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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の木造建築物の角部の基礎幅を拡幅し、木製枠材の少なくとも片面に構造用面材を固定したＬ型の基礎から軒高の途中までの耐震エレメントを角部のみに配置して建築物と一体化し、耐震エレメントを拡幅した基礎で受ける耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存の木造建築物の耐震補強方法に関し、在来工法及び２×４工法等の工法に拘わらず木造建築物に適用可能なものである。
【０００２】
２×４（ツーバイフォー）工法は、壁を組み合わせて建築物を構築するものであり、在来工法の軸組工法に比較して高い剛性を建築物に与え、地震に強い構造物である。
【０００３】
２×４工法に於いて、耐震性など建築物の強度を大きなものとするための基本は、耐震壁の量とそのバランスの取れた配置が重要である。耐震壁が建築物全体から見て偏在していると、地震力等が作用したときに壁の少ない部分が捻れるようになって建築物が破壊されるという場合が考えられる。また、２階建てにおいて、２階と１階の耐震壁の連続性についても考慮する必要がある。
在来工法において柱、梁の断面を大きくしたり、２×４工法で耐震壁量を多くしたり、２×６工法として耐震性能を増強すると、構造材が多くなっただけ材料を多く使用することになり、コストがかかるという問題がある。
本発明はコスト増加を抑えながら耐震性を大幅に向上させようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、既存の建築物の角部のみに耐震エレメントを設けるという建築物の限定した部分のみ補強することにより建築物全体としての耐震性能を向上させるものである。耐震エレメントは、角材を枠状にしたものでＬ型であり、必要に応じて木づり（桟材）、筋交い等の補強材を組み合わせ、枠材の少なくとも片面に構造用面材が固定してあり、低コストで耐震性能を大きく向上させることができる。
また、建築物の角部のみに設けた耐震エレメントは、基礎から建築物の軒高の途中までとした場合でも耐震性能は改善される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の基本的考え方は、図１に示すように、木造建築物の角部に耐震エレメント１を設けたものである。耐震エレメント１は、枠材の少なくとも片面に構造用合板を固定したもので、建築物の角部にＬ型に配置して建築物の隅部を限定的に補強することにより、建築物全体としての耐震性を向上させたものである。耐震エレメント１は、構造壁１０や柱に釘、スタッド等適宜の手段で固定し、木造建築物本体と一体化する。
【０００６】
角部を補強することにより、建築物の耐震性能がどれほど向上するかをシミュレーションによって示す。
【０００７】
建築物については、２Ｄエレメントを用い、外周部を２×４工法の構造パネルから構成されている整形な矩形モデルを用い、地震力を想定した静的な水平力に対する解析をおこなった。作用地震力は構造パネルが弾性限耐力に達する大きな変位（層間変位１／１５０）を生じさせると推定される入力地動加速度が２５０ｇａｌ（震度６弱程度）とした。
【０００８】
従来の２×４工法建築物の耐震性能を向上させるため付加する耐震エレメントは２×４工法枠材に構造用合板を両面に配置したものとし、これを図１及び図２のに示すように建築物の四隅に配置したものであり、補強範囲は、角から０．３〜３ｍ程度とする。
【０００９】
また、最大級地震の発生を想定し、入力地動加速度が４００ｇａｌ（震度７）を想定し、有限要素法を使用して建築物モデルに水平加力を与えた場合についても建築物の終局耐力を比較した。
解析結果を表１に示す。
【００１０】
【表１】
0003981267.tif 000002
【００１１】
表１からわかるように、本発明の補強２×４工法のせん断応力度が一番小さく、耐震性能の向上がかなり大きなことが判明した。
また、表１には構造用合板の弾性限せん断応力度及び終局時せん断応力度を示してある。各工法のシミュレーション値はそれらの値を超えることなくクリアしているが、本発明の補強２×４工法が限界値までのマージンが大きく、余裕があることがわかる。
【００１２】
図３は、耐震エレメント１を設ける場合の基礎２の実施例の平面図であり、耐震エレメント１を設置する部分の基礎幅を拡幅してある。この基礎２上に耐震エレメント１が設置され、建築物の構造壁１０に釘等の固定具によって一体化してある。
【００１３】
図４〜図７に示すものは、在来工法の既存の二階建の木造建築物に本発明を適用して補強した例である。
既存の建築物の角部の外装を撤去し、既存の基礎２の角に沿って新たにＬ字型の基礎２１を設置する。新旧の基礎は、アンカー筋等で一体化し、新たな基礎２１の上に土台３を設置する。新旧の基礎を一体化せずに独立した基礎としてもよく、なお、外装を撤去することなく耐震エレメントを取り付けてもよく、また、新基礎は完全なＬ字型でなく、不連続なＬ字型配列としてもよい。
【００１４】
在来工法の柱材である４５×９０（ｍｍ）の角材５を角部の柱４、間柱４１、及び土台に釘等で固定し、角材５に構造用面材（図示しない）の合板を固定して補強を完成する。構造用面材は使用しない場合もある。
高さ方向の中間には、構造用合板の受材として適宜の間隔で同じ断面の角材５１を設置する。また、上端部には同じ角材５２を固定し、枠を形成する。
【００１５】
【発明の効果】
木造建築物の角部のみを限定的に耐震エレメントによって補強することにより建築物の耐震性能を向上させた。耐震エレメントは、２×４工法等の枠材の少なくとも片面に構造用面材を固定したものであり、また、軒高全高に渡って設ける必要がないのでコストをかけずに耐震性能を向上させることができる。耐震エレメントの配置形態は建築物の角部にＬ型に配置することにより、耐震性能はさらに向上する。
また、四隅に耐震エレメントを付加するものであるので、意匠的にも処理しやすいという面があり、耐震エレメントを建築物外観のアクセントとすることも可能である。
既存の木造建築の耐震補強にも適用でき、既存の木造建築物の角部に耐震エレメントを一体固定することによって、低コストで耐震補強を達成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の角部補強の基本的概念の説明図。
【図２】建築物角部の断面の対比図。
【図３】基礎の角部の平面図。
【図４】既存建築物の補強における平面図。
【図５】既存建築物の補強における基礎部分の斜視図。
【図６】既存建築物の補強における２階部分の斜視図。
【図７】既存建築物の補強における軒部分の斜視図。
【符号の説明】
１    耐震エレメント
２    基礎
２１  Ｌ字型基礎
３    土台
４    柱
４１  間柱
５    補強用角材
【図１】
0003981267.tif 000003
【図２】
0003981267.tif 000004
【図３】
0003981267.tif 000005
【図４】
0003981267.tif 000006
【図５】
0003981267.tif 000007
【図６】
0003981267.tif 000008
【図７】
0003981267.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の円筒状の臼体を配した回転盤と加圧ロールにより臼体の上下に配した杵体を加圧する機構を有する回転式タブレット成形機において、上側の加圧ロールの位置を回転盤の回転方向に対し偏心可能としたことを特徴とする封止材タブレット成形機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、封止材粉末を圧縮してタブレットを成形するための回転式成形機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
封止材タブレット製造に用いる回転式成形機は、図２に示すように複数の臼体３を取付けた回転盤８を上杵１、下杵２とともに回転させ、これとは別に回転盤上部に近接して設けられた粉末供給部４から粉末を臼体に落下充填し、回転盤の回転により粉末供給部の枠体で粉末を擦り切るとともに、臼体に充填された粉末を上下の杵により圧縮成形するようになっている。上下杵はそれぞれ杵の上下に配された加圧ロール５，６によって加圧されタブレット７として取り出されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
封止材タブレット用粉末は、用途により性状が異なり、それぞれに粉末の組成や粒度等が異なるため杵体の材質も一様ではない。また、加圧時に回転による慣性により粉末が臼体内で移動し、片寄りができるため上杵面に均一に加圧力が掛からず、杵の加圧面が破損する原因になり易い。
すなわち図２に示す様な従来の回転式成形機の加圧機構であると、加圧時に粉末は回転盤の回転による慣性によって臼体内を移動して片寄っている。この状態で加圧すると上杵の加圧面と粉末の接触面が不均一となり、縦方向加重の集中が偏加重になって、タブレットに密度差ができるとともに杵の加圧面や臼体の破損が起こりやすい。
本発明は、かかる実状に鑑みなされたもので、成形時の偏加重を防止し杵体の耐久性の向上と均一な密度を有するタブレットを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、複数の円筒状の臼体を配した回転盤と加圧ロールにより臼体の上下に配した杵体を加圧する機構を有する回転式タブレット成形機において、上側の加圧ロールの位置を回転盤の回転方向に対し偏心可能としたことを特徴とする封止材タブレット成形機に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例を示す図面を参照しながら説明する。図１は本発明にかかる回転式タブレット成形機の概要を示したもので、回転盤８上側の加圧ロール５の取付軸を回転盤の回転方向に対し上下及び左右に偏心可能に設けてある。
上側の加圧ロールの取付軸に偏心機構を設けることにより、上側加圧ロールを回転盤の回転方向に対し、左右及び上下に移動可能とすることで、上杵の加圧位置を調整することができる。これにより、下杵との加圧のタイミングを変更し上杵を早く降下させ、臼体内の粉末を上杵面で押さえながら加圧することによって、臼体内の粉末片寄りによる偏荷重加圧を無くし臼体や杵体の破損を防止できる。
上側加圧ロールの偏心度は、回転式成形機の回転方向で０〜３０ｍｍ、加圧（垂直）方向で５〜３０ｍｍの範囲が適正である。さらに好ましい範囲は回転方向で０〜２０ｍｍ、加圧方向で５〜２０ｍｍである。
【０００６】
【実施例】
超硬合金製の臼体と杵体からなる図１に示す回転式成形機を用いてエポキシ樹脂封止材タブレット（直径１０ｍｍ、重量１０ｇ）を成形した。上杵の偏心度は回転方向に対し１０ｍｍ、加圧方向０とした。
結果を表１に示したが、杵体の寿命および加圧力の工程能力（加圧力の安定度）ともに従来の方式に比べ優れている。
【表１】
0003981853.tif 000002
＊：杵体破断に至るまでの成形ショット数
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、封止材タブレット製造用回転式成形機において、加圧ロールを回転盤の回転方向に対し前後及び上下に移動可能で上杵の加圧位置を調整するようにしたので、杵体の寿命が大幅に向上するとともに成形時の偏加重を防止し均一な密度を有するタブレットを提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す回転式成形機の加圧機構の展開図。
【図２】従来の回転式成形機の加圧機構の展開図。
【符号の説明】
１  上杵                          ２  下杵
３  臼体                          ４  粉末充填部
５  加圧ロール（上）              ６  加圧ロール（下）
７  タブレット                    ８  回転盤
９  粉末                        １０  偏心度
【図１】
0003981853.tif 000003
【図２】
0003981853.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．プラスチックラミネートフィルムにより形成された気密性の袋内に水と金魚又はテニスボールから成る内容物を収容すると共に、袋内には空気を残留させたままで袋の口をヒートシールすることにより密封する、
ｂ．次に、前記内容物を収容し、内部に空気が残留している状態の袋を、その外側から、前記内容物を避けた位置においてクリップ又はバンド又は紐を用いて縛り付けることにより、袋内の容積を減少させてこの減少分、袋内の空気圧を高める、
ｃ．ことを特徴とする包装方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、包装において、高内圧が要求される物品、例えばテニスボール、金魚、熱帯魚等の鑑賞魚の輸送用に適用される包装方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、包装容器内を高圧状態にするためには、缶、ＰＥＴ容器などを高圧チャンバー内で内容物を充填して開栓することにより高い内圧を得ている。また、一部袋形態で高内圧を得られるよなものは袋にあらかじめ逆止弁を取りつけておき、内容物を充填後袋の口を閉じ、逆止弁を通じて内部に空気を送り込み内圧を高めるような機構となっている。しかし、これら従来の技術では容器の場合には使用後の容器の廃棄が問題となっている。一方、逆止弁を持った袋の場合には逆止弁が高価なものであり、その取り付けに関しても特殊な装置が必要となり、トータルコストとして非常に高いものとなる、等の問題が存在している。
【０００３】
本発明は、上述した欠点を解消することができる包装方法を提供するのが目的である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明においては、包装方法において、ａ．プラスチックラミネートフィルムにより形成された気密性の袋内に水と金魚又はテニスボールから成る内容物を収容すると共に、袋内には空気を残留させたままで袋の口をヒートシールすることにより密封する、
ｂ．次に、前記内容物を収容し、内部に空気が残留している状態の袋を、その外側から、前記内容物を避けた位置においてクリップ又はバンド又は紐を用いて縛り付けることにより、袋内の容積を減少させてこの減少分、袋内の空気圧を高める、
ｃ．ことを特徴とするものである。
【０００５】
【作用】
袋の中に内容物を収容し、空気を袋内に残留させたままで袋の口をヒートシールして口を密封する（この時の空気の量は最終的に必要となる内圧によって調整される）。次に、袋の一部（内容物の形態によって袋の中間でも袋の端でもよい）をクリップもしくはバンド又は紐などで縛り付けることによって、袋の容積を減少させてこの減少分、袋内の空気圧を高める。なお、より高い空気圧が必要な場合には、袋を２個所締め付ける。
【０００６】
この時使用する袋の形態はチューブ状の物が好ましいが四辺をシールしたもの、ガゼット形態のものでもかまわない。
フィルムの材質は特に問わないが、長期間の保存が必要なものの場合はアルミニウムを含んだラミネートフィルムが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１（イ）〜（ニ）に基づいて請求項１に記載した本発明の実施例を詳述する。
先ず、袋１の材料には内圧に耐え得る強度を有するプラスチックラミネートフィルムが用いられる。袋１の形態は、三方シール、背貼り、合掌貼りのもの、或いはガゼット袋等、特に限定されない。この袋１に（ロ）に示すように水３と金魚２を入れ、（ハ）に示すように口をヒートシール４することによって密封する。
【０００８】
次に（ニ）に示すように、袋１の口側をクリップ５でしばり、袋１内の容積を減少させる。このようにすると、袋１内は容積が減少した分空気圧が高まり、袋１内は金魚２の輸送に適した内圧となる。
同様にして、図２はテニスボール６を袋１内に密封したのち、中央をクリップ５でしばり、内圧を高めて輸送時、保管時に必要な内圧を得るようにしたものである。
【０００９】
なお、袋１の形状は、内容物の包装形態により自由であるが、あらかじめクリップ５でしばる位置、形状を定めておくようにしてもよい。しばる方法としては、クリップ５以外に紐、バンド等を用いてもよい。又、可能な場合には、密封したのち、空間の一部をヒートシールすることによって、内圧を高めるようにしてもよい。
袋は、長方形のものがしばる位置を設定しやすい。袋１内は、空気、各種ガス、酸素等の気体、或いは充満した水や海水等でもよい。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、プラスチックラミネートフィルムで形成された気密性の袋内に内容物を収容して袋を密封したのち、袋を外からクリップ等で縛り付けるだけで簡単に袋内の空気圧を高めることができるので、これまで缶や、ＰＥＴ容器、及び逆止弁を使用していたものと比較すると、大幅なコストダウンとなる。また、使用後の廃棄物の大幅な減容化につながる。更には、充填する空気の量の調整及び、締め付ける量や程度によって圧力の調整が容易にできることなどが挙げられる。また、特殊な設備を必要とせず、簡易に袋の内圧を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る包装方法の説明図。
【図２】    テニスボールを包装する方法の説明図。
【符号の説明】
１  袋
２  金魚
３  水
４  ヒートシール
５  クリップ
６  テニスボール
【図１】
0003981452.tif 000002
【図２】
0003981452.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
角部材の一面を誘導加熱する際に、該角部材の長手方向の両端を加熱面の裏側に配設した導電体により短絡して、該角部材と該導電体とにより該角部材の加熱面の裏側に導電路を形成させて加熱面を誘導加熱することを特徴とする誘導加熱による角部材の一面焼入方法。
【請求項２】
前記導電体は、前記角部材の両端面を挟んで該角部材を保持する保持治具を形成することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱による角部材の一面焼入方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、角部材の一面を誘導加熱により焼入れする際に所要の一面のみを加熱し他の部分が加熱されないようにして焼入れする技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
角部材の一面を誘導加熱焼入れする場合は移動焼入れが主流であるが、角部材が小さい場合は一発焼入れが好まれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば図３、図４に示すように角部材１の一面Ａの全面を一発で誘導加熱すると、図に示すように焼入面Ａだけでなくその反対の面の角部Ｂまでが加熱される。このため角部Ｂまでが焼入れされて硬化するという不都合が生ずる。また、図４に示す角部材１を保持する治具２が鋼材などの電気抵抗の高い材料であると、誘導加熱の際に電位差により角部Ｂと治具２との間でスパークが発生するという問題点がある。
【０００４】
そこで本発明は、焼入れ面以外の面が加熱されないで、角部材の所要の一面のみを加熱焼入れする誘導加熱による角部材の一面焼入方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために本発明者らは、実験を重ねた結果、上記の原因は角部材に誘導電流が発生して、図３に示すような電流Ｃが流れ、これにより角部Ｂが加熱されることを見出だした。
【０００６】
そこで発明者らは、図１に示すように角部材１の両端を加熱面Ａの裏側に配設した導電体３により短絡して、誘導電流Ｃが角部材１の裏面を流れないで導電体３を流れるようにすることにより角部材１の加熱面以外が加熱されないようにしたものである。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の誘導加熱による角部材の一面焼入方法は、角部材の一面を誘導加熱する際に、該角部材の長手方向の両端を加熱面の裏側に配設した導電体により短絡して、該角部材と該導電体とにより該角部材の加熱面の裏側に導電路を形成させて加熱面を誘導加熱することを特徴とするものである。
【０００８】
すなわち本発明の角部材の一面焼入方法は、角部材の加熱面の裏側に配設した導電体と角部材とにより導電路を形成することにより、角部材に発生する誘導電流を角部材の裏面に流さないで導電体に流れるようにして角部材の裏側の加熱を防止するものである。
【０００９】
前記導電体は、前記角部材の両端面を挟んで該角部材を保持する保持治具を形成することが、簡易な構造で目的を達成するために望ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の１実施形態について具体的に説明する。図１は本発明の角部材の一面加熱焼入れに使用した治具の斜視図である。
【００１１】
図１において、治具１０にはベース１１上に固定把持部１２と可動把持部２２が設けられている。固定把持部１２はベース１１に固定され、可動把持部２２は図示しないエアシリンダなどの押圧手段によりベース１１上をスライドするようになっている。可動把持部２２はベース１１上面のくさび形のレール１１ａに案内されてベース１１上をスライドする。固定把持部１２と可動把持部２２の接触部は凹部１２ｃに凸部２２ｃが嵌合して可動把持部２２がスライドする。上記のベース１１、固定把持部１２及び可動把持部２２はすべて良導電体である銅により作られている。これにより、固定把持部１２と可動把持部２２が電気的に導通して連結される。
【００１２】
固定把持部１２と可動把持部２２には、それぞれ、接触部１２ａ，２２ａと受段１２ｂ，２２ｂが設けられ、可動把持部２２を開いた状態で固定把持部１２と可動把持部２２の間に角部材（以下ワークという）を受段１２ｂ，２２ｂの上に置き、図示しないエアシリンダなどの押圧手段により可動把持部２２を移動して接触部１２ａ，２２ａでワーク１の両端を挟む。
【００１３】
これにより、ワーク１の両端と固定把持部１２と可動把持部２２とで導電路が形成され、ワーク１の焼入れ面Ａを誘導加熱するとワーク１に発生する誘導電流は図のようにワーク１と固定把持部１２と可動把持部２２との間で流れるので、加熱面Ａ以外が誘導電流で加熱されることがない。
【００１４】
【実施例】
Ｓ４５Ｃの１０×１０×５０ｍｍの試料を用いて上記構成の治具及び従来治具を用いた場合について誘導加熱焼入れの比較を行った。焼入れ後の硬さ測定結果を図５に示す。図のｄ−ＤＥＦＧＨが焼入れ面、ｅ−ＤＥＦＧＨが底面である。図５から、本発明方法も従来方法も、焼入れ面ｄ−ＤＥＦＧＨの硬さは約Ｈｖ７２０で同等である。一方、底面ｅ−ＤＥＦＧＨの硬さは素材硬さのままでＨｖ２２０〜２４０程度であるが、従来方法の場合は、底面の角部ｅ−Ｄ、ｅ−Ｈの硬さがＨｖ６００になり角部が焼入れされていることが判る。またこの部分に誘導電流によるスパークの後がわずかに認められた。本方法の場合はこの底面の角部ｅ−Ｄ、ｅ−Ｈの硬さもＨｖ２２０程度で温度上昇がなく、その面も素材面のままで綺麗であった。
【００１５】
以上述べたように本発明の誘導加熱による角部材の一面焼入方法によれば、角部材の一面を誘導加熱する際に、加熱面の裏側に配設した導電体と角部材とにより導電路を形成させて角部材に発生する誘導電流を角部材の裏面に流れないで導電体に流れるようにして、角部材の裏側の加熱を防止するので、所要の加熱面以外の面が加熱されることがなく、従来方法のように裏面の角部が焼入れ硬化したり、保持用の治具との間にスパークが飛んでワークや治具を傷つけることがない。
【００１６】
また、本発明の方法では、角部材を保持する保持治具が導電体を形成するので、ワークを保持治具に設置するだけで上記目的が達成できる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の誘導加熱による角部材の一面焼入方法によれば、簡易な方法で所要面だけが焼入れできるので、角部材の一面加熱焼入れの用途が拡大する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の誘導加熱による角部材の一面焼入方法を説明する図である。
【図２】  本発明実施形態の導電体を形成する焼入治具の図である。
【図３】  角部材を誘導加熱により焼入れする状態を説明する図である。
【図４】  角部材を誘導加熱により焼入れする状態を説明する図である。
【図５】  本発明実施例の焼入れ後の硬さ分布を示す図である。
【符号の説明】
１、  ワーク（角部材）、２、  保持治具、３  導電体、１０  治具、１１  ベース、１２  固定把持部、２２  可動把持部
【図１】
0003981574.tif 000002
【図２】
0003981574.tif 000003
【図３】
0003981574.tif 000004
【図４】
0003981574.tif 000005
【図５】
0003981574.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射体の内部に装着してなる紫外線ランプの上部に、紫外線が通過する隙間を有する紫外線量調整体を配置し、また同紫外線量調整体の上部に、複数段スリットを有する遮光炉を設け、また遮光炉の内部で複数段スリットの上部に、最下段のスリットに紫外線が反射しないようにミラーを配置し、紫外線量調整体と遮光炉の間で搬送するワークに垂直に紫外線が照射するように構成したことを特徴とする紫外線硬化装置。
【請求項２】
遮光炉と、遮光炉の内部に複数段スリットを構成する板体は、表面を黒色に構成したことを特徴とする請求項１記載の紫外線硬化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は紫外線硬化装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば偏向フィルムあるいはテレビジョンのブラウン管に使用するマスク等においては、フィルムに垂直に紫外線を照射して縦縞を構成し、紫外線が照射された部分からは光が透過せず、紫外線が照射されない部分からは光が透過するように構成してある。同紫外線硬化装置としては、例えば図２に示すように、反射体１の内部に装着してなる紫外線ランプ２の上部に、２ｍｍ乃至１５ｍｍ程度の隙間３を有する紫外線量調整体４を配置し、また同紫外線量調整体４の上部に、内面を黒色としてなる遮光炉５を設け、同紫外線量調整体４と遮光炉５の間に、回転ローラ６に載置して搬送するテレビジョンのマスク等のワーク７を通過し、同ワークの上面に紫外線を照射するように構成してある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに上記した紫外線硬化装置によると、遮光体の内面に照射した紫外線の反射光がワークの上面に照射し、ワークに余分な紫外線が照射し、偏向フィルムやテレビジョンのブラウン管に使用するマスクの所望の箇所に、垂直に紫外線が照射されず、精度の高いフィルムやテレビジョンのブラウン管のマスクを得られない欠点がある。また大型のミラーとレンズを組み合わせることにより、ワークに垂直に紫外線を照射することも可能であるが、装置が１ｍないし２ｍ程度の大型となり、またコスト高となるので、実用的でない。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑み発明したものであって、簡単な装置により、ワークに所望の紫外線を照射でき、精度の高いフィルムやマスクを得ることのできる紫外線硬化装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、反射体の内部に装着してなる紫外線ランプの上部に、紫外線が通過する隙間を有する紫外線量調整体を配置して構成してある。また紫外線量調整体の上部に、複数段スリットを有する遮光炉を設け、また遮光炉の内部で複数段スリットの上部に、最下段のスリットに紫外線が反射しないようにミラーを配置して構成してある。そして紫外線量調整体と遮光炉の間で搬送する被照射物に垂直に紫外線が照射されるように構成し、精度の高いフィルムあるいはマスクが得られるように構成してある。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、遮光炉と遮光炉の内部に複数段スリットを構成する板体の表面を黒色に構成してある。
そして有害な紫外線がワークの上面に反射せず、精度の高いフィルムやマスクが得られる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図１について説明する。図において、１１は反射体１２の内部に装着してなる紫外線ランプであって、１０ｋＷ乃至２０ｋＷ程度の長尺状の高圧放電ランプを用いて構成してある。１３は紫外線ランプの上部に配置してなる紫外線量調整体であって、２ｍｍ乃至１５ｍｍ程度の隙間１４を有して構成してある。１５は紫外線量調整体１３の上部に配置してなる遮光炉、１６，１７はスリット１８，１９を有する板体であって、遮光炉１５に所定の間隔を有して支持して構成してある。また遮光炉１５と板体１６，１７の表面は黒色に構成してある。また最下段のスリット１８は、例えば３０ｍｍ程度に構成する。また図１に示すように、二段スリットに構成した場合、上段のスリット１９は例えば４０ｍｍ乃至６０ｍｍ程度に構成する。また遮光スリットは上部に行くに従い幅を広く構成してある。２０は最上部の板体１６の上部で、最下段のスリット１８の対向位置に配置してなるミラーであって、スリット１８を通して紫外線がワーク２２に照射されないように構成してある。２１は紫外線量調整体１３と遮光炉１５の間に配置してなるコンベアーであって、反射率の低いローラあるいはベルトで構成してある。２２はコンベアー２１に載置してなるワークであって、例えばフィルムあるいはマスクである。
【０００８】
次に上記装置における紫外線硬化について説明する。
▲１▼紫外線ランプ１２を点灯すると、隙間１４を通して紫外線がコンベアー２１で搬送されるワークに照射され、ワークの紫外線反応帯部分が硬化される。
▲２▼さらに、ワークを透過し遮光炉１５に入射された紫外線は、複数段の板体のスリットを通してミラーに入射され、かかる後紫外線はミラーで例えば横方向に照射され遮光炉の内部で乱反射し、ワークの上部にほとんど戻ることはない。
▲３▼ワークに紫外線が戻ることがないので、ワークに必要以上の有害な紫外線が照射されることがなく、所望の品質のフィルムあるいはマスクを得ることができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成したので、簡単な装置により、ワークに所望の紫外線を照射でき、精度の高いフィルムやマスクを得ることのできる特別な効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る紫外線硬化装置の正面図。
【図２】従来の紫外線硬化装置の正面図。
【符号の説明】
１１  紫外線ランプ
１２  反射体
１３  紫外線量調整体
１５  遮光炉
１６，１７  板体
１８，１９  スリット
２０  ミラー
２１  コンベアー
２２  ワーク
【図１】
0003978751.tif 000002
【図２】
0003978751.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード紙と贈り物等を収納し開口部円周部を接着面として前記カード紙上に接着させた半球状に加工した卵の殻からなる贈り物等をいれる収納空間を備えたカード。
【請求項２】
開封用具を備えたことを特徴とする請求項１記載の贈り物等をいれる収納空間を備えたカード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中に手紙やものをいれギフトボックスとして使用できる卵の殻を設けカードにてんぷし、その卵の殻を割ることで中身を取り出せるようにしたギフトボックス型カードに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の葉書やカードは、ただ気持ちを言葉でつたえるという機能であった。
一方、贈り物をするときに使うギフトボックスは包装紙やリボンなどで過剰包装になり、加えて手紙などを添付するという状態であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、次のような欠点があった。
（イ）  ギフトボックスはせっかくきれいに包装をして贈っても、中身をとりだしてしまえば捨てられてしまっていた。ラッピング用の紙やリボンは値段も高く、そのわりに過剰包装となり問題があった。
（ロ）  伝達手段としてのカードも、簡単に意思を伝えられるパソコンによるイーメイルやファクシミリ、携帯電話などの普及に押されぎみであった。
（ハ）  何も書いていないカードのようにそこにストーリー性がないものだと、季語や頭語など文章を考えているうちにおっくうになり返事が遅れたりということがあった。
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
外周面にペイントしたりリボン（５）などで装飾を施した卵の殼（Ｂ）と、カード紙（Ａ）を組み合わせつくられたギフトボックスとして使用できるもので、卵の殼（Ｂ）の内側にメッセージ（２）やイヤリング（４）など贈り物をいれ固定し、開封するときは卵の殼（Ｂ）をたたいて割り中身をとりだすように木づち（３）を設けた。
本発明は以上の構成よりなるカードである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  卵の殻（Ｂ）を加工し半球状にしたものの外周に、用途に応じてリボン（５）やペイントを施したものを設ける。
（ロ）  卵の殼（Ｂ）の接着面（１’）の内側にメッセージ（２）を書いたり、カード紙（Ａ）にバースデー、クリスマス、バレンタインといった贈る目的に応じた表題を設ける。
（ハ）  卵の殼（Ｂ）を割るためのハート型木づち（３）を設ける。
本発明は以上のような構造でこれを使用するときには、卵の殻（Ｂ）の内側に目的に応じた手紙やアクセサリーなどの宝石類、花の種やアドレス、チョコ、プリクラ写真、旅行やパーテイーのチケットなどその表題と用途にあわせたものをいれ、カード紙（Ａ）にはり、ギフトカードとして贈る。
また、卵の殼（Ｂ）にはるカード紙（Ａ）を丸く小さくし卵の殼（Ｂ）の外周にあわせてクレープペーパーで花のように装飾を施しはりつけ、ぶらさげられるようにしメッセージカードとして使用する。
カードを受け取った人は、備え付けの木づち（３）で卵の殼（Ｂ）をわりその中身を取り出す。
【０００６】
【発明の効果】
（１）  本来捨てている卵の殼を使用することでリサイクルとしての効果が生まれた。
（２）  ギフトボックスとして殼を割って中身を取り出した後も、額などにいれ壁に飾ったり、カードとして保存することができかさばらない。
（３）  卵の殻を割るという開封方法のため、第３者が内緒で開封したりすればわかってしまい、贈り先で中身を読まれてしまうということがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図
【図２】本発明の斜視図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【図４】本発明の装着状態を示す斜視図
【図５】図４の卵の殼を割りだす使用状態を示した要部断面図
【図６】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
Ａ      カード紙
Ｂ      卵の殼
１      接着面
２      メッセージ
３      木づち
４      贈り物
５      リボン
【図１】
0003978461.tif 000002
【図２】
0003978461.tif 000003
【図３】
0003978461.tif 000004
【図４】
0003978461.tif 000005
【図５】
0003978461.tif 000006
【図６】
0003978461.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石、磁性体のスぺーサ、及びこれらを覆う非磁性体のカバーを備え、永久磁石によって液体中の磁性体夾雑物をカバーに吸着するマグネットセパレータにおいて、
上記マグネットセパレータが上記カバーに圧入される非磁性体の底板を備え、
上記底板のカバーへの圧入によってこれらの部材を互いに密接させて一体に組み付けた、
ことを特徴とするマグネットセパレータ。
【請求項２】
スぺーサと底板との間に、永久磁石をカバーに圧接させるための波形座金を設けた、
ことを特徴とする請求項１に記載したマグネットセパレータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タンク等の貯留槽に貯留した液体中の磁性体夾雑物を吸着するマグネットセパレータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電磁力利用の液体圧機器においては、該液体圧機器に供給される液体中に磁性体夾雑物（鉄粉等の磁性体の微粉）が含まれていると、この夾雑物によって機器の作動に支障を生ずる場合があるので、予めマグネットセパレータによって磁性体夾雑物を除去する必要がある。
【０００３】
上記マグネットセパレータとして、図４及び図５に示すものが知られている。
図４に示すマグネットセパレータ１は、ステンレス鋼で所望の形状に成形したカバー２内に、永久磁石３と鉄板製のスぺーサ４とを挿入し、カバー２の空間に溶融した合成樹脂５を充填してこれらを一体としたものである。図中の符号６，６は、把手（図示省略）等を取付けるための取付部材である。
しかしながら、上記マグネットセパレータ１は、溶融した合成樹脂５が固化するまでの待ち時間が必要になり、しかも固化が完了するまでは梱包等の次の作業に進むことができない。また、固化が完了するまで放置するスペースが必要になるから、大量に生産する場合には放置のための大きなスペースが必要になるという問題がある。
さらに、溶融した合成樹脂５が、カバー２と永久磁石間３との間に流入してこれらの間の距離が大きくなり、このためマグネットセパレータ１の吸着力が低下するという問題もある。
【０００４】
図５に示すマグネットセパレータ７は、上記カバー２内に永久磁石３とスぺーサ４とを挿入し、カバー２の開口を金属製の底板８で覆い、カバー２の側壁周縁と底板８の周縁とを溶接によって一体としたものである。
しかしながら、このマグネットセパレータ７は、溶接部９が冷却するまでの待ち時間が必要なために、上記マグネットセパレータ１と同じ問題があり、しかも溶接機が必要になる。
また、溶接後にカバー２と永久磁石３との間に間隙を生ずることがあり、間隙が生ずるとマグネットセパレータ７の吸着力が低下する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、隙間による吸着力の低下がなく、かつ製作時間を大幅に短縮できるマグネットセパレータを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のマグネットセパレータは、永久磁石、磁性体のスぺーサ、及びこれらを覆う非磁性体のカバーを備え、永久磁石によって液体中の磁性体夾雑物をカバーに吸着するマグネットセパレータにおいて、上記マグネットセパレータが上記カバーに圧入される非磁性体の底板を備え、上記底板のカバーへの圧入によってこれらの部材を互いに密接させて一体に組み付けたことを特徴としている。
【０００７】
また、同様の課題を解決するため、上記マグネットセパレータにおいて、スぺーサと底板との間に、永久磁石をカバーに圧接させるための波形座金を設けたことを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１ないし図３は本発明の実施例を示し、このマグネットセパレータ１１は、ステンレス鋼等の非磁性材により皿状に形成したカバー１２と、該カバー１２内に挿入された永久磁石１３、及び磁性体（磁性鋼）で形成したスぺーサ１４と、アルミニウムダイカスト等の非磁性体で形成した底板１５とを備え、これらの部材は、底板１５のカバー１２への圧入によって、カバー１２内に互いに密接して一体に組み付けられており、カバー１２と底板１５は、カバー１２の側壁を通して底板１５の側面に螺着した取付ねじ１６，１６によって固定されている。
上記底板１５は、中心部分に筒状の立ち上がり部１８を備え、立ち上がり部１８の上面に、円周方向の波形の屈曲によって弾性が付与された波形座金１９が取付けられている。また、上記永久磁石１３は、図における上下方向に着磁されている。
【０００９】
上記マグネットセパレータ１１は、カバー１２内に永久磁石１３及びスぺーサ１４を挿入して、立ち上がり部１８の上面に波形座金１９を取付けた底板１５をカバー１２の周壁に圧入すると、これらの部材が互いに密接して一体に組み付けられる。
したがって、溶融した合成樹脂の充填や、カバーと底板の溶接によってこれらの部材を一体とした公知のセパレータと異なり、合成樹脂の固化や溶接部の冷却のための待ち時間がないために、これらの部材の組み付け後直ちに梱包等の次の作業を行うことができるので製作時間を大幅に短縮することができ、しかも固化や冷却のための放置スペースを必要としないので、狭い場所で製作することができる。
【００１０】
また、底板１５とスぺーサ１４との間に設けた波形座金１９の反力によって永久磁石１３がカバー１２に圧接されるために、永久磁石１３とカバー１２との間に隙間が生じないので、長時間使用してもセパレータ１１による鉄粉等の磁性体夾雑物の吸着力が低下することはない。
【００１１】
上記カバー１２は非磁性体で形成したので、永久磁石１３によってカバー１２に吸着した磁性体夾雑物の除去が容易であり、ステンレス鋼とすると腐食性を有する液体にも使用することができる。また、底板１５も非磁性体としたので、マグネットセパレータ１１を、図示を省略しているタンク等の貯留槽内に設置した場合に、貯留槽の底に強固に吸着してその取出しが困難になることがない。
さらに、取付ねじ１６，１６を利用して、マグネットセパレータ１１をタンクから取り出すための把手や、タンク内に固定するための固定部材（いずれも図示省略）を取付けることができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明のマグネットセパレータは、底板のカバーへの圧入によって、カバー、永久磁石、スぺーサ及び底板を互いに密接させて一体に組み付けたことにより、待ち時間がないので製造時間を大幅に短縮することができ、しかも狭いスペースで連続して製造することができる。
また、スぺーサと底板との間に設けた波形座金により永久磁石がカバーに圧接されてこれらの間に隙間が生じないので、長期間使用してもマグネットセパレータの吸着力が低下することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図２】実施例の平面図である。
【図３】同じく側面図である。
【図４】従来のマグネットセパレータの断面図である。
【図５】他の従来例の断面図である。
【符号の説明】
１１  マグネットセパレータ
１２  カバー
１３  永久磁石
１４  スぺーサ
１５  底板
１６  取付ねじ
１９  波形座金
【図１】
0003978691.tif 000002
【図２】
0003978691.tif 000003
【図３】
0003978691.tif 000004
【図４】
0003978691.tif 000005
【図５】
0003978691.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属鋳造用の連続鋳造用ノズルにおいて、熱衝撃による割れ発生を抑制する為、及び溶融金属又はスラグによる侵食を抑制する為に、黒鉛以外の耐火骨材の粗大粒子をＡｌ２Ｏ３で最大粒子径を１０〜２０ｍｍにしたことを特徴とする連続鋳造用ノズル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は溶融金属を連続鋳造するために使用される連続鋳造用ノズルの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、連続鋳造用ノズルには黒鉛及び耐火骨材が使用されている。
【０００３】
黒鉛は、溶融金属に濡れ難く、高熱伝導及び低弾性率であるので耐溶損、耐熱衝撃に対しては非常に有効であり、その中でも鱗片状の天然黒鉛は特に高熱伝導及び低弾性率であるので天然黒鉛が多くの耐火物に使用されている。
【０００４】
また、黒鉛以外の耐火骨材としては種々の溶融金属及びスラグに対して最も適した化学組成のものが使用されている。例えば、鋼・鋳鉄溶解に対してはアルミナ、マグネシア、ジルコニア、ジルコン、スピネル等の骨材であり、アルミニウム溶解に対しては炭化珪素であり、銅溶解に対してはアルミナ、炭化珪素等である。
【０００５】
この黒鉛以外の耐火骨材は連続鋳造用ノズルの強度の向上のために微粒子が主に使用されている。しかし、耐火骨材が微粒子の場合、熱衝撃を受けたときに鱗片状の黒鉛層に沿って亀裂が進展しやすく、また溶融金属及びスラグに対して耐火骨材微粒子が流れ落ちやすいという欠点があった。この従来からの連続鋳造用ノズル１ａの構造を図１，図２に示す。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述のごとく、連続鋳造用ノズル１ａにおいて耐火骨材として微粒子２ａを主に使用すると、耐割れ性、耐溶損性低下につながり、ノズルの高寿命化は困難である。
【０００７】
本発明は、溶融金属溶解用の連続鋳造用ノズル１において、耐火骨材の粗大粒子２を添加することにより、熱衝撃による連続鋳造用ノズルの割れ発生、溶融金属及びスラグ等による浸食を抑制することを可能とした高寿命の連続鋳造用ノズル１を提供することである。本発明の連続鋳造用ノズル１の構造を図３，図４に示す。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、連続鋳造用ノズル１の黒鉛３以外の耐火骨材として、その耐火骨材の粗大粒子２を添加することを特徴としたものであり、耐熱衝撃性及び耐溶損性を向上することが出来た連続鋳造用ノズル１である。
【０００９】
次に、黒鉛３以外の耐火骨材の粗大粒子２を添加する割合が５重量％未満であると耐熱衝撃性に対してほとんど効果がない。また、５０重量％以上であると連続鋳造用ノズル１の強度が低下して機械的衝撃に弱くなり、ノズルの運搬などの取り扱い時に破損しやすく好ましくない。
【００１０】
次に黒鉛３以外の耐火骨材の粒子径が連続鋳造用ノズルの肉厚の１／２０以下であると亀裂が発生した場合に黒鉛の層に沿って亀裂が進展しやすく効果が薄い。また、１／２以上であると粗大粒子の熱的特性（低熱伝導率、高熱膨張など）が大きくなり、黒鉛を使用した連続鋳造用ノズルの特性が生かされなく好ましくない。
【００１１】
次に黒鉛３以外の耐火骨材としては、溶融する金属に対して最も適した骨材を使用することが良い。
【００１２】
また、本発明の連続鋳造用ノズル１の成形する方法としては、油圧成形、フリクション成形、静水圧成形などの方法すべてに適用可能である。
【００１３】
【実施例１】
鋼の連続鋳造機にて本発明の連続鋳造用ノズル１を使用した。その結果を表１に示す。本発明品は１０ｃｈ使用しても溶損が少なく、割れの発生がなく良好であった。
【００１４】
【表１】
0003978692.tif 000002
【００１５】
【発明の効果】
本発明品は黒鉛以外の耐火骨材の粗大粒子径を使用した、即ち、表１に示すようにＡｌ２Ｏ３の最大粒子径を１０〜２０ｍｍにしたことにより、Ａｌ２Ｏ３の最大粒子径が１０ｍｍの場合にはスラグライン部溶損が１５ｍｍとなり、またＡｌ２Ｏ３の最大粒子径が２０ｍｍの場合にはスラグライン部溶損が１３ｍｍとなったゆえ、連続鋳造用ノズルの耐割れ性、耐溶損性の向上につながり、ノズルの高寿命化に寄与した。つまり、熱衝撃による割れ発生、溶融金属及びスラグ等による侵食を抑制することが出来、連続鋳造用ノズルを長寿命化することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の連続鋳造用ノズルの縦断面図である。
【図２】図１におけるＭ部の拡大図である。
【図３】本発明の連続鋳造用ノズルの縦断面図である。
【図４】図３におけるＮ部の拡大図である。
【符号の説明】
１  本発明の連続鋳造用ノズル
1a  従来の連続鋳造用ノズル
２  耐火骨材の粗大粒子
2a  耐火骨材の微粒子
３  黒鉛
【図１】
0003978692.tif 000003
【図２】
0003978692.tif 000004
【図３】
0003978692.tif 000005
【図４】
0003978692.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デットボルト（３）の中に穴（４）を開けて穴の中にコード（１０）を通し、デットボルト先端にそのコードの端子（１２）（１３）を設け、コードの片端はスイッチ（５）に接続し、錠受け（９）の受け穴（１８）内に、端子（１２）（１３）と接触してスイッチ（５）からの信号を受ける受け端子（１９）（２０）を設けた構造で、デットボルト（３）が錠受けの受け穴に入って、デットボルトの端子（１２）（１３）が錠受けの受け端子（１９）（２０）に接触する事に加えて、デットボルトが突き出した状態で、デットボルトを固定してデットボルトを引っ込める事ができなくする部材であるロッキングバー（６）がデットボルトのロック溝（１６）に掛かり、突き出したデットボルトが引っ込まないように固定された状態でのみ、スイッチ（５）からの信号が錠受け側コード（１１）から信号出力される信号デットボルト錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
錠の確実な施錠状態を錠受け側で知る為の機構を持つ錠である。
【０００２】
【従来の技術】
従来からスイッチストライクなる錠受けが有るが、これは錠のデットボルトが錠受けに入っているか否かを知るものであり、錠のデットボルトが突き出して固定された事を知るものではない。錠のデットボルトの固定状態を、扉の中を通して扉の吊り元側に配線したコードで知るものでは、扉が開いていても、デットボルトが突き出して固定されていれば施錠信号として出力される。ほとんどの電気錠がこのタイプである。デットボルトの中の通線を通して、錠の施錠状態であるデットボルトの突き出した位置での固定状態を、錠受け側で知る錠は見られない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
錠の本当の施錠とは、錠のデットボルトが錠受けに入り、そのデットボルトが引っ込まないように固定された状態を言う。デットボルトが錠受けに入ってもデットボルトが固定されず、デットボルトを何かで押して引っ込める事が出来る状態は施錠状態ではない。また、扉が開いていて錠のデットボルトが突き出して固定されていても施錠状態ではない。錠の本当の施錠状態の信号を出力できる錠を提供することが課題である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
錠の本当の施錠状態を知る手段として、錠のデットボルトが突き出して固定された状態を錠受けの中で知ることができれば、簡単にしかも確実に知ることができる。そのために、錠のデットボルトの中を利用してデットボルトの固定状態を錠受け側に伝えるようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面に基いて説明する。図１，３は発明の信号デットボルトを組み込んだ錠の図である
錠のデットボルト（３）の施錠は、デットボルトが突き出した事に加えて、ロッキングバー（６）がデットボルトのロック溝（１６）に掛かり、デットボルトが引っ込まないように固定した状態である。そのロッキングバーがロック溝に掛かった事を知る為のスイッチ（５）をデットボルトのロック溝部分に設けた事を示す。
そのスイッチ（５）からの信号を、デットボルト（３）内に開けた穴（４）にコード（１０）を通し、デットボルト先端に設けた端子（１２）（１３）にコードを接続し、錠受け（９）に受け端子（１９）（２０）を設け、デットボルトが錠受けに入って端子と受け端子が接触する事に加えて、ロッキングバーがロック溝に入る事でスイッチ（５）がONとなった時のみ、錠受け側コード（１１）から信号出力する事で、確実な扉の施錠状態を知る事を可能にしたのが本発明の信号デットボルト錠である。
これはスイッチ（５）をデットボルト（３）に設けた事で、デットボルトが動いてもスイッチとデットボルトの間の配線の心配が無くなり、スイッチ（５）の信号を錠受け側に簡単に伝える事を可能にしたものである。
【０００６】
【実施例】
発明のデットボルトをグレモン錠に使用した時の説明をする。
扉を閉じてハンドルを回してデットボルトと上下ボルトを突き出す。グレモン錠はこの状態ではデットボルトが突き出しているが固定されておらず、施錠ではない。
従来のデットボルトの突き出しを錠受けで知るスイッチストライクでは施錠と判断してしまい、使用できない。グレモン錠ではデットボルトが突き出した状態でキーやサムターンを回してデットボルトを固定する。発明のデットボルトではこの固定状態信号を錠受けに伝える為に確実な施錠信号を得る事ができる。
【０００７】
【発明の効果】
従来の電気錠や信号錠は錠からの信号を扉の中にコードを通し、扉から枠に通電金具を使って通線したコードで信号発信していたが、発明の信号デットボルト錠では直接錠受けで信号を受ける為に、扉から枠に通線する必要が無い。
従来の電気錠や信号錠は、扉が開いていてもデットボルトが突き出して固定になっていれば施錠信号が出力される。その為に扉が閉じた状態を知る閉扉スイッチからの閉扉信号を同時に受けて、閉扉信号と施錠信号を合わせて扉の施錠と判断した。
発明の信号デットボルト錠では錠受け側コードからの1つの信号で確実な扉の施錠信号が得られる。従来の錠受け側で施錠を知るスイッチストライクでは、デットボルトが錠受けに入っていれば、デットボルトが突き出した位置で固定されていなくても施錠信号が出力される。
発明の信号デットボルト錠では、錠受け内にデットボルトが突き出し、突き出したデットボルトが固定された事を知るので、簡単に確実な扉の施錠状態を知る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  信号デットボルト錠の錠ケース蓋を外した斜視図で、デットボルトを割って中の穴を示した図である。
【図２】  デットボルトのロッキングバーが掛かる位置にスイッチを設けた信号デットボルトを示す。
【図３】  図2のデットボルトを組み付け、スイッチの信号を錠受け側から発信する信号デットボルト錠の構造を示す。
【符号の説明】
１    錠ケース
２    錠フロント
３    デットボルト
４    穴
５    スイッチ
６    ロッキングバー
７    先端
９    錠受け
１０  コード
１１  錠受け側コード
１２  端子
１３  端子
１４  ダルマ
１５  デットカム
１６  ロック溝
１７  戸先チリ
１８  受け穴
１９  受け端子
２０  受け端子
【図１】
0003978590.tif 000002
【図２】
0003978590.tif 000003
【図３】
0003978590.tif 000004