(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状の試料載置台と、中央部に前記試料載置台が貫通できる円形の穴が穿設されたエレベータ台と、前記試料載置台を前記エレベータ台に対して相対的に上昇させる昇降手段とを備え、
前記試料載置台と前記エレベータ台とを面一にセットし、
面一にセットされた前記試料載置台と前記エレベータ台との上に、前記試料載置台より広い面積の布帛を載置しておき、
前記昇降手段に、前記試料載置台を前記エレベータ台に対して相対的に上昇させて、布帛の中心部と周縁部とに高低差を形成しつつドレープの形成を開始し、
途中必要により、ドレープのひだ数を修正しつつ、ドレープを完成するドレープ形成方法。
【請求項２】
前記昇降手段は、ネジ機構であることを特徴とする請求項１記載のドレープ形成方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法により形成したドレープを、形態により評価するドレープ評価方法。
【請求項４】
円板状の試料載置台と、
前記試料載置台を貫通できる円形状の穴が形成されたエレベータ台と、
前記試料載置台及び前記エレベータ台の少なくともいずれか一方を面一にセットした状態から昇降させ、布帛の中心部と周縁部とに高低差を形成させる昇降手段とを備え、
前記昇降手段は、昇降途中で停止できるように構成されているドレープ形成装置。
【請求項５】
前記昇降手段は、ネジ機構からなることを特徴とする請求項４記載のドレープ形成装置。
【請求項６】
さらに、形態認識手段を併設した請求項４又は５に記載のドレープ形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、布帛のドレープ性を評価するために用いられるドレープの形成方法、及び該形成方法を用いたドレープ形成装置及び該形成方法により形成されたドレープを利用したドレープ評価方法に関するものである。よって、本発明の方法及び装置は、衣服をデザインするアパレル産業界をはじめ、織物をデザインするテキスタイル産業、さらに繊維産業で、ドレープ性を評価するのに利用される。また、不織布やプラスチックフィルムなどの織物以外の布帛にも適用でき、シートでテント状構造物を構築する建設、土木の分野、さらには機械、家電産業、家具類の設計にも利用できる。
【０００２】
【従来の技術】
ドレープ性、すなわち布が自重によって垂れ下がる性質は、織物をはじめとする布帛の剛軟性、せん断変形などが関係している。ドレープ性の指標としては、ドレープ係数があり、ドレープの形成方法及びドレープ係数の算出方法はＪＩＳ―１０９６に規定されている。
【０００３】
ＪＩＳ―１０９６に規定するドレープ形成のための装置は、図３（ｂ）に示すような、円柱２１の上端部に円板状の試料取付け部（直径１２．７ｃｍ）２２が設けられたドレープテスタである。このドレープテスタの試料取付け部２２に、円形試験片（直径２５．４ｃｍ）２３を挟持し、円柱２１を手又は機械で３回上下動させることにより、ドレープを形成させる。形成されたドレープの垂直投影面積（ドレープ形状面積）と試料が全く垂れない場合の面積との比率がドレープ係数となる。図３（ａ）は、ドレープを垂直投影して得られた図であり、図において、Ｓ1 は試料取付部の面積（格子部分）、Ｓ2 は試料が全く垂れない場合の面積、Ａd はドレープ形状面積（斜線部分と格子部分）を示す。ドレープ係数は、下記式により求めることができる。
【０００４】
【数１】
0004012599.tif 000002
【０００５】
尚、ドレープ形状面積は、ドレープ上方からライトを当てて、円柱の下に敷いた感光紙を感光させると、ドレープ部分は感光せずに残るので、感光部分を切り取った部分の重量から求められる。最近では、ドレープの垂直投影図を得る方法として、光学系を利用して直接ドレープ形状をプロッタに出力する方法（Ｃｈａｕｅｎｃｙ  Ｃ．Ｃ，Ｃｌｉｎｔｏｎ  Ｌ．Ｃ  ａｎｄ  Ｎｅｗｔｏｎ  Ａ．Ｔ，“Ｍｅｃｈａｎｉｃｓ  ｏｆ  Ｅｌａｓｔｉｃａ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｏｆ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ”，Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｒｅｓ．Ｊ（１９５０））が、Ｃｈａｕｅｎｃｙらにより提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような装置を用いて得られるドレープの形状は、布帛特性（剛軟性、曲げ反発性など）と自重だけでなく、ドレープを形成する過程にも影響される。このため、ＪＩＳに規定するようにドレープテスタを上下に数回揺さぶる方法では、ドレープの形成過程を同一にしているとは言い難く、得られるドレープ形状、ひだ数の再現性がよくない。このことは、ドレープ係数のばらつきが大きい原因の一つとなっている。一方、ＪＩＳでは、ドレープの発生、成長過程について測定する方法、装置については規定されていない。
【０００７】
尚、ＪＩＳ１０９６には、織物の剛軟性の測定方法として、ドレープ係数の他に、４５゜カンチレバー法、クラーク法、ハートループ法などが規定されているが、ドレープ性は布の剛軟性だけでなく、そのドレープの優美さも評価する必要があり、特にアパレル産業においてはその必要性は大きい。よって、ＪＩＳに規定する他の方法では、ドレープ性の評価としては不充分である。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、再現性がよく、より正確に実態に応じた状態でドレープ性を測定評価することができ、さらにはドレープ形成過程についても検討できるドレープ形成方法及び装置及びこれらを用いたドレープ評価方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のドレープ形成方法は、円板状の試料載置台と、中央部に前記試料載置台が貫通できる円形の穴が穿設されたエレベータ台と、前記試料載置台を前記エレベータ台に対して相対的に上昇させる昇降手段とを備え、前記試料載置台と前記エレベータ台とを面一にセットし、面一にセットされた前記試料載置台と前記エレベータ台との上に、前記試料載置台より広い面積の布帛を載置しておき、前記昇降手段に、前記試料載置台を前記エレベータ台に対して相対的に上昇させて、布帛の中心部と周縁部とに高低差を形成しつつドレープの形成を開始し、途中必要により、ドレープのひだ数を修正しつつ、ドレープを完成する方法である。
【００１０】
本発明のドレープ評価方法は、上記ドレープ形成方法により形成したドレープを、形態により評価する方法である。
【００１１】
本発明のドレープ形成装置は、円板状の試料載置台と、前記試料載置台を貫通できる円形状の穴が形成されたエレベータ台と、前記試料載置台及び前記エレベータ台の少なくともいずれか一方を面一にセットした状態から昇降させ、布帛の中心部と周縁部とに高低差を形成させる昇降手段とを備え、前記昇降手段は、昇降途中で停止できるように構成されていることを特徴とする。さらに、形態認識手段を併設していることが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の態様について説明する。
図１は、本発明に係るドレープ形成装置の一実施態様である。
１は支持台であり、支持台１には円筒状の駆動部２が取付けられていて、該駆動部２の上面には駆動部２を回転するためのにハンドル３が取付けられ、該駆動部２の底面部にはギヤ４が取付けられている。また、支持台１のほぼ中央部には、円板状の試料載置台５が支柱により固定されている。さらに、支持台１には、３本の昇降用支柱６が軸支されている。各昇降用支柱６にはネジが形成されていていて、それぞれ昇降可能な円筒状の昇降ナット７が螺合されている。一方、各昇降用支柱６の昇降ナット７より下方に円筒状の従動部８が結合している。そして、従動部８下端にはギヤ９が取付けられていて、駆動部２のギヤ４とチェーン１０により連結されている。
【００１３】
各昇降用支柱６に取付けられている昇降ナット７は、エレベータ台１１に固着されている。エレベータ台１１の中央部には、試料載置台５が貫通できる円形の穴１２が穿設されていて、エレベーター台１１が上昇位置にあるときに、試料載置台５とエレベータ台１１とが面一になるようになっている。
【００１４】
試料載置台５の前方及び上方には、試料載置台５に載せられている試料の形態を撮影するための形態認識手段としてのカメラ１３ａ、１３ｂが、各々カメラ用支柱１４に取付けられている。１５は、撮影のためのライトである。
以上のような構成を有するドレープ形成装置を用いて、本発明に係るドレープ形成方法の一実施態様について説明する。
【００１５】
まず、エレベータ台１１と試料載置台５とが面一になるように、エレベータ台１１を上昇位置にセットしておく。次に、試料載置台５及びエレベータ台１１上に、円形試料を、該円形試料の中央部が試料載置台５を覆うように載せる。そして、駆動部２のハンドル３を矢印方向にまわすと、駆動部２が回転し、駆動部２に取付けられたギヤ４の回転に伴い、チェーン１０が回転して、その回転力が従動部８に伝達されて、従動部８が結合している昇降用支柱６が回転する。昇降用支柱６のネジの回転により、該ネジに螺合している昇降ナット７が下降するとともに、昇降ナット７に固着されたエレベータ台１１も下降する。一方、試料載置台５は支持台１に固定支持されているので、エレベータ台１１の下降により試料載置台５とエレベータ台１１との高低差から、載置台５を覆っていた試料の中心部と周縁部との間に高低差が生じることとなり、試料がその自重によりドレープ形成を開始する。
【００１６】
次に、形成しつつあるドレープのひだ数が所定数と異なる場合には、下降途中で、ハンドル３の操作を中止し、エレベータ台１１の下降を停止して、ひだ数を所定数に修正する。修正後、再度、エレベータ台１１を下降して、ドレープを完成させる。
【００１７】
ここで、一旦停止させる位置としては、ひだが形成されはじめる程度から、ひだが形作られるまでの間、具体的にはドレープ完成のための下降距離の１／２０〜１／５に相当する当たりが好ましい。試料載置台とエレベータ台との高低差が充分でない位置でひだ数を設定しても、その後に続くエレベータ台の下降により、設定したドレープ数を保持したドレープが形成されない場合があり、一方、ドレープが形成された後からひだ数を修正すると、布帛本来の剛軟性、自重等により形成されるドレープの形状とは異なった形状が形成されるおそれがあるからである。また、ひだの所定数は、評価しようとする布帛の種類に応じて適宜設定する。ひだ数の修正方法は、修正できる方法であれば特に限定せず、手で行なってもよい。手で行なっても、ひだ数を決めるだけであり、その後の下降によりドレープが形成次いで完成するので、ドレープ形状に問題となるような影響を与えることはない。
【００１８】
このようにして得られたドレープを、併設されたカメラ１３ａ、１３ｂで撮影する。上方のカメラ１３ａで撮影すると、従来の方法におけるドレープの垂直投影図に相当する写真が得られる。
【００１９】
以上のように、本発明のドレープ形成方法によれば、従来の方法では、ひだ数が異なるドレープを形成する様な布帛同士についても、所定のひだ数を有するドレープを完成することができる。例えば、剛性のある布帛で自然にドレープを形成させた場合、図２（ａ）のようにひだ数が４つとなるが、ドレープ形成途中でひだ数を８つに修正すると、図２（ｂ）に示すようなドレープが最終的に完成する。一方、軟らかい布を用いて、ひだ数８つのドレープを形成させた場合は、図２（ｃ）のようなドレープが形成される。
【００２０】
図２（ｂ）と図２（ｃ）との比較からわかるように、ドレープのひだ数を修正して、布の剛軟性および自重に関わりなく、強制的に一定のひだ数を有するドレープを形成させると、ドレープ性を形態として比較することができ、視覚的に且つ実態に近い状態で評価することができる。つまり、従来のようにドレープ係数を算出しなくても、得られたドレープ形状だけで、布のドレープ性を評価することができる。しかも、このようにして行なう評価は、面積比率の大小だけで比較するドレープ係数よりも、実態に近い適切なドレープ性の評価となる。
【００２１】
また、カメラとしてデジタルカメラを用いれば、撮影したドレープの写真を電気信号に変えてパソコンに取り入れ、例えば、Ａｂｏｄｅ社のｐｈｏｔｏｓｈｏｐなどのソフトプログラムを用いて処理することにより、ディスプレイ上でドレープ形態を再現することができる。カメラ位置を固定して撮影した画像を重ね合せることにより、直接ドレープ形状を比較することもできる。
【００２２】
また、本発明の方法により、上面方向から撮影されたドレープ形状に基づいてドレープ形状面積を算出すれば、ＪＩＳに準じてドレープ係数を算出することもできる。このようにして求められるドレープ係数は、従来の方法で求められるドレープ係数よりもばらつきが小さく、信頼性の高いものである。
【００２３】
さらに、２方向（前方及び上方）から撮影したドレープの写真、即ち２台のカメラ１３ａ、１３ｂで撮影した写真を元に、コンピュータで処理することにより、立体的なドレープの画像をデイスプレイ上で再現することができる。立体画像を比較することにより、より精密なドレープ性の評価が可能となる。
【００２４】
さらにまた、ＪＩＳのドレープ形成方法では、繰り返し行なう上下動によりドレープを形成させるのに対して、本発明の形成方法では、エレベータ台の１回限りの下降のみによってドレープを形成し、しかもエレベータ台の下降は、駆動部のハンドル操作及びネジにより行われるため、下降速度をゆっくりすることにより、ドレープ形成過程を観察・記録することが可能となる。従って、従来の方法では不可能であったドレープ発生機構の解明、ドレープ形成過程の研究が、本発明の装置及びドレープ形成方法によれば可能となる。
【００２５】
尚、本発明のドレープ形成装置において、エレベータ台の昇降手段はネジ機構に限らず、エレベータ台をゆっくり降下させる機構であればよく、また、駆動伝達機構もギヤとチェーンの連動機構には限定しない。また、駆動部の駆動は、微小移動でき、任意の位置で止めることができる機構であれば、ハンドルによる手動には限定されず、他の手段（例えば、減速ギヤ付モータなど）を用いて自動的に行なってもよい。
【００２６】
さらに、本発明の装置では、エレベータ台を下降させることにより、ドレープを形成する構成であったが、試料載置台を上昇させることにより、エレベータ台と試料載置台との間で高低差を生じさせてドレープを形成してもよい。この場合、エレベータ台が支持台に固定取付けされ、試料載置台に昇降手段が設けられることとなる。
【００２７】
本発明において、ドレープの形態認識手段は、コンピュータ処理等を経て、ドレープの形状をパターン的に認識できる手段であれば、カメラには限定しない。さらに、このような認識手段の設置位置は前方又は上方に限らず、コンピュータ処理等を経てドレープの形状パターンが得られる位置であれば、適宜位置に設けることができる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明のドレープ形成方法は、ドレープの形成途中で、必要によりひだ数を修正しているので、布帛の特性に拘らず、ひだ数が所定数であるドレープを形成させることができる。従って、本発明の方法により形成したドレープを利用することにより、ドレープ性を実態に近いドレープ形状のパターン認識で評価することができる。また、得られるドレープ形状に基づいてドレープ係数を算出する場合にも、従来よりも精度の高いドレープ係数を算出できる。
【００２９】
本発明のドレープ形成装置は、昇降手段が昇降途中で停止できるように構成されていることから、ドレープの形成途中で、適宜停止して、ひだ数やドレープ形状を修正することができる。また、併設された形態認識手段により、形成開始時、形成途中、完成したドレープと種々の状態の形態パターンを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のドレープ形成装置の一実施態様である。
【図２】ドレープの形状を説明するための図である。
【図３】ＪＩＳ―１０９６に規定するドレープ係数測定方法を説明するための図である。
【符号の説明】
２  駆動部
５  試料載置台
６  昇降用支柱
７  昇降ナット
８  従動部
１１  エレベータ台
１２  穴
１３ａ、１３ｂ  カメラ
【図１】
0004012599.tif 000003
【図２】
0004012599.tif 000004
【図３】
0004012599.tif 000005