(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盤体の裏面周縁に係止凸条を設け、且つ、前記裏面に所要数の補強リブを突設させるとともにこの補強リブの両端を前記係止凸条の内壁面に連設させ、前記盤体の裏面における前記補強リブと前記補強リブとの間に応力分散部を一体形成し、この応力分散部を前記係止凸条の内壁面に連設させたことを特徴とする地中構造物用蓋体において、前記応力分散部の肉厚を前記盤体の中心に向かって漸次薄くなるようにしたことを特徴とする地中構造物用蓋体。
【請求項２】
請求項１の地中構造物用蓋体において、前記係止凸条における前記応力分散部を前記盤体の中心に向かって円弧状に突出させたことを特徴とする地中構造物用蓋体。
【請求項３】
請求項１の地中構造物用蓋体において、前記係止凸条における前記応力分散部の反対面に鋳造用堰を設けたことを特徴とする地中構造物用蓋体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は地中構造物用蓋体に関し、例えば、マンホールの蓋体、ＣＣボックス等の蓋体に使用されるものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、従来におけるマンホール用蓋体は、その裏面に所要数の補強リブを突設することによって、当該蓋体における曲げ及びたわみに対する強度を向上させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる従来のマンホール用蓋体にあっては、前記蓋体の表面を車両等が通過した場合に、前記蓋体の外周縁における前記補強リブと補強リブと間に伸びおよび圧縮の応力が発生して、蓋体のバランスが悪くなりガタ付きやすく、この結果、維持管理に手間がかかるという不都合を有した。
【０００４】
この発明の課題は前記不都合を解消することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を達成するために、この発明に係る地中構造物用蓋体においては、盤体の裏面周縁に係止凸条を設け、且つ、前記裏面に所要数の補強リブを突設させるとともにこの補強リブの両端を前記係止凸条の内壁面に連設させ、前記盤体の裏面における前記補強リブと前記補強リブとの間に応力分散部を一体形成し、この応力分散部を前記係止凸条の内壁面に連設させたことを特徴とする地中構造物用蓋体において、前記応力分散部の肉厚を前記盤体の中心に向かって漸次薄くなるようにしたため、
【０００６】
前記応力分散部によって、前記蓋体の外周縁における前記補強リブと補強リブと間の伸びおよび圧縮の応力をバランス良く分散させることができるとともに前記蓋体の外周縁における前記補強リブと補強リブと間の伸びおよび圧縮の応力をより一層バランス良く分散させることができる。
【０００７】
また、前記係止凸条における前記応力分散部を前記盤体の中心に向かって円弧状に突出させれば、前記応力の分布状態に沿って前記応力分散部が形成されるため、当該応力をより一層バランス良く分散させることができるものである。
【０００８】
また、前記係止凸条における前記応力分散部の反対面に鋳造用堰を設ければ、当該地中構造物用蓋体を鋳造する場合に、前記蓋体に溶湯が侵入しやすくなるため薄肉軽量化の蓋体を製造しやすいものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明に係る地中構造物用蓋体の裏面図、図２は図１におけるII-II 線拡大断面図である。
【００１０】
図１において、10は鋳造製のマンホール用の蓋体（この発明の「地中構造物用蓋体」に相当する）である。11は盤体であり、この蓋体10の主要部を構成している。この盤体11は略真円状をしている。12は係止凸条であり、前記盤体11の周縁に一体形成されている。この係止凸条12は前記盤体11の裏面方向に突出している。そして、図２に示すように、この係止凸条12は、蓋体10がマンホール枠体（図示せず）に設置されたとき、この枠体の内壁面に接触した状態で係止される。
【００１１】
31,31,…は井桁状補強リブ（この発明の「補強リブ」に相当する）であり、前記盤体11の裏面に突設されている。この井桁状補強リブ31は井桁状に配置されその両端は前記係止凸条12の内壁面に連設されている。これらの井桁状補強リブ31,31,…は、前記蓋体10における伸びおよび圧縮の応力を分散させるためのものである。
【００１２】
32,32 は交差状補助リブ（この発明の「補強リブ」に相当する）であり、前記井桁状補強リブ31,31,…の中心スペースに配置されている。この交差状補助リブ32,32 は前記盤体11の裏面に交差状に突設されている。このこの交差状補助リブ32,32 は前記蓋体10の中心部における伸びおよび圧縮の応力を分散させるためのものである。
【００１３】
次に、50,50,…は応力分散リブ（この発明の「応力分散部」に相当する）であり、前記盤体11の裏面における前記井桁状補強リブ31と井桁状補強リブ31との間に一体形成されている。この応力分散リブ50は前記係止凸条12の内壁面に連設され、その肉厚は前記盤体11の中心に向かって漸次薄くなっている（図２参照のこと）。このため、前記蓋体11の外周縁における前記井桁状補強リブ31と井桁状補強リブ31と間の伸びおよび圧縮の応力をより一層バランス良く分散させることができる。この場合、前記井桁状補強リブ31と井桁状補強リブ31との間において、複数の応力分散リブ50を設ける場合には、その真ん中に最も中心部に突出した応力分散リブ50を設けることが望ましい。なお、図１に示すように、前記応力分散リブ50の先端縁を前記盤体11の中心に向かって円弧状に突出させることもできるし、また、仮想線が示すように、半月状に一体化することもできる。
【００１４】
なお、61は蝶番を設置するための透孔、62はロック機構を設置する為の透孔である。
【００１５】
次に、71,71,…は堰であり、前記係止凸条12の外壁面に設置されている。この堰71,71,…は前記応力分散リブ50の反対面に位置している。このため、鋳込み口の肉厚を確保できる結果、湯の供給がしやすく、よって、盤体11を薄肉化することができる。
【００１６】
72は前記堰71に繋がる湯道、73はこの湯道に繋がる湯口である。
【００１７】
【発明の効果】
この発明に係る地中構造物用蓋体は、盤体の裏面周縁に係止凸条を設け、且つ、前記裏面に所要数の補強リブを突設させるとともにこの補強リブの両端を前記係止凸条の内壁面に連設させ、前記盤体の裏面における前記補強リブと前記補強リブとの間に応力分散部を一体形成し、この応力分散部を前記係止凸条の内壁面に連設させたことを特徴とする地中構造物用蓋体において、前記応力分散部の肉厚を前記盤体の中心に向かって漸次薄くなるようにしたため、前記応力分散部によって、前記蓋体の外周縁における前記補強リブと補強リブと間の伸びおよび圧縮の応力をバランス良く分散させることができるとともに前記蓋体の外周縁における前記補強リブと補強リブと間の伸びおよび圧縮の応力をより一層バランス良く分散させることができる。
【００１８】
よって、この発明に係る地中構造物用蓋体を使用すれば、蓋体の表面を車両等が通過した場合にも、前記蓋体の外周縁における前記補強リブと補強リブと間に伸びおよび圧縮の応力が集中することはないためガタ付きにくく、この結果、維持管理がしやすいものである。
【００１９】
また、前記係止凸条における前記応力分散部を前記盤体の中心に向かって円弧状に突出させれば、前記応力の分布状態に沿って、前記応力分散部が形成されるため、当該応力をより一層バランス良く分散させることができるものである。
【００２０】
また、前記係止凸条における前記応力分散部の反対面に鋳造用堰を設ければ、当該地中構造物用蓋体を鋳造する場合に、前記蓋体に溶湯が侵入しやすくなるため薄肉軽量化の蓋体を製造しやすいものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係る地中構造物用蓋体の裏面図である。
【図２】  図１におけるII-II 線拡大断面図である。
【符号の説明】
10  …  地中構造物用蓋体
11  …  盤体
12  …  係止凸条
31  …  井桁状補強リブ（補強リブ）
32  …  交差状補助リブ（補強リブ）
50  …  応力分散リブ（部応力分散部）
71  …  堰（鋳造用堰）
【図１】
0003985948.tif 000002
【図２】
0003985948.tif 000003