(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート(1)、少なくとも150 mg KOH/gの水酸基価及び平均みかけ水酸基官能価2〜8を有するポリエーテルポリオール(2)、１０ mg KOH/gから１５０ mg KOH/g未満の水酸基価及び平均みかけ水酸基官能価2〜6を有するポリエーテルポリオール(3)並びに水を反応させることにより硬質ポリウレタンフォームを製造する方法であって、ポリイソシアネート(1)、ポリオール(2)、ポリオール(3)及び水の量は、ポリイソシアネート(1)、ポリオール(2)、ポリオール(3)及び水の100重量部当たり各々55〜80、３〜20、10〜30及び２〜６重量部であり、反応は、イソシアネートインデックス102〜200で実施し、ポリイソシアネートを、上記ポリオール(2)、ポリオール(3)及び水の１種以上を含有し、第１級、第２級または第３級窒素原子を有する化合物を含まない１種以上のイソシアネート-反応性組成物と反応させる、該ポリウレタンフォームの製造法。
【請求項２】
該インデックスが102〜150である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリオール(2)が、70〜300の平均当量、２〜６の平均みかけ水酸基官能価及び少なくとも75重量％のオキシエチレン含量を有する、請求項１〜２に記載の方法。
【請求項４】
ポリオール(2)が、70〜150の平均当量及び２〜３の平均みかけ水酸基官能価を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ポリオール(3)が、1000〜3000の平均当量、２〜３の平均みかけ水酸基官能価及び構造：
HO-(EO)X-(PO)Z-(EO)Y-X[-O-(EO)Y-(PO)Z-(EO)XH]n      式１
（式中、EOは、エチレンオキシド基であり、POは、プロピレンオキシド基であり、x＝１〜15であり、ｙ＝０〜６であり、ｚは、上記当量となるような量であり、ｎ＝１〜２であり、及びＸは、２〜10個の炭素原子を有する炭化水素基であるか、式：-CH2-CH2-(O-CH2-CH2)1又は2-を有する基である）を有する、請求項１〜４に記載の方法。
【請求項６】
みかけ水酸基官能価が２であり、ｘ＝３〜10であり、ｙ＝１〜４であり、ｎ＝１であり、及びＸは、炭素原子２〜６個を有する炭化水素基であるか、または式：
-CH2-CH2-(O-CH2-CH2)1又は2-を有する基である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ウレタン及び／または尿素基の形成を増進させる触媒を、フォームを製造するのに使用する全成分の重量をベースとして計算して0.1〜５重量％の量で使用する、請求項１〜６に記載の方法。
【請求項８】
オクタン酸錫を、フォームを製造するのに使用する全成分の重量をベースとして計算して0.1〜３重量％の量で使用する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８に従って製造した硬質ポリウレタンフォームを圧潰することによる、軟質ポリウレタンの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８に記載の方法により得ることができる硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項１１】
コア密度３〜15kg/m3を有する、請求項１０に記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項１２】
請求項９に記載の方法により得ることができる軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項１３】
ISO/DIS6721-5に従って測定される動的機械的熱分析において−100℃〜＋25℃の間に主なガラス-ゴム転移を有さない、請求項１２に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項１４】
1.3〜15のE'-100℃/E'+25℃比（E'-100℃及びE'+25℃は、ISO/DIS6721-5に従って動的機械的熱分析により測定される、それぞれ−１００℃及び２５℃におけるヤング貯蔵弾性率）を有する、請求項１２に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項１５】
少なくとも50％のレジリエンス（ISO8307により測定されるボール反撥弾性）を有する、請求項１２〜１４に記載の軟質フォーム。
【請求項１６】
55〜85％のレジリエンス（ISO8307により測定されるボール反撥弾性）を有する、請求項１２〜１５に記載の軟質フォーム。
【請求項１７】
コア密度３〜20kg/m3を有する、請求項１２〜１６に記載の軟質フォーム。
【請求項１８】
フォームの重量をベースとして30〜70重量％のベンゼン環含量を有する、請求項１２〜１７に記載の軟質フォーム。
【請求項１９】
フォームの重量をベースとして35〜65重量％のベンゼン環含量を有する、請求項１２〜１８に記載の軟質フォーム。
【請求項２０】
少なくとも2.0のサグファクター（ISO3386/1により測定されるCLD65/25）を有する、請求項１２〜１９の軟質フォーム。
【請求項２１】
少なくとも3.5のサグファクター（ISO3386/1により測定されるCLD65/25）を有する、請求項１２〜２０の軟質フォーム。
【請求項２２】
4.5〜10のサグファクター（ISO3386/1により測定されるCLD65/25）を有する、請求項１２〜２１の軟質フォーム。
【請求項２３】
25℃において500kPa以下のヤング貯蔵弾性率（ISO/DIS6721-5に従って動的機械的熱分析により測定）を有する、請求項１２〜２２に記載の軟質フォーム。
【請求項２４】
25℃において10〜200kPaのヤング貯蔵弾性率（ISO/DIS6721-5に従って動的機械的熱分析により測定）を有する、請求項１２〜２３に記載の軟質フォーム。
【請求項２５】
ポリイソシアネートが、イソシアネート反応性成分と別個の１つ以上の容器内に保持されている成分の組み合わせ物であって、
ポリイソシアネート(1)、少なくとも150mg KOH/gの水酸基価及び平均みかけ水酸基官能価２〜８を有するポリエーテルポリオール(2)、１０mg KOH/gから１５０ mg KOH/g未満の水酸基価及び平均みかけ水酸基官能価２〜６を有するポリエーテルポリオール(3)並びに水を含み、
ポリイソシアネート(1)、ポリオール(2)、ポリオール(3)及び水の量は、ポリイソシアネート(1)、ポリオール(2)、ポリオール(3)及び水の100重量部当たり各々55〜80、３〜20、10〜30及び２〜６重量部であり、イソシアネートインデックス102〜200となるような量であり、上記ポリオール(2)、ポリオール(3)及び水は、第１級、第２級または第３級窒素原子を有する化合物を含まない、上記組み合わせ物。
【請求項２６】
該インデックスが、102〜150である、請求項２５に記載の組み合わせ物。
【請求項２７】
ポリオール(2)が、70〜300の平均当量、２〜６の平均みかけ水酸基官能価及び少なくとも75重量％のオキシエチレン含量を有する、請求項２５〜２６に記載の組み合わせ物。
【請求項２８】
ポリオール(2)が、70〜150の平均当量及び２〜３の平均みかけ水酸基官能価を有する、請求項２７に記載の組み合わせ物。
【請求項２９】
ポリオール(3)が、1000〜3000の平均当量、２〜３の平均みかけ水酸基官能価及び構造：
HO-(EO)X-(PO)Z-(EO)Y-X[-O-(EO)Y-(PO)Z-(EO)XH]n      式１
（式中、EOは、エチレンオキシド基であり、POは、プロピレンオキシド基であり、x＝１〜15であり、ｙ＝０〜６であり、ｚは、上記当量となるような量であり、ｎ＝１〜２であり、及びＸは、２〜10個の炭素原子を有する炭化水素基であるか、式：-CH2-CH2-(O-CH2-CH2)1又は2-を有する基である）を有する、請求項２５〜２８に記載の組み合わせ物。
【請求項３０】
みかけ水酸基官能価が２であり、ｘ＝３〜10であり、ｙ＝１〜４であり、ｎ＝１であり、及びＸは、炭素原子２〜６個を有する炭化水素基であるか、または式：
-CH2-CH2-(O-CH2-CH2)1又は2-
を有する基である、請求項２９に記載の組み合わせ物。
【請求項３１】
ウレタン及び／または尿素基の形成を増進させる触媒を、フォームを製造するのに使用する全成分の重量をベースとして計算して0.1〜５重量％の量で使用する、請求項２５〜３０に記載の組み合わせ物。
【請求項３２】
オクタン酸錫を、フォームを製造するのに使用する全成分の重量をベースとして計算して0.1〜３重量％の量で使用する、請求項３１に記載の組み合わせ物。
【請求項３３】
少なくとも150mg KOH/gの水酸基価及び平均みかけ水酸基官能価２〜８を有するポリエーテルポリオール(2)、１０ mg KOH/gから１５０ mg KOH/g未満の水酸基価及び平均みかけ水酸基官能価２〜６を有するポリエーテルポリオール(3)並びに水を、ポリオール(2)、ポリオール(3)及び水の100重量部当たり各々15〜40、45〜75及び５〜20重量部含み、第１級、第２級または第３級窒素原子を有する化合物を含まない、ポリウレタンフォームを製造するためのポリオール組成物。
【請求項３４】
ポリオール(2)が、70〜300の平均当量、２〜６の平均みかけ水酸基官能価及び少なくとも75重量％のオキシエチレン含量を有する、請求項３３に記載のポリオール組成物。
【請求項３５】
ポリオール(2)が、70〜150の平均当量及び２〜３の平均みかけ水酸基官能価を有する、請求項３３に記載のポリオール組成物。
【請求項３６】
ポリオール(3)が、1000〜3000の平均当量、２〜３の平均みかけ水酸基官能価及び構造：
HO-(EO)X-(PO)Z-(EO)Y-X[-O-(EO)Y-(PO)Z-(EO)XH]n
（式中、EOは、エチレンオキシド基であり、POは、プロピレンオキシド基であり、x＝１〜15であり、ｙ＝０〜６であり、ｚは、上記当量となるような量であり、ｎ＝１〜２であり、及びＸは、２〜10個の炭素原子を有する炭化水素基であるか、式：-CH2-CH2-(O-CH2-CH2)1又は2-を有する基である）を有する、請求項３３〜３５に記載のポリオール組成物。
【請求項３７】
みかけ水酸基官能価が２であり、ｘ＝３〜10であり、ｙ＝１〜４であり、ｎ＝１であり、及びＸは、炭素原子２〜６個を有する炭化水素基であるか、または式：
-CH2-CH2-(O-CH2-CH2)1又は2-を有する基である、請求項３６に記載のポリオール組成物。
【請求項３８】
ウレタン及び／または尿素基の形成を増進させる触媒を、フォームを製造するのに使用する全成分の重量をベースとして計算して0.1〜５重量％の量で使用する、請求項３３〜３７に記載のポリオール組成物。
【請求項３９】
オクタン酸錫を、フォームを製造するのに使用する全成分の重量をベースとして計算して0.1〜３重量％の量で使用する、請求項３８に記載のポリオール組成物。
【請求項４０】
少なくとも150 mg KOH/gの水酸基価及び平均みかけ水酸基官能価2〜8を有するポリエーテルポリオール(2)、水及び燐酸塩を含む組成物であって、ポリオール(2)及び水の量が、ポリオール(2)及び水の100重量部当たり各々、45〜80及び20〜55重量部であり、燐酸塩の量が、ポリオール(2)及び水の量をベースに計算して0.025〜2.5重量％であり、第１級、第２級または第３級窒素原子を含まない、該組成物。
【発明の詳細な説明】
本発明は、硬質及び軟質ポリウレタンフォームの製造方法に関する。
慣用の軟質ポリウレタンフォームは、広く公知である。かかるフォームは、比較的高いレジリエンス（ボール反撥弾性）、比較的低い弾性率、比較的高いサグファクター及び比較的低いヒステリシス損失を示す。さらに、かかるフォームは、周囲温度未満、一般的に、−100℃〜−10℃の温度範囲で主なガラス-ゴム転移を示す。一般的に、かかるフォームに比較的高分子量のポリエーテル及びポリエステルポリオール類を適用すると、周囲温度以下のガラス転移温度（Tgs）を招く。これらのポリエーテル及びポリエステルポリオール類は、しばしば、ソフトセグメントと称される。Tgs以上では、イソシアネート-誘導ウレタン/尿素クラスター（ハードドメイン）の軟化及び／または融解が発生するまで、フォームは、その典型的な軟質特性を示す。この軟化及び／または融解温度（Tgh及び／またはTmh）は、しばしば、ポリマーセグメントの熱分解の開始と一致する。軟質ポリウレタンフォームのTgh及び／またはTmhは、一般的に100℃以上であり、しばしば200℃を超えさえすることもある。Tgsでは、軟質フォームの弾性率の急激な減少が知見される。TgsとTgh／Tmhとの間では、温度が上昇しても弾性率は全く一定であるが、Tgh/Tmhでは、再び、弾性率の実質的な減少が発生し得る。Tgsの存在を表す一つの方法としては、動的機械的熱分析（Dynamic Mechanical Thermal Analysis）（ISO/DIS 6721-5に従って測定したDMTA）により−100℃〜＋25℃でのヤング貯蔵弾性率E'の比を測定することがある。慣用の軟質ポリウレタンフォームに関しては、
0003871717.tif 000002
比は、少なくとも25である。
DMTA（ISO/DIS 6721-5）によるTgsの別の特徴としては、慣用の軟質ポリウレタンフォームに関して、−100℃/＋25℃の温度範囲にわたって
0003871717.tif 000003
の比の最大値（tanδmax）が一般的に0.20〜0.80を変動するということである。ヤング損失弾性率E"も、DMTA（6721-5）により測定する。
慣用の軟質フォームは、発泡剤の存在下、場合により、限定量の比較的低分子量の連鎖延長剤及び架橋剤をさらに使用して、並びに場合により、触媒、界面活性剤、難燃剤、安定剤及び酸化防止剤などの添加剤を使用して、ポリイソシアネートと、比較的高分子量のイソシアネート反応性ポリマー、しばしば、ポリエステルまたはポリエーテルポリオールとを反応させることにより製造する。比較的高分子量のイソシアネート反応性ポリマーは、一般的に、フォームの最高重量画分を意味する。かかる軟質フォームは、ワンショット、擬-若しくはセミ-プレポリマーまたはプレポリマープロセスにより製造し得る。かかる軟質フォームは、フォームまたはスラブストックフォームに成形することができ、家具及び自動車シート並びにマットレスのクッション材料として、カーペット裏打ちとして、おむつの親水性フォームとして、並びに包装用フォームとして使用することができる。さらに、防音用途、例えば、遮音用に使用し得る。これらの慣用の軟質フォームの従来技術の例としては、欧州特許第10850号、同第22617号、同第111121号、同第296449号、同第309217号、同第309218号、同第392788号及び同第442631号が挙げられる。
ポリイソシアネート類は高いイソシアネート官能価を有し、使用する高分子量ポリオール類の量は少なく、且つ架橋剤の官能価は高いという条件のもと、慣用の硬質フォームは、同様の方法で製造する。
PCT国際公開第WO92/12197号は、型中で、発泡剤とセル-オープナーとして作用する水とを含むポリウレタンフォーム配合物を反応させることによって得たエネルギー-吸収性で、連続気泡の、水で発泡させた硬質ポリウレタンフォームであって、硬化フォームが約32〜72 kg/m3の成形密度（moulded density）及び70psi未満の荷重で10〜70％の一定の撓みを保持する圧潰強度（crush strength）を有する該フォームを開示する。このフォームは、最小戻りまたはヒステリシスを有する。
英国特許第2096616号は、指向的に柔軟化された、硬質の、独立気泡プラスチックフォームを開示する。この硬質フォームは、例えば、パイプ-絶縁用に使用するために柔軟化される。セルは独立のままでなければならない。
米国特許第4299883号は、フォームがその元の厚さの50〜66 ％まで回復するような程度までクローズセル（独立気泡）を有するフォームを圧縮することにより製造した吸音性材料を開示する。圧縮により、セルは破壊し、フォームは軟質且つ反撥弾性となり；フェルトを置換することができる。この開示は、主に、ポリカルボジイミドフォームに関する。
欧州特許第561216号は、長軸と短軸の長さの比1.2〜1.6及び密度15〜45kg/m3の異方性セルを有し、該セルはプレート厚さ方向に圧潰された、改良された断熱特性を有するフォームボードの製造を開示する。この開示は、実際にはポリスチレンボードに関する。
欧州特許641635号は、密度17〜30 kg/m3のボードを、その元の厚さの60〜90 ％に少なくとも２回圧潰するすることにより、10 MN/m3以下の動的剛性を有するフォームボードの製造方法を開示する。独立気泡のポリスチレンを使用するのが好ましい。実施例では、圧潰されたポリスチレンフォームは、圧潰されていないものよりも優れた断熱性を示すことが示されている。
米国特許第4454248号は、一部硬化した硬質フォームを軟化させ、次いで圧潰させ、再膨張させてから完全に硬化させる硬質ポリウレタンフォームの製造方法を開示する。
同時係属出願PCT/EP第9601594号では、軟質ポリウレタンフォームの一種が開示されているが、かかるフォームは、−100℃〜＋25℃の間で主なガラス-ゴム転移を有さない。より定量的な用語では、これらのフォームは、E'-100℃/E'+25℃比が1.3〜15.0、好ましくは1.5〜10、最も好ましくは1.5〜7.5を示す。−100℃〜＋25℃の温度範囲でのtanδmaxは、0.2未満である。かかるフォームのコア密度は、4〜30 kg/m3であり、好ましくは4〜20 kg/m3（ISO/DIS845により測定）を変動し得る。かかるフォームは、硬質フォームを圧潰することにより製造する。
本発明は、ポリイソシアネート(1)、少なくとも150mg KOH/gの水酸基価及び平均みかけ(nominal)水酸基官能価２〜８を有するポリエーテルポリオール(2)、１０ mg KOH/gから１５０ mg KOH/g未満の水酸基価及び平均みかけ水酸基官能価２〜６を有するポリエーテルポリオール(3)並びに水を反応させることにより硬質ポリウレタンフォームを製造する方法であって、ポリイソシアネート(1)、ポリオール(2)、ポリオール(3)及び水の量は、ポリイソシアネート(1)、ポリオール(2)、ポリオール(3)及び水の100重量部当たり各々55〜80、３〜20、10〜30及び２〜６重量部であり、反応は、イソシアネートインデックス102〜200、好ましくは102〜150で実施し、ポリイソシアネートを、上記ポリオール(2)、ポリオール(3)及び水の１種以上を含有するが、第１級、第２級または第３級窒素原子を有する化合物を含まない１種以上のイソシアネート-反応性組成物と反応させる、該ポリウレタンフォームの製造法に関する。
この改良されたプロセスにより、熱分解の少ないフォームが得られ、特に、かかるフォームを、例えば、移動コンベヤ上で大きなバン（スラブストックフォーム）として製造すると、改良された安定性及び少量の抽出分を有するフォームが得られる。
本発明は、特に、ポリイソシアネート(1)、70〜300、好ましくは70〜150の平均当量を有し、2〜6、好ましくは2〜3の平均みかけ水酸基官能価及び少なくとも75重量％のオキシエチレン含量を有するポリエーテルポリオール(2)、1000〜3000の平均当量を有し、2〜3、好ましくは2の平均みかけ水酸基官能価及び構造：
HO-(EO)X-(PO)Z-(EO)Y-X[-O-(EO)Y-(PO)Z-(EO)XH]n            式１
（式中、EOは、エチレンオキシド基であり、POは、プロピレンオキシド基であり、x＝１〜15、好ましくは3〜10であり、ｙ＝０〜６、好ましくは1〜4であり、ｚは、上記当量となるような量であり、ｎ＝1〜2であり、及びＸは、2〜10個、好ましくは2〜6個の炭素原子を有する炭化水素基であるか、式：-CH2-CH2-(O-CH2-CH2)1-2-を有する基である）を有するポリエーテルポリオール(3)並びに水を反応させることによる硬質フォームの製造方法であって、ポリイソシアネート(1)、ポリオール(2)、ポリオール(3)及び水の量は、ポリイソシアネート(1)、ポリオール(2)、ポリオール(3)及び水の100重量部当たり各々55〜80、3〜20、10〜30及び2〜6重量部であり、反応は、102〜200、好ましくは102〜105のイソシアネートインデックスで実施し、ポリイソシアネートを、上記ポリオール(2)、ポリオール(3)及び水の１種以上を含み、第１級、第２級または第３級窒素原子を有する化合物を含まない１種以上のイソシアネート-反応性組成物と反応させる、該方法に関する。
好ましくは、水の量は、上記同一ベースで計算して3〜5重量部である。好ましくは、水対ポリオール(3)の重量比は0.1〜0.4：1であり、ポリオール(3)対ポリオール(2)＋水の重量比は、0.9〜2.5：1である。得られた硬質フォームのコア密度は、3〜15 kg/m3（ISO 845）であるのが好ましい。
さらに、本発明は、かくして得ることができる硬質フォーム、かくして得られた硬質フォームを圧潰することにより軟質フォームを製造する方法、かくして得ることができる軟質フォーム、これらのフォームを製造するための成分を含む反応系並びに、上記ポリエーテルポリオール(2)、ポリエーテルポリオール(3)及び水を、ポリオール(2)、ポリオール(3)及び水の100重量部当たり各々15〜40、45〜75及び5〜20重量部の量で含むポリオール組成物であって、但し、第１級、第２級または第３級窒素原子を有する化合物を含まない、該組成物に関する。さらに、本発明は、ポリオール(2)、水及び燐酸塩（ホスフェート：phsophate）を含む組成物であって、ポリオール(2)及び水の量は、ポリオール(2)及び水100重量部当たり各々45〜80及び20〜55重量部であり、燐酸塩量は、ポリオール(2)及び水の量で計算して0.025〜2.5重量％であり、但し、第１級、第２級または第３級窒素原子を有する化合物を含まない、該組成物に関する。
本発明のフォームは、−100℃〜＋25℃の間に主なガラス-ゴム転移を有さない。より定量的な用語では、これらのフォームは、1.3〜15.0、好ましくは1.5〜10、最も好ましくは1.5〜7.5のE'-100℃/E'+25℃比を示す。軟質フォームのコア密度は3〜20 kg/m3（ISO 845）であるのが好ましい。
本発明においては、軟質ポリウレタンフォームは、少なくとも一つの三次元方向において、少なくとも40％、好ましくは少なくとも50％、最も好ましくは55〜85％のボール反撥弾性（ISO 8307により測定）、少なくとも2.0のサグファクター（CLD 65/25）（ISO 3386/1により測定）を有する圧潰フォームである。好ましくは、かかる軟質フォームは、25℃において、500 kPa以下、より好ましくは350 kPa以下、最も好ましくは10〜200 kPaのヤング貯蔵弾性率（ISO/DIS 6721-5に従ってDMTAにより測定したヤング貯蔵弾性率）を有する。さらに、かかる軟質フォームは、少なくとも3.5、最も好ましくは4.5〜10のサグファクター（CLD 65/25）（ISO 3386/1により測定）を有する。さらにかかる軟質フォームは、好ましくは55 ％未満、より好ましくは50 ％未満、最も好ましくは45 ％未満のCLDヒステリシス損失（ISO 3386/1）を有する。
本発明において、硬質ポリウレタンフォームや、フォームライズ方向で40％未満のボール反撥弾性（但し、プレフレックス条件を適用せず、サンプル当たりのたった一回の反撥値を測定し、試験片を23±2℃及び相対湿度50±5％で調製する条件のもとで、ISO8307）を有するか、及び／または、フォームライズ方向で測定したCLD 65/25サグファクター2.0未満（但し、最初の荷重-非荷重サイクルの後にサグファクターを測定するという条件のもとで、ISO 3386/1）を有する未圧潰フォームである；いずれも、3〜15 kg/m3のコア密度で測定した。かかる硬質フォームのE'-100℃/E'+25℃比は、1.3〜15であるのが好ましい。本発明で、ISO 8307及びISO 3386/1を硬質フォームに関して記載する場合には、これらは、但し書きの条件を含む上記試験に関するものとする。
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、ポリイソシアネートと多官能性イソシアネート-反応性ポリマーとを、硬質ポリウレタンフォームを製造するフォーム形成条件下で反応させ、次いでこの硬質ポリウレタンフォームを圧潰することにより製造する。さらに、本発明は、かかる硬質フォームを製造するための方法及びかかるフォームを製造するための成分を含有する反応系に関する。
本発明に関して、以下の用語は、以下の意味を有するものとする。
1)イソシアネートインデックスまたはNCOインデックスまたはインデックス：
NCO基対配合物中に存在するイソシアネート-反応性水素原子の比は、百分率として与えられる：
0003871717.tif 000004
言い換えれば、NCO-インデックスは、配合物中で使用するイソシアネート-活性水素の量と反応するのに理論的に必要なイソシアネート量に関して、配合物中に実際に使用するイソシアネートの百分率を表す。
本明細書中で使用するイソシアネートインデックスとは、イソシアネート成分及びイソシアネート-反応性成分を含む実際の発泡プロセスの点から考慮することに留意しなければならない。変性ポリイソシアネートを製造するための予備的段階で消費される任意のイソシアネート基（擬-若しくはセミ-プレポリマー及びプレポリマーとして当業界で参照されるようなイソシアネート-誘導体を含む）または（例えば、変性ポリオール類またはポリアミン類を製造するのにイソシアネートと反応した）予備的段階で消費される任意の活性水素は、イソシアネートインデックスの計算には考慮に入れない。実際の発泡段階に存在する遊離イソシアネート基及び遊離イソシアネート-反応性水素（水のものも含む）だけを、計算に入れる。
2)本明細書中で、イソシアネートインデックスを計算する目的のために使用する「イソシアネート-反応性水素原子」なる表現は、反応性組成物中に存在する水酸基中の全活性水素原子を指す；これは、実際の発泡プロセスでのイソシアネートインデックスを計算する目的に関して、１個の水酸基は、１個の活性水素を含むものと見なされ、１個の水分子は、２個の活性水素を含むものと見なされることを意味する。
3)反応系：ポリイソシアネートが、イソシアネート-反応性成分と別個の１つ以上の容器内に保持されている成分の組み合わせ。
4)本明細書中で使用する「ポリウレタンフォーム」なる表現は、発泡剤を使用して、ポリイソシアネートとイソシアネート-反応性水素含有化合物とを反応させることにより得られる気泡製品（cellular products）、特に、反応性発泡剤として水（尿素結合及び二酸化炭素を生成し、ポリ尿素-ウレタンフォームを生成する水とイソシアネート基との反応を含む）及びイソシアネート-反応性化合物としてポリオールとから得た気泡製品を指す。
5)本明細書中で、「平均みかけ水酸基官能価」なる用語は、これがその製造時に使用する単数または複数の開始剤の数平均官能価（１分子当たりの活性水素原子数）であるという仮定のもとに、ポリオールまたはポリオール組成物の数平均官能価（１分子当たりの水酸基の数）を示すために使用するが、実際には、幾つかの末端が不飽和であるため、幾分か少ないことが多い。
6)「平均」なる用語は、他に記載しない限り、数平均を指す。
本発明のプロセスで使用するのに好適な有機ポリイソシアネート類としては、脂肪族、脂環式、芳香族脂肪族（araliphatic）及び、好ましくは芳香族ポリイソシアネート類、例えば、その2,4及び2,6-異性体並びにその混合物の形態のトルエンジイソシアネート、2,4'-、2,2'-及び4,4'-異性体並びにその混合物の形態のジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート（MDI）と当業界で「粗な」またはポリメリックMDI（ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート類）として公知の２以上のイソシアネート官能価を有するそのオリゴマーとの混合物、ウレタン、アロファネート、尿素、ビューレット、カルボジイミド、ウレトンイミン及び／またはイソシアヌレート基を含むMDIの公知の変異体などの、硬質ポリウレタンフォームを製造するために当業界で公知の任意のものが挙げられる。
トルエンジイソシアネートとジフェニルメタンジイソシアネート及び／またはポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートとの混合物を使用し得る。2.1〜3.0、好ましくは2.2〜2.8の平均イソシアネート官能価を有するポリイソシアネート類を使用するのが最も好ましい。
MDI、粗なまたはポリメリックMDI及び／またはその液体変異体を使用するのが好ましく、前記変異体は、少なくとも20重量％のNCO値を有するウレトンイミン及び／またはカルボジイミド変性ポリイソシアネートなどの、ウレトンイミン及び／またはカルボジイミド基を前記ポリイソシアネート基に導入させることによるか、及び／または、少なくとも20重量％のNCO値を有する変性ポリイソシアネートを得るために、かかるポリイソシアネートを、水酸基官能価2〜6及び、分子量62〜500を有する１種以上のポリオール類と反応させることにより得る。
好適なポリエーテルポリオール類(2)は、従来技術に充分に記載されており、その例としては、アルキレンオキシド、例えば、エチレンオキシド及び／またはプロピレンオキシドと、１分子当たり2〜8個の活性水素原子を含有するが、第１級、第２級または第３級窒素原子を含まない開始剤との反応生成物が挙げられる。好適な開始剤としては、ポリオール類、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール及び蔗糖並びにかかる開始剤の混合物が挙げられる。他の好適なポリエーテルポリオール類(2)としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、グリセロール、トリメチロールプロパン及び上記他の開始剤が挙げられる。かかるイソシアネート-反応性化合物の混合物も同様に使用し得る。最も好ましいポリオール類(2)は、70〜300、好ましくは70〜150の平均当量を有し、2〜3の平均みかけ水酸基官能価及び少なくとも75重量％のオキシエチレン含量を有するものが挙げられる。かかる最も好ましいポリオールは、平均当量が70〜300の範囲内であるという条件のもとで、70未満の当量を有しつつ、官能価及びオキシエチレン含量に関し他の基準に合致するポリオールを含有し得る。かかる最も好ましいポリオール類は、それ自体公知であり、市販されている。
ポリエーテルポリオール類(3)は、一般的に公知であり、アルキレンオキシド類、例えば、エチレンオキシド及び／またはプロピレンオキシドと、１分子当たり活性水素原子2〜6個を含み、第１級、第２級または第３級窒素原子を含まない開始剤との反応生成物が挙げられる。好適な開始剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール及びかかる開始剤の混合物がある。
最も好ましいポリエーテルポリオール類(3)は、上記の式１によるものである。みかけ水酸基官能価3を有するものは、グリセロール及び／またはトリメチロールプロパン様のトリオールである開始剤のエトキシル化、続くプロポキシル化、再度のエトキシル化により製造し得る。みかけ水酸基官能価2を有するものは、エチレングリコール、ジエチレングリコール及び／またはトリエチレングリコールのエトキシル化、続くプロポキシル化、再度のエトキシル化；またはエチレングリコール、ジエチレングリコール及び／またはトリエチレングリコールのプロポキシル化、続くエトキシル化；または4〜15個のオキシエチレン基を有するポリオキシエチレンポリオールのプロポキシル化、続くエトキシル化により製造し得る。かかる最も好ましいポリオール類の混合物も使用し得る。その量が式１のポリオールの重量をベースとして３０重量％を超えなければ、必須ではないが、他のポリオール類を式１の最も好ましいポリオール類と一緒に使用し得る。式１のかかるポリオール類は、市販されている（例えば、Imperial Chemical Industries PLCのDaltocel F 430）。
フォームを製造するためには、発泡剤として水を使用する。しかしながら、水の量が所望の密度のフォームを得るのに不十分な場合には、さらに、減圧または種々の圧力の使用、空気、N2及びCO2などの気体の使用、クロロフルオロカーボン、ハイドロフルオロカーボン、炭化水素及びフルオロカーボンなどのより慣用の発泡剤の使用、他の反応性発泡剤、即ち、反応混合物中の任意の成分と反応し、反応により混合物を発泡させる気体を遊離させる薬剤の使用、並びにホスホレンオキシドなどのカルボジイミド-形成-促進性触媒の使用などの気体形成を導く反応を促進する触媒の使用により、ポリウレタンフォームを製造する任意の他の公知の方法を使用し得る。フォームを製造するために、これらの方法の組み合わせも使用し得る。発泡剤の量は、広範囲を変動することができ、主に所望の密度に依存する。周囲温度未満、周囲温度または高温で液体として、及び蒸気として水を使用し得る。好ましい発泡剤の組み合わせは、水とCO2であり、CO2は、フォームを製造するための装置の混合ヘッド中のフォーム製造用の成分に、イソシアネート-反応性成分の一つに、及び好ましくは、ポリイソシアネートがイソシアネート-反応性成分と接触する前にポリイソシアネートに添加する。
環状ポリイソシアネート、特に、芳香族ポリイソシアネート、さらに特にMDIまたはポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートを使用する場合、軟質フォーム中の環状物の含量、特に芳香族残渣の含量は、慣用の軟質ポリウレタンフォームと比べて比較的高い。本発明のフォームは、フォームの重量をベースとして、好ましくは30〜56重量％、最も好ましくは35〜50重量％の量の芳香族ポリイソシアネートから誘導したベンゼン環含量を有する。ベンゼン環を含有するポリオール類、ポリマーポリオール類、難燃化剤、連鎖延長剤及び／または充填剤を使用し得るので、軟質フォームの全ベンゼン環含量は、高くてもよく、フーリエ変換赤外線分析法により較正して測定して、好ましくは30〜70重量％、最も好ましくは35〜65重量％の範囲を変動する。
第１級、第２級または第３級窒素原子を含まないという条件のもとで、ポリイソシアネート以外に、イソシアネート-反応性化合物及び発泡剤、ポリウレタンフォームの製造用に本質的に公知の１種以上の助剤または添加剤を使用し得る。かかる任意の助剤または添加剤としては、気泡安定剤または界面活性剤（例えば、シロキサン-オキシアルキレンコポリマー類及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー類）、ウレタン/尿素触媒（例えば、錫化合物、例えば、ジブチル錫ジラウレート、特にオクタン酸錫）及び／または燐酸塩（例えば、NaH2PO4及びNaHPO4）、及び難燃剤、例えば、ハロゲン化アルキルホスフェート（例えば、トリスクロロプロピルホスフェート）、酸化防止剤（第３級ノニルフェノール）、帯電防止剤、UV安定剤、抗微生物剤及び抗-菌化合物並びに充填剤（ラテックス、TPU、珪酸塩、硫酸バリウム及びカルシウム、チョーク及びガラス繊維またはビーズ）が挙げられる。
ウレタン及び／または尿素基の形成を増進する触媒を使用するのが好ましく、特に、場合により他の触媒と一緒にオクタン酸錫を使用するのが好ましい。触媒量は、フォームを形成するのに使用される全成分の重量を元にして計算して0.1〜5重量％、好ましくは0.1〜3重量％を変動することができ；オクタン酸錫の量は、同一ベースで計算して0.1〜3重量％、好ましくは0.1〜2重量％を変動することができる。
本発明の硬質フォームを製造する方法の操作時、公知のワンショットの、プレポリマーまたはセミ-プレポリマー方法を慣用の混合方法と一緒に使用することができ、硬質フォームは、スラブストック、ファブリック及び現場発泡用途用のフォームを含む成型品、噴霧フォーム、フロストフォーム（frothed foam）または他の材料（例えば、ハードボード、プラスターボード、プラスチック、紙若しくは金属）若しくは他のフォーム層を備えたラミネートの形態で製造し得る。
多くの用途では、主なポリイソシアネートとイソシアネート-反応性成分の各々をベースとして予めブレンドした配合物中に、ポリウレタン製造用の成分を配合すると都合がよい。溶液、エマルションまたは分散液の形態で、イソシアネート-反応性化合物(2)及び(3)の他に、特に、助剤、添加剤及び発泡剤を含有するイソシアネート-反応性成分を使用し得る。イソシアネート-反応性成分は、添加剤及び助剤を含有する２種以上の組成物としてポリイソシアネートに独立して供給することもできる；例えば、水とポリオール(2)とを含む１つの組成物並びにポリオール(3)、触媒及び酸化防止剤を含む他の組成物を別々の貯蔵タンクから、ポリイソシアネートを混合するフォーム製造用装置の混合ヘッドに供給することができる。
硬質フォームは、上記成分を反応させ、次いでフォームがもはやライズしなくなるまで発泡させることにより製造する。
ライズ後、フォームの硬化を所望の限り長時間、継続することができる。一般的に、1分〜24時間、好ましくは5分〜12時間の硬化時間で充分であろう。所望により、硬化は、高温で実施することができる。続いてフォームを圧潰し得る。しかしながら、圧潰前に、得られた硬質フォームを80℃未満に冷却するのが好ましい。硬質フォーム（即ち、圧潰前）は、好ましくは、コア密度3〜15 kg/m3（ISO 845）を有する。
製造した硬質フォーム（即ち、圧潰前）は、実質量の連続気泡を有する。硬質フォームの気泡は、主に独立であるのが好ましい。圧潰は、任意の公知の方法及び任意の公知の手段で実施し得る。圧潰は、例えば、平坦若しくは予め成形した表面によって機械的力をフォームの上に適用するか、または種々の外圧を適用することにより実施し得る。
殆どの場合、1〜90％、好ましくは50〜90％だけ圧潰方向にフォームの寸法を減少させるのに充分な機械的力が好適である。所望により、圧潰を繰り返すか及び／または、フォームの異なる方向で実施することができる。圧潰により、ボール反発弾性が、圧潰方向に顕著に増加する。圧潰により、フォーム密度が増加し得る。殆どの場合、この増加は圧潰前の30％を超えない。
フォームは、フォームライズ方向に圧潰し得る。圧潰をフォームライズの方向に対して垂直方向に実施すると、特別なフォームが得られる；次いで高度に異方性気泡構造を有するフォームが得られる。
中でも、フォームの密度、フォームの剛性、使用した圧潰装置の型に依存するので、圧潰に関してより正確な方向付けを与えるのは困難であるが、本出願人は、当業者は、上記ガイダンス、特に以下の実施例によって、好適な圧潰方法及び手段を決定することが可能であるポリウレタンフォームの圧潰現象を熟知していると考える。圧潰後、圧潰により生じた密度増加を減少させるために、フォームを熱処理にかけることができる。この熱処理は、70〜200℃、好ましくは90〜180℃で、0.5分〜8時間、好ましくは1分〜4時間実施する。
圧潰により、ボール反発弾性が、少なくとも圧潰方向に増加する。増加は、少なくとも10％である。圧潰及び、場合により加熱後、一際優れた特性を有する新規軟質フォームが得られる。フォームが軟質であるという事実にも拘わらず、上記の如く、−100℃〜＋25℃の温度範囲にわたり、ヤング貯蔵弾性率E'に顕著な変動を示さない。芳香族ポリイソシアネート類から製造したフォームの酸素インデックスは、20以上であるのが好ましい（ASTM 2863）。さらに、25℃におけるヤング貯蔵弾性率が500 kPa以下、好ましくは350 kPa以下、最も好ましくは10〜200 kPaであり、サグファクター（CLD 65/25,ISO 3386/1）が少なくとも2.0、好ましくは少なくとも3.5、最も好ましくは4.5〜10を示す。フォームのCLDヒステリシス損失値は、55％未満、好ましくは50％未満［式：
0003871717.tif 000005
（式中、A及びBは、ISO 3386/1に従って測定した、荷重あり（A）及び荷重なし（B）の応力/歪み曲線下の面積を表す）により計算する］である。さらに、これらのフォームは、フォームの圧縮下、横方向の伸長研究により測定されるように、非常に低いかまたは負のポアソン比で製造することができる。最終的に、フォームの圧縮永久歪値は、一般的に低く、好ましくは40％未満（ISO 1856方法A、通常方法）である。
Tghが高すぎなければ、フォームは成型品を製造するための熱硬化プロセスで使用することができるだろう。かかる熱硬化用途に関しては、フォームのTghが、80〜180℃であるのが好ましく、最も好ましくは80℃〜160℃である。さらに、低分子量を有する比較的量の少ないポリオール類を使用することにより製造したフォームは、DMTAにより、小さいか、または不可視Tgh（Tghにおける弾性率の変化は小さいか、または弾性率は、フォームが熱分解するまで徐々に変動する）を示し；かかるフォームも、熱硬化用に使用し得る。
さらに、フォームは、非常に低い密度でさえも、良好なレジリエンス、引裂強さ及び耐久性（耐疲労性）と共に外部充填剤を使用することなく、圧縮硬度値（compression hardness value）などの良好な荷重-支持特性を示す。慣用の軟質フォームでは、しばしば、充分な荷重-支持特性を得るために多量の充填剤を使用しなければならない。そのように多量の充填剤は、粘度を増加させてしまうため、加工が妨害される。
本発明のフォームは、一般的に、家具、自動車、航空機シート及びマットレスのクッション材料として、カーペット裏打ちとして、おむつの親水性フォームとして、包装用フォームとして、自動車用途の遮音及び防振（vibration isolation）用フォームとして使用し得る。本発明のフォームは、さらに、例えば、成形品などのフォームコンポジットを形成するために他の慣用の軟質フォームと一緒に使用し得る；かかるコンポジットは、本発明のフォームの存在下で慣用の軟質フォームを製造するための成分で型内に前記フォームを形成するか、或いは、本発明の硬質フォームを製造するための成分で、慣用の軟質フォームの存在下で型内に前記硬質フォームを形成し、続いてかくして得られた成形品を圧潰することによっても製造し得る。さらに、本発明のフォームは、テキスタイルカバーとして、他の種類のシート用のカバーとして、カーペット下敷またはフェルト-代替品として使用することができる；いわゆる火炎貼り合わせ方法を適用して、テキスタイル、カーペットまたは他のシートにフォームを接着させることができる。この点において、本発明のフォームは、例えば、約1 cm以下の限定された厚さのシートに裁断するのに好適であることを記載するのが重要である。さらに、本発明のフォームは、パイプ及び容器周りの断熱材として使用し得る。
本発明を、以下の実施例により説明する。
実施例１（比較例）
NCO値30.7重量％及びイソシアネート官能価2.7を有するポリマーMDI 56.6重量部と、NCO値31重量％、イソシアネート官能価2.09、ウレトンイミン含量17重量％及び2,4'-MDI含量20重量％のウレトンイミン変性MDI 43.3重量部とを混合することにより、ポリイソシアネート混合物を製造した。分子量200を有するポリエチレングリコール32.2重量部（pbw）、エチレングリコール4.5 pbw、みかけ官能価2、開始剤としてのジエチレングリコール、EO含量（開始剤以外）20.2重量％（すべてチップド：tipped）及び水酸基価30 mg KOH/gを有するEO/POポリオール42.6 pbw、ジエタノールアミン5.5 pbw、水14.5 pbw並びにジ-ブチル-錫-ジラウレート0.7 pbwを混合することにより、イソシアネート-反応性組成物を製造した。この組成物は、エマルションであった。
ポリイソシアネート混合物106.1 pbwとイソシアネート-反応性組成物（イソシアネートインデックス75.5）46.9 pbwとを、Heidolph（商標）メカニカルミキサーを使用して、5000回転/分（rpm）の速度で13秒間混合した。混合後、反応混合物を開放の5リットルバケツに注ぎ、反応させた。反応混合物をバケツに注ぐ前に、バケツの内壁に離型剤Desmotrol（商標）D-10RTを塗布した。フォームのライジングが停止してから2.5分後（フォームのライズ時間70秒）、フォームをバケツから取り出し、周囲温度で放冷させた。硬質ポリウレタンフォームが得られた。コアフォームサンプルを、特性評価するためにフォーム中心から裁断した。コア密度は、11 kg/m3（ISO 845）であった。
この実験を、全部で3 kgの材料を使用して、Komet高圧、多条流計量分配機で繰り返した。硬質フォームは、過度の熱劣化を示した。
実施例２（比較例）
３種類のイソシアネート反応性ブレンド（ブレンドA、B及びC）を製造した。ブレンドAは、実施例１のEO/POポリオール200 pbwと、″DABCO″T9（AIRPRODUCTSの触媒、DABCOは商標）6.5 pbwとを混合することにより製造した。ブレンドBは、分子量200を有するポリエチレングリコール75.5 pbwと、″IRGANOX″5057（Ciba-Geigy Led.より市販の置換ジフェニルアミン酸化防止剤、IRGANOXは商標）5.56 pbwとを混合することにより製造した。ブレンドCは、トリエチレングリコール23.5 pbw、水40.0 pbw及び一塩基性燐酸ナトリウム0.6 pbwを混合することにより製造した。
ブレンドA 166.1 g、ブレンドB 65.2 g、ブレンドC 51.6 g及び実施例１のイソシアネートブレンド617.1 g（イソシアネートインデックス100）を、″Ytron″（商標）メカニカルミキサーを使用して3500 rpmの速度で13秒間混合した。混合後、反応混合物を開放50×50×30 cm3木製型内に注いだ。混合物を木製型内に注ぐ前に、内壁を紙でカバーした。フォームのライジングが停止してから１時間後（フォームのライズ時間70秒）、フォームを型から取り出し、周囲温度で放冷した。硬質フォームを実施例１と同様に裁断した。コア密度は、13 kg/m3（ISO 845）であった。硬質フォームの変色は認められず、抽出物量は7.3重量％であった。
この実験は、やや異なるイソシアネートブレンドを使用した以外には同一にして、Komet高圧、四条流計量分配機を使用して繰り返した。この目的のために、ブレンドD、E、F及びGの４種類のブレンドを製造した。ブレンドDは、実施例１のEO/POポリオール58.2 kg とIRGANOX 5057 1.88 kgとを混合することにより製造した。ブレンドEは、実施例１のEO/POポリオール6792 gとDABCO T9 2208 gとを混合することにより製造した。ブレンドFは、分子量200のポリエチレングリコール4868 g、トリエチレングリコール1515 g、水2579 gと一塩基性燐酸ナトリウム39 gとを混合することにより製造した。ブレンドGは、実施例１のポリマーMDI 60.0 kgと実施例１のウレトンイミン変性イソシアネート51.9 kgとを混合することにより製造した。
流れ、D、E、F及びGを各々、18.56対2.65対13.96対76.70の重量比で混合するように計量器をセットし、フォーム3 kgを、開放のペーパーライニングした50×100×30 cm3木製型内で製造した。イソシアネートインデックスは、100に達した。硬質フォームは、コア密度13 kg/m3（ISO 845）及び抽出物量12.4重量％を有していた。さらに、フォームのコアは、幾らか変色を示した。
フォームの抽出物の測定
ソックスレー装置及び溶媒としてメタノールを使用して、連続抽出により抽出物量を測定した。装置は、500 mlなし型フラスコ、ソックスレー装置及びDimroth冷却器からなる。3〜4 gのフォームサンプルを約0.3 cm3片に裁断し、抽出円筒濾紙に入れ、ソックスレー装置に据え付けた。300 mlメタノールで抽出を実施した。フラスコ中のメタノールを、温度140℃に設定した油浴により加熱した。3時間還流後、メタノールをロータリーエバポレーターを使用して濾液から除去した。続いて、フラスコ中の残渣重量を測定した。抽出物量を、抽出したフォームサンプルの重量と抽出した物質の量から計算し、重量％として表した。
実施例３（比較例）
２種類のイソシアネート反応性ブレンド（ブレンドAとB）を製造した。ブレンドAは、実施例１のEO/POポリオール30 pbw、″DABCO″T9 0.3 pbwと1-メチル-1-オキソ-ホスホレン（Hoechst製のカルボジイミド触媒）0.3 pbwを混合することにより製造した。ブレンドBは、分子量200のポリエチレングリコール11.3 pbw、ジエタノールアミン1.95 pbw、エチレングリコール1.58 pbwと水4.5 pbwとを混合することにより製造した。
ブレンドA 26.9 g、ブレンドB 17.3 gと実施例１のイソシアネートブレンド108.6 g（イソシアネートインデックス123）とを、″Heidolph″メカニカルミキサーで、5000 rpmの速度で13秒間混合した。混合後、反応混合物を開放の5リットルバケツに注ぎ、反応させた。フォームのライジング停止１時間後（フォームのライズ時間70秒）、フォームをバケツから取り出し、周囲温度で放冷した。コア密度16 kg/m3（ISO 845）の硬質ポリウレタンフォームが得られた。全反射吸収フーリエ変換赤外線分析により、カルボジイミド基の存在が示された（2140 cm-1のシグナル）。
フォームのコアの変色の徴候は認められなかった。この実験を、実施例２のYTRONミキサー及び混合条件、ペーパーライニングした50×50×30 cm3の寸法の木製型を使用して材料1.3 kgで繰り返した。コア密度13.8 kg/m3の硬質フォームが得られ、バンの中心には変色が認められた。
実施例４
この実施例では、実施例２のブレンドDを、実施例１のEO/POポリオール58.2 kgとIRGANOX 1010（Ciba-Geigy Led.製の構造ヒンダードフェノール酸化防止剤、IRGANOXは商標）1.88 kgとをブレンドすることにより製造したブレンドHで置き換えた。
ブレンドH、E、F及びGを、各々18.56対2.65対13.96対76.70の重量比で混合するように計量分配機をセットし、フォーム3 kgを開放のペーパーライニングした50×100×30 cm3の木製型内で製造した。イソシアネートインデックスは100に達した。硬質フォームは、コア密度12.7 kg/m3（ISO 845）及び抽出物量11.6重量％を有していた。フォームのコアは、変色を示さなかった。流れGの重量比を78.2、79.8及び81.3に増加させて、各々イソシアネートインデックス102、104及び106のフォームを製造した。硬質フォームはコア密度、各々13.3、12.3及び13.4 kg/m3（ISO 845）を有し、抽出物量は、各々7.4、1.5及び3.4重量％に達した。これらのフォームはいずれも、変色を示さなかった。
イソシアネートインデックス102、104及び106を有するフォームを、平厚板を据え付けたINSTRON（INSTRONは、商標）メカニカルテスターを使用して、ライズ方向に100 mm/分で一回圧縮（70％ CLD）し、続いてフォームのライズ方向に500 mm/分で15回圧潰（最初の圧縮後の高さの70％ CLD）することにより、圧潰した。
圧潰後、−100℃〜＋25℃に主なガラス-ゴム転移がない、以下の特性を有する軟質フォームが得られた。
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