(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路断面が長方形の流管の上流側と下流側に、対向して一対の超音波振動子を流管の中心軸上に相対して配設した超音波流量計であって、
前記流路断面の一方の短辺が上流から下流に行くに従って増大し、他方の短辺が上流から下流に行くに従って減少するように変化させたことを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
流路断面が長方形の流管の上流側と下流側に、対向して一対の超音波振動子を流管の中心軸上に相対して配設した超音波流量計であって、
前記流路断面の一方の短辺が上流端部から下流端部に行くに従って増大し、他方の短辺が上流端部から下流端部に行くに従って減少するように変化させたことを特徴とする超音波流量計。
【請求項３】
流路の下流端部における前記一方の短辺の幅（Ｗ２）を上流端部における前記他方の短辺の幅（Ｗ２）と同じに、流路の下流端部における前記他方の短辺の幅（Ｗ１）を上流端部における前記一方の短辺の幅（Ｗ１）と同じに定めたことを特徴とする請求項１又は２記載の超音波流量計。
【請求項４】
流管の中央部の流路断面における短辺の幅（Ｗ）が上流端部の長辺（Ｈ）の中央における幅（Ｗ）と同じであることを特徴とする請求項３記載の超音波流量計。
【請求項５】
流管の上流端部と下流端部における各流路断面の２つの短辺の幅の比Ｗ２／Ｗ１を１．０５〜２に定めたことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の超音波流量計。
【請求項６】
短辺の寸法の変化を５〜１００％としたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の超音波流量計。
【請求項７】
流路断面の長辺（Ｈ）を短辺（Ｗ）の５〜２０倍に定めたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の超音波流量計。
【請求項８】
流路断面の四隅に丸みをつけ、その曲率半径をその部分の短辺のほぼ１／２〜１／４に定めたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の超音波流量計。
【請求項９】
短辺の寸法の変化を５〜１００％とし、流路断面の長辺（Ｈ）を短辺（Ｗ）の５〜２０倍に定め、更に流路断面の四隅に丸みをつけ、その曲率半径をその部分の短辺のほぼ１／２〜１／４に定めたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の超音波流量計。
【請求項１０】
流体の流入部と流出部を備えた計量室に、流体の流れを計測する流路を設け、一対の超音波振動子を、その一方を流路の流入側に、他方を流路の流出側に配置したことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の超音波流量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はガスメータ等の気体流量計や、液体流量計に使用する超音波流量計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本願発明の発明者等は、特願２０００−１２８５１号（特開２００１−２０１３７９）で図１に示す構造の超音波流量計を提案した。
【０００３】
この超音波流量計は、同図（ｂ）に示すような高さＨ、幅Ｗの長方形の流路断面の流路１を備えた流管３の上流側と下流側にそれぞれ超音波振動子４と５を同図（ａ）のように配設し、両振動子間で超音波の伝搬経路６に沿って超音波の送受信を行い、流体の流れ方向と同方向の順方向伝搬時間と、流体の流れ方向と逆方向の逆方向伝搬時間とから流速Ｖを演算し、更に流量を求めていた。
【０００４】
超音波の伝搬経路６が流路１の中心軸Ｘ−Ｘに対して角度θだけ傾斜するように斜めに両振動子４，５を対向配置することで、断面平均流速により近い計測値が直接得られるとしている。Ｌは流管３の長さである。流路１は、同図（ａ）の縦断面においても、長さＬ、高さＨの長方形を形成している。
【０００５】
ところで、円形断面をもつ直管内の流れが層流のとき、管路の中心軸からｒｘだけ半径方向に離れた位置の流速Ｖｘは、次の式で表される。ここでＶｍａｘは管路の中心軸上の流速で最大値、Ｒは管路の
Ｖｘ＝Ｖｍａｘ｛１−（ｒｘ／Ｒ）2 ｝・・・（１）
半径である。これに対して、乱流の場合には管路の中心軸からｒｘだけ離れた位置の流速Ｖｘは、
Ｖｘ＝Ｖｍａｘ｛１−（ｒｘ／Ｒ）｝1/n ・・・（２）
となり、層流の場合の（１）式とは違った流速となる。しかも（２）式のｎの値はレイノルズ数によって変化し、Ｎｉｋｕｒａｄｓｅの測定結果により周知である。
【０００６】
層流では（１）式からわかるように、管路の中心軸上で最大流速Ｖｍａｘとなるような放物線分布の流速変化となる（図２の曲線Ａ）。乱流では微小な渦を含む流れであるが、平均的な流速の変化の様子を見ると、例えば図１の曲線ＢやＣのように、層流のときよりもフラット（平坦）で管路の内壁の近傍で流速が大きく、中心部では小さくなるような流速分布となる。しかも乱流では流速分布がレイノルズ数によって変化する。それに対して、層流ではレイノルズ数が変わっても、流速分布形はほとんど変わらない。図２で、曲線ＢとＣは乱流で、レイノルズ数が夫々４×１０4 と３×１０6 のときの流速分布形である（レイノルズ数とｎとの関係も含めて、昭和５４年、日刊工業新聞社発行、流量計測ハンドブック２０〜２１頁参照）。
【０００７】
なお、前記図１（ａ）（ｂ）の長方形断面の流路１における流速分布は、円形断面の流路における（１）式や（２）式の流速分布とは同じではないが、中心軸Ｘ−Ｘから高さＨ方向へ離れた位置の流速は、図２の流速分布形に似て、層流では曲線Ａの放物線様となり、乱流では例えば曲線ＢやＣのような、層流のときよりも管路の内壁の近傍で流速が大きく、中心部では小さくなるような、層流の場合に比較してフラット（平坦）な流速分布となる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
流量計は流量が変わっても器差が常に一定であることが望ましいが、前記図１の従来技術の超音波流量計では、層流域と乱流域での流速分布の違いから両流域での器差に差が出るため、器差特性が良くないという問題点がなお残されていることに本願発明の発明者は気づいた。
【０００９】
また、前記図１の従来技術では、管路の中心軸Ｘ−Ｘに対して、角度θだけ傾けて、両超音波振動子４，５を斜めに対向配置しているため、振動子と流管３との位置関係が複雑となり、スペース効率や組立性が悪くなるという問題点があった。
【００１０】
そこで、本発明はこれらの問題点を解消できる超音波流量計を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、流路断面が長方形の流管の上流側と下流側に、対向して一対の超音波振動子を流管の中心軸上に相対して配設した超音波流量計であって、
前記流路断面の一方の短辺が上流から下流に行くに従って増大し、他方の短辺が上流から下流に行くに従って減少するように変化させたことを特徴とする超音波流量計である。
請求項２の発明は、流路断面が長方形の流管の上流側と下流側に、対向して一対の超音波振動子を流管の中心軸上に相対して配設した超音波流量計であって、
前記流路断面の一方の短辺が上流端部から下流端部に行くに従って増大し、他方の短辺が上流端部から下流端部に行くに従って減少するように変化させたことを特徴とする超音波流量計である。
請求項３の発明は、請求項１又は２の超音波流量計において、流路の下流端部における前記一方の短辺の幅（Ｗ２）を上流端部における前記他方の短辺の幅（Ｗ２）と同じに、流路の下流端部における前記他方の短辺の幅（Ｗ１）を上流端部における前記一方の短辺の幅（Ｗ１）と同じに定めたことを特徴とするものである。
請求項４の発明は、請求項３の超音波流量計において、流管の中央部の流路断面における短辺の幅（Ｗ）が上流端部の長辺（Ｈ）の中央における幅（Ｗ）と同じであることを特徴とするものである。
請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の超音波流量計において、流管の上流端部と下流端部における各流路断面の２つの短辺の幅の比Ｗ２／Ｗ１を１．０５〜２に定めたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項の超音波流量計において、短辺の寸法の変化を５〜１００％としたことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項の超音波流量計において、流路断面の長辺（Ｈ）を短辺（Ｗ）の５〜２０倍に定めたことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項の超音波流量計において、流路断面の四隅に丸みをつけ、その曲率半径をその部分の短辺のほぼ１／２〜１／４に定めたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項の超音波流量計において、短辺の寸法の変化を５〜１００％とし、流路断面の長辺（Ｈ）を短辺（Ｗ）の５〜２０倍に定め、更に流路断面の四隅に丸みをつけ、その曲率半径をその部分の短辺のほぼ１／２〜１／４に定めたことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれか１項の超音波流量計において、流体の流入部と流出部を備えた計量室に、流体の流れを計測する流路を設け、一対の超音波振動子を、その一方を流路の流入側に、他方を流路の流出側に配置したことを特徴とするものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に本発明の好ましい実施の形態を図面の実施例に従って説明する。
【００１８】
図３は本発明の実施例の基本的構成を示す図で、超音波送受波器としての超音波振動子は図示されていない。流管３の入口３ａから流入した流体は、流路１を同図（ａ）で図示右方に向って流れ、出口３ｂから流出する。流路１の断面形状は入口付近では同図（ｂ）に示すように長辺が高さＨのほぼ長方形で、厳密には、その上端部と下端部に丸み（アール）をつけて、全体が変形した小判形に形成されている。上端部の幅（短辺）はＷ２、下端部の幅（短辺）はＷ１で、Ｗ２：Ｗ１＝１．０５〜２に定めてある。また、長辺（高さ）Ｈは短辺（Ｗ１，Ｗ２）の５〜２０倍に定めてある。また、下端部のＲの曲率半径Ｒ１はＷ１／２に、上端部のアールの曲率半径ＲはＷ２／２に定めてある。なお、この発明では、一般的に流路断面の長方形の四隅の丸み（アール）の曲率半径をその部分の短辺のほぼ１／２〜１／４に定めると良い。
【００１９】
図３（ｃ）は流管３の中央部のＣ−Ｃ断面で、この部分での流路断面は、長さ（高さ）がＨ、幅（短辺）がＷの小判形で、幅（短辺）Ｗは同図（ｂ）における長さ（高さ）Ｈの中央における幅Ｗと同じである。また、流路断面の形状で、上端部と下端部は曲率半径ＲがＷ／２の円弧に形成されている。
【００２０】
図３（ｄ）は、同図（ａ）のＤ−Ｄ断面視図で、同図（ｂ）とは上下が逆の関係になっている。すなわち変形した小判形の流路１は、高さがＨで、上端部と下端部はそれぞれ曲率半径がＷ１／２とＷ２／２に形成され、Ｗ２は前述のようにＷ１の１．０５〜２倍に定めてある。
【００２１】
同図（ｅ）は、流管３の一部を同図（ａ）の中心軸Ｘ−Ｘを通る面で切断した一部縦断平面図で、高さＨに比べて幅Ｗが小さいことがよく表されている。
なお、超音波振動子は図示されていないが、中心軸Ｘ−Ｘ上において、流管３の入口３ａのわずか上流と、出口３ｂのわずか下流とに配設される。
【００２２】
流路１は上述のように流路断面がほぼ長方形、または小判形に形成され、しかも、流路断面の一方の短辺（例えば下端部の幅）が上流から下流に行くに従って徐々に増大している。この実施例では上流端部で幅がＷ１、下流端部では幅がＷ２となっている。また、流路断面の他方の短辺（例えば上端部の幅）が上流から下流に行くに従って徐々に減少している。この実施例では上流端部で幅がＷ２、下流端部では幅がＷ１となっている。
【００２３】
このような流路断面形状における図示下端部の短辺（幅）がＷ１からＷ２に徐々に増大し、流路断面形状における図示上端部の短辺（幅）がＷ２からＷ１に徐々に減少する様子は、図４の模式図を見るとより一層明らかである。図４では、中心軸Ｘ−Ｘ上に配設した一対の超音波振動子４と５も図示してある。
【００２４】
図５は図３と４で説明した流路１を有する流管３を備えた流量計の実施例の全体構成を示す図で、同図（ａ）は縦断面図、（ｂ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ断面視図である。この図５において、被計測流体は流入部６から計量室７に入り、流管３の流路１に左から入る。同図（ａ）で、流路１を図示右方に中心軸Ｘ−Ｘに沿って流れ、流路１の右方から出て流出部８から流出する。９は流入部側と流出部側を仕切る仕切り壁で、この仕切り壁９を貫通して流管３が水平に固定されている。
【００２５】
計量室７の相対する壁面１０，１１には、一対の超音波振動子４と５が相対して対向配置されている。すなわち一方の振動子４は流路の流入側に、他方の振動子５は流路の流出側に配設されている。流路１に流れ込む流体は振動子４の全周から流入し、流路１から流れ出る流体は振動子５の全周を通過して流出する。同図（ｂ）の回路基板１２に実装された電子ユニット１３は、振動子４，５を間欠的にパルス駆動したり、振動子４，５で受信する超音波の受信波を入力して超音波の伝搬時間を計測し、順方向と逆方向の伝搬時間に基づいて流速・流量を演算し、表示部１４に流量を表示する。
【００２６】
図６は、図３（ａ）〜（ｅ）と図４の基本構成を有する流管３を備えた図５の流量計における層流域での流速分布で、縦軸は、図３（ａ）の流路断面の長辺（高さ）Ｈの方向の寸法、すなわち中心軸Ｘ−Ｘからの距離を示す。図３（ｃ）に示すＣ−Ｃ断面では、流路断面が上下対称であるので、このＣ−Ｃ断面での流速分布は、図６の曲線Ｃのように、中心軸Ｘ−Ｘ上に最大値Ｖｍａｘがくる放物線様となる。流管３の入口付近の図３（ｂ）に示すＢ−Ｂ断面では、流路断面の幅（短辺）が流路の下端部Ｗ１に比較して上端側の方がＷ２と大きいため、このＢ−Ｂ断面での流速分布は、図６の曲線ｂのように、最大値Ｖｍａｘが中心軸Ｘ−Ｘよりも上方にずれた形に変形する。従って、曲線ｂの流速分布では、中心軸Ｘ−Ｘ上の流速は図のように、最大値Ｖｍａｘより小さい値となる。図３（ｄ）に示すＤ−Ｄ断面では、流路断面の幅（短辺）が流路の上端側Ｗ１に比較して下端側の方がＷ２と大きいため、このＤ−Ｄ断面での流速分布は、図６の曲線ｄのように、最大値Ｖｍａｘが中心軸Ｘ−Ｘよりも下方にずれた形に変形する。従って、この曲線ｄの流速分布でも、中心軸Ｘ−Ｘ上の流速は図のように、最大値Ｖｍａｘより小さい値となる。
【００２７】
従って、中心軸Ｘ−Ｘ上を伝搬する超音波で計測する流速は、流路の長さＬの中央部では、図６の曲線Ｃの最大値Ｖｍａｘであるが、中央部から離れて入口３ａや出口３ｂに近づく程、最大値Ｖｍａｘより小さい値になり、層流域における流速をより断面平均流速に対応した値として計測することになる。こうして、従来技術における層流域での器差のプラス傾向を解消する。
【００２８】
なお、上記実施例、特に図３や図４では、流路断面の上端部や下端部は流路の幅Ｗ１，Ｗ，Ｗ２の１／２の曲率半径の円弧で図示したが、流路断面を長方形、厳密には中央部のＣ−Ｃ断面から離れた部分ではＷ１とＷ２が違うので長方形というより幅の狭い台形とし、四隅にアール（丸み）を形成してもよい。
【００２９】
図６は器差特性を示し、符号ｅで示す器差曲線は従来技術のもので、流量が小さい層流量域では、流量が大きい乱流域に比べて器差のプラス傾向が現れている。符号ｆで示す器差曲線は上述の本発明の実施例のもので、層流域での器差のプラス傾向が解消されて、全流量域にわたって器差がほぼ一定に改善されている。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の超音波流量計は上述のように構成されているので、層流域から乱流域に亘る全流量域で器差が常にほぼ一定に保たれ、器差特性が向上する。また、超音波振動子を流管の中心軸上に配設しているため、振動子の取付性が向上し、かつ計測部の小型化に寄与するばかりでなく、振動子の全周から流体が流れ込むため、流体に与える圧損も低減できる。なお、流量断面形状が流れの方向への位置の移動につれて変化するが、長方形断面の幅の変化が除々に変化するように構成したため、流速変化による圧損が問題になる程大きくなる不具合はない。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術の基本構成を示す図で、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は横断面図。
【図２】円形断面をもつ直管内の流速分布を説明する図。
【図３】本発明の実施例の流管の基本構成図で、（ａ）は一部縦断正面図、（ｂ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ断面視図、（ｃ）は同図（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｄ）は同図（ａ）のＤ−Ｄ断面視図、（ｅ）は一部縦断平面図。
【図４】図３の流管の流路形状を模式的に示す斜視図で、超音波振動子の配置も併せて示す図。
【図５】図３の流管を備えた流量計の実施例の図で、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ断面視図。
【図６】本発明の実施例における層流域での流速分布を説明する図。
【図７】超音波流量計の器差特性線図で、従来技術と本発明の実施例の器差曲線を比較して示す。
【符号の説明】
１    流路
３    流管
４，５  超音波振動子
Ｈ    流路断面の長方形の長辺としての長さ（高さ）
Ｗ１，Ｗ，Ｗ２    流路断面の長方形の短辺としての幅
Ｌ    流管の長さ
Ｒ１，Ｒ，Ｒ２    曲率半径
６    流入口
７    計量室
８    流出口
９    仕切り壁
【図１】
0004007853.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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