(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、変倍の際に固定の正の屈折力の第１群と、変倍用の負の屈折力の第２群と、変倍に伴う像面変動を補正する第３群と、変倍の際に固定の正の屈折力の第４群から成るズームレンズにおいて、
前記第１群は物体側より順に、両レンズ面が凹面の負レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズより成っており、
前記第１群を構成する少なくとも１つの正レンズＬＰに樹脂の薄層を施し、前記樹脂の薄層は、前記正レンズＬＰの材質のアッベ数をνｐ、前記樹脂の材質のアッベ数をνｒとしたとき、
νｐ−νｒ＞１２
を満足しており、
かつ、前記樹脂の薄層の物体側の面の曲率半径または参照球面の曲率半径をｒ１ａとし、前記樹脂の薄層の像側の面の曲率半径または参照球面の曲率半径をｒ２ａとし、前記樹脂の材質の屈折率をＮとし、前記第１群の屈折力をφ１としたとき、
φ／φ１＜−０．１
但し、
φ＝（Ｎ−１）（１／ｒ１−１／ｒ２）
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記正レンズＬＰは、最大有効半径をｈｍａｘ、広角端での最大画角の軸外光束における最大入射高をｈｗ、変倍比をＺ、広角端の焦点距離をｆｗ、焦点距離ｆｍ（＝ｆｗ×Ｚ１／４  ）における最大画角の軸外光束における最大入射高をｈｚとしたとき、
ｈｗ／ｈｍａｘ＞０．７
または、
ｈｚ／ｈｍａｘ＞０．７
なる式を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記樹脂の薄層を形成する面は、物体側に対し凹面であることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項４】
前記樹脂の薄層は、前記第１群の物体側から数えて第２番目又は第３番目のレンズの像面側のレンズ面に施していることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ズームレンズに関し、特に所謂４群ズームレンズにおいて、樹脂の薄層をレンズ系中の一部のレンズ面に適切に用いることにより、諸収差を良好に補正し、広角端のＦナンバーが１．７程度と大口径でしかも広画角（広角端画角２ω＝５８゜〜７０゜）、変倍比１２〜３５程度と高変倍比の全変倍範囲にわたり良好なる光学性能を有したテレビカメラや写真用カメラ、そしてビデオカメラ等に好適なズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりテレビカメラや写真用カメラ、そしてビデオカメラ等には大口径、高変倍でしかも高い光学性能を有したズームレンズが要求されている。
【０００３】
このことに加えて、特に放送用のカラーテレビカメラでは操作性、機動性が重視され、その要求に答えて撮像デバイスも２／３インチや１／２インチの小型のＣＣＤ（固体撮像素子）が主流となってきた。
【０００４】
このＣＣＤは撮像範囲全体が略均一の解像力を有しているため、これを用いるズームレンズに対しては、画面中心から画面周辺まで諸収差が良好に補正されて解像力が略均一であることが要求されている。
【０００５】
例えばＴＶズームレンズでは、諸収差のうち、特に非点収差や歪曲収差や倍率の色収差等の諸収差が良好に補正され画面全体が高い光学性能を有していることが要望されている。更に大口径、広画角、高変倍比でしかもレンズ系全体が小型軽量であること、そして撮像手段の前方に色分解光学系や各種のフィルターを配置するため、長いバックフォーカスを有していること等が要望されている。
【０００６】
ズームレンズのうち物体側から順に合焦用（フォーカス用）の正の屈折力の第１群、変倍用の負の屈折力の第２群、変倍に伴って変動する像面を補正するための正又は負の屈折力の第３群、そして結像用の正の屈折力の第4 群の４つのレンズ群よりなる所謂４群ズームレンズは比較的高変倍比化及び大口径化が容易であるため、放送用のカラーテレビカメラ用のズームレンズに多く用いられている。
【０００７】
４群ズームレンズのうちＦナンバーが１．６〜１．９程度、変倍比１３程度の大口径比、高変倍の4 群ズームレンズが、例えば特開昭５４−１２７３２２号公報で提案されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ズームレンズにおいて大口径比（Ｆナンバー１．７〜１．８）で高変倍比（変倍比１２〜３５）で、広画角（広角端画角２ω＝５８゜〜７０゜）でしかも全変倍範囲にわたり高い光学性能を得るには各レンズ群の屈折力やレンズ構成を適切に設定する必要がある。
【０００９】
一般に全変倍範囲にわたり収差変動が少なく、高い光学性能を得るには、例えば各レンズ群のレンズ枚数を増加させて収差補正上の設計の自由度を増やすことが必要となってくる。
【００１０】
このため、大口径比で広角、高変倍比のズームレンズを達成しようとすると、どうしてもレンズ枚数が増加し、レンズ系全体が大型化してくるという問題点が生じてきて、小型軽量化の要望に答えることができなくなってしまう。
【００１１】
ズームレンズの広角化に関しては結像性能を左右する諸収差のうち倍率色収差の補正が最大の問題点となる。これは倍率色収差が１次の色収差係数の領域において画角のタンジェントで影響することが原因となっている。
【００１２】
図１４〜図１７に、従来の４群ズームレンズ（広角端焦点距離８．５ｍｍ、変倍比１５倍）の広角端〜望遠端の光路図を示す。図１４は広角端（焦点距離ｆｗ）、図１５ではズーム比をＺとしたとき中間の焦点距離ｆｍ（＝ｆｗ×Ｚ1/4 ）、図１６はＦナンバーが低下してくるＦドロップ焦点距離ｆｄ、図１７は望遠端を示している。
【００１３】
又、図１３にその倍率色収差の変倍に伴う変化を示す。図１３ではズーム比をＺとしたとき広角端（ｆｗ）、中間ｆｍ（ｆｗ×Ｚ1/4 ）、Ｆドロップ焦点距離ｆｄ、望遠端ｆｔの４つのズーム位置について示している。図１３に示すように、倍率色収差は広角端（焦点距離ｆｗ）では画面全体として大きなプラスとなっている。そして広角端ｆｗから中間ｆｍ、Ｆドロップ焦点距離ｆｄ、そして望遠端（焦点距離ｆｔ）に行くに従い順次マイナスの方向に変動している。このとき、倍率色収差が０のズーム位置を通り、望遠端で画面全体としてマイナスの値が最大になってくる。また、広角側における倍率色収差は画角に対して曲線的な変化を持っており、ｇ線はｅ線（基準波長）に対し、最大画角付近でマイナス側に変化する。
【００１４】
したがって広角側では、ある中間画角で倍率色収差をバランスさせると、それより内側ではｇ線の離れ量が大きく青フレア成分となり、外側では逆にＣ線の離れ量が大きくなり赤フレア成分となる。この傾向は小型化・広角化・高倍率化を目指すとより顕著になり、画面全体で略均一な画質を得ることが困難になってくる。
【００１５】
次に、上述した広角側の高次の倍率色収差の発生メカニズムについて説明する。
【００１６】
図１７に示すように、第１群Ｆは望遠端において軸上マージナル光線Ｒ１が最も高い位置をとおるため、第１群Ｆ内での球面収差および軸上色収差の発生を十分抑制しておく必要がある。従って、広角端の画角２ω＝５８゜〜７０゜、変倍比１２〜３５程度の高倍率ズームレンズでは、第１群Ｆは、一般に物体側にアッベ数の小さい材質より成る負レンズを配置し、像側にアッベ数の大きく、かつ異常分散性の大きい材料を含む正レンズを複数配置する構成をとっている。
【００１７】
図１４、図１５に示すように、広角側において軸外光束は第１群Ｆにおいて高い位置を通り、負レンズＧ１により跳ね下げられ、正レンズＧ２〜Ｇ５により跳ね上げられる。負レンズＧ１は材質のアッベ数が小さいために、最周辺画角付近で短波長側の跳ね下げが急激に増加するのに対し、正レンズＧ２〜Ｇ５は材質のアッベ数が大きく、かつ異常分散性が大きいために短波長側の跳ね上げが不足してしまう。この結果、図１３に示すように、広角側では最周辺画角付近でｇ線が急激にマイナスに変化する高次の倍率色収差として現れる。小型化のために縮小系として第１群Ｆの屈折力を強めると前記負レンズと前記正レンズの屈折力は各々強くなるため、この傾向は更に顕著となる。
【００１８】
このような高次の倍率色収差を軽減する手段としては、図１４で軸外光束の入射高ｈ２が高い正レンズＧ２付近にアッベ数の大きな材質より成る負レンズを追加して色消しを分担させ、高次成分の発生を抑制することが挙げられる。また、図１５の変倍比Ｚ1/4 の焦点距離ｆｍで軸外光束入射高ｈ２が急激に増加する正レンズＧ２〜Ｇ５付近にアッベ数の大きな材質より成る負レンズを追加すると、広角端から変倍比Ｚ1/4 の焦点距離ｆｍにかけて前記負レンズによる跳ね下げが増大するため、色消しの分担による高次成分の軽減に加えて、広角端から変倍比Ｚ1/4 の焦点距離ｆｍにかけての倍率色収差のマイナス側への変動と、ディストーションのプラス側への変動を軽減することができる。さらに、追加する前記負レンズを物体側に凹のメニスカス形状として構成すると、前記負レンズの像側の凸面による軸外光束の跳ね上げ効果のため高次の倍率色収差をより効果的に補正することができる。
【００１９】
しかしながら、前記負レンズを追加することにより第１群Ｆの全長が増加する上、それに伴って第１群Ｆの有効径が増大し、大型化してしまうという問題点があった。
【００２０】
本発明は所謂４群ズームレンズにおいて、第１群のレンズ構成を適切に設定すると共に少なくとも第１群の１つのレンズ面に樹脂の薄層を適切に施すことにより、大型化や重量増を伴うことなく変倍に伴う緒収差の変動を少なくし、特に広角側の高次の倍率色収差を良く補正し、全変倍範囲にわたり高い光学性能を有した広角端のＦナンバー１．７程度、広角（広角端画角２ω＝５８゜〜７０゜程度）で、変倍比１２〜３５程度の大口径比で高変倍比のズームレンズの提供を目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは、
（１−１）物体側より順に、変倍の際に固定の正の屈折力の第１群と、変倍用の負の屈折力の第２群と、変倍に伴う像面変動を補正する第３群と、変倍の際に固定の正の屈折力の第４群から成るズームレンズにおいて、
前記第１群は物体側より順に、両レンズ面が凹面の負レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズより成っており、
前記第１群を構成する少なくとも１つの正レンズＬＰに樹脂の薄層を施し、前記樹脂の薄層は、前記正レンズＬＰの材質のアッベ数をνｐ、前記樹脂の材質のアッベ数をνｒとしたとき、
νｐ−νｒ＞１２    ‥‥‥（１）
を満足しており、
かつ、前記樹脂の薄層の物体側の面の曲率半径または参照球面の曲率半径をｒ１ａとし、前記樹脂の薄層の像側の面の曲率半径または参照球面の曲率半径をｒ２ａとし、前記樹脂の材質の屈折率をＮとし、前記第１群の屈折力をφ１としたとき、
φ／φ１＜−０．１    ‥‥‥（２）
但し、
φ＝（Ｎ−１）（１／ｒ１−１／ｒ２）
を満足することを特徴としている。
【００２２】
特に、
(1-1-1) 前記正レンズＬＰは、最大有効半径をｈｍａｘ、広角端での最大画角の軸外光束における最大入射高をｈｗ、変倍比をＺ、広角端の焦点距離をｆｗ、焦点距離ｆｍ（＝ｆｗ×Ｚ１／４  ）における最大画角の軸外光束における最大入射高をｈｚとしたとき、
ｈｗ／ｈｍａｘ＞０．７・・・（３）
または、
ｈｚ／ｈｍａｘ＞０．７・・・（４）
なる式を満足することを特徴としている。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１〜図２は本発明の数値実施例１〜２の広角端におけるレンズ断面図である。
【００２４】
図１〜図２において、Ｆは第１群としての正の屈折力のフォーカス群（前玉レンズ群）である。Ｖは第２群としての変倍用の負の屈折力のバリエータであり、光軸上を像面側へ単調に移動させることにより、広角端（ワイド）から望遠端（テレ）への変倍を行っている。Ｃは第３群としての負の屈折力のコンペンセータであり、変倍に伴う像面変動を補正するために光軸上を物体側へ凸状の軌跡を有してを非直線的に移動している。尚、第３群Ｃは正の屈折力より構成しても良い。バリエータＶとコンペンセータＣとで変倍系を構成している。
【００２５】
ＳＰは絞り、Ｒは第４群としての正の屈折力の固定のリレー群である。Ｐは色分解プリズムや光学フィルター等であり、同図ではガラスブロックとして示している。
【００２６】
図１の数値実施例１では、第１群Ｆのうちの両レンズ面が凸面の第２正レンズＧ２の像面側のレンズ面に樹脂の薄層Ｘを施している。図２の数値実施例２では、第１群Ｆのうちの両レンズ面が凸面の第３正レンズＧ３の像面側のレンズ面に樹脂の薄層Ｘを施している。
【００２７】
次に本実施形態におけるズームレンズのレンズ面に設けた樹脂の薄層Ｘの特徴について説明する。
【００２８】
広角端での画角２ω＝５８゜〜７０゜から始まりズーム比Ｚが１２〜３５倍程度のズームレンズにおいては、第１群Ｆへの軸上マージナル光線Ｒ１の入射高ｈ１は図１４〜図１７に示すように広角端から望遠端にかけて順次高くなり、ＦドロップのあるズームレンズではＦドロップ開始位置（ズーム位置焦点距離ｆｄ、図１６）で各々最も高くなる。そして入射光ｈ１は焦点距離ｆｄから望遠端までＦドロップのために第１群Ｆ内では一定となる。
【００２９】
これに対して、軸外光線（主光線）Ｒ２の入射高ｈ２は図１４の広角端においては第１群Ｆの前方で高い位置を通過しているが、図１５の変倍比Ｚ1/4 ズーム位置では第１群Ｆ内全域で入射高は急激に高くなる。この傾向は広角化、高倍率化、小型軽量化を目指すと顕著になる。
【００３０】
そこで、本実施形態においては、軸外光線Ｒ２の入射高ｈ２のタンジェントで影響する倍率色収差を補正するために、全変倍範囲中の軸外光線Ｒ２が最も高くなる第１群Ｆを物体側より順に少なくとも１つの負レンズと３枚以上の正レンズより構成し、第１群Ｆを構成する各レンズ面のうち、最大有効半径をｈｍａｘ、広角端（図１４）の最大画角の軸外光束の入射高をｈｗ、変倍比Ｚ 1/4におけるズーム位置焦点距離ｆｍ（＝ｆｗ×Ｚ1/4 ）、図１５での最大画角の軸外光束入射高をｈｚとしたとき、
０．７＞ｈｗ／ｈｍａｘ・・・（３）
または、
０．７＞ｈｚ／ｈｍａｘ・・・（４）
を満足する少なくとも１つの正レンズ面に樹脂の薄層Ｘを施している。このような樹脂の薄層Ｘを施したレンズ（光学素子）を用いることによって、変倍による倍率色収差の変動を少なくし、全変倍範囲にわたり良好に補正している。
【００３１】
本実施形態において、樹脂の薄層Ｘを施したレンズ（光学素子）を容易に製造するための方法として、球面加工したガラスレンズの表面に、樹脂の薄層を用いて非球面を形成する技術が適用できる。この技術を用いれば、樹脂の薄層は中心厚を非常に薄く（〜数１０μｍ）形成できる特徴がある。
【００３２】
このように、正レンズに対してアッベ数の小さな材質の樹脂を用いて適切な負の屈折力を持たせた薄層を形成することにより、光学系の全長をほとんど増加させることなく色消しの効果を持たせている。本実施形態に用いられる透明樹脂の例としてはアクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート等が適用できる。
【００３３】
次に、前述の条件式（１）〜（４）の技術的意味について説明する。
【００３４】
条件式（１）は前記樹脂の材質のアッベ数νｒの上限を前記正レンズの材質のアッベ数との関係で規定している。また、条件式（２）は前記樹脂の薄層の屈折力φが負であることを規定し、その上限を第１群の屈折力φ１との関係で規定している。条件式（１），（２）を満足しないと、第１群Ｆ内における前記樹脂の薄層の色消しの分担が不足し、倍率色収差の補正効果が不十分となる。
【００３５】
又、前記樹脂の薄層を形成する面を物体側に凹の面に規制して、これにより、高次の倍率色収差をより効果的に補正している。また、条件式（１）を満たす条件で配置して変倍比Ｚ1/4 付近の焦点距離ｆｍで正のディストーションをより効果的に補正している。
【００３６】
条件式（３），（４）は広角側における倍率色収差の補正に効果的な樹脂の薄層を配置すべき位置を規定している。条件式（３）を満足する位置に配置することにより、広角端付近における倍率色収差の補正効果を最大とすることができる。条件式（４）を満足する位置に配置すると、変倍比Ｚ１／４  付近の焦点距離ｆｍにおける倍率色収差の補正効果を最大とすることができる。加えて、変倍比Ｚ１／４  付近の焦点距離ｆｍで最大となる正のディストーションを効果的に補正することができる。
【００３７】
条件式（３）又は条件式（４）のいずれか一方を満足しないと、広角側の倍率色収差の補正効果が不十分となる。
【００３８】
尚、数値実施例１，２において、前記第１群は物体側より順に、両レンズ面が凹面の負レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズより構成している。
【００３９】
これにより諸収差を良好に補正している。又、樹脂の薄層は複数のレンズ面に設けても良い。
【００４０】
次に本発明の各実施例（数値実施例）の特徴について説明する。
【００４１】
図１に示す数値実施例１は１５倍のズーム比を有し、広角端の画角２ωは６５°を超えている。レンズ面Ｒ１からＲ１１（Ｇ１〜Ｇ５）はフォーカスのための正の屈折力を有する前玉レンズ群Ｆである。レンズ面Ｒ１２からＲ１９は変倍のためにワイド（広角端）からテレ（望遠端）へ像面側へ単調に移動するバリエータＶである。レンズ面Ｒ２０からＲ２２は変倍に伴う像点補正の作用を有するコンペンセータＣであり負のパワー（屈折力）を有し、ワイドからテレへの変倍に際し、物体側へ凸状の弧を描くように移動する。ＳＰ（２３）は絞りである。Ｒ２４からＲ４０は結像作用を有するリレー群Ｒであり、Ｒ４１からＲ４３は色分解プリズムと等価なガラスブロックである。
【００４２】
前玉レンズ群は物体側から順に、負、正、正、正、そして正レンズの５つのレンズ構成とし、負レンズにより球面収差を発散させ、前玉レンズ群Ｆ内での球面収差の発生を抑制している。
【００４３】
前玉レンズ群Ｆにおける樹脂の薄層Ｘはレンズ面Ｒ４面に施している。樹脂の材質はＰＭＭＡ（ポリメチル・メタクリレート樹脂）を用いている。
【００４４】
本実施形態において、前記樹脂の薄層Ｘは条件式（３），（４）を満たす正レンズに配置している。したがって、適切な負の屈折力を持たせて色消しを分担させることにより、広角端から変倍比Ｚ1/4 付近の焦点距離の広角域における高次の倍率色収差の発生を軽減し、さらに物体側に凹のレンズ面に配置することで倍率色収差の高次成分を効果的に補正している。樹脂の薄層Ｘの中心厚は０．０２ｍｍと薄いため、第１群の全長にほとんど寄与しない。このように本実施形態では樹脂の薄層Ｘを施すレンズ面を適切に設定して、大型化・重量増を伴うことなく広角側での倍率色収差を良好に補正し、全変倍範囲で高い光学性能を得ている。
【００４５】
なお、本実施形態における各条件式（１）〜（４）の値を以下に示す。
（１）  νｐ−νｒ＝２４．２
（２）  φ／φ１＝−０．１０７
（３）  ｈｗ／ｈｍａｘ＝０．８７１
（４）  ｈｚ／ｈｍａｘ＝０．９２７
図３〜図７に、各ズーム位置における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。また、本実施形態では条件式（１）の値は２４．２であるが、正レンズと樹脂の分散の差をより大きな組み合わせの材質とすることにより、さらに良好な倍率色収差の補正効果が得られる。なお、本実施形態では樹脂の薄層Ｘを球面として構成しているが、非球面とすることにより収差補正上の自由度を上げ、さらに性能向上を図ることも容易である。
【００４６】
図２に示す数値実施例２は１８倍のズーム比を有し、広角端の画角２ωは６５°を超えている。レンズ面Ｒ１からＲ１１（Ｇ１〜Ｇ５）はフォーカスのための正の屈折力を有する前玉レンズ群Ｆである。レンズ面Ｒ１２からＲ２１は変倍のためにワイド（広角端）からテレ（望遠端）へ像面側へ単調に移動するバリエータＶである。レンズ面Ｒ２２からＲ２４は変倍に伴う像点補正の作用を有するコンペンセータＣであり負のパワー（屈折力）を有し、ワイドからテレへの変倍に際し、物体側へ凸状の弧を描くように移動する。ＳＰ（２５）は絞りである。レンズ面Ｒ２６からＲ４２は結像作用を有するリレー群Ｒであり、レンズ面Ｒ４３からＲ４５は色分解プリズムと等価なガラスブロックである。
【００４７】
前玉レンズ群では物体側から順に、負、正、正、正、そして正レンズの５つのレンズ構成とし、負レンズにより球面収差を発散させ、前玉レンズ群Ｆ内での球面収差の発生を抑制している。
【００４８】
前玉レンズ群Ｆにおける樹脂の薄層Ｘはレンズ面Ｒ６面に施しており、条件式（４）を満たす。樹脂の材質としては、ＰＭＭＡ（ポリメチル・メタクリレート樹脂）を用いている。
【００４９】
この樹脂の薄層Ｘは、適切な負の屈折力を持たせて色消しを分担させることにより、変倍比Ｚ1/4 付近の焦点距離ｆｍの広角域において最大画角付近での倍率色収差が急激にマイナスに変化するのを軽減し、倍率色収差のバランスを良好に補正している。さらに、本実施例の樹脂の薄層Ｘを施した正レンズは、条件式（３）の値が０．６４６と条件を満足しないのに対し、条件式（４）の値が０．８７４と満足しており、広角端から変倍比Ｚ1/4 の焦点距離ｆｍにかけて、軸外光束が急激に高くなる位置にある。このような位置に負の屈折力を持つ樹脂の薄層Ｘを施すことにより、広角端から変倍比Ｚ1/4 にかけて倍率色収差がマイナス側に変化するのを軽減している。また、樹脂の薄層Ｘの中心厚は０．０２ｍｍと薄いため、第１群の全長にほとんど寄与しない。
【００５０】
このように本実施形態では樹脂の薄層Ｘを施すレンズ面を適切に設定して、大型化・重量増を伴うことなく広角側での倍率色収差を良好に補正し、全変倍範囲で高い光学性能を得ている。
なお、本実施形態における各条件式の値を以下に示す。
（１）  νｐ−νｒ＝２４．２
（２）  φ／φ１＝−０．１０６
（３）  ｈｗ／ｈｍａｘ＝０．６４６
（４）  ｈｚ／ｈｍａｘ＝０．８７４
図８〜図１２に、各ズーム位置における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。また、本実施形態では条件式（１）の値は２４．２であるが、正レンズと樹脂のアッベ数の差をより大きな組み合わせとすることにより、さらに良好な倍率色収差の補正効果が得られる。なお、本実施形態では樹脂の薄層Ｘを球面として構成しているが、非球面とすることにより収差補正上の自由度を上げ、さらに性能向上を図ることも容易である。
【００５１】
次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてｒｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、ｄｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズｄ線に対するガラスの屈折率とアッベ数である。数値実施例において最終の３つのレンズ面はフェースプレートやフィルター等のガラスブロックである。
【００５２】
【外１】
0003957883.tif 000002
【００５３】
【外２】
0003957883.tif 000003
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば前述の如く、本発明は所謂４群ズームレンズにおいて、第１群のレンズ構成を適切に設定すると共に少なくとも第１群の１つのレンズ面に樹脂の薄層を適切に施すことにより、大型化や重量増を伴うことなく変倍に伴う緒収差の変動を少なくし、特に広角側の高次の倍率色収差を良く補正し、全変倍範囲にわたり高い光学性能を有した広角端のＦナンバー１．７程度、広角（広角端画角２ω＝５８゜〜７０゜程度）で、変倍比１２〜３５程度の大口径比で高変倍比のズームレンズを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の数値実施例１の広角端のレンズ断面図
【図２】本発明の数値実施例２の広角端のレンズ断面図
【図３】本発明の数値実施例１の焦点距離ｆ＝  ８．５の収差図
【図４】本発明の数値実施例１の焦点距離ｆ＝ １７．０の収差図
【図５】本発明の数値実施例１の焦点距離ｆ＝ ３４．０の収差図
【図６】本発明の数値実施例１の焦点距離ｆ＝１０２．９の収差図
【図７】本発明の数値実施例１の焦点距離ｆ＝１２７．５の収差図
【図８】本発明の数値実施例２の焦点距離ｆ＝  ８．５の収差図
【図９】本発明の数値実施例２の焦点距離ｆ＝ １７．０の収差図
【図１０】本発明の数値実施例２の焦点距離ｆ＝ ３４．０の収差図
【図１１】本発明の数値実施例２の焦点距離ｆ＝１１０．５の収差図
【図１２】本発明の数値実施例２の焦点距離ｆ＝１５３．０の収差図
【図１３】従来の４群ズームレンズの倍率色収差のズーム変化
【図１４】従来の４群ズームレンズの一部の光路図
【図１５】従来の４群ズームレンズの一部の光路図
【図１６】従来の４群ズームレンズの一部の光路図
【図１７】従来の４群ズームレンズの一部の光路図
【符号の説明】
Ｆ    第１群
Ｖ    第２群
Ｃ    第３群
ＳＰ  絞り
Ｒ    第４群
Ｘ    樹脂の薄層
Ｐ    ガラスブロック
【図１】
0003957883.tif 000004
【図２】
0003957883.tif 000005
【図３】
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【図４】
0003957883.tif 000007
【図５】
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【図６】
0003957883.tif 000009
【図７】
0003957883.tif 000010
【図８】
0003957883.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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