(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先細りテーパの施された筒状体である２つの竿体を連結する際の連結構造であって、  穂先側端部内周面に嵌合雌部を有すると共に、竿元側端部の内部及びその穂先側の内部に軸方向に間隔を隔ててそれぞれ配置された第１嵌合部材及び第２嵌合部材を有する大径竿体と、
前記大径竿体に穂先側に向かって出し入れ自在に連結され、竿元側端部外周面に形成される竿元側嵌合雄部を有すると共に、その穂先側の外周面に軸方向に間隔を隔てて形成された第１嵌合雄部と第２嵌合雄部とを有する小径竿体とを備え、
前記竿元側嵌合雄部と前記第１嵌合雄部との前記軸方向距離は、前記嵌合雌部と第２嵌合部材の軸方向距離に相当し、前記第１嵌合雄部と前記第２嵌合雄部との軸方向距離は、前記第１嵌合部材と前記第２嵌合部材との軸方向距離に相当しているものであり、
前記小径竿体は、前記大径竿体の穂先側に完全に引き出された延伸状態と、
前記大径竿体の内部に完全に収納された収納状態と、
前記延伸状態と前記収納状態との間である中間状態との各状態において相互に連結固定可能であり、
前記延伸状態においては、前記大径竿体の嵌合雌部と前記小径竿体の竿元側嵌合雄部が相互に嵌着し、
前記収納状態においては、前記大径竿体の嵌合雌部と前記小径竿体の第２嵌合雄部が相互に嵌着すると共に、前記大径竿体の第１嵌合部材と前記小径竿体の竿元側嵌合雄部が相互に嵌着しており、
前記中間状態においては、前記大径竿体の嵌合雌部と前記小径竿体の第１嵌合雄部が相互に嵌着すると共に、前記大径竿体の第２嵌合部材と前記小径竿体の竿元側嵌合雄部とが相互に嵌着している、竿体の連結構造。
【請求項２】
前記第１嵌合部材及び前記第２嵌合部材はそれぞれ前記大径竿体の内部に配置される筒状部材であり、内周面に周方向に間隔を隔てて径方向に突出する係止突起を有しており、前記竿元側嵌合雄部，前記第１嵌合雄部及び前記第２嵌合雄部は、それぞれ、前記小径竿体の外周面に部分的にプリプレグ素材を積層して肉厚且つ大径化させた部分であり、
前記プリプレグ素材を積層して肉厚且つ大径化させた部分が、前記係止突起(２２ａ)の内周面に合致するようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の竿体の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振出形式で連結される竿体を相互に連結する際の連結構造に関する。詳しくは、特定の竿体同士を収納状態，延伸状態さらに中間状態の何れにおいても相互に連結固定可能とし、竿全体の長さを変化させて釣りを行えるように工夫した釣竿に応用されるべき連結構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の振出形式の釣竿は、複数の筒状の竿体が穂先側の竿体から順次竿元側の竿体内に挿入可能になっている。釣りを行う際には各竿体を順次穂先側に引き出して嵌合固定して一本の竿体として用いる。一方、収納時には穂先側の竿体を順次竿元側の竿体内に収納してコンパクトな状態とする。
【０００３】
また、従来の振出形式の釣竿には竿全体の長さを変化させて釣りを行えるように工夫したものがある。このように工夫された釣竿は、例えば、穂先側端部内周面に嵌合雌部を有する元竿と、竿元側端部外周面に第１嵌合雄部を有しつつ長手方向中央付近の外周面に第２嵌合雄部を有する元上竿とを備える。
そして、この種の釣竿では、元竿の穂先側に連結される元上竿が穂先側に引き出された状態（以下「延伸状態」という）では、嵌合雌部を第１嵌合雄部と嵌着させ、元上竿が元竿内に挿入された状態（以下「収納状態」という）では、嵌合雌部を第２嵌合雄部と嵌着させることが可能となっている。
【０００４】
こうして、元竿と元上竿とは「延伸状態」，「収納状態」のいずれの状態においても互いに嵌合固定可能であり、状況に応じて釣竿全体の長さを変化させて釣りを行えるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の釣竿では、例えば、キャスティング時には延伸状態として仕掛けをポイントに投げ入れ、仕掛けの巻き上げ時や狭い釣り場では収納状態として釣り操作を行う等して、釣竿全体の長さを調整しつつ釣りが行われている。
しかし、収納状態，延伸状態の何れかのみといった択一的な選択のみでは十分ではなく、さらに、細かな状況に応じて釣竿全体の長さを調整することが求められている。
【０００６】
本発明の課題は、釣竿全体の長さを調整しつつ、円滑な釣り操作を可能とする釣竿を実現するための竿体同士の連結構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
発明１の連結構造は、先細りテーパの施された筒状体である２つの竿体を連結する際の連結構造である。この構造では、穂先側端部内周面に嵌合雌部を有すると共に、竿元側端部の内部及びその穂先側の内部に軸方向に間隔を隔ててそれぞれ配置された第１嵌合部材及び第２嵌合部材を有する大径竿体と、大径竿体に穂先側に向かって出し入れ自在に連結され、竿元側端部外周面に形成される竿元側嵌合雄部を有すると共に、その穂先側の外周面に軸方向に間隔を隔てて形成された第１嵌合雄部と第２嵌合雄部とを有する小径竿体とを備えている。
前記竿元側嵌合雄部と前記第１嵌合雄部との前記軸方向距離は、前記嵌合雌部と第２嵌合部材の軸方向距離に相当し、前記第１嵌合雄部と前記第２嵌合雄部との軸方向距離は、前記第１嵌合部材と前記第２嵌合部材との軸方向距離に相当しているものである。
【０００８】
この小径竿体は、大径竿体の穂先側に完全に引き出された延伸状態と、大径竿体の内部に完全に収納された収納状態と、延伸状態と収納状態との間である中間状態との各状態において相互に連結固定可能であり、各状態における具体的態様は以下の通りである。
まず、延伸状態においては、大径竿体の嵌合雌部と小径竿体の竿元側嵌合雄部が相互に嵌着して、小径竿体の抜け止めとなっているとともに、相互の竿体が連結固定される。
【０００９】
次に、収納状態においては、大径竿体の嵌合雌部と小径竿体の第２嵌合雄部が相互に嵌着すると共に、大径竿体の第１嵌合部材と小径竿体の竿元側嵌合雄部が相互に嵌着して、相互の竿体が連結固定される。
さらに、中間状態においては、大径竿体の嵌合雌部と小径竿体の第１嵌合雄部が相互に嵌着すると共に、大径竿体の第２嵌合部材と小径竿体の竿元側嵌合雄部とが相互に嵌着して、相互の竿体が連結固定される。
【００１０】
このように、この竿体の連結構造では、延伸状態，収納状態及び中間状態の何れにおいても相互に竿体を連結固定することが可能である。釣り場の状況や釣竿操作の状況に併せて、釣人が任意のポジションにおいて竿体同士を連結固定して、全体の長さを好ましい長さに設定できる。発明２の構造は、発明１の構造であって、第１嵌合部材及び第２嵌合部材はそれぞれ大径竿体の内部に配置される筒状部材であり、内周面に周方向に間隔を隔てて径方向に突出する係合突起を有している。竿元側嵌合雄部，第１嵌合雄部及び第２嵌合雄部は、それぞれ、小径竿体の外周面に部分的にプリプレグ素材を積層して肉厚且つ大径化させた部分である。
前記プリプレグ素材を積層して肉厚且つ大径化させた部分が、前記係止突起(２２ａ)の内周面に合致する。
【００１１】
大径竿体にあっては、筒状の竿体を形成した後に、筒状の第１嵌合部材及び第２嵌合部材を竿元側端部からその内部に挿入して、所定の位置に固定する。この第１嵌合部材及び第２嵌合部材は、係合突起を内周面に有するものであり、第１嵌合部材及び第２嵌合部材と小径竿体の所定の部分との間での嵌合時の不当な固着も抑えられる。
【００１２】
一方、小径竿体にあっては、炭素繊維やガラス繊維などの強化繊維に合成樹脂を含浸させたプリプレグ素材を小径竿体の筒状部分の周面の必要な箇所に別途巻回して焼成し、竿元側嵌合雄部，第１嵌合雄部及び第２嵌合雄部は小径竿体の筒状部分と共に全体として一体化されている。このような一体化した構造を採用することで、嵌着乃至軸方向移動を繰り返す嵌合雄部の耐久性を維持でき、また、嵌着・離合も円滑になる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
本発明のある１つの実施形態を採用した釣竿は、図１に示すように、周面にリール（図示せず）を脱着自在に装着可能なリールシート６を有する元竿１と、元竿１の穂先側に順次振出形式で連結される、元上竿２，第１中竿３，第２中竿４及び穂先竿５とを有している。これら元竿１〜穂先竿５は炭素繊維またはガラス繊維等に合成樹脂を含浸させたプリプレグから形成される先細り筒状部材であって、元上竿２〜穂先竿５は穂先側から順次竿元側の竿体の内部に挿入され出し入れ自在である。
【００１４】
これらの元上竿２〜穂先竿５を穂先側に引き出した際には、それぞれの竿体が、穂先側に位置する竿体の竿元側端部外周面と竿元側に位置する竿体の穂先側端部内周面とで相互に嵌着し、穂先側への抜け止め且つ相互の連結固定が可能となっている。また、特に、元上竿２と元竿１とにあっては、後述のように、延伸状態，中間状態，収納状態の何れの状態にあっても、相互に連結固定可能となっている。
【００１５】
また、各竿体の周面には、最も穂先側に配置され軸方向に移動不能に固定されている固定ガイド９と、その竿元側の周面に軸方向に移動自在且つ所定の位置に置いて係止可能に配置された複数のスライドガイド１０が、必要に応じて配置されている。
なお、この実施形態においては、竿体の本数を５本としているが、竿体の数は任意に設定するものであり、これに限定されるものではない。
【００１６】
次に、元竿１と元上竿２との連結構造について、詳しく説明する。図２〜図４に模式的に示すように、元竿１及び元上竿２はそれぞれ一定の先細りテーパが施された筒状体である。
この元竿１の穂先側端部内周面が嵌合雌部１ａとなっている。また、元竿１の竿元側端部内部には、竿元側から順に雌ねじ部材２０，第１嵌合部材２１が隣接して配置されており、この第１嵌合部材２１から穂先側に向かって一定の間隔を隔てて第２嵌合部材２２が配置されている。
【００１７】
嵌合雌部１ａは他の部分に比べて必要に応じて小径且つ肉厚化して形成する部分であり、筒状体である元竿１の一部を加工して形成される。雌ねじ部材２０は、元竿１とは別個の部材であり、金属又は合成樹脂等から構成される筒状部材である。この雌ねじ部材２０は、その内周面にねじ部分が形成されると共に、接着剤等によって元竿１に固定されており、尻栓７がここに螺合することになる。
【００１８】
第１嵌合部材２１及び第２嵌合部材２２は、合成樹脂等から構成される筒状部材であり（図５参照）、接着剤等によって元竿１の所定の位置に固定されている。それぞれの嵌合部材には内周面に周方向に間隔を隔てて複数の係止突起（２２ａ参照）が設けられている。この係止突起は軸方向に伸びる突起である。第１嵌合部材２１の係止突起は穂先側において面取りが施されており、第２嵌合部材２２の係止突起にあっては穂先側及び竿元側端部においてそれぞれ面取りが施されている。これらの係止突起の内径は凡そ嵌合雌部１ａ部分の径に合致するように設定されている。この第１嵌合部材２１と第２嵌合部材２２との軸方向距離は任意に設定可能である。図５に示すように、第２嵌合部材２２を配置するべき元竿１の軸方向位置の内周面にあっては、部分的にその内周面を削って拡径化させておき、ここに竿元側から第２嵌合部材２２を押し込んで「無理ばめ」する等の手法を用いることができる。また、この第２嵌合部材２２は、後述のように元上竿２の所定の嵌合雄部が嵌着すると共に軸方向に挿通移動する部分であるので、適度な嵌合力を実現するため、ゴム素材を用いて製造してもよい。
【００１９】
一方、元上竿２は、竿元側端部外周面に形成された竿元側嵌合雄部２ａと、その穂先側の外周面に軸方向に間隔を隔てて形成された第１嵌合雄部２ｂと第２嵌合雄部２ｃとを有している。これらの各部分は、元上竿２の筒状部分と一体的に以下のようにして形成されている。即ち、この元上竿２は上述のように炭素繊維等の強化繊維に合成樹脂を含浸させてなるプリプレグ素材を焼成して筒状に形成するものである。このような筒状体を製造する際に、必要な所定の箇所に別途補助用プリプレグ素材を筒状体形成用プリプレグ素材の外周面に巻回しておき、これらの各素材を全体として焼成する（図６参照）。この際に用いる補助用プリプレグは竿体の軸方向に強化繊維が配向されたものを用いるのが好ましい。
【００２０】
この竿元側嵌合雄部２ａ，第１嵌合雄部２ｂ，第２嵌合雄部２ｃは、このように補助プリプレグを焼成した後に、周面を研磨して径設定して形成されることになる。この各部分の外径は上述の元竿１の嵌合雌部１ａ等の内径に合致するように設定される。また、第１嵌合雄部２ｂ，第２嵌合雄部２ｃの軸方向位置は、以下のような関係になる。まず、元上竿２の竿元側端部に竿元側嵌合雄部２ａが形成された上で、この竿元側嵌合雄部２ａと第１嵌合雄部２ｂとの軸方向距離は、元竿１の嵌合雌部１ａと第２嵌合部材２２との軸方向距離に相当させる。次に、第１嵌合雄部２ｂと第２嵌合雄部２ｃとの軸方向距離は、元竿１の第１嵌合部材２１と第２嵌合部材２２との軸方向距離に相当させる。
【００２１】
このような元上竿２と元竿１とにあっては、元上竿２を元竿１の穂先側に完全に引き出した延伸状態（図２参照）と、元竿１の内部に元上竿２を完全に収納された収納状態（図４参照）と、延伸状態と収納状態との間である中間状態（図３参照）との各状態において相互に連結固定可能である。
詳しく述べれば、図２に示すような延伸状態においては、元竿１の嵌合雌部１ａと元上竿２の竿元側嵌合雄部２ａが相互に嵌着して抜け止めとなると共に、相互の竿体が連結固定される。この場合、必要に応じて、元竿１の穂先側端部に抜け止め用のリングなどを別途装着してもよい。
【００２２】
次に、図４に示すような収納状態においては、元竿１の嵌合雌部１ａと元上竿２の第２嵌合雄部２ｃが相互に嵌着すると共に、元竿１の第１嵌合部材２１と元上竿２の竿元側嵌合雄部２ａが相互に嵌着する。
さらに、中間状態においては、元竿１の嵌合雌部１ａと元上竿２の第１嵌合雄部２ｂとが相互に嵌着すると共に、元竿１の第２嵌合部材２２と元上竿２の竿元側嵌合雄部２ａとが相互に嵌着する。この場合、それぞれの嵌着態様は、勢いよく元上竿２を軸方向に移動させれば、相互に竿体が移動可能な程度に設定する。
【００２３】
なお、これらの各部分の嵌合力に関しては、凡そ、以下のような数値が目安になる。この程度の嵌合力を奏するようにそれぞれの嵌着面の径等を調整する。即ち、第２嵌合部材２２と竿元側嵌合雄部２ａとの嵌合力及び嵌合雌部１ａと第１嵌合雄部２ｂとの嵌合力は１．５〜３．０kgw程度に設定する。一方、第１嵌合部材２１と竿元側嵌合雄部２ａとの嵌合力及び嵌合雌部１ａ及び第２嵌合雄部２ｃの嵌合力は、３．５〜７．０kgw程度に設定する。
【００２４】
このような構成の釣竿では、釣りを終えた際には、各種竿体の周面のスライドガイド１０を穂先側にスライド移動させた上で、各竿体を順次竿元側の竿体の内部に振出形式で収納してコンパクトな状態とする。この状態では、元竿１と元上竿２との関係にあっても、収納状態（図２）となっている。
一方、釣りを行う際には、順次穂先側の竿体を引き出して相互に竿体を連結し、スライドガイド１０も竿元側にスライド移動させて固定し、一本の釣竿をして用いることになる。特に、元竿１と元上竿２とにおいては、延伸状態、収納状態、中間状態の何れにおいても相互に竿体を連結固定可能である。そして、釣竿全体の長さを調整しつつ、釣り状況に応じて釣りを行うことができるのである。
【００２５】
【発明の効果】
本発明の釣竿では、釣竿全体の長さを調整しつつ状況に合わせて釣り操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を採用した釣竿の全体図。
【図２】図１の元竿１と元上竿２との延伸状態を示した図。
【図３】図１の元竿１と元上竿２との中間状態を示した図。
【図４】図１の元竿１と元上竿２との収納状態を示した図。
【図５】図１の第２嵌合部材２２を示した図。
【図６】元上竿２の嵌合雄部の製造態様を示した図。
【符号の説明】
１  元竿
１ａ  嵌合雌部
２  元上竿
２ａ  竿元側嵌合雄部
２ｂ  第１嵌合雄部
２ｃ  第２嵌合雄部
２１  第１嵌合部材
２２  第２嵌合部材
【図１】
0004007583.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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