(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下層階及び昇降路が設けられた非免震建築体、
上層階及び上記昇降路に接続する昇降路が設けられて上記非免震建築体の上に免震手段を介して建築された免震建築体、
水平方向に変位自在に構成され上記昇降路の頂部における上記免震建築体の固定体に設けられた摺動手段と、
この摺動手段を介して上記免震建築体に据付けられた巻上装置と、
上記昇降路の上記非免震建築体箇所に設けられ上記昇降路に立設された案内レールを所定位置に支持した第一種支持手段と、
上記免震建築体箇所の上記昇降路の内周に沿って配置されて上記案内レールが締結された枠体及び上記免震建築体箇所の上記昇降路に装着されて上記枠体を支持した弾性支持具を有し、上記案内レールを水平方向に変位自在に支持した第二種支持手段と
を備えた免震建物用エレベーター装置。
【請求項２】
下層階及び昇降路が設けられた非免震建築体、
上層階及び上記昇降路に接続する昇降路が設けられて上記非免震建築体の上に免震手段を介して建築された免震建築体、
水平方向に変位自在に構成され上記昇降路の頂部における上記免震建築体の固定体に設けられた摺動手段と、
この摺動手段を介して上記免震建築体に据付けられた巻上装置と、
上記昇降路の上記非免震建築体箇所に設けられ上記昇降路に立設された案内レールを所定位置に支持した第一種支持手段と、
上記免震建築体箇所の上記昇降路の内周に沿って配置されて上記案内レールが締結された枠体、伸縮自在に構成され上記免震建築体箇所の上記昇降路に装着されて上記枠体を支持した作動装置及び地震の揺れに応じて上記作動装置を制御する制御装置を有し、上記案内レールを水平方向に変位自在に支持した第二種支持手段と
を備えた免震建物用エレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、下層階を構成する非免震建築体の上に、上層階を構成する免震建築体が設けられた免震建物用エレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７は、例えば特開昭６２−２４９８８０号公報に示された従来の免震建物用エレベーター装置を示す図で、非免震建築体の上に免震建築体が設けられ免震建物の縦断面図である。図において、１は下層階２が設けられた非免震建築体、３は非免震建築体１に設けられて後述する昇降路に対応する縦通空所、４は非免震建築体１の上に設けられた免震手段、５は上層階６が設けられた免震建築体で、免震手段４の上に建築されている。
【０００３】
７は免震建築体５に設けられた昇降路で、免震建築体５の下端よりも下方へ延長されて非免震建築体１の縦通空所３に空隙を形成して嵌合され、下端部にはピット８が形成されている。９は昇降路７の頂部における免震建築体５の上に設置された巻上装置で、機械台と機械台に支持された巻上機によって構成されている。１０は巻上機、すなわち巻上装置９に巻掛けられて一端にかご１１、他端につり合おもり１２を吊持した主索、１３はピット８に立設されてかご１１及びつり合おもり１２のそれぞれに対応して配置された緩衝器である。
【０００４】
従来の免震建物用エレベーター装置は上記のように構成され、巻上装置９が付勢されることにより主索１０を介して、かご１１及びつり合おもり１２が互いに反対方向に昇降する。そして、かご１１、つり合おもり１２が所定速度を超えた状態で下降した場合には、緩衝器１３によって衝突が緩衝される。また、地震によって非免震建築体１が加振された場合には、免震手段４により昇降路７を含む免震建築体５が非免震建築体１に対して水平方向に変位して免震されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の免震建物用エレベーター装置において、免震建築体５から昇降路７が下垂状態に形成されて非免震建築体２に挿通状態に配置される。そして、昇降路７のピットに緩衝器１３が設けられ、かご１１等の異常下降時に緩衝器１３によって衝突力が緩衝される。このため、かご１１等の異常下降による衝突力に対応した昇降路７ピットを構築することが必要になり、建築費が嵩むという問題点があった。また、かご１１等の異常下降による衝突力が免震手段４に及ぶため、免震手段４の負荷容量を増すことが必要になる。
【０００６】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、上層階が設けられた免震建築体から下垂状態に形成される昇降路を要しない免震建物用エレベーター装置を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る免震建物用エレベーター装置においては、下層階及び昇降路が設けられた非免震建築体、上層階及び下層階の昇降路に接続する昇降路が設けられて非免震建築体の上に免震手段を介して建築された免震建築体、水平方向に変位自在に構成され昇降路の頂部における免震建築体の固定体に設けられた摺動手段と、この摺動手段を介して免震建築体に据付けられた巻上装置と、昇降路の非免震建築体箇所に設けられ昇降路に立設された案内レールを所定位置に支持した第一種支持手段と、免震建築体箇所の昇降路の内周に沿って配置されて案内レールが締結された枠体及び免震建築体箇所の昇降路に装着されて枠体を支持した弾性支持具を有し、案内レールを水平方向に変位自在に支持した第二種支持手段とが設けられる。
【０００９】
また、この発明に係る免震建物用エレベーター装置においては、下層階及び昇降路が設けられた非免震建築体、上層階及び下層階の昇降路に接続する昇降路が設けられて非免震建築体の上に免震手段を介して建築された免震建築体、水平方向に変位自在に構成され昇降路の頂部における免震建築体の固定体に設けられた摺動手段と、この摺動手段を介して免震建築体に据付けられた巻上装置と、昇降路の非免震建築体箇所に設けられ昇降路に立設された案内レールを所定位置に支持した第一種支持手段と、免震建築体箇所の昇降路の内周に沿って配置されて案内レールが締結された枠体、伸縮自在に構成され免震建築体箇所の昇降路に装着されて枠体を支持した作動装置及び地震の揺れに応じて作動装置を制御する制御装置を有し、案内レールを水平方向に変位自在に支持した第二種支持手段とが設けられる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図５は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１は非免震建築体の上に免震建築体が設けられ免震建物の縦断面図、図２は図１の昇降路の横断平面拡大図、図３は図１の昇降路の要部拡大図、図４は図１の巻上装置箇所の拡大平面図、図５は図４の縦断面図である。図において、１は下層階２が設けられた非免震建築体、１４は非免震建築体１に設けられた下層昇降路、４は非免震建築体１の上に設けられた免震手段、５は上層階６が設けられた免震建築体で、免震手段４の上に建築されている。
【００１１】
１５は免震建築体５に設けられて下層昇降路１４と直列に配置された上層昇降路、１６は下層昇降路１４及び上層昇降路１５によって形成された昇降路、１７は下層昇降路１４の下端部に設けられたピット、９は昇降路１６の頂部における免震建築体５の上に配置された巻上装置で、機械台と機械台に支持された巻上機によって構成されている。
【００１２】
１０は巻上機、すなわち巻上装置９に巻掛けられて一端にかご１１、他端につり合おもり１２を吊持した主索、１３はピット１７に立設されてかご１１及びつり合おもり１２のそれぞれに対応して配置された緩衝器である。
【００１３】
１８は摺動手段で、昇降路１６頂部の固定体と巻上装置９の機械台の間に介装された摺動板１９、上層昇降路１５の内周に沿って配置されて上面が巻上装置９の機械台の下面に固定された枠体２０、上層昇降路１５の内面に装着されて枠体２０を支持した粘弾性材製の弾性支持具２１によって構成され、昇降路１６頂部の固定体に対して巻上装置９を水平方向に変位自在に支持する。
【００１４】
２２は周知のレールブラケットからなる第一種支持手段で、下層昇降路１４の高さ方向に互いに離れて配置されている。２３は第二種支持手段で、上層昇降路１５の内周に沿って配置された枠体２４及び上層昇降路１５の内面に装着されて枠体２４を支持した粘弾性材製の弾性支持具２５によって構成され、上層昇降路１５の高さ方向に互いに離れて配置されている。
【００１５】
２６は昇降路１６に立設されてかご１１用及びつり合おもり１２用にそれぞれ設けられた案内レールで、昇降路１６の下方寄りが第一種支持手段２２に支持されて下層昇降路１４の横断面における水平方向の所定位置に配置される。また、案内レール２６は昇降路１６の上方寄りが第二種支持手段２３の枠体２４の水平方向の所定位置に支持される。
【００１６】
さらに、案内レール２６は上端が摺動手段１８の枠体２０の水平方向の所定位置に支持されて、上層昇降路１５の横断面における水平方向の所定位置に配置される。２７はエレベーターの乗場に設けられてドアー機構（図示しない）等が装備された乗場装置である。
【００１７】
上記のように構成された免震建物用エレベーター装置において、巻上装置９が付勢されることにより主索１０を介して、かご１１及びつり合おもり１２が互いに反対方向に昇降する。そして、かご１１、つり合おもり１２が所定速度を超えた状態で下降した場合には、緩衝器１３によって衝突が緩衝される。また、地震によって非免震建築体１が加振された場合には、免震手段４によって上層昇降路１５を含む免震建築体５が非免震建築体１に対して水平方向に変位して免震される。
【００１８】
そして、地震による非免震建築体１の揺れによって発生する案内レール２６の揺れは上層昇降路１５に配置された案内レール２６に伝達され、また上層昇降路１５頂部に設置された巻上装置９にも伝達される。しかし、上層昇降路１５に配置された案内レール２６の揺れによる変位は、上層昇降路１５に第二種支持手段２３の弾性支持具２５及び摺動手段１８の弾性支持具２１によって吸収される。また、上層昇降路１５頂部の巻上装置９の揺れによる変位は、上層昇降路１５頂部と巻上装置９の機械台の間に介装された摺動手段１８によって吸収される。
【００１９】
このような構成によって、上層階６が設けられた免震建築体５から下垂状態に構築されていない昇降路１６、すなわち下層昇降路１４及び上層昇降路１５によって形成された昇降路１６において、地震による非免震建築体１の揺れによって発生する巻上装置９及び上層昇降路１５の案内レール２６の揺れを吸収することができる。したがって、かご１１等の異常下降による衝突力に対して通常に構築されたピット１７により対応することができ、またかご１１等の異常下降による衝突力が免震手段４に及ぶことがなく免震手段４の負荷容量増が不要であって建築費を節減することができる。
【００２０】
なお、摺動手段１８の枠体２０及び第二種支持手段２３の枠体２４にかご１１用及びつり合おもり１２用の案内レール２６がそれぞれ支持される。このため、互いに並列に配置された案内レール２６相互の水平方向位置を所定位置に保つことができるので、地震による揺れによって発生するかご１１等の脱レールを未然に防止することができる。
【００２１】
また、乗場装置２７を第二種支持手段２３の枠体２４を介して据付けることにより、地震による揺れが生じた場合でも、かご１１及び乗場装置２４それぞれのドアー機構（図示しない）相互の相対位置関係を正常に保つことができる。
なお、枠体２０を省略した摺動手段１８又は枠体２４を省略した第二種支持手段２３であって、案内レール２６をそれぞれ上層昇降路１５に弾性支持する構成であっても、図１〜図５の実施の形態とほぼ同様の作用を得ることができる。
【００２２】
実施の形態２．
図６は、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図６は前述の図２に相当する昇降路の横断平面図であり、図６の他は前述の図１〜図５の実施の形態と同様に免震建物用エレベーター装置が構成されている。図において、図１〜図５と同符号は相当部分を示し、２８は伸縮動作する作動装置で、一側が上層昇降路１５の内面に装着され他側は枠体２４に装着されている。
【００２３】
２９は揺れ検出装置で、一側が上層昇降路１５の内面に装着されて他側は枠体２４に連結されて地震による揺れの方向、振幅等の諸元を検出する。３０は作動装置２８及び揺れ検出装置２９に接続された制御装置である。なお、図示が省略してあるが摺動装置１８の枠体２０にも、作動装置２８及び揺れ検出装置２９が設けられて制御装置３０に接続されている。３１は第二種支持手段で、上層昇降路１５の内周に沿って配置された枠体２４及び作動装置２８、摺動装置１８の枠体２０、作動装置２８並びに制御装置３０によって構成されている。
【００２４】
上記のように構成された免震建物用エレベーター装置においても、巻上装置９が摺動手段１８を介して上層昇降路１５頂部に据付けられ、また案内レール２６が第二種支持手段３１を介して上層昇降路１５に立設される。したがって、詳細な説明を省略するが図６の実施の形態においても図１〜図５の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００２５】
また、図６の実施の形態において、地震のない通常時には、制御装置３０の動作により作動装置２８の伸縮動作が阻止される。これにより、枠体１８及び枠体２４を介して案内レール２６が上層昇降路１５に固定的に支持される。このため、かご１１等の昇降に伴う振動等により第二種支持手段３１が共振することはなく、第二種支持手段３１が共振することによるかご１１の揺れ発生、乗心地の低下、騒音振動発生等の不具合を未然に防止することができる。
【００２６】
また、地震時にはそれの揺れによる検出装置２９の出力によって制御装置３０が動作して、作動装置２８の伸縮動作阻止が解除されるので、案内レール２６が弾性支持されて、案内レール２６の揺れによる変位が吸収される。これにより、上層昇降路１５の案内レール２６を常に正常位置に保持して、地震の揺れによる影響を受けることなくエレベーターを通常運転することができる。
【００２７】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、下層階及び昇降路が設けられた非免震建築体、上層階及び下層階の昇降路に接続する昇降路が設けられて非免震建築体の上に免震手段を介して建築された免震建築体、水平方向に変位自在に構成され昇降路の頂部における免震建築体の固定体に設けられた摺動手段と、この摺動手段を介して免震建築体に据付けられた巻上装置と、昇降路の非免震建築体箇所に設けられ昇降路に立設された案内レールを所定位置に支持した第一種支持手段と、免震建築体箇所の昇降路の内周に沿って配置されて案内レールが締結された枠体及び免震建築体箇所の昇降路に装着されて枠体を支持した弾性支持具を有し、案内レールを水平方向に変位自在に支持した第二種支持手段とを設けたものである。
【００２８】
これによって、上層階が設けられた免震建築体から下垂状態に構築されていない昇降路、すなわち下層昇降路及び上層昇降路によって形成された昇降路において、地震による非免震建築体の揺れによって発生する巻上装置及び上層昇降路の案内レールの揺れを吸収することができる。したがって、かご等の異常下降による衝突力に対して通常に構築されたピットにより対応することができ、またかご等の異常下降による衝突力が免震手段に及ぶことがなく免震手段の負荷容量増が不要であって建築費を節減する効果がある。
また、互いに並列に配置された案内レールがそれぞれ枠体に締結されて、案内レール相互の水平方向位置を所定位置に保つことができ、地震による揺れによって発生するかご等の脱レールを未然に防止する効果がある。
また、枠体を介してエレベーターの乗場装置を据付けることにより、地震による揺れが生じた場合でも、かご及び乗場装置それぞれのドアー機構相互の相対位置関係を正常に維持する効果がある。
【００３１】
また、この発明は以上説明したように、下層階及び昇降路が設けられた非免震建築体、上層階及び下層階の昇降路に接続する昇降路が設けられて非免震建築体の上に免震手段を介して建築された免震建築体、水平方向に変位自在に構成され昇降路の頂部における免震建築体の固定体に設けられた摺動手段と、この摺動手段を介して免震建築体に据付けられた巻上装置と、昇降路の非免震建築体箇所に設けられ昇降路に立設された案内レールを所定位置に支持した第一種支持手段と、免震建築体箇所の昇降路の内周に沿って配置されて案内レールが締結された枠体、伸縮自在に構成され免震建築体箇所の昇降路に装着されて枠体を支持した作動装置及び地震の揺れに応じて作動装置を制御する制御装置を有し、案内レールを水平方向に変位自在に支持した第二種支持手段とを設けたものである。
【００３２】
これによって、上層階が設けられた免震建築体から下垂状態に構築されていない昇降路、すなわち下層昇降路及び上層昇降路によって形成された昇降路において、地震による非免震建築体の揺れによって発生する巻上装置及び上層昇降路の案内レールの揺れを吸収することができる。したがって、かご等の異常下降による衝突力に対して通常に構築されたピットにより対応することができ、またかご等の異常下降による衝突力が免震手段に及ぶことがなく免震手段の負荷容量増が不要であって建築費を節減する効果がある。
また、地震のない通常時には、制御装置により作動装置の伸縮動作を阻止し、枠体を介して案内レールが免震建築体箇所の昇降路に固定的に支持される。このため、かご等の昇降に伴う振動等により第二種支持手段が共振することがなく、第二種支持手段が共振することによるかごの揺れ発生、乗心地の低下、騒音振動発生等の不具合を未然に防止する効果がある。
【００３３】
また、地震時にはそれの揺れを検出して制御装置が動作し、作動装置の伸縮動作阻止が解除されるので、案内レール２６が弾性支持されて、案内レール２６の揺れによる変位が吸収される。これにより、地震時であっても上層昇降路の案内レールを常に正常位置に保持し、地震の揺れによる影響を受けることなくエレベーターの通常運転を可能にする効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す図で、非免震建築体の上に免震建築体が設けられ免震建物の縦断面図。
【図２】  図１の昇降路の横断平面拡大図。
【図３】  図１の昇降路の要部拡大図。
【図４】  図１の巻上装置箇所の拡大平面図。
【図５】  図４の縦断面図。
【図６】  この発明の実施の形態２を示す図で、前述の図２に相当する昇降路の横断平面図。
【図７】  従来の免震建物用エレベーター装置を示す図で、非免震建築体の上に免震建築体が設けられ免震建物の縦断面図。
【符号の説明】
１  非免震建築体、２  下層階、４  免震手段、５  免震建築体、６  上層階、９  巻上装置、１６  昇降路、１８  摺動手段、２０  枠体、２２  第一種支持手段、２３  第二種支持手段、２４  枠体、２５  弾性支持具、２６  案内レール、２８  作動装置、３０  制御装置、３１  第二種支持手段。
【図１】
0003866344.tif 000002
【図２】
0003866344.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003866344.tif 000007
【図７】
0003866344.tif 000008