(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性排水を、脱窒素槽に導入し、該脱窒素槽内に脱窒素菌を保持する担体を浮遊させると共に、流出口でスクリーンにより脱窒素処理水と担体を分離する窒素除去工程で処理し、分離後の脱窒素処理水を接触ろ過機能と汚泥濃縮機能を有する固液分離工程を通した後、該ろ液を硝化機能とろ過機能を有する硝酸化工程で処理し、処理液の一部を前記窒素除去工程に循環することを特徴とする有機性排水の処理方法。
【請求項２】
前記固液分離工程には、凝集剤を添加することを特徴とする請求項１記載の有機性排水の処理方法。
【請求項３】
有機性排水を順次処理する脱窒素槽、固液分離槽及び硝酸化槽を直列に組合せた処理装置において、前記脱窒素槽が、内部に脱窒素菌を保持して該脱窒素槽内を浮遊する担体を有し、該脱窒素槽の流出口に担体分離スクリーンを有し、前記固液分離槽が、接触ろ過手段と汚泥濃縮手段を有し、前記硝酸化槽が、内部に硝化菌を固定した好気性固定床型生物ろ床と該ろ床の下方に空気を散気する手段とを有すると共に、前記硝酸化槽流出水の一部を脱窒素槽に循環する経路を有することを特徴とする有機性排水の処理装置。
【請求項４】
前記固液分離槽は、該槽内の上部に接触ろ材層を配した接触ろ過手段と、下部に沈降堆積する汚泥濃縮機を有する汚泥濃縮手段とを有することを特徴とする請求項３記載の有機性排水の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機性排水の処理に係り、下水、排水、汚濁の進んだ河川水、湖沼水等の有機性排水を生物学的に脱窒素処理する有機性排水の処理方法と装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の生物学的窒素除去法である循環式硝化脱窒素法のフローを図３に示す。図３では、前段が無酸素条件下の脱窒素槽１、後段が好気性条件下の硝化槽３で構成されている。被処理水１１中のアンモニア態窒素は、硝化槽３において硝化されて硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素となり、これらを含む硝化液１３は、脱窒素槽１へ返送される。脱窒素槽１においては、被処理水中の有機物を水素供与体として利用し、硝化槽３から戻された硝酸態窒素と亜硝酸態窒素を脱窒素する。
脱窒素反応と硝化反応は、それぞれ活性汚泥中の脱窒素菌と硝化菌の作用を利用したものであり、活性汚泥を系内に保持する為には、沈殿池２’による固液分離を行う必要がある。分離された汚泥１９は、脱窒素槽へ返送されて系内を循環する一方、一部の汚泥は、余剰汚泥１６として系外へ排出される。
【０００３】
また、従来の生物学的窒素除去法の別の例である担体投入型循環式硝化脱窒素法のフローを図４に示す。図４では、前段が無酸素条件下の脱窒素槽１、後段が好気性条件下の硝化槽３で構成されており、硝化槽３には浮遊性の担体５を投入している。
この方法は、硝化槽３に入れた担体５表面に硝化菌を固定化し、汚泥滞留時間に依存しない硝化菌の確実な系内保持を行うことにより、硝化槽容積を小さくし、かつ安定した硝化を行うものである。
一方、脱窒素処理は、前記図３の方法と同様に、活性汚泥中の脱窒素菌の作用を利用している。よって、図３の方法と同様に、汚泥を沈殿池２’により固液分離して、脱窒素槽１へ返送する必要がある。
【０００４】
前記図３の生物学的窒素除去法には、次のような問題点がある。
▲１▼亜硝酸菌の増殖速度が、ＢＯＤ酸化菌に比べて極めて小さい為、硝化槽容量を大きくして好気槽の汚泥滞留時間（Ａ−ＳＲＴ）を長くする必要がある。この為施設の敷地面積が大きくなる。
▲２▼脱窒素速度を大きくする為には、ＭＬＳＳ濃度を大きくすることが有効であるが、ＭＬＳＳの増加は沈殿池の増大を伴う。一般的なＭＬＳＳ濃度である２，０００−３，０００ｍｇ／Ｌを維持して、窒素除去量を大きくするには、脱窒素槽容量を大きくする必要がある。この為敷地面積が大きくなる。
▲３▼活性汚泥処理では、一般に曝気による酸素吸収効率が低い。この為、反応に必要な酸素量をまかなうには、必要以上の送気が必要となり、ブロワー動力費が増大する。
【０００５】
▲４▼沈殿池での固液分離処理水のＳＳ濃度は、通常２０ｍｇ／Ｌ前後である為、処理水を再利用するには、砂ろ過処理によるＳＳ濃度の低減が必要である。
▲５▼沈殿池での固液分離では、汚泥の濃縮は不十分であり、余剰汚泥を処理する場合には、汚泥濃縮槽での濃縮が必要である。
また、前記図４の方法によれば、担体を用いることにより、硝化槽容積を小さくすることが可能である一方、担体が高価であることと担体の定期的な交換が必要であることから、コストが高くまた廃棄物の発生を伴う。更に、前記図３の方法で問題点として挙げた▲２▼−▲５▼の問題点が、この方法でも同様に挙げられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題を解消し、脱窒素槽（窒素除去槽）及び硝化槽（硝酸化槽）の容積を小さくでき、設備構成が簡単でメンテナンスの容易な有機排水の処理方法と装置を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、有機性排水を、有機性排水を、脱窒素槽に導入し、該脱窒素槽内に脱窒素菌を保持する担体を浮遊させると共に、流出口でスクリーンにより脱窒素処理水と担体を分離する窒素除去工程で処理し、分離後の脱窒素処理水を接触ろ過機能と汚泥濃縮機能を有する固液分離工程を通した後、該ろ液を硝化機能とろ過機能を有する硝酸化工程で処理し、処理液の一部を前記窒素除去工程に循環することを特徴とする有機性排水の処理方法としたものである。
前記処理工程において、固液分離工程には、凝集剤を添加することができる。
また、本発明では、有機性排水を順次処理する脱窒素槽、固液分離槽及び硝酸化槽を直列に組合せた処理装置において、前記脱窒素槽が、内部に脱窒素菌を保持して該脱窒素槽内を浮遊する担体を有し、該脱窒素槽の流出口に担体分離スクリーンを有し、前記固液分離槽が、接触ろ過手段と汚泥濃縮手段を有し、前記硝酸化槽が、内部に硝化菌を固定した好気性固定床型生物ろ床と該ろ床の下方に空気を散気する手段とを有すると共に、前記硝酸化槽流出水の一部を脱窒素槽に循環する経路を有することを特徴とする有機性排水の処理装置としたものである。
前記処理装置において、固液分離槽は、該槽内の上部に接触ろ材層を配した接触ろ過手段と、下部に沈降堆積する汚泥濃縮機を有する汚泥濃縮手段とを有することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明において、第１段は、脱窒素用担体を有し無酸素条件下の窒素除去槽（脱窒素槽）、第２段は、接触ろ過機能と汚泥濃縮機能を有する固液分離槽、第３段は、好気性条件下の硝酸化槽（硝化槽）で構成されており、硝化槽流出水の一部を脱窒素槽に返送する。
本発明における第１段の脱窒素槽は、脱窒素用担体を投入して脱窒素菌を脱窒素槽内に高濃度に保持する。これにより脱窒素槽容積を小さくし、敷地面積の縮小を行う。脱窒素用担体としては、公知のものがすべて使用でき、例えば、発泡構造を有する多孔体で、５〜１０ｍｍの立方体のものを用いることができる。
また、第３段の硝化槽は、硝化反応を好気性固定床型生物ろ過法で行っており、ろ床表面に硝化菌を固定化して硝化菌の流出を防ぎ、硝化槽容積を小さくして敷地面積の縮小を行うことができる。更に、本発明の硝化槽では、酸素吸収効率が高く、ブロワー動力費が低くできると共に、ろ過処理を兼ねる為に処理水は清澄であり、そのままで再利用が可能である。ここで、用いるろ床としては、例えば、有効径３．０ｍｍのアンスラサイト等がある。
【０００９】
そして、本発明では、前記のように脱窒素用担体と好気性固定床型生物ろ過法の併用により、活性汚泥を用いる必要が無く、この為沈殿池と汚泥返送用設備が不要となった。
但し、本発明では、脱窒素時のＢＯＤ酸化反応により生成する汚泥と、被処理水に含まれるＳＳを除去する目的で、接触ろ過機能と汚泥濃縮機能を有する第２段の固液分離槽を用いている。この固液分離槽に接触ろ過機能を持たせるために用いるろ材としては、水に浮くことが必要であり、例えば、ポリプロピル製中空円筒で９０％程度の空隙を有するろ材で、φ２．５ｃｍ×Ｌ２．５ｃｍ程度のものがよい。
次に、本発明の有機性排水の処理装置の一例を示す図１のフロー構成図を用いて本発明を説明する。
【００１０】
図１において、１は、内部に担体５が浮遊し、流出口に担体分離スクリーン６を有する脱窒素槽であり、２は、上部にろ過機能を有する接触ろ材層７を配し、下部に汚泥濃縮機８を有する固液分離槽であり、３は内部に好気性固定床型生物ろ床であるろ材層９を有し、該ろ材層の下部に散気管１０を有する硝化槽であり、４は処理水槽である。
被処理水１１は、脱窒素槽１に流入し、処理水槽４からの循環水１３と合流し、循環水１３中の硝酸態窒素と亜硝酸態窒素は、被処理水１１に含まれる有機物を水素供与体として脱窒素される。脱窒素槽１には、担体５が充填されており、脱窒素処理水はスクリーン６により担体と分離された後に、固液分離槽２へ流入する。
【００１１】
固液分離槽２では、接触ろ材層７を用いたろ過によりＳＳの除去を行い、ろ液１５は硝化槽３へ流入する。固液分離槽２で接触ろ材７に捕捉されたＳＳは、接触ろ材層７の洗浄を行うことにより、槽下部に沈降堆積して汚泥濃縮機８により、濃縮汚泥１６として排泥される。
硝化槽３では、散気管１０から空気１７が散気されて、アンモニア態窒素の硝化が行われ、硝酸態窒素と亜硝酸態窒素を含む処理水１２は、処理水槽4を経て、一部は循環水１３として脱窒素槽１へ返送され、他部は処理水１２として放流される。
本発明では、脱窒素槽流出水に凝集剤１４を添加して、固液分離槽２におけるＳＳ除去効率を向上することも可能である。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
実施例１
本実施例は、脱窒素用担体を用いて脱窒素処理を行った実施例であり、原水ＮＯ3‐Ｎ負荷と窒素除去速度の関係を図２に示す。本実施例では、原水ＮＯ3‐Ｎ濃度１５０ｍｇ／Ｌ、水温３０℃であり、ＮＯ3‐Ｎ容積負荷約３ｋｇ−Ｎ／ｍ3／ｄに対して、除去率８０％以上を得ている。
ちなみに、浮遊式活性汚泥法における脱窒素速度は、３０℃において約１５ｍｇ−Ｎ／ｇ−ＭＬＳＳ／ｈであり、ＭＬＳＳ＝３，０００ｍｇ／Ｌとすると約１ｋｇ‐Ｎ／ｍ3／ｄである。
【００１３】
実施例２
本実施例は、硝化槽に好気性固定床型生物ろ床を用いて硝化処理を行った実施例であり、その結果を表１示す。本実施例の原水は下水の２次処理水であり、原水ＮＨ4−Ｎ濃度が４ｍｇ／Ｌと２１ｍｇ／Ｌのどちらの場合においても、０．３ｋｇ−Ｎ／ｍ3／ｄ以上の硝化速度を得ている。
【表１】
0003973069.tif 000002
ちなみに、浮遊式活性汚泥法における硝化速度は、水温３０℃において約２ｍｇ−Ｎ／ｇ−ＭＬＳＳ／ｈであり、ＭＬＳＳ＝３，０００ｍｇ／Ｌとすると約０．１５ｋｇ−Ｎ／ｍ3／ｄである。
【００１４】
実施例３
本実施例は、固液分離槽に接触ろ材を用いて固液分離処理を行った実施例であり、その結果を表２に示す。本実施例の原水は生下水であり、ろ材槽高２．４ｍ、ＬＶ＝４０ｍ／ｈ、薬品無添加の処理において、処理水ＳＳを３５ｍｇ／Ｌ以下に低減している。このことは、処理水を好気性固定床型生物ろ床の硝化槽に供する場合のＳＳ負荷を、約1／３に低減することを意味しており、ろ過処理の逆洗頻度は、約３倍に延長されることが期待される。
【表２】
0003973069.tif 000003
【００１５】
実施例４
本実施例は、図１の処理フローを用いて、下記条件下に処理した場合の処理例であり、処理性能を表３に示す。
脱窒素処理の条件は、脱窒素槽容積＝１５ｍ３、ＮＯＸ−Ｎ容積負荷＝０．９６ｋｇ−Ｎ／ｍ3槽／ｄ、滞留時間＝２７分である。硝化処理の条件は、硝化槽ろ材容積を５０ｍ３、ＮＨ４−Ｎ容積負荷＝０．４０ｋｇ−Ｎ／ｍ3槽／ｄである。一方、固液分離の条件は、塔内径１．１ｍ、ろ過速度＝３５ｍ／ｈである。
【表３】
0003973069.tif 000004
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）脱窒素菌が脱窒素槽内に高濃度で保持される為、脱窒素槽容積を小さくすることが可能である。
（２）硝化菌が硝化槽ろ床表面に固定化される為、Ａ−ＳＲＴを短くしても硝化槽からの硝化菌流出は生じない。よって、硝化槽容積を小さくすることができる。
（３）硝化槽における酸素吸収効率が高く、ブロワー動力費を低く抑えることが可能である。
（４）浮遊式活性汚泥を用いない為、沈殿池と汚泥返送用設備が不要である。
（５）脱窒素処理水を固液分離した後に硝化槽へ供給する為、原水由来のＳＳ成分と脱窒素処理において生じた汚泥は、硝化槽へ流入する前に除去される。このことは硝化槽のろ床閉塞を抑制することになり、この結果、逆洗頻度を低くして水回収率の低下を防ぐことになる。
（６）余剰汚泥は固液分離槽において分離・濃縮された後に排出されるため、汚泥濃縮設備が不要である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の処理装置の一例を示すフロー構成図。
【図２】原水ＮＯ3−Ｎ負荷と窒素除去速度の関係を示すグラフ。
【図３】従来の硝化脱窒素法の一例を示すフロー構成図。
【図４】従来の硝化脱窒素法他の例を示すフロー構成図。
【符号の説明】
１：脱窒素槽、２：固液分離槽、３：硝化槽、４：処理水槽、５：担体、６：担体分離スクリーン、７：接触ろ材層、８：汚泥濃縮機、９：ろ材層、１０：散気管、１１：被処理水、１２：処理水、１３：循環水、１４：無機凝集剤、１５：ろ液、１６：濃縮汚泥、１７：空気
【図１】
0003973069.tif 000005
【図２】
0003973069.tif 000006
【図３】
0003973069.tif 000007
【図４】
0003973069.tif 000008