Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を移送したり、受け取り或いは受け渡しを行う基板の搬送装置において、この搬送装置は基板表面に電気力線を作用せしめる正負一対の放電電極を備え、この対をなす放電電極の正極と負極は、これら正極と負極を結ぶ線分の中間点から基板に降ろした垂線と基板との交点に向かうように斜めに取り付けられていることを特徴とする基板の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は角型ガラス基板などの表面の帯電を除去する機能を備えた搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレクトロニクス産業で、デバイスが静電気放電（ＥＳＤ）によって損傷を受けることは従来から指摘されており、このための対策として、イオナイザーでイオン化した空気を発生せしめ、この空気を帯電物質に吹き付けたり、放電電極から電気力線を放射して除電を行うことが行われている。
【０００３】
例えば、特開２００１−１４８２９７号公報では電気力線を帯電物体に放射して除電することが開示され、特開２００１−２０３０９２号公報では電気力線とイオン化した空気を帯電物体に放射して除電することが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、角型ガラス基板の表面に塗膜を回転塗布にて形成するには、ガラス基板を真空チャックにて吸着した状態で回転させながら滴下した塗布液を遠心力で均一に拡散するようにしている。そして、塗布終了後にガラス基板を真空チャックから外す際に、静電気によってガラス基板が真空チャックに吸着され、速やかに外すことができないことがある。この傾向はガラス基板の大型化、この大型化に伴うチャック面積の拡大により更に顕著になっている。
【０００５】
静電気によってガラス基板が真空チャックに吸着されているときに、無理にリフトピンによってガラス基板を剥がそうとするとガラス基板が割れたり、リフトピンの破損を招く。
そこで、従来からイオナイザーを使用したり、紫外線を照射することも行われているが、イオナイザーによる場合には塗布後の膜表面に膜斑が発生する不利があり、紫外線を照射しても効果が薄い。
【０００６】
また、放電電極から電気力線を放射して除電を行うことが考えられるが、そのままの適用では作業工程が増加し、専用の除電ステーションを設けなければならないなど大掛かりになってしまう。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係る基板の搬送装置は、基板表面に電気力線を作用せしめる正負一対若しくはそれ以上の放電電極を所定間隔離間して取り付けた。
前記一対の放電電極の間隔は例えば３７０ｍｍ×４７０ｍｍの角型基板の場合には２０〜３０ｃｍが好ましく、また放電電極の高さ位置は、保持した基板表面との間隔が４０〜５０ｍｍとなる位置が好ましい。これらの間隔は基板のサイズによって適正な値に適宜変更する。
【０００８】
また、前記対をなす放電電極の正極と負極の取り付け角度は、基板に対して直交させるよりは、正極と負極を結ぶ線分の中間点から基板に降ろした垂線と基板との交点に向かうように斜めに取り付ける方が、静電気除去の効果がある。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る基板の搬送装置の側面図、図２は同搬送装置の平面図であり、この実施例では塗布装置に対し基板を搬送する例を説明する。
【００１０】
搬送装置は棒状本体１にレール２、３を設け、このレール２、３に保持部材４、５のそれぞれを係合し、図示しないシリンダユニット等を駆動することで、保持部材４、５を接近・離反動せしめている。
【００１１】
また棒状本体１には一対の放電電極６、７が取り付けられている。一方の放電電極６はリード線を介して直流電源（高圧電源）８の正極に接続され、他方の放電電極７は直流電源８の負極に接続されている。直流電源８については棒状本体１以外の箇所に設けてもよい。
【００１２】
前記一対の放電電極６、７については棒状本体１に対して斜めに取り付けている。即ち、真空チャック１０に載置されているガラス基板Ｗの略中心に向かって電気力線が放出されるように放電電極６、７を取り付けている。尚、真空チャック１０には真空装置につながる吸引孔１１及びリフトピン１２が設けられている。
【００１３】
図３は別実施例に係る除電装置の平面図であり、この実施例にあっては本体１の形状を二股状とし且つガラス基板を支える箇所を多くして、大型のガラス基板に対処できるようにしている。この実施例にあっても放電電極６、７は、放電電極６、７を結ぶ線分の中間点からガラス基板Ｗに降ろした垂線と基板との交点に向かうように斜めに取り付けられている。
【００１４】
尚、実施例では塗布装置と関連して搬送装置を説明したが、本発明に係る搬送装置は塗布装置以外の装置、例えば現像装置、エッチング装置等に対する搬送装置全般について適用することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、基板の剥離帯電が起きなくなり、例えば基板をチャックから剥離する際に基板にダメージを与えることがない。
また同じ静電気除去であっても、イオナイザーとは異なり膜斑などを生じることがない。
更に、搬送装置に静電除去機能を付加したため、静電除去のための余分なすテーションを設けたり、余分な工程をかける必要もないので、効率的に基板を処理することができる。しかも、各搬送装置に静電気除去機能を付加すれば、基板は搬送されるたびに静電気が除去されることになり、帯電によるダメージを受けなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る除電装置の側面図
【図２】同除電装置の平面図
【図３】別実施例に係る除電装置の平面図
【符号の説明】
１…棒状本体、２、３…レール、４、５…保持部材、６、７…放電電極、８…直流電源、１０…真空チャック、１１…吸引孔、１２…リフトピン、Ｗ…基板。
【図１】
0003880439.tif 000002
【図２】
0003880439.tif 000003
【図３】
0003880439.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦げ色の着色剤によって人工皮革に模様等をプリントした後、プリントした箇所を高周波ウエルダまたは熱プレスにより型付けすることを特徴とする人工皮革の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の人工皮革の製造方法において、前記着色剤を油性インクとしたことを特徴とする人工皮革の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人工皮革に対して本皮革に焼印処理したのと同じような仕立てを行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
人工皮革はその構造形態を本皮革に類似させ、一般的に不織布にポリウレタン樹脂を含浸させることにより、立体的に緻密な網目構造を形成しており、軽くて柔らかく、表面の感触がソフトで水に強くてカビやにおい等が発生せず、色数が豊富で染色堅牢性に優れ、また本皮革に較べて単価が安い等の特徴を有していることから、例えば靴の胛被や各種バッグやベルトやランドセル等に多用されている。
一方、本皮革では、例えば意匠効果や識別効果等のため、焼き鏝等により焼印を施すことがあり、焦げ目のある刻印模様を形成するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、人工皮革に対して焼き鏝をすると、表面樹脂が溶融してしまうため好ましい刻印模様が形成できず、代わりに熱プレスや、あるいは高周波ウエルダにより焼印処理を施しても、刻印箇所が凹むだけで、本皮革に焼印を施すような焦げ目色に変色せず、本皮革に類似した焼印の風合いを出せなかった。
【０００４】
そこで本発明は、人工皮革に対して本皮革に焼印処理したのと同等の仕立てが行える技術の提供を目的とする。
【０００５】
上記目的を達成するため本発明は、人工皮革に焦げ色の模様等をプリントし、このプリント着色部分を凹部となるよう型付けすることにより、本皮革焼印風の刻印模様を表現するようにした。
すなわち、請求項１のように、焦げ色の着色剤によって人工皮革に模様等をプリントした後、プリントした箇所を高周波ウエルダまたは熱プレスにより型付けする。
【０００６】
このように、着色剤によって所望のデザインや模様等を焦げ色で表現し、着色部分を高周波ウエルダまたは熱プレスにより型付けすることにより、本皮革に焼印したのと同等の商品に仕立てることが出来る。
この際、プリントと型付けの順序はどちらが先でも良いが、先にプリントして後から型付けする方が、平面部に対してプリント出来るため綺麗にプリント出来、より好ましい。
また、型付け処理は、高周波ウエルダでも熱プレスでも良いが、内部熱により処理出来る高周波ウエルダの方が表面品質を損なう恐れが少なく、より好ましいと思われる。
【０００７】
また請求項２では、前記着色剤を油性インクとした。
【０００８】
このような油性インクで着色すれば、手軽でしかも実際に焼印処理したような風合いを出すことが出来、好適である。
この際、プリント手段は任意であり、例えばスクリーン型等を使用することが出来る。
【０００９】
尚、このように焼印風仕立て処理された人工皮革は、本皮革に較べてカビやにおい等がなく、また水に強くて、色数が豊富で染色堅牢性に優れ、更に単価が安い等のことから商業価値が高い。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について添付した図面に基づき説明する。
ここで図１は本発明に係る人工皮革の製造方法の説明図である。
【００１１】
本発明に係る人工皮革の製造方法は、人工皮革に焼印風の型付け処理を行って、本皮革に焼印したのと同等の外観性を得ることが出来るようにされ、本皮革に較べて安価な人工皮革を使用しながら本皮革と遜色のない風合いを得られることから、商品価値の高い技術である。
【００１２】
すなわち、本処理方法の一例を図１に基づき説明すると、まず図１（ａ）に示すように、焼印風仕立て処理を行う人工皮革Ｈを準備する。
ここで、人工皮革Ｈとしては、一般的に三次元構造の立体不織布にポリウレタン樹脂を含浸させて本皮革の構造形態に類似させたものであるが、この人工皮革Ｈとしては、可能な限り本皮革に近い同系色で、しかも風合いも本皮革に似た材料を選定し、また、高周波ウエルダや熱プレスで凹凸模様が刻設されるものを選定する。
【００１３】
次に、この人工皮革Ｈに対して、図１（ｂ）に示すように、焦げ色の色彩の油性インクで、任意のプリント手段Ｐにより所望のデザインや模様等をプリントする。
すなわち、例えば人工皮革Ｈの色彩が茶色系統であれば、焦げ茶色の油性インクを使用し、人工皮革Ｈの表面にプリントする。
【００１４】
次いで、図１（ｃ）に示すように、デザインや模様等の箇所を高周波ウエルダまたは熱プレス等の刻印手段Ｋにより刻印を施し、焦げ目色に着色した部分を窪ませるよう型付けする。
【００１５】
以上のような処理方法によって、本皮革に焼印したのと同等の商品が得られるが、以上のような処理手順を逆にして、先に図１（ｃ）に示すような刻印手段Ｋによる型付け処理を行った後、図１（ｂ）に示すようなプリント手段Ｐによるプリント処理を行うようにしても良い。
【００１６】
ただし、前述の要領で先にプリント処理した方が平面部にプリント出来て綺麗に仕上げることが出来るため、本実施例では、先にプリントし、また、型付け手段としては、本実施例では、内部熱によって型付けする高周波ウエルダ方式を採用している。
また、プリント手段Ｐとしては、本実施例の場合、スクリーン型を使用するようにしている。
【００１７】
以上のような方法により、本皮革に較べて安価で入手容易でしかも水に強く、カビやにおい等が発生しない人工皮革に、本皮革と同等の焼印風処理が行えるようになったため、商業価値が高い。
【００１８】
尚、本発明は以上のような実施形態に限定されるものではない。本発明の特許請求の範囲に記載した事項と実質的に同一の構成を有し、同一の作用効果を奏するものは本発明の技術的範囲に属する。
例えばプリント手段Ｐや着色剤の色彩等は任意である。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように本発明は、焦げ色の着色剤によって人工皮革に刻印模様をプリントした後、プリントした箇所を高周波ウエルダまたは熱プレスにより型付けするようにしたため、着色剤によって焦げ色が表現され、また高周波ウエルダまたは熱プレスによって凹凸が刻設されるようになり、本皮革に焼印したのと同等の商品に仕立てることが出来る。
この際、着色剤を油性インクとすれば、手軽でしかも実際に焼印処理したような風合いを出すことが出来、好適である。
そしてこのように焼印風仕立て処理された人工皮革は、本皮革に較べてカビやにおい等がなく、また水に強くて、色数が豊富で染色堅牢性に優れ、更に単価が安い等のことから商業価値が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る処理方法の一例の説明図
【符号の説明】
Ｈ…人工皮革、Ｐ…プリント手段、Ｋ…刻印手段。
【図１】
0003880308.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の全幅に亘って蟻溝が設けられたパネル本体と、この蟻溝に適合する係合レールと、この係合レールに掛止されるようになされた陳列部材とからなる壁面陳列パネルに於いて、前記パネル本体に設けられた蟻溝の深さ方向の中間に段部が設けられたことを特徴とする壁面陳列パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パネル本体の表面に全長に亘って形成された掛止用蟻溝に掛止用フック等が取り付けられる壁面陳列用パネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、壁面陳列パネルとして、パネル表面に全長に亘って形成された係止用溝に係止用フック等が取り付けられ、この係止用フックに種種の商品が展示されるようになされた壁面陳列パネルが知られている。又、実開平６−５２６３５号公報には、パネル本体表面に、背面に向かうにつれて拡開するテーパー面を有する係止溝を幅方向に穿設して係止穴を形成したパネルと、前記係止溝の拡大部に幅方向に挿入して端部がテーパー面に係止可能な大きさの板状或いはシート状であり、この表面にパネル本体表面等の色彩や模様を施した着色体と、よりなる展示用パネルが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の如き従来の展示用パネルにおいては、パネルの任意の位置に陳列部材を取り付けることができ、展示用パネル表面の意匠性に優れたものであるが、パネル本体が木材などの強度が稍々劣る素材から作製されたとき掛止された陳列部材に十分な耐荷重が得られないという問題があった。
【０００４】
そこで本発明者は従来の欠点に鑑み鋭意研究の結果、パネル表面の意匠性を損なうことなく、パネル本体に十分な強度を付与する壁面陳列用パネルを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明壁面陳列用パネルは、表面の全幅に亘って蟻溝が設けられたパネル本体と、この蟻溝に適合する係合レールと、この係合レールに掛止されるようになされた陳列部材とからなる壁面陳列パネルに於いて、前記パネル本体に設けられた蟻溝の深さ方向の中間に段部が設けられたもので、係合レールの上下の端部間の寸法が大きく、蟻溝端部のパネル本体の肉厚が厚くなされるので、陳列部材に大きな荷重がかかったときにも、パネル本体に十分な強度が得られる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明に付いて説明する。
図１は本発明壁面陳列用パネルに於けるパネル本体の実施形態の一例を示す斜視図であり、図２は図１の側面の拡大図である。
【０００７】
パネル本体１は表面の幅方向全長に亘って多数の蟻溝１１が設けられている。この例に於ける蟻溝１１は開口部１１１でその幅は最も狭く開口幅が約１０ｍｍ、中間部１１２でその幅は約３０ｍｍ、奥部１１３に於いては約４０ｍｍとなされ、中間部１１２と奥部１１３の間に段部１１４が形成されている。
【０００８】
パネル本体は本例に於いては木製の板体であり、塗装や化粧シートの貼着により、表面に化粧が施されている。パネル本体の材質は特にこの例によるものではないが、木質系の材料が好適に用いられる。
【０００９】
図３は前記したパネル本体１に適合する係合レール２の実施形態の一例を示す側面図である。係合レール２の外形は適合するパネル本体１に設けられた蟻溝１１の断面と相似形で稍々小形となされている。係合レール２はパネル本体１の蟻溝１１に挿入され、パネル本体１の蟻溝１１の開口部１１１を保護すると共に、蟻溝１１の前面壁に強度を付与している。
【００１０】
係合レールは合成樹脂やアルミ合金の押し出し型材を適宜長さに切断して、作製されるが、強度面からアルミ合金型材が好適に用いられる。
【００１１】
図４は陳列部材の実施形態の一例としてのシングルフックを示す側面図である。シングルフック３は側面視Ｚ形の基板３１とこの基板３１の表面に設けられたフック本体３２からなり、この基板３１の上端が前記パネル本体１の蟻溝１１に挿入された係合レール２に掛止するようになされている。
【００１２】
係合レール２の上端が蟻溝１１の上端に収納され、シングルフック３の基盤の上部に形成された掛止部３１１がこの係合レール２に収納される。
【００１３】
【発明の効果】
上述の如く、本発明壁面陳列用パネルは、表面の全幅に亘って蟻溝が設けられたパネル本体と、この蟻溝に適合する係合レールと、この係合レールに掛止されるようになされた陳列部材とからなる壁面陳列パネルに於いて、前記パネル本体に設けられた蟻溝の深さ方向の中間に段部が設けられたもので、係合レールの上下の端部間の寸法が大きく、蟻溝端部のパネル本体の肉厚が厚くなされるので、陳列部材に大きな荷重がかかったときにも、パネル本体に十分な強度が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】パネル本体の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の側面の拡大図である。
【図３】係合レールの実施形態の一例を示す側面図である。
【図４】シングルフックの側面図である。
【符号の説明】
１      パネル本体
１１    蟻溝
１１１  開口部
１１２  中間部
１１３  奥部
１１４  段部
２      係合レール
３      シングルフック
３１    基板
３１１  掛止部
３２    フック本体
【図１】
0003899214.tif 000002
【図２】
0003899214.tif 000003
【図３】
0003899214.tif 000004
【図４】
0003899214.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気栓（６）と、該排気栓が装着される排気部（１２）とを備え、
前記排気部は、安全弁（４）と、安全弁が装着される排気筒（１３）と、安全弁の装着が保持される安全弁押え体（５）とを有し、
前記安全弁押え体（５）は上部又は上部と側部とに開口部（２）が形成されており、
前記排気部に形成された係止手段（１４）と、安全弁押え体に形成された係止手段（１）とにより、該押え体が排気部に係止されていることを特徴とする密閉形鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、密閉形電池の排気構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
密閉形鉛蓄電池は、使用中の内圧上昇による電槽変形などを防止するため、安全弁を排気部の排気筒に装着し、排気部上部に排気栓、あるいは防爆構造とするためのフィルターを設けた排気栓を取り付けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
安全弁の取り付け作業は蓄電池の初充電後に行うが、初充電後の電池内圧は充電による発熱のために上昇傾向となっており、安全弁を装着してもその内圧によって安全弁が外れてしまうことがある。
【０００４】
このような安全弁の外れは、安全弁とともに排気栓を装着してしまえば、排気栓によって安全弁の自由度がある程度小さくできるので、外れが抑制できる。
【０００５】
しかしながら、安全弁が外れるという状態まではいかなくとも、浮き上がった状態等、つまり電池として気密不良の状態となってしまうことがある。まして、排気栓を取り付けた後に安全弁の装着状態を確認することは、煩雑な作業であり、実質上不可能なことである。
【０００６】
加えて、このような電池では、気密不良によって電池容量が早期に低下するといった問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、安全弁の浮き上がり等による装着不良を積極的に防止した密閉形鉛蓄電池を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、密閉型鉛蓄電池に関し、排気栓と、該排気栓が装着される排気部とを備え、前記排気部は、安全弁と、安全弁が装着される排気筒と、安全弁の装着状態が保持される安全弁押え体とを有し、前記安全弁押え体は上部又は上部と側部とに開口部が形成されており、前記排気部に形成された係止手段と、安全弁押え体に形成された係止手段とにより、該押え体が排気部に係止されていることを特徴とする。
【００１１】
【作用】
本発明になる密閉形鉛蓄電池では、積極的に設けた安全弁押え体によって安全弁が係止されているので、安全弁は良好な装着状態を維持できる。
【００１２】
それゆえに、排気筒上部にはめ込まれた安全弁が初充電を含む充放電時の圧力変化によって、外れたり、外れかかったり、もしくは浮き上がったりすることがない。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明になる密閉形鉛蓄電池について、好適な実施例に基づいて詳述する。
【００１４】
図１は、本発明になる密閉形鉛蓄電池に装着する安全弁押え体の一実施例を示す説明図である。
【００１５】
図において、５は安全弁押え体である。押え体５は、２の開口部と、１の係止手段と、１０の押え体本体とよりなる。押え体５は、ここでは、横断面形状を円形とし、全体形状をキャップ形状としている。本体１０の上部には、安全弁の排気機能を損ねないよう、加えて安全弁の装着具合が目視できるようにするため、安全弁の断面形状よりも若干小さい円形の開口部２が形成されている。
【００１６】
さらに視認性をよくするために、全体叉は／及び一部を透明としてもよい。
【００１７】
そして、本体１０の下部周縁には、排気部の係止手段に係止される係止手段１がつば状に形成されている。
【００１８】
また、押え体５は樹脂製であり、特に、つば状の係止手段１は、排気部の係止手段に係止しやすいよう、弾力性を持たせている。
【００１９】
図２は、安全弁押え体を装着した密閉形鉛蓄電池の単部断面図を示した図である。
【００２０】
図において、３は電池の蓋、４はゴム製安全弁、１２は排気部、６は排気部１２に螺合装着されるフィルタ付排気栓、１３は排気筒である。
【００２１】
尚、他の符号は、先に示した符号と同じ内容を意味する。
【００２２】
本実施例では、排気栓６が排気部１２に螺合装着されている。
【００２３】
ゴム弁４は、排気筒１３にはめ込まれており、ゴム弁１４の上面端部に接触するよう安全弁押え体５は、押え体５の係止手段１と、排気部１２の係止手段１４とにより係止されている。
【００２４】
このとき、押え体５は、排気部１２にワンタッチではめ込めるので、容易に取り付けることができる。
【００２５】
排気部１２の係止手段１４は、ここでは排気栓６が装着される螺合溝の最下部の溝を利用しているが、別に設けてもよい。
【００２６】
尚、安全弁押え体５の形状もこれに限るものでなく、特にキャップ形状のもの、上面視Ｘ形状やＹ形状であるような異形のキャップ形状、叉は板状体をおり曲げてＵ字状やコ字状に形成されたものの場合には、単セルや２セルといったセル数の少ない密閉形鉛蓄電池において、非常に取り付けやすいので、作業が煩雑にならずにすむ。
【００２７】
さらに、上面視Ｘ形状やＹ形状であるようなキャップ形状の押え体では、上部と側部との両方に開口部が形成されているので、上部のみのものよりも弁の状態をより的確に視認できる。
【００２８】
加えて、係止手段１，１４の形状も本実施例に限るものでなく、係止手段１，及び１４とで係止叉は及び嵌合が容易にできるものであれば足りる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明は、密閉型鉛蓄電池に関し、排気栓と、該排気栓が装着される排気部とを備え、前記排気部は、安全弁と、安全弁が装着される排気筒と、安全弁の装着状態が保持される安全弁押え体とを有し、前記安全弁押え体は上部又は上部と側部とに開口部が形成されており、前記排気部に形成された係止手段と、安全弁押え体に形成された係止手段とにより、該押え体が排気部に係止されていることを特徴とする。
【００３２】
本発明になる密閉形鉛蓄電池では、積極的に設けた安全弁押え体によって安全弁が係止されているので、安全弁は良好な装着状態を維持できる。
【００３３】
それゆえに、排気筒上部にはめ込まれた安全弁が初充電を含む充放電時の圧力変化によって、外れたり、外れかかったり、もしくは浮き上がったりすることがない。
【００３４】
また、キャップ形状とすることにより、排気部への取付が容易となる。
【００３５】
さらに、安全弁押え体の形状が安全弁全体を覆ってしまうような形状とした場合には、該押え体に開口部を設けたり、叉は／及び押え体の全体もしくは一部分を透明とすることにより、安全弁の装着状態を的確に確認できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる密閉形鉛蓄電池に装着する安全弁押え体の一実施例を示す説明図である。
【図２】安全弁押え体を装着した密閉形鉛蓄電池の単部断面図を示した図である。
【符号の説明】
１  係止手段
２  開口部
３  電池の蓋
４  ゴム製安全弁
５  安全弁押え体
６  フィルタ付排気栓
７  フィルタ
１０  押え体本体
１２  排気部
１３  排気筒
１４  係止手段
【図１】
0003899533.tif 000002
【図２】
0003899533.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キッチン等の所定空間に配置される食器洗い機の食器洗い機本体を載置支持する台枠であって、その後方から前方へ機外配管類を引き出す空洞部を一体形成し、前記空洞部の前方側に位置する下面には、食器洗い機を前記所定空間に前方から押し込む際に前記機外配管類を当接させて上方に案内する、後方に向けて下方へ傾斜した案内壁を形成した食器洗い機の台枠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キッチン等の所定の空間に設置する食器洗い機の台枠に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の台枠を備えた食器洗い機は、図２に示すように構成していた。以下、その構成について説明する。
【０００３】
図に示すように、食器洗い機本体１は、内部に洗浄槽２を設けており、下部に食器洗い機本体１を載置支持する台枠３を設けている。台枠３には、その後方から前方へ配管類を引き出す空洞部４を一体形成している。洗浄槽２の背面には給水弁５を固定し、底面にはポンプ６を設けている。給水弁５は、機内給水管７により台枠３の前側上方に設けた接続部８に配管している。また、床または壁等からの機外給水管９を接続部８に合うように配管し、先端に止水栓１０を取り付け、機内給水管７と接続している。
【０００４】
また、ポンプ６は機内排水管１１により、台枠３の前側上方に固定されている排水トラップ１２に接続している。さらに、床または壁等からの機外排水管１３を台枠３に設けた空洞部４内に位置するよう配管しており、中継排水管１４により、排水トラップ１２と接続している。
【０００５】
一般的に、食器洗い機をキッチン等の所定の空間１５に設置する際には、予め機外給水管９および機外排水管１３が設けられている。食器洗い機本体１を挿入時に中継排水管１４を機外排水管１３に接続し、台枠３に設けた空洞部４に機外給水管９および中継排水管１４を通しながら徐々に押し込んでいく。さらに、所定の位置まで押し込んだ状態で、給水管及び排水管の接続をする。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の構成では、食器洗い機本体１をキッチン等の所定の空間１５に設置する際に、床または壁等からの機外給水管９の先端に設けた止水栓１０が、その重力により所定の位置より下方に移動し易く、食器洗い機本体１の挿入時に台枠３に設けた空洞部４の前方側下面に衝突し、挿入が困難になる。これを防止するために、止水栓１０を下方より支持する部品を別に設ける等の手段を講じる必要があるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するもので、食器洗い機をキッチン等の所定の空間に設置する際に、床または壁等からの機外給水管の先端に設けた止水栓がその重力により所定の位置より下方に移動した場合でも、容易に挿入することができるようにすることを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、キッチン等の所定空間に配置される食器洗い機の食器洗い機本体を載置支持する台枠であって、その後方から前方へ機外配管類を引き出す空洞部を一体形成し、前記空洞部の前方側に位置する下面には、食器洗い機を前記所定空間に前方から押し込む際に前記機外配管類を当接させて上方に案内する、後方に向けて下方へ傾斜した案内壁を形成したものである。
【０００９】
これにより、食器洗い機をキッチン等の所定の空間に設置する際に、床または壁等からの機外給水管の先端に設けた止水栓がその重力により所定の位置より下方に移動した場合でも、容易に挿入することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、キッチン等の所定空間に配置される食器洗い機の食器洗い機本体を載置支持する台枠であって、その後方から前方へ機外配管類を引き出す空洞部を一体形成し、前記空洞部の前方側に位置する下面には、食器洗い機を前記所定空間に前方から押し込む際に前記機外配管類を当接させて上方に案内する、後方に向けて下方へ傾斜した案内壁を形成したものであり、食器洗い機をキッチン等の所定の空間に設置する際に、床または壁等からの機外給水管の先端に設けた止水栓がその重力により所定の位置より下方に移動した場合でも、案内壁により上方に案内することができ、容易に挿入することができる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。なお、従来例と同じ構成のものは同一符号を付して説明する。
【００１２】
図１に示すように、台枠１６は、その後方から前方へ配管類を引き出す空洞部１７を一体形成し、その空洞部１７の前方下側には後方に向けて下方へ傾斜した案内壁１８を設けている。他の構成は従来例と同じである。
【００１３】
上記構成において作用を説明すると、食器洗い機本体１をキッチン等の所定の空間１５に設置する際に、機外給水管９に接続された止水栓１０が下方へ移動した場合、食器洗い機本体１を徐々に押し込むと、止水栓１０は空洞部１７の前側下面に設けた案内壁１８に当接しながら、台枠１６の前側上方に設けた接続部８に案内することができて、機内給水管７と容易に接続することができ、挿入作業を容易にすることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明の請求項１に記載の発明によれば、キッチン等の所定空間に配置される食器洗い機の食器洗い機本体を載置支持する台枠であって、その後方から前方へ機外配管類を引き出す空洞部を一体形成し、前記空洞部の前方側に位置する下面には、食器洗い機を前記所定空間に前方から押し込む際に前記機外配管類を当接させて上方に案内する、後方に向けて下方へ傾斜した案内壁を形成したから、食器洗い機をキッチン等の所定の空間に設置する際に、床または壁等からの機外給水管の先端に設けた止水栓がその重力により所定の位置より下方に移動した場合でも、案内壁により上方に案内することができ、容易に挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例の台枠を備えた食器洗い機の縦断面図
【図２】  （ａ）従来の台枠を備えた食器洗い機の縦断面図
（ｂ）同台枠を備えた食器洗い機の一部切欠した正面図
【符号の説明】
１  食器洗い機本体
１６  台枠
１７  空洞部
１８  案内壁
【図１】
0003899631.tif 000002
【図２】
0003899631.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面外周縁部に段差を設けた回転軸を成すシャフトと、軸方向に動圧を発生させるために少なくとも一端面に動圧溝が形成され、前記シャフトに固定するために中央に貫通孔が形成されている円盤状のスラスト軸受とを備えた動圧軸受装置において、
前記スラスト軸受の前記貫通孔の周囲に前記スラスト軸受の厚さの２分の１である段差部を形成し、
前記段差部と前記シャフトの段差を設けている端面との高さを合わせた状態で、前記スラスト軸受と前記シャフトとの接合部を溶接手段により固定したことを特徴とする動圧軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気ディスク記録装置等に用いられる動圧軸受装置に関するもので、特に、高い取付精度が要求される部材間の固定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の動圧軸受装置では、特開２０００−３２４７５３号公報に示すように、溶接する部材間に窪みを形成し、レーザ等の溶解エネルギーにより金属を溶解させ、その窪みに流し込み、固定する方法が知られている。
【０００３】
以下、従来の動圧軸受装置について図４及び図５を用いて説明する。図４は従来の磁気ディスク記録装置の断面図であり、図５は図４の動圧軸受装置の要部拡大図である。
【０００４】
図４に示すように、シャフト１の端部に端面に動圧溝が形成されたスラスト軸受２を圧入し、内周面に動圧溝が形成されたスリーブ３にシャフト１を挿入し、スラストプレート４をスリーブ３側に圧入固定する。その後、潤滑油をシャフト１とスリーブ３の隙間から注入し、軸受ユニットＡが完成する。然る後に、軸受ユニットＡから突出したシャフト１の端部を反対側から押圧しながらモータハブ５に圧入固定する。
【０００５】
また、図５に示すように、シャフト１とスラスト軸受２との間には、凹部６が形成されており、レーザ等による溶解エネルギーにより金属を溶解したものを凹部６に流し込み、シャフト１とスラスト軸受２とを強固に締結させる構成となっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の動圧軸受装置では、シャフトとスラスト軸受を溶接する際、スラスト軸受がシャフト側に熱収縮により引っ張られ、動圧軸受装置を使用するモータに必要なシャフトとスラスト軸受との平面度、直角度等の精度を確保できないという問題点を有していた。
【０００７】
本発明は、前記問題点を解決し、シャフトとスラスト軸受との平面度、直角度等の精度を確保しつつ、部材間を強固に締結させた動圧軸受装置を提供できる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の動圧軸受装置は、端面外周縁部に段差を設けた回転軸を成すシャフトと、軸方向に動圧を発生させるために少なくとも一端面に動圧溝が形成され、前記シャフトに固定するために中央に貫通孔が形成されている円盤状のスラスト軸受とを備えた動圧軸受装置において、前記スラスト軸受の前記貫通孔の周囲に前記スラスト軸受の厚さの２分の１である段差部を形成し、前記段差部と前記シャフトの段差を設けている端面との高さを合わせた状態で、前記スラスト軸受と前記シャフトとの接合部を溶接手段により固定したことを特徴とするものである。
【０００９】
この構成によると、溶接時に熱が中心部から外周方向に熱が伝導するために、スラスト軸受全体の熱収縮が均等になり、溶接部上下でのスラスト軸受の変形が均一となり、溶接後のスラスト軸受の精度が確保されるという作用を有する。
【００１１】
この構成によると、シャフトとの溶接時、スラスト軸受部の溶接が平面的に行うことができ、溶接面積を広く取れるため、部材間の締結強度を高めることができるという作用と共に、シャフトの平面部にスラスト軸受を取付固着するため、スラスト軸受の高さ方向の取付け精度が確保されるという作用を同時に有している。
【００１３】
この構成によると、スラスト軸受部のみ平面的に溶接出来ていたが、シャフト端面も同様に平面的に溶接できるため溶接のための面積を広くとれ、部材間の締結を強固なものとすることができるという作用を有する。
【００１５】
この構成によると、溶接時に熱が中心部から外周方向に熱が伝導するために、スラスト軸受全体の熱収縮が均等になり、シャフトとスラスト軸受間の取付精度が確保されるという作用を有する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施の形態について図１を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態における動圧軸受装置の要部拡大図であり、図２は図１の別の例を示す要部拡大図であり、図３は図２の別の例を示す要部拡大図である。
【００１７】
なお、従来例を示す図４及び図５と同様の構成をなすものには同一の符号をつけて説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態では、スラスト軸受２の中央の貫通孔２ａの周囲に段差部２ｂを設け、段差部２ｂとシャフト１との接合部７を溶接手段により固定したした点で上記従来例とは異なる。
【００１９】
具体的には、段差部２ｂの段差はスラスト軸受の軸方向高さの２分の１の高さになっており、段差部２ｂとシャフト１の端面との高さを合わせた状態で溶接固定されている。
【００２０】
また、図２及び図３に示すように、段差部２ｂに加え、シャフト１の端面外周縁部にも段差部１ａを設けると、部材間を平面的に溶接することができ、溶接面積を広く取れるため、部材間の締結強度を高めることができる。
【００２１】
また、段差部１ａを設けることにより形成された凸部１ｂの高さは、図２のようにスラスト軸受２の段差部２ｂの頂部の高さに合わせてもよいが、図３のように底部の高さに合わせた方が部材間を平面的に溶接することができ、溶接面積を広く取れるため、部材間の締結強度を更に高めることができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように本発明の動圧軸受装置によれば、スラスト軸受の中央の貫通孔の周囲に段差部を設け、段差部とシャフトとの接合部を溶接手段により固定することで、溶接時に熱が中心部から外周方向に熱が伝導するために、スラスト軸受全体の熱収縮が均等になり、シャフトとスラスト軸受間の取付精度が確保できる。
【００２３】
更に、シャフトの端面外周縁部にも段差部を設けると、部材間を平面的に溶接することができ、溶接面積を広く取れるため、部材間の締結強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における動圧軸受装置の要部拡大図
【図２】本発明の他の実施の形態における動圧軸受装置の要部拡大図
【図３】本発明の他の実施の形態における動圧軸受装置の要部拡大図
【図４】従来の磁気ディスク記録装置の断面図
【図５】同磁気ディスク記録装置の要部拡大図
【符号の説明】
１    シャフト
１ａ  段差部
１ｂ  凸部
２    スラスト軸受
２ａ  貫通孔
２ｂ  段差部
３    スリーブ
４    スラストプレート
５    モータハブ
６    凹部
７    接合部
Ａ    軸受ユニット
【図１】
0003899923.tif 000002
【図２】
0003899923.tif 000003
【図３】
0003899923.tif 000004
【図４】
0003899923.tif 000005
【図５】
0003899923.tif 000006