(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載あるいは携帯されており、現在位置を特定する現在位置特定手段を備え、前記現在位置特定手段によって特定された現在位置周辺の地図を地図データを用いて表示可能であるナビゲーション装置であって、
前記地図データを記憶しているデータ記憶手段に記憶された前記地図データを利用して所定の処理を実行可能な処理手段と、
前記データ記憶手段に記憶された地図データの内で、使用権が取得済みでないと使用することができない所定の地図データについての使用権を示す情報を記憶しておくための使用権情報記憶手段と、
前記使用権を示す情報を外部から取得するための使用権情報取得手段と、
絶対時刻を特定可能な情報を外部から取得するための時刻情報取得手段と、
前記データ記憶手段に記憶されている前記所定の地図データ中の一部あるいは全部の地図データに関し、使用権を取得するための要求、または将来の所定期間のみの限定的な使用である試用の許可申請を使用者から受け付ける受付手段と、
前記使用者に対して報知するための報知手段と、
備え、
前記処理手段は、
前記所定の処理を実行するために利用する地図データに関して、当該地図データに対応する使用権を示す情報が前記使用権情報記憶手段に記憶されているか否か判断し、
当該使用権を示す情報が記憶されている場合には、当該地図データを利用して所定の処理を実行し、
当該使用権を示す情報が記憶されていない場合には、当該使用権を示す情報の取得に先立って前記試用が可能である旨を前記報知手段を介して使用者に報知し、
前記受付手段によって前記使用権取得要求を受け付けた場合には、当該取得要求された分の使用権を示す情報を前記使用権情報取得手段を介して取得し、前記使用権情報記憶手段に記憶しておき、
前記受付手段によって前記試用許可申請を受け付けた場合には、当該試用許可申請された分の地図データに対して、前記時刻情報取得手段によって外部から取得した絶対時刻特定可能情報から特定した絶対時刻を使用開始時刻として記憶手段に記憶すると共に、前記所定期間として定められた通算して使用できる時間の上限に基づいて試用最終時刻を算出した上で前記試用許可申請された分の地図データを利用した所定の処理を実行し、当該所定の処理実行中は、前記時刻情報取得手段によって外部から取得した絶対時刻特定可能情報から特定した絶対時刻が前記算出した試用最終時刻を過ぎたか否かを判断し、
当該絶対時刻が当該試用最終時刻を過ぎた場合には、前記試用許可申請された分の地図データを利用した所定の処理を終了し、
前記試用最終時刻を過ぎる前に電源オフ操作があった場合には、前記時刻情報取得手段によって外部から取得した絶対時刻特定可能情報から特定した絶対時刻を使用終了時刻として記憶手段に記憶し、前記使用開始時刻と当該使用終了時刻とから使用時間を算出し、前記算出した使用時間を前記使用できる時間から減算し、減算したものを前記所定期間の残り時間として記憶手段に記憶すること
を特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーション装置において、
前記所定期間として定められた通算して使用できる時間の上限が通算使用時間で規定され、
前記処理手段は、前記試用のための所定時間が開始してからの経過時間、あるいは今後まだ使用可能な残余時間を計時し、前記報知手段を用いて当該計時結果を報知することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のナビゲーション装置において、
前記絶対時刻を特定可能なデータは、ＧＰＳデータであることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のナビゲーション装置において、
前記絶対時刻を特定可能なデータは、ＶＩＣＳデータであることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のナビゲーション装置において、
前記処理手段は、所定の出発地から所定の目的地までの案内経路を、前記地図データを用いて計算可能であることを特徴とするナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データを利用して所定の処理を実行する情報処理装置及びそのような情報処理装置に用いられるプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば地図表示装置や経路案内装置など、地図データを利用して所定の処理を実行する装置が知られている。例えばカーナビゲーション装置は地図表示や経路案内を行うため、その代表的な装置として考えられる。このような装置は、運転者の支援に有効であり、機能を追求するために広範囲且つ詳細な地図データを情報源として用いることが多い。その結果、その情報源を活用するために高額な料金を投じなくてはならない。例えばカーナビゲーション装置においては、例えば日本全国をカバーするような詳細且つ多量の地図データが格納されたＤＶＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体が使用者に提供されている。
【０００３】
このような広域の地図データを購入しても、使用者が移動する範囲はほぼ限られており、地図データに用いられている膨大なデータの一部しか活用されないケースが多い。そのため、使用者は使用しない膨大なデータに対してもデータを入手するための費用を負担していることとなる。
【０００４】
なお、例えば全国版だけでなく、関東版・中部版・近畿版などのように地域ごとに分割した地図データも存在するが、各使用者の移動範囲に合わせた適切な分割をすることは難しく、各使用者の意向に沿うような多数のレベルにて分割することは現実的ではない。例えば愛知県の西部側の一部と岐阜県の東部側の一部だけを使用する使用者、愛知県の全部と岐阜県の北部の一部だけを使用する使用者といった具合に、考えられる全てのパターンに予め対応できるように地図データを作成・格納しておくことは現実的には困難である。
【０００５】
そこで、例えば特開平１１−２３０７６２号公報に記載されているように、ディスクに格納されているデータの内で使用者が指定する必要な部分のみを使用可能とするものが知られている。このようにすれば、例えばデータ分割ができる単位で、自分が必要と考える範囲の地図データのみを使用可能としておけばよく、その分の料金のみ支払うことで、不公平感が低減されることとなる。例えば地図データとしては全国版を購入しておき、その内の愛知県の部分だけをそのデータ価値に見合った料金だけ支払って使用することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような一部のみの購入ができるとしても、購入を希望すればその希望したデータについては必ず購入することとなってしまい、実際に使用してみると予想とは違っている、といった場合の対処が困難である。つまり、中身について十分に理解できない状態で購入せざるを得ないためである。
【０００７】
このような問題に対しては、例えばパソコンで使用するプログラムの販売に関して採用されている「試用期間のシステム」の適用が考えられる。これは、試用期間中は無料で使用でき、その後、正規料金を支払ってプログラムを購入するシステムである。このシステムによれば、ユーザは無料で実際に使ってみることができ、その上で気に入った場合には正式購入のための手続をすればよいため、上述のような問題が生じない。
【０００８】
但し、このように所定期間中は無料で使用できるようにした場合、その期間の算定について次のような問題がある。パソコンでは内部で計算した時刻を各種処理に用いており（例えばデータの保存日時などを特定するため）、試用期間中か否かに関してもこの時刻データを用いた管理が可能である。しかし、パソコンでは、初期設定の必要性やユーザ自身が誤差を修正する必要性などから、ユーザ設定可能とされている。この場合には時刻データが不正に改竄される可能性があるため、本来の試用期間を超えて不正に無料使用される可能性がある。これではデータ提供側としては安心して試用期間のシステムを採用しにくい。
【０００９】
そこで、本発明は、データ提供側が安心して期間限定使用を許可できるような機能を持った情報処理装置などを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記目的を達成するためになされた請求項１記載のナビゲーション装置によれば、処理手段が、所定の処理を実行するために利用する地図データに関して、当該地図データに対応する使用権を示す情報が使用権情報記憶手段に記憶されているか否か判断し、当該使用権を示す情報が記憶されている場合には、当該データを利用して所定の処理を実行する。一方、当該使用権を示す情報が記憶されていない場合には、当該使用権を示す情報の取得に先立って試用が可能である旨を報知手段を介して使用者に報知する。そして、受付手段によって前記使用権取得要求を受け付けた場合には、当該取得要求された分の使用権を示す情報を使用権情報取得手段を介して取得し、使用権情報記憶手段に記憶しておく。また、受付手段によって試用許可申請を受け付けた場合には、当該試用許可申請された分の地図データに対して、時刻情報取得手段によって外部から取得した絶対時刻特定可能情報から特定した絶対時刻を所定期間における使用開始時刻として記憶手段に記憶すると共に、所定期間として定められた通算して使用できる時間の上限に基づいて試用最終時刻を算出した上で試用許可申請された分の地図データを利用した所定の処理を実行する。当該所定の処理実行中は、時刻情報取得手段によって外部から取得した絶対時刻特定可能情報から特定した絶対時刻が算出した試用最終時刻を過ぎたか否かを判断し、当該絶対時刻が当該試用最終時刻を過ぎた場合には、試用許可申請された分のデータを利用した所定の処理を終了する。そして、試用最終時刻を過ぎる前に電源オフ操作があった場合には、時刻情報取得手段によって外部から取得した絶対時刻特定可能情報から特定した絶対時刻を使用終了時刻として記憶手段に記憶し、使用開始時刻と当該使用終了時刻とから使用時間を算出する。この算出した使用時間を使用できる時間から減算し、減算したものを前記所定期間の残り時間として記憶手段に記憶する。このように使用権取得に先立って試用も可能である旨が報知されるため、使用権を取得するか、試用してみるのかをユーザ判断で確実に行うことができる。そして、ユーザからの試用許可申請を受け付けた場合には所定期間のみの使用を許可することができる。そのため、この所定期間を例えば無料の試用期間とした場合には、ユーザにとっては無料で使ってみて気に入れば正式購入するという便利さが生じる。また、データ提供側にとってもＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのデータ記憶媒体を例えば無料で配布して試用させることができるため、その試用の結果として正式購入がなされれば、販売促進という観点から有利に作用する。
【００１１】
そして、外部から取得した絶対時刻特定可能情報を用いて所定期間のみの使用を許可しているため、従来問題となり得た時刻データの改竄による不利益を極力低減することができる。つまり、この絶対時刻特定可能情報としてはＧＰＳデータやＶＩＣＳデータなどが考えられるが、これらＧＰＳデータなどは改竄の可能性が低いので、このような期間限定を前提とした使用を許可する場合の不正使用防止に有効だからである。上述したようにパソコンなどでも各種処理のために時刻データを用いているが、これらは各種事情からユーザ設定可能とされており、時刻データが不正に改竄される可能性がある。しかし、外部から得た上記ＧＰＳデータなどの絶対時刻特定可能情報を用いることでそのような危険性を回避できる。例えば本情報処理装置をナビゲーションシステムに適用することを考えると、現在地特定のためにＧＰＳデータは一般的に使用されており、それを援用すればよい。また、ＧＰＳデータは測量目的のためのデータであるため、誤差が数ｍｓ単位であり、且つ日々修正されているため非常に精度が高い。また、ＧＰＳデータ自体を改竄してしまうと、現在地検出自体が正確に実行できなくなり、ユーザ自らがナビゲーション機能自体に不具合を生じさせてしまうこととなるため、そのような改竄が実質的にもなされにくい。
【００１２】
なお、絶対時刻特定可能情報としては、ＧＰＳデータだけでなく、ＶＩＣＳデータなどであってもよい。例えばＶＩＣＳデータによって渋滞情報を取得するような場合、そのデータ中から特定される時刻情報を改竄してしまうと、不正確な渋滞情報となってしまい、その不利益はやはりユーザが受けてしまう。したがって、このように外部から取得するという点と、その絶対時刻特定可能情報の改竄がユーザ自身の不利益につながるような点を有することが、この絶対時刻特定可能情報の持つ性質としては好ましい。
【００１５】
一方、所定期間が通算使用時間で規定される場合には、例えば使用が許可された時刻になっていることに気づかないといった問題は生じないが、今度は、自分でどの程度の時間使用しているのかが分からない場合もある。特に、何回にも分けて（インターバルをおいて）使用している場合には、これまでトータルでどの程度の時間使用したのか、あるいは今後どの程度の時間であればまだ使用できるのか、といったことが分からない場合も考えられる。そこで、処理手段は、試用のための所定時間が開始してからの経過時間、あるいは今後まだ使用可能な残余時間を計時し、報知手段を用いて当該計時結果を報知すれば、ユーザにとって便利である（請求項２）。
【００１６】
また、データ記憶手段に記憶されているデータの例としては地図データが考えられる。もちろん、それ以外のデータであってもよい。例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどに地図データを記憶させてユーザに提供する場合、地図データだけでなく、施設の住所や電話番号といった付属するデータも併せて記憶させることも多いからである。
【００１７】
但し、地図データを用いて処理することを想定した場合、上述のＧＰＳデータやＶＩＣＳデータなどを改竄することがユーザの不利益に直結するので、改竄防止の観点からは地図データを含めることが効果的である。この観点からすれば、情報処理装置の処理手段は、例えば地図表示や経路計算などを実行するものであると、実効性が上がる。具体的にはナビゲーション装置が想定されるが、地図データを用いて所定の処理を実行するものであれば同様に適用できる。例えば、情報処理装置自身が移動体に搭載あるいは携帯されることを前提とし、現在位置周辺の地図表示機能を持つ場合や（請求項１０）、出発地から目的地までの案内経路を計算する機能を持つ場合（請求項１１）などである。
【００２０】
なお、このようなプログラムの場合、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、必要に応じてコンピュータシステムにロードして起動することにより用いることができ、また、ネットワークを介してロードして起動することにより用いることもできる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００２２】
図１は地図情報処理装置の一実施例としてのナビゲーション装置１の全体構成を示すブロック図である。本ナビゲーション装置１は、位置検出器２２、地図データ入力器２４、操作スイッチ群２６、リモコンセンサ２７、表示装置２８、スピーカ３０、外部メモリ３２、通信装置３４、及び電子制御装置（ＥＣＵ）３６を備えている。
【００２３】
本実施例のナビゲーション装置１は、車両に搭載されるいわゆるカーナビゲーション装置として構成されており、前記位置検出器２２は、周知のジャイロスコープ３８、車速センサ４０、及び衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳのためのＧＰＳ受信機４２を有している。これらのセンサ等３８，４０，４２は各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補間しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては上述した内の一部で構成してもよく、さらに、地磁気センサ、ステアリングの回転センサや各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。
【００２４】
前記地図データ入力器２４は、記録媒体に格納された地図データを入力する。なお、地図データには、道路の接続状況を示すデータ（道路ネットワークデータ）や、位置検出精度向上のためのマップマッチング用データ、施設（例えば駅や役所などの公共的な施設や工場などの大規模な施設から、コンビニエンスストアなどの小規模な施設までの種々のものを含む）に関するデータ等が含まれる。地図データが格納される記録媒体としては、そのデータ量からＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭを用いるのが一般的であるが、メモリカード等の他の媒体を用いても良い。
【００２５】
また、この記録媒体に格納されている地図データは使用権がないと使用することができないことを原則としている。この使用権は例えば情報センタ１０との通信を介して所定の使用権取得処理を実行することで得ることができる。また、例えば使用権付与の手続を代理できる代理店などに直接出向き、当該代理店のスタッフによって同様の処理をしてもらうこともできる。通信によって使用権取得をする場合の処理については後述する（図６参照）。なお、地図データは所定の単位でファイル化されており、ファイル単位での使用権設定ができるようになっている。この所定の単位とは、例えば郵便番号単位、行政区画単位、全国を所定サイズのブロックで区切った単位、操作者が設定した条件に基づいて区切られた単位など、種々の単位が考えられる。したがって、地図データの内の一部だけの使用権を取得して、使用することができる。
【００２６】
前記操作スイッチ群２６は、ナビゲーション装置１を操作するための各種スイッチから構成され、具体的には、表示装置２８に表示させる表示内容を切り替えるためのスイッチや、ユーザが目的地までのルート（目的地経路）を設定するためのスイッチ等を含む。なお、操作スイッチ群２６を構成する各種スイッチとしては、表示装置２８と一体に構成されたタッチスイッチを用いてもよく、またメカニカルなスイッチを用いても良い。
【００２７】
リモコンセンサ２７は、ユーザが各種指令を入力するためのスイッチ等が設けられたリモコン２７ａからの信号を入力するためのものであり、上述した操作スイッチ群２６を用いた場合と同様の指令を入力できるようになっている。
表示装置２８の表示画面には、位置検出器２２から入力された車両現在位置マークと、地図データ入力器２４より入力された地図データと、さらに地図上に表示する誘導経路や設定地点の目印等の付加データとを重ねて表示することができる。また、後述する試用案内なども表示できるようにされている。
【００２８】
スピーカ３０からは、音声にて走行案内や試用案内などをユーザに報知することができるよう構成されている。つまり本実施例では、表示装置２８による表示とスピーカ３０からの音声出力との両方で、ユーザに対して走行案内や試用案内を報知できる。
【００２９】
外部メモリ３２は、電子制御装置３６の設定した経路や後述する地図データの使用権に関する情報、あるいは試用における開始時刻や終了時刻、残り時間などを記憶し、その記憶内容は図示しない電源によってバックアップされるようになっている。
【００３０】
通信装置３４は、外部の情報センタ１０との間で情報を送受信するための装置である。この通信装置３４を介して外部から受け取った情報は、電子制御装置３６にて処理する。また、通信装置３４として利用される機器としては、移動体通信機器である自動車電話や携帯電話等の端末を用いてもよいし、専用の受信機を用いてもよい。なお、情報センタ１０から提供される情報は、使用権に係る情報やＶＩＣＳ用の情報などである。
【００３１】
電子制御装置３６は通常のコンピュータとして構成されており、内部には、周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏおよびこれらの構成を接続するバスラインが備えられている。そして、位置検出器２２、地図データ入力器２４、操作スイッチ群２６、リモコンセンサ２７からの入力に応じて、表示装置２８、スピーカ３０、外部メモリ３２、通信装置３４を制御し、地図表示や経路計算・案内、そして地図データの試用に関わる処理などを実行する。
【００３２】
ここで、地図データの試用に関して補足説明する。
上述したようにＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどに格納されている地図データは使用権がないと使用することができないことを原則としているが、ユーザの便宜を図るため、所定期間の試用が認められている。使用可能な内容としては、ＣＤ−ＲＯＭなどに記憶されている全てのデータを試用できるようにしてもよいし、その内の一部に制限した試用を認めることもできる。また、試用期間については、大きく分けて、▲１▼予め始期と終期が定まっている場合と、▲２▼始期・終期は特に定めずに通算して使用できる時間の上限を期間として定める場合が考えられる。本実施例では、通算して使用できる時間の上限を期間として定める場合を例に取って説明する。この場合は、例えば予めＣＤ−ＲＯＭなどにその時間として「２時間」といった値を記憶しておくことが考えられるが、ユーザが任意に入力することも考えられる。試用が「無料」である場合には前者のように記録媒体の配布者側が一律に２時間といった値を決定するのが普通であるが、例えば試用が無料ではなく「格安」の従量制料金である場合には、ユーザ側が設定できるようにする実効性もある。
【００３３】
次に、電子制御装置３６にて実行される各処理について、図２〜４のフローチャートを参照して説明する。
まず、図２を参照して地図データを用いたメイン処理の内容を説明する。なお、地図データを用いる処理としては、例えば地図表示や経路探索・案内などの処理があり、図２のメイン処理は、このような地図データを用いた処理を実行する場合に対応しており、最初のステップでは地図データにアクセスする（Ｓ１０）。
【００３４】
そして、地図データの使用権が取得済みか否かを判断し（Ｓ２０）、取得していれば（Ｓ２０：ＹＥＳ）、地図データは正式に使用できる状態となっているため、対応する通常の処理を行う。上述した地図表示、経路探索・案内などの処理である。
【００３５】
一方、使用権を取得していない状態であれば（Ｓ２０：ＮＯ）、使用権の取得案内及び試用可能案内を行う（Ｓ３０）。つまり、地図データの使用権が取得されていない状態では、正式使用（ここでは恒久的な使用を意味）ができないので、使用権の取得を促す旨と、使用権取得に先だって、試用（ここでは期間限定的な使用を意味）も可能である旨を報知する。なお、試用の場合には、試用可能時間も併せて報知する。なお、本実施例では、通算使用時間が所定の上限値を超えるまでは試用ができるため、例えば通算して２時間の試用が可能な場合、第１回目の試用を１時間で終了した場合には、次回さらに１時間の試用が可能となっている。そのような場合には、残り時間（この場合は１時間）を報知する。
【００３６】
このような報知をした結果、ユーザが使用権取得をしたいと考える場合を想定する。上述したように、情報センタ１０との通信を介して行うこともできるし、例えば使用権付与の手続を代理できる代理店などに直接出向き、当該代理店のスタッフによって同様の処理をしてもらうこともできる。通信によって使用権取得をする場合、ユーザは操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａを操作して使用権取得を要求する。例えば、表示装置２８に表示する画面上に「使用権取得」というスイッチ表示をしておき、例えばその部分をユーザがタッチすることで指示できるようにすることなどが考えられる。使用権取得が要求された場合には（Ｓ４０：ＹＥＳ）、使用権取得処理を実行する（Ｓ５０）。この処理の詳細は後述することとして、図２の処理説明を続ける。
【００３７】
次に、Ｓ３０の報知をした結果、ユーザが試用をしたいと考える場合を想定する。この場合、ユーザは操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａを操作して試用を要求する。例えば、表示装置２８に表示する画面上に「試用」というスイッチ表示をしておき、例えばその部分をユーザがタッチすることで指示できるようにすることなどが考えられる。試用が要求された場合には（Ｓ６０：ＹＥＳ）、Ｓ７０へ移行して、ＧＰＳ受信機４２から得たＧＰＳデータに基づいて現在時刻を特定する。そして、その特定した現在時刻を（試用の）使用開始時刻として外部メモリ３２へ記憶する（Ｓ８０）。そして、（試用として）使用可能な最終時刻を算出し、表示装置２８やスピーカ３０を介してユーザに報知した後（Ｓ９０）、試用対応処理を実行する（Ｓ１００）。
【００３８】
上述のように、本実施例では通算使用時間が所定の上限値を超えるまで試用できるため、初めての試用の場合、Ｓ８０で使用開始時刻が決まればその時刻から２時間後の時刻が使用可能な最終時刻と算出される。なお、上述したように、例えば第１回目の試用を１時間で終了した場合には、残り時間が１時間となっているので、その場合のＳ９０においては、Ｓ８０にて定まった使用開始時刻から２時間後の時刻が使用可能な最終時刻と算出されることとなる。
【００３９】
それでは、Ｓ１００での試用対応処理の詳細を図３のフローチャートを参照して説明する。
試用対応処理が開始すると、まずＧＰＳ受信機４２から得たＧＰＳデータに基づいて現在時刻を特定する（Ｓ１０１）。そして、試用期間が経過したか否かを、Ｓ１０１で特定した現在時刻が図２のＳ９０で算出した最終時刻を過ぎたか否かで判断する（Ｓ１０２）。
【００４０】
試用期間が経過している場合は（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、試用期間が経過しているため、地図データを用いた処理が実行できないことを表示装置２８やスピーカ３０を介してユーザに報知する（Ｓ１１２）。その後は、本処理を終了する。つまり、試用期間が経過した場合には、いくらコマンド入力などがあっても、それに対応する処理は実行されない。
【００４１】
一方、試用期間が経過していない場合は（Ｓ１０２：ＮＯ）、試用期間が残りＡ分以下か否かを判断する（Ｓ１０３）。これもＳ１０２と同様に、Ｓ１０１で特定した現在時刻が図２のＳ９０で算出した最終時刻からＡ分以内かどうかで判断する。そして、Ａ分以内の場合には（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、その残り時間を表示装置２８やスピーカ３０を介してユーザに報知する（Ｓ１０４）。なお、Ａ分については例えば５分程度が考えられる。この報知は、ユーザの知らない間に試用期間が経過してそれまで使用可能であった地図データが突然使用できなくなるとユーザにとっては困る状況も生じるため、予め報知して、残り時間に見合った対応を促す効果がある。
【００４２】
Ｓ１０４にて残り時間を報知した後、あるいは残り時間がＡ分よりも多い場合には（Ｓ１０３：ＮＯ）、Ｓ１０５へ移行して、コマンド入力があるか否かを判断する。コマンド入力があった場合には（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、その入力されたコマンドに対応する処理を実行し（Ｓ１０６）、併せて、現在「試用中」であることを案内する（Ｓ１０７）。これは、あくまで現在の使用は期間限定的な「試用」であることを注意喚起するためである。
【００４３】
そして、電源オフ操作がない場合には（Ｓ１０８：ＮＯ）、Ｓ１０１へ戻って処理を繰り返す。一方、電源オフ操作があった場合には（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、Ｓ１０９へ移行し、ＧＰＳ受信機４２から得たＧＰＳデータに基づいて現在時刻を特定する。その特定した現在時刻を（試用の）使用終了時刻として外部メモリ３２へ記憶する（Ｓ１１０）。さらに、試用期間の残り時間を算出して報知する。（Ｓ１１１）。今回の試用における使用開始時刻と使用終了時刻とから使用時間を算出し、前回の残り時間から減算したものが残り時間となる。最初の試用であれば２時間から減算し、２回目の試用であれば、１回目の残り時間からさらに減算する。こうして算出した残り時間はユーザに把握させるために表示装置２８やスピーカ３０を介して報知する。なお、残り時間自体も外部メモリ３２に記憶しておく。
【００４４】
なお、Ｓ１０８での電源オフ操作は、ナビゲーション装置１への電源供給がオフされるような動作であればよい。例えば操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａに設けられた電源スイッチをオフ操作することで実現できるし、例えばナビゲーション装置１が車両のバッテリからアクセサリスイッチを介して電源供給を受けている場合には、そのイグニッションキーを操作することで、ナビゲーション装置１への電源供給をオフできる。Ｓ１０８ではこのような操作があった場合を想定している。なお、Ｓ１０８にてそのような電源オフ操作があってからＳ１０９〜Ｓ１１１の処理を実行する必要があるため、そのような処理を実行する期間は実際には電源供給は継続され、その後、実際に電源供給が遮断されることとなる。
【００４５】
次に、Ｓ５０で実行される使用権取得処理について、図４のフローチャートを参照して説明する。
図４の処理が開始すると、まず通信装置３４を介して情報センタ１０に対して接続処理を試みる（Ｓ５０１）。通信自体が地理的・インフラ的な原因で成立しない場合も想定されるため、接続できない場合には（Ｓ５０２：ＮＯ）、情報センタ１０へ接続できない旨及び試用可能である旨を報知する（Ｓ５０３）。なお、試用以外の選択肢として、使用権付与の手続を代理できる代理店などに直接出向くことを報知しても良い。
【００４６】
一方、情報センタ１０と接続できた場合には（Ｓ５０３：ＹＥＳ）、ユーザＩＤとディスクＩＤを情報センタ１０へ送信する（Ｓ５０４）。ユーザＩＤとしては、例えば氏名・住所・電話番号などが考えられるが、例えばナビゲーション装置１の購入の際などに、ナビゲーション装置１のシリアルナンバーとそれら氏名などの情報、あるいはさらにメールアドレスなどを登録しており、その登録情報を情報センタ１０が保有している場合には、ナビゲーション装置１のシリアルナンバーやメールアドレスだけでも構わない。要は、ユーザを特定できればよいからである。また、複数種類のディスクが存在し、同じ範囲の地図データであってもディスクの種類によっては価格が異なることもあるため、ディスクＩＤも送信するようにした。そして、使用を希望する地図データの範囲などを選択するための画面を表示装置２８に表示し、ユーザが操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａを操作して範囲などを選択し、さらに確定を指示すると、その情報が情報センタ１０へ送信される（Ｓ５０５）。
【００４７】
その後、情報センタ１０から支払い方法を選択するための画面情報が送信されるので、表示装置２８にその画面を表示する。そして、ユーザが操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａを操作して支払い方法の選択及び確定を指示すると、その情報が情報センタ１０へ送信される（Ｓ５０６）。
【００４８】
情報センタ１０では、ナビゲーション装置１から受信した情報に基づいて、該当する範囲の地図データに対する使用権（に関する情報）を形成し、ナビゲーション装置１へ送信する。したがって、ナビゲーション装置１はこの使用権をダウンロードして外部メモリ３２へ格納する（Ｓ５０７）。なお、情報センタ１０には、例えば所定の金融機関の口座からの引き落としなどの処理を実行して代金徴収を行う。
【００４９】
このように使用権を取得した場合には、その後の処理においては図２のＳ２０にて肯定判断となり、正式使用対応処理（Ｓ２００）を実行する。この場合には、期間限定的な使用ではなく恒久的に使用できるため、時刻によって使用の可否を判断する必要がない。この場合の地図データを用いる処理としては、例えば地図表示や経路探索・案内などの処理が挙げられる。地図表示の場合には、例えば位置検出器２２からのデータに基づいて車両の現在地データを取得し、地図上に現在地をマークとして表示したり、あるいはユーザが指示する地域の地図を表示することが一般的に行われている。また、経路探索の場合には、目的地の設定において地図データを用いる場合もある。つまり、目的地の入力は、住所や電話番号、郵便番号を用いたり、緯度経度を直接入力することも可能ではあるが、地図を表示させて地図上の位置をユーザが選択できるようにされているのが一般的である。したがって、この場合も地図データが必要となる。また、経路案内の場合には、当然ながら、現在地を含む地図をスクロールしながら表示していき、交差点拡大表示などの案内を行う。これらも地図データを用いた処理である。
【００５０】
また、以上の説明から分かるように、本実施例においては、電子制御装置３６が「処理手段」に相当し、外部メモリ３２が使用権情報記憶手段及び記憶手段に相当し、通信装置３４が使用権情報取得手段に相当し、ＧＰＳ受信機４２が「時刻情報取得手段」に相当する。また、操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａ及び電子制御装置３６が「受付手段」に相当し、表示装置２８及びスピーカ３０が「報知手段」に相当する。また、地図データ入力器２４にセットされるＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体が「地図データ記憶手段」に相当し、位置検出器２２及び電子制御装置３６が「現在位置特定手段」に相当する。
【００５１】
以上説明した本実施例のナビゲーション装置１においては、次のような効果を得ることができる。
（１）期間限定的な使用を許可することができるため、無料で試用できるとすれば、ユーザにとっては無料で使ってみて気に入れば正式購入するという便利さが生じる。また、データ提供側にとってもＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのデータ記憶媒体を例えば無料で配布して試用させることができるため、その試用の結果、正式購入がなされれば販売促進の意味で有利である。
【００５２】
そして、ＧＰＳ受信機４２を介して取得したＧＰＳデータに基づいて絶対時刻を特定し、その時刻データに基づき、所定期間のみの使用を許可しているため、従来問題となり得た時刻データの改竄による不利益を極力低減できる。つまり、無料で試用する際の時間管理においてデータ提供側で関与できない場合には、ユーザ側装置（この場合はナビゲーション装置１）側において時間管理をせざるを得ない。パソコンなどで各種処理のために用いている時刻データはユーザ設定可能とされており、時刻データが不正に改竄される可能性があるが、ＧＰＳデータの場合にはそのような危険性を回避できる。本実施例では、ナゲーション装置１が本来のナビゲーション機能を発揮する前提となる現在地特定のためにＧＰＳデータを用いているため、ＧＰＳデータ自体を改竄してしまうと、現在地検出自体が正確に実行できなくなり、ユーザ自らが不利益を被ることとなるからである。
【００５３】
（２）また、図３のＳ１０３，Ｓ１０４に示すように、試用期間が残りＡ分以内となった場合には、その残り時間を表示装置２８やスピーカ３０を介してユーザに報知するため、ユーザにとって便利である。つまり、ユーザの知らない間に試用期間が経過してそれまで使用可能であった地図データが突然使用できなくなるとユーザにとっては困る状況も生じるため、予め報知すれば、ユーザは残り時間に見合った対応を執ることができる。
【００５４】
（３）さらに、図２のＳ３０では試用を開始する前に残り時間を報知し、図３のＳ１１１では（今回の）試用を終了した結果、試用期間としての残り時間を報知しているため、ユーザが今後の試用期間の残り時間を把握することができる。例えば残り時間を多ければ次回も試用を継続し、少なければ使用権取得のための処理をしようという判断がし易くなる。
【００５５】
［別実施例］
試用期間に関しては、大きく分けて、▲１▼予め始期と終期が定まっている場合と、▲２▼始期・終期は特に定めずに通算して使用できる時間の上限を期間として定める場合が考えられ、上記実施例では▲２▼の場合を例にとって説明した。一方、▲１▼の始期と終期で期間を定める場合には、例えば予めＣＤ−ＲＯＭなどに期間を記憶させた状態でユーザに配布してもよい。例えば終期だけが決まっており、配布された時点からその終期に至るまでは試用が可能としてもよいし、始期以前に配布しておき、（将来の）何月何日から何月何日までは試用可能、というようにしてもよい。もっとも、ユーザが任意に設定できるようにしてもよいので、以下、その場合の実施例を説明する。
【００５６】
図５は試用受付処理を示しており、操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａを操作してユーザから入力された「試用希望期間」を受け付ける（Ｓ７１０）。この実際の入力に際しては、例えば終期のみを入力することもできる。終期のみ入力した場合は、始期は自動的に当該操作時点となる。また、複数の所定期間を入力しても良い。例えば１日の内で○時〜△時、●時〜▲時…というように不連続な期間を入力してもよいし、今日は○時〜△時、明日は●時〜▲時…というように別の日時を個別に入力してもよい。
【００５７】
そして、Ｓ７１０で受け付けた全期間の通算使用時間を算出する（Ｓ７２０）。期間を複数受け付けた場合には、それらの複数の期間トータルの時間を算出する。なお、このように時刻自体をユーザが指定できるといっても、無制限に試用できるわけではなく、トータルの時間が許容値以下であるか否かを判断する（Ｓ７３０）。許容値以下であれば（Ｓ７３０：ＹＥＳ）、Ｓ７１０で受け付けたユーザの希望する試用期間をそのまま外部メモリ３２に設定する（Ｓ７４０）が、許容値を超過していれば（Ｓ７３０：ＮＯ）、許容値を超過しているので○○時間以内にするよう注意を促す報知を行う（Ｓ７５０）。
【００５８】
なお、試用の一形態として無料での試用を考えた場合には、許容値は固定となるが、例えば試用が無料ではなく「格安」の従量制料金である場合には、許容値による判定は実行しなくてもよい。但し、試用のための料金をユーザに報知し、それで納得すれば代金を支払うための処置を講ずるようなステップを入れ込む必要がある。
【００５９】
このようにユーザの希望する試用期間が設定された場合の試用対応処理について図６を参照して説明する。この処理は、図２に示したように地図データへのアクセスの有無に関係なく実行する。
まずＧＰＳ受信機４２から得たＧＰＳデータに基づいて現在時刻を特定する（Ｓ８１０）。そして、設定されている試用期間（複数設定されている場合には、始期が現在時刻に最も近い試用期間を意味）の開始Ｂ分前か否かを判断する（Ｓ８２０）。開始Ｂ分前になるまで時刻を監視しており、試用期間の開始Ｂ分前になったら（Ｓ８２０：ＹＥＳ）、試用期間がＢ分後に開始することを表示装置２８やスピーカ３０を介してユーザに報知する（Ｓ８３０）。なお、Ｂ分については例えば１分〜５分程度の時間が考えられる。この報知は、ユーザの知らない間に試用期間が開始していることを防止するためである。
【００６０】
この開始報知をした後は、図３のＳ１０１〜Ｓ１０８及びＳ１１２と同様の処理を実行する。つまり、ＧＰＳ受信機４２から得たＧＰＳデータに基づいて現在時刻を特定し（Ｓ８４０）、その特定した現在時刻が試用期間（複数設定されている場合には、現在時刻がその期間内に含まれているものを意味）を経過しているか否かで判断する（Ｓ８５０）。試用期間が経過している場合は（Ｓ８５０：ＹＥＳ）、試用期間超過の報知をして（Ｓ９２０）、本処理を終了する。なお、試用期間が複数設定されている場合には、次の試用期間の開始Ｂ分前になったら（Ｓ８２０：ＹＥＳ）、やはりその旨が報知され（Ｓ８３０）、以降の処理が実行されることとなる。
【００６１】
試用期間が経過していない場合は（Ｓ８５０：ＮＯ）、試用期間が残りＡ分以下であれば（Ｓ８６０：ＹＥＳ）、その旨を報知してから（Ｓ８７０）、Ｓ８８０へ移行する。そして、コマンド入力があった場合には（Ｓ８８０：ＹＥＳ）、その入力されたコマンドに対応する処理を実行し（Ｓ８９０）、現在試用中であることを案内する（Ｓ９００）。
【００６２】
その後、電源オフ操作がなければ（Ｓ９１０：ＮＯ）、Ｓ８４０へ戻って処理を繰り返し、電源オフ操作があった場合には（Ｓ９１０：ＹＥＳ）、本処理を終了する。
また、本別実施例においても、上記実施例と同様に、電子制御装置３６が「処理手段」に相当する。また、外部メモリ３２が使用権情報記憶手段及び試用期間情報記憶手段に相当し、通信装置３４が使用権情報取得手段に相当し、ＧＰＳ受信機４２が「時刻情報取得手段」に相当する。また、操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａ及び電子制御装置３６が「受付手段」に相当し、表示装置２８及びスピーカ３０が「報知手段」に相当する。また、地図データ入力器２４にセットされるＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体が「地図データ記憶手段」に相当し、位置検出器２２及び電子制御装置３６が「現在位置特定手段」に相当する。
【００６３】
［その他の実施例など］
（１）上記実施例は車載用のナビゲーション装置１に適用したが、車載用ではないナビゲーション装置、例えば人間が携帯するようなものであっても適用できるし、さらにはナビゲーション装置以外であっても、地図データを用いて所定の処理を行う装置であれば適用が可能である。
【００６４】
（２）上記実施例では、絶対時刻を特定するための情報としてＧＰＳデータを採用したが、それ以外にもＶＩＣＳデータなども採用できる。ＧＰＳデータの場合には改竄すると現在地特定機能自体が正常に発揮できなくなるというユーザにとっての不利益があるため、実質的にも改竄されにくいと説明した。一方、ＶＩＣＳデータによって渋滞情報を取得するような場合には、そのデータ中から特定される時刻情報を改竄してしまうと、不正確な渋滞情報となってしまい、その不利益はやはりユーザが受けてしまう。したがって、やはり実質的にも改竄されにくいと考えられる。
【００６５】
（３）上記実施例における地図データに加えて、施設の住所や電話番号といった付属するデータも併せて記憶媒体に記憶されていることも多いが、このようなデータも同様に試用対象としてもよい。
（４）上記実施例では、地図データの試用中はコマンド入力操作（図５のＳ１０５）や電源オフ操作（図３のＳ１０８）に応じて試用中であることが分かるような案内（図５のＳ１０７，Ｓ１１１）を行っているが、それ以外にも、例えば表示画面の色彩を変更したり、表示画面の一部に常に試用中である旨のメッセージを示すと共に、残り時間をカウントダウン（例えば試用期間終了まであと３日と３時間４５分１２秒といった具合）表示するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された実施例のナビゲーション装置の概略構成を表すブロック図である。
【図２】電子制御装置にて実行される処理を示すフローチャートである。
【図３】図２のＳ１００で実行される試用対応処理を示すフローチャートである。
【図４】図２のＳ５０で実行される使用権取得処理を示すフローチャートである。
【図５】別実施例における試用受付処理を示すフローチャートである。
【図６】別実施例における試用対応処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…ナビゲーション装置、１０…情報センタ、２２…位置検出器、２４…地図データ入力器、２６…操作スイッチ群、２７…リモコンセンサ、２７ａ…リモコン、２８…表示装置、３０…スピーカ、３２…外部メモリ、３４…通信装置、３６…電子制御装置、３８…ジャイロスコープ、４０…車速センサ、４２…ＧＰＳ受信機
【図１】
0003973374.tif 000002
【図２】
0003973374.tif 000003
【図３】
0003973374.tif 000004
【図４】
0003973374.tif 000005
【図５】
0003973374.tif 000006
【図６】
0003973374.tif 000007