(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングの嵌合動作に伴って両コネクタハウジングを離間させる方向への付勢力を蓄積可能な弾性部材が備えられ、この弾性部材には、他方のコネクタハウジングの非弾性部位に設けられた押圧部によって押圧される被押圧部が備えられている一方で、前記一方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されるのに伴って、前記被押圧部を嵌合方向と交差する方向へ誘導し、前記押圧部との押圧状態が解除される位置へ変位させることで、前記弾性部材を前進させることが可能なガイド部が設けられており、
前記弾性部材は、初期位置においては前記嵌合方向に沿って配され、且つ後端が前記一方のコネクタハウジングに設けられた支持部に取り付けられ、前端が前記被押圧部を有する可動体に取り付けられてなり、
前記両コネクタハウジングが正規嵌合したときに、前記可動体が後端側から前端側へかけて上り勾配となる傾斜した姿勢で支持されるようになっており、
前記両コネクタハウジングが正規嵌合したとき、前記可動体が前記弾性部材に付勢力を蓄積させた状態で前記一方のコネクタハウジングに設けられたストッパ部に突き当てられ、且つ前記他方のコネクタハウジングの外面によって支持されており、
前記ストッパ部は、前記他方のコネクタハウジングが離脱されるのに伴って、前記弾性部材に蓄積された付勢力によって前記可動体を前記初期位置へ誘導させ得るテーパ状に形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記他方のコネクタハウジングには、前方へ開口する略筒状のフード部が設けられているものにおいて、
前記被押圧部が前記フード部の進入領域に突出するよう形成され、前記押圧部が前記フード部の開口縁とされていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半嵌合防止機能を備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、半嵌合防止機能を備えたコネクタの一例として特開２０００−３３１７４５号公報に記載のものが知られている。このものは、互いに嵌合可能な雄雌のハウジングを有し、このうち雄ハウジングには、ロックアームが設けられるとともにその上方には圧縮コイルばねを収容したスライダが組み付けられ、雌ハウジングには、ロックアームが係止可能なロック部が設けられるとともに圧縮コイルばねを押圧可能な押圧リブが突設されている。両ハウジングを嵌合させると、ロック部に乗り上げて弾性変形したロックアームによって、スライダが後退移動不能に支持される一方、押圧リブによって圧縮コイルばねが弾縮されて両ハウジングを離間させる方向の付勢力が蓄積される。ここで、嵌合途中にも拘わらず嵌合作業を中断した場合には、圧縮コイルばねの付勢力が解放されることで、両ハウジングは強制的に離脱され、もって半嵌合が防止される。両ハウジングが正規嵌合に至ると、ロックアームが弾性復帰してロック部に係止されるとともに圧縮コイルばねの付勢力が解放されてスライダが後退移動される。
このように嵌合方向に沿って移動するスライダの前方に押圧リブが配されている関係上、嵌合時に圧縮コイルばねを復帰させるには、スライダを後方へ移動させざるを得ない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構造ではスライダを後退させる距離分だけコネクタが嵌合方向について長大化してしまう問題があり、その小型化が希求されていた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、半嵌合防止機能を備えるコネクタを嵌合方向について小型化することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングの嵌合動作に伴って両コネクタハウジングを離間させる方向への付勢力を蓄積可能な弾性部材が備えられ、この弾性部材には、他方のコネクタハウジングの非弾性部位に設けられた押圧部によって押圧される被押圧部が備えられている一方で、前記一方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されるのに伴って、前記被押圧部を嵌合方向と交差する方向へ誘導し、前記押圧部との押圧状態が解除される位置へ変位させることで、前記弾性部材を前進させることが可能なガイド部が設けられており、前記弾性部材は、初期位置においては前記嵌合方向に沿って配され、且つ後端が前記一方のコネクタハウジングに設けられた支持部に取り付けられ、前端が前記被押圧部を有する可動体に取り付けられてなり、前記両コネクタハウジングが正規嵌合したときに、前記可動体が後端側から前端側へかけて上り勾配となる傾斜した姿勢で支持されるようになっており、前記両コネクタハウジングが正規嵌合したとき、前記可動体が前記弾性部材に付勢力を蓄積させた状態で前記一方のコネクタハウジングに設けられたストッパ部に突き当てられ、且つ前記他方のコネクタハウジングの外面によって支持されており、前記ストッパ部は、前記他方のコネクタハウジングが離脱されるのに伴って、前記弾性部材に蓄積された付勢力によって前記可動体を前記初期位置へ誘導させ得るテーパ状に形成されている構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記他方のコネクタハウジングには、前方へ開口する略筒状のフード部が設けられているものにおいて、前記被押圧部が前記フード部の進入領域に突出するよう形成され、前記押圧部が前記フード部の開口縁とされているところに特徴を有する。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングを嵌合させると、他方のコネクタハウジングの押圧部が弾性部材に備えられた被押圧部を押圧することで、弾性部材が両コネクタハウジングを離間させる方向への付勢力を蓄積しつつ弾縮される。嵌合作業を中断すると、弾性部材に蓄積された付勢力が解放されることで、両コネクタハウジングが強制的に離間され、もって半嵌合を防止できる。両コネクタハウジングが正規嵌合されるのに伴って、ガイド部により被押圧部が嵌合方向と交差する方向へ誘導されて、押圧部との押圧状態が解除されるから、弾性部材はそれまでに蓄積された付勢力を解放しつつ前進される。
このように、ガイド部により被押圧部を押圧部に対して相対変位させてその押圧状態を解除することによって、弾性部材を前進させることができるから、従来のように弾性部材を嵌合方向の後方へ移動させていた場合と比較して、嵌合方向についてコネクタの小型化を図ることができる。
【０００９】
しかも、初期位置では、弾性部材が嵌合方向に沿って配される。両コネクタハウジングが正規嵌合するのに伴って、ガイド部によって可動体は、被押圧部と押圧部との押圧状態が解除されるよう誘導されて、後端側から前端側へかけて上り勾配となる傾斜した姿勢で支持される。このとき、後端が支持部に取り付けられた弾性部材も可動体と同様に傾斜した姿勢とされる。
従って本発明によれば、仮に正規嵌合時において可動体が嵌合方向に沿った姿勢で支持される場合と比べて、嵌合方向と交差する方向についてコネクタの小型化を図ることができる。しかも、本発明によれば弾性部材を傾斜した姿勢で支持できるから、仮に正規嵌合時において可動体が嵌合方向に沿った姿勢で支持されると弾性部材がクランク状に屈曲されるのと比べて、弾性部材に作用するストレスを低減することができる。
【００１０】
さらには、正規嵌合状態から両コネクタハウジングを離脱させると、傾斜した姿勢に支持されていた可動体は、他方のコネクタハウジングによる支持を失うことで、弾性部材に蓄積された付勢力が解放されるとともにテーパ状のストッパ部によって誘導されて、初期位置に変位される。このように、他方のコネクタハウジングを離脱させるのに伴って、可動体を自動的に初期位置へ戻すことができるから、離脱時の作業性に優れる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
他方のコネクタハウジングに格別な押圧部を設ける必要がないから、その構造を簡単にすることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図１ないし図１３によって説明する。本実施形態に示すコネクタは、互いに嵌合可能な雄コネクタハウジング１０（以下、雄ハウジング１０という）と雌コネクタハウジング２０（以下、雌ハウジング２０という）とを備え、このうち雌ハウジング２０側に半嵌合防止のためのスライダ５１と圧縮コイルばね５０とが組み付けられている。なお、以下では両ハウジング１０，２０における嵌合面側を前方として説明するものとし、上下方向の記載については図６を除く各図を基準とする。
【００１３】
雄ハウジング１０は、図１及び図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、合成樹脂により機器の壁面に一体成形されるとともに、前方へ開口する略円筒状のフード部１１を備えている。雄ハウジング１０の奥壁からは、幅方向に並ぶ２本の雄タブ端子１２が突設されており、これら雄タブ端子１２は、フード部１１により取り囲まれるとともに、雌ハウジング２０側の各雌端子金具に導通接続可能とされている。フード部１１の上面における幅方向の中央位置には、雌ハウジング２０側のロックアーム２７が係止可能なロック突部１３が設けられている。このロック突部１３は、前面がロックアーム２７の乗り上げ動作を案内可能なテーパ状に形成される一方、ロックアーム２７が係止される後面がフード部１１の外面に対して鋭角をなす斜面として形成されている。フード部１１の上部開口縁は、非弾性部位とされるとともに後に詳しく説明するスライダ５１の被押圧部５８を押圧可能な押圧部１４とされている。
【００１４】
雌ハウジング２０は、図２ないし図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、合成樹脂製とされ、大まかには図示しない雌端子金具を収容可能な端子収容部２１と、端子収容部２１の外周面に連結されるとともに前方へ開口する外筒部２２とから構成されている。このうち端子収容部２１の内部には、後方から雌端子金具を挿入可能なキャビティ２３が雄タブ端子１２に対応する位置に２室並んで設けられている。端子収容部２１の外周面には、嵌合されるフード部１１の内周面との間に狭圧されることで両ハウジング１０，２０間をシール可能なシールリング２４が前方から嵌着されている。また、雌ハウジング２０の側面には、リテーナ２６を側方から差し込み可能なリテーナ取付孔２５が各キャビティ２３内に連通する形態で側方へ開口して形成されており、装着されるリテーナ２６の抜け止め部がキャビティ２３内に突入することで各雌端子金具の抜け止めが図られるようになっている。
【００１５】
端子収容部２１の上面における幅方向の略中央位置には、ロックアーム２７が突設されている。ロックアーム２７は、嵌合方向に沿って前後に延出するアーム部２８の下面が図３の左右一対の連結部２９によって端子収容部２１の外周面に連結されるシーソー状に形成され、連結部２９を中心としてアーム部２８が上下に弾性的に揺動変位可能とされている。連結部２９は、図４（Ａ）に示すように、端子収容部２１におけるシールリング２４の装着位置よりも後方位置に配されている。ロックアーム２７の前端部には、ロック爪３０が下方へ突出して形成されており、このロック爪３０の後面がロック突部１３の後面に係止されることで、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態に保持可能とされている。ロックアーム２７の後端部上面には、３段階にわたって階段状に上方へ突出する操作部３１が設けられており、この操作部３１を上方から押圧操作することで、ロックアーム２７を強制的に弾性変形させることができるようになっている。
【００１６】
外筒部２２のうち端子収容部２１を取り囲む下部の内側には、前方から雄ハウジング１０のフード部１１が嵌合可能とされている。一方、外筒部２２の上部は、図５及び図６に示すように、端子収容部２１の上面に突設されたロックアーム２７を囲むように形成されるとともに、前方から一対の圧縮コイルばね５０及びスライダ５１が収容可能とされている。この外筒部２２の上部は、一対の側壁３２と、両側壁３２の後端にそれぞれ連結される一対の後壁３３と、両側壁３２及び両後壁３３の上端に連結される天井壁３４とを備えている。なお、天井壁３４の後端部には、ロックアーム２７の操作部３１を外部へ露出させるための切欠部３５が形成されている。
【００１７】
両圧縮コイルばね５０は、その後端部が後壁３３から突設された支持突部３６に挿入されるとともに、前端部が前方から組み付けられるスライダ５１のばね収容部５２内に挿入されることで雌ハウジング２０内に保持される。そして、組み付けられたスライダ５１は、外筒部２２内を前後に移動可能とされており、その後退動作とともに両圧縮コイルばね５０を、スライダ５１を前方へ付勢する付勢力を蓄積させつつ弾縮させることができるようになっている（図１０（Ｂ））。スライダ５１が図４（Ａ），（Ｂ）に示す初期位置に組み付けられた状態では、スライダ５１と圧縮コイルばね５０は共に嵌合方向と平行に配され、圧縮コイルばね５０はスライダ５１と後壁３３との間で僅かに弾縮された状態とされている。
【００１８】
スライダ５１は、図５に示すように、合成樹脂製とされ、大まかには一対のばね収容部５２の上下端部を橋架けすることで正面から視て枠状に形成されており、中央にはロックアーム２７を挿通可能な四角形のロックアーム挿通孔５３が前後に貫通して形成されている。両ばね収容部５２は、図４（Ｂ）及び図６に示すように、圧縮コイルばね５０を挿入できるよう後方へ開口する筒状に形成されるとともに圧縮コイルばね５０を前止まり状態に支持できるよう前端側が塞がれている。両ばね収容部５２の上端部は、図５に示すように、上側架橋部５４によって連結されている。上側架橋部５４は、図４（Ａ）及び図６に示すように、下面がロックアーム２７の上面に対して干渉が回避されるよう所定の間隔を空けて形成され、後端部には操作部３１を逃がすための逃がし部５５が切欠して形成されている。両ばね収容部５２の上面は、後部（全長の約１／３）が嵌合方向と平行な水平面として形成されているのに対し、その前側部分（全長の約２／３）が上側架橋部５４の上面と共に前下がり状のテーパ面として形成されている。
【００１９】
両ばね収容部５２の下面のうち前端からやや引っ込んだ位置からは、図５及び図７に示すように、後方へ延出するリブ５６がそれぞれ突設されており、両リブ５６の対向面の前端部同士が四角柱状の下側架橋部５７によって連結されている。これら両リブ５６と下側架橋部５７は、図２に示すように、組み付け状態ではロックアーム２７の下側、すなわち嵌合時に雄ハウジング１０のフード部１１が進入される領域（進入領域）内に突出して配されており、その前端面がフード部１１の開口縁である押圧部１４によって押圧可能とされる被押圧部５８となっている。この被押圧部５８は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直交する切り立った端面をなしている。
【００２０】
両ばね収容部５２の側面の前端位置には、図５ないし図８に示すように、前止まり突起５９が側方へ突出してそれぞれ設けられている。この前止まり突起５９は、前面が上記被押圧部５８と平行な面とされる一方で後面がばね収容部５２の側面に対して鈍角をなす傾斜面とされている。両ばね収容部５２の側面のうち上部後端位置には、円柱状の支持ピン６０が側方へ突出してそれぞれ設けられている。この支持ピン６０は、その突出寸法が前止まり突起５９よりも大きく設定され、且つ前止まり突起５９に対して高さ位置を上方へずらして配されている。
【００２１】
そして、これら前止まり突起５９と支持ピン６０は、図５及び図６に示すように、両側壁３２の内面に設けられた下側案内溝３７と、その上に設けられた上側案内溝３８にそれぞれ進入可能とされている。下側案内溝３７は、深さが前止まり突起５９の突出寸法に合わせて形成されるとともに嵌合方向に沿って後方へ開放されている。上側案内溝３８は、下側案内溝３７に連続して形成され、その深さが支持ピン６０に合わせて下側案内溝３７よりも深く形成されるとともに嵌合方向に沿って前方へ開放されている。下側案内溝３７の前部には、前止まり突起５９に係合することでスライダ５１を初期位置（図４（Ａ），（Ｂ））から前止まり状態に支持するための前止まり壁部３９が突設されている。この前止まり壁部３９は、前面が前止まり突起５９の乗り上げ動作を案内するテーパ状に形成される一方、後面が前止まり突起５９の前面と平行をなしている。
【００２２】
スライダ５１が前後に移動される過程では、前止まり突起５９は、その下面が下側案内溝３７の下面に摺接されるのに対し、支持ピン６０は、その周面が上側案内溝３８の上下面に摺接されるようになっている。従って、スライダ５１は、移動過程では前部側が前止まり突起５９により下方への変位動作が規制されるのに対して後部側が支持ピン６０により上下動不能に支持される。言い換えると、スライダ５１は、上下方向について固定された後部に対して前部が上方への変位が許容されていることで、支持ピン６０を軸心として傾動可能とされ、後端側から前端側へかけて上り勾配となる傾斜姿勢へと変位されるようになっている（図１１（Ａ），（Ｂ））。天井壁３４には、スライダ５１の前部側が上方へ変位するのを許容する逃がし溝４０が後方へ開放して設けられており、その幅寸法がスライダ５１のうち支持ピン６０を除いた部分の幅寸法とほぼ同じ大きさとされている。スライダ５１の傾動変位は、スライダ５１の前端部上面が逃がし溝４０の上面に当接するまで許容されていて（図１１（Ｂ））、その傾動許容角度は、スライダ５１の前部上面のテーパ面の傾斜角度とほぼ同じに設定されている。
【００２３】
雌ハウジング２０には、図４（Ｂ）及び図５に示すように、スライダ５１が初期位置から後退するのに伴って上記のように傾動するよう案内可能なガイド部４１が設けられている。ガイド部４１は、端子収容部２１の外周面におけるロックアーム２７の連結部２９の左右側方に一対配設されている。このガイド部４１は、後上がり状となるテーパ面として形成されており、スライダ５１の両リブ５６の後面に係合されることで、スライダ５１を支持ピン６０を中心として傾動変位させることができるようになっている（図１１（Ｂ））。このガイド部４１が係合されるリブ５６の後面が被ガイド部６１とされている。被ガイド部６１は、図４（Ｂ）に示すように、後上がり状となるテーパ面として形成されており、その傾斜角度は、スライダ５１の前部上面のテーパ面とほぼ同じとされ、ガイド部４１よりも緩やかに設定されている。
【００２４】
スライダ５１が傾動変位されるのに伴って、被押圧部５８は押圧部１４から徐々に解離しつつ上方へ変位される。上記ガイド部４１及び被ガイド部６１は、両ハウジング１０，２０が正規嵌合されるタイミングに合わせて、被押圧部５８を押圧部１４との押圧状態が解除される高さ位置（フード部１１の上面位置）まで変位させるように設定されている（図１１（Ａ），（Ｂ））。
【００２５】
スライダ５１が傾いた姿勢で圧縮コイルばね５０に蓄積された付勢力が解放されると、スライダ５１は、図１２（Ａ），（Ｂ）に示すように、逃がし溝４０の前端面に当接する位置まで前進移動されるようになっている。この逃がし溝４０の前端面がストッパ部４２とされている。スライダ５１は、その前端部がストッパ部４２に当接し、被ガイド部６１がフード部１１の上面に当接されて下支えされることで、前端側にかけて上り勾配となる傾斜した姿勢に保持され、圧縮コイルばね５０も支持突部３６に嵌合された部分を除いてはスライダ５１と同様の傾斜姿勢に保持される。このとき、圧縮コイルばね５０は、所定の付勢力を蓄積した状態で弾縮されていて、その長さが例えば自然長の７０〜８０％程度に保たれている。ストッパ部４２は、前下がり状のテーパ面として形成されており、スライダ５１に対するフード部１１により下支えが除かれた場合にスライダ５１を前方斜め下方へ案内して、スライダ５１を初期位置へ誘導可能とされている。また、ストッパ部６１に当接されるスライダ５１の前端部は、円弧面となるよう丸められている。
【００２６】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用について説明する。まず、雌ハウジング２０の外筒部２２の上部内に前方から両圧縮コイルばね５０とスライダ５１とを順に組み付けて、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、両者５０，５１を嵌合方向に沿った初期位置としておく。その後、雌ハウジング２０の端子収容部２１と外筒部２２の下部との間に、前方から雄ハウジング１０のフード部１１を嵌合させる。
【００２７】
両ハウジング１０，２０が所定深さまで嵌合されると、図９（Ａ），（Ｂ）に示すように、押圧部１４が被押圧部５８に係合される。この状態から嵌合が進行されると、被押圧部５８が押圧部１４により押圧されて、スライダ５１は圧縮コイルばね５０を弾縮させつつ後方へ移動される（図１０参照）。この過程では、スライダ５１は、前止まり突起５９が下側案内溝３７の下面に摺接され、且つ支持ピン６０が上側案内溝３８の上下面に摺接されることで、嵌合方向に沿って真っ直ぐな姿勢を保ちつつ後退される。なお、このとき雄タブ端子１２は未だ端子収容部２１のキャビティ２３内に進入していない。
【００２８】
ところで、上記のような嵌合途中の段階にも拘わらず、嵌合作業を中断した場合には、弾縮された圧縮コイルばね５０にそれまでに蓄積された付勢力が解放されることで前方へ付勢されたスライダ５１の被押圧部５８が押圧部１４を押圧することで、両ハウジング１０，２０が強制的に離脱される。もって、両ハウジング１０，２０が半嵌合状態に留め置かれることが防止される。
【００２９】
嵌合が継続されると、図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように、ロックアーム２７がロック突部１３に乗り上げて弾性変形される。そして、さらなる嵌合の進行と共にスライダ５１が後退されると、被ガイド部６１がガイド部４１に係合されるとともに乗り上げることで、スライダ５１は、支持ピン６０を軸心として傾動するよう誘導され、上下動不能の後部側に対して前部側が上方へ変位される。スライダ５１の上部は、逃がし溝４０内に進入して逃がされ、前止まり突起５９は下側案内溝３７の下面から解離される。このスライダ５１の傾動動作に伴って、被押圧部５８が上方へ変位されることで、押圧部１４との当たり代が次第に減少される。
【００３０】
そして、両ハウジング１０，２０の嵌合深さが正規深さに至るのとほぼ同時に、図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、ガイド部４１の案内によりスライダ５１は、その上面のテーパ面が逃がし溝４０の上面に当接し、被押圧部５８が押圧部１４から完全に解離する位置まで傾動される。正規嵌合に至ると、図１２（Ａ），（Ｂ）に示すように、両端子金具が正規に導通接続されるとともにロックアーム２７が弾性復帰し、ロック突部１３の後面にロック爪３０の後面が係止されることで両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態から離間不能に保持される。
【００３１】
このとき、押圧部１４と被押圧部５８との押圧状態が解除されるのに伴って、圧縮コイルばね５０がそれまでに蓄積された付勢力を解放して前進することで、スライダ５１は傾斜した姿勢のまま前進して、その前端部がストッパ部４２に突き当たる位置まで移動される。スライダ５１は、前端部がストッパ部４２に当接されるとともに被ガイド部６１がフード部１１の上面によって下支えされることで、後端側から前端側にかけて上り勾配となる傾斜姿勢に保持される。圧縮コイルばね５０は、支持突部３６との嵌合部分を除いてはスライダ５１と同様の傾斜姿勢に保持されるとともに、自然長の７０〜８０％程度に弾縮されることで、スライダ５１を前方へ付勢する付勢力が残存されている。
【００３２】
一方、メンテナンスなどの事情により、両ハウジング１０，２０を取り外す場合には、切欠部３５によって外部に露出した操作部３１を上方から押圧操作することで、図１３（Ａ），（Ｂ）に示すように、ロックアーム２７をロック爪３０とロック突部１３との係止状態が解除するまで強制的に弾性変形させた状態として、両ハウジング１０，２０を引き離すようにする。この過程で、スライダ５１の被ガイド部６１に当接して下支えしていたフード部１１が引き抜かれるのに伴って、弾縮されていた圧縮コイルばね５０の付勢力が解放されて、圧縮コイルばね５０が前進するとともにスライダ５１は、前下がり状のテーパ面をなすストッパ部４２によって案内されつつ前方斜め下方へ向けて移動される。そして、スライダ５１は、図９（Ａ），（Ｂ）のように嵌合方向に沿った初期位置に自動的に戻される。
【００３３】
以上説明したように本実施形態によれば、ガイド部４１により被押圧部５８を押圧部１４に対して相対変位させてその押圧状態を解除することによって、圧縮コイルばね５０を解放して前進させることができるから、従来のようにスライダ及び圧縮コイルばねを嵌合方向の後方へ移動させていた場合と比較して、嵌合方向についてコネクタの小型化を図ることができる。
【００３４】
しかも、正規嵌合状態において、スライダ５１及び圧縮コイルばね５０を後端側から前端側にかけて上り勾配となる傾斜姿勢に支持するようにしたから、例えば、スライダ及び圧縮コイルばねが嵌合方向に沿った姿勢で支持される場合と比べて、嵌合方向と交差する向きについてコネクタの小型化を図ることができる。また、上記場合では、圧縮コイルばねがクランク状に屈曲されるのに対して、本実施形態では圧縮コイルばね５０を傾斜した姿勢で支持できるから、圧縮コイルばね５０に作用するストレスを低減することができる。
【００３５】
さらには、正規嵌合状態において、圧縮コイルばね５０を弾縮させておくとともにスライダ５１に当接して支持するストッパ部４２を前下がり状のテーパ面としているから、両ハウジング１０，２０の離脱時にフード部１１を引き抜くと、傾斜した姿勢に支持されていたスライダ５１は、フード部１１による支持を失うことで、圧縮コイルばね５０に蓄積された付勢力が解放されるとともにテーパ状のストッパ部４２によって誘導されて初期位置に戻される。このように、両ハウジング１０，２０を離脱させるのに伴って、スライダ５１を自動的に初期位置へ戻すことができるから、離脱時の作業性に優れる。
しかも、雄ハウジング１０のフード部１１の開口縁を押圧部１４としたから、格別な押圧部を雄ハウジングに設ける必要がなく、その構造を簡単にすることができる。
【００３６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記した実施形態では、押圧部をフード部の開口縁とした場合を示したが、例えば、雄ハウジングのフード部に押圧部としてリブを突設して、そのリブによってスライダの前端面（被押圧部）を押圧するようにしてもいい。これによればスライダ側に被押圧部を突設する必要がなくなる。
【００３７】
（２）上記した実施形態では、ガイド部によりスライダが高さ方向の外側に逃がされる場合を示したが、例えば、上記した（１）のように押圧部としてリブをフード部に突設する場合には、スライダを幅方向にスライドさせて逃がすようなガイド部を設けるようにしてもいい。これによればコネクタの一層の低背化を図ることができる。
【００３８】
（３）上記した実施形態では、弾性部材として圧縮コイルばねを用いた場合を示したが、例えば板ばねを用いるようにしてもよい。
（４）上記した実施形態では、雌ハウジング側にスライダと圧縮コイルばねとが組み付けられる場合を示したが、逆に雄ハウジング側に組み付けるようにしたものも本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る雄ハウジングの正面図
【図２】スライダを組み付けた雌ハウジングの正面図
【図３】スライダを組み付けた雌ハウジングの背面図
【図４】（Ａ）両ハウジングが嵌合される前の状態を示す図２のＡ−Ａ線断面図
（Ｂ）両ハウジングが嵌合される前の状態を示す図２のＢ−Ｂ線断面図
【図５】雌ハウジングとスライダの正面図
【図６】雌ハウジングと圧縮コイルばねとスライダの平面図
【図７】スライダの側面図
【図８】スライダの背面図
【図９】（Ａ）両ハウジングが嵌合される初期の状態を示すＡ−Ａ線断面図
（Ｂ）両ハウジングが嵌合される初期の状態を示すＢ−Ｂ線断面図
【図１０】（Ａ）両ハウジングが嵌合される途中の状態を示すＡ−Ａ線断面図
（Ｂ）両ハウジングが嵌合される途中の状態を示すＢ−Ｂ線断面図
【図１１】（Ａ）両ハウジングが正規嵌合に至る直前の状態を示すＡ−Ａ線断面図
（Ｂ）両ハウジングが正規嵌合に至る直前の状態を示すＢ−Ｂ線断面図
【図１２】（Ａ）両ハウジングが正規嵌合された状態を示すＡ−Ａ線断面図
（Ｂ）両ハウジングが正規嵌合された状態を示すＢ−Ｂ線断面図
【図１３】（Ａ）両ハウジングを離脱する作業を示すＡ−Ａ線断面図
（Ｂ）両ハウジングを離脱する作業を示すＢ−Ｂ線断面図
【符号の説明】
１０…雄ハウジング（他方のコネクタハウジング）
１１…フード部（非弾性部位）
１４…押圧部
２０…雌ハウジング（一方のコネクタハウジング）
３６…支持突部（支持部）
４１…ガイド部
４２…ストッパ部
５０…圧縮コイルばね（弾性部材）
５１…スライダ（可動体）
５８…被押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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