(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号４９の塩基配列を有する１６Ｓ ｒＤＮＡを含み、その相同率が最も近い細菌がbacillus clausii（相同率９８．３５％）であり、ＦＥＲＭ  Ｐ−１８７７０として寄託された生ごみ処理に用いられる細菌。
【請求項２】
配列番号５０の塩基配列を有する１６Ｓ ｒＤＮＡを含み、その相同率が最も近い細菌がNesterenkonia halobia（相同率９５．３４％）であり、ＦＥＲＭ  Ｐ−１８７７１として寄託された生ごみ処理に用いられる細菌。
【請求項３】
配列番号５１の塩基配列を有する１６Ｓ ｒＤＮＡを含み、その相同率が最も近い細菌がMicrobacterium flavescens（相同率９６．０１％）であり、ＦＥＲＭ  Ｐ−１８７７２として寄託された生ごみ処理に用いられる細菌。
【請求項４】
配列番号５２の塩基配列を有する１６Ｓ ｒＤＮＡを含み、その相同率が最も近い細菌がNesterenkonia halobia（相同率９４．４８％）であり、ＦＥＲＭ  Ｐ−１８７７３として寄託された生ごみ処理に用いられる細菌。
【請求項５】
配列番号５３の塩基配列を有する１６Ｓ ｒＤＮＡを含み、その相同率が最も近い細菌がNesterenkonia halobia（相同率９５．００％）であり、ＦＥＲＭ  Ｐ−１８７７４として寄託された生ごみ処理に用いられる細菌。
【請求項６】
配列番号５４の塩基配列を有する１６Ｓ ｒＤＮＡを含み、その相同率が最も近い細菌がbacillus litoralis（相同率９８．１７％）であり、ＦＥＲＭ  Ｐ−１８７７５として寄託された生ごみ処理に用いられる細菌。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の細菌のうち少なくとも１種類の細菌を用いて有機系廃棄物を処理することを特徴とする有機系廃棄物処理方法。
【請求項８】
有機系廃棄物を処理するための有機系廃棄物処理装置の運転方法であって、
請求項１〜６に記載の細菌のうち少なくとも１種類の細菌を担体に担持させ、
前記担体に塩を添加し、
前記担体とともに有機系廃棄物を前記有機系廃棄物処理装置の処理槽に投入することを特徴とする有機系廃棄物処理装置の運転方法。
【請求項９】
前記担体に担持させる細菌の濃度を担体１g当たり１０7個から１０8個に設定することを特徴とする請求項８記載の有機系廃棄物処理装置の運転方法。
【請求項１０】
前記担体は木質チップであることを特徴とする請求項１８または９記載の有機系廃棄物処理装置の運転方法。
【請求項１１】
前記投入される担体の含水率を４０〜６０％に設定することを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の有機系廃棄物処理装置の運転方法。
【請求項１２】
前記担体の投入後に前記担体および前記有機系廃棄物の含水率を３５％以上４５％以下に調整することを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の有機系廃棄物処理装置の運転方法。
【請求項１３】
前記処理槽に空気を供給することより前記有機系廃棄物の含水率を調整することを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の有機系廃棄物処理装置の運転方法。
【請求項１４】
前記処理槽内の温度を３０℃以上に保つことを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載の有機系廃棄物処理装置の運転方法。
【請求項１５】
前記処理槽内の前記担体および前記有機系廃棄物を攪拌することを特徴とする請求項８〜１４のいずれかに記載の有機系廃棄物処理装置の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生ごみ等の有機系廃棄物を処理する有機系廃棄物処理装置に種菌として用いられる細菌、有機系廃棄物処理方法および有機系廃棄物処理装置の運転方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、家庭等から排出される生ごみ等の有機系廃棄物をコンポスト化（肥料化）する生ごみ処理機が活発に研究開発されている。生ごみ処理機では、細菌、原生動物等の微生物群が有機物を分解することにより肥料が作成される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
より良質な肥料を作成するために、細菌等の微生物群を担持するための担体が生ごみ処理機内に投入される。生ごみ処理機の内部で機能する微生物群として、多くの生ごみ処理機用の微生物製剤が市販されている。しかし、生ごみ処理機の中で定着し、生ごみの分解を長期間行うことができると実証された微生物はなかった。
【０００４】
さらに、生ごみ処理機は、運転開始から３か月目以降に担体の含水率を４０±５％に調節することにより長期運転することができるが、運転開始から２か月程度は、分解の活性が変化する不安定な状態にあるという問題があった。
【０００５】
生ごみ処理機は長期運転すると、生ごみの分解で生じた塩類が蓄積し、処理槽内が高塩濃度となることがわかっている。また、ＳＳＣ-ＰＣＲ法を用いて、生ごみ処理機の運転開始から６か月間の細菌の種類の変化を観察したところ、３か月目以降に細菌が定着する（学位論文  井上高一、「生態系制御の研究に利用できる菌叢測定法の開発」、筑波大学大学院  農林工学科、ｐｐ.４５-５２、２０００）。さらに、塩濃度およびｐＨを変えた１６種類の培地で調べたＣＦＵ （Ｃｏｌｏｎｙ Ｆｏｒｍｉｎｇ Ｕｎｉｔ）の変化から、１か月目から６か月目までの菌相が大きく変化するのに対して、６か月目から約２年までの菌相に変化は少ない（井上高一ら、「家庭用生ごみ処理機における環境因子の変化と細菌相の変化」、日本微生物生態学会誌、１６巻、１号、４-１４、２００１）。
【０００６】
本発明の目的は、有機系廃棄物処理装置の処理槽内に定着する細菌を提供することとである。
【０００７】
本発明の他の目的は、運転開始時から安定な菌相を作ることが可能な有機系廃棄物処理方法および有機系廃棄物処理装置の運転方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
第１の発明に係る細菌は、配列番号４９の塩基配列を有する１６Ｓ ｒＤＮＡを含み、その相同率が最も近い細菌がbacillus clausii（相同率９８．３５％）であり、ＦＥＲＭ  Ｐ−１８７７０として寄託された生ごみ処理に用いられるものである。
第２の発明に係る細菌は、配列番号５０の塩基配列を有する１６Ｓ ｒＤＮＡを含み、その相同率が最も近い細菌がNesterenkonia halobia（相同率９５．３４％）であり、ＦＥＲＭ  Ｐ−１８７７１として寄託された生ごみ処理に用いられるものである。
第３の発明に係る細菌は、配列番号５１の塩基配列を有する１６Ｓ ｒＤＮＡを含み、その相同率が最も近い細菌がMicrobacterium flavescens（相同率９６．０１％）であり、ＦＥＲＭ  Ｐ−１８７７２として寄託された生ごみ処理に用いられるものである。
第４の発明に係る細菌は、配列番号５２の塩基配列を有する１６Ｓ ｒＤＮＡを含み、その相同率が最も近い細菌がNesterenkonia halobia（相同率９４．４８％）であり、ＦＥＲＭ  Ｐ−１８７７３として寄託された生ごみ処理に用いられるものである。
【０００９】
第５の発明に係る細菌は、配列番号５３の塩基配列を有する１６Ｓ ｒＤＮＡを含み、その相同率が最も近い細菌がNesterenkonia halobia（相同率９５．００％）であり、ＦＥＲＭ  Ｐ−１８７７４として寄託された生ごみ処理に用いられるものである。
第６の発明に係る細菌は、配列番号５４の塩基配列を有する１６Ｓ ｒＤＮＡを含み、その相同率が最も近い細菌がbacillus litoralis（相同率９８．１７％）であり、ＦＥＲＭ  Ｐ−１８７７５として寄託された生ごみ処理に用いられるものである。
【００１０】
上記の６種類の細菌は、有機系廃棄物処理装置の運転開始時から処理槽内に種菌として定着する。したがって、上記の６種類の細菌のうち少なくとも１種類の細菌を有機系廃棄物処理装置の処理槽内に投入した場合、運転開始時から安定な菌相を形成することができ、長期間にわたって安定に有機系廃棄物処理を行うことができる。
【００１３】
第７の発明に係る有機系廃棄物処理方法は、第１〜第６の発明に係る細菌のうち少なくとも１種類の細菌を用いて有機系廃棄物を処理することを特徴とする。
【００１４】
上記の６種類の細菌は、有機系廃棄物処理装置の運転開始時から処理槽内に種菌として定着する。したがって、上記の６種類の細菌のうち少なくとも１種類の細菌を有機系廃棄物処理装置の処理槽内に投入した場合、運転開始時から安定な菌相を形成することができ、長期間にわたって安定に有機系廃棄物処理を行うことができる。
【００１５】
第８の発明に係る有機系廃棄物処理装置の運転方法は、有機系廃棄物を処理するための有機系廃棄物処理装置の運転方法であって、第１〜第６の発明に係る細菌のうち少なくとも１種類の細菌を担体に担持させ、担体に塩を添加し、担体とともに有機系廃棄物を有機系廃棄物処理装置の処理槽に投入することを特徴とする。
【００１６】
この場合、有機系廃棄物処理装置の運転開始時から処理槽内を高塩濃度に保つことができる。それにより、高塩濃度の環境を好む細菌が生育し、有機系廃棄物の分解反応が順調に行われる。それにより、運転開始時から好気的な状態が得られ、細菌の生育状態が良好になる。
【００１８】
上記の６種類の細菌は、有機系廃棄物処理装置の運転開始時から処理槽内に種菌として定着する。したがって、上記の６種類の細菌のうち少なくとも１種類の細菌を有機系廃棄物処理装置の処理槽内に投入した場合、運転開始時から安定な菌相を形成することができ、長期間にわたって安定に有機系廃棄物処理を行うことができる。
【００１９】
担体に担持させる細菌の濃度を担体１g当たり１０7〜１０8個に設定することが好ましい。担体は木質チップであってもよい。
【００２０】
投入される担体の含水率を４０〜６０％に設定することが好ましい。
投入後の担体および有機系廃棄物の含水率を３５％以上４５％以下（４０％±５％）に調整することが好ましい。それにより、処理槽内が好気的な状態に保たれ、細菌が良好に生育することができる。
【００２１】
処理槽に空気を供給することより有機系廃棄物の含水率を調整してもよい。
処理槽内の温度を３０℃以上に保つことが好ましい。それにより、担体に担持された細菌が良好に生育することができる。
【００２２】
処理槽内の担体および有機系廃棄物を攪拌することが好ましい。それにより、一時的に形成される担体および有機系廃棄物の団塊が崩壊する。
【００２３】
塩濃度が２．５Ｍ以上にならないように、好適には２．０Ｍ以上にならないように定期的に担体の一定量を新しい担体と取り替えることが好ましい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態おける有機系廃棄物処理装置の運転方法および有機系廃棄物処理装置用の細菌を説明する。
【００２５】
図１は有機系廃棄物処理装置一例を示す模式図である。この有機系廃棄物処理装置は、有機系廃棄物である生ごみを処理する生ごみ処理機である。
【００２６】
図１の有機系廃棄物処理装置１００は、後述する処理材３０により有機系廃棄物（例えば生ごみ）を消化分解するための処理槽１２を備える。処理槽１２の上部には、処理槽１２の内部に有機系廃棄物を投入するための投入口１０が設けられている。投入口１０には上蓋１１が開閉自在に取り付けられ、上蓋１１を閉じることにより有機系廃棄物の分解処理中に処理槽１２を密閉状態にすることができる。
【００２７】
処理槽１２の内部には処理材３０が収容される。ここで、処理材３０は、担体としての木質チップ（木質細片）、例えば杉材等のおが屑に後述する所定の細菌を担持させることにより構成される。
【００２８】
また、処理槽１２の内部および周囲には、有機系廃棄物の処理時の処理槽１２の内部を一定温度以上に調整するためにヒータ１４が設けられている。ヒータ１４は、処理槽１２の内部の温度を均一に調整することができるものであれば、この構成には限定されない。
【００２９】
また、処理槽１２の内部にサーミスタ１５が設けられている。サーミスタ１５は処理槽１２の内部温度を測定する。サーミスタ１５により測定された内部温度はコントローラ２１に与えられる。コントローラ２１は、サーミスタ１５から与えられた内部温度に基づいてヒータ１４を制御することにより、処理槽１２の内部温度を所望の温度範囲内に維持する。この場合、処理槽１２の内部温度を処理材３０の担体に担持された細菌の好適な成育温度である３０℃以上に設定する。
【００３０】
処理槽１２の下部にはドレイン口１９が設けられている。ドレイン口１９には、含水率を空気の供給により調整するために送風管２０を介してエアポンプ１８が接続されている。エアポンプ１８はコントローラ２１により制御される。送風管２０には流量計１７が設けられている。エアポンプ１８からの空気は、送風管２０を介して処理槽１２の内部に上昇流として送り込まれる。処理槽１２の内部に送り込まれた空気により処理材３０に担持された細菌の好気的成育が確保されるとともに、処理材３０から水分の一部が取り除かれ、排気口２２から廃棄される。また、流量計１７により送風管２０内の空気の流量が測定される。流量計１７により測定された流量はコントローラ２１に与えられる。
【００３１】
また、処理槽１２内に収容された処理材３０の含水率を測定するために含水率測定器１６が設けられている。含水率測定器１６の含水率測定部１６ａは、処理槽１２内の処理材３０に接触する位置に設置されている。含水率測定器１６により測定された含水率はコントローラ２１に与えられる。コントローラ２１は、含水率測定器１６から与えられる含水率および流量計１７から与えられる流量に基づいてエアポンプ１８の送風量を適宜調整する。それにより、処理槽１２内の処理材３０の含水率を所定範囲に制御することができる。
【００３２】
また、ヒータ１４により処理槽１２の内部温度を調整することにより処理槽１２内の処理材３０の含水率を制御してもよい。この場合には、ヒータ１４とエアポンプ１８とを組み合わせて、ヒータ１４により処理材３０の含水率を調整し、エアポンプ１８により細菌の好気的な成育を確保することができる。
【００３３】
なお、本例では、エアポンプ１８からの空気を送風管２０を介して処理槽１２の内部に上昇流として送り込んでいるが、送風管２０を処理槽１２の上部に接続し、エアポンプ１８からの空気を処理槽１２内に下降流として送り込むこともできる。
【００３４】
処理槽１２内には、処理材３０および有機系廃棄物を撹拌して処理材３０の環境を均一にするための撹拌器１３が設けられている。撹拌器１３は、処理槽１２の内部に架設された回転軸を有し、回転軸にパドル状の複数の撹拌羽根（インぺラ）が設けられている。処理槽１２の外部に設けられたモータにより回転軸が回転し、それに伴って攪拌羽根が回転する。撹拌器１３は、コントローラ２１により制御される。
【００３５】
次に、有機系廃棄物処理装置１００の運転方法を説明する。
まず、処理槽１２内に収容する処理材３０を準備する。処理材３０は、木質チップ等からなる担体に種菌として後述する７種類の細菌のうち一部または全てを担持させたものである。以下、７種類の細菌に細菌番号ＳＡ１００１、ＳＡ１０１４、ＳＡ１０３１、ＳＡ１０３６、ＳＡ３００７、ＳＡ４００４およびＳＡ６００２を付す。
【００３６】
細菌ＳＡ１００１はＦＥＲＭ  Ｐ−１８７７０として、細菌ＳＡ１０１４はＦＥＲＭ  Ｐ−１８７７１として、細菌ＳＡ１０３１はＦＥＲＭ  Ｐ−１８７７２として、細菌ＳＡ１０３６はＦＥＲＭ  Ｐ−１８７７３として、細菌ＳＡ３００７はＦＥＲＭ  Ｐ−１８７７４として、細菌ＳＡ４００４はＦＥＲＭ  Ｐ−１８７７５として、細菌ＳＡ６００２はＦＥＲＭ  Ｐ−１８７７６として、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託されている。
【００３７】
この場合、乾燥した担体１ｇ当たりの細菌数が１０7〜１０8個、好ましくは１０8個となるように細菌の投入量を設定する。
【００３８】
また、担体に塩を加える。塩としては、例えばＮａＣｌを用いる。塩としてＫＣｌ、ＣａＣｌ2、ＭｇＣｌ2等を用いてもよく、Ｎａ+、Ｋ+、Ｃａ2+またはＭｇ2+の硫酸塩、硝酸塩、燐酸塩または炭酸塩を用いてもよい。さらに、これらの塩を単独で用いてもよく、またはこれらの塩の混合物を用いてもよい。
【００３９】
有機系廃棄物を処理する場合、処理槽１２に処理材３０を収容し、投入口１０から有機系廃棄物を投入し、上蓋１１を閉じる。
【００４０】
ヒータ１４により処理槽１２の内部温度が３０℃に保たれる。また、エアポンプ１８から処理槽１２内に空気が送り込まれる。また、撹拌器１３により処理材３０と有機系廃棄物とが混合される。投入時の処理材３０の含水率は４０〜６０％に設定される。
【００４１】
処理材３０に担持された細菌は、上記の温度の条件下において、エアポンプ１８から送り込まれる空気により好気的に成育し、これに伴い、これら細菌に接触する有機系廃棄物が好気的に分解される。それにより、有機系廃棄物が水、二酸化炭素、アンモニア等の低分子量の生成物に分解される。ここで生じた二酸化炭素、アンモニア等の気体は排気口２２より排出される。一方、水等の液体は処理材３０に吸収され、その結果、処理材３０の含水率が高まる。含水率測定器１６により処理材３０の含水率の上昇が検出された場合には、コントローラ２１はエアポンプ１８の送風量を増加させ、強制的に処理材３０および有機系廃棄物の含水率を低下させる。
【００４２】
コントローラ２１は、含水率測定器１６から与えられる含水率に基づいてエアポンプ１８の送風量を調整することにより、運転開始から２週間程度経過後の処理材３０および有機系廃棄物の含水率を４０±５％（３８〜４２％）に制御する。
【００４３】
また、コントローラ２１は、一時的に形成される処理材３０および有機系廃棄物の団塊が崩壊するように、撹拌器１３により処理材３０および有機系廃棄物を攪拌する。
【００４４】
担体に加えられた塩の濃度が２．５Ｍ以上に上昇しないように、好ましくは２．０Ｍ以上に上昇しないように、定期的に担体の一定量を新しい担体と取り替える。
【００４５】
本実施の形態の有機系廃棄物処理装置の運転方法によれば、処理槽１２内に種菌が定着し、運転開始時から安定な菌相を作ることができる。
【００４６】
【実施例】
１．７種類の種菌の探索
（１）４９０日目の生ごみ処理機からの細菌の単離
（ａ）生ごみ処理機の運転
家庭用生ごみ処理機（三洋電機株式会社製ＳＮＳ−Ｔ１）を気温の変動の少ない実験室内に設置した。この生ごみ処理機は、サーミスタおよびヒータにより処理槽内の温度を３０℃以上に保つことができる。また、攪拌器の攪拌羽根により簡易な攪拌を行うことができる。処理槽の大きさは、５８０ｍｍ×４５０ｍｍ×７９５ｍｍである。
【００４７】
担体および生ごみ残渣の含水率が７５％（ウエット・ベース）以下で排水を発生しないことを確認したため、ドレイン口を利用してエアポンプ（ＴＥＣＨＮＯＴＡＫＡＴＳＵＫＩ，ＳＰＰ-２５ＧＡ）および流量計（空気２０(Ｃで最大流量５０Ｌ／ 分、入口圧力１ｋｇ／ｃｍ2、 出口圧力０ｋｇ／ｃｍ2）を接続し、生ごみ処理機の下部から空気を供給できるように改良した。ここで、ウエット・ベースの含水率は、水の質量／全体の質量で算出される。
【００４８】
処理槽内に、２６．１ｋｇ（含水率７２.４％）の木質チップ（平均粒度１.５ｍｍの杉材）を担体として入れた。運転開始時および運転期間中、種菌は接種しなかった。
【００４９】
１９９６年７月１５日に処理槽内に生ごみを投入し、運転を開始した。４人家族の一般家庭における１日の平均排出量に相当する野菜４５０ｇ、果物３００ｇ、魚４０ｇ、肉３０ｇおよび米飯１８０ｇからなる生ごみ１ｋｇ（含水率８３.１±０.９％）を１日に１回、休日を除いて投入した。
【００５０】
生ごみの投入後、主に攪拌器で数回撹拌を行った。エアポンプによる空気の供給を常時行い、流量計の測定値に基づいて担体および生ごみ残渣の含水率が４０±５％になるように供給する空気量を１〜２５ Ｌ／分の範囲内に適度に調整した。
【００５１】
（ｂ）生ごみ処理機の細菌群の単離
運転開始から４９０日目に、担体に付着した細菌を塩濃度およびｐＨが異なる１６種類の培地で希釈平板培養した。１６種類の培地条件は、滅菌前の状態で４段階のＮａＣｌ濃度（０.２５、０.５、１.０および２.０Ｍ）と４段階のｐＨ（５、７、９および１１）との組み合わせとした。ｐＨの調整は、ナトリウムイオンおよび塩素イオン以外のイオン種濃度が同一条件となるように、酸性についてはＨＣｌを用いて行い、アルカリ性についてはＮａＯＨを用いて行った。
【００５２】
培地作製手順は次の通りである。普通ブイヨン培地（栄研Ｅ-ＭＣ３５、最終濃度１．８ｇ／Ｌ）およびＮａＣｌを溶解し、ｐＨメータ（堀場製作所製Ｎ８Ｆ）でｐＨをモニタしながら目標値に調整した後、細菌用寒天（栄研Ｅ-ＭＪ００、１.５％）を加えて１２１℃で１５分滅菌した。ゲル化する前の培地を純水で１０倍に希釈し、室温にまで放冷した後、滅菌後のｐＨをｐＨメータ（堀場製作所製Ｎ８Ｆ）で測定した。
【００５３】
処理槽内を十分に攪拌した後、処理槽から担体および生ごみ残渣１０ｇを採取し、９０ｍＬの０．０８５％のＮａＣｌを加えた後、ストマッカー（グンゼ産業製）で１分間ホモジナイズし（Ｋｏｕｔｓｏｕｍａｎｉｓ ａｎｄ Ｎｙｃｈａｓ, １９９９）、フィルタ（孔径４１±６.９ μｍ；グンゼ産業製、ストマフィルタ）を通過した懸濁液を採取した。その懸濁液から希釈液を調製し、２枚のプレートに１００μＬずつの希釈懸濁液を塗布した後、３７(Ｃで培養した。
【００５４】
表１に示した７種類の寒天培地から計３０６個の菌株を採取した。しかし、その後の植え継ぎ、凍結保存等の過程で欠落する株が多く、株の種類分けに用いることができた株数は計２３２個であった。
【００５５】
【表１】
0004009478.tif 000002
【００５６】
（ｃ）菌株のグループ分け
単離した菌株のグループ分けは、細菌ＤＮＡをＲＡＰＤ（Random Amplified Polymorphic ＤＮＡ）法（Williams et al., 1990; Monna et al.,1994）により増幅した電気泳動プロファイルに基づいて行った。ＰＣＲ（Polymerase Chain Reaction;ポリメラーゼ連鎖反応）には１種類のプライマーを用いた。プライマーには、配列番号４７のＧＧＣＧＧＣＡＣＡＧＧＡ（ニッポンジーンＣ４３）および配列番号４８のＧＴＣＧＡＣＧＣＡＴＣＡ（ニッポンジーンＣ２８）をそれぞれ用いた。ＰＣＲ反応溶液の組成は、１×専用バッファ（ＴａＫａＲａ Ｔａｑ）、１.５ｍＭのＭｇＣｌ2、２００μＭのｄＮＴＰｍｉｘ、２μＭのプライマー、０.０２５ユニット／μＬのＴａｑ ＤＮＡ ポリメラーゼ（ＴａＫａＲａ Ｔａｑ）とした。表２にＰＣＲ反応溶液の組成を示す。
【００５７】
【表２】
0004009478.tif 000003
【００５８】
凍結保存の菌株を寒天培地で再生し、そのコロニー懸濁液を熱変性（９４℃で１０分）したものをＰＣＲ用の鋳型として用いた。ＰＣＲの反応サイクルは、９４℃で１分の後、９４℃で１分、４５℃で２分および７２℃で３分を３５サイクル繰り返し、最後に７２℃で７分の反応とした。表３にＰＣＲの反応サイクルを示す。
【００５９】
【表３】
0004009478.tif 000004
【００６０】
１．５％アガロースゲルで、５μＬのＰＣＲ産物を約３．３Ｖｃｍ-1で電気泳動させた。ＤＮＡサイズマーカーには１００ｂｐラダー（Ｐｈａｒｍａｃｉａ）を用いた。ゲルをエチジウムブロマイド染色し、２５４ｎｍの紫外線の照射下でＤＮＡパターンを観察した。
【００６１】
ＲＡＰＤ法でにより２３２株を４０種類の細菌グループに分類することができた。ＲＡＰＤ法により分類された細菌グループ１〜５の電気泳動パターンの例を図２に示す。
【００６２】
図２において、Ｍはサイズマーカーの電気泳動パターン、レーン１〜５はそれぞれ細菌グループ１〜５の電気泳動パターンである。
【００６３】
（ｄ）４０種類の細菌の同定
４０種類の細菌の一部について生化学的性状検査による同定を行った。また、１６Ｓ ｒＲＮＡ遺伝子をコードしたＤＮＡ領域の塩基配列を解析し、データベース（ＭｉｃｒｏＳｅｑおよびＢｌａｓｔ Ｓｅａｒｃｈ）において相同性検索を行い、最も類似した細菌を検索した。その検索結果を表４および表５に示す。なお、表２において、１８番目の細菌グループ１７の細菌は、保存後再生できなかったために測定できなかった。
【００６４】
【表４】
0004009478.tif 000005
【００６５】
【表５】
0004009478.tif 000006
【００６６】
（ｅ）データベースへの登録
これら４０種類の細菌グループの代表について、表６および表７に示す４６種類のプライマーを用いてＳＳＣ−ＰＣＲ（Single Strain Counting−ＰＣＲ)増幅を行い、電気泳動パターンを得た。それらの電気泳動像におけるバンド位置およびバンド強度を解析し、バンド一覧を作成し、データベースに格納した。ＳＳＣ−ＰＣＲ法については後述する。
【００６７】
【表６】
0004009478.tif 000007
【００６８】
【表７】
0004009478.tif 000008
【００６９】
２．７種類の細菌の選定
２１か月目の菌叢および別途上記方法で運転した生ごみ処理機から採取した６か月目の菌叢をデータベースに格納された細菌と照合した。照合には、後述する面積比率の方法を用いた。照合結果を表８に示す。
【００７０】
【表８】
0004009478.tif 000009
【００７１】
４０種類の細菌のうち１７種類の細菌が６か月目および２１か月目の両方で０.０７以上の面積比率の値を示し、６か月目および２１か月目の両方の菌叢に存在する可能性が高いと判定された。１７種類のうち、類似した細菌、培養の難しい細菌等を除いた７種類の細菌ＳＡ１００１、ＳＡ１０１４、ＳＡ１０３１、ＳＡ１０３６、ＳＡ３００７、ＳＡ４００４およびＳＡ６００２を種菌として選定した。
【００７２】
７種類の細菌の生化学的性状、１６Ｓ ｒＲＮＡ遺伝子の塩基配列および類似細菌を調べた。７種類の細菌の１６Ｓ ｒＲＮＡ遺伝子のサイズおよび１６Ｓ類似細菌を表９に示す。
【００７３】
【表９】
0004009478.tif 000010
【００７４】
細菌ＳＡ１００１の１６Ｓ ｒＲＮＡ遺伝子の塩基配列を表１０に示す（配列番号４９）。
【００７５】
【表１０】
0004009478.tif 000011
【００７６】
細菌ＳＡ１０１４の１６Ｓ ｒＲＮＡ遺伝子の塩基配列を表１１に示す（配列番号５０）。
【００７７】
【表１１】
0004009478.tif 000012
【００７８】
細菌ＳＡ１０３１の１６Ｓ ｒＲＮＡ遺伝子の塩基配列を表１２に示す（配列番号５１）。
【００７９】
【表１２】
0004009478.tif 000013
【００８０】
細菌ＳＡ１０３６の１６Ｓ ｒＲＮＡ遺伝子の塩基配列を表１３に示す（配列番号５２）。
【００８１】
【表１３】
0004009478.tif 000014
【００８２】
細菌ＳＡ３００７の１６Ｓ ｒＲＮＡ遺伝子の塩基配列を表１４に示す（配列番号５３）。
【００８３】
【表１４】
0004009478.tif 000015
【００８４】
細菌ＳＡ４００４の１６Ｓ ｒＲＮＡ遺伝子の塩基配列を表１５に示す（配列番号５４）。
【００８５】
【表１５】
0004009478.tif 000016
【００８６】
細菌ＳＡ６００２の１６Ｓ ｒＲＮＡ遺伝子の塩基配列を表１６に示す（配列番号５５）。
【００８７】
【表１６】
0004009478.tif 000017
【００８８】
７種類の細菌の第１段階生化学性状（同定第１段階）の分析結果を表１７〜表２３に示す。
【００８９】
【表１７】
0004009478.tif 000018
【００９０】
【表１８】
0004009478.tif 000019
【００９１】
【表１９】
0004009478.tif 000020
【００９２】
【表２０】
0004009478.tif 000021
【００９３】
【表２１】
0004009478.tif 000022
【００９４】
【表２２】
0004009478.tif 000023
【００９５】
【表２３】
0004009478.tif 000024
【００９６】
細菌ＳＡ１００１の第２段階生化学性状（同定第２段階）の分析結果を表２４および表２５に示す。
【００９７】
【表２４】
0004009478.tif 000025
【００９８】
【表２５】
0004009478.tif 000026
【００９９】
細菌ＳＡ１０１４、ＳＡ１０３１およびＳＡ１０３６の第２段階生化学性状（同定第２段階）の分析結果を表２６に示す。
【０１００】
【表２６】
0004009478.tif 000027
【０１０１】
細菌ＳＡ３００７の第２段階生化学性状（同定第２段階）の分析結果を表２７に示す。
【０１０２】
【表２７】
0004009478.tif 000028
【０１０３】
細菌ＳＡ４００４の第２段階生化学性状（同定第２段階）の分析結果を表２８〜表３０に示す。
【０１０４】
【表２８】
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【０１０５】
【表２９】
0004009478.tif 000030
【０１０６】
【表３０】
0004009478.tif 000031
【０１０７】
細菌ＳＡ６００２の第２段階生化学性状（同定第２段階）の分析結果を表３１および表３２に示す。
【０１０８】
【表３１】
0004009478.tif 000032
【０１０９】
【表３２】
0004009478.tif 000033
【０１１０】
▲１▼  細菌ＳＡ１００１（受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１８８７０）
同定第１段階の結果、細菌ＳＡ１００１株は、グラム染色不定、カタラーゼ反応陽性、好気条件下での生育性を示す有芽胞桿菌であることが示された。よって、細菌ＳＡ１００１はBacillus（バチルス）に帰属する可能性が示唆される。
【０１１１】
同定第２段階の結果、細菌ＳＡ１００１の性状は、Bacillusに帰属する菌株の性状に対し類似性を示した。しかし、全ての項目で一致する菌株を見出すことができないことから、帰属種の推定には到らなかった。
【０１１２】
以上の結果から、細菌ＳＡ１００１はBacillus sp．（バチルスエスピー）と推定する。
【０１１３】
▲２▼  細菌ＳＡ１０１４（受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１８８７１）
同定第１段階の結果および同定第２段階の結果から、細菌ＳＡ１０１４株は、Coryneform bacterium（コリネフォームバクテリウム）に帰属すると推定する。
【０１１４】
▲３▼  細菌ＳＡ１０３１（受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１８８７２）
同定第１段階の結果および同定第２段階の結果から、細菌ＳＡ１０３１株は、Coryneform bacteriumに帰属すると推定する。
【０１１５】
▲４▼  細菌ＳＡ１０３６（受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１８８７３）
同定第１段階の結果および同定第２段階の結果から、細菌ＳＡ１０３６株は、Coryneform bacteriumに帰属すると推定する。
【０１１６】
▲５▼  細菌ＳＡ３００７（受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１８８７４）
同定第１段階の結果、細菌ＳＡ３００７株は、芽胞非形成の桿菌であり、グラム染色陽性、カタラーゼ反応陽性、オキシダーゼ反応陰性の性状が示された。よって、細菌ＳＡ３００７株は、Coryneform bacteriumに帰属する可能性が示唆される。
【０１１７】
同定第２段階の結果、細菌ＳＡ３００７株の性状は、Microbacterium（ミクロバクテリウム）、Corynebacterium（コリネバクテリウム）およびArthrobacter（アルスロバクター）に帰属する菌株の性状に類似することが示された。しかしながら、細菌ＳＡ３００７株の性状は、ＰＹＲＡの項目でMicrobacteriumおよびCorynebacteriumとは異なり、βＮＡＧの項目でArthrobacterの典型性状とは異なるため、明確な帰属分類群の推定には至らなかった。
【０１１８】
以上の結果から、細菌ＳＡ３００７株は上記の属を含むActinomycetales目（放線菌目）に帰属する菌株と推定することが妥当と考えられる。
【０１１９】
▲６▼  細菌ＳＡ４００４（受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１８８７５）
同定第１段階の結果および同定第２段階の結果から、細菌ＳＡ４００４はBacillus sp．に帰属する菌株と推定する。
【０１２０】
▲７▼  細菌ＳＡ６００２（受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１８８７６）
同定第１段階の結果、細菌ＳＡ６００２株は、グラム染色不定、カタラーゼ反応陽性、好気条件下での生育性を示す有芽胞桿菌であることが示された。よって、細菌ＳＡ６００２株は、Bacillusに帰属する可能性が示唆される。
【０１２１】
同定第２段階の結果、細菌ＳＡ６００２株の性状は、Bacillus pumilus（バチルスプミラス）、B. licheniformis（バチルスリケニフォルミス）、B. amyloliquefaciens（バチルスアミロィケファシエンス）の性状に類似性を示した。しかしながら、ＳＯＲ、ＭＤＧ、ＧＥＮ、ＡＤＨおよびＶＰの試験項目でB. pumilusとは異なり、ＤＸＹＬ、ＡＭＤ、ＧＬＹＧ、ＶＰおよびＮＩＴの試験項目でB. licheniformisとは異なり、ＡＭＤ、ＧＬＹＧ、ＧＥＮ、ＴＡＧ、ＡＤＨ、ＣＩＴおよびＶＰの試験項目でB. amyloliquefaciensの典型性状とは異なり、帰属種の推定には至らなかった。ただし、ＥＲＹ、ＬＸＹＬ、ＬＹＸ、ＤＦＵＣ、ＬＤＣ、ＯＤＣおよびＴＤＡの試験項目でBacillusに帰属する菌株の性状に対し類似性を示していることから、細菌ＳＡ６００２株をBacillusに帰属する菌株とすることが妥当と考えられる。
【０１２２】
以上の結果から、細菌ＳＡ６００２はBacillus sp．に帰属する菌株と推定する。
【０１２３】
別に行った１６Ｓ ｒＤＮＡ解析では、細菌ＳＡ１００１株はBacillus clausii（バチルスクラウシ）に帰属し、細菌ＳＡ６００２株はBacillus licheniformisに帰属することが示唆された。細菌ＳＡ１００１株および細菌ＳＡ６００２株の帰属分類群については１６Ｓ ｒＤＮＡ解析によりさらに詳細な推定が可能となったと思われる。
【０１２４】
しかしながら、細菌ＳＡ３００７株については、同定第１段階、同定第２段階および１６Ｓ ｒＤＮＡ解析でも、かなり上位の分類群名までしか推定できなかった。これらのことから、細菌ＳＡ３００７株については近縁種についての情報が乏しいことが示唆される。
３．生ごみ処理機の初期条件の調整および生ごみ処理機の運転
（１）生ごみ処理機および運転条件
２台の家庭用生ごみ処理機（三洋電機株式会社製ＳＮＳ-Ｔ１）を、温度３０℃および湿度６０％に設定したプレハブ実験室に設置した。１台の生ごみ処理機を１号機と呼び、もう１台の生ごみ処理機を２号機と呼ぶ。
【０１２５】
投入する細菌以外の微生物の影響を最小限にするため、まず２台の生ごみ処理機をエタノールで可能な限り滅菌した。滅菌した木質チップ１２.９ｋｇ（含水率４４％）、塩化ナトリウム４７６ｇ（乾燥担体１ｇ当たり６６ｍｇ）、液体培地９８０ｍＬに懸濁した７種類の細菌（細菌ＳＡ１００１、細菌ＳＡ１０１４、細菌ＳＡ１０３１、細菌ＳＡ１０３６、細菌ＳＡ３００７、細菌ＳＡ４００４および細菌ＳＡ６００２）を入れ、さらに純水約２.８Ｌを加え、含水率を調整し、１号機の処理槽に投入した。２号機の処理槽には、７種類の細菌を入れないことを除いて、１号機と同様の滅菌した木質チップおよび塩化ナトリウムを投入した。１号機に種菌として用いる７種類の細菌の培養条件を表３３に示す。
【０１２６】
【表３３】
0004009478.tif 000034
【０１２７】
なお、各細菌の投入量は乾燥担体１ｇ当たりの細菌数が１０8個になるように、乾燥担体１ｇ当たり、細菌ＳＡ１００１を７４ｍｇ（湿潤質量）、細菌ＳＡ１０１４を１０１ｍｇ（湿潤質量）、細菌ＳＡ４００４を２９３ｍｇ（湿潤質量）、細菌ＳＡ１０３１を８９５ｍｇ（湿潤質量）、細菌ＳＡ６００２を１５３ｍｇ（湿潤質量）、細菌ＳＡ３００７を２１０ｍｇ（湿潤質量）、ＳＡ１０３６を３２５ｍｇ（湿潤質量）とした。
【０１２８】
４人家族の一般家庭における１日の平均排出量に相当する野菜４５０ｇ、果物３００ｇ、魚４０ｇ、肉３０ｇ、米飯１８０ｇからなる生ごみ１ｋｇ（含水率８３.１±０.９％）を１日１回、休日を除いて投入した。生ごみ投入後、攪拌器の攪拌羽根で数回攪拌を行った。
【０１２９】
実験状態を知るため、生ごみ処理機全体の質量、処理槽内の温度および含水率を測定した。
【０１３０】
（２）ＰＣＲ条件
種菌として投入した細菌が生ごみ処理機内で定着していることをＳＳＣ-ＰＣＲ法で確認した。生ごみ処理機から担体２０ｇを採取し、８０ｍＬの生理食塩水に懸濁した後、２５μｍのメンブランフィルタを通した濾液から細菌を集菌した。５ｍＭのエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）で数回洗浄した後、遠心後の細菌ペレット３００μｌを５ｍＭのＥＤＴＡに懸濁し、１０ｍｇ／ｍＬのリゾチーム３０μＬと１０ｍｇ／ｍＬのアクロモペプチダーゼ３０μＬとを加えて細菌細胞を破壊した。さらに、２０％の硫酸ドデシルナトリウム（ＳＤＳ）を３０μＬおよび６ＭのＮａＣｌを２５０μＬ加え、その後、フェノールおよびクロロフォルムでＤＮＡを抽出し、プロパノールを用いて精製した。
【０１３１】
表３４にＰＣＲ反応溶液の組成を示す。
【０１３２】
【表３４】
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【０１３３】
表３５にＰＣＲの反応サイクルを示す。
【０１３４】
【表３５】
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【０１３５】
４．生ごみ処理機の経時変化の測定
図３は生ごみ処理機の質量の経時変化の測定結果を示す図である。図４は生ごみ処理機の処理槽内の含水率の経時変化の測定結果を示す図である。図６は生ごみ処理機の処理槽内の温度の経時変化の測定結果を示す図である。なお、生ごみ処理機の運転開始時における含水率は５５％であった。
【０１３６】
図３に示すように、種菌を接種した１号機と接種していない２号機とでは、経過日数とともに質量に違いが現れた。６５日間の運転で１号機の質量は約５％の増加を示したのに対し、２号機の質量は１５％を超える増加を示した。
【０１３７】
一方、図４に示すように、１号機では、経過日数が２０日を越えたころから含水率が約４０％で安定した。生ごみ処理機の適正な含水率が４０％であることから、１号機の運転状態は良好であると考えられる（井上高一ら、「家庭用生ごみ処理機における環境因子の変化と細菌相の変化」、日本微生物生態学会誌、１６巻、１号、４-１４、２００１）。これに対して、２号機では、含水率が運転初期の５５％から大きく変化せず、嫌気的な状態に陥りやすい状況が続いた。
【０１３８】
これらのことから、２号機の質量の増加の原因の１つは含水率が低下しないことにあると考えられる。２号機の含水率を低下させるために、装置下部からの空気供給量を１１日目から３９日目まで１号機の６.７倍に相当する２０Ｌ/分に設定したが、含水率は下がることがなかった。
【０１３９】
１号機および２号機の処理槽内の温度は、空気供給量の違いによる差が生じた。図５に示すように、１号機では、処理槽の内部の温度が平均４０℃以上であるのに対し、２号機では、処理槽の内部の温度が外気温度と同じ３０℃の状態で経過日数３９日まで推移した。４０日目以降、２号機への空気供給量を１号機と同じ３Ｌ/分に設定したところ、処理槽の内部の温度は上昇したものの、含水率の低下は見られず、生ごみ処理機の質量は増加する一方であった。
【０１４０】
１号機および２号機の処理槽内の状態の観察では、１号機の処理槽には、長期間残存する生ごみが見られなかったのに対し、２号機の処理槽には、特に最初の１か月で生ごみが蓄積し、撹拌が難しい状態になることがあった。
【０１４１】
これらの結果から、担体を高い塩濃度に調節した場合には、７種類の細菌を種菌として用いなければ、含水率が上昇し、そのために適切な状態を維持できないことがわかった。含水率の上昇は、高塩濃度の環境下での浸透圧により生ごみから水分が放出することが原因と考えられる。
【０１４２】
一方、高塩濃度の環境を好む７種類の細菌を用いた場合には、生ごみが順調に分解し、分解反応で生じた熱により、生ごみ中の水分および反応で生じた水分の両方が十分に気化する。その結果、生ごみ処理機の含水率を適切な値である約４０％に設定でき、運転初期から生ごみが良好に分解したものと考えられる。
５．種菌の定着性の確認
細菌ＳＡ１００１、ＳＡ４００４およびＳＡ６００２についてＳＳＣ-ＰＣＲ法により経時的に測定した電気泳動像をＤＮＡサイズマーカーを基準として泳動方向に補正し、経過日数の少ない順に並べた。図６はＳＳＣ−ＰＣＲ法による電気泳動像の経時的な測定結果を示す図である。図６の左側に同じプライマーＡ９０（配列番号３１）を用いて増幅した細菌ＳＡ１００１、ＳＡ４００４およびＳＡ６００２の電気泳動像を示し、図６の右側に細菌ＳＡ１００１、ＳＡ４００４およびＳＡ６００２の電気泳動像を経過日数ごとに示した。
【０１４３】
図６に示すように、細菌ＳＡ６００２のバンドは、生ごみ処理機の運転開始から５３日経過後まで間変化しなかった。この結果から、細菌ＳＡ６００２は生ごみ処理機の運転開始から５３日経過後まで間、生ごみ処理機の中に存在することがわかり、生ごみ処理機の処理槽内に定着していることを確認できた。
【０１４４】
別のプライマーを用いたＳＳＣ−ＰＣＲの測定から、細菌ＳＡ４００４についても、生ごみ処理機の運転開始から５３日経過後まで間、生ごみ処理機の中に存在することがわかり、生ごみ処理機の処理槽内に定着していることを確認した。
○ＳＳＣ−ＰＣＲ法
ＳＳＣ−ＰＣＲ（Single Strain Counting-Polymerase Chain Reaction）法は、例えば特開２００１−２７５７００号公報に記載されており、特定の塩基配列を有する複数のプライマーを用いて未知の塩基配列を有する微生物群または単一の微生物からＤＮＡ断片を連鎖反応的に増幅する反応のことである。このＳＳＣ−ＰＣＲ法によれば、最適化したＰＣＲ用のプライマーとＰＣＲ条件を用いて一種類の微生物から微生物固有のＤＮＡ断片を１か所だけ取り出すことが可能となる。
○データベースの照合方法
以下に、データベースの照合方法の詳細について説明する。
【０１４５】
データベースには、予め複数の細菌の各々についてＳＳＣ−ＰＣＲ増幅により得られた電気泳動像のバンドデータが登録されている。バンドデータは、プライマーごとにバンド位置およびバンド強度を含む。
【０１４６】
また、サンプルの細菌についてＳＳＣ−ＰＣＲ増幅により得られた電気泳動像のバンドデータを求める。
【０１４７】
複数種類の細菌を含むサンプルの細菌から得られるバンド強度は、データベースに格納した細菌のバンド強度よりも弱くなる傾向がある。そこで、相関図を用いてバンドの面積比率を算出する。
【０１４８】
図７はデータベースの細菌のバンドとサンプルの細菌のバンドとの相関関係を示す相関図である。図７において、Ｘ軸はサンプルの細菌のバンド強度を表し、Ｙ軸はデータベースの細菌のバンド強度を表す。
【０１４９】
サンプルの細菌のバンドのうちデータベースの細菌のバンドと同じ位置のバンドを選択し、同じ位置を有するサンプルの細菌のバンドとデータベースの細菌のバンドとの組を求め、図７の相関図にプロットする。
【０１５０】
相関図に配置されたバンド（プロット）のうち、データベースの細菌のバンド強度が最大のプロットのＹ座標をＡとする。ここでは、データベースの細菌のバンド強度が最大のプロットをｃ３とする。このプロットｃ３を通るＸ軸に平行な直線Ｙ＝Ａを直線Ｓとする。
【０１５１】
また、相関図に配置されたバンド（プロット）のうち、サンプルの細菌のバンド強度が最大のプロットのＸ座標をＢとする。ここでは、サンプルの細菌のバンド強度が最大のプロットをｃ０とする。このプロットｃ０を通るＹ軸に平行な直線Ｘ＝Ｂを直線Ｔとする。
【０１５２】
なお、ここでは、Ａ＝１．０とし、Ｂ＝１．０とする。直線Ｓと直線Ｔとの交点をＰ０（Ｂ，Ａ）とする。さらに、原点（０，０）と交点Ｐ０とを結ぶ直線Ｙ＝（Ａ／Ｂ）・Ｘを直線Ｕとする。
【０１５３】
ここで、Ｘ≧０、Ｙ≦ＡおよびＹ≧（Ａ／Ｂ）・Ｘを満足するエリアをＶとする。
【０１５４】
複数種類の細菌を含むＤＮＡ断片をプライマーをＳＳＣ−ＰＣＲ法により増幅した場合、プライマーとの結合が弱いバンドは再現性が低い。そこで、信頼性を高めるためにしきい値Ｔｈを設け、エリアＶにおいてしきい値Ｔｈ以上の強度を示すバンドを用いて以下に示す方法で面積比率を算出する。
【０１５５】
しきい値Ｔｈは、データベースの細菌の最大のバンド強度Ａの２分の1とする。本例では、データベースの細菌の最大のバンド強度Ａは１．０であるので、しきい値Ｔｈ＝Ａ／２＝１．０／２＝０．５となる。
【０１５６】
ここで、前述のエリアＶにおいてＹ≧Ｔｈをさらに満足するエリアをＩとし、エリアＶにおいてエリアＩを除くエリアをＩＩとする。
【０１５７】
次に、図７に示すエリアＩに位置する各バンド（プロット）に関する三角形の面積を求める。各バンド（プロット）に関する三角形とは、そのプロットと、そのプロットと同じＹ座標におけるＹ軸上の点と、原点とを頂点とする三角形である。
【０１５８】
ここで、データベースの細菌のバンド強度をａi、サンプルの細菌のバンド強度をｂiとする。また、エリアＩに位置するバンド数をｎとし、エリアＩに位置するバンドの識別番号をｉとする。ｉは１〜ｎの整数である。しきい値Ｔｈを設けた場合における面積比率Ｒは、以下の式により算出される。
【０１５９】
【数１】
0004009478.tif 000037
【０１６０】
例えば、プロットｃ１において、データベースの細菌のバンド強度ａiは０．７であり、サンプル細菌のバンド強度ｂiは０．４である場合、プロットｃ１に関する三角形の面積は０．７×０．４×１／２＝０．１４となる。エリアＩに位置する他のプロットｃ２〜ｃ４についても面積を求め、エリアＩに位置する全てのプロットｃ１〜ｃ４に関する面積の合計値を求める。
【０１６１】
また、データベースの細菌の最大のバンド強度Ａは１．０であり、サンプルの細菌の最大のバンド強度Ｂは１．０であるので、エリアＶの面積は１．０×１．０／２＝０．５となる。図７の例では、エリアＩに位置するバンド数ｎは４であるので、エリアＩの面積にバンド数ｎを乗算すると、０．５×４＝２．０となる。
【０１６２】
エリアＩに位置する全てのプロットｃ１〜ｃ４に関する三角形の面積の合計値を、エリアＩの面積にバンド数を乗算した値で割ることにより、面積比率Ｒを求めることができる。
【０１６３】
上記のようにして、サンプルの細菌とデータベースに登録されている複数の細菌の各々との面積比率Ｒを算出した後、求めた面積比率Ｒに関してそれぞれしきい値を設定する。このしきい値に基づいて、算出した値がしきい値よりも高いものを検索すべき細菌として選択する。
【０１６４】
【配列表】
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【図面の簡単な説明】
【図１】有機系廃棄物処理装置の一例を示す模式図である。
【図２】ＲＡＰＤ法により分類された細菌グループ１〜５の電気泳動パターンの例を示す図である。
【図３】生ゴミ処理機の質量の経時変化の測定結果を示す図である。
【図４】生ゴミ処理機の処理槽内の含水率の経時変化の測定結果を示す図である。
【図５】生ゴミ処理機の処理槽内の温度の経時変化の測定結果を示す図である。
【図６】ＳＳＣ−ＰＣＲ法による電気泳動像の経時的な測定結果を示す図である。
【図７】サンプルの細菌のバンド強度とデータベースの細菌のバンド強度の相関図である。
【符号の説明】
１０  投入口
１１  上蓋
１２  処理槽
１３  攪拌器
１４  ヒータ
１５  サーミスタ
１６  含水率測定器
１６ａ  含水率測定部
１７  流量計
１８  エアポンプ
１９  ドレイン口
２０  送風管
２１  コントローラ
３０  処理材
１００  有機系廃棄物処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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