(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）（化１）で表されるアクリル酸エステル化合物。
【化１】
0003957262.tif 000010
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｙ１およびＹ２はそれぞれ独立に、単結合または炭素数１〜４のアルキレンオキシ基を表す）
【請求項２】
請求項１記載のアクリル酸エステル化合物を含有する重合性組成物。
【請求項３】
請求項２記載の重合性組成物を重合して得られる硬化物。
【請求項４】
請求項３記載の硬化物からなる光学部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アクリル酸エステル化合物、該アクリル酸エステル化合物を含有する重合性組成物、該重合性組成物を重合して得られる硬化物ならびに光学部品に関する。本発明のアクリル酸エステル化合物は、光照射によって重合開始されて硬化可能な重合性組成物用のモノマーとして有用である。本発明の硬化物または光学部品は、光重合などの方法によって短時間で効率よく生産可能であり、且つ、高屈折率であって、光学特性（透明性、アッベ数）、熱的特性（加熱変形温度など）、機械的特性（耐衝撃性など）が良好であり、矯正用眼鏡レンズを代表とする各種プラスチックレンズ、光情報記録媒体基板または液晶セル用プラスチック基板などの透明性基板材料、反射防止膜などの各種透明性コーティング材料、発光ダイオード（ＬＥＤ）用封止材料などの各種透明性封止材料等として有用である。
【０００２】
【従来の技術】
無機ガラスは透明性に優れ、光学異方性が小さいなどの諸物性に優れていることから、透明性光学材料として広い分野で使用されている。しかしながら、重くて破損しやすいこと、生産性が悪い等の問題があり、近年、無機ガラスに代わる有機光学用材料（光学用樹脂）の開発が盛んに行われている。
【０００３】
光学用樹脂として基本的に重要な特性は透明性である。現在までに、透明性の良好な工業的な光学用樹脂として、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ビスフェノールAポリカーボネート（ＢＰＡ−ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、メチルメタクリレート-スチレン共重合ポリマー（ＭＳ）,スチレン-アクリロニトリル共重合ポリマー（ＳＡＮ）、ポリ（４-メチルペンテン-1）（ＴＰＸ）、ポリシクロオレフィン（ＣＯＰ）、ポリジエチレングリコールビスアリルカーボネート（ＥＧＡＣ）、ポリチオウレタン（ＰＴＵ）等が知られている。
【０００４】
ＰＭＭＡは透明性、耐候性に優れ、かつ成形性も良好である。しかしながら、屈折率（nｄ）が1.49と小さく、吸水性が大きいという欠点がある。
ＢＰＡ−ＰＣは、透明性、耐熱性、耐衝撃性および高屈折性に優れるものの、光学的な異方性（複屈折）が比較的大きく、また、色収差が大きい（低アッベ数）ため、利用分野が限定される。
ＰＳおよびＭＳは、成形性、透明性、低吸水性および高屈折性に優れるものの、耐衝撃性、耐候性および耐熱性に劣り光学用樹脂としてはほとんど実用化されていない。
ＳＡＮは比較的、屈折率が高く、機械的物性もバランスがよいとされているが、耐熱性にやや難があり（熱変形温度：80〜90℃）、光学用樹脂としてはほとんど使われていない。
ＴＰＸおよびＣＯＰは透明性、低吸水性、耐熱性に優れるものの、低屈折率（ｎｄ =１．４７〜１．５３）で耐衝撃性やガスバリヤー性や染色性が悪いという問題がある。
ＥＧＡＣはジエチレングリコールビスアリルカーボネートをモノマーとする熱硬化性の光学用樹脂であり、汎用眼鏡レンズ用途には最も多く使用されている。透明性、耐熱性に優れ、色収差は極めて小さいものの、低屈折率（ｎｄ＝１．５０）で耐衝撃性に劣るという欠点がある。
ＰＴＵは、ジイソシアネート化合物とポリチオール化合物との反応で得られる熱硬化性樹脂であり、超高屈折率眼鏡レンズ用途には最も多く使用されている。透明性、耐衝撃性、高屈折性に特に優れ、且つ、色収差も小さく、極めて優秀な材料であるが、熱重合による成形時間が長い（1日〜3日）という欠点があり、生産性の点で問題を残している。
【０００５】
生産性を高めるために短時間で重合成形を行う目的で、臭素原子あるいは硫黄原子を含有するアクリル酸エステル類またはチオアクリル酸エステル類を用いて光重合によって、光学用レンズを得る方法（例えば、特開昭６３−２４８８１１号公報、特開平１−２６６１３号、特開平３−２１７４１２号公報など）、含硫脂環構造を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物を用いて光学用レンズを得る方法（例えば、特開平３−２１５８０１号、特開平４−１６１４１０号公報など）等が提案されている。
【０００６】
しかしながら、これらの方法によると、短時間での重合は可能となるものの、得られる樹脂は、光学特性（例えば、透明性、屈折率、アッベ数など）、熱的特性（例えば、熱変形温度など）、機械的特性（例えば、耐衝撃性、曲げ強度など）等の諸物性面において光学部品として十分に満足なものであるとは言い難かった。すなわち、例えば、眼鏡レンズとして用いた場合、屈折率が十分に高くなかったり、高い屈折率を有するもののアッベ数が低かったり、あるいは、脆くて割れやすい、材料の比重が大きいためレンズとして重い等の問題があり、それらの問題を克服した材料の開発が強く望まれていた。
【０００７】
以上のように、従来の光学用樹脂は優れた特徴を有しているものの、それぞれに克服すべき欠点を有しているのが現状である。このような状況下にあって、短時間で重合、成形加工が可能な生産性に優れ、かつ、熱的特性、機械的特性が良好な、高屈折率の有機光学用材料の開発が切望されているのが現状である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来の光学用樹脂の欠点を解決し、光学特性に優れ（高透明性、高屈折率、高アッベ数）、熱的特性、機械的特性（耐衝撃性）が良好であり、且つ、短時間で重合・成形硬化が可能な高生産性の光学用樹脂を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記問題点を解決すべく、鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、一般式（１）（化２）で表されるアクリル酸エステル化合物、
【００１０】
【化２】
0003957262.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表し、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４はそれぞれ独立に、酸素原子または硫黄原子を表し、Ｙ１およびＹ２はそれぞれ独立に、単結合または二価の有機基を表す）
上記一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を含有する重合性組成物、該重合性組成物を重合して得られる硬化物、ならびに、その硬化物からなる光学部品に関する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物は、スルホン基および（チオ）エーテル基を介して、４つのベンゼン環を有し、且つ、分子内に２つの（メタ）アクリロイル基を有することを化学構造上の特徴とする新規化合物である。
【００１３】
一般式（１）において、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基であり、好ましくは、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基である。
かかる置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４の具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが例示される。
該置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４として、より好ましくは、水素原子またはメチル基であり、水素原子は特に好ましい。
【００１４】
一般式（１）において、Ｒ５またはＲ６はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表す。該置換基Ｒ５またはＲ６として、好ましくは、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子またはメチル基である。
【００１５】
一般式（１）において、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３またはＸ４はそれぞれ独立に、酸素原子または硫黄原子であり、より好ましくは、酸素原子である。
一般式（１）において、Ｙ１またはＹ２はそれぞれ独立に、単結合または二価の有機基を表す。
かかる有機基Ｙ１またはＹ２として、好ましくは、単結合または下記式（Ａ）（化３）で表される二価の有機基である。
【００１６】
【化３】
0003957262.tif 000003
【００１７】
上記式（Ａ）おいて、Ｚ１またはＺ２はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｘ５およびＸ６はそれぞれ独立に、酸素原子または硫黄原子を表し、ｍは０〜３の整数を示す。
【００１８】
一般式（１）におけるＹ１またはＹ２として、かかる式（Ａ）で表される二価の有機基中のＸ５側は、一般式（１）における（メタ）アクリロイル基のカルボニル炭素に結合する。また、一方、式（Ａ）で表される二価の有機基中のＺ２側は基Ｘ３または基Ｘ４に結合する。
【００１９】
式（Ａ）における、Ｚ１またはＺ２として、好ましくは、メチレン基、１，２−エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基であり、より好ましくは、１，２−エチレン基またはプロピレン基であり、さらに好ましくは、１，２−エチレン基である。
上記式（Ａ）における、Ｘ５またはＸ６として、好ましくは、酸素原子である。
上記式（Ａ）における、ｍとして、好ましくは、０〜２の整数であり、さらに好ましくは、０〜１の整数であり、整数０は特に好ましい。
【００２０】
本発明の一般式（１）で表される化合物として、好ましくは、下記一般式（１−ａ）（化４）、（１−ｂ）（化５）または一般式（１−ｃ）（化６）で表される化合物であり、より好ましくは、下記一般式（１−ａ）または一般式（１−ｂ）で表される化合物であり、式（１−ａ）で表される化合物は、特に好ましい。
【００２１】
【化４】
0003957262.tif 000004
【００２２】
【化５】
0003957262.tif 000005
【００２３】
【化６】
0003957262.tif 000006
【００２４】
（上記一般式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｙ１およびＹ２は前記に同じ）
【００２５】
本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物の具体例としては、以下に示される化合物が例示されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
４，４’−ビス（４−アクリロイルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン、４，４’−ビス（４−アクリロイルオキシメチルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエチルオキシ）フェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［４−（３−アクリロイルオキシプロピルオキシ）フェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［４−（２−アクリロイルオキシプロピルオキシ）フェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［４−（４−アクリロイルオキシブチルオキシ）フェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
【００２７】
４，４’−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエチルオキシ）−３−メチルフェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエチルオキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエチルオキシ）−２，５−ジメチルフェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［４−（２−アクリロイルオキシプロピルオキシ）−３−メチルフェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
【００２８】
４，４’−ビス（３−アクリロイルオキシメチルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［３−（２−アクリロイルオキシエチルオキシ）フェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［３−（３−アクリロイルオキシプロピルオキシ）フェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［３−（２−アクリロイルオキシプロピルオキシ）フェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［３−（４−アクリロイルオキシブチルオキシ）フェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
【００２９】
４，４’−ビス［２−（２−アクリロイルオキシエチルオキシ）フェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエチルオキシ）フェニルチオ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［３−（２−アクリロイルオキシエチルチオ）フェニルチオ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［３−（２−アクリロイルチオエチルチオ）フェニルチオ］ジフェニルスルフォン、
【００３０】
４，４’−ビス（４−メタアクリロイルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス（４−メタアクリロイルオキシメチルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［４−（２−メタアクリロイルオキシエチルオキシ）フェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［４−（３−メタアクリロイルオキシプロピルオキシ）フェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［４−（２−メタアクリロイルオキシプロピルオキシ）フェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［４−（４−メタアクリロイルオキシブチルオキシ）フェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
【００３１】
４，４’−ビス［４−（２−メタアクリロイルオキシエチルオキシ）−３−メチルフェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［４−（２−メタアクリロイルオキシエチルオキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［４−（２−メタアクリロイルオキシエチルオキシ）−２，５−ジメチルフェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［４−（２−メタアクリロイルオキシプロピルオキシ）−３−メチルフェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
【００３２】
４，４’−ビス（３−メタアクリロイルオキシメチルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［３−（２−メタアクリロイルオキシエチルオキシ）フェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［３−（３−メタアクリロイルオキシプロピルオキシ）フェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［３−（２−メタアクリロイルオキシプロピルオキシ）フェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［３−（４−メタアクリロイルオキシブチルオキシ）フェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
【００３３】
４，４’−ビス［２−（２−メタアクリロイルオキシエチルオキシ）フェニルオキシ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［４−（２−メタアクリロイルオキシエチルオキシ）フェニルチオ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［３−（２−メタアクリロイルオキシエチルチオ）フェニルチオ］ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス［３−（２−メタアクリロイルチオエチルチオ）フェニルチオ］ジフェニルスルフォン
【００３４】
本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物は、下記一般式（２）（化７）で表されるジヒドロキシ化合物を原料化合物として、反応それ自体は公知である各種（メタ）アクリル酸エステル化法によって製造される。
すなわち、下記一般式（２）で表される化合物に対して、
▲１▼（メタ）アクリル酸類を反応させる方法；
▲２▼ハロプロピオン酸化合物（例えば、３−クロロプロピオン酸、３−ブロモプロピオン酸、３−クロロ−２−メチルプロピオン酸、３−ブロモ−２−メチルプロピオン酸など）またはその酸ハロゲン化物を反応させ、ハロプロピオン酸エステル化合物とした後、脱ハロゲン化水素して、（メタ）アクリル酸エステル化する方法；などを代表的な具体例とする公知の各種エステル化法によって、本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物は、好適に製造される。
【００３５】
【化７】
0003957262.tif 000007
【００３６】
（上記一般式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｙ１およびＹ２は前記に同じ）
【００３７】
一般式（２）で表される化合物のうち、Ｙ１およびＹ２が単結合である化合物は、例えば、英国特許１２１４７００号、特開平５−５０７６０号公報、特開平８−１６９１８０号公報、特開平７−３０９８３０号公報などに記載の方法等によって製造される。
また、一般式（２）において、Ｙ１およびＹ２が式（Ａ）で表される基である化合物は、一般式（２）で表される化合物の中でＹ１およびＹ２が単結合である化合物を原料化合物として用いて、公知の各種オキシ（またはメルカプト）アルキレン化方法、すなわち、例えば、触媒の存在下に、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ヒドロキシアルキルハライド（例えば、２−クロロエタノール、２−ブロモエタノール、２−クロロプロパノール、２−ブロモプロパノール、３−クロロプロパノール、３−ブロモプロパノールなど）、メルカプトアルキルハライド（例えば、２−メルカプトエタノールなど）を作用させてオキシ（またはメルカプト）アルキレン化する方法などにより製造される。
【００３８】
以下、上記一般式（２）で表される化合物と（メタ）アクリル酸類［例えば、（メタ）アクリル酸、そのエステル誘導体またはその酸ハロゲン化物など］を反応させる方法▲１▼について、前述の方法の中から代表的な例を詳しく述べる。
かかる方法としては、各種エステル化反応として公知の方法、例えば、実験化学講座（日本化学会編）１９，４７１〜４８２頁（１９５７年）、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，４５巻，５３６４頁（１９８０年）、Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｊｏｕｒｎａｌ，１９巻，３９９頁（１９８３年）などに記載の方法が挙げられる。
すなわち、例えば、
（▲１▼−ａ）撹拌下、塩基の存在下、上記一般式（２）で表される化合物に対して、（メタ）アクリル酸の酸ハロゲン化物を滴下するなどの操作を行ないながら作用させる方法、あるいは、
（▲１▼−ｂ）触媒（酸触媒あるいは塩基触媒）の存在下、上記一般式（２）で表される化合物と（メタ）アクリル酸エステル誘導体［例えば、（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、（メタ）アクリル酸ブチルエステルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルなど］とのエステル交換反応を行う方法等が例示される。
これらの方法の中でも、所望のエステル化反応の副反応の進行を抑制するために、比較的低い温度で反応を行なうことのできる前者（▲１▼−ａ）の方法が、より好ましい。
【００３９】
上記反応の際、上記一般式（２）で表される化合物に対して作用させる（メタ）アクリル酸類［例えば、（メタ）アクリル酸、そのエステル誘導体またはその酸ハロゲン化物など］の使用量は、特に制限するものではないが、通常、該化合物 1モルに対して、０．１〜５モルであり、好ましくは、０．２５〜２．５モルであり、より好ましくは、０．５〜１．５モルある。
反応は、無溶媒で行なってもよく、あるいは、反応に対して不活性溶媒中で行なってもよい。かかる溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、ベンゼンまたはトルエン等の炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトンまたはメチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、酢酸エチルまたは酢酸ブチル等のエステル系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランまたはジオキサン等のエーテル系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタンまたはパークレン等のハロゲン系溶媒、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等の極性溶媒などが挙げられる。これらの溶媒は２種類以上を併用しても差し支えない。
【００４０】
反応温度は特に制限はないが、原料の前記（メタ）アクリル酸類または反応生成物の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物が重合しない温度であり、通常、−７８〜１５０℃の範囲であり、好ましくは、−２０〜１２０℃であり、より好ましくは、−１０〜１００℃であり、さらに好ましくは、０〜５０℃である。
反応時間は反応温度に依存し、特に制限するものではないが、通常、数分〜１００時間であり、好ましくは、３０分〜５０時間であり、より好ましくは、１〜２０時間である。また、公知の分析手段（例えば、液体クロマトグラフィー、薄層クロマトグラフィー、ＩＲなど）により反応率を確認しながら、任意の反応率で反応を停止することも可能である。
【００４１】
上記一般式（２）で表される化合物と（メタ）アクリル酸の酸ハロゲン化物との反応によって、本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を製造する際には、例えば、反応系中に不活性ガス（例えば、窒素、アルゴンなど）を通じて副生するなどの方法によってハロゲン化水素（例えば、塩化水素など）を反応系外に除去しながら行ってもよく、あるいは、脱ハロゲン化水素剤を使用してもよい。
かかる脱ハロゲン化水素剤としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン、ピコリン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）等の有機塩基、あるいは、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、酸化マグネシウムなどの無機塩基等が用いられる。
かかる脱ハロゲン化水素剤の使用量としては、特に制限はないが、上記一般式（２）で表される化合物１モルに対して、０．０５〜１０モルであり、好ましくは、０．１〜５モルであり、より好ましくは、０．５〜３モルである。
【００４２】
本発明の一般式（１）においてＸ３、Ｘ４（またはＸ５）が硫黄原子であるアクリル酸エステル化合物を製造する方法として、前記▲２▼の方法はより好ましい。
前記一般式（２）においてＸ３、Ｘ４（またはＸ５）が硫黄原子である含硫化合物と、ハロプロピオン酸類またはその酸ハロゲン化物とを反応させて、ハロプロピオン酸エステル化合物とした後、脱ハロゲン化水素して、一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を製造する方法としては、例えば、特開平１０−６７７３６号公報などに記載の方法等が例示される。
【００４３】
本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を製造する際に、反応中あるいは反応後において生成物の重合を防止するために、重合禁止剤を使用することは好ましいことである。
かかる重合禁止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−クレゾール、４−メトキシフェノール、ハイドロキノン、フェノチアジン等の公知の各種化合物を例示することができる。重合禁止剤の使用量は特に制限はないが、反応系中の原料混合物あるいは反応生成物に対して、通常、０．０１〜５重量％であり、好ましくは、０．０５〜３重量％である。
反応終了後、反応生成物である本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物は、公知の操作、処理方法（例えば、中和、溶媒抽出、水洗、分液、溶媒留去など）によって処理されて、好適に反応系中から単離される。さらに必要に応じて、得られた一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を、公知の方法（例えば、クロマトグラフィー、活性炭等を用いた吸着処理、再結晶など）により分離、精製して、高純度の化合物として単離することが可能である。
【００４４】
次に、本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を含有する重合性組成物について詳述する。
本発明の重合性組成物は、必須成分として、本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物、ならびに、重合開始剤を含有する。重合開始剤は、光、熱などによって重合性化合物の重合を開始する化合物であり、後述するような各種公知の重合開始剤が使用される。
本発明の重合性組成物において、上記アクリル酸エステル化合物は単独で用いてもよく、あるいは、一般式（１）に包含される異なるアクリル酸エステル化合物を２種類以上、併用しても差し支えない。
さらに本発明の重合性組成物は、所望の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を含有する以外に、公知の重合性化合物（光または／および熱重合性を有するモノマーまたはオリゴマー等）を含有していても差し支えない。
上記重合性組成物中に含まれる一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物の量は、特に制限はないが、通常、重合性組成物全体の重量に対して１０重量％以上であり、好ましくは、２０重量％以上であり、より好ましくは、３０重量％以上であり、さらに好ましくは５０重量％以上である。
【００４５】
本発明の重合性組成物に使用する重合開始剤としては、特に限定するものではなく、公知の熱によって重合開始する化合物（重合開始剤）または光によって重合を開始する化合物（光重合開始剤）を使用することができる。
光重合開始剤としては、例えば、
ベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチルエステル、４−フェニルベンゾフェノン、４−（４−メチルフェニルチオ）ベンゾフェノン、３，３−ジメチル−４−メチルベンゾフェノン、４−（１，３−アクリロイル−１，４，７，１０，１３−ペンタオキサトリデシル）ベンゾフェノン、３，３‘，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、
４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−メチルベンゼンメタナミニウムクロリド、２−ヒドロキシ−３−（４−ベンゾイルフェノキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパナミニウムクロリド、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［（２−（１−オキソ−２−プロペノキシ）エチル）ベンゼンメタナミニウムブロミド、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、
２−イソプロピルチオキサトン、４−イソプロピルチオキサトン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン
２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ ９Ｈ−チオキサントン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパナミニウムクロリド、２−ベンゾイルメチレン−３−メチルナフト（１，２−ｄ）チアゾリンなどのカルボニル化合物；
【００４６】
ベンジル、１，７，７−トリメチル−ビシクロ［２，２，１］ヘプタン−２，３−ジオン（通称、カンファーキノン）、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２−アミルアントラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、α−オキソベンゼン酢酸メチルエステルなどのジカルボニル化合物；
アセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、
ジメトキシアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，２−ジエトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、
１，１−ジクロロアセトフェノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアセトフェノン、
２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノールプロパン−１−オン、
２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、
１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、
３，６−ビス（２−メチル−２−モルフォリノプロパノイル）−９−ブチルカルバゾールなどのアセトフェノン系化合物；
【００４７】
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾインエーテル系化合物；
ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，５，５−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−（４−ｎ−プロピルフェニル）ホスフィンオキシドなどのアシルホスフィンオキシド系化合物；
４−ジメチルアミノ安息香酸メチルエステル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、４−ジメチルアミノ安息香酸−ｎ−ブトキシエチルエステル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、安息香酸−２−ジメチルアミノエチルエステル、４，４’−ビスジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーズケトン）、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、２，５’−ビス（４−ジメチルアミノベンザル）シクロペンタノンなどのアミノカルボニル化合物；
【００４８】
２，２，２−トリクロロ−１−（４’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）エタン−１−オン、２，２−ジクロロ−１−（４−フェノキシフェニル）エタン−１−オン、α，α，α−トリブロモメチルフェニルスルホン、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）トリアジン、２，４−トリクロロメチル−６−（４−メトキシフェニル）トリアジン、２，４−トリクロロメチル−６−（４−メトキシスチリル）トリアジン、２，４−トリクロロメチル−６−（３，４−メチレンジオキシフェニル）−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−６−（４−メトキシナフチル）トリアジン、２，４−トリクロロメチル−６−［２−（５−メチルフリール）エチリジン］トリアジン、２，４−トリクロロメチル−６−［２−フリールエチリジン］トリアジンなどのハロゲン化合物；
９−フェニルアクリジン、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２−ビイミダゾール、２，２−アゾビス（２−アミノプロパン）ジヒドロクロリド、２，２−アゾビス［２−（イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、η−５−２−４−（シクロペンタジエニル）（１，２，３，４，５，６，η）−（メチルエチル）−ベンゼン］鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、ビス（５−シクロペンタジエニル）ビス［２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピル−１−イル）フェニル］チタニウムなどの公知の化合物を例示することができる。これらは単独で使用することも、あるいは、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
該光重合開始剤の使用量は、一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物 １００重量部に対して、０．００１〜５０重量部であり、好ましくは、０．０１〜３０重量部であり、より好ましくは、０．１〜１０重量部であり、さらに好ましくは、０．２〜５重量部である。
【００５０】
熱重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート等の過酸化物 ；
アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物などを例示することができる。
該熱重合開始剤の使用量は、一般式（１）で表される含硫（メタ）アクリル酸エステル化合物１００重量部に対して、通常、０．００１〜５０重量部であり、好ましくは、０．０１〜３０重量部であり、より好ましくは、０．１〜１０重量部であり、さらに好ましくは、０．２〜５重量部である。
【００５１】
本発明の重合性組成物に用いられる重合性化合物として、一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物以外の公知の重合性化合物としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラシクロドデシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、Ｎ−ｎ−ブチル−Ｏ−（メタ）アクリロイルオキシエチルカーバメート、アクリロイルモルホリン、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、トリブロモベンジル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、
【００５２】
２，２−ビス（４−アクリロイルオキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−メタアクリロイルオキシフェニル）プロパン、
ビス（４−アクリロイルオキシフェニル）メタン、ビス（４−メタアクリロイルオキシフェニル）メタン、４，４’−ビス（２−アクリロイルオキシ）ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス（２−メタアクリロイルオキシ）ジフェニルスルフィド、
２，２−ビス（４−アクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−メタアクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−アクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（２−メタアクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］プロパン、
ビス（４−アクリロイルオキシエトキシフェニル）メタン、ビス（４−メタアクリロイルオキシエトキシフェニル）メタン、ビス［４−（２−アクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］メタン、［４−（２−メタアクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］メタン、
４，４’−ビス（２−アクリロイルオキシエトキシ）ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス（２−メタアクリロイルオキシエトキシ）ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス（２−アクリロイルオキシプロポキシ）ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス（２−メタアクリロイルオキシプロポキシ）ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス（２−アクリロイルオキシエトキシ）ジフェニルスルフォン、４，４’−ビス（２−メタアクリロイルオキシエトキシ）ジフェニルスルフォン、
４，４’−ビス（２−アクリロイルオキシプロポキシ）ジフェニルスルフォン、４，４’−ビス（２−メタアクリロイルオキシプロポキシ）ジフェニルスルフォン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのエチレンオキシドまたはプロピレンオキシド付加物ジ（メタ）アクリレート、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンのエチレンオキシドまたはプロピレンオキシド付加物ジ（メタ）アクリレート、
４，４’−ジヒドロキシフェニルスルフィドのエチレンオキシドまたはプロピレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート、
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリスイソシアヌレート、（メタ）アクリロキシプロピルトリス（メトキシ）シラン等の一官能または多官能（メタ）アクリレート類；
【００５３】
フェノールグリシジルエーテル、
エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（通称、ビスフェノールＦ）ジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称、ビスフェノールＡ）ジグリシジルエーテル、４，４’―ビスヒドロキシフェニルスルフィドジグリシジルエーテル、４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホン（通称、ビスフェノールＳ）ジグリシジルエーテル、
４，４’−ビフェノールジグリシジルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４'−ビフェノールジグリシジルエーテル、
トリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレートなどの各種公知である１価または２価以上のエポキシ化合物に対して、（メタ）アクリル酸化合物を作用させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート類；
フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールザイロック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂などの各種公知のエポキシ樹脂に対して（メタ）アクリル酸化合物を作用させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート類等；
【００５４】
ビニルベンゼン、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、イソプロペニルベンゼン、ジイソプロベニルベンゼン、トリイソプロペニルベンゼン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル化合物類；
エチレングリコールジアリルカーボネート、トリメリット酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート等のアリル基含有化合物類など各種公知の重合性モノマー；
あるいは、ウレタン（メタ）アクリレート類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類、ポリエーテル（メタ）アクリレート類など各種公知の重合性オリゴマー等が例示される。
【００５５】
これらの使用量は、本発明の効果を得るために、一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物１００重量部に対して、通常、３００重量部以下であり、好ましくは、２００重量部以下であり、より好ましくは、１００重量部以下である。
【００５６】
本発明の重合性組成物の製造方法として、具体的には、本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を用い、所望により上記の公知の各種重合性化合物を併用して、さらに上記重合開始剤を添加した後、混合・溶解させることにより得られる。該重合性組成物は、必要に応じて重合前に不溶物、異物などを濾過により除去して、さらに減圧下で十分に脱泡して重合、硬化に使用される。
また重合性組成物を製造する際には、本発明の効果を損なわない範囲内で所望に応じて、内部離型剤、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色顔料（例えば、シアニングリーン、シアニンブルー等）、染料、流動調節剤、無機充填剤（例えば、タルク、シリカ、アルミナ、硫酸バリウム、酸化マグネシウム等）、などの公知の各種添加剤を添加することも可能である。
【００５７】
本発明の硬化物ならびに該硬化物からなる光学部品は、上記重合性組成物を重合、硬化して得られるものである。これらの方法として、従来から公知の各種方法が採用され好適に実施されるが、代表的には、上述のように得られた重合性組成物をモールド中に注入し、熱または光によって開始されるラジカル重合反応を用いた注型重合などが挙げられる。
該モールドは、例えば、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル等からなるガスケットを介した鏡面研磨した二枚の鋳型により構成される。鋳型としては、ガラスとガラス、ガラスとプラスチック板、ガラスと金属板等の組み合わせの鋳型が挙げられる。また、ガスケットとしては、上記の軟質熱可塑性樹脂（ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル等）を用いる以外に、２枚の鋳型をポリエステル粘着テープ等で固定してもよい。また、鋳型に対して、離型処理など公知の処理方法を行ってもよい。
【００５８】
ラジカル重合反応としては、前述したように、熱による重合反応（熱重合）、紫外線、可視光線などの光による重合反応（光重合）、ガンマ線などの活性エネルギー線による重合反応等を利用する方法、あるいは、これらの複数を組み合わせた方法などが例示される。
光による重合を行った場合、硬化終了後、鋳型を離型させて得られた硬化物または該硬化物からなる光学部品を、内部の応力、歪みを取り除くなどの目的でアニール処理してもよい。
これらの方法の中で、熱重合は数時間から数十時間を要するのに対して、紫外線などを利用した光重合は数秒〜数分で硬化が可能であり、本発明の光学部品を製造する際の生産性を考慮すると、好ましい方法である。
熱重合を行う場合、重合温度は重合開始剤の種類など重合条件によって影響されるので、限定されるものではないが、通常、２５〜２００℃、好ましくは、５０〜１７０℃である。
【００５９】
光学レンズの成形方法としては、上述したように、例えば、光または／および熱による注型重合を行いレンズを得る方法が挙げられる（例えば、特開昭６０−１３５９０１号公報、特開平１０−６７７３６号公報、特開平１０−１３０２５０号公報など）。すなわち、前述の方法により製造された本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を含む重合性組成物を、必要に応じて、適当な方法で脱泡を行った後、モールド中に注入し、通常、光照射して重合させる方法により、好適に実施される。また熱による重合では、低温から高温へ徐々に加熱して重合させる方法により、好適に実施される。
得られた光学レンズは、硬化後、必要に応じて、アニール処理を施されてもよい。さらに必要に応じて、反射防止、高硬度付与、耐摩耗性向上、防曇性付与あるいはファッション性付与の目的で、表面研磨、帯電防止処理、ハードコート処理、無反射コート処理、染色処理、調光処理（例えば、フォトクロミックレンズ化処理など）など公知の各種物理的または化学的処理を施されてもよい。
光ディスクなどの情報記録媒体用基板の成形方法としては、例えば、前記の方法で得られる一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を含む重合性組成物を、ディスク基板用型キャビティ内に注入し、これをラジカル重合方法等で重合させ、必要に応じて後熱処理する方法（特開昭５８−１３０４５０号公報、同５８−１３７１５０号公報、同６２−２８０００８号公報など）、両面ガラス型内で光重合する方法（特開昭６０−２０２５５７号公報）、真空注型または注液完了後、加圧して液状樹脂を熱重合させる方法（特開昭６０−２０３４１４号公報）など、従来から公知の方法などが挙げられる。
本発明の上記重合性組成物を光重合して得られる硬化物、該硬化物からなる光学部品において、重合（硬化）、成形に要する時間が数分から数時間であり、既存のポリジエチレングリコールジアリルカーボネート、ポリチオウレタンに代表される熱硬化性の光学用樹脂と比較して短時間で重合（硬化）、成形が可能であり、生産性が高いことが特徴の一つである。本発明の硬化物および光学部品は、透明性に優れ、従来公知の光硬化性樹脂と比較して高屈折率であるという特徴を有しており、機械的特性、熱的特性も実用上問題ない。本発明の光学部品としては、例えば、矯正用眼鏡レンズ、ピックアップレンズを代表とする各種プラスチックレンズ、光情報記録媒体基板、液晶セル用プラスチック基板、反射防止膜などの各種透明性コーティング用材料などが具体的な形態として例示される。
【００６０】
【実施例】
以下に、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
◇ 本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物の合成
【実施例１】
４，４’−ビス（３−ヒドロキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン １５．００ｇ（０．０３４モル）をアセトン６０ｇに溶解させた溶液に対して、３５％水酸化ナトリウム水溶液１５．５５ｇ（水酸化ナトリウム ０．１３６モル相当）を３０分要して滴下した後、２５℃に保ちながら、３−クロロプロピオン酸クロリド ８．６４ｇ（０．０６８モル）を１０分要して滴下した。液体クロマトグラフィー分析により、原料の４，４’−ビス（３−ヒドロキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォンが消失していることを確認した上で、反応混合物を水２５０ｇに排出して、トルエン３００ｇで抽出した。このトルエン溶液を３回水洗した後、分液して有機層を取り出し、減圧下、トルエンを留去して、粘稠な淡黄色透明液体の粗生成物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；クロロホルム）により精製して、粘稠な無色透明液体の目的物である４，４’−ビス（３−アクリロイルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン １６．６ｇ（０．０３１モル）を得た。
収率 ９０％、純度（高速液体クロマトグラフィーの面積百分率法による）≧９９％であった。
・２７０ＭＨｚ 1Ｈ−ＮＭＲ  δ（ＣＤＣｌ3）；  ５．７１（ｄｄ，２Ｈ）、６．３２（ｄｄ，４Ｈ）、６．７０〜７．５２（ｍ，１６Ｈ）
・ＦＤ−ＭＳ； ５４２（Ｍ）
この化合物を単独で重合、硬化して得られる硬化体の屈折率（ｎｄ）は、１．６２０であった。
【００６１】
【実施例２】
実施例１において、４，４’−ビス（３−ヒドロキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォンを使用する代りに、４，４’−ビス（４−ヒドロキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォンを使用する以外は実施例１に記載の方法と同様にして行い、４，４’−ビス（４−アクリロイルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォンを製造した。
・ＦＤ−ＭＳ； ５４２（Ｍ）
この化合物を単独で重合、硬化して得られる硬化体の屈折率（ｎｄ）は、１．６２１であった。
【００６２】
【実施例３】
実施例１において、４，４’−ビス（３−ヒドロキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォンを使用する代りに、４，４’−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォンを使用する以外は実施例１に記載の方法と同様にして行い、４，４’−ビス（３−メチル−４−アクリロイルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォンを製造した。
・ＦＤ−ＭＳ； ５７０（Ｍ）
この化合物を単独で重合、硬化して得られる硬化体の屈折率（ｎｄ）は、１．６０８であった。
【００６３】
【実施例４】
実施例１において、アクリル酸クロリドを使用する代りに、メタアクリル酸クロリドを使用する以外は実施例１に記載の方法と同様にして行い、４，４’−ビス（３−メタアクリロイルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォンを製造した。
・ＦＤ−ＭＳ； ５７０（Ｍ）
この化合物を単独で重合、硬化して得られる硬化体の屈折率（ｎｄ）は、１．６１１であった。
【００６４】
【参考製造例】
４，４’−ビス（３−ヒドロキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン ４３．４５ｇ（０．１０モル）、エチレンカーボネート ２１．１３ｇ（０．２４モル）、炭酸カリウム ０．６９ｇ（０．００５モル、ジヒドロキシ化合物に対して５モル％）およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド ３００ｇに溶解させた溶液を、１３０℃で６時間、攪拌して反応させた。液体クロマトグラフィー分析により、原料の４，４’−ビス（３−ジヒドロキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォンが消失していることを確認した上で、反応混合物を水２５０ｇに排出して、トルエン３００ｇで抽出した。このトルエン溶液を３回水洗した後、分液して有機層を取り出し、減圧下、トルエンを留去して、粘稠な微黄色固体の粗生成物を得た。トルエンから再結晶精製して、無色粉末状結晶の目的物である４，４’−ビス（３−ヒドロキシエチルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン４４．４１ｇ（０．０８５モル）を得た。
収率 ８５％、純度（高速液体クロマトグラフィーの面積百分率法による測定）９９％以上であった。
【００６５】
【実施例５】
上記参考製造例で得られた４，４’−ビス（３−ヒドロキシエチルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン １５．７６ｇ（０．０３４モル）およびトリエチルアミン７．０８ｇ（ＭＷ１０１．１９；０．０７０モル）をアセトン６０ｇに溶解させた溶液に対して、２５℃に保ちながら、アクリル酸クロリド６．１５ｇ（ＭＷ９０．５；０．０６８モル）を３０分要して滴下した。液体クロマトグラフィー分析により、原料の４，４’−ビス（３−ヒドロキシエチルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォンが消失していることを確認した上で、反応混合物を水２５０ｇに排出して、トルエン３００ｇで抽出した。このトルエン溶液を純水２００ｇで３回洗浄した後、分液して有機層を取り出し、減圧下、トルエンを留去して、粘稠な淡黄色透明液体の粗生成物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；クロロホルム）により精製して、粘稠な無色透明液体の目的物である４，４’−ビス（３−アクリロイルオキシエチルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン １６．６ｇ（０．０３１モル）を得た。
収率 ９０％、純度（高速液体クロマトグラフィーの面積百分率法による測定）９９％以上であった。
・２７０ＭＨｚ 1Ｈ−ＮＭＲ  δ（ＣＤＣｌ3）；  ３．７５〜４．２０（ｍ，８Ｈ）、５．７１（ｄｄ，２Ｈ）、６．３２（ｄｄ，４Ｈ）、６．７０〜７．５２（ｍ，１６Ｈ）
・ＦＤ−ＭＳ； ６０３（Ｍ）
この化合物を単独で重合、硬化して得られる硬化体の屈折率（ｎｄ）は、１．５９８であった。
（重合性組成物の調製および該組成物の重合によるレンズの作製）
以下の各実施例において、一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を含有する重合性組成物の調製を行なった後、該重合性組成物を光重合して硬化させて硬化物またはレンズを作製した。得られた硬化物またはレンズ（光学部品）の物性評価は下記の方法により行った。
・粘度；  重合性組成物の粘度を、Ｂ型粘度計を用いて測定した。
・外観； 目視により色味、透明性を確認した。
・比重； 東洋精機製作所製ＤＥＮＳＩＭＥＴＥＲ Ｄ−１を用いて測定した。
・屈折率（ｎｅ）、アッベ数（νｅ）； プルフリッヒ屈折計を用いて２０℃で測定した。
・耐熱性； 熱機械分析法（ＴＭＡ法）を用いた針浸入法により、硬化物のＴＭＡ曲線の変位点からガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。
・耐衝撃性； 中心厚１．５ｍｍのマイナスレンズの中心部に、高さ１２７ｃｍから１６．６ｇの鉄球を落下させて、割れの有無を調べた。
【００６６】
【実施例６】
実施例１で製造した、４，４’−ビス（３−アクリロイルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン ５０．０ｇに、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（製品名 Ｄａｒｏｃｕｒｅ−１１７３、チバスペシャルティケミカルズ製） １０００ｍｇ（前記重合性化合物の総重量に対して、０．２重量％）を添加して、よく混合して溶解させた。得られた無色透明液体状の重合性組成物は、低粘度であって、取り扱い（濾過、移液、注入など）時の作業性が良好であった。
該重合性組成物を減圧下で十分に脱泡し、フィルター（１ミクロン径）で濾過した後、ガラスモールドとテープよりなるモールド型に注入した。メタルハライドランプ（１２０Ｗ／ｃｍ）により紫外線を９０秒間照射して重合を行った後、さらに１００℃で２時間、加熱処理（アニール）を行った。この後、室温まで放冷し、直径３０ｍｍ、中心厚 １．５ｍｍのマイナスレンズを得た。
該レンズは無色透明であり、屈折率（ｎｅ）は１．６２０、アッベ数（νｅ）は２７．０であった。ＴＭＡ法によるガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０℃であり、落ち込みは認められなかった。また上記方法による試験結果、本レンズの耐衝撃性は良好であった。
【００６７】
【実施例７】
４，４’−ビス（３−アクリロイルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン５０ｇを使用する代りに、４，４’−ビス（４−アクリロイルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン ５０ｇを使用する以外は、実施例１に記載の方法と同様にして、重合性組成物を調製した後、レンズを作製した。
得られたレンズの物性を下記第１表（表１）に示した。
【００６８】
【実施例８】
４，４’−ビス（３−アクリロイルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン５０ｇを使用する代りに、４，４’−ビス（３−メチル−４−アクリロイルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン ５０ｇを使用する以外は、実施例１に記載の方法と同様にして、重合性組成物を調製した後、レンズを作製した。
得られたレンズの物性を下記第１表（表１）に示した。
【００６９】
【実施例９】
４，４’−ビス（３−アクリロイルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン５０ｇを使用する代りに、４，４’−ビス（３−メタアクリロイルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン ５０ｇを使用する以外は、実施例１に記載の方法と同様にして、重合性組成物を調製した後、レンズを作製した。
得られたレンズの物性を下記第１表（表１）に示した。
【００７０】
【実施例１０】
４，４’−ビス（３−アクリロイルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン５０ｇを使用する代りに、４，４’−ビス（３−アクリロイルオキシエチルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン ５０ｇを使用する以外は、実施例１に記載の方法と同様にして、重合性組成物を調製した後、レンズを作製した。
得られたレンズの物性を下記第１表（表１）に示した。
【００７１】
【実施例１１】
重合開始剤として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンとビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，５，５−トリメチルペンチルホスフィンオキシドの混合物（重量比 ３：１、製品名 Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１７００、チバスペシャルティケミカルズ製） １０００ｍｇ（重合性化合物の総重量に対して、０．２重量％）を使用する以外は、実施例１に記載の方法と同様にして、重合性組成物を調製した後、レンズを作製した。
得られたレンズの物性を下記第１表（表１）に示した。
【００７２】
【実施例１２】
４，４’−ビス（３−アクリロイルオキシフェニルオキシ）ジフェニルスルフォン ３５．０ｇおよび下記式（３）（化８）で表される ２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）プロパンエポキシメタアクリレート １５．０ｇに、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（製品名 Ｄａｒｏｃｕｒｅ−１１７３、チバスペシャルティケミカルズ製） ５００ｍｇ（前記重合性化合物の総重量に対して、０．１重量％）を添加して、よく混合して溶解させた。得られた重合性組成物を減圧下で十分に脱泡し、フィルター（１ミクロン径）で濾過した後、ガラスモールドとテープよりなるモールド型に注入した。メタルハライドランプ（８０Ｗ／ｃｍ）により紫外線を１２０秒間照射して重合を行った後、さらに１００℃で１時間、加熱処理（アニール）を行った。この後、室温まで放冷し、直径３０ｍｍ、中心厚 １．５ｍｍのマイナスレンズを得た。
得られたレンズの物性を下記第１表（表１）に示した。
【００７３】
【化８】
0003957262.tif 000008
【００７４】
【比較例１】
公知の汎用材料であるエチレングリコールジアリルカーボネートを用いて、公知の注型熱重合法により、実施例１と同様な形状を有するマイナスレンズを作製した。
得られたレンズの物性を下記第１表（表１）に示した。
【００７５】
【比較例２】
公知の汎用材料である２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）のポリカーボネート（製品名 パンライトＬ−１２５０、帝人化成製）を用いて、公知の射出成形法により、実施例１と同様な形状を有するマイナスレンズを作製した。
得られたレンズの物性を下記第１表（表１）に示した。
【００７６】
【比較例３】
公知の汎用材料であるポリメチルメタアクリレート樹脂（製品名 パラペットＧ、クラレ製）を用いて、公知の射出成形法により、実施例１と同様な形状を有するマイナスレンズを作製した。
得られたレンズの物性を下記第１表（表１）に示した。
【００７７】
【表１】
0003957262.tif 000009
【００７８】
本発明の重合性組成物を重合して得られるレンズは、透明性が良好であり、高屈折率、高アッベ数であって、かつ、熱的特性、機械的特性（例えば、耐衝撃性など）が良好である。
【００７９】
【発明の効果】
本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を含有する重合性組成物は、光重合などの方法によって短時間で重合、成形が可能であり、光学部品などを製造する際の生産性に優れる。本発明の重合性組成物を硬化して得られる硬化物および光学部品は、透明性が良好であり、高屈折率、高アッベ数であって、かつ、熱的特性、機械的特性（例えば、耐衝撃性など）が良好である。