(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム塩が非水系有機溶媒に溶解されてなる非水系電解液であって、該非水系有機溶媒が下記一般式（１）で表されるフェノキシ化合物を非水系電解液に対して０．１〜１０重量％含有することを特徴とするリチウム二次電池用非水系電解液。
【化１】
0004013538.tif 000005
（式中、ＸはＲ3、ＯＲ3、ＮＨ2又はＮＨＲ3を表し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立し
て水素または炭化水素基を表す）
【請求項２】
非水系有機溶媒が、不飽和カーボネートを含有する、請求項１に記載の非水系電解液。
【請求項３】
非水系有機溶媒が、非対称カーボネートを含有する、請求項１または２に記載の非水系電解液。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の非水系電解液を用いたことを特徴とするリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水系電解液及びそれを用いたリチウム二次電池に関する。
【従来の技術】
リチウム二次電池はエネルギー密度が高く、しかも自己放電を起こしにくいという利点がある。そこで近年、携帯電話やノートパソコン、ＰＤＡ等の民生用モバイル機器用の電源として広く利用されている。リチウム二次電池用の電解液は支持電解質であるリチウム塩と非水系の有機溶媒とから構成される。非水系の有機溶媒は、リチウム塩を解離させるために高い誘電率を有すること、広い温度領域で高いイオン伝導度を発現させること、電池中で安定であることが要求される。これらの要求を一つの溶媒で達成するのは困難であるので、通常はプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等に代表される高沸点溶媒とジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の低沸点溶媒とを組み合わせて使用している。
これらの有機溶媒は通常の使用条件であれば電池中で安定であるが、電池が過充電状態になると分解する。時には急激に分解反応が進行し、熱暴走を引き起こし、ついには発火に至る場合すらある。従ってリチウム電池には過充電防止対策としてＰＴＣ、ＣＩＤ、充電保護回路等の安全装置が設けられているのが通例である。しかしながらこれらの安全装置は比較的高コストであり、また作動が不十分である場合もあることから、不燃性を有する等の本質的に安全な電解液、及びより早期の段階で安全装置を作動させる電解液が切望されている。
この要求を満たすべく、電解液の中に過充電防止剤を添加する方法がいくつか開示されている。例えば特許３０６１７５９号にはビフェニル、１，２−ジメトキシベンゼン等のモノマーを添加することにより過充電時に気体を発生させ、電気供給切断装置を作動させることが提案されている。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許３０６１７５９号で提案された添加剤は、過充電時に気体を発生させるタイプであるので、構造上感圧装置を持たない角型電池等においては効果がないばかりか、むしろ気体発生に伴って電池が膨らむので好ましいものではない。特に携帯電話に代表される機器においては内部の空間に余裕がないために、電池の膨張は周辺回路の破壊に繋がる。従って特に角型電池等においては気体を発生させずに過充電を防止させることが求められていた。
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、非水系電解液に特定の化合物を含有させることによって電池の過充電特性が大幅に改善されることを見出して、本発明を完成するに至った。
即ち本発明の要旨は、リチウム塩が非水系有機溶媒に溶解されてなる非水系電解液であって、該非水系有機溶媒が下記一般式（１）で表されるフェノキシ化合物を含有することを特徴とする非水系電解液、に存する。
【化２】
0004013538.tif 000002
（式中、ＸはＲ3、ＯＲ3、ＮＨ2又はＮＨＲ3を表し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立して水素または炭化水素基を表す）
また本発明の他の要旨は、上記非水系電解液を用いたことを特徴とするリチウム二次電池、に存する。
上記のフェノキシ化合物を含有する電解液を用いると、過充電の比較的早期に発熱が起こり、セパレータが溶融して電流供給が停止する。正極からのリチウムのデインターカレーションがあまり進んでいない段階で電流遮断が起こるので、発火等の熱暴走に至ることがない。また上記のフェノキシ化合物を含有する電解液を用いると過充電時に発生する気体が少ないので、リチウム二次電池の膨張が防止される。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳述する。
本発明の非水系電解液は、非水系有機溶媒にリチウム塩が溶解され、さらに特定のフェノキシ化合物が含有されているものである。
本発明では下記一般式（１）で表されるフェノキシ化合物を添加剤として使用する。
【化３】
0004013538.tif 000003
（式中、ＸはＲ3、ＯＲ3、ＮＨ2又はＮＨＲ3を表し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立して水素または炭化水素基を表す）
上記フェノキシ化合物としては、例えばメチルフェノキシアセテート、エチルフェノキシアセテート、ｎ−プロピルフェノキシアセテート、イソプロピルフェノキシアセテート、ｎ−ブチルフェノキシアセテート、ｓ−ブチルフェノキシアセテート、ｔ−ブチルフェノキシアセテート、ｎ−ペンチルフェノキシアセテート、ネオペンチルフェノキシアセテート等のアルキルフェノキシアセテート類、フェニルフェノキシアセテート、ベンジルフェノキシアセテート等のアリールフェノキシアセテート類などのフェノキシアセテート類；メチル−２−フェノキシプロピオネート、エチル−２−フェノキシプロピオネート、ｎ−プロピル−２−フェノキシプロピオネート、イソプロピル−２−フェノキシプロピオネート、ｎ−ブチル−２−フェノキシプロピオネート、ｓ−ブチル−２−フェノキシプロピオネート、ｔ−ブチル−２−フェノキシプロピオネート、ｎ−ペンチル−２−フェノキシプロピオネート、ネオペンチル−２−フェノキシプロピオート等のアルキル−２−フェノキシプロピオネート類、フェニル−２−フェノキシプロピオネート、ベンジル−２−フェノキシプロピオネート等のアリール−２−フェノキシプロピオネート類などの２−フェノキシプロピオネート類；２−フェノキシアセトアミド、２−フェノキシ−Ｎ−メチルアセトアミド、２−フェノキシ−Ｎ−エチルアセトアミド、２−フェノキシ−Ｎ−プロピルアセトアミド、２−フェノキシ−Ｎ−フェニルアセトアミド、２−フェノキシ−Ｎ−ベンジルアセトアミド等のフェノキシ基置換アミド類、フェノキシアセトン、１−フェノキシブタン−２−オン、３−フェノキシブタン−２−オン等のフェノキシ基置換ケトン類などが挙げられる。これらの添加剤は２種類以上を混合して使用してもよい。
上記フェノキシ化合物の中では、フェノキシアセテート類及び２−フェノキシプロピオネート類が好ましく、より好ましくはアルキルフェノキシアセテート類及びアルキル−２−フェノキシプロピオネート類である。さらに該アルキル基の炭素原子数が１〜４であるものがより好ましい。
上記フェノキシ化合物の添加量は特に限定されないが、非水系電解液に対して通常０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％である。添加量が少な過ぎる場合には充分な過充電防止効果が発現せず、他方、添加量が多すぎるとイオン伝導度が低下してレート特性などの電池特性が低下する傾向にある。
本発明で支持電解質として使用されるリチウム塩としては、特に制限はないが、例えばＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＣｌＯ4、ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉ、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3Ｌｉ、ＣＦ3ＣＯＯＬｉ、（ＣＦ3ＣＯ）2ＮＬｉ、（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉ、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2ＮＬｉなどのリチウム塩が挙げられる。特に、溶媒に溶けやすくかつ高い解離度を示すＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉ及び（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉからなる群から選ばれるリチウム塩は好適に用いられる。また非水系電解液中のリチウム塩の濃度は、非水系電解液に対して通常０．５〜２ｍｏｌ／Ｌの範囲で使用するのが好ましい。
本発明で用いる非水系有機溶媒としては、リチウム塩を溶解させることができる限り特に限定はされないが、なかでも高いイオン導電性を発現させる溶媒として、通常、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート等の鎖状カーボネート類、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）等の環状カーボネート類、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート等の不飽和カーボネート類、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフランなどのエーテル類、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等の環状エステル類、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル等の鎖状エステル類が好ましく用いられる。
これらの有機溶媒は、通常、適切な物性を達成するように混合して使用される。例えば上記鎖状カーボネート類の中でも特にエチルメチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート等の非対称カーボネートを混合使用するのは好ましい。そのなかでもエチルメチルカーボネートは粘度が低いためリチウムの移動性を高めるだけでなく、沸点が比較的高いため揮散しにくくて取り扱いやすく、またＬｉとの反応も少ないので好適に用いられる。またビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート等の不飽和カーボネート類を混合使用すると、これらの不飽和カーボネート類は初期充電時に還元されやすく、安定な界面保護皮膜（ＳＥＩ）を形成するのに寄与するので好ましい。
本発明の非水系電解液を調製するに際し、電解液の各原料は予め脱水しておくのが好ましい。各原料の水分量は通常５０ｐｐｍ以下、好ましくは３０ｐｐｍ以下とするのがよい。水が多量に存在すると、水の電気分解及びリチウム金属との反応、リチウム塩の加水分解などが起こる可能性があり、電池用の電解質として不適当な場合がある。脱水の手段に特に制限はないが、有機溶媒などの液体の場合はモレキュラーシーブ等を用いればよい。またリチウム塩などの固体の場合は分解が起きる温度以下で乾燥するのがよい。
本発明の非水系電解液は、リチウム二次電池用の電解液として有用である。以下、本発明のリチウム二次電池について説明する。
本発明の非水系電解液を適用しうるリチウム二次電池の基本的構成は、従来公知のリチウム二次電池と同様であり、正極と負極とが多孔膜及び本発明の非水系電解液を介してケースに収納されて構成される。本発明の二次電池に使用される正極及び負極は、電池の種類に応じて適宜選択すればよいが、少なくとも正極、負極に対応した活物質を含有する。また、活物質を固定するためのバインダーを含有してもよい。
本発明のリチウム二次電池に使用できる正極活物質としては、例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ等の遷移金属を有する酸化物、リチウムとの複合酸化物、硫化物等の無機化合物が挙げられる。具体的には、ＭｎＯ、Ｖ2Ｏ5、Ｖ6Ｏ13、ＴｉＯ2等の遷移金属酸化物、ニッケル酸リチウム、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウムなどのリチウムと遷移金属との複合酸化物、ＴｉＳ2、ＦｅＳなどの遷移金属硫化物が挙げられる。また、正極活物質として、例えばポリアニリン等の導電性ポリマー等の有機化合物を用いることもできる。上記の活物質の複数種を混合して用いてもよい。活物質が粒状の場合の粒径は、レ−ト特性、サイクル特性等の電池特性が優れる点で通常１〜３０μｍ、好ましくは１〜１０μｍ程度である。
本発明のリチウム二次電池に使用できる負極活物質としては、リチウム金属、リチウム合金を使用することもできるが、サイクル特性及び安全性が良好な点で、リチウムイオンを吸蔵放出可能な化合物としてコークス，アセチレンブラック、メゾフェーズマイクロビーズ、グラファイト等の炭素質物質を使用するのが特に好ましい。粒状の負極活物質の粒径は、初期効率、レ−ト特性、サイクル特性等の電池特性が優れる点で、通常１〜５０μｍ、好ましくは１５〜３０μｍ程度である。
また、上記炭素質物質を有機物等と混合・焼成した材料、あるいはＣＶＤ法等を用いて、少なくとも表面の一部に上記炭素質物に比べて非晶質の炭素を形成した材料もまた、炭素質物質として好適に使用することができる。
上記有機物としては、軟ピッチから硬ピッチまでのコールタールピッチ；乾留液化油等の石炭系重質油；常圧残油、減圧残油等の直留系重質油；原油、ナフサ等の熱分解時に副生する分解系重質油（例えばエチレンヘビーエンド）等の石油系重質油が挙げられる。また、これらの重質油を２００〜４００℃で蒸留して得られた固体状残渣物を、１〜１００μｍに粉砕したものも使用することができる。さらに塩化ビニル樹脂や、焼成によりフェノール樹脂やイミド樹脂となるこれらの樹脂前駆体も使用することができる。
正極又は負極に使用できるバインダーとしては、耐候性、耐薬品性、耐熱性、難燃性等の観点から各種の材料が使用される。具体的には、シリケート、ガラスのような無機化合物や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１，１−ジメチルエチレンなどのアルカン系ポリマー；ポリブタジエン、ポリイソプレンなどの不飽和系ポリマー；ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリビニルピリジン、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドンなどの環を有するポリマー；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリルアミドなどのアクリル誘導体系ポリマー；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂；ポリアクリロニトリル、ポリビニリデンシアニドなどのＣＮ基含有ポリマー；ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール系ポリマー；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのハロゲン含有ポリマー；ポリアニリンなどの導電性ポリマーなどが使用できる。また上記のポリマーなどの混合物、変成体、誘導体、ランダム共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体などであっても使用できる。これらの樹脂の重量平均分子量は、通常１万〜３００万、好ましくは１０万〜１００万程度である。分子量が低すぎると電極の強度が低下する傾向にある。一方、分子量が高すぎると粘度が高くなり電極の形成が困難になることがある。好ましいバインダー樹脂は、フッ素系樹脂、ＣＮ基含有ポリマーである。
バインダーの使用量は、活物質１００重量部に対して通常０．１重量部以上、好ましくは１重量部以上であり、また通常３０重量部以下、好ましくは２０重量部以下である。バインダーの量が少なすぎると電極の強度が低下する傾向にあり、他方、バインダーの量が多すぎるとイオン伝導度が低下する傾向にある。電極中には、電極の導電性や機械的強度を向上させるために、導電性材料、補強材など各種の機能を発現する添加剤、粉体、充填材などを含有させてもよい。導電性材料としては、上記活物質に適量混合して導電性を付与できるものであれば特に制限はないが、通常、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛などの炭素粉末や、各種の金属のファイバー、箔などが挙げられる。補強材としては各種の無機、有機の球状、繊維状フィラーなどが使用できる。
電極は、活物質やバインダー等の構成成分と溶剤とを含む塗料を塗布・乾燥することによって形成することができる。電極の厚さは、通常１μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは２０μｍ以上、最も好ましくは４０μｍ以上であり、また通常２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下である。薄すぎると塗布が困難になり均一性が確保しにくくなるだけでなく、電池の容量が小さくなりすぎることがある。一方、あまりに厚すぎるとレート特性が低下しすぎることがある。
正極及び負極の少なくとも一方の電極は、通常、集電体上に形成される。集電体としては、各種のものを使用することができるが、通常は金属や合金が用いられる。具体的には、正極の集電体としては、アルミニウムやニッケル、ＳＵＳ等が挙げられ、負極の集電体としては、銅やニッケル、ＳＵＳ等が挙げられる。好ましくは、正極の集電体としてアルミニウムを使用し、負極の集電体として銅を使用する。正負極層との結着効果が向上されるため、これら集電体の表面を予め粗面化処理しておくのが好ましい。表面の粗面化方法としては、ブラスト処理や粗面ロールにより圧延するなどの方法、研磨剤粒子を固着した研磨布紙、砥石、エメリバフ、鋼線などを備えたワイヤ−ブラシなどで集電体表面を研磨する機械的研磨法、電解研磨法、化学研磨法などが挙げられる。
また、電池の重量を低減させる、即ち重量エネルギー密度を向上させるために、エキスパンドメタルやパンチングメタルのような穴あきタイプの集電体を使用することもできる。この場合、その開口率を変更することで重量も自在に変更可能となる。また、このような穴あけタイプの集電体の両面に活物質を存在させた場合、この穴を通しての塗膜のリベット効果により塗膜の剥離がさらに起こりにくくなる傾向にあるが、開口率があまりに高くなった場合には、塗膜と集電体との接触面積が小さくなるため、かえって接着強度は低くなることがある。
集電体の厚さは、通常１μｍ以上、好ましくは５μｍ以上であり、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下である。あまりに厚すぎると、電池全体の容量が低下しすぎることになり、逆に薄すぎると取り扱いが困難になることがある。
本発明の電解液は、これを高分子によってゲル化して半固体状にしてもよい。半固体状電解質における上記電解液の使用量は、半固体状電解質の総量に対して、通常３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上であり、また通常９９．９５重量％以下、好ましくは９９重量％以下、さらに好ましくは９８重量％以下とする。使用量が多すぎると、電解液の保持が困難となり液漏れが生じやすくなり、逆に少なすぎると充放電効率や容量の点で不十分となることがある。
正極と負極との間には、短絡を防止する上で、多孔性のスペーサが設けられているのが好ましい。即ち、この場合、電解液は、多孔性のスペーサに含浸されて使用される。スペーサの材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンや、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルスルホン等を用いることができるが、好ましくはポリオレフィンである。スペーサの厚さは、通常１μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上であり、また通常５０μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下である。多孔膜が薄すぎると、絶縁性や機械的強度が悪化することがあり、厚すぎるとレート特性等の電池性能が悪化するばかりでなく、電池全体としてのエネルギー密度が低下することがある。スペーサの空孔率としては、通常２０％以上、好ましくは３５％以上、さらに好ましくは４５％以上であり、また通常９０％以下、好ましくは８５％以下、さらに好ましくは７５％以下である。空孔率が小さすぎると膜抵抗が大きくなりレート特性が悪化する傾向にある。また大きすぎると膜の機械的強度が低下し絶縁性が低下する傾向にある。スペーサの平均孔径は、通常０．５μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以下であり、また通常０．０５μｍ以上である。あまりに大きいと短絡が生じやすくなり、小さすぎると膜抵抗が大きくなりレート特性が悪化することがある。
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明の具体的態様を更に説明するが、本発明はその要旨を越えない限りこれらの実施例により限定されるものではない。
実施例１
［正極の製造］
コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）９０重量％とポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）５重量％とアセチレンブラック５重量％を混合し、Ｎ−メチルピロリドンを加えてスラリー状にしたものをアルミニウムからなる集電体の片面に塗布・乾燥して正極を得た。
［負極の製造］
グラファイト粉末８７．４重量％とＰＶｄＦ９．７重量％とアセチレンブラック２．９重量％を混合し、Ｎ−メチルピロリドンを加えてスラリー状にしたものを銅からなる集電体の両面に塗布・乾燥して負極を得た。
［電解液の調合］
ＬｉＰＦ6を１．２５ｍｏｌ／Ｌの割合で含有するエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネートとの混合溶媒（混合体積比２：３：３）１００重量部にビニレンカーボネート２重量部を加えたものをベース電解液とし、これにエチルフェノキシアセテート４重量部を加えて電解液とした。
［リチウム二次電池の製造］
上記正極、負極及び膜厚１６μｍ、空孔率４５％、平均孔径０．０５μｍのポリエチレン製２軸延伸多孔膜フィルムに、それぞれ前記電解液を塗布・含浸させた後、負極、セパレータ、正極、セパレータ、負極の順に積層した。こうして得られた電池要素を、まずＰＥＴフィルムで挟んだ後、アルミニウム層の両面を樹脂層で被覆したラミネートフィルムに正極、負極の端子を突設させつつ、真空封止してシート状のリチウム二次電池を作製した。さらに電極間の密着性を高めるためにシリコンゴム及びガラス板でシート状電池を挟んだ上で０．３５ｋｇ／ｃｍ2で加圧した。図１に二次電池の概略断面図を示す。
［電池初期特性評価］
コバルト酸リチウムの１時間当たりの放電量を１３８ｍＡｈ／ｇとし、これと評価用リチウム二次電池の正極の活物質量とから放電速度１Ｃを求めてレート設定をした上で、０．２Ｃで４．２Ｖまで充電した後、０．２Ｃで３Ｖまで放電し初期のフォーメーションを行った。ついで０．５Ｃで４．２Ｖまで充電した後、０．２Ｃで３Ｖまで再度放電し、初期放電容量を求めた。結果を表−１に示した。なお充電時のカット電流は何れも０．０５Ｃとした。
［過充電特性評価］
初期特性評価の終了した電池を０．５Ｃで４．２Ｖまで充電した後、負極端子に熱電対を付けて２Ｃの電流値で過充電を開始した。２１分後（ＳＯＣ１７０％に相当）に電池の温度を測定し、過充電開始時の温度を差し引いて上昇温度を求め、さらに３０分（ＳＯＣ２００％に相当）後に通電を停止し、ガスの発生量をエタノール浴に電池を漬けて浮力を測定（アルキメデスの原理による）して求めた。結果を表−１に示した。
実施例２〜３
添加剤としてエチルフェノキシアセテートの代わりに表−１に記載の添加剤を添加した電解液を使用したこと以外は実施例１と同様にしてリチウム二次電池を作製し、実施例１と同様の電池特性試験を実施した。結果を表−１に示した。
比較例１
エチルフェノキシアセテートを添加しない電解液を使用したこと以外は実施例１と同様にしてリチウム二次電池を作製し、実施例１と同様の電池特性試験を実施した。結果を表−１に示した。
比較例２
添加剤としてエチルフェノキシアセテートの代わりにエチル（２−メチルフェノキシ）アセテートを添加した電解液を使用したこと以外は実施例１と同様にしてリチウム二次電池を作製し、実施例１と同様の電池特性試験を実施した。結果を表−１に示した。
【表１】
0004013538.tif 000004
表−１から明らかなように、本発明の非水系電解液を用いれば過充電の初期の段階で発熱が多く、しかもガス発生量が少なくなり、過充電特性が大幅に向上する。特に過充電状態初期で発熱が大きいことは、セパレータの溶融又はＰＴＣ素子により電流遮断する角型の電池にとって好ましい。
【発明の効果】
本発明によれば、高い容量、優れたレート特性のリチウム二次電池が得られ、また保存特性、安全性に優れたリチウム二次電池を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施したリチウム二次電池の構造を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１  正極
２  負極
３  セパレータ
４  ＰＥＴフィルム
５  シリコンゴム
６  ガラス板
７  ラミネートフィルム
８  封止材つきリード
【図１】
0004013538.tif 000006