(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
精算端末が乱数を発生するとともに該乱数と精算情報とを含む決済要求信号を生成し、該生成した決済要求信号を携帯電話機に送信し、
前記携帯電話機が前記精算端末から受信した決済要求信号を無線回線を介して管理装置へ送信し、
前記管理装置が前記携帯電話機の電話番号若しくは固体番号に基づいて該携帯電話機を認証し、該認証に成功した場合に前記決済要求信号に含まれる乱数を含む決済許可信号を生成し、該生成した決済許可信号を無線回線を介して前記携帯電話機に送信し、
前記携帯電話機が前記管理装置から受信した決済許可信号を前記精算端末に送信し、
前記精算端末が前記携帯電話機から受信した決済許可信号に含まれる乱数が前記決済要求信号に含めた乱数と一致した場合に該決済情報が正であると認証して決済を行う
ことを特徴とする携帯電話機を利用した決済方法。
【請求項２】
前記携帯電話機は、前記精算端末が提示する未決済額のうち、利用者により指定された額を精算要求として前記精算端末に送信し、
前記精算端末は、前記精算要求に基づいて前記決済要求信号を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機を利用した決済方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話機を利用した決済方法に関し、特に、容易な操作で商品取引時等の決済を行うことのできる携帯電話機を利用した決済方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機の普及とともに、携帯電話機を通話以外の用途で用いることが提案および実行されている。その代表的なものはデータ通信であり、携帯電話機によるデータ通信は、モバイルコンピューティングを支える重要な要素となっている。
【０００３】
この他にも、携帯電話機を通話以外の用途で用いることの１つとして、携帯電話機を利用して決済を行うことが提案されており、特開平８−１５３２４８号公報や特開平８−８７６５５号公報等に記載されている。
【０００４】
特開平８−１５３２４８号公報には、携帯電話機を利用した「自動販売機システム」が記載されている。この自動販売機では、携帯電話機のそれぞれに割り当てられている電話番号がユニークであることを利用して、後払い方式による決済を可能としたものである。
【０００５】
また、特開平８−８７６５５号公報には、携帯電話機を利用して決済を行う「情報処理システム」が記載されている。この情報処理システムでは、例えば、自動販売機での商品の購入を行う際には、図１０に示すように、自動販売機５０１で商品を購入する際に、ＩＣカードが挿入された携帯電話機５０２を用いて、金融機関５０３で決済を行う。
【０００６】
決済（商品購入）時には、まず、利用者が自動販売機５０１の近傍で携帯電話機５０２に対して商品の提供を要求する操作を行う（ステップ６０１）。続いて、操作を受けた携帯電話機５０２が販売要求発生の処理を行い（ステップ６０２）、自動販売機５０１に販売要求を送信する（ステップ６０３）。販売要求を受けた自動販売機５０１は、利用者からの商品選択を受け付け可能な状態となり（ステップ６０４）、利用者が商品の選択を行うと（ステップ６０５）、代金通知処理を行って（ステップ６０６）、携帯電話機５０２に代金を通知し（ステップ６０７）、利用者に対して商品の提供を行う（ステップ６０８）。
【０００７】
一方、代金通知を受けた携帯電話機５０２は、当該代金に基づいた未決済情報を内部に挿入されているＩＣカードに記憶する（ステップ６０９）。その後、携帯電話機５０２は、決済要求処理を行って（ステップ６１０）、電話回線を介して金融機関５０３に決済要求を送信する（ステップ６１１）。決済要求を受けた金融機関５０３は、利用者の認証を行い（ステップ６１２）、決済処理を行う（ステップ６１３）。決済処理が終了すると、金融機関５０３は、携帯電話機５０２に決済済み通知を送出し（ステップ６１４）、これを受けた携帯電話機５０２がＩＣカードに記憶している未決済情報を決済済みに更新する情報更新処理を行って（ステップ６１５）、処理を終了する。
【０００８】
このような処理を行うことで、利用者は、キャッシュレスで商品の購入を行うことができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の特開平８−１５３２４８号公報に記載されている自動販売機システムでは、携帯電話機を個人の識別に利用しているのみで、携帯電話機の有する電話通信機能を利用してはいない。このため、取引の対象となる自動販売機の全てに予め使用可能な識別情報を登録（電話番号の登録）する必要がある。
【００１０】
また、特開平８−８７６５５号公報に記載されている情報処理システムでは、金融機関による携帯電話機の認証は、携帯電話機のＩＤや電話番号、ＩＣカード内の情報と金融機関内に設置されたデータベースを利用して行うことが可能であるが、自動販売機による携帯電話機の認証は、携帯電話機のＩＤや電話番号、ＩＣカード内の情報のみで行うため、ＩＣカードの偽造などによる不正行為が行われる可能性がある。
【００１１】
容易に普及ができるとともに不正行為を防止することができ、利用者が簡易な操作で決済を行うことができる携帯電話機を利用した決済方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、精算端末が乱数を発生するとともに該乱数と精算情報とを含む決済要求信号を生成し、該生成した決済要求信号を携帯電話機に送信し、前記携帯電話機が前記精算端末から受信した決済要求信号を無線回線を介して管理装置へ送信し、前記管理装置が前記携帯電話機の電話番号若しくは固体番号に基づいて該携帯電話機を認証し、該認証に成功した場合に前記決済要求信号に含まれる乱数を含む決済許可信号を生成し、該生成した決済許可信号を無線回線を介して前記携帯電話機に送信し、前記携帯電話機が前記管理装置から受信した決済許可信号を前記精算端末に送信し、前記精算端末が前記携帯電話機から受信した決済許可信号に含まれる乱数が前記決済要求信号に含めた乱数と一致した場合に該決済情報が正であると認証して決済を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記携帯電話機は、前記精算端末が提示する未決済額のうち、利用者により指定された額を精算要求として前記精算端末に送信し、前記精算端末は、前記精算要求に基づいて前記決済要求信号を生成することを特徴とする。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る携帯電話機を利用した決済方法の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
図１は、携帯電話機を利用した決済システムの概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、決済システムは、精算機１と携帯電話機２、管理装置３により構成される。
【００３６】
精算機１は、携帯電話機２との間で通信を行う通信部１１と精算機１の全体を制御する制御部１２、商品情報等を記憶するデータ記憶部１３を具備して構成される。この精算機１は、例えば、店舗におけるレジスタの一部や映画館等の入場ゲートの一部、自動販売機の一部として配設され、決済に利用される。
【００３７】
携帯電話機２は、精算機１を利用する利用者が所有するもので、精算機１との間で通信を行う通信部２１と、携帯電話機２の全体を制御する制御部２２、通話やデータ転送を行うための電話通信部２３、処理した決済に関する情報（ログ情報等）を記憶するデータ記憶部２４、アンテナ２５を具備して構成される。なお、この携帯電話機２は、通信方式（電話）はどのようなものでもよく、簡易携帯電話機（ＰＨＳ）や自動車電話等を含むものとする。
【００３８】
管理装置３は、精算機１を管理する会社や決済管理を代行する会社、金融機関等に設置されるもので、電話通信部３１と、管理装置３の全体を制御する制御部３２、電話番号等の利用者に関する各種データを記憶するデータ記憶部３３を具備して構成され、電話回線４１を介して基地局４０（実際には、電話事業者の交換機）に接続されている。
【００３９】
ここで、通信部１１と通信部２１について説明する。
通信部１１と通信部２１は、精算機１と携帯電話機２の間でデータの授受を行えればよく、その通信形態はどのようなものであってもよいが、ここでは、例として、光、音、電波により通信を行う場合を説明する。
【００４０】
図２乃至４は、各々、光、音、電波により通信を行う場合の通信部１１と通信部２１の構成を示した図である。
【００４１】
図２に示すように、精算機１と携帯電話機２の間で光通信によりデータの授受を行う場合には、通信部１１ａ（通信部１１に対応）は、精算機１の内部の信号を使用する通信プロトコルに対応した信号に変換したり、その逆の変換処理等を行う信号処理部５０と、電気信号を光信号に変換するとともに光信号を電気信号に変換する光−電気変換部５１、データ送信時に光（赤外光）を発光する発光部５２、データ受信時に光を受信する受光部５３を具備して構成される。同様に、通信部２１ａ（通信部２１に対応）は、携帯電話機２の内部の信号と使用する通信プロトコルに応じた信号との変換等の処理を行う信号処理部５５、電気信号と光信号の変更を行う光−電気変換部５６、発光部５７、受光部５８を具備して構成される。
【００４２】
また、精算機１と携帯電話機２の間で音によりデータの授受を行う場合には、図３に示すように、通信部１１ｂ（通信部１１に対応）は、精算機１の内部の信号と使用する通信プロトコルに対応した信号との変換等を行う信号処理部６０と、電気信号と音声信号との変換を行う音声−電気変換部６１、データ送信時に音（可聴音や超音波等）を発するスピーカ６２、データ受信時に音を受けるマイク６３を具備して構成される。同様に、通信部２１ｂ（通信部２１に対応）は、携帯電話機２の内部の信号と使用する通信プロトコルに応じた信号との変換等の処理を行う信号処理部６５、電気信号と音声信号の変更を行う音声−電気変換部６６、スピーカ６７、マイク６８を具備して構成される。なお、通信部２１ｂのスピーカ６７とマイク６８は、携帯電話機２の通話用のスピーカとマイクを共用してもよい。
【００４３】
精算機１と携帯電話機２の間で無線（電波）によりデータの授受を行う場合には、図４に示すように、通信部１１ｃ（通信部１１に対応）は、精算機１の内部の信号と使用する通信プロトコルに対応した信号との変換等を行う信号処理部７０と、電気信号と無線信号との変換を行う無線部７１、無線信号を所定の周波数の電波にのせて送出する送信部７２、受信した電波から無線信号を抽出する受信部７３、アンテナ７４を具備して構成される。同様に、通信部２１ｃ（通信部２１に対応）は、携帯電話機２の内部の信号と使用する通信プロトコルに対応した信号との変換等を行う信号処理部７５と、電気信号と無線信号との変換を行う無線部７６、送信部７７、受信部７８、アンテナ７９を具備して構成される。なお、通信部１１ｃと通信部２１ｃ間の通信で使用する電波の周波数を所定の値とすることで、通信部２１ｃのアンテナ７９を無線電話機２のアンテナ２４と共用することができる。
【００４４】
次に、この決済システムにおける決済（精算）処理について説明する。
図５は、決済処理の流れを示した図であり、図６は、携帯電話機２の操作を説明するための図である。なお、以下の説明における精算機１と携帯電話機２の間の通信は、通信部１１と通信部２１を介して行われ、携帯電話機２と管理装置３の間の通信は、電話回線（無線回線を含む）を介して行われる。また、特に明記しない限り、精算機１と無線電話機２、管理装置３が送受信する信号は、各々制御部１２、制御部２２、制御部３２で処理されるものとする。
【００４５】
携帯電話機２は、図６（ａ）に示すように、表示部２６とキー入力部２７が具備されている。ここで、利用者９が携帯電話機２のキー入力部２７の操作、例えば、Ｆ９９と入力することで精算機１を利用する精算開始操作となる（図５のステップ１０１）。利用者９により精算開始操作がなされると、携帯電話機２は、精算機１に精算要求信号を送信する（ステップ１０２）。精算要求信号を受けた精算機１は、精算処理が可能な状態であれば、精算許可信号を携帯電話機２に送信する（ステップ１０３）。
【００４６】
精算許可信号を受けた携帯電話機２は、表示部２６に図６（ｂ）に示すような精算可能表示画面を表示する（ステップ１０４）。続いて、利用者９により支払額を指定する操作がなされると（ステップ１０５）、携帯電話機２は、精算機１に支払額指示信号を送出する（ステップ１０６）。支払額指示信号を受けた精算機１は、決済要求処理を行う（ステップ１０７）。
【００４７】
ここで、利用者９が支払額の指定を行っているのは、精算機１の支払方法が単一ではなく、複数の利用者９が個々の携帯電話機２を利用して割勘決済を行ったり、現金やクレジットカード等の別の決済処理と併用することができるようにしているためである。また、当然のことながら、入場ゲートでの決済等のように単一な支払が好ましい場合には、精算機１側で支払額を指定するようにすることも可能である。
【００４８】
決済要求処理は、利用者９により指示された支払額や当該支払対象となる品目（商品名等）等の精算情報を生成するとともに乱数を発生し、これらの精算情報と乱数、管理装置３の電話番号を含めた決済要求信号を生成する処理である。
【００４９】
決済要求信号を生成した精算機１は、この決済要求信号を携帯電話機２に送信する（ステップ１０８）。決済要求信号を受けた携帯電話機２は、受信した決済要求信号に基づいて表示部２６に図６（ｃ）に示すような確認表示画面を表示する（ステップ１０９）。この後、利用者９により確認操作がなされると（ステップ１１０）、携帯電話機２は、決済要求信号に基づいて、管理装置３に対する発呼を行う（ステップ１１１、１１２）。
【００５０】
管理装置３では、着呼後に電話番号や機器ＩＤなどに基づいて携帯電話機２の認証を行う（ステップ１１３）。この認証は、データ記憶部３３に予め登録されている情報に基づいて行われる。なお、携帯電話機２の認証時に利用者９に対して暗証番号の入力を促し、利用者９の認証も併せて行うようにしてもよい。
【００５１】
携帯電話機２の認証を行うと、管理装置３は、その応答を携帯電話機２に返し（ステップ１１４）、これを受けた携帯電話機２が、決済要求信号を管理装置３へ送信する（ステップ１１５）。決済要求信号を受けた管理装置３は、当該信号に基づいて仮決済処理を行う（ステップ１１６）。
【００５２】
仮決済処理は、様々な決済方法が考えられるが、利用者９と決済額とを単に記録しておく程度の処理でもよい。
【００５３】
続いて、管理装置３は、精算機１が発生して決済要求信号に含めた乱数を含めた決済許可信号（決済要求信号と決済許可信号に含まれている乱数は、いずれかが暗号化されている。詳細は後述する）を携帯電話機２に送信し（ステップ１１７）、携帯電話機２は、受信した決済許可信号を精算機１に送信する（ステップ１１８）。決済許可信号を受信した精算機１は、当該信号に基づいて管理装置３の認証処理を行う（ステップ１１９）。
【００５４】
精算機１による管理装置３の認証処理は、ステップ１０７の決済要求処理時に発生した乱数に基づいて行う。例えば、精算機１が決済要求処理時に発生した乱数を所定の暗号化アルゴリズムにより暗号化して決済要求信号に含めた場合、管理装置３がこれを復号して決済許可信号に含め、これを受信した精算機１が先に発生した乱数と比較し、両者が一致した場合に決済許可信号が所定の暗号化アルゴリズムによる復号が可能な管理装置３から送られたものとして当該管理装置３を認証する。
【００５５】
また、これとは逆に、精算機１が決済要求処理時に発生した乱数をそのまま決済要求信号に含め、これを管理装置３が所定の暗号化アルゴリズムで暗号化して決済許可信号に含めるように構成し、精算機１が受信した決済許可信号に含まれている暗号化された乱数を復号し、これを先に発生した乱数と比較することによっても同様の認証処理を行うことができる。つまり、精算機１による管理装置３の認証は、その両者が同一の暗号鍵を有するか否かを検証していることになる。精算機１による管理装置３の認証処理が終了すると、精算機１は、精算処理を行う（ステップ１２０）。精算処理は、精算機１の種別、つまり、精算機１がレジスタの一部である場合や入場ゲートの場合などによって異なる。例えば、レジスタの場合には、現金の受領を行った場合と同様の処理を行い、入場ゲートの場合には、ゲートを開放する。
【００５６】
続いて、精算機１は、携帯電話機２に対して決済完了通知を送信する（ステップ１２１）。決済完了通知を受けた携帯電話機２は、管理装置３に対して決済完了通知を送信し（ステップ１２２）、その応答を待って（ステップ１２３）、回線を切断し（ステップ１２４）、決済要求信号に含まれていた精算情報をデータ記憶部２４に保存する（ステップ１２５）。
【００５７】
一方、決済完了通知を受けた管理装置３は、先に仮決済した支払額に対する本決済処理を行い（ステップ１２６）、これにより決済処理は終了する。
【００５８】
なお、管理装置３のデータ記憶部３３に、利用者９若しくは携帯電話機２毎の制限情報を記録しておき、ステップ１１６の仮決済処理の際に制限情報を参照して、決済の可否を決定し、未成年に対する酒類の販売や入場の制限をかけたり、支払額の限度額を設定しておくこともできる。支払額に限度額を設定した場合には、管理装置３は、支払額の一部のみを決済して残額を未決済情報とした決済許可信号を送信する。ただし、先に説明したように精算機１が入場ゲートなどのように単一決済を所望している場合には、決済不許可信号を送信する。
【００５９】
また、この決済システムを利用して行った決済に対してポイント等によるプレミアムを付加するようにしてもよい。
【００６０】
次に、この決済システムにおける決済処理の第２例について説明する。
図７は、第２例における決済処理の流れを示した図である。
【００６１】
なお、ここでの処理は、上述した決済処理（図５参照）とは、各機器間の信号の流れや処理順序が異なるだけで各処理内容は同一であるため、各処理内容の詳細な説明は省略する。
【００６２】
まず、利用者９（若しくは店員等）が精算機１に対して精算開始操作を行うと（ステップ２０１）、精算機１は決済要求処理を行い（ステップ２０２）、携帯電話機２に対して決済要求信号を送信する（ステップ２０３）。決済要求信号を受信した携帯電話機２は、表示部２６に精算が可能である旨を表示する（ステップ２０４）。
【００６３】
続いて、利用者９により支払額設定操作が行われると（ステップ２０５）、携帯電話機２は、その確認のための表示を行い（ステップ２０６）、これを受けて利用者９が確認操作を行うと（ステップ２０７）、管理装置３に対して発呼する（ステップ２０８、２０９）。
【００６４】
管理装置３では、着呼後に電話番号や機器ＩＤなどに基づいて携帯電話機２の認証を行い（ステップ２１０）、その応答を携帯電話機２に返す（ステップ２１１）。応答を受けた携帯電話機２は、決済要求信号を管理装置３へ送信し（ステップ２１２）、これをを受けた管理装置３が、当該信号に基づいて仮決済処理を行う（ステップ２１３）。
【００６５】
続いて、管理装置３が、決済許可信号を携帯電話機２に送信し（ステップ２１４）、携帯電話機２は、受信した決済許可信号を精算機１に送信する（ステップ２１５）。決済許可信号を受信した精算機１は、当該信号に基づいて管理装置３の認証処理を行う（ステップ２１６）。
【００６６】
認証処理が終了すると、精算機１は、精算処理を行い（ステップ２１７）、携帯電話機２に対して決済完了通知を送信する（ステップ２１８）。決済完了通知を受けた携帯電話機２は、管理装置３に対して決済完了通知を送信し（ステップ２１９）、その応答を待って（ステップ２２０）、回線を切断し（ステップ２２１）、精算情報をデータ記憶部２４に保存する（ステップ２２２）。
【００６７】
一方、決済完了通知を受けた管理装置３は、先に仮決済した支払額に対する本決済処理を行い（ステップ２２３）、これにより決済処理は終了する。
【００６８】
ところで、上述の決済処理の説明では、いずれも利用者９による確認操作（ステップ１１０、２０７）の後で携帯電話機２は発呼を行っている。しかしながら、管理代行会社のように管理装置３を一括して管理した場合には、携帯電話機２からは常に同じ電話番号に発呼することになるため、早い段階で発呼を行うことができる。
【００６９】
図８は、第３例における決済処理の流れを示した図である。
【００７０】
なお、ここで説明する決済処理では、発呼のタイミングが異なるだけで、基本的な処理は図５に示した決済処理と同様である。また、ここでの説明は省略するが、図７に示した決済処理においても、発呼のタイミングを異ならせることができる。
【００７１】
さて、利用者９が携帯電話機２のキー入力部２７から精算開始操作を行うと（ステップ３０１）、携帯電話機２は、予め設定されている電話番号に基づいて、管理装置３に対して発呼を行う（ステップ３０２、３０３）。
【００７２】
管理装置３では、着呼後に電話番号や機器ＩＤなどに基づいて携帯電話機２の認証を行い（ステップ３０４）、認証に成功すればその応答を返す（ステップ３０５）。
【００７３】
続いて、携帯電話機２は、精算機１に決済要求信号を送信する（ステップ３０６）。決済要求信号を受けた精算機１は、精算処理が可能な状態であれば、精算許可信号を携帯電話機２に送信する（ステップ３０７）。
【００７４】
精算許可信号を受けた携帯電話機２は、精算可能表示画面を表示し（ステップ３０８）、利用者９により支払額を設定する操作がなされると（ステップ３０９）、携帯電話機２は、精算機１に支払額指示信号を送出する（ステップ３１０）。支払額指示信号を受けた精算機１は、決済要求処理を行う（ステップ３１１）。
【００７５】
決済要求信号を生成した精算機１は、この決済要求信号を携帯電話機２に送信する（ステップ３１２）。決済要求信号を受けた携帯電話機２は、受信した決済要求信号に基づいて確認表示画面を表示し（ステップ３１３）、この後、利用者９により確認操作がなされると（ステップ３１４）、携帯電話機２は、決済要求信号を管理装置３へ送信する（ステップ３１５）。
【００７６】
決済要求信号を受けた管理装置３は、当該信号に基づいて仮決済処理を行い（ステップ３１６）、決済許可信号を携帯電話機２に送信する（ステップ３１７）。決済許可信号を受信した携帯電話機２は、これを精算機１に送信し（ステップ３１８）、決済許可信号を受信した精算機１は、当該信号に基づいて管理装置３の認証処理を行う（ステップ３１９）。
【００７７】
認証処理が終了すると、精算機１は、精算処理を行い（ステップ３２０）、携帯電話機２に対して決済完了通知を送信する（ステップ３２１）。決済完了通知を受けた携帯電話機２は、管理装置３に対して決済完了通知を送信し（ステップ３２２）、その応答を待って（ステップ３２３）、回線を切断し（ステップ３２４）、精算情報をデータ記憶部２４に保存する（ステップ３２５）。
【００７８】
一方、決済完了通知を受けた管理装置３は、先に仮決済した支払額に対する本決済処理を行い（ステップ３２６）、これにより決済処理は終了する。
【００７９】
なお、図８に示したように、利用者９による利用操作（ステップ３０１）の直後に携帯電話機２が発呼を行ったとしても、パケット通信サービスのようなデータ転送を行う場合には、発呼のタイミング差によるデータ通信料の差はなくなることになる。
【００８０】
ところで、上述した決済処理の各例では、携帯電話機２は、精算情報をデータ記憶部２４に記憶しているが、この精算情報は、家計簿等の統計情報として利用することができる。
【００８１】
例えば、図９（ａ）に示すように、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）８が、携帯電話機２の通信部２１と通信可能な通信部８１を具備している場合には、通信部２１と通信部８１を介してデータ記憶部２４に保存されている精算情報をＰＣ８に転送することができる。
【００８２】
また、ＰＣ８が通信部８１を具備していない場合には、ＰＣ８と携帯電話機２の間をデータ通信用のケーブルで接続したり、図９（ｂ）に示すようにＰＣ８がモデム（ＴＡ：ターミナル・アダプタを含む）８２を具備している場合には電話回線を介して精算情報の転送が可能である。
【００８３】
転送された精算情報は、アプリケーションで直接読み出すか、任意のデータ形式に変換して処理することが可能となる。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、管理装置が携帯電話機の認証を行うとともに、精算機が携帯電話機を介して管理装置の認証を行うように構成したため、偽装信号による不正を防止するとともに、容易な操作により決済処理を行うことが可能となり、複数の携帯電話機による割勘決済や他の決済方法との併用などに柔軟に対応することができる。
【００８５】
また、支払額のみでなく、支払対象の品目等を精算情報として扱うため、管理装置側では決済に制限をかけることが可能となり、携帯電話機では、精算情報を保存しておき、家計簿等の情報として利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る携帯電話機を利用した決済システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】光により通信を行う場合の通信部１１と通信部２１の構成を示した図。
【図３】音により通信を行う場合の通信部１１と通信部２１の構成を示した図。
【図４】電波により通信を行う場合の通信部１１と通信部２１の構成を示した図。
【図５】決済処理の流れを示した図。
【図６】携帯電話機２の操作を説明するための図。
【図７】第２例における決済処理の流れを示した図。
【図８】第３例における決済処理の流れを示した図。
【図９】携帯電話機２とＰＣ８の間のデータ転送方法を説明するための図。
【図１０】従来の商品販売処理の流れを示した図。
【符号の説明】
１    精算機
２    携帯電話機
３    管理装置
８    ＰＣ
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ    通信部
１２    制御部
１３    データ記憶部
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ    通信部
２２    制御部
２３    電話通信部
２４    データ記憶部
２５    アンテナ
２６    表示部
２７    キー入力部
３１    電話通信部
３２    制御部
３３    データ記憶部
４０    基地局
４１    電話回線
５０    信号処理部
５１    光−電気変換部
５２    発光部
５３    受光部
５５    信号処理部
５６    光−電気変換部
５７    発光部
５８    受光部
６０    信号処理部
６１    音声−電気変換部
６２    スピーカ
６３    マイク
６５    信号処理部
６６    音声−電気変換部
６７    スピーカ
６８    マイク
７０    信号処理部
７１    無線部
７２    送信部
７３    受信部
７４    アンテナ
７５    信号処理部
７６    無線部
７７    送信部
７８    受信部
７９    アンテナ
８１    通信部
８２    モデム（ＴＡ）
【図１】
0003914355.tif 000002
【図２】
0003914355.tif 000003
【図３】
0003914355.tif 000004
【図４】
0003914355.tif 000005
【図５】
0003914355.tif 000006
【図６】
0003914355.tif 000007
【図７】
0003914355.tif 000008
【図８】
0003914355.tif 000009
【図９】
0003914355.tif 000010
【図１０】
0003914355.tif 000011