品種「ＨＧ７３Ｃ７８９...」は，生産数量「１２００」のうち顧客に売却されている数量は「０」であり，納期推奨期間は「２００１／０５／０１」（納期推奨期間開始日）〜「２００１／０５／０５」（納期推奨期間終了日），生産状況は現在「生産中」であることを示している。
【００８０】
図１４は，価格データの例を示しており，品種，サプライヤ，標準価格，最低価格，係数，パターンを登録している。同図は，サプライヤ「Ａ工場」が生産する品種「ＨＧ７３Ｃ７８９...」は，標準価格「１０００」，最低価格「８５０」，係数「０．１０」，パターン「比例」であることを示している。販売価格は標準価格，係数，パターンに基づいて計算され，同図の例の場合，販売価格は最低価格「８５０」から標準価格「１０００」の間で計算される。
【００８１】
図１５は，売買データの例を示しており，注文ＩＤ，顧客ＩＤ，注文日，識別ＩＤ，サプライヤ，品種，要求納期，購入数量，販売価格，処理状況を登録している。同図は，注文ＩＤは「ＰＯ００３０１」であり，顧客「Ａ００１２１」が注文日「２００１／０３／０１」に，サプライヤ「Ａ工場」が生産する識別ＩＤ「Ｌ２１０３０」の品種「ＨＧ７３Ｃ...」を，注文数量「３０００」個，販売価格「９３０」円で注文し，現在の注文処理状況は「未納」であることを示している。
【００８２】
図１６は，顧客データの例を示しており，顧客ＩＤ，パスワード，顧客名，担当者名，住所，電話番号，Ｅ−ｍａｉｌを登録している。同図の１レコード目のデータは，顧客ＩＤ「Ａ００１２１」の顧客が顧客名「ＡＢＣ電気」，担当者名「田中太郎」，住所「東京都港区」，電話番号「０３１２３４５６７８」，Ｅ−ｍａｉｌ「ｔａｎａｋａ＠...」であることを示している。
【００８３】
図１７は，予定納期データの例を示しており，識別ＩＤ，サプライヤ，品種，数量，予定納期，登録日，ステータスを登録している。登録日は，前記記憶手段１００に記憶されている当該予定納期データに登録された日であり，ステータスは，前記売り出し予定案件データと同様に，製品売買システム１０と接続していたり連動していたりする生産計画システムなどから収集した当該識別ＩＤの当該品種の生産状況を登録している。同図の１レコード目は，サプライヤ「Ａ工場」で生産する識別ＩＤ「Ｌ１８３８０」の品種「ＨＧ７３Ｃ７８９...」は，数量「１２００」，予定納期「２００１／０４／２８」，生産状況「生産中」であり，当該予定納期データへの登録日が「２００１／０３／０１」であることを示している。
【００８４】
図１８は，実納期データの例を示しており，識別ＩＤ，サプライヤ，品種，数量，実納期を登録している。実納期は，製品売買システム１０と接続していたり連動していたりする生産計画システムや出荷管理システムなどから収集した当該識別ＩＤの品種の生産完了日または入庫日または出荷日または納入日として表せる日を登録している。同図の１レコード目は，サプライヤ「Ａ工場」で生産する識別ＩＤ「Ｌ００４６７」の品種「ＨＧ７３Ｃ７８９...」は，数量「１２００」であり，生産完了日または入庫日または出荷日または納入日が実納期「２００１／０１／３０」であることを示している。
【００８５】
図１９は，信頼水準データの例を示しており，品種，サプライヤ，信頼水準を登録している。同図は，品種別，サプライヤ別に信頼水準が登録されることを示している。当該信頼水準データは，生産管理担当者などが予め設定する。
【００８６】
図２０は，図１の製品売買方法を用いた製品売買システムの処理手順を示すシーケンスチャートである。ただし，図中の各処理やデータ転送を表す線の長さは，必ずしも実処理における時間長さに対応したものではない。
【００８７】
同図において，まず，顧客認証処理手段１０１は，顧客から顧客ＩＤ，パスワードなどの認証情報を取り込むと，記憶手段１００に記憶されている顧客データを検索し，当該顧客が正規の顧客であるかどうか認証する処理を行う。そして，当該顧客が正規の顧客である場合にはＯＫコードを製品提示処理手段１０２に渡す。
【００８８】
次に，売り出し予定案件提示処理手段１０２は，顧客から品種などの提示条件を取り込むと，当該提示条件に基づいて記憶手段１００に記憶されている売り出し予定案件データおよび価格データを検索し，検索された当該売り出し予定案件データと当該売り出し予定案件データの当該品種の標準価格とを含む検索結果を顧客に提示する。
【００８９】
次に，受注処理手段１０３は，売り出し予定案件提示処理手段１０２によって提示された当該検索結果に基づいて，顧客から品種，数量，要求納期を含む注文を取り込み，当該売り出し予定案件データの当該品種の販売価格を計算し，注文ＩＤ，顧客ＩＤ，注文日，識別ＩＤ，サプライヤ，品種，要求納期，販売価格，購入数量を含む売買データを作成して，記憶手段１００に登録する。
【００９０】
注文状況提示処理手段１０４は，顧客認証処理手段１０１が行われた後，顧客から注文ＩＤ，品種などの提示条件を取り込むと，当該提示条件に基づいて記憶手段１００に記憶されている売買データを検索し，検索結果を当該顧客に提示する。
【００９１】
予定納期算出処理手段１０５，納期分布作成処理手段１０６，納期推奨期間算出処理手段１０７は，例えば毎日バッチ処理で実行されるなど，上記各処理手段とは実行タイミングが異なる場合があり，必ずしも上記各処理手段と連動して実行されるとは限らない。
【００９２】
まず，予定納期算出処理手段１０５は，生産計画や生産スケジュールなどで求められた出荷予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日から予定納期を算出して，当該予定納期，品種，数量を含む予定納期データを前記記憶手段１００に登録する。
【００９３】
納期分布作成処理手段１０６は，記憶手段１００に記憶されている予定納期データおよび実納期データを読み込み，予定納期の変動の傾向を確率分布として表す納期分布を作成し，記憶手段１００に記憶されている納期分布データに登録する。
【００９４】
納期推奨期間算出処理手段１０７は，記憶手段１００に記憶されている予定納期データ，実納期データ，納期分布データ，信頼水準データを読み込み ，各データに基づいて納期推奨期間を算出し，品種，数量，当該納期推奨期間を含む売り出し予定案件データを作成し，記憶手段１００に登録する。
【００９５】
以下に，図１の製品売買方法を用いた製品売買システムの各処理手段の処理内容について説明する。
【００９６】
まず，顧客は，顧客のコンピュータ端末とインターネットなどのネットワークを介して，製品売買システム１０にアクセスする。製品売買システム１０は，顧客からのアクセスを受けると，図２１に示すような製品売買システム１０にアクセスしてきた顧客を認証するための画面を表示する。同図の画面において，顧客は自分の顧客ＩＤとパスワードを入力し（同図２１０１，２１０２），ボタン２１０３「ログイン」をクリックすると，入力された顧客ＩＤとパスワードが製品売買システム１０に送信される。製品売買システム１０は，顧客から送信された顧客ＩＤとパスワードを受け取ると，顧客認証処理手段１０１を起動する。
【００９７】
顧客認証処理手段１０１は，図２２の処理フローに従ってアクセスしてきた顧客を認証する。まず，同２２のステップ２２０１において，製品売買システム１０が受け取った顧客ＩＤとパスワードを取り込む。次に，ステップ２２０２において，ステップ２２０１で取り込んだ当該顧客ＩＤを記憶手段１００に記憶されている顧客データと照合し，当該顧客ＩＤが顧客データに登録されているかどうかをチェックする。当該顧客ＩＤを含むレコードが当該顧客データに存在する場合はステップ２２１０に進み，存在しない場合はステップ２２３０に進んでエラーコードを返して処理を終了する。次に，ステップ２１１０において，ステップ２２０１で受け取ったパスワードが，当該顧客データに登録されている当該顧客ＩＤのレコードのパスワードと同じかどうかをチェックし，同じ場合はステップ２２２０に進んでＯＫコードを返して処理を終了し，同じでない場合はステップ２２３０に進んでエラーコードを返して処理を終了する。なお，図２１の画面において，顧客が製品売買システム１０にログインすることを止める場合にはボタン２１０４「キャンセル」をクリックすればよい。
【００９８】
図２２の処理で，顧客認証手段１０１がＯＫコードを返した場合には，製品売買システム１０にアクセスしてきた顧客は正規の顧客として認証されたことになり，製品売買システム１０は，図２３の画面を表示する。顧客認証処理手段１０１がエラーコードを返した場合には，以降の一連の処理を中断したり，顧客認証処理手段１０１の処理を再実行して図２１の画面を再表示し，顧客ＩＤとパスワードの入力を顧客に再度要求したりすることができる。
【００９９】
図２３の画面において，顧客が購入を希望する売り出し予定案件製品を検索したり，注文を行ったりしたい場合は，リンク２３０１「売り出し予定案件製品検索・ご注文入力」をクリックすると，図２４の画面が表示される。
【０１００】
図２４の画面において，顧客は自分が購入を希望する製品コード（品種）の一部あるいは全部および必要に応じて数量，要求数量を入力し（同図２４０１，２４０２，２４０３），ボタン２４０４「検索」をクリックすると，入力された製品コード（品種）の一部あるいは全部および必要に応じて入力された数量，要求数量が製品売買システム１０に送信される。製品売買システム１０は，顧客から送信されてきた製品コード（品種）の一部あるいは全部および数量，要求数量を受け取ると，売り出し予定案件提示処理手段１０２を起動する。なお，図２４の画面において，図２３の画面に戻る場合にはリンク２４０６「メニューに戻る」をクリックすればよい。
【０１０１】
売り出し予定案件提示処理手段１０２は，図２５の処理フローに従って処理を行う。まず，図２５のステップ２５０１において，製品売買システム１０が受け取った製品コード（品種）の一部あるいは全部，数量，要求納期を取り込む。次に，ステップ２５０２において，ステップ２５０１で取り込んだ製品コード（品種）の一部あるいは全部をキーにして，記憶手段１００に記憶されている売り出し予定案件データを検索し，当該売り出し予定案件データの品種に当該キーを含むレコードを抽出する。次に，ステップ２５０３において，ステップ２５０１で取り込んだ要求納期に値（日付）が入っているかどうかを判定し，値（日付）が入っている場合にはステップ２５１０に進み，値（日付）が入っていない場合にはステップ２５１１に進む。次に，ステップ２５１０において，ステップ２５０３で値（日付）が入っていると判定された要求納期をキーにして，ステップ２５０２で抽出されたレコードを検索し，当該要求納期が当該抽出されたレコードの納期推奨期間内にあるレコードを抽出する。次に，ステップ２５１１において，ステップ２５０２あるいはステップ２５１０で抽出されたレコードを参照して，品種，サプライヤ，納期推奨期間開始日で多段階ソートする。次に，ステップ２５１２において，ステップ２５１１でソートされた品種別，サプライヤ別，納期推奨期間開始日別のレコードを用いて，品種，サプライヤ，納期推奨期間（納期推奨期間開始日および納期推奨期間終了日）の組み合わせごとに数量，売却済数量をそれぞれ合計し，品種別，サプライヤ別，納期推奨期間別の総数量，総売却済数量を計算する。次に，ステップ２５１３において，ステップ２５０１で取り込んだ数量に値が入っているかどうかを判定し，値が入っている場合にはステップ２５２０に進み，値が入っていない場合にはステップ２５２１に進む。次に，ステップ２５２０において，ステップ２５０１で取り込み，ステップ２５１３で値が入っていると判定された数量をキーにして，ステップ２５１２で計算された当該レコードの総数量，総売却済数量を参照して，当該数量≧（総数量−総売却済数量）となるレコードを抽出する。次に，ステップ２５２１において，ステップ２５０２またはステップ２５１０またはステップ２５２０で抽出されたレコードの品種をキーにして，記憶手段１００に記憶されている価格データを検索し，当該品種の標準価格を読み込む。次に，ステップ２５２２において，ステップ２５０２またはステップ２５１０またはステップ２５２０で抽出された品種別，サプライヤ別，納期推奨期間別のレコードおよびステップ２５２１で読み込まれた当該レコードの品種の標準価格を表示する。
【０１０２】
図２６の画面は，図２４の画面で入力された製品コード（品種）の一部「ＨＧ７３Ｃ」をキーにして，売り出し予定案件提示処理手段１０２によって処理された結果を示している。例えば，図２６のレコード２６０２は，品種「ＨＧ７３Ｃ１２３Ｈ０１ＦＭＵ」，サプライヤ「Ａ工場」，数量「３５００」，売却済数量「０」，残数量「３５００」，標準価格「１０００」円，納期推奨期間「２００１／０５／０１」（納期推奨期間開始日）〜「２００１／０５／０５」（納期推奨期間終了日），当該品種のステータスが現在「生産中」であることを示している。検索結果が多数ある場合には，複数ページにわたって表示され，リンク２６０５「次ページへ」をクリックすることによって，ページを移動することができる。また，メニューに戻る場合にはリンク２６０６「メニューに戻る」を，再度売り出し予定案件製品の検索を行う場合にはリンク２６０７「売り出し予定案件製品検索・ご注文入力画面に戻る」をそれぞれクリックすればよい。
【０１０３】
図２６において，顧客が購入を希望する場合には，購入を希望する売り出し予定案件に対してチェックボックス２６０２，２６０３をクリックしてチェックを入れ，ボタン２６０４「注文入力画面へ」をクリックすると，受注処理手段１０３を起動する。
【０１０４】
受注処理手段１０３は，図２７の処理フローに従って処理を行う。
【０１０５】
まず，図２７のステップ２７０１において，当該顧客が希望する当該売り出し予定案件の当該品種，当該サプライヤをキーにして，記憶手段１００に記憶されている価格データを検索する。次に，ステップ２７０２において，当該売り出し予定案件の納期推奨期間（納期推奨期間開始日および納期推奨期間終了日）を読み込む。次に，ステップ２７０３において，納期推奨日を納期推奨期間開始日から納期推奨期間終了日まで１日ずつ変えながら，ステップ２７０４において，ステップ２７０１で検索された価格データに基づいて販売価格を計算する。例えば，販売価格は，標準価格−（標準価格−最低価格）×係数×（納期推奨日−納期推奨期間開始日＋１）で計算される。次に，ステップ２７０５において，ステップ２７０４で計算された販売価格が最低価格未満である場合には，ステップ２７０６に進み，最低価格を販売価格として設定する。次に，ステップ２７０７において，当該売り出し予定案件および販売価格を納期推奨日，販売価格の組み合わせで表示する。そして，ステップ２７０４からステップ２７０７までの処理を，納期推奨日が納期推奨終了日になるまで繰り返す。図２９に，当該売り出し予定案件および販売価格を納期推奨日，販売価格の組み合わせで表示した画面を示す。
【０１０６】
ここで，図２８に，販売価格の計算方法の一例を示す。同図は，納期推奨日が納期推奨期間開始日であるときの販売価格を標準価格とし（同図２８０１），例えば，図１４の価格データのパターンが「比例」の場合には，納期推奨日が納期推奨期間終了日に近づくにしたがって，比例で販売価格を減少させ，販売価格が最低価格となったとき（同図２８０２）には，以降の納期推奨日の販売価格に最低価格を設定することを示している。そして，同図において，納期推奨日のときの価格を販売価格として算出する（同図２８０３）。ただし，販売価格の計算方法は上記に限定しない。
【０１０７】
図２９の画面では，図２６においてチェックボックス２６０２，２６０３にチェックされた売り出し予定案件の製品コード（品種），サプライヤ，残数量，価格，納期推奨期間，図２７のステップ２７０１からステップ２７０８で計算された販売価格が，納期推奨日（図２９では要求納期）と販売価格の組み合わせで表示されている。そして，納期推奨日（同図では要求納期）と販売価格の組み合わせに対して要求数量を入力し（同図２９０３，２９０５），ボタン２９０６「計算」をクリックすると，図３０の画面が表示される。顧客が要求数量を入力した欄の納期推奨日（図２９では要求納期）が顧客の要求納期となる。
【０１０８】
図３０の画面では，納期推奨日（顧客の要求納期）と販売価格の組み合わせにおいて，要求数量が入力された欄（図２９の２９０３，２９０５）の納期推奨日（顧客の要求納期）から購入価格（販売価格）が算出され，さらに要求数量から購入価格（販売価格）が算出され，当該購入価格（販売価格）の合計が表示されている（同図３００１，３００２）。そして，顧客が，画面に表示されている内容を確認し，ボタン３００３「注文確定」をクリックすると，図３０の画面に表示されている製品コード（品種），サプライヤ，納期推奨期間，要求数量，要求納期，購入価格（販売価格）が製品売買システム１０に送信され，図２７のステップ２７１０以降の処理が実行される。なお，図３０の画面において，メニューに戻る場合にはリンク３００５「メニューに戻る」を，再度売り出し予定案件の検索を行う場合にはリンク３００６「売り出し予定案件製品検索・ご注文入力画面に戻る」を，図２６の画面に戻る場合にはリンク３００７「売り出し予定案件製品検索結果画面に戻る」をそれぞれクリックすればよい。
【０１０９】
図２７のステップ２７１０において，製品売買システム１０が受け取った製品コード（品種），サプライヤ，納期推奨期間，要求数量，要求納期，購入価格（販売価格）を取り込み，ユニークな注文ＩＤを新規に設定する。次に，ステップ２７１１において，ステップ２７１０で取り込まれた当該品種，当該サプライヤ，当該納期推奨期間をキーにして，記憶手段１００に記憶されている売り出し予定案件データを検索し，当該キーが一致するレコードを抽出する。次に，ステップ２７１２において，ステップ２７１１で抽出されたレコードを参照して，当該レコードの識別ＩＤでソートする。次に，ステップ２７１３において，当該レコードの数量，売却済数量をそれぞれ合計し，総数量，総売却済数量，総残数量（＝総数量−総売却済数量）を算出する。次に，ステップ２７１４において，ステップ２７１３で算出された総残数量と，ステップ２７１０で取り込まれた要求数量とを比較し，当該総残数量が当該要求数量以上の場合にはステップ２７２０に進み，当該総残数量が当該要求数量未満の場合にはステップ２７３０に進んでエラーコードを返して処理を終了する。ステップ２７２０においては，ステップ２７１２でソートされたレコードを参照し，当該参照レコードの残数量と要求数量を比較し，当該参照レコードの残数量が要求数量未満の場合にはステップ２７４０に進み，当該参照レコードの残数量が要求数量以上の場合にはステップ２７５０に進む。ステップ２７４０においては，記憶手段１００に記憶されている売買データに，注文ＩＤ，当該顧客の顧客ＩＤ，注文日，売り出し予定案件データの当該参照レコードの識別ＩＤ，サプライヤ，品種，要求納期，購入数量として当該参照レコードの残数量を登録する。次に、ステップ２７４１において，要求数量から売り出し予定案件データの当該参照レコードの残数量を差し引き，当該参照レコードの売却数量に残数量を加え，残数量を０にし，ステップ２７２０に戻る。ステップ２７５０においては，記憶手段１００に記憶されている売買データに，注文ＩＤ，当該顧客の顧客ＩＤ，注文日，売り出し予定案件データの当該参照レコードの識別ＩＤ，サプライヤ，品種，当該要求納期，購入数量として当該要求数量を登録する。次に，ステップ２７５１において，売り出し予定案件データの当該参照レコードの売却数量に要求数量を加え，残数量から要求数量を差し引く，次に，ステップ２７５２において，ＯＫコードを返し，図３１の画面を表示し，処理を終了する。なお，図３１の画面において，メニューに戻る場合にはリンク３１０２「メニューに戻る」をクリックすればよい。
【０１１０】
図２３の画面において，顧客が現在の注文状況を参照したい場合は，リンク２３０２「ご注文状況検索」をクリックすると，図３２の画面が表示される。
【０１１１】
図３２の画面において，顧客は，注文ＩＤの一部あるいは全部，注文日，製品コード（品種）の一部あるいは全部を検索条件として組み合わせて入力し（同図３２０１，３２０２，３２０３），ボタン３２０４「検索」をクリックすると，入力された注文ＩＤの一部あるいは全部，注文日，製品コード（品種）の一部あるいは全部が製品売買システム１０に送信される。製品売買システム１０は，送信されてきた注文ＩＤの一部あるいは全部，注文日，製品コード（品種）の一部あるいは全部を受け取ると注文状況提示処理手段１０４を起動する。なお，図３２の画面において，メニューに戻る場合にはリンク３２０７「メニューに戻る」をクリックすればよい。
【０１１２】
注文状況提示処理手段１０４は，図３３の処理フローに従って処理を行う。
【０１１３】
まず，図３３のステップ３３０１で，製品売買システム１０が受け取った注文ＩＤの一部あるいは全部，注文日，製品コード（品種）の一部あるいは全部を取り込む。次に，ステップ３３０２において，ステップ３３０１で取り込まれた注文ＩＤの一部あるいは全部，注文日，製品コード（品種）の一部あるいは全部と当該顧客の顧客ＩＤの組み合わせをキーにして，記憶手段１００に記憶されている売買データを検索する。次に，ステップ３３０３において，ステップ３３０２で検索された売買データを顧客に対して表示する。注文状況提示処理手段１０４は，図３４の画面を表示する。さらに，ステップ３３０２で検索された売買データの詳細内容を確認したい場合には，確認したい当該売買データのラジオボタン３４０２をクリックし，ボタン３４０３「詳細確認」をクリックすると，図３５の画面を表示し，当該売買データの詳細内容を確認することもできる（同図３５０１，３５０２，３５０３）。なお，図３４および図３５の画面において，メニューに戻る場合にはそれぞれリンク３４０４「メニューに戻る」およびリンク３５０４「メニューに戻る」をクリックすればよい。
【０１１４】
顧客が製品売買システム１０へのアクセスを終了したい場合には，図２３の画面においてリンク２３０３「ログアウト」をクリックすると，図３６の画面が表示され，製品売買システム１０へのアクセスが終了される。なお，図３６の画面において，ボタン３６０１「閉じる」をクリックすると，当該画面を閉じることができる。
【０１１５】
次に，以下に，製品売買システム１０の予定納期算出処理手段１０５，納期分布作成処理手段１０６，納期推奨期間算出処理手段１０７について説明する。前記の顧客認証処理手段１０１，売り出し予定案件提示処理手段１０２，受注処理手段１０３，注文状況提示処理手段１０４は，製品売買システム１０が顧客からアクセスされているときに起動されるが，予定納期算出処理手段１０５，納期分布作成処理１０６，納期推奨期間算出処理手段１０７は，予め決められたタイミング，または，製品売買システム１０に接続していたり連動していたりする生産計画システムなどの稼働タイミングなどに合わせて起動され，必ずしも製品売買システム１０が顧客からアクセスされているときに起動されるとは限らない。
【０１１６】
製品売買システム１０に接続していたり連動していたりする生産計画システムなどによってスケジューリングが行われたりすると，予定納期算出処理手段１０５が起動される。予定納期算出処理手段１０５は，図３７に示すようなフローに従って処理を行う。
【０１１７】
図３７のステップ３７０１において，製品売買システム１０に接続していたり連動していたりする生産計画システムなどからスケジューリング結果を取り込む。当該スケジューリングの結果は，ロットＩＤなどとして表せる識別ＩＤ，サプライヤ，品種，数量，ロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日を含む。次に，ステップ３７０２において，ステップ３７０１で取り込んだ当該スケジューリング結果を図１７の予定納期データの形式に変換する。当該ロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日は当該予定納期データの予定納期として設定される。また，当該予定納期データを前記記憶手段１００に登録する日を当該予定納期データの登録日に設定する。製品売買システム１０に接続していたり連動していたりする生産計画システムなどによってスケジューリングが行われるたびに，予定納期算出処理手段１０５が起動されることが多いことが考えられ，当該予定納期データの登録日は図４および図５のスケジューリング実施日と同じであると考えてよい。次に，ステップ３７０３において，当該予定納期データの形式に変換された内容を前記記憶手段１００に登録する。
【０１１８】
予定納期算出処理手段１０５の処理が終了すると，次に，納期分布作成処理手段１０６を起動する。納期分布作成処理手段１０６は，図３８の処理フローに従って処理を行う。
【０１１９】
図３８のステップ３８０１において，前記記憶手段１００に記憶されている実納期データを読み込む。次に，ステップ３８０２において，当該実納期データの識別ＩＤ，サプライヤ，品種をキーにして，前記記憶手段１００に記憶されている予定納期データ，実納期データを検索する。次に，ステップ３８０３において，ステップ３８０２で検索された当該予定納期データの予定納期と登録日との差を予定納期差として算出し，また，当該実納期データの実納期と当該予定データの登録日との差を実納期差として算出する。次に，ステップ３８０４において，当該識別ＩＤ，当該サプライヤ，当該品種，当該予定納期差，当該実納期差をキーにして，前記記憶手段１００に記憶されている納期分布データを検索し，ステップ３８０５において，当該納期分布データのレコードが検索されなかった場合にはステップ３８１０に進み，当該納期分布データのレコードが検索された場合にはステップ３８２０に進む。ステップ３８１０においては，当該品種，当該サプライヤ，当該予定納期差，当該実納期差を登録し，度数に１を登録する。ステップ３８２０においては，当該品種，当該サプライヤ，当該予定納期差，当該実納期差が一致する当該納期分布レコードの度数に１を加算する。次に，ステップ３８３０において，当該品種，当該サプライヤをキーにして当該納期分布データを検索し，検索された当該納期分布データの度数の合計を算出し，検索された当該納期分布データの度数を当該度数の合計で割った値を当該納期分布データの確率に登録する。次に，ステップ３８３１において，ステップ３８０２で検索された当該予定納期データ，当該実納期データを，前記記憶手段１００から削除し，処理を終了する。
【０１２０】
納期分布作成処理手段１０６の処理が終了すると，次に，製品売買システム１０は納期推奨期間算出処理手段１０７を起動する。納期推奨期間算出処理手段１０７は，図３９の処理フローに従って処理を行う。
【０１２１】
図３９のステップ３９０１において，前記記憶手段１００に記憶されている予定納期データを読み込む。次に，ステップ３９０２において，当該予定納期データの予定納期と登録日との差を予定納期差として算出する。次に，ステップ３９０３において，当該予定納期データの品種，サプライヤをキーにして，前記記憶手段１００に記憶されている信頼水準データを検索する。次に，ステップ３９０４において，当該予定納期データの品種，サプライヤ，当該予定納期差をキーにして，前記記憶手段１００に記憶されている納期分布データを検索する。次に，ステップ３９０５において，ステップ３９０４で検索された当該納期分布データの当該実納期差をキーにして昇順でソートする。次に，ステップ３９０６において，納期推奨期間開始日にステップ３９０１で読み込んだ当該予定納期データの予定納期を設定する。次に，ステップ３９０７において，ステップ３９０５で昇順にソートされた当該納期分布データのレコードを昇順に参照し，当該納期分布データの確率の合計を算出する。次に，ステップ３９０８において，当該確率の合計が当該信頼水準以上である場合には，ステップ３９０９に進み，当該確率の合計が当該信頼水準より小さい場合には，ステップ３９０７に戻る。ステップ３９０９では，当該納期分布データの参照中レコードの当該実納期差と当該予定納期差とを比較し，当該実納期差が当該予定納期差より大きい場合にはステップ３９１０に進み，当該実納期差が当該予定納期差以下の場合にはステップ３９２０に進む。ステップ３９１０においては，納期推奨期間終了日に当該予定納期データの予定納期に当該実納期差を加算したものを設定する。ステップ３９２０においては，納期推奨期間終了日に当該予定納期データの予定納期を設定する。次に，ステップ３９３０において，前記記憶手段１００に記憶されている売り出し予定案件データに，当該予定納期データの当該識別ＩＤ，当該サプライヤ，当該品種，当該予定納期データの当該数量，当該納期推奨期間開始日，当該納期推奨期間終了日，当該予定納期データのステータスを登録し，売却数量に０を登録する。納期推奨期間算出処理手段１０７の処理によって，当該予定納期の変動の傾向を確率分布で示した当該納期分布と当該信頼水準とに基づいて，当該納期推奨期間を算出することができる。
【０１２２】
以上が，図１の製品売買方法を用いた製品売買システムの各処理手段の処理内容である。
［実施例２］
実施例２として，最初に顧客がサプライヤに注文をする場合の製品売買方法を説明する。
【０１２３】
実施例２の製品売買方法を図２に示す。
【０１２４】
図２においては，予め，サプライヤが，生産計画や生産スケジュールなどで求められた生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日に基づいて，生産完了または入庫または出荷または納入することが可能な期間の幅を納期推奨期間として算出する納期推奨期間算出手順を行う。次に，顧客が，品種，数量，要求納期を含む注文をサプライヤに対して行い，当該注文を受け取ったサプライヤは，当該注文の当該品種を見て，品種，数量，当該納期推奨期間を含む売り出し予定案件を検索し，当該注文の当該要求納期が当該売り出し予定案件の当該納期推奨期間内である売り出し予定案件を引き当て，引き当てられた当該売り出し予定案件を当該顧客に提示し，当該顧客から注文確認を受け取る受注処理手順を行う。
【０１２５】
図２の製品売買方法を用いた製品売買システムの各処理手段の処理内容については実施例１と同様であるが，実施例１と異なる部分についてのみ説明する。
【０１２６】
図２の製品売買方法では，まず，顧客から品種，数量，要求納期を含む注文を受け取り，当該注文を受け取ったサプライヤは，当該注文の当該品種を見て，品種，数量，当該納期推奨期間を含む売り出し予定案件を検索し，当該注文の当該要求納期が当該売り出し予定案件の当該納期推奨期間内である売り出し予定案件を引き当て，引き当てられた当該売り出し予定案件を当該顧客に提示する手順を行う。
【０１２７】
この手順をシステムとして実現するには，売り出し予定案件提示処理手段１０２が，図２５および図２７の処理フローにおいて，図２５のステップ２５０１から図２７のステップ２７０８までの処理を行うことによって実現することができる。図４０の画面において，製品コード（品種），数量，要求納期を入力して（同図４００１，４００２，４００３），ボタン４００４「検索」をクリックすると，図２５のステップ２５０１から図２６のステップ２７０８までの処理が行われ，図４１の画面を表示する。
【０１２８】
次に，図２の製品売買方法では，当該顧客から注文確認を受け取る手順を行う。
【０１２９】
この手順をシステムとして実現するには，受注処理手段１０３が，図２７の処理フローにおいて，ステップ２７０９以降の処理を行うことによって実現することができる。
【０１３０】
図４０の画面で入力された注文（製品コード（品種）「ＨＧ７３ＣＨ１２３Ｈ０１ＦＭＵ」，要求数量「２０００」，要求納期「２００１０５０５」（２００１年５月５日）に対して引き当てられた売り出し予定案件が図４１の４１０２であり，製品コード（品種）「ＨＧ７３Ｃ１２３Ｈ０１ＦＭＵ」，残数量「３０００」，納期推奨期間「２００１／０５／０５〜２００１／０５／０９」，当該納期推奨期間内の各納期推奨日（同図では要求納期）に対応する販売価格がそれぞれ「１０００」「９８５」「９７０」「９５５」「９４０」（円）であることを示している。当該注文は，納期推奨日（同図では要求納期）「５／５」（２００１年５月５日）の欄に要求数量「２０００」が設定されている（同図４１０３）。当該注文を変更しない場合はそのままボタン４１０４「計算」をクリックし，変更したい場合には，希望する納期推奨日（同図では要求納期）の欄に要求数量を入力し（同図４１０３），ボタン４１０４「計算」をクリックする。次に，図４２の画面において，当該注文の最終確認を行い（同図４２０１），ボタン４２０２「注文確定」をクリックすると，当該注文が受け付けられる。
［実施例３］
実施例３として，実施例２と同様に，最初に顧客がサプライヤに注文をする場合の製品売買方法を説明する。
【０１３１】
実施例３の製品売買方法を図３に示す。
【０１３２】
図３においては，まず，顧客から，品種，数量，要求納期を含む注文を受け取り，当該注文の当該要求納期と一致する，生産計画または生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日に基づいて，生産完了または入庫または出荷または納入することが可能な期間の幅を納期推奨期間として算出する納期推奨期間算出手順を行う。そして，当該顧客に，当該注文に対して品種，数量，当該納期推奨期間を含む売り出し予定案件を提示し，当該顧客から注文確認を受け取る受注処理手順を行う。
【０１３３】
図３の製品売買方法を用いた製品売買システムの各処理手段の処理内容については実施例１と同様であるが，実施例１と異なる部分についてのみ説明する。
【０１３４】
図３の製品売買方法では，まず，顧客から，品種，数量，要求納期を含む注文を受け取り，当該注文の当該要求納期と一致する生産計画または生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日に基づいて，生産完了または入庫または出荷または納入することが可能な期間の幅を納期推奨期間として算出する手順を行う。
【０１３５】
この手順をシステムとして実現するためには，納期推奨期間算出処理手段１０６が，顧客から品種，数量，要求納期を含む注文を受け取り，当該注文の品種を見て，前記記憶手段１００に記憶されている予定納期データを検索し，当該注文の要求納期が当該検索された予定納期データの予定納期と一致するレコードを抽出し，記憶手段１００に記憶されている納期分布データを用いて納期推奨期間を算出し，さらに，当該注文および当該検索された予定納期データに基づいて，図１５の売買データを作成して記憶手段１００に登録することによって実現することができる。ただし，このとき，当該顧客から注文確定を受け取っていないため，当該売買データのステータスは「未確定」と設定される。
【０１３６】
次に，図３の製品売買方法では，当該納期推奨期間を当該顧客に提示し，当該顧客から注文確認を受け取る手順を行う。
【０１３７】
この手順をシステムとして実現するためには，注文状況提示処理手段１０４，受注処理手段１０３を実行し，上記納期推奨期間算出処理手段１０５の処理で記憶手段１００に登録されたステータス「未確定」の売買データのステータスを「確定」に変更することにより実現することができる。
【０１３８】
図４０の画面において，製品コード（品種），数量，要求納期を入力して（同図４００１，４００２，４００３），ボタン４００４「検索」をクリックすると，納期推奨期間算出処理手段１０５が起動される。このとき，納期推奨期期間算出処理手段１０５が，即時に起動される場合と，夜間などの予め決められたタイミングで起動される場合によって，以下の処理手順が考えられる。
【０１３９】
まず，図４０の画面で注文（製品コード（品種），数量，要求納期）が入力された後，即時に納期推奨期間算出処理手段１０５が起動される場合，実施例２の場合と同様に，図４１および図４２の画面に遷移し，ボタン４２０２「注文確定」をクリックすると，当該注文が受け付けられる。
【０１４０】
一方，図４０の画面で注文（製品コード（品種），数量，要求納期）が入力された後，即時ではなく夜間などの予め決められたタイミングで起動される場合，図４０の画面において，製品コード（品種），数量，要求納期を入力して（同図４００１，４００２，４００３），ボタン４００４「検索」をクリックすると，図４３の画面を表示し，当該注文（製品コード（品種），数量，要求納期）を仮受け付けする（同図４３０１，４３０２）。そして，予め決められたタイミングで，納期推奨期間算出処理手段１０５を実行する。
【０１４１】
当該注文を行った顧客が，納期推奨期間算出処理手段１０５の処理の終了後に，図３２の画面に遷移して，図４３の画面で表示された注文ＩＤ，注文日，製品コード（品種）の一部あるいは全部を入力し（図３２の３２０１，３２０２，３２０３），ボタン３２０４「検索」をクリックすると，図３４の画面が表示される。次に，図３４の画面において，ステータスが「未確定」の注文内容（売買データ）のラジオボタン３４０２をチェックして，ボタン３４０３「詳細確認」すると，図４１の画面が表示される。そして，実施例２の場合と同様に，図４２の画面に遷移し，ボタン４２０２「注文確定」をクリックすると，当該売買データのステータス「未確定」が「確定」に変更され，当該注文が受け付けられる。
【０１４２】
以上，実施例１から実施例３の製品売買方法およびシステムについて説明したが，実施例１から実施例３の製品売買方法およびシステムはそれぞれ別のシステムではなく一つのシステムとして実現することもできる。
【０１４３】
上記の実施例１から実施例３の製品売買方法およびシステムは，サプライヤとしてメモリやシステムＬＳＩなどの半導体製品を作る生産業者，顧客として半導体製品を調達してコンピュータなどの電子機器を作る生産業者，あるいは，サプライヤとしてファウンドリ（foundry）などの半導体ウエハの生産業者，顧客として半導体ウエハを調達してメモリやシステムＬＳＩなどの半導体製品を作る生産業者を対象として考えることができる。
【０１４４】
一方，サプライヤとして半導体製品を生産しない商社や卸業者，半導体製品の取引市場など，顧客として半導体製品を調達してコンピュータなどの電子機器を作る生産業者を対象として考えることもでき，この場合のシステム構成を図１０示す。
【０１４５】
図１０に示した製品売買システム１０は，一以上のサプライヤから提供されるロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日などの予定納期を収集して一元的に管理できる形式に加工し，記憶手段１００に記憶している予定納期データに登録する予定納期一元化処理手段１０８を備えている。
【０１４６】
予定納期一元化処理手段１０８は，一以上のサプライヤから，ロットＩＤなどの識別ＩＤ，品種，数量，当該予定納期を受け取り，図１７の予定納期データの形式に変換して，前記記憶手段１００に登録する。このとき，当該識別ＩＤ，当該品種，当該数量，当該予定納期を受け取る際のデータ形式やデータ受け取り方法がサプライヤによって異なる場合があり，その場合にはサプライヤごとにデータ形式やデータ受け取り方法を取り決めする必要がある。
【０１４７】
以上により，本発明による製品売買方法をシステムとして実現することが可能である。なお，本発明による製品売買方法およびシステムが対象とする製品は，本実施例で対象とした半導体製品に限らない。
【０１４８】
【発明の効果】
本発明による製品売買方法および製品売買システムにより，生産設備稼働状況や生産スケジュールの変化が大きいために生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日などが変動しやすい製品の売買において，生産計画や生産スケジュールなどで求められたロット別の生産完了予定日または入庫予定日または出荷予定日または納入予定日に基づいて，生産完了または入庫または出荷または納入することが可能な期間の幅を納期推奨期間として算出することにより，より実態に則した納期情報を提供することができる。さらに，副次的には，より実態に則した納期情報である納期推奨期間を顧客に提示することにより，ＣＳ（顧客満足）向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による製品売買方法を説明する図。
【図２】本発明による製品売買方法を説明する図。
【図３】本発明による製品売買方法を説明する図。
【図４】本発明の一実施例を説明する図。
【図５】本発明の一実施例を説明する図。
【図６】本発明の一実施例を説明する図。
【図７】本発明の一実施例を説明する図。
【図８】本発明の一実施例を説明する図。
【図９】本発明による製品売買システムの機能ブロック構成例を説明する図。
【図１０】本発明による製品売買システムの機能ブロック構成例を説明する図。
【図１１】本発明による製品売買システムのハードウェア／ソフトウェア構成例を説明する図。
【図１２】本発明の一実施例を説明する図。
【図１３】本発明の一実施例を説明する図。
【図１４】本発明の一実施例を説明する図。
【図１５】本発明の一実施例を説明する図。
【図１６】本発明の一実施例を説明する図。
【図１７】本発明の一実施例を説明する図。
【図１８】本発明の一実施例を説明する図。
【図１９】本発明の一実施例を説明する図。
【図２０】本発明の一実施例を説明する図。
【図２１】本発明の一実施例を説明する図。
【図２２】本発明の一実施例を説明する図。
【図２３】本発明の一実施例を説明する図。
【図２４】本発明の一実施例を説明する図。
【図２５】本発明の一実施例を説明する図。
【図２６】本発明の一実施例を説明する図。
【図２７】本発明の一実施例を説明する図。
【図２８】本発明の一実施例を説明する図。
【図２９】本発明の一実施例を説明する図。
【図３０】本発明の一実施例を説明する図。
【図３１】本発明の一実施例を説明する図。
【図３２】本発明の一実施例を説明する図。
【図３３】本発明の一実施例を説明する図。
【図３４】本発明の一実施例を説明する図。
【図３５】本発明の一実施例を説明する図。
【図３６】本発明の一実施例を説明する図。
【図３７】本発明の一実施例を説明する図。
【図３８】本発明の一実施例を説明する図。
【図３９】本発明の一実施例を説明する図。
【図４０】本発明の一実施例を説明する図。
【図４１】本発明の一実施例を説明する図。
【図４２】本発明の一実施例を説明する図。
【図４３】本発明の一実施例を説明する図。
【符号の説明】
１０  製品売買システム
１００  記憶手段
１０１  顧客認証処理手段
１０２  売り出し予定案件提示処理手段
１０３  受注処理手段
１０４  注文状況提示処理手段
１０５  予定納期算出処理手段
１０６  納期分布作成処理手段
１０７  納期推奨期間算出処理手段
１０８  予定納期一元化処理手段
２００  サプライヤコンピュータ
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  通信制御部
２０４  補助記憶装置
２１０  顧客コンピュータ
【図１】
0003969037.tif 000002
【図２】
0003969037.tif 000003
【図３】
0003969037.tif 000004
【図４】
0003969037.tif 000005
【図５】
0003969037.tif 000006
【図６】
0003969037.tif 000007
【図７】
0003969037.tif 000008
【図８】
0003969037.tif 000009
【図９】
0003969037.tif 000010
【図１０】
0003969037.tif 000011
【図１１】
0003969037.tif 000012
【図１２】
0003969037.tif 000013
【図１３】
0003969037.tif 000014
【図１４】
0003969037.tif 000015
【図１５】
0003969037.tif 000016
【図１６】
0003969037.tif 000017
【図１７】
0003969037.tif 000018
【図１８】
0003969037.tif 000019
【図１９】
0003969037.tif 000020
【図２０】
0003969037.tif 000021
【図２１】
0003969037.tif 000022
【図２２】
0003969037.tif 000023
【図２３】
0003969037.tif 000024
【図２４】
0003969037.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
0003969037.tif 000027
【図２７】
0003969037.tif 000028
【図２８】
0003969037.tif 000029
【図２９】
0003969037.tif 000030
【図３０】
0003969037.tif 000031
【図３１】
0003969037.tif 000032
【図３２】
0003969037.tif 000033
【図３３】
0003969037.tif 000034
【図３４】
0003969037.tif 000035
【図３５】
0003969037.tif 000036
【図３６】
0003969037.tif 000037
【図３７】
0003969037.tif 000038
【図３８】
0003969037.tif 000039
【図３９】
0003969037.tif 000040
【図４０】
0003969037.tif 000041
【図４１】
0003969037.tif 000042
【図４２】
0003969037.tif 000043
【図４３】
0003969037.tif 000044