(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計処理システムであって、
仕訳伝票記録手段と、伝票元帳記録手段と、残高試算表記録手段と、勘定科目と資金関係管理資料の項目との対応表記憶手段とを有し、
借方・貸方を対とした、日付，伝票番号及び勘定科目を含む伝票データを前記仕訳伝票記録手段に格納する伝票入力手段と、
前記仕訳伝票記録手段に格納した借方・貸方を対とした伝票データを読み出して、借方データ及び貸方データに分割し、勘定科目が諸口のデータを削除した後、借方データ及び貸方データのそれぞれに金額を０とした借方データ又は貸方データを追加して、前記日付，伝票番号及び勘定科目を含み、補助伝票番号を付与した借方・貸方を対とした元帳データを作成し、前記伝票元帳記録手段に格納する元帳作成手段と、
前記元帳データを前記伝票元帳記録手段から読み出し、元帳データの日付でソートして、勘定科目別に集計し、所定期間ごとの借方・貸方を対とした残高試算表を作成して、前記残高試算表記録手段に格納する残高試算表作成手段と、
前記残高試算表記録手段から所定期間ごとの残高試算表を読み出して、借方，貸方別々に、勘定科目と資金関係管理資料の項目との対応表を用いて項目別に集計して、資金関係管理資料を作成する資金関係管理資料作成手段と
を備えることを特徴とする会計処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の会計処理システムをコンピュータ・システム上に構築させるプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会計処理システムに関し、特に、仕訳伝票処理および資金繰表等の資金関係管理資料作成処理に関する。
【０００２】
【技術的背景】
企業が保有する現金あるいは銀行預金は、企業活動にとって必要不可欠なものである。この現金および預金は、原材料仕入・経費の支払により減少（支出）し、売上代金入金・銀行借入・増資などにより増加（収入）する。企業活動を継続するために不可欠なものといえる。
この現金勘定の収入額（入金）と支出額(出金)の予定を日毎に区分した表を現金収支予定表と称する。入金欄に含まれる項目としては、▲１▼得意先ごとの売掛金回収（現金あるいは受取手形）予定額があり、出金欄に含まれる項目としては、▲２▼支払の確定している給料などの費用、借入金の返済、仕入代金の支払などがある。現金収支予定表の残高は、銀行の現金預金の繰越残高と入金出金差額(▲１▼-▲２▼)の合計であり、この残高がマイナスのときは資金のショートとなり、プラスのときは余剰資金が発生するとみなされる。なお、入金に受取手形を含める場合は、資金的に余裕のないときに回収と同時に割引くと想定する場合である。
資金繰表は、このようにして作成された個別の現金収支予定表をもとにして、１ヶ月の現金の収入支出を予測したものである。この資金繰表は、一般的に前月繰越・経常収支（収入・支出）・同収支差額・財務収入支出・翌月繰越などにより構成されている。その資金繰表の項目の詳細の一例を図１に示す。資金繰表には色々な様式があり各社の必要性に応じて使い分けられている。
【０００３】
現在、資金繰表作成機能を有する多数の会計処理用コンピュータ・プログラムが存在する。この処理の例を、図２を参照して説明する。
図２において、まず、仕訳伝票１１０を入力して、仕訳伝票ファイル１５０を作成する（Ｓ１０２）。次にこの仕訳伝票ファイル１５０を処理して、資金繰用の仕訳伝票ファイル１６０を作成する（Ｓ１０４）。資金繰用仕訳伝票ファイルから資金繰表を作成する処理を行い（Ｓ１０６）、資金繰表１７０を作成している。この会計処理プログラムでは、資金繰表作成のためだけに仕訳伝票データを再度分析し、資金繰用伝票ファイル作成、資金繰表作成という処理を行っている。
この様な会計処理用のアプリケーションにより作成された資金繰表では、資金繰用の仕訳伝票ファイル１６０を作成する処理の際、勘定科目の資金繰科目への振分けと計算結果において、必要な資金繰項目ごとの内訳が正確に算出できておらず、会計資料としての精度、損益計算書・貸借対照表との整合性において十分な結果が得られていない。
【０００４】
この原因は、複合仕訳伝票からの資金繰用データ取得の処理（Ｓ１０４）を次の方法で行っていることにある。
▲１▼複合仕訳伝票の中から現預金勘定の相手勘定のみを取得し、残りの伝票項目を無視し、計算に加味していない。
▲２▼資金繰項目の中での項目間の振替えが発生する場合に、これが現預金勘定に関係しないときはこれを無視する。
▲３▼相手勘定の金額が現預金勘定の金額と一致しない場合、相手勘定名とは無関係に、資金繰項目として「その他収入」「その他支出」の項目が割り当てられる。
【０００５】
このような処理による計算結果は、作成した資金繰表にしか有効でない固有の数値を作成することとなり、他の管理資料との整合性を困難としている。また資金繰表の「その他収入・支出」にもそれ以外の項目の金額を含めることとなってしまい内訳の表示としては適切ではなくなっている。
このような処理を避ける方法として、複合仕訳伝票を単一仕訳伝票に分解する方法が提案されているが、もともと単一仕訳伝票では記載できない取引を対象として複合仕訳伝票が用いられており、強いて分解するならば実際とは異なる仕訳が発生し、正確性が損なわれることとなる。
【０００６】
既存の会計プログラムの資金繰表を用いる限り会計資料としての十分な精度が得られないため、資金繰表、資金計画表、資金運用表等との対比分析が困難であり、この資金繰表を管理資料として十分活用できないのが現状である。
一般的な会計処理プログラムは、仕訳伝票入力、残高試算表作成、損益計算書・貸借対照表作成というデータ処理の流れを有しているが、上述した方式による資金繰表の作成は、このデータ処理の流れからは独立した別処理となっている。すなわち、資金繰表作成のためだけに仕訳伝票データを再度分析し、資金繰用データベース作成、資金繰表作成という別処理を行っており、その結果にたいしては残高試算表、損益計算書、貸借対照表等との関連付け、整合性の検証が行われていない。このため、作成された資金繰表とそのデータを活用し、残高試算表、損益計算書、貸借対照表と連動した新たな資金関係管理資料作成も困難としている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、新しい考え方に基づいて処理を行い、その結果として得られる伝票元帳や合計残高試算表により、損益計算書、貸借対照表との整合性を維持して、資金繰表等の資金関係管理資料を作成することができる会計処理システムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、会計処理システムであって、仕訳伝票記録手段と、伝票元帳記録手段と、残高試算表記録手段と、勘定科目と資金関係管理資料の項目との対応表記憶手段とを有し、借方・貸方を対とした、日付，伝票番号及び勘定科目を含む伝票データを前記仕訳伝票記録手段に格納する伝票入力手段と、前記仕訳伝票記録手段に格納した借方・貸方を対とした伝票データを読み出して、借方データ及び貸方データに分割し、勘定科目が諸口のデータを削除した後、借方データ及び貸方データのそれぞれに金額を０とした借方データ又は貸方データを追加して、前記日付，伝票番号及び勘定科目を含み、補助伝票番号を付与した借方・貸方を対とした元帳データを作成し、前記伝票元帳記録手段に格納する元帳作成手段と、前記元帳データを前記伝票元帳記録手段から読み出し、元帳データの日付でソートして、勘定科目別に集計し、所定期間ごとの借方・貸方を対とした残高試算表を作成して、前記残高試算表記録手段に格納する残高試算表作成手段と、前記残高試算表記録手段から所定期間ごとの残高試算表を読み出して、借方，貸方別々に、勘定科目と資金関係管理資料の項目との対応表を用いて項目別に集計して、資金関係管理資料を作成する資金関係管理資料作成手段とを備えることを特徴とする。
この会計処理システムをコンピュータ・システム上に構築させるプログラムを記録した記録媒体も本発明である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
図３は、本発明の会計処理に関するフローチャートである。このフローチャートを用いて、本発明の処理について詳しく説明する。
図３のフローチャートは、大別して「データ処理」、「事前処理」、および「資金繰表処理」の３部分に分けられる。
【００１０】
＜データ処理＞
データ処理部分は、会計処理のシステムに入力できるデータの種類について説明している。
他の会計ソフトの記憶装置に保存されている仕訳伝票データから、データを取得することができる（Ｓ２０２）。Ｃ／Ｓ（クライアント・サーバー）システムにおいては、既存会計データをネットワーク・コンピュータから読取ることができる。この会計処理自体でデータ入力処理を行う（Ｓ２０４）ことも当然できる。この入力処理は、仕訳伝票データ他の各種データを直接画面からインプットして行うことができる。
また、既に作成されている実績データ２５２を取り込むこともできる。同様に計画予想データ２５４を取り込むこともできる。これらのデータ取込みは、伝票データをテキスト・ファイルあるいはデータベース・ファイルから読取ることを前提としている。なお、計画予想データは外部から取り込むほかに、当会計システムを用いて作成することも可能である。
勘定科目ファイル２５６は、簿記に定められた勘定科目名にコード番号を付けたデータを保存してあるファイルである。本会計システムでは、各種用途に応じた抽出・分類・集計が可能となるように、大項目、中項目、小項目などの異なるレベルの分類をあらかじめ決めて、システムに初期設定してある。企業によってこの分類と決算報告の様式が異なるため、必要に応じて設定を変更できる。
【００１１】
＜事前処理＞
実績データと予想データを組合わせて、資金繰表などの管理資料を作成する場合、予想データの中に実績データから発生する将来への影響要素部分に関する仕訳伝票を含めておく必要がある。このための処理は、具体的には
▲１▼未収・未払・借入金返済など
▲２▼決算仕訳関連伝票
である。このうち、▲１▼については、勘定科目により判断して、将来に影響があると判断される場合（Ｓ２０６でｂ）、「影響要素処理」（Ｓ２２０）により、将来に発生する必要伝票の追加作成を行う。▲２▼については、後で説明する非資金取引の伝票データであり、ここでは何も処理は行わない。
さて、データ種別判断（Ｓ２０６）で、勘定科目により実績データで将来に影響のないものや将来データ（例えば、計画予想ファイル：２５４からの伝票データ）であると判断された場合（Ｓ２０６でａ，ｃ）は、通常の処理として［伝票データ事前処理］（Ｓ２１０）へと処理が渡される。［伝票データ事前処理］（Ｓ２１０）は、仕訳伝票の分割により元帳ファイル２６０の作成を行う処理であり、「影響要素処理」（Ｓ２２０）により追加作成された伝票も含めて処理される。仕訳伝票の分割とは、仕訳伝票を借方部分と貸方部分に二分することであり、このことについて詳しく説明する。
【００１２】
（仕訳伝票の分割）
一般的に振替伝票を用いて仕訳入力を行う場合、振替伝票は、図４に示す形式の複合仕訳伝票として利用されている。図４において、伝票３１０は役員報酬の伝票であり、伝票３２０は売上の伝票であり、伝票３３０は預金利息のための伝票である。各伝票には、諸口という勘定科目３１１〜３１３，３２１，３３１がある。複合仕訳伝票の諸口部分は、元伝票の内容を再現するためにだけ必要で、項目金額を保有していないいわば無用のデータ要素である。手書き伝票の場合は、諸口の記載を省略することもできるが、コンピュータによる会計処理の場合は、空欄には、必ず勘定科目として諸口が割り当てられる。通常のデータ処理では、この諸口データ部分も含め処理されているため、無駄な処理時間を掛けているといえる。
一般の会計処理プログラムにおいて、この諸口部分を残した形態でデータを処理している理由は、資金繰などの管理資料作成のための処理方式が仕訳伝票の借方・貸方を１セットとして処理するように考案されているためである。この理由は、先に述べたとおり仕訳内訳ごとに資金科目の有無とその相手勘定科目を判断し金額の決定と資金繰用の項目番号を付与する必要があるためである。また、通常の会計プログラムにおいては、複合仕訳伝票を単一仕訳伝票に書き換えなければ資金繰データとして正しく処理できないものもある。
【００１３】
本発明では、この諸口という勘定科目を付与することなく、会計処理を行っている。これが「仕訳伝票分割」の処理である。この処理の具体例を、図５および図６を用いて説明する。
図５（ａ）に示す表は、図４に示した仕訳伝票３１０，３２０，３３０を入力した場合に、通常の会計ソフトで作成される伝票リストである。仕訳伝票入力フィールド（項目）数は本来２０〜３０個あるがここでは単純化するために８個に限定している。図３では、既存会計データ取り込み（Ｓ２０２）で取り込むデータや、伝票データ画面入力（Ｓ２０４）から入力された結果に相当している。
本発明の「仕訳伝票分割」では、この図５（ａ）の表ａのデータを元に借方と貸方のデータを夫々１レコードとして分割して、借方のみの表と貸方のみの表とに組替え直して、図５（ｂ）および（ｃ）に示されている表ｂおよび表ｃを得ている。
この分割・組み替え処理では、表ａの第１行目のレコードに対しては、借方貸方共に勘定科目と金額があるので、表ｂに借方部分を、表ｃに貸方部分を書き込む。このとき、レコード識別のために、借方には１、貸方には２の補助伝票番号を付与している。同様に、表ａの第２行目のレコードに対しては、借方が諸口であり、貸方が預かり金であるので、表ｃに貸方部分を補助伝票番号とともに書き込み、借方部分の諸口を削除する。以下同様に、諸口は削除し補助伝票番号を付与して、表ｂおよび表ｃを作成する。このように処理結果として、諸口の部分は分割・組替えの過程で削除される。
会計帳票を作成するためにデータへアクセスする観点からみると、表ａのようにレコードが構成されたデータベースに、貸方借方別のデータを得るためにアクセスする場合、借方貸方８回ずつ計１６回のアクセスが必要である。１レコードを一回のアクセスで済ます場合は、借方貸方のデータを一時的に変数に保存する必要がある。他方、表ｂと表ｃの合計は１１回のアクセスが必要である。すなわち、諸口の部分を削除することでこれだけの処理の時間差が節減できる。
【００１４】
さて、本会計処理システムでは、「伝票元帳」ファイル２６０と称する伝票一覧を作成している（Ｓ２１０）。これは、図６に示す元帳の表のように、図５（ｂ）および（ｃ）に示した表ｂおよび表ｃを合わせた形式のものであり、１レコードに借方あるいは貸方のみの勘定科目と金額（従って他方の金額は０）とを保持している。また、補助伝票番号も付与されている。本発明においては、この図６に示す形式の伝票元帳を用いて、以後の処理を行っている。
図６から判るように、この伝票元帳は伝票一覧であると同時に、集計前の残高試算表である。これは、将来作成される合計残高試算表などの元データベースといえる。このデータベースを用いて行われる各種帳票作成には、例えば、総勘定元帳、各勘定台帳、残高試算表、資金繰表、貸借対照表、損益計算書、各種分析資料の作成が含まれる。
本会計システムでは、仕訳伝票分割処理を行って作成した元帳ファイルに基づいて全ての処理を行うため、他の会計プログラムのように資金繰表作成のために仕訳伝票までさかのぼってデータにアクセスする必要がないため、高速な処理が可能となっている。
【００１５】
「伝票元帳」から、資金繰表を含む資金関係管理資料を作成するための処理を以下に説明する。資金関係管理資料とは、企業経営において資金の状況を把握するための各種管理資料であり、その代表例が資金繰表である。この資料には、例えば、
▲１▼現金（含む預金）を対象とした入金・使途・残高を把握するための資金繰表
▲２▼現金および一時所有の有価証券を対象とした資金収支表
▲３▼現金および現金等価物を対象としたキャッシュフロー計算書
▲４▼プロジェクト単位の現金を対象としたプロジェクト資金収支
などがある。以下の処理では、資金繰表を用いて説明を行っている。
資金繰表作成のための事前処理として、そのためのデータベース（期間別残高試算表）を作成するために、「日付でソート、期間別残高試算表作成」（Ｓ２３２）を、元帳ファイル２６０から行っている。ここでは、資金繰表の表示期間に対応した日別、週別、月別、年度別のデータベースである期間別残高試算表を作成している。これは元帳を日付順にソート（並べ替え）し、指定期間ごと・勘定科目ごとに集計することで作成できる。このようにして作成された集計結果が記録装置（２７０で集計１，集計２等）に保存される。
【００１６】
ここで述べる残高試算表とは、前期末の勘定繰越残高を省略したもので、入力した仕訳伝票の対象期間における勘定金額の増減を記載した表であり、合計残高試算表と同じ表形式であるが、説明上残高試算表と称している。作成された期間別残高試算表の例を図７に示す。図７は、作成される期間別残高試算表の一部を示しており、借方１および貸方１として表しているのは、例えば１月の借方および貸方を示す残高試算表である。これは、他の期間と識別するために、貸方・借方金額のフィールド名を借方１・貸方１と表示している。図７からも分かるように、借方・貸方ともに期間中の集計金額が勘定科目別に表示されている。この表によって、勘定科目ごとに期間中の全増加金額、全減少金額、全発生金額、全消滅金額が取得できる。ここで“全”と称しているのは、各仕訳伝票の金額が借方・貸方ごとにそのままの形で全て集計されていることを意味している。
【００１７】
＜合計残高試算表と資金繰表との関係＞
本発明の会計処理システムでは、この残高試算表（合計残高試算表）を用いて資金繰表を作成する。ここで、合計残高試算表から資金繰表が作成可能な理由を、図８を用いて説明する。
図８（ａ）の表▲１▼は、図７に示した合計残高試算表の構造を示している。借方には資産や費用が、貸方には負債、資本、収益が含まれる。借方は現金預金Ａとその他の部分Ｂに分かれ、その他の部分Ｂは、資産から現金預金部分を除いた残りと費用である。なお、貸方全体はＣとする。
この表▲１▼は、図８（ｂ）に示した貸借対照表の形式である表▲２▼のようにも表すことが可能である。
さて、借方貸方一致という簿記の原則は、一件の仕訳伝票にもその集合を表現した合計残高試算表にも適用される。このため、借方、貸方双方の合計は等しいために、
Ａ＋Ｂ＝Ｃ
であり、
Ａ＝Ｃ−Ｂ
である。すなわち、現金預金部分Ａは、合計残高試算表の貸方全体Ｃから借方その他部分Ｂを差し引くことで求めることができる。このような表▲１▼や表▲２▼の表示は一定期間の仕訳伝票を集計したものにも適用でき、この集計金額をＡ，Ｂ，Ｃと対応して、それぞれａ，ｂ，ｃとすると、表▲３▼のように変動部分を加えたものとして、計算することができる。それぞれの金額には、
Ａ＋ａ＝（Ｃ＋ｃ）−（Ｂ＋ｂ），Ａ＝Ｃ−Ｂ
という関係があるため、
ａ＝ｃ−ｂ
となる。これにより、現金預金Ａの金額変動ａは、それ以外の勘定科目の金額変動として、計算することができることが分かる。資金繰表は、現金預金勘定金額の変化を、現金預金勘定科目以外の項目の金額の変化で表現したものでなければならないが、ある期間（例えば月）ごとの資金繰は、上述の関係を用いると、ある期間（例えば月）ごとの残高試算表をもって正確に算出することができる。すなわち、ある一定期間の合計残高試算表をもととして、資金繰が求めようとする現金預金勘定金額の増加減少を、合計残高試算表を構成しているほかの勘定科目金額の増加減少により算出できる。仮に月次資金繰表作成の例をとると、「月ごとの資金繰は、現金預金金額の変動とその変動の原因となる勘定科目の内訳を、月ごとの合計残高試算表から算出できる」といえる。
【００１８】
＜資金繰表処理＞
上述のように、合計残高試算表から資金繰表を作成することができる。このための処理について、以下に説明する。
まず、期間別残高試算表をもとに全ての期間別残高試算表を合併することで、縦軸に勘定科目を横軸に期間ごと（１２か月分）の借方・貸方金額を配置した全期間残高試算表を作成する処理を行う（図３のＳ２３４）。この全期間残高試算表は、金額データが時系列に整列されている。作成した全期間残高試算表の例の一部を図９に示す。図９において、例えば、借方１および貸方１としているのは、目的とする年の１月の期間別残高試算表のデータであり、借方２および貸方２は同様に２月のデータである。以下同様に、例えば目的とする年の１年分の残高試算表のデータをまとめたものである。この全期間残高試算表から、資金繰表を作成する。
次に、全期間残高試算表から資金繰表作成のための処理（図３のＳ２４０）を説明する。この処理は、全期間残高試算表の勘定科目を勘定科目−資金繰表項目の対応表（２７２：図１０参照）を用いて、資金繰表の項目に変換して、集計し直すことにより、資金繰表を作成している。この図１０に示されている表は、資金繰項目が全期間残高試算表のどの勘定科目の借方あるいは貸方と関連付けられているかをコードで定義している。なお、資金繰表項目については、図１を参照されたい。この全期間残高試算表から資金繰表作成のための処理（Ｓ２４０）の詳細については、図１１に示したフローチャートを用いて、詳しく説明する。
【００１９】
図１１において示すように、全期間残高試算表を作成（Ｓ２３４）後、借方と貸方に分割して処理を行っている。ここで分割して処理を行っている理由は、合計残高試算表の勘定科目によっては、借方と貸方とがそれぞれ異なる資金繰項目に関連付けられているものがあるため、表を借方と貸方とに分割することで資金繰項目ごとの集計を可能としている。
そのために、まず、全期間残高試算表から、借方残高試算表および貸方残高試算表の２つの表を抽出している（Ｓ２４１，Ｓ２４３）。その後、２つの抽出した表に対して、勘定科目−資金繰表項目の対応表（図１０参照）を用いて、勘定科目金額を資金繰表へ関連付けしている（Ｓ２４２，Ｓ２４４）。これにより、資金繰項目に設定したコードを関連する残高試算表勘定科目の借方あるいは貸方に設定することで、残高試算表勘定科目の金額を集計できる。集計結果は資金繰項目の同一コード項目へ転記される。
この関連づけの処理は、例えば、勘定科目−資金繰表項目（図１０参照）の資金繰Ｎｏ借方が、作成された借方残高試算表の勘定科目借方にデータ連結される。その結果、借方残高試算表には、既存の勘定科目と借方金額フィールドのほかに資金繰Ｎｏ借方のフィールドが追加されることとなる。この新しい表を資金繰Ｎｏ借方にて集計（同一Ｎｏを持つものを集計）し、この結果作成されたテーブルに、資金繰Ｎｏに対応する資金繰項目名を追加すれば、「資金繰残高試算表借方部分」（図１２の全期間残高試算表参照）が作成される。同様にして、貸方部分の処理が行われ、「資金繰残高試算表貸方部分」（図１２参照）が作成される。
次に、前述貸方部分と借方部分を一つのテーブルとして合併する処理が行われ、資金繰Ｎｏごとに集計された資金残高試算表（資金繰元データ２７５：図１２参照）が作成される。
【００２０】
最終段階の処理として、資金繰元データ２７５（図１２参照）から資金繰表を作成する処理を行っている（図３のＳ２４０）。資金繰表には様々な表示形式がある。本システムでは、そのうち資金収支表（図１３参照）を用いて説明する。
この図１３に示した表を作成するためには、先の「資金繰元データ」に含まれる資金繰項目ごとの金額のほかに、入金合計、支払合計、収支差額などのデータが必要である。これらは、資金繰元データを個別に計算して、記録装置に保存するほか、資金繰表を作成する過程中で計算させることもできる。当システムにおいては、基本設定として後者を用いている。
【００２１】
さて、本システムにおいては、非資金取引も勘定科目として標準設定される項目であることに着目して、これを処理に活用している。非資金取引は大別して、非資金損益勘定と非資金貸借勘定に分けられる。非資金損益勘定には、減価償却費、有価証券評価損等があり、費用として計上するが、現金および預金の出入りを伴わないものである。また、非資金貸借勘定は、転換社債の資本への転換、リース資産の取得等、当期は現預金の出入りを伴わないが、翌期以降に影響があるものである。このような非資金取引は、通常は仕訳伝票の段階ではずして資金繰表を作成している。
本システムでは、非資金取引勘定を損益勘定に対して、会計理論に従って加減修正する、あるいは同一資金繰項目内部で相殺する処理を行っている。退職金引当金の場合を例に、その処理を説明する。
退職金の引当金の仕訳は、下記のように計上される。
【表１】
0003871106.tif 000002
これを資金繰表に転記するときに、それぞれに資金繰項目Ｎｏとして、人件費の番号１３を与えておけば、資金繰項目ごとの内部処理過程で、借方と貸方が相殺されるため、この非資金取引は人件費の実際の支払額には影響しない。
【００２２】
資金繰表を作成する場合の最大の課題は、
▲１▼非資金取引をどのように処理するか
▲２▼処理した結果が元データとの整合性を維持して可逆性があるか
である。
さて、本システムで利用している合計残高試算表データは、対象期間の残高試算表の各勘定科目借方と貸方欄に全ての取引金額が表示された合計残高試算表のことであり、勘定科目ごとのネット金額を借方あるいは貸方いずれか記載する形式の残高試算表のデータを指している。
この残高試算表のデータは、経営管理に不可欠な資金繰表関連の各種管理資料を自動作成するために再活用できる精度を有している。作成できる資料には、損益計算書、決算書、キャッシュフロー計算書のほか、損益・資金関連管理資料等がある。このため、このシステムで作成された資金繰表は、合計残高試算表の残高試算表データを用いて作成されている損益計算書、貸借対照表とも完全な整合性をもっている。
このため、上記のように、このデータを用いて作成処理を行っているため、本システムでは上記の課題▲１▼▲２▼を両方とも満足している。
【００２３】
本システムで用いている伝票分割により作成した伝票元帳データは、全ての処理の元となっている。この伝票元帳データでは、世界標準の会計システムでも用いることができる。グローバル企業の場合、会計基準を統一した形で複数会社間の連結を行う場合、統一した会計基準の伝票仕訳で、この伝票元データを作成することにより、集中管理も可能となる。これを、図１４に示した構成例を用いて説明する。
図１４において、グローバル企業グループのある会社の会計管理システム５１０は、回線で、全社の基幹業務データ管理システムおよびデータ・ウエアハウス５３０と接続されている。会計管理システムでは、データ・マート５１４に管理部門のシステム５１２から、伝票分割により処理された伝票元帳データを格納している。このデータ・マートに格納されている伝票元帳データを処理することで、各部門でそれぞれに必要な会計管理データを得ている。このデータ・マートの伝票元帳データは、全社の基幹業務管理システム５３４に回線で送られて、データ・ウエアハウス５３２に格納される。この様にして、各社から送られてきた伝票元帳データはデータ・ウエアハウス５３２に格納されて、例えば連結決算書作成等に利用される。
【００２４】
本発明の処理システムでは、一度入力した仕訳伝票データを再度分析し、別途記憶装置に保存するという無駄な処理を省き、通常の会計処理として資金繰表を作成している。また、本発明のシステムでは、仕訳伝票入力時に伝票の借方・貸方要素それぞれに資金繰用の識別コードを付与するなどの処理も不要となっている。
本システムによる資金繰表作成は、残高試算表データを利用した資金関係管理資料の一つである。データとして残高試算表データを利用しているため、全社、支店、部門、プロジェクトごとの残高試算表データを準備することで、それぞれの用途に応じた資金繰表を作成できる。また、資金繰表を作成するために資金繰項目コード表を用いて資金繰項目の各金額を計算している。このため、資金繰項目コード表の代わりに資金収支表、キャッシュフロー計算書、プロジェクト資金計画書などの様式に対応したコード表を準備することで、当システムの基本構造を変更することなく、希望する資金関連管理資料を自動的に作成できる。なお、当システムはデータ処理速度の飛躍的向上も達成している。
一般的な資金繰表作成は、仕訳伝票をデータ処理しているが、本システムは残高試算表データをデータ処理することを特徴としている。対象とするデータ量は、残高試算表データにおいては勘定科目数により自動的に制限されるため、一定限度内であるのに対し、伝票データは業務規模により飛躍的に大きくなる。このため、両者のデータ量を比較すると数十倍から数百倍となる。すなわち、本システムによる資金繰表作成は一般的な資金繰表作成に比較し、数十倍から数百倍高速に作成できることとなる。
【００２５】
本発明は、スタンド・アローンのコンピュータ・システムばかりではなく、複数のシステムから構成される例えばクライアント・サーバ・システム等に適用してもよい。
本発明に関するプログラムを格納した記憶媒体から、プログラムをシステムで読み出して実行することにより、本発明の構成を実現することができる。この記録媒体には、フロッピー・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、ＲＯＭカセット等がある。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の会計処理システムは、新しい考え方に基づいて処理を行い、その結果として得られる伝票元帳や合計残高試算表により、損益計算書、貸借対照表との整合性を維持して、資金繰表等資金関係管理資料を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】資金繰表の項目とその説明の図である。
【図２】従来の資金繰表を作成するための処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態の処理例を示すフローチャートである。
【図４】複合仕訳伝票の例を示す図である。
【図５】伝票分割の例を示す図である。
【図６】伝票分割により作成される仕訳伝票元帳データの例を示す図である。
【図７】期間残高試算表の例を示す図である。
【図８】残高試算表から資金繰表を作成することができることを説明する図である。
【図９】全期間残高試算表の例を示す図である。
【図１０】勘定科目−資金繰表項目の対応を示す表の例を示す図である。
【図１１】全期間残高試算表から、資金繰表の作成処理を示すフローチャートである。
【図１２】全期間資金繰残高表（資金繰元データ）の例を示す図である。
【図１３】資金繰表の例を示す図である。
【図１４】本発明の伝票元帳データを用いたシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
１５０            仕訳伝票ファイル
１６０            仕訳伝票ファイル
１７０            資金繰表
２５２            実績データ
２５４            計画予想データ
２５６            勘定科目ファイル
２６０            元帳ファイル
３１０，３２０，３３０    仕訳伝票
５１０            会計管理システム
５１２            管理部門のシステム
５１４            データ・マート
５３２            データ・ウエアハウス
５３４            基幹業務管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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