(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上より立設された直立壁の上端部付近に取り付けられる騒音を低減する装置であって、音源とは反対側の直立壁面を起点とし音源とは反対側に傾斜する傾斜面を有する傾斜壁と、音源と反対側の直立壁面と傾斜壁とで形成される空間に設けられる仕切壁とからなり、仕切壁は直立した平板状であって、音源とは反対側の直立壁面と前記仕切壁との間に溝部が形成されると共に、傾斜壁と仕切壁との間にも溝部が形成され、且つこの両溝部は下方で繋がっていることを特徴とする騒音低減装置。
【請求項２】
傾斜壁は、上端から下端に至るまでが傾斜面となされていることを特徴とする請求項１に記載の騒音低減装置。
【請求項３】
傾斜壁は、上端の地上高が直立壁上端の地上高より高いことを特徴とする請求項１又は２に記載の騒音低減装置。
【請求項４】
傾斜面は、音源とは反対側に張り出す円弧状の形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の騒音低減装置。
【請求項５】
傾斜壁は、遮音性を有する材料で形成され、音源側の外面には吸音材が貼着されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の騒音低減装置。
【請求項６】
仕切壁は、少なくともいずれか一面に吸音材が貼着されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の騒音低減装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の騒音低減装置が、直立壁に締結手段を用いて直接取り付けられていることを特徴とする遮音壁。
【請求項８】
直立壁が所定の間隔をおいて立設されるＨ型断面の支柱のフランジの間に遮音板が挟持されるものであり、請求項１〜６のいずれか１項に記載の騒音低減装置が取付用の部材に取り付けられ、該取付用の部材の両端部がＨ型断面の支柱のフランジと遮音板との間の隙間に挿入され、係止具によって遮音板及び騒音低減装置が支柱に固定されていることを特徴とする遮音壁。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の騒音低減装置が、直立壁に締結手段を用いて直接取り付けられることを特徴とする取付方法。
【請求項１０】
直立壁が、所定の間隔をおいて立設されるＨ型断面の支柱のフランジの間に遮音板が挟持されているものであり、請求項１〜６のいずれか１項に記載の騒音低減装置が取付用の部材に取り付けられ、該取付部材の両端部を、Ｈ型断面の支柱のフランジと遮音板との間の隙間に挿入した後、係止具によって遮音板及び騒音低減装置を支柱に固定することを特徴とする遮音壁の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両等の走行に伴う騒音を遮音、吸音するために、高速道路や鉄道の沿線等に沿って設置される防音壁の上縁部に沿って取付けられる騒音低減装置およびそのその騒音低減装置が取付けられた遮音壁及び遮音壁への騒音低減装置の取付方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、富に道路周辺での騒音による公害に対して関心が高まっており、道路付帯設備としての防音壁には高い遮音性能が求められているが、従来の防音壁を用いてより一層の遮音性能を発揮するには、防音壁を構成する部材の中の遮音機能を有する部分の厚みを増やすか、防音壁の嵩上げを行ったり上端を音源側に傾斜させてトンネルに近い形状とする方法などがある。
【０００３】
しかしながら、遮音機能を有する部分の厚みを増やす場合は、防音壁の重量及び部材のコストの増加に繋がり、既に設置されている場合においては防音壁の取り換え又は取り外しての部材交換が必要となる。また防音壁の嵩上げを行う方法では防音パネルの増設に伴うコスト増は言うに及ばず、防音壁の面積が増大することで、壁が受ける風荷重も増大し、防音壁自体の重量増と併せて、壁を支える支柱、アンカー、壁高欄等への負荷が増加し既設の基礎では嵩上げによる対応は困難である場合がある。新設の場合においても基礎の大型化、厚みの増大に繋がり、特に省スペース、軽量化が求められる高架橋上において余分なスペース増、重量増に繋がることはでき得る限り回避したいことである。更には沿線への日照問題、車道を走行する車両の運転者に対する圧迫感等、種々の弊害が生じ、遮音壁の地上高が増すにつれその傾向は顕著なものとなる。
【０００４】
また音波は、直進するのみならず、音源側からの音波は直立壁上端の斜め下方からのものであっても、壁の上端に達するとその一部が直立壁の音源と反対側の斜め下方に向かおうとする性質がある。この現象を音波の回折といいその現象により伝播される音波を回折音というが、音源と反対側に民家が存在し、音源と民家が防音壁により隔てられている場合においても、音源と民家が同一平面に近い位置にある場合はもとより、音源が高架橋上にある場合においてもこの回折音によって周辺住民はより大きな騒音被害を蒙ることになる。回折音を低減する上で、防音壁を２重に設ける方法に効果があることは知られているが、当然のことながら余分なスペース及び大型の基礎が必要とされる。また２重に設けた防音壁の間のメンテナンスも必要となる。
【０００５】
そこで近年、２重に防音壁を設けた場合と同様の効果を奏するべく遮音壁の上端に種々の形状の騒音低減装置を設けて、騒音源からの回折音を低減し、遮音性能を向上させる方法が適用されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、防音壁の上端に単なる四角形やＴ字型の断面形状を有する騒音低減装置を設ける方法では、近年更に高まりを見せる騒音による公害への対策として遮音性能が不十分であり、逆に遮音性能を高めようとすれば、多数の分岐する壁を設けるといった複雑な形状のものが必要であり、かような騒音低減装置では加工が複雑且つ煩瑣であり、更には装置の大型化は避けられない。
【０００７】
また騒音低減装置を有する防音壁が設置される道路交通、鉄道は、通行の妨げとなる恐れがあることから騒音低減装置はそれ程音源側に張り出した形で設置することができない。特に路側帯の狭い高速道路等に沿って上端部に騒音低減装置を設けた防音壁を設置する場合においては、何らかの原因で車両が道路側縁に接近したとき、積み荷等が接触して思わぬ事故が起こる可能性もあり、車両が音源側への張り出しを少なくするのは必要不可欠な条件とされる。
【０００８】
また、防音壁の上端に騒音低減装置を取り付けるに当たっては、通常の防音壁に付加する形とする場合、付加に係わる取付部品及び工程が必要となり、余分な費用、時間を要する。新設の場合はもとより、既設の防音壁に騒音低減装置を付加するには、既に交通路を鉄道、車両等が通行しており、設置を行う際、通行のない時間帯に行うか、車両の通行を規制する必要があり、設置が長引くと交通の混乱を招くことから、設置は早急に完了させる必要がある。防音壁の最上段の遮音板のみを、既に騒音低減装置を取り付けた遮音板と交換する方法もあるが、新たに遮音板を設置し撤去した遮音板を廃棄するのは、資源の浪費及び廃棄物の発生を伴う。
【０００９】
そこで本発明は形状が簡潔で高い回折音の低減性能を有し、尚かつ音源側への張り出しを小さくできる騒音低減装置、その騒音低減装置を取り付けた遮音壁、及びその騒音低減装置の、遮音板の交換を必要とせず防音壁への短時間且つ容易な取り付けが可能である取付方法を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
発明者らは鋭意研究の結果、地上より立設された直立壁の上端部付近に取り付けられる騒音を低減する装置であって、音源とは反対側の直立壁面を起点とし音源とは反対側に傾斜する傾斜面を有する傾斜壁と、音源と反対側の直立壁面と傾斜壁とで形成される空間に設けられる仕切壁とからなり、仕切壁は直立した平板状であって、音源とは反対側の直立壁面と前記仕切壁との間に溝部が形成されると共に、傾斜壁と仕切壁との間にも溝部が形成され、且つこの両溝部は下方で繋がっている構成とすることで高い遮音性能を発現できることを知得し、本発明を完成するに至ったのである。
【００１１】
直立壁の上端に音源と反対側に傾斜して設けられた傾斜面が、直立壁上端を回折して音源と反対側へ伝播しようとする騒音を遮断し、傾斜壁及び直立壁により形成される溝部分で多重反射させながら音波を下方へと導き溝部の外部に反射されにくくすると共に、溝部内での音波の相互干渉が起こり音圧エネルギーが損失されることから、音源側から直立壁を越えて伝わろうとする騒音を効果的に低減し高い遮音性能を発揮することができる。また騒音低減装置の外縁をなす傾斜壁は、音源と反対側に張り出していることから、音源側に張り出し部を設ける必要がない。
【００１２】
更には主な構成は傾斜壁及び仕切壁の２種類のみであり、簡潔な形状でそれほど複雑且つ煩瑣な加工をすることなく装置の形成が可能であり、且つ装置の大きさもそれ程大型なものとする必要がない。また、傾斜壁と直立壁の間に仕切壁を設けることで直立壁上端及び仕切壁上端の２ヶ所を音波の回折点とすることができ、より効果的に騒音を騒音低減装置内に形成された溝部分に導入し音圧エネルギーを損失させ遮音効果を高めることができる。
【００１３】
本発明に係わる傾斜壁は音源と反対側に傾斜させた傾斜面を有するものであればよく、回折の角度及び装置の幅の許容範囲を考慮しつつ任意の角度及び長さを持たせた傾斜面としてよい。傾斜壁の形状は、傾斜面を有するものであれば直線状でも途中に折れ曲がり部をもつものでもよく、曲面をもつものでもよい。仕切壁は、直立した平板状であって、音源とは反対側の直立壁面と前記仕切壁との間に溝部が形成されると共に、傾斜壁と仕切壁との間にも溝部が形成され、且つこの両溝部は下方で繋がっている。
【００１４】
傾斜壁及び仕切壁を形成する材質は特に限定するものではないが、音波の反射性が良好で、加工が容易で且つ比較的耐久性の高い金属材料を用いるのが好ましい。好適には鋼板やそれにめっきを施したもの、アルミニウム板、ステンレス板等が用いてよく、それらを曲げ加工して組み合わせるか、または一体成形等で形成してもよい。また合成樹脂により形成してもよく、更には材質そのものが吸音性を有するものであってもよい。
【００１５】
傾斜壁は、上端から下端に至るまでが傾斜面となされていてもよい。傾斜壁全体が傾斜面となされていることで、溝部に導入された音波が溝部内を多重反射したときに、より溝部の外に漏洩しにくくなり、更には音波が溝部内を多重反射して下方へ導かれたときに、下方の音波の密度が高くなり、音波同士の相互干渉をより促進できる。傾斜壁全体を傾斜面とする場合においても、傾斜角度を一定にする必要はなく、直線が折れ曲がった形状や、円弧状の形状であってもよい。
【００１６】
傾斜壁は、上端の地上高が直立壁上端の地上高と同等かそれより高いものであることが好ましい。傾斜壁の上端を高くすることで、騒音発生源から音源と反対側へ伝播する音の経路を効率的に遮蔽できるので好ましい。また傾斜壁上端を直立壁上端より高くするのと同様の理由で、傾斜壁の上端の地上高は仕切壁の上端の地上高と同等かそれより高いのが好ましく、更には仕切壁の上端の地上高は、直立壁の上端の地上高と同等かそれより高いのが好ましい。
【００１７】
仕切壁は、直立する平面状の部材からなるものである。直立壁の上端からの回折音は音源と反対側の斜め下方に向かおうとするが、その音波は仕切壁に当たって反射され、本体壁と仕切壁との間を下方に向かって多重反射しながら減衰され、効果的に音波の音圧エネルギーを損失させることができる。
【００１８】
傾斜壁における傾斜面は、音源とは反対側に張り出す円弧状の形状であってもよい。円弧状の形状とすることで、本体壁との間に形成された溝部に導入された音波が溝部の外の、特に音源とは反対方向には漏れにくくなる。また導入された音波が円弧の内側に向かって反射されることで、より効果的に音波の相互干渉が行われる。
【００２１】
傾斜壁は、遮音性を有する材料で形成され、その音源側の外面に吸音材が貼着されていてもよい。溝部に導入された音波が吸音材に吸収され、傾斜壁内面で反射されて溝部の外部に漏れ出す音波が減少でき、より遮音性能を高めることができる。遮音性を有する材料としては、音波の反射性が良好な金属材料を用いるのが好ましい。好適には前記の如く鋼板やそれにめっきを施したもの、アルミニウム板、ステンレス板等を用いてよい。
【００２２】
仕切壁にはいずれか少なくとも一面に吸音材が貼着されていてもよい。仕切壁の音源側に吸音材を貼着することで、直立壁と仕切壁との間に導入された音波が吸音材により吸収され、また仕切壁の音源と反対側に吸音材を貼着した場合は、仕切壁と傾斜壁との間に導入された音波が吸音材により吸収され、遮音性能を高めることができる。
【００２３】
貼着される吸音材としては、ロックウール、グラスウール、フェルト、樹脂又はコンクリートの発泡体、金属繊維をバインダーを介して結合させたもの、金属粉末や粒子、セラミック粉末や粒子或いは金属短繊維等を焼結した焼結材からなるもの、多孔質セラミックス、ポリエステル系繊維の集合体等を用いてよく、また吸音性能に大きな支障を来さない薄手のフィルムで包装し耐久性を高めてもよい。
【００２４】
本発明における騒音低減装置は、直立壁に取り付けられて遮音壁とされるが、直立壁は、金属、無機材料等で形成される開口部を有さない板状のものでも、吸音や透光性能を有するものでもよく特に限定されるものではない。騒音低減装置は直立壁の上端部の音源と反対側に設置されるものであり、直立壁が吸音性や透光性を有するものであっても、その性能をほとんど損なうことなく取り付けが可能である。
【００２５】
傾斜壁及び仕切壁は、直立壁の上端付近にリベット締め、ボルト止め等の締結手段等を用いて直接固定して騒音低減装置を付加した遮音壁を形成してもよい。かような方法でを用いれば騒音低減装置として必要とする材料が極めて少なくできる。また仕切壁は、取り付け部材等を介して直立壁及び／又は傾斜壁に固定してもよい。
【００２６】
傾斜壁及び仕切壁は、取り付け用の部材に締結手段等を用いて固定一体化し、更に締結手段等により直立壁上端付近に取り付けてもよく、この場合は施工現場での取り付けの手間が煩瑣でなくなり、施工時間も短いものとなる。
【００２７】
直立壁が、所定の間隔をおいて立設される断面Ｈ型の支柱のフランジの間に遮音板が挟持され、係止具にて支柱と遮音板が固定されているものである場合、取付用の部材を遮音板の長さと同等とし、取付用の部材の両端が遮音板と断面Ｈ型の支柱のフランジとの隙間に挿入されて係止具にて遮音板と同時に支柱に固定される構造としてもよい。かような方法を用いることで、遮音壁の設置時に同時に騒音低減装置を設置することができ、極めて効率的に短時間での騒音低減装置の取り付けが可能となる。また既設の防音壁においても、係止具を取り外し騒音低減装置を挿入した後、再度係止具を取り付けることで騒音低減装置の固定が容易であり且つ取付用の余分な部材を必要としない。係止具としては、金属製のバネ、ゴム製のパッキン材、ボルトの螺入による圧入等を用いてよく、また取付用の部材の両端部をバネ状の形状とし、係止具を兼ねるものとしてもよい。
【００２８】
直立壁及び傾斜壁により形成される溝部に塵芥、落葉、動物等が侵入し遮音性能が低下するのを防ぐことを目的として、上面に開口部を有する覆いを設けるのが好ましい。覆いは塵芥、動物等の侵入が防止でき、回折音の溝部への導入を維持できる範囲の大きさの開口部を有していればよく、ネットフェンス、パンチング板、スリット板等を設けるのが好適である。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面に基づき具体的に説明する。
【００３０】
図１は本発明の実施の一形態を示すものである。遮音板１の、音源側ａと反対側に張り出した円弧状の傾斜壁２１と、傾斜壁２１と遮音板１との間に設けられ音源側ａと反対側に張り出し、傾斜壁２１と平行になされた円弧状の仕切壁２２とが、取付用の部材２３に取り付けられて騒音軽減装置２とされ、騒音軽減装置２は取付用の部材２３によって遮音板２に取り付けられる。傾斜壁２１が張り出している側は音源とは反対側ｂであり、その方向には市街地や民家等が存在することから、傾斜壁の音源とは反対側の面２１１に着色若しくは模様を形成した塩化ビニル製フィルム、フッ素樹脂製フィルム等を貼着して化粧面とし、美観を向上させてもよい。
【００３１】
遮音板１への取り付け方法は、断面Ｈ型の支柱により遮音板が支持されている場合には、前記取付方法を用いて取り付けてもよく、またボルト、ビス等の締結手段によって遮音板１に取り付ける方法を用いてもよい。尚、本実施形態においては遮音板１、傾斜壁２１及び仕切壁２２の上端はほぼ同一の地上高となされているが、傾斜壁２１、仕切壁２２の上端の地上高を遮音板１の上端の地上高より高くしてもよいし、尚かつ傾斜壁２１の上端の地上高を仕切壁２２の上端の地上高より高くしてもよい。
【００３２】
図２は本発明の実施の一形態を示すものである。遮音板１の、音源側ａと反対側に張り出した円弧状の傾斜壁２１と、傾斜壁２１と遮音板１との間に設けられ、直立した平板状の仕切壁２２が取付用の部材２３に取り付けられて騒音軽減装置２とされ、仕切壁は固定用の部材（図示せず）によって傾斜壁２１及び取付用の部材２３から独立した位置に固定されている。騒音軽減装置２は取付用の部材２３によって遮音板１に取り付けられる。遮音板１への取り付け方法、及び遮音板１、傾斜壁２１、仕切壁２２の上端の地上高については、図１に示す実施形態と同様としてよい。
【００３３】
図３は本発明の実施の一形態を示すものである。図２に示す円弧状の傾斜壁が途中で折れ曲がった直線状になったものである。傾斜壁２１は上方が直立壁と平行に直立されて、下方が傾斜面となされている。他の部分については図２に示す実施形態と同様であってよい。
【００３４】
図４は、図１に示す騒音低減装置において、傾斜壁２１及び仕切壁２２の音源側の面に吸音材３を貼着したものである。遮音板１及び仕切壁２２の上端で回折された音波は、傾斜壁２１及び仕切壁２２により形成される溝部に導入され、相互干渉を起こすと共に吸音材３により音圧エネルギーが熱エネルギーに変換され、音圧が減衰して外部に漏洩する音波の音圧が小さくなることで遮音効果は向上される。吸音材の厚みは吸音性能、溝部の深さ及びコスト等を考慮した上で適宜設定してよい。本実施形態においては、傾斜壁２１、仕切壁２２共に音源側の面ほぼ全体に吸音材３を貼着し、音波の反射面を減少させているが、仕切壁２２の音源と反対側の面２２１に吸音材を貼着してもよく、またそれぞれの面のほぼ全体ではなく、一部分に吸音材を貼着してもよく、こちらも吸音性能、コスト等を考慮した上で適宜決定してよい。
【００３５】
図５は、図２に示す騒音低減装置において、傾斜壁２１の音源側の面に吸音材３を貼着したものである。吸音材３の貼着による作用効果としては図３に示す実施形態に記載したものと同様である。吸音材３の厚みは吸音性能、溝部の深さ及びコスト等を考慮した上で適宜設定してよい。本実施形態においては、傾斜壁２１の音源側の面ほぼ全体に吸音材を貼着し、音波の反射面を減少させているが、仕切壁２２の面のいずれか一面に吸音材を貼着してもよく、また仕切壁２２の両面に吸音材を貼着してもよい。またそれぞれの面のほぼ全体ではなく、一部分に吸音材を貼着してもよく、こちらも吸音性能、コスト等を考慮した上で適宜決定してよい。
【００３６】
図６は、図４に示す実施形態の変形であり、遮音板１及び騒音低減装置２の上方にはパンチング板からなる蓋４を設けたものである。蓋４は騒音低減装置２の溝部内への塵芥、落葉、動物等の侵入を防止すると共に、パンチングにより開口されていることで騒音低減装置２の溝部への音波の進入を妨げることが少なくできる。また、一旦溝部に侵入した音波が溝部の外に出ようとするのを反射し、遮音効果の向上に寄与できることもある。尚、一連の変形として、吸音材３を貼着することなく蓋を設ける形態としてもよい。
【００３７】
図７は、図５に示す実施形態の変形であり、遮音板１及び騒音低減装置２の上方にはパンチング板からなる蓋４を設けたものである。蓋４の作用効果としては図５に示す実施形態と同様のものである。尚、一連の変形として、吸音材３を貼着することなく蓋を設ける形態としてもよい。
【００３８】
以下に、騒音低減装置の取付方法を図面に基づき具体的に説明する。防音壁は所定の間隔をおいて立設される断面Ｈ型の支柱のフランジの間に、遮音板が挟持され係止バネにて固定されているものである。
【００３９】
図８に示すように、まず遮音板１上端部と支柱との間に挿入されている係止バネ６を引き抜く。すると係止バネが入っていた空間の分、支柱のフランジ５１と遮音板１との間に隙間が生じる。次に、図９に示すようにその隙間に騒音低減装置２の取付用の部材２３の両端部を挿入する。騒音低減装置２は、傾斜壁２１及び仕切壁２２の間に固定用の部材２４が設けられ、本実施形態においては、取付用の部材２３の上方に更に遮音板１の上端部に被さるカバー材２５が設けられている。これら傾斜壁２１、仕切壁２２、取付用の部材２３及びカバー材２５は、固定用の部材２４を介して締結手段等によって予め一体化されている。
【００４０】
断面Ｈ型の支柱のフランジ５１と、遮音板１との隙間に騒音低減装置２の取付用の部材２３の両端部を挿入した後、図１０に示すように係止バネ６を取り付ける。係止バネ６は図６で一旦取り外したものを再度使用できることから、新たな部材を必要とせず騒音低減装置２を取り付けることができる。係止バネ６は、断面Ｈ型の支柱のフランジ５１と遮音板との隙間に挿入され遮音板は固定されるが、カバー材２５の折り返し部分も係止バネ６と遮音壁１の間に挟まれて同時に固定され、騒音低減装置２はがたつくことがなくなる。尚、固定と共にカバー材２５により騒音低減装置２は上下の位置決めが行われる。
【００４１】
最後に、図１１に示すように、パンチングを施した蓋４が取り付けられる。蓋４の取り付けは、美観の向上、塵芥や動物等の侵入を防止するために行うものであり、防音壁としては必ずしも必要なものではない。蓋４の取り付けに当たっては、固定用の部材２４の上部が受け部材を兼ねるものであり、固定用の部材２４にボルト、ビス等の締結手段により固定してもよい。
【００４２】
【実施例】
以下に本発明の実施例について説明する。
図１２は、本実施例における音響性能測定の概略図を示すものである。反射体である防音壁１０上に騒音低減装置を設けて、防音壁を挟んで一方の側の７．５ｍ離れた地上高５０ｃｍの地点に音源１１を設け、他方の側の２０ｍ離れた地上高１．２ｍの地点にマイクロフォン１２を設置し音圧レベルを測定する。尚、騒音軽減装置２は上下及び左右の最大幅は５０ｃｍとし、騒音軽減装置を含めた防音壁の上端の地上高は３．１２５ｍである。防音壁は、高速道路に汎用的に用いられる厚さ９５ｍｍで音波の反射体である遮音板を複数個積み上げて形成している。
【００４３】
（実施例１）
図１に示した騒音低減装置２を防音壁１０の上端に設置したものである。傾斜壁２１と仕切壁２２は厚さ１．６ｍｍの亜鉛めっき鋼板により形成し音波の反射体とされており、傾斜壁の曲率半径は５００ｍｍである。尚、傾斜壁２１、仕切壁２２及び遮音板１の上端の地上高は略同一とされ、測定の際のその上端の地上高は３．１２５ｍとなる。騒音低減装置２自体の上端から下端までの高さは５０ｃｍであり、遮音板１の音源側ａの前面から騒音低減装置２の音源と反対側ｂへの最大張り出し部までの距離は５０ｃｍである。
【００４４】
（実施例２）
図２に示した騒音低減装置２を防音壁１０の上端に設置したものである。仕切壁２２が直立した平板状のものであること以外は実施例１と同一の構成とされている。
【００４５】
（実施例３）
図４に示した騒音低減装置２を防音壁１０の上端に設置したものである。傾斜壁２１及び仕切壁２２の音源側の面にグラスウール（厚さ５０ｍｍ、密度３２ｋｇ／ｍ３）吸音材３を貼着している。それ以外の点については実施例１と同一の構成とされている。
【００４６】
（実施例４）
図５に示した騒音低減装置２を防音壁１０の上端に設置したものである。傾斜壁２１の音源側の面にグラスウール（厚さ５０ｍｍ、密度３２ｋｇ／ｍ３）吸音材３を貼着している。それ以外の点については実施例２と同一の構成とされている。
【００４７】
（比較例１）
図１３に示した正方形の断面形状を有する騒音低減装置２を防音壁の上端に設置したものである。本比較例の騒音軽減装置２は内部は中空であるが外殻は厚さ１．６ｍｍの亜鉛めっき鋼板にて形成され、音波の反射体とされている。正方形断面の上下及び左右は長さ５０ｃｍとされ、防音壁１０に取り付けた際の上端の地上高は３ｍである。
【００４８】
（比較例２）
図１４に示した横長長方形の断面形状を有する騒音低減装置２を防音壁１０の上端に設置したものである。比較例１と同様、騒音軽減装置２は内部は中空であるが外殻は厚さ１．６ｍｍの亜鉛めっき鋼板にて形成され、音波の反射体とされている。横長長方形断面の左右は長さ５０ｃｍであり、上下は長さ１０ｃｍとされているが、防音壁に取り付けた際の上端の地上高は３ｍとしている。
【００４９】
（比較例３）
図１５に示した逆二等辺三角形の断面形状を有する騒音低減装置２を防音壁１０の上端に設置したものである。断面逆二等辺三角形の音源側への傾斜面は、音源側下方からの音圧を反射する機能がある。比較例１と同様、騒音軽減装置は内部は中空であるが外殻は厚さ１．６ｍｍの亜鉛めっき鋼板にて形成され、音波の反射体とされている。逆二等辺三角形断面の上部の左右は長さ５０ｃｍであり、下部の左右の長さは遮音板と同じ９５ｍｍである。上下は長さ５０ｃｍとされており、防音壁に取り付けた際の上端の地上高は３ｍである。
【００５０】
図１６は、実施例及び比較例に用いたものと同一の遮音板１を用い上端部に騒音低減装置を設けていない防音壁（以下、「１重壁」とする）の遮音性能を測定する方法を示すものであり、防音壁１０の上端の地上高は騒音低減装置２を設けた場合と同様に３．１２５ｍであり、音源１１、マイクロフォン１２の位置は図１２に示す状態と同条件である。また図１７は図１５中に示した１重壁を５０ｃｍの間隔を置いて２重に設置した状態（以下、「２重壁」とする）での遮音性能の測定方法を示すものである。前記実施例及び比較例それぞれについて、前記図１２に示す方法にて周波数１２５Ｈｚ〜４ｋＨｚの範囲で遮音性能を測定し、測定した音圧を１／３オクターブバンド毎に１重壁及び２重壁と比較し、その平均を示したものが表１である。これらの数値は１／３オクターブバンド毎に、実施例及び比較例を用いた測定によって得られた実測値から、１重壁及び２重壁を用いた測定によって得られた実測値を除しており、数値が高いほど高い遮音性能を有していると換言できる。尚、測定結果の数値は、全て道路交通騒音を考慮したＡ特性補正を行ったものである。
【００５１】
【表１】
0003914395.tif 000002
【００５２】
実施例はいずれも音源側への張り出しがなく、防音壁の音源側下方からの音波の反射が期待できないにも係わらず、比較例より顕著に高い値を示し、更には騒音軽減装置を設けない遮音壁を２重に設置した場合と同程度かそれ以上の高い遮音性能を示し、回折音を低減することで、防音壁の遮音性能の向上に大きく寄与できることが認められている。また、吸音材の貼着は、実施例１及び３、実施例２及び４のいずれの場合を比較しても顕著な効果が認められている。
【００５３】
実施例１及び３と、実施例２及び４を比較すると、実施例２及び４のように仕切壁が直立した平板状で、仕切壁が遮音板及び傾斜壁から独立している場合の方が高い遮音性能を示している。この理由は明確ではないが、仕切壁が独立して設けられていることで、遮音板及び仕切壁の溝部に進入し、反射しながら下方に導かれた音波が、傾斜壁によって形成された溝部に導入され、傾斜壁及び仕切壁の間に進入していた音波と相互干渉を起こして音圧が損失すること、また仕切壁が直立していることで一旦導入された音波が上方へ漏洩し辛いといったことが考えられる。
【００５４】
【発明の効果】
直立壁の上端に音源と反対側に傾斜して設けられた傾斜面が、直立壁上端を回折して音源と反対側へ伝播しようとする騒音を遮断し、傾斜壁及び直立壁により形成される溝部分で多重反射させながら音波を下方へと導き溝部の外部に反射されにくくすると共に、溝部内での音波の相互干渉が起こり音圧エネルギーが損失されることから、音源側から直立壁を越えて伝わろうとする騒音を効果的に低減し高い遮音性能を発揮することができる。また騒音低減装置の外縁をなす傾斜壁は、音源と反対側に張り出していることから、音源側に張り出し部を設ける必要がない。
【００５５】
更には主な構成は傾斜壁及び仕切壁の２種類のみであり、簡潔な形状でそれほど複雑且つ煩瑣な加工をすることなく装置の形成が可能であり、且つ装置の大きさもそれ程大型なものとする必要がない。また、傾斜壁と直立壁の間に仕切壁を設けることで直立壁上端及び仕切壁上端の２ヶ所を音波の回折点とすることができ、より効果的に騒音を騒音低減装置内に形成された溝部分に導入し音圧エネルギーを損失させ遮音効果を高めることができる。
【００５６】
直立壁が、所定の間隔をおいて立設される断面Ｈ型の支柱のフランジの間に遮音板が挟持され、係止具にて支柱と遮音板が固定されているものである場合、本発明における取付方法方法を用いることで、遮音壁の設置時に同時に騒音低減装置を設置することができ、極めて効率的に短時間での騒音低減装置の取り付けが可能となる。また既設の防音壁においても、係止具を取り外し騒音低減装置を挿入した後、再度係止具を取り付けることで騒音低減装置の固定が容易であり、且つ取付用の余分な部材を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる騒音低減装置の実施形態の一例を示すものである。
【図２】本発明に係わる騒音低減装置の実施形態の一例を示すものである。
【図３】本発明に係わる騒音低減装置の実施形態の一例を示すものである。
【図４】本発明に係わる騒音低減装置の実施形態の一例を示すものである。
【図５】本発明に係わる騒音低減装置の実施形態の一例を示すものである。
【図６】本発明に係わる騒音低減装置の実施形態の一例を示すものである。
【図７】本発明に係わる騒音低減装置の実施形態の一例を示すものである。
【図８】本発明に係わる騒音低減装置の取付方法の一例の開始段階を示すものである。
【図９】図８に示す騒音低減装置の取付方法の一例の次段階を示すものである。
【図１０】図９に示す騒音低減装置の取付方法の一例の次段階を示すものである。
【図１１】図１０に示す騒音低減装置の取付方法の一例の次段階を示すものである。
【図１２】本発明に係わる実施例及び比較例の遮音性能測定の状態を示すものである。
【図１３】本発明と遮音性能を比較する騒音低減装置の一例を示すものである。
【図１４】本発明と遮音性能を比較する騒音低減装置の一例を示すものである。
【図１５】本発明と遮音性能を比較する騒音低減装置の一例を示すものである。
【図１６】１重壁の遮音性能測定の状態を示すものである。
【図１７】２重壁の遮音性能測定の状態を示すものである。
【符号の説明】
１    遮音板
１１  支柱
２    騒音軽減装置
２１  傾斜壁
２１１  傾斜壁の音源と反対側の面
２２  仕切壁
２２１  仕切壁の音源と反対側の面
２３  取付用の部材
２４  固定用の部材
２５  カバー材
３    吸音材
４    蓋
５１  断面Ｈ型の支柱のフランジ
１０  防音壁
１１  音源
１２  マイクロフォン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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