(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ（Ｒ）を相互間に挟むように並列する一対の支持壁（Ｗａ，Ｗｂ）をカムフォロア本体（２）に一体に形成し、その両支持壁（Ｗａ，Ｗｂ）にそれぞれ形成した貫通孔（９ａ，９ｂ）内に、前記ローラ（Ｒ）を回転自在に支持するローラ軸（７）の両端部（７ａ，７ｂ）外周をそれぞれ嵌合支持させるようにしたローラ付きカムフォロアにおいて、
一方の支持壁（Ｗｂ）の貫通孔（９ｂ）内周面には、その周方向に沿って延びるＣ字状の第１溝（ｇ1 ）を、またローラ軸（７）の一端部（７ｂ）外周面には前記第１溝（ｇ1 ）に対応した同じくＣ字状の第２溝（ｇ2 ）をそれぞれ形成し、それら第１，第２溝（ｇ1 ，ｇ2 ）の相互間に形成されるＣ字状の中空部（Ｇ）に、長さ方向両端部が第１，第２溝（ｇ1 ，ｇ2 ）の内面に跨がって係合し得るＣ字状の弾性止め具（Ｌ）を装着して、前記ローラ軸（７）と支持壁（Ｗａ，Ｗｂ）との軸方向相対移動および相対回転を阻止することを特徴とする、ローラ付きカムフォロア。
【請求項２】
前記ローラ軸（７）が中空に形成されることを特徴とする、請求項１に記載のローラ付きカムフォロア。
【請求項３】
前記止め具（Ｌ）の長さ方向両端面（Ｌｆ）がそれぞれ平坦面に形成される一方、それらと対向する前記中空部（Ｇ）の両内端面（Ｇｆ）が、該止め具（Ｌ）の両端面（Ｌｆ）とそれぞれ平行な平坦面に形成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のローラ付きカムフォロア。
【請求項４】
前記弾性止め具（Ｌ）の径方向両端部（ｅ1 ，ｅ2 ）の横断面形状は、対応する第１，第２溝（ｇ1 ，ｇ2 ）の底部の横断面形状とそれぞれ同一であり、またその弾性止め具（Ｌ）の両側面（ｓ，ｓ）と、それらに対応する各溝（ｇ1 ，ｇ2 ）の両内側面とがそれぞれ平坦に形成されて互いに面接触することを特徴とする、請求項１，２又は３に記載のローラ付きカムフォロア。
【請求項５】
前記弾性止め具（Ｌ）の径方向幅（ｔ）は、前記第２溝（ｇ2 ）の溝深さ（ｄ2 ）と同じか又はそれよりも小さく設定され、しかも前記第１溝（ｇ1 ）の溝深さ（ｄ1 ）よりも大きく設定されることを特徴とする、請求項１，２，３又は４に記載のローラ付きカムフォロア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローラを相互間に挟むように並列する一対の支持壁をカムフォロア本体に一体に形成し、その両支持壁にそれぞれ形成した貫通孔内に、ローラを回転自在に支持するローラ軸の両端部外周をそれぞれ支持させるようにしたローラ付きカムフォロアに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記ローラ付きカムフォロアは、カムに接するローラにより、カムフォロアのカムに対する摺動性や追従性を高めるようにしたものであって、従来から内燃機関用動弁装置などにおいて広く用いられている。
【０００３】
ところで従来の上記ローラ付きカムフォロアでは、ローラ軸の固定方法として、例えば特開平５−３２１９９９号公報に示されるように軸の両端面をかしめポンチにて叩いて、かしめるようにしたものや、或いは実開昭５７−９８３５０号公報に示されるようにボルト状のローラ軸を用いて、その軸端を支持壁の外側でナットにて締付け固定するようにしたものが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが上記かしめによる固定では、かしめ加工設備を特別に必要としてコストが嵩む問題があり、また特に中空のローラ軸を用いた場合には、かしめ加工に起因してローラ軸に変形や歪みを生じ易く、そのためローラ転動面が滑らかでなくなり、該転動面上をローラがスムーズに回転し得ない等の不都合を来たすことがある。
【０００５】
一方、上記ボルト・ナットによる固定では、ボルトの頭部やナットが支持壁の外側面より張出し、カムフォロアの幅（ローラ軸に沿う方向の最大寸法）が必要以上に大きくなってしまう問題がある。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、従来のものの上記問題や不都合を解決することができる、ローラ付きカムフォロアを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、ローラを相互間に挟むように並列する一対の支持壁をカムフォロア本体に一体に形成し、その両支持壁にそれぞれ形成した貫通孔内に、前記ローラを回転自在に支持するローラ軸の両端部外周をそれぞれ嵌合支持させるようにしたローラ付きカムフォロアにおいて、一方の支持壁の貫通孔内周面には、その周方向に沿って延びるＣ字状の第１溝を、またローラ軸の一端部外周面には前記第１溝に対応した同じくＣ字状の第２溝をそれぞれ形成し、それら第１，第２溝の相互間に形成されるＣ字状の中空部に、長さ方向両端部が第１，第２溝の内面に跨がって係合し得るＣ字状の弾性止め具を装着して、前記ローラ軸と支持壁との軸方向相対移動および相対回転を阻止することを特徴とする。この特徴によれば、ローラ軸と支持壁貫通孔との嵌合面間（前記Ｃ字状中空部）に配したＣ字状弾性止め具がローラ軸の支持壁貫通孔に対する軸方向相対摺動と相対回転を確実に阻止し得るため、かしめ加工設備を特別に用いなくてもローラ軸を支持壁に簡単に固定できるようになり、その上、支持壁の外側面にはローラ軸固定のための張出し部が存在せず、それだけカムフォロアの幅を狭くすることが可能である。
【０００８】
また請求項２の発明は、請求項１の発明の特徴に加えて、ローラ軸が中空に形成されることを特徴とし、これにより、ローラ軸、延いてはカムフォロアの軽量化（慣性質量の軽減）が図られる。またこのようにローラ軸を中空にしても、それの固定に当たっては、かしめによる場合のようにローラ軸に変形や歪みが生じる恐れはないから、そのローラ転動面が滑らかに形成され、そこをローラが常にスムーズに回転可能である。
【０００９】
更に請求項３の発明は、請求項１又は２の発明の特徴に加えて、前記止め具の長さ方向両端面がそれぞれ平坦面に形成される一方、それらと対向する前記中空部の両内端面が、該止め具の両端面とそれぞれ平行な平坦面に形成されることを特徴とする。この特徴によれば、止め具の長さ方向端面と、これに対向する中空部の内端面とが互いに平行な平坦面となって、比較的広い接触面積を以て相互に面接触することができるから、その相互間が的確に係合して十分な回り止め効果が発揮される上、その相互間の接触面圧が軽減されて、その接触部（即ち止め具端面、第１及び第２溝の内端面）の摩耗低減が図られる。
【００１０】
更に請求項４の発明は、請求項１，２又は３の発明の特徴に加えて、前記弾性止め具の径方向両端部の横断面形状が、対応する第１，第２溝の底部の横断面形状とそれぞれ同一であり、またその弾性止め具の両側面と、それらに対応する各溝の両内側面とがそれぞれ平坦に形成されて互いに面接触することを特徴とする。この特徴によれば、弾性止め具の径方向両端部が対応する溝底部に当たる際に広い接触面積で密に当接することができるから、その接触面圧を軽減できて当接面の摩耗防止に効果的であり、また弾性止め具のガタつきも防止できる。しかも弾性止め具の両側面と各溝の両内側面とが広い接触面積で係合し得るため、その係合が的確に行われてローラ軸の軸方向移動が確実に阻止される。
【００１１】
更に請求項５の発明は、請求項１，２，３又は４の発明の特徴に加えて、前記弾性止め具の径方向幅が、前記第２溝の溝深さと同じか又はそれよりも小さく設定され、しかも前記第１溝の溝深さよりも大きく設定されることを特徴とする。これにより、弾性止め具を径方向に弾性収縮変形させてローラ軸の第２溝内に沈み込ませた仮組み状態でローラ軸の一端部を一方の支持壁の貫通孔内に挿入すれば、弾性止め具は、これが第１溝と対応する位置に来たときに自己の弾性復元力により第１溝側に拡張変形して正規の組付位置まで自動的に移動する。従ってローラ軸を上記仮組み状態に保持したまま支持壁の貫通孔内に単に押し込むだけで弾性止め具の組付を簡単に行うことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１３】
添付図面において、図１は、第１実施例に係るローラ付きカムフォロアを組み込んだ内燃機関用動弁装置の一例を示す要部断面図、図２は図１の２−２線拡大断面図、図３は図２の３−３線断面図とその一部拡大図、図４は第１実施例に係るローラ付きカムフォロアの分解斜視図、図５はカムフォロア本体における第１溝の加工工程を簡略的に説明するための説明図、図６は、第２実施例に係るローラ付きカムフォロアを示す図２対応図とその一部拡大図、図７は、第３実施例に係るローラ付きカムフォロアを示す図２対応図とその一部拡大図である。
【００１４】
先ず、本発明のローラ付きカムフォロアを４サイクル内燃機関の動弁装置に実施した場合の第１実施例を図１〜図４を参照して説明する。
【００１５】
図１において、カムフォロアとしてのロッカアーム１のロッカアーム本体２は、その長手方向中間部に軸孔２ａが形成されており、その軸孔２ａには、内燃機関の機関本体Ｅに固定のロッカ軸３が相対回転自在に貫通される。そのロッカアーム本体２の基部には、アジャストボルト４がねじ込まれており、そのねじ込み位置はロックナット５により固定される。そのアジャストボルト４の下端には、機関本体Ｅに上下摺動可能に支持された機関弁Ｖ（例えば吸気弁又は排気弁）の上端が当接され、その機関弁Ｖは、弁ばね６の弾発力により常に閉弁方向（アジャストボルト４との当接方向）へ付勢されている。
【００１６】
またロッカアーム本体２の先部にはローラ軸７を介してローラＲが回転自在に取付けられる。そのローラＲの外周面は、カムとしての動弁カムＣに前記弁ばね６の弾発力に基づき圧接されており、その動弁カムＣは、機関本体Ｅに支持されてクランク軸（図示せず）に連動回転する動弁カム軸８の外周に一体に形成される。而して動弁カムＣが回転すれば、そのカムＣにローラＲを介して当接するロッカアーム本体２がロッカ軸３回りに上下揺動して、機関弁Ｖを開閉作動させることができる。
【００１７】
次に図２〜図４を併せて参照してローラＲ及びローラ軸７の取付け構造を具体的に説明する。ロッカアーム本体２の先部には、ローラＲを相互間に挟むように間隔をおいて並列する第１，第２支持壁Ｗａ，Ｗｂを有するフォーク状のローラ保持部Ｈが一体に形成される。その各支持壁Ｗａ，Ｗｂには、それらを横切る貫通孔９ａ，９ｂが同一軸線上に形成されており、その両貫通孔９ａ，９ｂ内にローラ軸７の軸方向両端部外周がそれぞれ嵌合支持される。
【００１８】
ローラ軸７は、両端開放で且つ全長に亘り等径の中空円筒状に形成されており、その長手方向中央部７ｍの外周には前記ローラＲの内周が、その周方向に並ぶ多数のニードルＮを介して回転自在に支持される。またローラ軸７の両外端面は、両支持壁Ｗａ，Ｗｂの両外側面より張り出さないように（特に図示例では両外側面と面一になるように）形成される。一方、各支持壁Ｗａ，Ｗｂの貫通孔９ａ，９ｂは、その全幅に亘り同一内径の円弧孔に形成されており、しかもその内径がローラ軸７の外径と略同一に設定されていて、その両端部７ａ，７ｂと密に（即ち摺動は可能であるがガタの無いように）嵌合される。
【００１９】
一方の支持壁（図示例では第２支持壁Ｗｂ）の貫通孔９ｂ内周面には、その周方向に延びる横断面Ｃ字状の第１溝ｇ1 が形成される。またローラ軸７の、第２支持壁Ｗｂに対応する一端部７ｂの外周面には、第１溝ｇ1 に対応してその周方向に延びる横断面Ｃ字状の第２溝ｇ2 が形成される。而して前記貫通孔９ｂとローラ軸７の一端部７ｂとの嵌合面間には、第１，第２溝ｇ1 ，ｇ2 の相互間にＣ字状の中空部Ｇが形成され、そこに、該中空部Ｇと略同形のＣ字状に形成される金属製のサークリップＬが装着され、このサークリップＬが本発明の弾性止め具を構成する。
【００２０】
前記中空部Ｇへのセット状態に於いてサークリップＬは、その長さ方向一端面が前記両溝ｇ1 ，ｇ2 の一端部内面に跨がって、またその他端面が前記両溝ｇ1 ，ｇ2 の他端部内面に跨がってそれぞれ接触することでローラ軸７と支持壁Ｗａ，Ｗｂとの相対回転を阻止できるようになっており、またそのサークリップＬの一側面がその全周に亘り前記両溝ｇ1 ，ｇ2 の一側部内面に跨がるように、またその他側面がその全周に亘り前記両溝ｇ1 ，ｇ2 の他側部内面に跨がるようにそれぞれ接触することでローラ軸７と支持壁Ｗａ，Ｗｂとの軸方向相対移動を阻止できるようになっている。
【００２１】
また図３に明示したようにサークリップＬの両端面Ｌｆはその全面が平坦に形成されており、一方、それらと対向する前記中空部Ｇの両内端面Ｇｆ（即ち第１，第２溝ｇ1 ，ｇ2 の両内端面）は、該サークリップＬの両端面Ｌｆとそれぞれ平行な平坦面に形成される。またこの実施例ではサークリップＬの平坦な端面Ｌｆ（従って中空部Ｇの平坦な内端面Ｇｆ）が、ローラ軸７の軸線ＯよりサークリップＬの端部に向かって放射状に延びる仮想平面Ｄに沿うように形成される。而してサークリップＬの各端面Ｌｆと、これに平行して対向する中空部Ｇの各内端面Ｇｆとは比較的広い接触面積を以て面接触することができるため、その相互間が的確に係合して十分な回り止め効果が発揮され、しかもその相互間の接触面圧が軽減されて、その接触部（即ちサークリップ端面Ｌｆ、中空部Ｇの各内端面Ｇｆ）の摩耗低減が図られる。
【００２２】
しかもその中空部Ｇの各内端面Ｇｆは、これと対向するサークリップＬの端面Ｌｆの外周側エッジ部Ｌｆｅよりも径方向外側まで長く延出されており、その延出端は、第１溝ｇ1 の端部底面に窪ませて形成された円弧溝ｒの端縁に滑らかに連続している。
【００２３】
またサークリップＬは、それの自由状態で、ローラ軸７の外径（従って貫通孔９ａ，９ｂの内径）や第１溝ｇ1 の内径よりも大径となるように形成されており、従って前記中空部Ｇへのセット状態でサークリップＬの外周面は、該サークリップＬ自体の弾性復元力に基づき第１溝ｇ1 の内底面に圧接する。またローラ軸７の第２溝ｇ2 は、そこに嵌め込まれたサークリップＬを第２溝ｇ2 内に没入する（即ちサークリップＬの外径がローラ軸７の外径以下となる）まで、第１の治具（図示せず）を以て強制的に弾性収縮変形させ得るように溝深さが設定される。而してサークリップＬの径方向幅をｔ、第１溝ｇ1 の溝深さをｄ1 、第２溝ｇ2 の溝深さをｄ2 としたときに、ｄ1 ＜ｔ≦ｄ2 となるようにサークリップＬ及び各溝ｇ1 ，ｇ2 が形成される。尚、サークリップＬの両端部とＣ字状の中空部Ｇの両内端部との間には、サークリップＬの組付時における径方向弾性変形を無理なく許容し得るように該クリップの周方向に多少の遊びが設定される。
【００２４】
上記構造のロッカアーム１を製造するに当たっては、先ず、ロッカアーム本体２を製作し、その後、そのローラ保持部Ｈにおける第２支持壁Ｗｂの貫通孔９ｂに第１溝ｇ1 を切削加工する。この第１溝ｇ1 の加工に際しては、先ず図５の（ａ）に示すように溝切りカッタＣｇを貫通孔９ｂの内周に沿って円弧状に送ることで貫通孔９ｂの内周面に第１溝ｇ1 の主要部を切削し、次いで（ｂ）に示す如く溝ｇ1 の両内端面Ｇｆを貫通孔９ｂの略直径方向に沿った平坦面となるよう、しかもサークリップＬの端面Ｌｆの外周側エッジ部Ｌｆｅよりも径方向外側まで長く延ばされるように、同方向に送られるエンドミル等の別のカッタ（図示せず）で切削する。
【００２５】
一方、このようなロッカアーム本体２の製造工程とは別の工程でローラ軸７を製作し、その後、該軸７の一端部７ｂ外周に第２溝ｇ2 を切削加工し、この第２溝ｇ2 にサークリップＬを嵌め込んでおく。
【００２６】
次に内周に多数のニードルＮを仮組みしたローラＲをロッカアーム本体２の第１，第２支持壁Ｗａ，Ｗｂ間の空隙に、該ローラＲが両支持壁Ｗａ，Ｗｂの貫通孔９ａ，９ｂに対し同軸となるように第２の治具（図示せず）を用いて挿入保持し、この保持状態のままローラ軸７をその他端部７ａを先にして且つ第１，第２溝ｇ1 ，ｇ2 の位相を相互に合致させるようにして、第２支持壁Ｗａの貫通孔９ｂ及びローラＲ内に順次挿入し、これと共にその一端部７ｂを第２支持壁Ｗｂの貫通孔９ｂに挿入する。その挿入の際には、前記第１の治具（図示せず）により予めサークリップＬを第２溝ｇ2 内に没入した弾性収縮状態に強制保持しておく。そのサークリップＬは、これが前記挿入に伴い貫通孔９ｂ内に達すると、前記第１の治具より解放されてその貫通孔９ｂ内を滑り、そして第１溝ｇ1 と対応する位置まで来ると自己の弾性復元力で該第１溝ｇ1 内へ拡張変形して正規のセット状態となる。これにより、ローラ軸７を第２支持壁Ｗｂ（従ってロッカアーム本体２）に一体的に固定できる。
【００２７】
このように第１，第２溝ｇ1 ，ｇ2 の内面に跨がって係合し得るＣ字状の弾性サークリップＬにより、ローラ軸７と支持壁Ｗａ，Ｗｂとの軸方向相対移動および相対回転を阻止するようにしたので、かしめ加工設備を特別に必要とすることなくローラ軸７をロッカアーム本体２に簡単に固定することができ、それだけコスト節減が達成される。しかも支持壁Ｗａ，Ｗｂの外側面にはローラ軸固定のための張出し部が何も存在せず、それだけロッカアーム１の幅（ローラ軸方向の最大寸法）を狭くできてロッカアーム１の小型化が図られる。
【００２８】
また図示例では、ロッカアーム１の軽量化等を狙ってローラ軸７が中空に形成されているが、斯かる中空構造であっても、かしめによる場合のようにローラ軸７に変形や歪みが生じる恐れはなく、そのローラ転動面（中央部７ｍの外周面）を滑らかに形成することができるため、該転動面上でローラＲを常にスムーズに回転させることができる。
【００２９】
ところでローラ軸７は、カムＣから大きな叩かれ荷重を受け、特にそのローラ軸７の、各支持壁Ｗａ，ＷｂとローラＲ（ニードルＮ）との境界対応部分には、前記叩かれ荷重により最大剪断力が働くものであるが、本実施例では、第２溝ｇ2 が上記境界対応部分よりも軸方向に離隔して配置されているため、該溝ｇ2 の特設に伴う上記境界対応部分の強度低下（具体的には変形や破損）が効果的に抑えられる。
【００３０】
次に図６を参照して本発明の第２実施例について説明する。この実施例では、弾性止め具としてのサークリップＬの横断面形状のみが第１実施例と相違している。即ち、図６の一部拡大図に明示したように本実施例のサークリップＬの径方向両端部ｅ1 ，ｅ2 の横断面形状と、それらに対応する第１，第２溝ｇ1 ，ｇ2 の底部（前記中空部Ｇの径方向両内端部）の横断面形状とは同形の直線状に形成されている。しかもそのサークリップＬの両側面ｓ，ｓと、それらに対応する各溝ｇ1 ，ｇ2 の両内側面（前記中空部Ｇの両内側面）とがそれぞれ平坦面に形成されて互いに面接触している。
【００３１】
斯かる構成によれば、サークリップＬの径方向両端部ｅ1 ，ｅ2 が対応する溝ｇ1 ，ｇ2 底部に当たる際に広い接触面積で密に当接できるため、その接触面圧が軽減されて当接面の摩耗防止に効果的であり、また該クリップＬのガタつき防止にも有効である。しかもサークリップＬの両側面ｓ，ｓと各溝ｇ1 ，ｇ2 の両内側面とを広い接触面積で的確に係合させることができるため、ローラ軸７の軸方向移動が確実に阻止されて十分な抜け止め効果が期待できる。
【００３２】
尚、その他の構成及び作用は、第１実施例と同様であり、各構成要素には、第１実施例で対応するものの参照符号をそのまま付してある。
【００３３】
次に図７を参照して本発明の第３実施例について説明する。この実施例は、サークリップＬの径方向両端部ｅ1 ，ｅ2 の横断面形状と、第１，第２溝ｇ1 ，ｇ2 の底部（前記中空部Ｇの径方向両内端部）の横断面形状のみが第２実施例と相違しており、即ち図７の一部拡大図に明示したように本実施例のサークリップＬの径方向両端部ｅ1 ，ｅ2 の横断面形状と、対応する第１，第２溝ｇ1 ，ｇ2 の底部の横断面形状とが同形の半円弧状に形成されている。しかもそのサークリップＬの両側面ｓ，ｓと、対応する各溝ｇ1 ，ｇ2 の両内側面とは第２実施例と同様、平坦面に形成されていて互いに面接触している。斯かる構成によっても、第２実施例と同様の作用効果が期待できる。
【００３４】
尚、その他の構成及び作用は、第１実施例と同様であり、各構成要素には、第１実施例で対応するものの参照符号をそのまま付してある。
【００３５】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。例えば前記実施例では、ローラ軸７が中空円筒状に形成されるが、本発明（請求項１，３，４）ではローラ軸７を中実の円柱状に形成してもよい。
【００３６】
また前記実施例では、弾性止め具としてのサークリップＬをローラ軸７の第２溝ｇ2 内に弾性収縮変形させた状態でローラ軸７を支持壁Ｗｂの貫通孔９ｂ内に挿入することにより、該サークリップＬを貫通孔９ｂの第１溝ｇ1 側へ拡開係合させるようにしたものを示したが、本発明（請求項１〜３）では、Ｃ字状の弾性サークリップＬを支持壁Ｗｂの貫通孔９ｂの第１溝ｇ1 内に弾性拡張変形させた状態で、ローラ軸７を支持壁Ｗｂの貫通孔９ｂ内に挿入することにより、該サークリップＬをローラ軸７の第２溝ｇ2 側へ収縮係合させるようにしてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように請求項１の発明によれば、ローラ付きカムフォロアにおいて、一方の支持壁の貫通孔内周面に形成したＣ字状の第１溝と、ローラ軸の一端部外周面に形成したＣ字状の第２溝との相互間に形成されるＣ字状の中空部に、長さ方向両端部が第１，第２溝の内面に跨がって係合し得るＣ字状の弾性止め具を装着して、ローラ軸と支持壁との軸方向相対移動および相対回転を阻止するようにしたので、かしめ加工設備を特別に用いなくてもローラ軸を支持壁に簡単に固定できるようになり、その上、支持壁の外側面にはローラ軸固定のための張出し部が存在せず、それだけカムフォロアの幅を狭くすることが可能である。
【００３８】
また特に請求項２の発明によれば、ローラ軸を中空に形成したことでローラ軸、延いてはカムフォロアの軽量化（慣性質量の軽減）を図ることができる。またこのようにローラ軸を中空としても、そのローラ軸の固定に当たっては、かしめによる場合のようにローラ軸に変形や歪みを生じる恐れはなくなり、そのローラ転動面を滑らかに形成できることから、ローラを常にスムーズに回転させることができる。
【００３９】
また特に請求項３の発明によれば、止め具の長さ方向両端面をそれぞれ平坦面に形成する一方、それらと対向するＣ字状中空部の両内端面を、該止め具の両端面とそれぞれ平行な平坦面に形成したので、止め具の長さ方向端面と、これに対向する中空部の内端面とを比較的広い接触面積を以て面接触させることができ、従ってその相互間を的確に係合させてローラ軸を確実に回り止めすることができ、しかも止め具端面と中空部（各溝）の内端面との接触面圧を軽減できてその接触部の摩耗低減が図られる。
【００４０】
また特に請求項４の発明によれば、弾性止め具の径方向両端部の横断面形状が、対応する第１，第２溝の底部の横断面形状とそれぞれ同一であり、またその弾性止め具の両側面と、それらに対応する各溝の両内側面とがそれぞれ平坦に形成されて互いに面接触するようにしたので、弾性止め具の径方向両端部が対応する溝底部に当たる際に広い接触面積で密に当接することができ、従ってその接触面圧を軽減できて当接面の摩耗防止に効果的であり、また弾性止め具のガタつき防止にも有効である。しかも弾性止め具の両側面と各溝の両内側面とを広い接触面積で係合させることができるため、その係合が的確に行われ、ローラ軸の軸方向移動を確実に阻止して十分な抜け止め効果が期待できる。
【００４１】
また特に請求項５の発明によれば、弾性止め具の径方向幅を、第２溝の溝深さと同じか又はそれよりも小さく設定し、しかも第１溝の溝深さよりも大きく設定したので、弾性止め具を径方向に弾性収縮変形させてローラ軸の第２溝内に沈み込ませた仮組み状態のままローラ軸を支持壁の貫通孔内に単に押し込むだけで、弾性止め具を正規の組付位置に自動的に置くことができ、その組付作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例に係るローラ付きカムフォロアを組み込んだ内燃機関用動弁装置の一例を示す要部断面図
【図２】図１の２−２線拡大断面図
【図３】図２の３−３線断面図とその一部拡大図
【図４】第１実施例に係るローラ付きカムフォロアの分解斜視図
【図５】カムフォロア本体における第１溝の加工工程を簡略的に説明するための説明図
【図６】第２実施例に係るローラ付きカムフォロアを示す図２対応図とその一部拡大図
【図７】第３実施例に係るローラ付きカムフォロアを示す図２対応図とその一部拡大図
【符号の説明】
ｅ1 ，ｅ2 ・・弾性止め具の径方向両端部
Ｇ・・・・中空部
Ｇｆ・・・中空部の内端面
ｇ1 ・・・第１溝
ｇ2 ・・・第２溝
Ｌ・・・・弾性止め具としてのサークリップ
Ｌｆ・・・弾性止め具の長さ方向両端面
Ｒ・・・・ローラ
ｓ・・・・弾性止め具の側面
Ｖ・・・・機関弁
Ｗａ・・・支持壁としての第２支持壁
Ｗｂ・・・一方の支持壁としての第１支持壁
１・・・・カムフォロアとしてのロッカアーム
２・・・・カムフォロア本体としてのロッカアーム本体
７・・・・ローラ軸
７ａ・・・他端部
７ｂ・・・一端部
９ａ，９ｂ・・貫通孔
【図１】
0004007695.tif 000002
【図２】
0004007695.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004007695.tif 000008