(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯板状に形成されるシャッター構成部材の長辺部同士を連結しシャッター装置を構成するシャッター構成部材の連結構造であって、
前記シャッター構成部材は、分割スラット（４１）と非分割スラット（７７）とで構成され、互いに隣接する分割スラット（４１）と非分割スラット（７７）の両長辺部に、断面略Ｃ字形状の係合部（５１，６７，８５，８７）がそれぞれ形成され、該両係合部が係合しあい、長辺方向の回転軸線を中心に所定の回転角度範囲で前記両シャッター構成部材を相対回転可能に連結する可動連結部（４９）を有し、
前記分割スラット（４１）は、幅広スラット体（４３）と幅狭スラット体（４５）との連結により形成され、幅広スラット体（４３）には、固定連結部（５５）を構成する係合手段としての片部（５７）が設けられ、幅狭スラット体（４５）には、固定連結部（５５）を構成する係合手段としての片部（７１）が設けられ、両片部（５７，７１）を互いに掛け合わせるように係合させた後に、係合解除規制手段（７３）により、幅広スラット体（４３）と幅狭スラット体（４５）との固定連結部（５５）が着脱自在に結合固定され、  前記可動連結部（４９）と前記固定連結部（５５）とが、前記複数のシャッター構成部材の各連結部分となって適宜配設され、前記シャッター装置を構成することを特徴とするシャッター構成部材の連結構造。
【請求項２】
前記幅広スラット体（４３）側の前記片部（５７）と前記幅狭スラット体（４５）側の片部（７１）とは、互いに上下方向に掛け合わされて係合される断面鉤形状とされていることを特徴とする請求項１に記載のシャッター構成部材の連結構造。
【請求項３】
前記係合解除規制手段（７３）は、前記幅広スラット体（４３）と幅狭スラット体（４５）との固定結合部を貫通するネジ、ボルトナット、リベットから選ばれた用具により構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシャッター構成部材の連結構造。
【請求項４】
帯板状に形成される一方及び他方のシャッター構成部材（１５，１３）の長辺部同士を可動可能に連結しシャッター装置を構成するシャッター構成部材の連結構造であって、
隣接する一方のシャッター構成部材（１５）の長辺部に形成した断面略Ｃ字形状の第一の係合部（１７）と、
隣接する他方のシャッター構成部材（１３）の長辺部に形成され前記第一の係合部（１７）の内側に係合する断面略Ｃ字形状の第二の係合部（１９）とを具備し、
前記第一の係合部（１７）と前記第二の係合部（１９）とは、長辺方向の回転軸線を中心に所定の回転角度範囲で相対回転可能であり、かつ該回転角度範囲以上の回転角度で前記回転軸線に直交方向の係合解除移動が可能であり、
前記係合解除移動を規制し、または前記回転角度範囲以上の回転を阻止する係合解除規制手段（２３）が、前記他方のシャッター構成部材（１３）に設けられており、
前記係合解除規制手段（２３）には、前記他方のシャッター構成部材（１３）の裏面（１３ａ）に当接される基板部（２３ａ）と、基板部（２３ａ）の側面に形成され、前記第一の係合部（１７）と前記第二の係合部（１９）の連結部（２１）の外側に配置されて、その長手方向の相対スライドを規制するように前記他方のシャッター構成部材（１３）側面の前記第二の係合部（１９）に近接する位置に取り付け固定されたスライド規制部（２３ｂ）と、基板部（２３ａ）の前記第一の係合部（１７）に対向する位置に突出して形成され、前記第一の係合部（１７）と前記第二の係合部（１９）との前記係合解除方向への相対移動を規制することにより、係合解除移動を阻止する外れ防止部（２３ｃ）とが一体に形成されていることを特徴とするシャッター構成部材の連結構造。
【請求項５】
前記スライド規制部（２３ｂ）には、取付穴（２３ｄ）が形成され、この取付穴（２３ｄ）に挿入したビス（２５）を前記他方のシャッター構成部材（１３）外側面の前記第二の係合部（１９）に近接する位置に形成された螺合部（２７）に螺合することにより、前記係合解除規制手段（２３）が前記他方のシャッター構成部材（１３）に取り付け固定されていることを特徴とする請求項４に記載のシャッター構成部材の連結構造。
【請求項６】
帯板状に形成される一方及び他方のシャッター構成部材（１５，１３）の長辺部同士を可動可能に連結しシャッター装置を構成するシャッター構成部材の連結構造であって、
隣接する一方のシャッター構成部材（１５）の長辺部に形成した断面略Ｃ字形状の第一の係合部（１７）と、
隣接する他方のシャッター構成部材（１３）の長辺部に形成され前記第一の係合部（１７）の内側に係合する断面略Ｃ字形状の第二の係合部（１９）とを具備し、
前記第一の係合部（１７）と前記第二の係合部（１９）とは、長辺方向の回転軸線を中心に所定の回転角度範囲で相対回転可能であり、かつ該回転角度範囲以上の回転角度で前記回転軸線に直交方向の係合解除移動が可能であり、
前記シャッター構成部材には、前記係合解除移動を規制し、または前記回転角度範囲以上の回転を阻止する係合解除規制手段（３１）が設けられており、
前記係合解除規制手段（３１）には、前記一方のシャッター構成部材（１５）の裏面（１５ａ）に当接されて固定される基板部（３１ａ）と、基板部（３１ａ）の側面に形成され、前記第一の係合部（１７）と前記第二の係合部（１９）の連結部（２１）の外側に配置されて、その長手方向の相対スライドを規制するスライド規制部（３１ｂ）と、スライド規制部（３１ｂ）から基板部（３１ａ）と平行となるように前記回転軸線方向に突出して前記他方のシャッター構成部材（１３）の裏面（１３ａ）側に配置される回転規制部（３１ｃ）とが一体に形成されており、
前記回転規制部（３１ｃ）は、前記他方のシャッター構成部材（１３）の裏面（１３ａ）に対して一定の間隔を有しており、この間隔は、前記第一の係合部（１７）と前記第二の係合部（１９）との相対回転によって減少し、前記第一の係合部（１７）と前記第二の係合部（１９）との相対回転角度が、前記係合解除移動が可能となる角度に達しないようにされていることを特徴とするシャッター構成部材の連結構造。
【請求項７】
前記シャッター構成部材は、シャッターカーテンを構成する帯板状のスラット部材よりなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のシャッター構成部材の連結構造。
【請求項８】
前記シャッター構成部材は、シャッターカーテンを収納するシャッターボックスの壁面を構成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のシャッター構成部材の連結構造。
【請求項９】
帯板状に形成されるシャッター構成部材の長辺部同士を可動可能に連結しシャッター装置を構成させるシャッター構成部材の連結方法であって、
隣接する一方のシャッター構成部材の長辺部に形成される断面略Ｃ字形状の第一の係合部と、隣接する他方のシャッター構成部材の長辺部に形成される断面略Ｃ字形状の第二の係合部とを、長辺方向の回転軸線に直交する方向で、前記第二の係合部を前記第一の係合部の内側として互いに係合状態とし、前記回転軸線を中心とした所定の回転角度範囲で相対回転可能とさせて連結させた後、前記いずれか一方のシャッター構成部材に、前記両係合部の係合解除移動を規制し、または前記両係合部の前記回転角度範囲以上の回転を阻止する係合解除規制手段を設けることを特徴とするシャッター構成部材の連結方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シャッター装置を構成する例えばシャッターカーテンを構成するスラットなどのシャッター構成部材の連結構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
シャッター装置を構成するシャッターカーテンとしては、短冊板状に形成されるスラットを、互いの長辺部同士で、回動自在に連結したものが一般的に良く知られている。
【０００３】
この連結部１は、例えば図１５に示すように、隣接する一方のスラット３ａの長辺部に形成した断面略Ｃ字状の係合部５と、隣接する他方のスラット３ｂの長辺部に形成した断面略Ｃ字状の係合部７とにより構成される。
【０００４】
これらスラット３ａ，３ｂ同士の連結部１は、一方のスラット３ａの係合部５の内側に、他方のスラット３ｂの係合部７を係合して、一定の範囲で可動可能となるようにスラット３ａとスラット３ｂを連結する。
【０００５】
従来、このような連結部１の連結は、一方のスラット３ａの長手方向一端側に、他方のスラット３ｂの長手方向他端側を配置し、係合部５と係合部７とをスライドさせて横から差し入れることにより行われていた。
【０００６】
このようにして連結された連結部１は、挿入方向（図１５の紙面に垂直方向）に直交する方向にスラット３ａとスラット３ｂを移動させても、係合部５と係合部７の係合は解除されることがない。
【０００７】
従って、隣接するスラット３ａとスラット３ｂは、長手方向に相対的にスライドして引き抜くことのみにより、連結を解除することができた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のシャッターカーテンは、金属製の多数のスラットを連結してなるため、特に、その連結方向に長尺となるものでは、重量が大きくなる。
【０００９】
そのため、運搬性、取り付け作業性を考慮して、中途部分にて複数に分割した状態で取り扱われる場合がある。
【００１０】
しかしながら、上述した従来のスラットの連結構造は、係合部５と係合部７とを横から差し入れる構造であるため、連結作業に、スラット長さの二倍の連結作業スペースが必要となっている。
【００１１】
このため、作業を行う現場にて、取り付け間口が狭く、作業スペースが確保できない場合には、全スラットを連結した大重量のままでシャッター装置へ取り付けを行わなければならず、多大な労力を要することとなった。
【００１２】
また、シャッターカーテンの取り付け後、例えば破損などが起きて、一部のスラットを交換する場合に、開口間口の側方に壁などの制限があると、上述同様の理由から全てのスラットを取り外さなければならず、この場合にも多大な労力を要することとなった。
【００１３】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、シャッターカーテンを構成するスラットなどのシャッター構成部材を長手方向の端部から抜き差しせずに連結及びその解除を行うことのできるシャッター構成部材の連結構造を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
この発明のシャッター構成部材の連結構造は、帯板状に形成されるシャッター構成部材の長辺部同士を連結しシャッター装置を構成するシャッター構成部材の連結構造であって、前記シャッター構成部材は、分割スラット（４１）と非分割スラット（７７）とで構成され、互いに隣接する分割スラット（４１）と非分割スラット（７７）の両長辺部に、断面略Ｃ字形状の係合部（５１，６７，８５，８７）がそれぞれ形成され、該両係合部が係合しあい、長辺方向の回転軸線を中心に所定の回転角度範囲で前記両シャッター構成部材を相対回転可能に連結する可動連結部（４９）を有し、前記分割スラット（４１）は、幅広スラット体（４３）と幅狭スラット体（４５）との連結により形成され、幅広スラット体（４３）には、固定連結部（５５）を構成する係合手段としての片部（５７）が設けられ、幅狭スラット体（４５）には、固定連結部（５５）を構成する係合手段としての片部（７１）が設けられ、両片部（５７，７１）を互いに掛け合わせるように係合させた後に、係合解除規制手段（７３）により、幅広スラット体（４３）と幅狭スラット体（４５）との固定連結部（５５）が着脱自在に結合固定され、  前記可動連結部（４９）と前記固定連結部（５５）とが、前記複数のシャッター構成部材の各連結部分となって適宜配設され、前記シャッター装置を構成することを特徴としている。
前記幅広スラット体（４３）側の前記片部（５７）と前記幅狭スラット体（４５）側の片部（７１）とは、互いに上下方向に掛け合わされて係合される断面鉤形状とされていることが望ましい。
また、前記係合解除規制手段（７３）は、前記幅広スラット体（４３）と幅狭スラット体（４５）との固定結合部を貫通するネジ、ボルトナット、リベットから選ばれた用具により構成させることができる。
【００１５】
このようなシャッター構成部材の連結構造では、互いに隣接する長辺部に、この長辺部に対して直交する方向で互いに係合しあう片部５７，７１などの係合手段をそれぞれ設け、また、この係合状態を係合解除規制手段７３にて固定することにより、隣接する長辺部の係合解除移動が可能となり、シャッター構成部材同士を長手方向の端部から抜き差しせずに、長辺部に直交方向の係合解除移動によって連結及び連結解除が可能となる。
【００１６】
また、この発明のシャッター構成部材の連結構造は、帯板状に形成される一方及び他方のシャッター構成部材（１５，１３）の長辺部同士を可動可能に連結しシャッター装置を構成するシャッター構成部材の連結構造であって、
隣接する一方のシャッター構成部材（１５）の長辺部に形成した断面略Ｃ字形状の第一の係合部（１７）と、
隣接する他方のシャッター構成部材（１３）の長辺部に形成され前記第一の係合部（１７）の内側に係合する断面略Ｃ字形状の第二の係合部（１９）とを具備し、
前記第一の係合部（１７）と前記第二の係合部（１９）とは、長辺方向の回転軸線を中心に所定の回転角度範囲で相対回転可能であり、かつ該回転角度範囲以上の回転角度で前記回転軸線に直交方向の係合解除移動が可能であり、
前記係合解除移動を規制し、または前記回転角度範囲以上の回転を阻止する係合解除規制手段（２３）が、前記他方のシャッター構成部材（１３）に設けられており、
前記係合解除規制手段（２３）には、前記他方のシャッター構成部材（１３）の裏面（１３ａ）に当接される基板部（２３ａ）と、基板部（２３ａ）の側面に形成され、前記第一の係合部（１７）と前記第二の係合部（１９）の連結部（２１）の外側に配置されて、その長手方向の相対スライドを規制するように前記他方のシャッター構成部材（１３）側面の前記第二の係合部（１９）に近接する位置に取り付け固定されたスライド規制部（２３ｂ）と、基板部（２３ａ）の前記第一の係合部（１７）に対向する位置に突出して形成され、前記第一の係合部（１７）と前記第二の係合部（１９）との前記係合解除方向への相対移動を規制することにより、係合解除移動を阻止する外れ防止部（２３ｃ）とが一体に形成されていることを特徴としている。
前記スライド規制部（２３ｂ）には、取付穴（２３ｄ）が形成され、この取付穴（２３ｄ）に挿入したビス（２５）を前記他方のシャッター構成部材（１３）外側面の前記第二の係合部（１９）に近接する位置に形成された螺合部（２７）に螺合することにより、前記係合解除規制手段（２３）が前記他方のシャッター構成部材（１３）に取り付け固定された構成とすることができる。
【００１７】
さらに、この発明のシャッター構成部材の連結構造は、帯板状に形成される一方及び他方のシャッター構成部材（１５，１３）の長辺部同士を可動可能に連結しシャッター装置を構成するシャッター構成部材の連結構造であって、
隣接する一方のシャッター構成部材（１５）の長辺部に形成した断面略Ｃ字形状の第一の係合部（１７）と、
隣接する他方のシャッター構成部材（１３）の長辺部に形成され前記第一の係合部（１７）の内側に係合する断面略Ｃ字形状の第二の係合部（１９）とを具備し、
前記第一の係合部（１７）と前記第二の係合部（１９）とは、長辺方向の回転軸線を中心に所定の回転角度範囲で相対回転可能であり、かつ該回転角度範囲以上の回転角度で前記回転軸線に直交方向の係合解除移動が可能であり、
前記シャッター構成部材には、前記係合解除移動を規制し、または前記回転角度範囲以上の回転を阻止する係合解除規制手段（３１）が設けられており、
前記係合解除規制手段（３１）には、前記一方のシャッター構成部材（１５）の裏面（１５ａ）に当接されて固定される基板部（３１ａ）と、基板部（３１ａ）の側面に形成され、前記第一の係合部（１７）と前記第二の係合部（１９）の連結部（２１）の外側に配置されて、その長手方向の相対スライドを規制するスライド規制部（３１ｂ）と、スライド規制部（３１ｂ）から基板部（３１ａ）と平行となるように前記回転軸線方向に突出して前記他方のシャッター構成部材（１３）の裏面（１３ａ）側に配置される回転規制部（３１ｃ）とが一体に形成されており、
前記回転規制部（３１ｃ）は、前記他方のシャッター構成部材（１３）の裏面（１３ａ）に対して一定の間隔を有しており、この間隔は、前記第一の係合部（１７）と前記第二の係合部（１９）との相対回転によって減少し、前記第一の係合部（１７）と前記第二の係合部（１９）との相対回転角度が、前記係合解除移動が可能となる角度に達しないようにされていることを特徴とする。
【００１８】
このようなシャッター構成部材の連結構造では、係合解除規制手段２３（３１）による規制を解除することにより、第一の係合部１７と第二の係合部１９の係合解除移動が可能となり、シャッター構成部材１３，１５同士を長手方向の端部から抜き差しせずに、回転軸線に直交方向の係合解除移動によって連結及び連結解除が可能となる。
【００２０】
このようなシャッター構成部材の連結構造によれば、係合解除規制手段２３（３１）に、シャッター構成部材１３，１５同士の回転軸線方向の相対移動を規制するスライド規制部２３ｂ，３１ｂが設けられ、これにより、シャッター構成部材１３，１５同士の連結部分における第一の係合部１７と第二の係合部１９の係合解除移動の規制と同時に、シャッター構成部材１３，１５の回転軸線方向の相対移動（スライド）による係合解除も規制可能となる。
【００２１】
なお、前記シャッター構成部材は、シャッターカーテン１１を構成する帯板状のスラット部材１３，１５よりなる構造としてもよく、また、シャッターカーテン１１を収納するシャッターボックスの壁面を構成する構造としてもよい。
【００２２】
また、本発明のシャッター構成部材の連結方法は、帯板状に形成されるシャッター構成部材の長辺部同士を連結しシャッター装置を構成させるシャッター構成部材の連結方法であって、
互いに隣接するシャッター構成部材の両長辺部を、該長辺部に対して直交する方向に、互いに着脱自在に係合しあう係合手段にて係合して、係合解除規制手段にて前記両シャッター構成部材の長辺部を互いに固定させるようにしている。
【００２３】
さらに、本発明のシャッター構成部材の連結方法は、帯板状に形成されるスラットなどのシャッター構成部材１３，１５の長辺部同士を可動可能に連結しシャッター装置を構成させるシャッター構成部材の連結方法であって、
隣接する一方のシャッター構成部材１５の長辺部に形成される断面略Ｃ字形状の第一の係合部１７と、隣接する他方のシャッター構成部材１３の長辺部に形成される断面略Ｃ字形状の第二の係合部１９とを、長辺方向の回転軸線に直交する方向で、前記第二の係合部１９を前記第一の係合部１７の内側として互いに係合状態とし、前記回転軸線を中心とした所定の回転角度範囲で相対回転可能とさせて連結させた後、前記いずれか一方のシャッター構成部材１３（１５）に、前記両係合部１９，１７の係合解除移動を規制し、または前記両係合部１９，１７の前記回転角度範囲以上の回転を阻止する係合解除規制手段２３（３１）を設けることを特徴としている。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るシャッター構成部材の連結構造の好適な各実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下に説明するシャッター構成部材としては、シャッターカーテンを構成するスラット部材として説明する。
【００２５】
第一の実施の形態
図１は本発明に係るシャッター構成部材の連結構造の第一の実施の形態を示す側面図、図２は図１の連結部の側面図、図３は図１のＡ−Ａ矢視図、図４は係合解除規制手段の斜視図、図５は連結部の係合解除過程を示す説明図、図６は係合解除が規制された状態の連結部を示す側面図である。
【００２６】
図１に示すように、この第一の実施の形態によるシャッターカーテン１１は、略帯板状に形成される金属製、例えばアルミニウム型材などよりなり、２種の形状のスラット部材である一方のシャッター構成部材としてのＡスラット１３と、他方のシャッター構成部材としてのＢスラット１５とを交互に連結してなる。
【００２７】
Ａスラット１３の下端側の長辺部と、Ｂスラット１５の上端側の長辺部とは、従来と同様の連結部１により連結してある。
従って、隣接するＡスラット１３とＢスラット１５とは、長手方向に相対的にスライドして引き抜くことのみにより、連結を解除することができる。
【００２８】
一方、Ｂスラット１５の下端側の長辺部と、Ａスラット１３の上端側の長辺部とは、本発明に係る連結構造により連結されている。
【００２９】
すなわち、図２に示すように、Ｂスラット１５の下端側の長辺部には、断面略Ｃ字形状の第一の係合部１７を形成してある。
また、Ａスラット１３の上端側の長辺部には、第一の係合部１７の内側に係合する断面略Ｃ字形状の第二の係合部１９を形成してある。
【００３０】
そして、Ｂスラット１５の下端側とＡスラット１３の上端側とは、この第一の係合部１７と第二の係合部１９とを係合した連結部２１で連結される。
【００３１】
これら第一の係合部１７と第二の係合部１９とは、長辺方向に沿う回転軸線を中心に、所定の回転角度範囲で相対回転可能となっている。
【００３２】
また、第一の係合部１７と第二の係合部１９とは、前記所定の回転角度範囲以上の回転角度で回転された場合、回転軸線に直交方向の係合解除移動が可能となっている。
【００３３】
すなわち、所定の回転角度範囲以上の回転角度で回転すると、第一の係合部１７の端部から、第二の係合部１９先端が、互いに離脱可能な方向に移動可能となる。
【００３４】
これによって、連結部２１は、回転軸線に直交方向の係合解除移動で連結の解除が可能になる。つまり、Ａスラット１３，Ｂスラット１５は、長手方向にスライドして引き抜くことなく、互いの連結及び連結の解除が可能となる。
【００３５】
なお、Ｂスラット１５の下端には、図２に示すように、規制片２２を設けてある。この規制片２２は、回転軸線を中心に、Ｂスラット１５の下端及びＡスラット１３の上端が、シャッターカーテン１１の屋外側となる一方の面である表面側に移動する回転を阻止している。
【００３６】
また、Ａスラット１３の長手方向両端には、図３に示すように、係合解除規制手段としてのストッパー２３を設けてある。
【００３７】
このストッパー２３は、図４に示すように、Ａスラット１３の裏面１３ａに当接される基板部２３ａと、この基板部２３ａの側面に形成されたスライド規制部２３ｂと、基板部２３ａの取り付け面と反対面に突出した外れ防止部２３ｃと、取付穴２３ｄとからなる。
【００３８】
ストッパー２３は、基板部２３ａをＡスラット１３の裏面１３ａに当接し、スライド規制部２３ｂの外側から取付穴２３ｄに挿入したビス２５を、Ａスラット１３の螺合部２７に螺合することで、Ａスラット１３に取り付けられる。
ストッパー２３は、Ａスラット１３に取り付けられることで、図３に示すようにスライド規制部２３ｂがＢスラット１５の側端面の外側に延出するように配置される。
【００３９】
また、ストッパー２３は、Ａスラット１３に取り付けられることで、外れ防止部２３ｃが、第一の係合部１７に対向する位置となり、この第一の係合部１７を、第二の係合部１９とで挟むように配置され、この第二の係合部１９に対する第一の係合部１７の係合解除移動部分に配置される。
【００４０】
このように構成されたスラットの連結構造において、ストッパー２３を取り付けていない場合には、図５（ａ）乃至（ｃ）に示すように、連結部２１における第一の係合部１７と第二の係合部１９とが、回転軸線を中心に相対回転されると、一定以上の回転角度に達したとき、第一の係合部１７と第二の係合部１９とが、互いに離脱する係合解除方向（図５（ｂ）中矢線ｍ）への移動が可能となる。
これによって、連結部２１は、回転軸線に対して直交方向の係合解除移動で連結解除が可能になる。
【００４１】
一方、ストッパー２３が、Ａスラット１３の両端に取り付けられることにより、スライド規制部２３ｂがＢスラット１５の側端面の外側、すなわち連結部２１の外側に配置され、Ａスラット１３とＢスラット１５とは、長手方向の相対スライドが規制される。
これにより、スライド方向（スラット１３，１５の長手方向）の連結解除が阻止される。
【００４２】
また、図６に示すように、ストッパー２３の外れ防止部２３ｃが第一の係合部１７の係合解除移動位置に配置されることで、第一の係合部１７と外れ防止部２３ｃとが当接状態となり、第一の係合部１７と第二の係合部１９とは、係合解除方向ｍへの相対移動が阻止される。
【００４３】
従って、第一の係合部１７と第二の係合部１９とは、前述した所定の回転角度範囲以上の回転角度に達した場合であっても、係合解除方向への移動が不可能となり、両スラット１３，１５が互いに係合されたままの連結状態で保持されることとなる。
【００４４】
このように、上述のスラットの連結構造によれば、Ａスラット１３とＢスラット１５を、所定の回転角度範囲以上の回転角度で係合解除移動が可能となる第一の係合部１７と第二の係合部１９とで連結し、かつ長手方向の相対スライド及び係合解除方向への移動を阻止するストッパー２３を設けたので、ストッパー２３による規制を解除することにより、Ａスラット１３，Ｂスラット１５を長手方向の端部から抜き差しせずに、回転軸線に直交する方向で連結及びその解除が行えるようになる。
【００４５】
この結果、取り付け間口が狭い場合であっても、シャッターカーテン１１を連結部２１で分割して取り扱うことができ、重量を軽減させて作業を容易にすることができる。
【００４６】
また、シャッターカーテン１１の取り付け後、破損などが起きて一部のスラットを交換する際、開口間口の側方に壁などの制限があっても、全てのスラットを取り外さずに、所望の部分のスラットのみを容易に交換できるようになる。
【００４７】
なお、上述の実施の形態では、Ａスラット１３の下端とＢスラット１５の上端とを従来同様の連結部１で連結し、Ｂスラット１５の下端とＡスラット１３の上端を本発明に係る連結構造とする場合を例に説明したが、本発明に係るスラットの連結構造は、図７に示すように、一枚のスラット１６の上下端縁に第一の係合部１７と第二の係合部１９とを形成するものであってもよい。
【００４８】
この場合、スラット１６は、図７に示すように、連結部２１ごとで連結され、スラット一枚単位で、回転軸線と直交の方向に互いの連結及び連結の解除が可能となる。
【００４９】
さらに、二枚以上のスラットを従来の連結構造で連結しておき、シャッターカーテンの所望の箇所、例えば、シャッターカーテンの上半部と下半部とを２分割する場合や、上部，中途部，下部とで３分割するなど、分割を行いたい所望の箇所に本発明に係る連結構造を構成して連結するものであってもよい。
【００５０】
また、上述した第一の実施の形態では、ストッパー２３を、ビス２５により着脱自在な構造としたが、ストッパー２３をＡスラット１３またはＢスラット１５のいずかに移動可能に一体形成し、そのストッパーを移動、若しくは可逆的に塑性変形させることにより、連結部２１における連結及び連結の解除を可能にする構成のものであってもよい。
このような構造とすれば、多数のストッパー２３を単品で用意する必要がなくなり、例えば現場取り付け時での作業性を向上させることが可能となる。
【００５１】
さらに、上述した第一の実施の形態では、ストッパー２３を、スラットの側端に、ビス２５にて固定させる例について述べたが、このストッパー２３の基板部２３ａをＡスラット１３の裏面１３ａに当接させ、これら基板部２３ａとスラット１３とをリベットにて固着させてもよく、また、ステイプルにて固定させる構成としてもよい。
【００５２】
第二の実施の形態
次に、本発明に係るシャッター構成部材としてのスラットの連結構造の第二の実施の形態を図８乃至図１０に基づき説明する。
【００５３】
図８は本発明に係るスラットの連結構造の第二の実施の形態に用いる係合解除規制手段の斜視図、図９は図８の係合解除規制手段を取り付けた連結部の背面図、図１０は図８の係合解除規制手段を用いて係合解除が規制された状態の連結部を示す側面図である。
なお、前述した第一の実施の形態の図１，図２に示した構成部材と同一の部材には、同一の符号を付して説明することとする。
【００５４】
この第二の実施の形態によるスラットの連結構造は、前述した第一の実施の形態と異なるストッパーを用いる。
Ａスラット１３，Ｂスラット１５は、上述の第一の実施の形態のものと同一の形状に形成してある。
【００５５】
この第二の実施の形態で用いる係合解除規制手段としてのストッパー３１は、図８に示すように、Ｂスラット１５の裏面１５ａに当接される基板部３１ａと、この基板部３１ａの側面に形成されるスライド規制部３１ｂと、スライド規制部３１ｂから基板部３１ａと平行となり回転軸線方向に突出してＡスラット１３の裏面１３ａに配置される回動規制部３１ｃと、基板部３１ａに穿設した取付穴３１ｄとからなる。
【００５６】
このストッパー３１は、図９に示すように、基板部３１ａをＢスラット１５の裏面１５ａに当接し、Ｂスラット１５の表面から取付穴３１ｄに挿入したリベット３３などにより、Ｂスラット１５に取り付けられる。
そして、ストッパー３１は、Ｂスラット１５に取り付けられることで、スライド規制部３１ｂがＡスラット１３の側端面の外側に配置される。
【００５７】
また、ストッパー３１は、Ｂスラット１５に取り付けられることで、回動規制部３１ｃが、Ａスラット１３の裏面１３ａに対して、一定の間隙を有して配置される（図１０参照）。
【００５８】
このように構成されたスラットの連結構造において、ストッパー３１を取り付けていない場合には、上述した第一の実施の形態と同様に、連結部２１は、回転軸線に直交方向の係合解除移動で連結解除が可能になる（図５参照）。
【００５９】
一方、ストッパー３１がＢスラット１５の両端に取り付けられることにより、図９に示すように、スライド規制部３１ｂがＡスラット１３の側端面の外側に配置され、Ａスラット１３とＢスラット１５とは、長手方向の相対スライドが規制される。
これにより、スライド方向（スラット１３，１５の長手方向）の連結解除が阻止される。
【００６０】
また、回動規制部３１ｃがＡスラット１３の裏面１３ａに対して、一定の間隙を有して配置される。
【００６１】
この間隙は、第一の係合部１７と第二の係合部１９の相対回転によって減少し、第一の係合部１７と第二の係合部１９とが、係合解除可能となる所定の回転角度範囲以上の回転角度に達しないようになっている。
【００６２】
すなわち、回動規制部３１ｃは、図１０に示すように、係合解除可能となる所定の回転角度範囲以上の回転角度に達する直前で、Ａスラット１３の裏面１３ａに当接し、その回転を規制するようになっている。
従って、Ａスラット１３とＢスラット１５とは、係合解除が不可能な回転角度範囲内の回転とされ、係合されたままの連結状態で保持されることとなる。
【００６３】
このように、上述した第二の実施の形態のスラットの連結構造によれば、Ａスラット１３とＢスラット１５を、所定の回転角度範囲以上の回転角度で係合解除移動が可能となる第一の係合部１７と第二の係合部１９とで連結し、かつ長手方向の相対スライド及び所定の回転角度範囲以上の回転角度への回転を規制するストッパー３１を設けたので、ストッパー３１による規制を解除することにより、Ａスラット１３，Ｂスラット１５を長手方向の端部からスライドして抜き差しせずに連結及びその解除が行えるようになる。
【００６４】
この結果、上述した第一の実施の形態のストッパー２３を用いた場合と同様に、取り付け間口が狭い場合であっても、シャッターカーテン１１を連結部２１で分割して取り扱うことができ、重量を軽減させて作業を容易にすることができる。また、シャッターカーテン１１の取り付け後におけるスラットの交換を容易なものにすることができる。
【００６５】
なお、この第二の実施の形態によるスラットの連結構造においても、上述した第一の実施の形態と同様に、一枚のスラットの上下に第一の係合部１７と第二の係合部１９とを形成してもよい（図７参照）。
【００６６】
さらに、二枚以上のスラットを従来の連結構造で連結しておき、シャッターカーテンの所望の箇所、例えば、シャッターカーテンの上半部と下半部とを２分割する場合や、上部，中途部，下部とで３分割するなど、分割を行いたい所望の箇所に本発明に係る連結構造を構成して連結するものであってもよい。
【００６７】
さらに、ストッパー３１をＡスラット１３またはＢスラット１５のいずれかに移動可能に予め取り付けておき、そのストッパーを移動、若しくは可逆的に塑性変形させることにより、連結部２１における連結及び連結の解除を可能にするものであってもよい。
【００６８】
また、スラット１５に対するストッパー３１の取り付け構造を、ストッパー３１に設けた取付穴３１ｄにリベット３３を用いることで取り付ける例について述べたが、ステイプルによる固定でもよい。
【００６９】
第三の実施の形態
次に、本発明に係るシャッター構成部材としてのスラットの連結構造の第三の実施の形態を図１１乃至図１４に基づき説明する。
【００７０】
図１１は本発明に係るシャッター構成部材の連結構造の第三の実施の形態を示すスラットの連結構造の分解側面図、図１２はスラット連結部の係合解除過程を示す説明図、図１３は同スラットの連結構造を備えるシャッターカーテンが用いられるシャッター装置の概略側断面図、図１４は同スラットの連結構造を用いたシャッターカーテンの最下縁部の構造を示す側面図である。
【００７１】
図１１に示すように、この第三の実施の形態のシャッター構成部材であるスラットは、分割スラット４１と、スラット７７とで構成されている。
【００７２】
分割スラット４１は、上部を構成する幅広スラット体４３と下部を構成する幅狭スラット体４５とで構成されている。
【００７３】
幅広スラット体４３は、図１１に示すように、やや湾曲した断面形状が連続する略帯板状に形成される金属製、例えばアルミニウム型材などよりなり、上部長辺部４７には可動連結部４９を構成する断面略Ｃ字形状の係合部としての上係合部５１が形成されている。
【００７４】
また、この幅広スラット体４３の下部長辺部５３には、固定連結部５５を構成する係合手段としての上下一対の片部５７が設けられている。
これら片部５７は、幅広スラット体４３の長手方向に連続又は断続してこの幅広スラット体４３と一体に形成され、先端が上部長辺部４７に向かって延出するように、すなわち断面鉤形状に突出して形成されており、上下一対の上方が開口した溝状に形成されている。
なお、この幅広スラット体４３の下端縁には、図１１に示すように、湾曲片部５９が形成されている。
【００７５】
幅狭スラット体４５は、本実施の形態では帯板部６１の一面に膨出部６３が形成された略円形パイプ状に形成され、幅広スラット体４３と同様に金属製、例えばアルミニウム型材などよりなり、下部長辺部６５に可動連結部４９を構成する断面略Ｃ字形状の係合部としての下係合部６７が形成されている。
【００７６】
また、この幅狭スラット体４５の帯板部６１の上部長辺部６９及び下部長辺部６５には、固定連結部５５を構成する係合手段としての上下一対となる片部７１が設けられている。
これら片部７１は、幅広スラット体４３の片部５７と同様に、長手方向に連続又は断続してこの幅狭スラット体４５と一体に形成され、先端が下方に向かって延出するように、すなわち断面鉤形状に突出して形成されており、上下一対の下方が開口した溝状に形成されている。
【００７７】
そして、これら幅広スラット体４３と幅狭スラット体４５との両片部５７，７１は、本発明に係る連結構造を構成し、すなわち、図１１に示すように、双方の片部５７，７１を、両スラット体４３，４５の長辺部（５３，６９）に対して直交する方向に互いに掛け合わせるように係合させることで取り付けられるとともに、互いに離脱が可能となっている。
これによって、この連結部、すなわち固定連結部５５は、長辺部に直交方向の係合解除移動で連結の解除が可能になる。つまり、幅広スラット体４３，幅狭スラット体４５は、長手方向にスライドして引き抜くことなく、互いの連結及び連結の解除が可能となる。
なお、本実施の形態では、固定連結部５５に対して幅広スラット体４３の片部５７の形成される面の裏面４３ａより、図１１に示すように、両スラット体４３，４５を貫通させて係合解除規制手段としてのネジ７３を螺着させることで、互いの取付状態を確実に固定するようになっている。
【００７８】
また、スラット７７は、上記分割スラット４１の幅広スラット体４３と幅狭スラット体４５とが一体に構成された形状とされ、すなわち、図１１に示すように、帯板状に形成されるとともに、下長辺部８１に略円形パイプ状の膨出部８３が一体に形成され、上下長辺部７９，８１に可動連結部４９を構成する断面略Ｃ字形状の係合部８５，８７がそれぞれ形成されており、このスラット７７と、分割スラット４１との外形状が、ほぼ一致する形状となっている。
【００７９】
そして、このスラット７７の上下係合部８５，８７、及び前述した分割スラット４１の上下係合部５１，６７は、長手方向に相対的にスライドすることで、連結及び連結の解除が行われ、シャッターカーテン４０を構成する。
これら係合部５１，６７，８５，８７における係合状態は、長辺方向の回転軸線を中心に所定の回転角度範囲で相対回転可能に連結されることとなる。
【００８０】
なお、これら分割スラット４１とスラット７７とで構成されるシャッターカーテン４０は、図１１に示すように、シャッターカーテン４０の高さ方向中途部に分割スラット４１を配置し、その上下には従来同様の連結構造となるスラット７７にて構成する構造としてもよく、また、所望の箇所に分割スラット４１を配置し、その所望の位置にて連結の解除が行えるような構成としてもよい。
【００８１】
このように構成されたスラットの連結構造において、図１２（ａ）乃至（ｅ）に示すように、固定連結部５５における幅広スラット体４３と幅狭スラット体４５との互いの係合解除は、両スラット体４３，４５を貫くネジ７３を取り外し、片部５７，７１の互いの係合を解く、すなわち幅広スラット体４３の片部５７に掛けられることで係合状態となっている幅狭スラット体４５を、幅尋スラット体４３に対して、持ち上げるように操作することで互いの解除が行われるようになっており、両スラット体４３，４５の長辺部に対して直交する方向に係合解除の移動を行い、連結状態の解除となる。
【００８２】
また、互いに連結させる場合には、吊下状態の幅広スラット体４３の片部５７に対して、幅狭スラット体４５を、長辺部に対して直交する方向にその片部７１を掛け、係合状態とすることで連結される。そして、ネジ７３を螺着させることで互いの係合状態の解除を規制し固定状態とする（図１２（ａ）乃至（ｅ）参照）。
【００８３】
このように、上述のスラットの連結構造によれば、分割スラット４１を構成する幅広スラット体４３と幅狭スラット体４５とは、長辺部に対して直交する方向に移動させることで、互いの連結及び連結解除がそれぞれの片部５７，７１により行われることとなり、長手方向の端部からスライドさせ抜き差しを行うことがない。
【００８４】
この結果、取り付け間口が狭い場合であっても、シャッターカーテン４０を固定連結部５５で分割して取り扱うことができ、重量を軽減させて作業を容易にすることができる。
【００８５】
なお、分割スラット４１の幅狭スラット体４５に形成される膨出部６３の中空部分、及びスラット７７の膨出部８３の中空部分には、図示しないが、断面円形のパイプ材若しくは軸状部材が挿通され、各スラット４１，７７の両端にローラ部材９１が設けられるようになっている。
この両端のローラ部材９１は、これらスラット４１，７７が連結されることで構成されるシャッターカーテン４０の左右両側を案内するガイドレール内を転動するようになっており、例えば、図１３に示すように、中途が湾曲するガイドレール１００に沿ってシャッターカーテン４０がスライド移動する際に、シャッターカーテン４０を構成する各スラット４１，７７の左右両端を支持するようになっている。
【００８６】
また、本実施の形態の分割スラット４１によれば、片部５７，７１の係合により連結及び解除可能な構造であり、幅広スラット体４３の下縁と幅狭スラット体４５の下縁とが対向可能な構造とされ、かつ、幅広スラット体４３の湾曲片部５９と幅狭スラット体４５の下係合部６７とが対向し、奥拡がり形状の溝部を形成する構造とされているので、図１４に示すように、スラット以外のシャッター構成部材、例えば、緩衝材９９などの部材との連結も可能であり、シャッターカーテン４０の最下縁部を構成することができる。
【００８７】
さらに、上述した第三の実施の形態の連結構造では、分割スラット４１の形状を一方を幅広スラット体４３とし、他方を幅狭スラット体４５として説明したが、互いに隣接する長辺部にそれぞれ片部を有する構成とし、互いが連結及び連結解除可能な構成であれば、上述した形状に限定されることはない。
【００８８】
また、上述した第三の実施の形態では、分割スラット４１に設けられる係合手段を、片部５７，７１として構成し、互いに着脱自在に係合しあう構成とした例として説明したが、この係合手段は、他の形状よりなる構造として構成してもよく、例えば、凹凸形状の組合せとして係合手段を構成し、上記分割スラット４１を構成する幅広スラット体４３と幅狭スラット体４５のそれぞれに、凹部、及び凸部を対向するように形成する構成としてもよく、これら凹部と凸部にて両スラット体４３，４５の着脱状態及び位置決め等を行う構成や、両スラット体４３，４５に断面略三角形状の鉤状の爪部等を係合手段として対向するように設け、これら爪部にて互いに係合させる構成、さらには互いに嵌合しあうオスメス形状の組合せを係合手段とし構成してもよい。
【００８９】
さらに、この第三の実施の形態では、係合解除規制手段をネジ７３として説明したが、両スラット体４３，４５を互いに固定状態とする手段としては、ボルトナットやリベット等にて構成させてもよい。
【００９０】
なお、上述した第一，第二，第三の実施の形態では、シャッター構成部材として、シャッターカーテンを構成するスラットについて説明したが、このシャッター構成部材は、その他のシャッター装置を構成する部分に適用させてもよい。
【００９１】
このシャッター構成部材としては、例えばシャッターカーテンが収納されるシャッターボックスの壁面を構成する板材などとしてもよく、この場合、方形箱形状に形成されるシャッターボックスを、例えば上面，前面，下面に分割構成させるとともに、各面を構成する壁面部分に本発明の連結構造を採用する。
【００９２】
すなわち、このシャッターボックスでは、各壁面部分を平滑な帯板状に形成される構成部材で構成するとともに、上述した第一，第二の実施の形態と同様に、長辺部に第一の係合部及び第二の係合部を形成して、図７に示すような構造とし、長辺方向に沿う回転軸線を中心に所定の回転角度範囲で相対回転可能として、この所定の回転角度範囲以上の回転角度とされた際には回転軸線に直交方向に係合解除移動が可能とされる構成とする。特に、この場合、両係合部がシャッターボックスの表面とならないような連結構造とするのが好ましい。
【００９３】
また、これら係合部の形成される帯板状の構成部材を連結した後に、互いの連結解除を阻止する係合解除規制手段としては、上述した第一，第二の実施の形態と同様に、いずれかの構成部材に上記ストッパーと同様の構成のストッパー部材を用いることで、各構成部材が互いにその連結状態が解除されないように平滑を保って連結でき、あるいは、このシャッターボックスの側部を閉塞する側板の内面に上記ストッパーと同様の機能を有する突出部を設け、連結された各構成部材の端部部分に対して取り付けることで、各構成部材の連結解除を阻止し、かつスライド規制も行われて、各構成部材の連結状態を保つようになる。
【００９４】
さらに、第三の実施の形態のように、片部を有する構造とし、長辺部に対して直交する方向で互いを係合解除移動を可能とする構成とすれば、相対回転を行うことなく、互いを掛ける操作で互いに係合でき、また、係合解除規制手段（ネジなど）により、互いの連結状態を確実に固定し、解除を規制することができる。
【００９５】
そして、このような構成のシャッターボックスとすることで、このシャッターボックスは施工現場にて帯板状の構成部材を連結させて組み立てることとなり、従来行われていた工場内にて既に組み立てを行う大型な方形箱状に形成されるシャッターボックスとは異なり、帯板状の構成部材を用いるので運搬が容易となり、また、施工現場にてそのシャッター装置に適応する大きさのシャッターボックスをその場で組み立てて得ることができることとなる。
【００９６】
また、互いの連結解除を阻止する係合解除規制手段を有する構成によれば、係合解除規制手段を取り除くことで、各構成部材が容易に互いの連結を解除できるので、シャッターボックス内の点検を行う際に、例えばシャッターボックスの下面を構成する壁面の各構成部材の連結状態を解除させることで、容易に外部からシャッターボックス内を覗くことが可能となり、点検などの作業を行うことができる。
【００９７】
さらに、このシャッターボックスに適用する例とした場合、シャッターボックスの壁面を構成する帯板状部材とシャッターカーテンの各スラットとを共通の部材とすることが可能となり、すなわち、部品の共通化を図ることが可能となり、また、これによりシャッターカーテンとシャッターボックスとのデザインの統一性を得られ、意匠性が向上することとなる。
【００９８】
また、上述した各実施の形態では、シャッター構成部材として、アルミニウム型材よりなる略一枚板状のスラットについて説明したが、スチール製やステンレス製、或いは他の金属素材、さらには樹脂素材等よりなるスラットとしてもよく、また、中空部分を有する断面形状の所謂ホロー形状のスラットとしてもよく、さらには、パネル板状のスラットや、アクリル板などよりなる板材の長辺部分に断面略Ｃ字状の係合部を有した縁部材が固設されたスラットなどとしてもよく、上記同様の効果を得られるものである。
【００９９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る請求項１及び７におけるシャッター構成部材の連結構造及び、その連結方法は、互いに隣接するシャッター構成部材の両長辺部に係合部をそれぞれ形成し長辺方向の回転軸線を中心に所定の回転角度範囲で相対回転可能に連結する可動連結部と、互いに隣接するシャッター構成部材の両長辺部に対して直交方向に互いに着脱自在に係合しあう係合手段を設けて係合解除規制手段にて両シャッター構成部材の長辺部を互いに固定する固定連結部とを具備して、可動連結部と固定連結部とを複数のシャッター構成部材の各連結部分となるよう適宜配設した構成としたので、可動連結部においては、シャッター構成部材同士が所定の回転角度で相対回転可能となるよう連結され、また、固定連結部においては、係合解除規制手段による固定状態を解除することで、シャッター構成部材同士を、長手方向の端部から抜き差しすることなく、連結及び連結解除を行うことができるという効果がある。
【０１００】
また、本発明に係る請求項２，３及び８におけるシャッター構成部材の連結構造及び、その連結方法は、隣接する一方のシャッター構成部材の長辺部に第一の係合部を形成し、隣接する他方のシャッター構成部材の長辺部に第二の係合部を形成し、そして、第一の係合部と第二の係合部とは、所定の回転角度範囲内で相対回転可能で、かつこの所定の回転角度範囲以上の回転角度で係合解除移動が可能となるように形成し、また、互いの係合解除移動を規制し、または前記所定の回転角度範囲以上の回転を阻止する係合解除規制手段を設けたことにより、この係合解除規制手段による規制を解除することで、シャッター構成部材同士を、長手方向の端部から抜き差しすることなく、連結及び連結解除を行うことができるという効果がある。
【０１０１】
そして、このことから、シャッター装置を構成する各構成部材を取り付ける間口部分が狭い場合であっても、このシャッター構成部材を上記片部による固定連結部となる連結部分、又は第一の係合部と第二の係合部との連結部分にて分割して取り扱うことができ、重量を軽減させて作業を容易にすることができる。
【０１０２】
また、シャッター構成部材の取り付け後、破損などが起きて一部の構成部材を交換する場合に、開口間口の側方に壁などの制限があっても、全ての構成部材を取り外すことなく、所望の部分の構成部材のみを容易に交換できるようになる。
【０１０３】
また、前記係合解除規制手段に、シャッター構成部材同士の回転軸線方向と同方向の相対移動を規制するスライド規制部を設けた構成とした構造では、第一の係合部と第二の係合部との係合解除移動の規制と同時に、構成部材同士の互いのスライド方向の係合解除も規制することができ、シャッター構成部材の長手方向のずれを防止することが可能となる。
【０１０４】
そして、上記シャッター構成部材をシャッターカーテンのスラットとして構成することで、シャッターカーテンの各スラットを全て連結させて巻装状態で運搬など行わなくとも、分割して行え、施工現場にて容易な作業にて連結ができるので、可搬性が向上し、また、施工現場にてシャッターカーテンの連結方向の長さに変更があっても、容易に対応が行えるという効果がある。
【０１０５】
また、上記シャッター構成部材をシャッターボックスとして構成した場合には、従来行われていた工場内にて既に組み立てを行う大型な方形箱状に形成されるシャッターボックスと異なり、帯板状の構成部材を用いるので運搬が容易となり、また、施工現場にてそのシャッター装置に適応する大きさのシャッターボックスをその場で組み立てて得ることができることとなる。
【０１０６】
また、この構成によれば、係合解除規制手段を取り除くことで、各構成部材が容易に互いの連結を解除できるので、シャッターボックス内の点検を行う際に、例えばシャッターボックスの下面を構成する壁面の各構成部材の連結状態を解除させることで、容易に外部からシャッターボックス内を覗くことが可能となり、点検などの作業を容易に行うことができるという効果を得られる。
【０１０７】
さらに、このシャッターボックスを構成する帯板状部材と、シャッターカーテンを構成する帯板状のスラットとに、本発明の連結構造を適用する場合、シャッターボックスの壁面を構成する帯板状部材とシャッターカーテンの各スラットとを共通の部材とすることが可能となり、すなわち、部品の共通化を図ることが可能となり、また、これによりシャッターカーテンとシャッターボックスとのデザインの統一性を得られ、意匠性が向上することとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るスラットの連結構造の第一の実施の形態を示す側面図
【図２】同スラット連結部の側面図
【図３】図１におけるＡ−Ａ線矢視図
【図４】係合解除規制手段の斜視図
【図５】スラット連結部の係合解除過程を示す説明図
【図６】係合解除が規制された状態の連結部を示す側面図
【図７】他の形状のスラット連結部の係合解除過程を示す説明図
【図８】本発明に係るスラットの連結構造の第二の実施の形態に用いる係合解除規制手段の斜視図
【図９】図８の係合解除規制手段を取り付けた連結部の背面図
【図１０】図８の係合解除規制手段を用いて係合解除が規制された状態の連結部を示す側面図
【図１１】本発明に係る第三の実施の形態にスラットの連結構造を示す側面図
【図１２】スラット連結部の係合解除過程を示す説明図
【図１３】同スラットの連結構造を備えるシャッターカーテンが用いられるシャッター装置の概略側断面図
【図１４】同スラットの連結構造を用いたシャッターカーテンの最下縁部の構造を示す側面図
【図１５】従来のスラットの連結構造における連結部の側面図
【符号の説明】
１３…他方のシャッター構成部材（Ａスラット）
１５…一方のシャッター構成部材（Ｂスラット）
１７…第一の係合部
１９…第二の係合部
２３，３１…係合解除規制手段（ストッパー）
２３ｂ，３１ｂ…スライド規制部
４１…シャッター構成部材（分割スラット）
４３…シャッター構成部材（幅広スラット体）
４５…シャッター構成部材（幅狭スラット体）
４７，５３，６５，６９，７９，８１…長辺部
４９…可動連結部
５１，６７，８５，８７…係合部
５５…固定連結部
５７，７１…係合手段（片部）
７３…係合解除規制手段（ネジ）
７７…シャッター構成部材（スラット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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