(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型を固定する為の１対の金型固定盤を有する横型射出成形機において、  各金型固定盤は、盤本体と、この盤本体の盤面に鉛直姿勢に固定され金型固定面を有するマグネットプレートであって磁力により金型を金型固定面に固定可能なマグネットプレートとを有し、
前記マグネットプレートに、金型固定面に固定された金型が下方移動しないように金型の下端を支持する下端支持装置を設けると共に、金型が金型固定面から離隔しないように金型の上端部を規制する上端規制装置を設け、
前記下端支持装置は、金型の下端を支持する支持体と、この支持体を上下方向に移動可能に案内する第１案内機構と、支持体を上下方向に移動駆動する第１移動駆動手段であって支持体を螺合挿通するネジ軸と、駆動モータと、駆動モータの駆動力をネジ軸に伝達するウォームギヤ機構とを有する第１移動駆動手段と、
前記上端規制装置は、金型の上端部に係合するＬ形係合部であってその上端部が金型固定面から離隔しないように規制するＬ形係合部を有する係合体と、この係合体を上下方向に移動可能に案内する第２案内機構と、係合体を上下方向に移動駆動する第２移動駆動手段とを有し、
前記第１，第２案内機構は、夫々、マグネットプレートに形成された上下方向向きのＴ溝を有し、前記支持体及び係合体は前記Ｔ溝により案内されるＴ形脚部を有する、
ことを特徴とする射出成形機の金型落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、射出成形機の金型落下防止装置において、特に、磁力によりマグネットプレートに固定された金型の落下を防止可能なものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
射出成形機は金型を固定する為の１対の金型固定盤を有し、従来より、これら金型固定盤に金型を固定する手段としては、ボルトや、油圧を利用したクランプ装置等が用いられることが多かった。しかしながら、近年、金型固定盤の盤本体の盤面に固定され磁力を利用してその表面（以下、金型固定面という）に金型を固定するマグネットプレートも用いられつつある。
【０００３】
ボルトやクランプ装置で金型を固定する場合には、ボルト穴やクランプ装置の配置により金型の固定位置が限定されるのに対し、マグネットプレートで金型を固定する場合にはそのような制約がなく、金型固定位置選択の自由度が高い。さらに、一般的なマグネットプレートにおいては、マグネットプレートに設けられた電磁石等に電流を流すことで、金型固定面に磁力を発生させたりその磁力を消去したりして、金型の固定あるいは固定解除を行うことができるので、金型の交換作業も容易である。
【０００４】
しかし、特に、横型の射出成形機において、マグネットプレートで金型を固定した場合に、金型の型開きの際の衝撃力等により、磁力による金型の吸着力が瞬間的に且つ急激に低下して、金型がマグネットプレートから落下することがある。
この問題を解決するために、マグネットプレートに固定した金型の落下を防止可能な種々の金型落下防止装置が提案されている（特開２０００−２８０２５２号公報、実開平５−２４３３０号公報等参照）。さらに、本願出願人は、次のような金型落下防止装置を提案している（特願２００２−４６６９５号参照）。
【０００５】
この金型落下防止装置は、金型の下端に当接するロッドを有する１又は複数のガススプリングを備え、これらガススプリングにより金型を上方へ付勢してマグネットプレートに固定された金型を下方から支持する。従って、型開き時に金型に衝撃力が作用して、瞬間的にマグネットプレートの金型吸着力が低下した場合でも、ガススプリングが金型の自重に対して所定の割合の荷重を負担して、金型が金型固定面から滑り落ちて落下するのを抑えることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記の金型落下防止装置においては、金型はガススプリングにより下方からは支持されているものの、金型固定面に垂直な方向については、金型にはマグネットクランプの磁力による吸着力しか作用しておらず、型開きの際の衝撃力によりマグネットプレートの吸着力が瞬間的に低下したときには、金型が金型固定面から離隔して落下する虞がある。本発明の目的は、マグネットプレートの吸着力が低下した際に金型が下方移動しないように支持するとともに、金型が金型固定面から離隔しないように規制して金型の落下を防止することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の横型射出成形機の金型落下防止装置は、金型を固定する為の１対の金型固定盤を有する横型射出成形機において、  各金型固定盤は、盤本体と、この盤本体の盤面に鉛直姿勢に固定され金型固定面を有するマグネットプレートであって磁力により金型を金型固定面に固定可能なマグネットプレートとを有し、前記マグネットプレートに、金型固定面に固定された金型が下方移動しないように金型の下端を支持する下端支持装置を設けると共に、金型が金型固定面から離隔しないように金型の上端部を規制する上端規制装置を設け、前記下端支持装置は、金型の下端を支持する支持体と、この支持体を上下方向に移動可能に案内する第１案内機構と、支持体を上下方向に移動駆動する第１移動駆動手段であって支持体を螺合挿通するネジ軸と、駆動モータと、駆動モータの駆動力をネジ軸に伝達するウォームギヤ機構とを有する第１移動駆動手段と、前記上端規制装置は、金型の上端部に係合するＬ形係合部であってその上端部が金型固定面から離隔しないように規制するＬ形係合部を有する係合体と、この係合体を上下方向に移動可能に案内する第２案内機構と、係合体を上下方向に移動駆動する第２移動駆動手段とを有し、前記第１，第２案内機構は、夫々、マグネットプレートに形成された上下方向向きのＴ溝を有し、前記支持体及び係合体は前記Ｔ溝により案内されるＴ形脚部を有することを特徴とするものである。
【０００８】
各金型固定盤において、盤本体の盤面には金型固定面を有するマグネットプレートがボルト等により固定されている。このマグネットプレートは金型固定面に金型を固定する磁力を発生させる複数の磁石を備えており、これらの磁石としては、永久磁石や電磁石、あるいは、数秒間通電することでその磁界の方向を反転させることのできるアルニコ（AlNiCo）磁石を使用するなど、種々の磁石を採用できるし、これら種々の磁石を適宜組み合わせて用いることもできる。これら複数の磁石により金型固定面に磁力が生じ、その磁力により金型固定面に金型が固定される。
【０００９】
ここで、例えば、型開き時に金型に作用する衝撃により、瞬間的にマグネットプレートの吸着力が低下した場合には、マグネットプレートと金型との間の摩擦力も急激に低下して、金型が落下しやすくなる。しかし、金型が下方へ移動しないように下端支持装置により金型の下端が支持されているので、金型は金型固定面を滑り落ちることがない。さらに、金型が金型固定面から離隔しないように上端規制装置により金型の上端部が規制されているので、金型が金型固定面から離隔して落下することがない。
【００１０】
下端支持装置においては、金型をマグネットプレートに固定した後に、支持体が第１案内機構に上下方向に案内された状態で、第１移動駆動手段により支持体を上方へ移動駆動して、支持体を金型の下端に当接させて金型を下方から支持する。
【００１１】
上端規制装置においては、金型をマグネットプレートに固定した後に、係合体が第２案内機構に上下方向又は水平方向に案内された状態で、第２移動駆動手段により係合体を下方へ移動駆動してＬ形係合部を金型の上端部に係合させ、金型が金型固定面から離隔しないように規制する。
【００１２】
また、第１，第２案内機構は、夫々、マグネットプレートに形成された縦向きのＴ溝を有し、前記支持体及び係合体は前記Ｔ溝により案内されるＴ形脚部を有するので、型開きの際の衝撃等により、支持体及び係合体に対して金型固定面に垂直な方向に力が作用しても、支持体及び係合体はＴ溝に係合しているため、支持体及び係合体がマグネットプレートから離隔することがない。
【００１３】
【００１４】
駆動モータの駆動力はウォームギヤ機構によりネジ軸に伝達されるが、ウォームギヤ機構は逆にネジ軸の回転を駆動モータに伝達しないため、型開き時の衝撃等により金型の吸着力が低下して、支持体に金型の自重が作用した場合でも、その自重によりネジ軸に作用する回転駆動力が駆動モータに伝達されず、ネジ軸が回転して支持体が下降することがないし、そのために駆動モータが壊れることもない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する。本実施形態は、横向きに相対向する１対の金型固定盤を備えた横型射出成形機に本発明を適用した一例である。
先ず、射出成形機１について簡単に説明する。
図１に示すように、射出成形機１は、固定金型２ａ及び可動金型３ａを固定する為の固定盤２及び可動盤３（１対の金型固定盤）と、金型２ａ，３ａの型締めと型開きを行う為に可動盤３を固定盤２に対して接近／離隔する方向に駆動するラム４ａを有する可動盤駆動機構４と、可動盤３を前記接近／離隔方向に移動自在にガイド支持する４本のガイドロッド５と、型締め状態で金型２ａ，３ａ内に形成されるキャビティに溶融状の合成樹脂を供給する為の射出筒６ａを有する樹脂供給機構６と、可動金型３ａから成形品を取り出すエジェクト機構（図示略）などを備えている。
【００１６】
この射出成形機１により成形作業を行う際には、ラム４ａにより可動盤３が固定盤２に接近する方向に駆動されて、固定金型２ａに可動金型３ａが押圧されて型締め状態となり、この状態で、内部にスクリューコンベア状の加圧部材を有する射出筒６ａの先端から金型２ａ，３ａ内に溶融状の合成樹脂が供給されて、成形品が射出成形される。その後、ラム４ａにより可動盤３が固定盤２から離隔する方向に駆動されて、可動金型３ａが固定金型２ａから離隔して型開き状態となる。この状態で、エジェクト機構により成形品が可動金型３ａから取り出される。
【００１７】
次に、固定盤２及び可動盤３について説明するが、固定盤２と可動盤３は略同じ構造を有するので、以下、固定盤２について説明する。
図１、図２に示すように、固定盤２は、正方形板状の盤本体１０と、この盤本体１０の左面に形成された盤面１０ａに鉛直姿勢に固定され金型固定面１１ａを有する板状のマグネットプレート１１であって、磁力により固定金型２ａを金型固定面１１ａに固定可能なマグネットプレート１１とを有する。このマグネットプレート１１には、金型２ａがマグネットプレート１１から落下するのを防止する本願特有の金型落下防止装置１２が設けられている。
【００１８】
図２に示すように、盤本体１０の４つの角部の近傍部にはガイドロッド５を挿通する為の４つの挿通孔１３が夫々設けられ、４本のガイドロッド５は４つの挿通孔１３に夫々挿通された状態で盤本体１０に固定されている。盤本体１０の盤面１０ａにはマグネットプレート１１が複数のボルト１４で固定されている。
【００１９】
マグネットプレート１１の左面には固定金型２ａを固定する為の金型固定面１１ａが形成されている。マグネットプレート１１の内部には、固定金型２ａを固定する磁力を金型固定面１１ａに発生させる複数の磁石（図示略）が設けられており、これら磁石としては、永久磁石や電磁石、あるいは、数秒間通電することにより磁界の方向を反転させることのできるアルニコ（AlNiCo）磁石など、周知の種々の磁石を採用できるが、これら複数種類の磁石を組み合わせて、固定金型２ａの固定時及び固定解除時に電磁石に電流を流すことにより、金型固定面１１ａに磁力を発生させたり、その磁力を消去したりするように構成することもできる。
【００２０】
次に、金型落下防止装置１２について説明する。図２に示すように、金型落下防止装置１２は、金型固定面１１ａに固定された金型２ａが下方移動しないように金型２ａの下端を支持する下端支持装置２０と、金型２ａが金型固定面１１ａから離隔しないように金型の上端部を規制する上端規制装置４０とで構成されている。
図３〜図５に示すように、下端支持装置２０は、金型２ａの下端を支持する支持体２１と、この支持体２１を上下方向に移動可能に案内する第１案内機構２２と、支持体２１を上下方向に移動駆動する第１移動駆動機構２３（第１移動駆動手段）とを有する。支持体２１の右半部には、後述の第１案内機構２２のＴ溝２５に案内されるＴ形脚部２１ａが形成され、支持体２１の上端部には、支持体２１の上端面が金型２ａの下端に当接して金型２ａを支持した状態を検出する為の近接センサ２４も設けられている。
【００２１】
図４、図５に示すように、第１案内機構２２は、マグネットプレート１１に形成された縦向きの断面Ｔ字状のＴ溝２５を有し、このＴ溝２５にＴ形脚部２１ａが案内されて、支持体２１は左右方向（金型固定面１１ａに垂直な方向）への移動を規制されるとともに上下方向に移動可能に案内される。
第１移動駆動機構２３は、支持体２１を螺合挿通し台形ネジを構成するネジ軸２６と、このネジ軸２６を回転駆動する為の駆動モータ２７と、駆動モータ２７の駆動力をネジ軸２６に伝達するウォームギヤ機構２８とを有する。
【００２２】
ネジ軸２６の上端はＴ溝２５の上端部にボルト２９で固定された軸受け部材３０に相対回転可能に連結され、ネジ軸２６はＴ溝２５の内部に配設されている。さらに、ネジ軸２６の下端はウォームギヤ機構２８のウォームホイール２８ｂに連結され、ネジ軸２６はウォームホイール２８ｂと一体的に回転する。駆動モータ２７はベース板３１を介してマグネットプレート１１の下端に固定されている。
【００２３】
ウォームギヤ機構２８は、駆動モータ２７に連結されたウォームギヤ２８ａと、このウォームギヤ２８ａと噛合するウォームホイール２８ｂを有する。ウォームギヤ２８ａは駆動モータ２７により回転駆動され、この回転駆動力はウォームホイール２８ｂを介してネジ軸２６に伝達される。一方、種々の装置に使用される一般的なウォームギヤ機構と同様に、ウォームホイール２８ｂからウォームギヤ２８ａには回転が伝達されない。従って、マグネットプレート１１の金型吸着力が一時的に低下して支持体２１に作用した金型２ａの自重によりネジ軸２６に回転駆動力が作用しても、その回転駆動力は駆動モータ２７に逆に伝達されることがない。
【００２４】
下端支持装置２０により金型２ａの下端を支持する場合には、金型２ａがマグネットプレート１１に固定された状態で、駆動モータ２７によりウォームギヤ２８ａを回転駆動すると、この回転駆動力はウォームホイール２８ｂを介してネジ軸２６に伝達される。ここで、ネジ軸２６は支持体２１に螺合挿通しているため、支持体２１は第１案内機構２２に上下方向に案内された状態でネジ軸２６に対して上方へ相対移動し、支持体２１が金型２ａの下端に当接する。
【００２５】
図６、図７に示すように、上端規制装置４０は、金型２ａの上端部に係合するＬ形係合部４１ｂを有する係合体４１と、この係合体４１を上下方向に移動可能に案内する第２案内機構４２と、係合体４１を上下方向に移動駆動する第２移動駆動機構４３（第２移動駆動手段）とを有する。図６に示すように、係合体４１の右半部には、後述の第２案内機構４２のＴ溝４５に案内されるＴ形脚部４１ａが形成され、一方、係合体４１の左半部には、Ｌ形係合部４１ｂが左方突出状に形成されている。係合体４１の下端部には、Ｌ形係合部４１ｂが金型２ａの上端部に係合した状態を検出する為の近接センサ４４も設けられている。
【００２６】
第２案内機構４２は、マグネットプレート１１に形成された縦向きのＴ溝４５を有する。このＴ溝４５は図５に示す第１案内機構２２のＴ溝２５と同様のものであり、Ｔ溝４５にＴ形脚部４１ａが案内されて、係合体４１は左右方向への移動を規制されるとともに上下方向に移動可能に案内される。
【００２７】
第２移動駆動機構４３は、係合体４１の内部に設けられたボールネジナットを螺合挿通したボールネジ軸４６と、このボールネジ軸４６を回転駆動する駆動モータ４７とを有する。ボールネジ軸４６の下端はＴ溝４５の下端部にボルト４８で固定された軸受け部材４９に相対回転可能に連結され、ボールネジ軸４６はＴ溝４５の内部に配設されている。さらに、ボールネジ軸４６の上端は駆動モータ４７に連結されている。駆動モータ４７はベース板５０を介してマグネットプレート１１の上端に固定されている。
【００２８】
上端規制装置４０により、金型２ａの上端部が金型固定面１１ａから離隔しないように規制する場合には、金型２ａがマグネットプレート１１に固定された状態で、駆動モータ４７によりボールネジ軸４６を回転駆動する。ここで、ボールネジ軸４６は係合体４１の内部に設けられたボールネジナットに螺合挿通しているため、係合体４１は第２案内機構４２に上下方向に案内された状態で下方へ相対移動し、係合体４１のＬ形係合部４１ｂが金型２ａの上端部に係合する。
【００２９】
尚、下端支持装置２０及び上端規制装置４０の各構成部材は、マグネットプレート１１の磁力の影響を受けることがないように、オーステナイト系ステンレス等、非磁性材料で構成することが望ましい。
【００３０】
次に、金型落下防止装置１２の作用について説明する。
先ず、固定盤２において、射出成形機１の側方に配設された図示外の金型搬送機構や、クレーン等の搬送手段により固定金型２ａを所定の固定位置付近まで移動させてから、マグネットプレート１１に設けられた複数の磁石の磁力によりマグネットプレート１１に金型２ａを固定する。この状態で、下端支持装置２０の支持体２１を第１移動駆動機構２３により上方へ移動駆動して支持体２１を金型２ａの下端に当接させ、金型２ａが下方へ移動しないように支持体２１により金型２ａの下端を支持する。
【００３１】
同時に、上端規制装置４０の係合体４１を第２移動駆動機構４３により下方へ移動駆動してＬ形係合部４１ｂを金型２ａの上端部に係合させ、Ｌ形係合部４１ｂにより金型２ａが金型固定面１１ａから離隔しないように金型２ａの上端部を規制する。同様に、可動盤３においても、マグネットプレート１１に可動金型３ａを固定した状態で、下端支持装置２０により金型３ａの下端を支持するとともに、上端規制装置４０により金型３ａが金型固定面１１ａから離隔しないように金型３ａの上端部を規制する。
【００３２】
次に、ラム４ａにより可動盤３を固定盤２に接近する方向に駆動して、金型２ａ，３ａを型締めの状態にしてから、射出筒６ａから溶融状の合成樹脂を金型２ａ，３ａ内に供給して射出成形を行う。その後、ラム４ａにより可動盤３を固定盤２から離隔する方向に駆動して、金型２ａ，３ａを型開きの状態にしてから、エジェクト機構により可動金型３ａから成形品を取り出す。
【００３３】
ここで、型開き時に金型２ａ，３ａに衝撃力が作用したりして、マグネットプレート１１の金型吸着力が瞬間的に低下した場合でも、金型２ａ，３ａが下方へ移動しないように下端支持装置２０により金型２ａ，３ａの下端が支持されているので、金型２ａ，３ａが金型固定面１１ａを滑り落ちることがない。さらに、金型２ａ，３ａが金型固定面１１ａから離隔しないように上端規制装置４０により金型２ａ，３ａの上端部が規制されているので、金型２ａ，３ａが金型固定面１１ａから離隔して落下することもない。
【００３４】
以上説明した金型落下防止装置１２によれば次のような効果が得られる。
１）型開き時に金型２ａ，３ａに作用する衝撃により、瞬間的にマグネットプレート１１の吸着力が低下した場合には、マグネットプレート１１と金型２ａ，３ａとの間の摩擦力も急激に低下して、金型２ａ，３ａが落下しやすくなる。しかし、下端支持装置２０により金型２ａ，３ａが下方へ移動しないように金型２ａ，３ａの下端が支持されているので、金型２ａ，３ａが金型固定面１１ａを滑り落ちるのを防止することができるし、さらに、上端規制装置４０により金型２ａ，３ａが金型固定面１１ａから離隔しないように金型２ａ，３ａの上端部が規制されているので、金型２ａ，３ａが金型固定面１１ａから離隔して落下するのを防止することもできる。
【００３５】
２）上端規制装置４０において、金型２ａ，３ａをマグネットプレート１１に固定した後に、係合体４１が第２案内機構４２に上下方向に案内された状態で、第２移動駆動機構４３により係合体４１を下方へ移動駆動してＬ形係合部４１ｂを金型２ａ，３ａの上端部に係合させることで、金型２ａ，３ａが金型固定面１１ａから離隔しないように規制できるので、金型２ａ，３ａが金型固定面１１ａと反対側へ倒れて金型固定面１１ａから落下するのを防止することができる。
【００３６】
３）支持体２１と係合体４１を夫々上下に移動駆動して、金型２ａ，３ａの下端を支持するとともに、金型２ａ，３ａの上端部が金型固定面１１ａから離隔しないように規制するので、支持体２１と係合体４１の上下の移動量を調整することで、種々の大きさの金型２ａ，３ａの落下を防止することができ、汎用性に優れる。
【００３７】
４）第１，第２案内機構２２，４２において、支持体２１及び係合体４１のＴ形脚部２１ａ，４１ａは、マグネットプレート１１に形成されたＴ溝２５，４５により上下方向に案内されるので、型開きの際の衝撃により、支持体２１及び係合体４１に金型固定面１１ａに垂直な方向に力が作用しても、支持体２１及び係合体４１のＴ形脚部２１ａ，４１ａがＴ溝２５，４５に係合しているため、支持体２１及び係合体４１がマグネットプレート１１から離隔して金型２ａ，３ａが落下することがない。
【００３８】
５）下端支持装置２０において、駆動モータ２７の駆動力はウォームギヤ機構２８によりネジ軸２６に伝達されるが、ウォームギヤ機構２８は逆にネジ軸２６の回転を駆動モータ２７に伝達しないため、型開き時の衝撃等により金型２ａ，３ａの吸着力が低下し支持体２１に金型２ａ，３ａの自重が作用した場合でも、その自重によりネジ軸２６に作用する回転駆動力は駆動モータ２７に伝達されず、ネジ軸２６が回転して支持体２１が下降することがないし、そのために駆動モータ２７が壊れることもない。
【００３９】
６）係合体４１にはネジ軸４６とボールネジナットを介して駆動モータ４７の駆動力が伝達されるので、その伝達の際における駆動力の損失が小さくなり、駆動モータ４７を小型化することが可能になる。
７）ネジ軸２６，４６はＴ溝２５，４５の内部に配設されているので、ネジ軸２６，４６が金型固定面１１ａよりも外側に突出せず、金型２ａ，３ａの固定作業等、各種作業の邪魔になることがない。
【００４０】
次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。
１］固定盤２及び可動盤３には、２以上の複数の下端支持装置２０及び上端規制装置４０を設けてもよい。
２］上端規制装置４０においては、係合体４１のＬ形係合部４１ｂが金型２ａ，３ａの上端部に係合して、金型２ａ，３ａが金型固定面１１ａから離隔するのを規制するため、型開きの際に、係合体４１には金型固定面１１ａに垂直な方向に大きな力が作用することがあるが、下端支持装置２０においては、支持体２１にはこのような力が作用することは少ないと考えられることから、必ずしも支持体２１とこの支持体２１を上下方向に案内する溝とを係合させる必要はない。従って、案内用の溝を断面Ｕ字状に形成したり、支持体２１のＴ形脚部２１ａを省略したりすることができる。
【００４１】
３］第１、第２移動駆動機構２３，４３において、支持体２１及び係合体４１を電動シリンダにより上下に移動駆動するように構成してもよい。ただし、下端支持装置２０の第１移動駆動機構２３に電動シリンダを用いる場合には、支持体２１に金型２ａ，３ａの自重が作用したときにも支持体２１が下降しないように、ブレーキ機能を有するものを用いることが望ましい。また、油圧シリンダにより支持体２１及び係合体４１を移動駆動するように構成することもできる。
【００４２】
４］マグネットプレート１１の上端に係合体４１を設ける代わりに、上端部の前後両側に前後１対の係合体４１を設け、前後からマグネットプレート１１の上端部をこれら係合体４１で挟持するように、第２移動駆動機構４３により係合体４１を前後方向に移動駆動するように構成してもよい。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、マグネットプレートに、金型固定面に固定された金型が下方移動しないように金型の下端を支持する下端支持装置を設けると共に、金型が金型固定面から離隔しないように金型の上端部を規制する上端規制装置を設けたので、次のような効果が得られる。
【００４４】
例えば、型開き時に金型に作用する衝撃により、瞬間的にマグネットプレートの吸着力が低下した場合には、マグネットプレートと金型との間の摩擦力も急激に低下して、金型が落下しやすくなるが、金型が下方へ移動しないように下端支持装置により金型の下端が支持されているので、金型が金型固定面の表面を滑り落ちるのを防止することができる。さらに、金型が金型固定面から離隔しないように上端規制装置により金型の上端部が規制されているので、金型が金型固定面から離隔して落下するのを防止することもできる。
【００４５】
下端支持装置は、金型の下端を支持する支持体と、この支持体を上下方向に移動可能に案内する第１案内機構と、支持体を上下方向に移動駆動する第１移動駆動手段とを有するので、金型をマグネットプレートに固定した後に、支持体が第１案内機構に上下方向に案内された状態で、第１移動駆動手段により支持体を上方へ移動駆動して、支持体を金型の下端に当接させて金型を下方から支持し、金型が金型固定面を滑り落ちるのを防止することができる。また、支持体の上下の移動量を調整して、種々の大きさの金型を支持することができるため、汎用性に優れる。
【００４６】
上端規制装置は、金型の上端部に係合しその上端部が金型固定面から離隔しないように規制するＬ形係合部を有する係合体と、この係合体を上下方向に移動可能に案内する第２案内機構と、係合体を上下方向に移動駆動する第２移動駆動手段とを有するので、金型をマグネットプレートに固定した後に、係合体が第２案内機構に上下方向に案内された状態で、第２移動駆動手段により係合体を移動駆動してＬ形係合部を金型の上端部に係合させ、金型が金型固定面から離隔しないように規制し、金型が金型固定面から落下するのを防止することができる。また、係合体の移動量を調整して、種々の大きさの金型を金型固定面から離隔しないように規制することができるため、汎用性に優れる。
【００４７】
第１，第２案内機構は、夫々、マグネットプレートに形成された上下方向向きのＴ溝を有し、前記支持体及び係合体は前記Ｔ溝により案内されるＴ形脚部を有するので、型開きの際の衝撃等により、支持体及び係合体に対して金型固定面に垂直な方向に力が作用しても、支持体及び係合体はＴ溝に係合しているため、支持体及び係合体がマグネットプレートから離隔することがない。
【００４８】
駆動モータの駆動力はウォームギヤ機構によりネジ軸に伝達されるが、ウォームギヤ機構は逆にネジ軸の回転を駆動モータに伝達しないため、型開き時の衝撃等により金型の吸着力が低下し支持体に金型の自重が作用した場合でも、その自重によりネジ軸が回転して支持体が下降することがないし、そのために駆動モータが壊れることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る射出成形機の正面図である。
【図２】固定盤の左側面図である。
【図３】支持体及び第１移動駆動機構の斜視図である。
【図４】下端支持装置の拡大図である。
【図５】図４のV-V 線断面図である。
【図６】係合体及び第２移動駆動機構の斜視図である。
【図７】上端規制装置の拡大図である。
【符号の説明】
１射出成形機
２固定盤
２ａ固定金型
３可動盤
３ａ可動金型
１０盤本体
１０ａ盤面
１１マグネットプレート
１１ａ金型固定面
１２金型落下防止装置
２０下端支持装置
２１ａＴ形脚部
２１支持体
２２第１案内機構
２３第１移動駆動機構
２５Ｔ溝
２６ネジ軸
２７駆動モータ
２８ウォームギヤ機構
４０上端規制装置
４１係合体
４１ａＴ形脚部
４１ｂＬ形係合部
４２第２案内機構
４３第２移動駆動機構
４５Ｔ溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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