(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスの製造前に行うチューニング時において、組立用作業台上に立設した電線受け冶具で電線を保持しながら布線し、電線受け冶具間の電線に弛みが発生した場合に余長量を測定する電線切断チューニング用治具であって、
左右一対の取付部材を中央ケースに対して夫々スプリングを介してスライド自在に外嵌し、これら左右の取付部材の下面に間隔をあけて複数の切欠を設け、該切欠を電線受け冶具に嵌合して左右の取付部材を冶具に着脱自在に取り付けるようにし、かつ、上記中央ケースの中心に定規を下向きに突設すると共に、該中央ケースの外面および左右取付部材の外面に左右方向の寸法を表示する目盛りを付しており、
上記隣接する電線受け冶具に取り付ける左右の取付部材間の寸法を上記目盛りにより測定すると共に、上記電線受け冶具間の電線の弛み部の先端位置を上記定規で測定して、これら測定値より電線の余長量が求められる構成としている電線切断長チューニング用治具。
【請求項２】
ワイヤハーネスの製造前に行うチューニング時において、組立用作業台上に立設した電線受け冶具で電線を保持しながら布線し、電線受け冶具間の電線に弛みが発生した場合に余長量を測定する電線切断長チューニング用治具であって、
中央ケースに左右一対の取付部材をスプリングを介してスライド自在に嵌合し、これら左右一対の取付部材をケース内部に収容しているスプリングの両端に連結して保持すると共に、該スプリングの長さ方向の中心をケースの中心位置に固定し、
上記取付部材には上下方向にスライド自在の昇降部を設け、該昇降部を隣接する上記電線受け冶具に嵌合し、かつ、該中央ケースの下面中心より重錘を垂直方向に突出させ、該重錘先端部に電線押さえ部を設けると共に、該電線押さえ部の下面に電線挿通溝を設け、
上記中央ケース及び取付部材の外面に左右方向の寸法を表示する目盛りを付していると共に、上記昇降部に目盛りを付しており、
上記隣接する電線受け冶具に取り付ける左右の取付部材間の寸法をケース外面の目盛りで測定すると共に、上記電線受け冶具間の電線の弛み部の先端を上記電線挿通溝に通すことにより、該電線弛み部の先端位置を上記昇降部の目盛りで測定して、これら測定値より電線の余長量が求められる構成としている電線切断長チューニング用冶具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線切断長チューニング用治具に関し、詳しくは、ワイヤハーネスの製造前のチューニング時において、ワイヤハーネスを構成する電線のうち弛みが発生している電線の余長量を的確に測定するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車用のワイヤハーネスの製造過程において、ワイヤハーネスを構成する各電線は設計値に合わせて切断し、その後、実際に電線を束ねてワイヤハーネスを組み立てて、適正な長さとなっているかをチューニングしている。チューニングは、図７に示すように、組立用作業台Ｂに立設した各電線受け治具Ｇ間にワイヤハーネスＷ／Ｈを架け渡した後、各電線Ｗに余長がないか等の検査を行っている。
【０００３】
具体的には、図８（Ａ）に示すように、作業員が各電線受け治具Ｇ間に架け渡された電線Ｗを目視によりチェックし、真っ直ぐに張られた電線は適正長さであると判断し、弛みＷａがあると作業員が認めた電線Ｗは余長有りとみなしている。
【０００４】
上記電線Ｗの余長量Ｘの第１の計測方法は、図８（Ｂ）に示すように、電線Ｗの弛みＷａ部分を手繰り寄せ、その折り返し部分Ｗｂを定規で計測した値１／２Ｘを２倍することで、余長量Ｘを求めている。
あるいは、余長量Ｘの第２の計測方法として、図８（Ｃ）に示すように、電線端のコネクタＪを外して弛んだ電線Ｗの一端を布線方向に引っ張ることで電線受け冶具Ｇ間の弛みＷａをなくし、電線Ｗの上記引っ張り出された部分Ｗｃの長さを定規で計測し余長量Ｘを求めている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記第１の計測方法では、作業員が電線Ｗの弛みＷａを手繰り寄せているため、定規で計測を行う折り返し部分Ｗｂ以外に弛みが残っていたりすると正確な余長量が計測できず、余長量に作業員毎の主観によるバラツキが生じると共に、作業員には正確な判断をするための経験が必要となる。
上記第２の計測方法についても同様に、作業員毎に余長量の計測にバラツキが生じると共に、電線Ｗの一端を引っ張る際にコネクタＪを取り外さねばならず面倒である。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、ワイヤハーネスを構成する電線のうち弛みが発生した電線の余長量を的確に測定することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、ワイヤハーネスの製造前に行うチューニング時において、組立用作業台上に立設した電線受け冶具で電線を保持しながら布線し、電線受け冶具間の電線に弛みが発生した場合に余長量を測定する電線切断チューニング用治具であって、
左右一対の取付部材を中央ケースに対して夫々スプリングを介してスライド自在に外嵌し、これら左右の取付部材の下面に間隔をあけて複数の切欠を設け、該切欠を電線受け冶具に嵌合して左右の取付部材を冶具に着脱自在に取り付けるようにし、かつ、上記中央ケースの中心に定規を下向きに突設すると共に、該中央ケースの外面および左右取付部材の外面に左右方向の寸法を表示する目盛りを付しており、
上記隣接する電線受け冶具に取り付ける左右の取付部材間の寸法を上記目盛りにより測定すると共に、上記電線受け冶具間の電線の弛み部の先端位置を上記定規で測定して、これら測定値より電線の余長量が求められる構成としている電線切断長チューニング用治具を提供している。
【０００８】
上記電線切断長チューニング用冶具により、上記隣接する電線受け冶具に取り付けた左右の取付部材間の寸法と電線の弛み部の先端位置との２値を測定することで、電線の余長量を以下のように算出することができる。
【０００９】
隣接する電線受け治具の間で撓んでいる電線を布線方向と直交方向へ引っ張り、上記両側の電線受け治具中心Ｐ１、Ｐ２と、引っ張られた電線の先端と上記中央ケースの中心に備えた定規と重なる点であるＰ３とを頂点とし、Ｐ１−Ｐ２間を長さＬの底辺とし、Ｐ１−Ｐ３、Ｐ２−Ｐ３を長さＡの斜辺とする二等辺三角形を形成し、上記底辺の寸法Ｌと、該底辺よりＰ３までの高さの寸法Ｈより、下記の計算式で、切断される電線の余長量を計算している。
Ａ２＝（Ｌ／２）２＋Ｈ２
Ａ＝√（（Ｌ／２）２＋Ｈ２）
電線余長量＝２Ａ−Ｌ
【００１０】
つまり、上記三角形を形成した際に、各治具間の距離Ｐ１−Ｐ２である底辺Ｐ１−Ｐ２の長さＬは電線の適正長さとみなされ、各斜辺Ｐ１−Ｐ３、Ｐ２−Ｐ３の長さの和２Ａは各電線受け治具間に存在する実際の電線の長さであるため、電線余長量は２Ａ−Ｌで求められる。
よって、電線余長量は上記電線切断長チューニング用治具により測定されるＬ（またはＬ／２）、Ｈの２値により計算することができる。
【００１１】
上記電線切断長チューニング用冶具を用いると、上記取付部材に設けた切欠に上記電線受け治具を嵌合する際には、上記スプリングが伸縮し、かつ、上記取付部材には切欠を複数設けているので、電線受け冶具の間隔があらゆる場合に対応できると共に、電線を架け渡している治具間に上記取付部材の切欠を嵌合するだけで、作業員が保持せずとも上記寸法Ｌ、Ｈを計ることができるので作業性および読取精度が向上する。
なお、上記スプリングはバネ定数を同等にしていることにより、上記定規は電線受け治具間の中央に自動的に位置させることができる。
【００１２】
また、上記各電線受け治具中心Ｐ１、Ｐ２と先端Ｐ３との間で三角形を形成するため、従来のように余長量の測定箇所以外に電線の弛みが残ってしまうといったことがなく、測定精度が向上する。
さらに、電線余長量の計算の際に斜辺の長さを直接定規で計るとすれば、斜辺Ｐ１−Ｐ３の長さを測る時と、斜辺Ｐ２−Ｐ３の長さを測る時とで、作業者が電線の引っ張り先端Ｐ３を保持する位置がズレてしまうことによる精度低下が考えられるが、本チューニング用冶具を用いると、電線の引っ張り先端Ｐ３に関する測定は、Ｐ３−Ｐ４の長さＨを計る際の１度だけであるので、斜辺Ｐ１−Ｐ３、Ｐ２−Ｐ３を計るよりも測定精度が向上する。
よって、本発明によれば、作業員毎に測定結果がばらつくことがなく熟練した経験も必要なくなる。
【００１３】
また、本発明は第２に、ワイヤハーネスの製造前に行うチューニング時において、組立用作業台上に立設した電線受け冶具で電線を保持しながら布線し、電線受け冶具間の電線に弛みが発生した場合に余長量を測定する電線切断長チューニング用治具であって、
中央ケースに左右一対の取付部材をスプリングを介してスライド自在に嵌合し、これら左右一対の取付部材をケース内部に収容しているスプリングの両端に連結して保持すると共に、該スプリングの長さ方向の中心をケースの中心位置に固定し、
上記取付部材には上下方向にスライド自在の昇降部を設け、該昇降部を隣接する上記電線受け冶具に嵌合し、かつ、該中央ケースの下面中心より重錘を垂直方向に突出させ、該重錘先端部に電線押さえ部を設けると共に、該電線押さえ部の下面に電線挿通溝を設け、
上記中央ケース及び取付部材の外面に左右方向の寸法を表示する目盛りを付していると共に、上記昇降部に目盛りを付しており、
上記隣接する電線受け冶具に取り付ける左右の取付部材間の寸法をケース外面の目盛りで測定すると共に、上記電線受け冶具間の電線の弛み部の先端を上記電線挿通溝に通すことにより、該電線弛み部の先端位置を上記昇降部の目盛りで測定して、これら測定値より電線の余長量が求められる構成としている電線切断長チューニング用冶具を提供している。
【００１４】
上記構成によると、上記取付部材がスプリングにより左右にスライド可能となっているのであらゆる電線受け治具間の距離に対応して用いることができると共に、上記重錘先端部の電線挿通溝に電線の弛み部分を通して下方に押さえつけるので、作業者が電線を引っ張り保持する必要がない。
また、電線受け冶具を上記昇降部に位置させることで、昇降部が上昇して形成された凹部に電線受け冶具が嵌合されるので、作業者は上記チューニング用治具も保持する必要はない。
【００１５】
さらに、ケース外面の目盛りにより上記隣接する電線受け冶具に取り付ける左右の取付部材間の寸法を測定できると共に、上記昇降部の目盛りにより昇降部の上方への移動距離を測定することにより電線弛み部の先端位置を間接的に測定できる。なお、電線の余長量の算出式は上述の通りである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図４は第１実施形態を示す。
図１及び図２は電線切断長チューニング用冶具１０を示し、一面側に目盛１１ｂを付した四角筒状の中央ケース１１の両側に、同じく一面側に目盛１２ｃを付した左取付部材１２と目盛１３ｃを付した右取付部材１３をスライド自在に外嵌していると共に、中央ケース１１の中心より定規１４を下方に突出させている。
【００１７】
中央ケース１１の両端面１１ｃと左右の取付部材１２、１３の外端面１２ｄ、１３ｄとの間に同じばね定数のスプリングＳ１を夫々取り付けている。
取付部材１２、１３の上面にはスライド溝１２ａ、１３ａを長手方向に切り欠いており、中央ケース１１の上面両端より上方に突出したピン１１ａを該スライド溝１２ａ、１３ａを通して上方に突出させて、ストッパーの役目を果たしている。
取付部材１２、１３の下面には、電線受け冶具Ｇ１、Ｇ２を嵌合するための切欠１２ｂ、１３ｂを夫々間隔をあけて３つ設けている。
【００１８】
図３は、略Ｙ字状の２つの電線受け治具Ｇ１、Ｇ２の間に架け渡されたワイヤハーネスのうち、弛みを有する１本の電線Ｗのみを示し、隣接する電線受け治具Ｇ１、Ｇ２に電線切断長チューニング用冶具１０の取付部材１２、１３の最外の切欠１２ｂ、１３ｂを嵌合している。なお、電線受け冶具Ｇ１、Ｇ２間の距離が短い時は、内側の切欠１２ｂ、１３ｂを嵌合するとよい。
ここで、電線受け治具Ｇ１、Ｇ２の中心を夫々Ｐ１、Ｐ２、弛んでいる電線Ｗを布線方向と直交下方へ引っ張った先端であって定規１４と交差する位置をＰ３、該Ｐ３から中央ケース１１に下した垂線と線Ｐ１−Ｐ２との交差位置をＰ４とすると、定規１４が中央ケース１１の中心に設けられていることより、三角形Ｐ１−Ｐ２−Ｐ３はＰ１−Ｐ２を底辺とする二等辺三角形を形成する。
【００１９】
上記二等辺三角形を模式図で示すと、図４に示すように、底辺Ｐ１−Ｐ２の長さをＬ、斜辺Ｐ１−Ｐ３、Ｐ２−Ｐ３の長さをＡ、Ｐ１−Ｐ４、Ｐ２−Ｐ４の長さをＬ／２、高さをＨとしている。
底辺Ｐ１−Ｐ２の長さＬは各電線受け治具Ｇ１、Ｇ２間の距離であるので電線の適正長さとみなされ、各斜辺Ｐ１−Ｐ３、Ｐ２−Ｐ３の長さの和２Ａは各電線受け治具Ｇ１、Ｇ２間に存在する実際の電線Ｗの長さであるため、電線余長量は２Ａ−Ｌで求められ、即ち、
電線余長量＝２Ａ−Ｌ      …（式１）
で計算することができる。
【００２０】
次に、斜辺Ｐ１−Ｐ３と底辺の左側部Ｐ１−Ｐ４と高さＨとで形成された直角三角形の各辺の関係式Ａ２＝（Ｌ／２）２＋Ｈ２より、斜辺Ｐ１−Ｐ３の長さＡは式２で算出することができる。
Ａ＝√（（Ｌ／２）２＋Ｈ２）      …（式２）
【００２１】
したがって、式２を式１に代入することにより電線余長量を算出することができる。
つまり、中央ケース１１の目盛１１ｂと取付部材１２の目盛１２ｃにより、電線受け治具Ｇ１の中心位置Ｐ１から中央ケース１１の中心Ｐ４までの距離Ｌ／２を読み取り、定規１４の目盛１４ａにより、上記Ｐ４から電線Ｗの先端Ｐ３までの距離Ｈを読み取り、該Ｌ／２（またはＬ）、Ｈを上記各式に代入することで、電線余長量を算出することができる。
【００２２】
上記各電線受け治具Ｇ１、Ｇ２の中心Ｐ１、Ｐ２と電線Ｗの先端Ｐ３との間で三角形を形成するため、従来のように余長量の測定箇所以外に電線Ｗの弛みが残ってしまうことがなく、測定精度が向上する。
また、電線切断長チューニング用治具１０を用いれば、電線Ｗを架け渡している治具Ｇ１、Ｇ２間に取付部材１２、１３の切欠１２ｂ、１３ｂを嵌合し目盛１１ｂ、１２ｃ、１４ａを読み取るだけで、作業員が保持せずとも上記寸法Ｌ／２（またはＬ）、Ｈを計ることができるので作業員毎に測定結果がばらつくことがなく熟練した経験も必要なくなる。
【００２３】
取付部材１２、１３に設けた切欠１２ｂ、１３ｂに電線受け治具Ｇ１、Ｇ２を嵌合する際は、取付部材１２、１３に切欠１２ｂ、１３ｂを３つ設けて、かつ、スプリングＳ１が伸縮するので、電線受け冶具Ｇ１、Ｇ２の間隔があらゆる場合に対応できる。
【００２４】
図５は第２実施形態を示す。
本実施形態の電線切断長チューニング用冶具１０’は、中央ケース１１’の上面中央より上方にスライド溝１５ａ’を有するガイド柱１５’を突設していると共に、左右の取付部材１２、１３の中央ケース側の上面端部に軸受１２ｅ’、１３ｅ’を突設している。
２枚のガイド板１６’、１７’の一端を重ねて貫通したピン１８’をスライド溝１５ａ’にスライド自在に嵌め込んでおり、ガイド板１６’、１７’の他端は軸受１２ｅ’、１３ｅ’に夫々ピン１９’、２０’で回転自在に軸支している。
【００２５】
上記構成とすると、スライド溝１５ａ’に嵌合したピン１８’が上下にスライドすることにより、中央ケース１１’に外嵌された左右の取付部材１２’、１３’をスライド可能としているので、隣接する電線受け冶具間の距離が変化する場合にも容易に対応することができる。
他の構成は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００２６】
図６は第３実施形態を示す。
四角筒状の中央ケース３１の両端開口より左右一対の第１取付部材３２、３３をスプリングＳ２を介してスライド自在に内嵌し、スプリングＳ２の長さ方向の中心を中央ケース１１の底壁内面の中心位置にフック３８で固定し、中央ケース１１の上面に切り欠かれたスライド溝３１ａに第１取付部材３２、３３の上面に突出したピン３２ａ、３３ａを突出させている。
【００２７】
昇降部３６、３７は、第１取付部材３２、３３と第２取付部材３４、３５との間に昇降可能に設けられている。詳しくは、図６（Ｃ）（Ｄ）に一方の昇降部３６について代表して示すように、第１取付部材３２及び第２取付部材３４の昇降部３６への対向面に上下方向に切り欠いた溝３２ｂ、３４ｂに昇降部３３の両側面より突出した突起３６ｂを嵌め込むと共に溝３２ｂ、３４ｂの上端と突起３６ｂとの間にスプリングＳ３を介在させている。
【００２８】
中央ケース３１の下面中心より棒状の重錘３９を垂直方向に突出させ、該重錘３９の先端に直方体状の電線押さえ部４０を設けると共に、該電線押さえ部４０の下面に電線挿通溝４０ａをチューニング用冶具３０の長手方向に凹設している。
中央ケース３１の外面と第１取付部材３２、３３に連続して左右方向の寸法を表示する目盛３１ｂ、３２ｂ、３３ｂを付していると共に、昇降部３６、３７に上下方向に目盛３６ａ、３７ａを付している。
【００２９】
図６（Ａ）に示すように、電線切断長チューニング用冶具３０を電線押さえ部４０の電線挿通溝４０ａに電線ｗを挿通させた状態で隣接する電線受け冶具Ｇ１、Ｇ２に乗せると、チューニング用冶具３０の自重により図６（Ｂ）に示す状態となる。
つまり、スプリングＳ３を介して昇降自在となっている昇降部３６、３７が電線押さえ冶具Ｇ１、Ｇ２により支持されたまま他の部位が自重により落下し、電線Ｗが電線押さえ部４０の電線挿通溝４０ａを支持して停止すると共に第２取付部材３４、３５の下端凹部３５ａより外部に電線の両端が導出されている。
【００３０】
この状態で、中央ケース３１及び取付部材３２、３３の外面の目盛３１ｂ、３２ｂにより電線受け冶具Ｇ１に取り付ける取付部材３２と中央ケース３１の中心Ｐ４との間の寸法を測定すると共に、昇降部３６、３７の目盛３６ａ、３７ａにより昇降部３６、３７の上方への移動距離を測定することにより電線弛み部の先端位置を間接的に測定する。
即ち、昇降部３６、３７の目盛３６ａ、３７ａは上端を始点とすると共に、該始点の値はゼロとするのではなく、電線受け冶具Ｇ１、Ｇ２の中心同士を結ぶ線から電線押さえ部４０までの距離を該始点の値とすることで、図６（Ｂ）において中央ケース３１の上端と重なる目盛３６ａを読むことにより、２等辺三角形Ｐ１−Ｐ２−Ｐ３の高さＨを測定できる。
なお、電線余長量の算出式は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００３１】
上記構成とすると、電線押さえ部４０の電線挿通溝４０ａに電線Ｗの弛み部分を通して下方に押さえつけるので、作業者が電線Ｗを下方に引っ張り保持する必要がない。
また、昇降部３６、３７はスプリングＳ３を介して第１取付部材３２、３３及び第２取付部材３４、３５に接続されていることで、電線押さえ部４０の電線挿通溝４０ａに電線Ｗが通されて昇降部３６、３７が上昇した計測状態において、昇降部３６、３７が電線受け冶具Ｇ１、Ｇ２を押さえ付けるので、精度良く測定することができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、第１の発明によれば、上記取付部材に設けた切欠に電線受け治具を嵌合する際には、上記切欠を複数設けていると共に上記スプリングが伸縮するので、電線受け冶具の間隔があらゆる場合に対応できる。
さらに、上記切欠を電線受け冶具に嵌合することで作業者はチューニング用冶具を保持せずに、上記電線受け冶具に取り付けた左右の取付部材間の寸法と電線の弛み部の先端位置を目盛を読むだけで、電線の余長量を算出することができる。
また上記計測によれば、上記各電線受け治具中心と電線弛み部の先端との間で三角形を形成するため、従来のように測定部位以外に弛みが残るということもないので、作業員毎に測定結果がばらつくことがない。
【００３３】
上記第２の発明によれば、上記重錘先端部の電線挿通溝に電線の弛み部分を通して下方に押さえつけるので、作業者が電線の弛み部を下方に引っ張り保持する必要がなくなると共に、上記昇降部の目盛りにより昇降部の上方への移動距離を測定して電線弛み部の先端位置を間接的に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態の電線切断長チューニング用冶具の斜視図である。
【図２】  電線切断長チューニング用冶具の正面図である。
【図３】  計測状態を示す図面である。
【図４】  電線余長量を算出する模式図である。
【図５】  第２実施形態の電線切断長チューニング用冶具の正面図である。
【図６】  （Ａ）は第３実施形態の電線切断長チューニング用冶具の設置前の斜視図、（Ｂ）は設置後の斜視図、（Ｃ）は設置前の要部断面図、（Ｄ）は設置後の要部断面図である。
【図７】  ワイヤハーネスを組立用作業台に布線した状態を示す図面である。
【図８】  （Ａ）は電線の弛みを示す図面、（Ｂ）は従来の余長量の測定手段の説明図、（Ｃ）は別の従来の余長量の測定手段の説明図である。
【符号の説明】
１０、１０’、３０  電線切断長チューニング用冶具
１１、３１          中央ケース
１２、１３          取付部材
１２ａ、１３ａ      スライド溝
１２ｂ、１３ｂ      切欠
１４                定規
３６、３７          昇降部
３９                重錘
４０                電線押さえ部
４１                電線挿通溝
Ｇ１、Ｇ２          電線受け冶具
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３    スプリング
Ｗ                  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003985549.tif 000009