(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３種類の触媒を前段、中段、後段と組み合わせて使用し、
前段触媒として、
（１）ホウ素を触媒基準、酸化物換算で１〜１２質量％含む含ホウ素アルミナ担体に第ＶＩ族金属を担持し、触媒の平均細孔径が１９ｎｍ〜２５ｎｍ、比表面積が７０〜１３０ｍ２／ｇの重質炭化水素油の水素化処理触媒、
（２）亜鉛を触媒基準、酸化物換算で１〜１５質量％含む含亜鉛アルミナ担体に周期律表第ＶＩ族金属を担持し、触媒の平均細孔径が１９〜３５ｎｍ、比表面積が７０〜１５０ｍ２／ｇの重質炭化水素油の水素化処理触媒、
（３）多孔性炭素担体に周期律表第ＶＩ族金属を担持し、触媒の平均細孔径が１０〜１００ｎｍ、比表面積が７０〜１５００ｍ２／ｇの重質炭化水素油の水素化処理触媒、
のいずれかを使用し、かつ、
リアクタ上部より水を注入することを特徴とする重質炭化水素油の水素化処理方法。
【請求項２】
温度３００℃〜５００℃、圧力３〜２０ＭＰａ、水素／油比４００〜３０００ＮＬ／Ｌ、ＬＨＳＶ０．１〜３ｈ−１の条件で行うことを特徴とする請求項１記載の重質炭化水素油の水素化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重質炭化水素油の水素化処理方法に関し、詳しくは硫黄分、アスファルテン分と共に、ニッケル、バナジウム等の重金属分を含む重質炭化水素油を水素化処理する際に使用する水素化処理触媒の活性低下を抑制することができる重質炭化水素油の水素化処理方法に関する。
【０００２】
【技術背景】
日本における石油製品の需要動向は白油化の傾向にあり、硫黄分、金属分、アスファルテン分を多量に含む常圧残油や減圧残油を水素化処理することにより中間留分を増産することが重要となっている。
また、重油留分に関しては、産業燃料用としての利用やＦＣＣの原料油として要求されるレベルは高く、水素化処理による低硫黄重油を精製する技術に関する研究が盛んに行われている。
【０００３】
近年、原油は重質化しており、ニッケル、バナジウム等の金属化合物を多量に含む重質炭化水素油を接触処理工程に付すと、これらの金属化合物が触媒上に多量に沈着して触媒の活性を低下させ、触媒寿命を短縮させる。
従って、このような原料油の重質化に対応した触媒活性の向上が求められている。
また、重質炭化水素油は、巨大分子量成分であるアスファルテンを含有しており、このような難反応性の巨大分子を分解することが求められている。
【０００４】
一方、常圧残油の水素化脱硫装置は、通常１年間の商業運転を行い、定期点検や触媒交換等を行っているが、触媒活性の向上や劣化抑制を図ることができれば、商業運転の期間を１．５年間や２年間に延長可能となり、触媒費用、定期点検や触媒交換等の作業費用の低減、原料油の重質化や運転条件等のフレキシビリティーが増大し、多大な経済効果が期待できる。
【０００５】
Ｊ．Ｄ．Ｓｈｏｅｍａｋｅｒらは、固定床のリアクタを直列に接続し、触媒床の間に空間を設け、その空間にクエンチとして水を導入することで、触媒の初期の劣化を抑制できると報告している（ＵＳＰ３，７５３，８９４）。
しかし、このプロセスの使用触媒は、細孔径が１００Å以下であり、重質な常圧残油の水素化処理に耐え得るものではなく、また劣化に関しても評価日数が１ヶ月未満と短く、最低１年間の商業運転を考えた場合、重要な反応中期以降の劣化挙動に関するデータが無いことから、水添加により劣化を抑制できるとは言い難い。しかも、活性に関しては顕著な向上を示していない。
【０００６】
Ｆ．Ｘ．Ｍａｙｅｒらは、スラリー床と固定床を組み合わせて接続し、後段の固定床において触媒床の間に空間を設け、その空間に水を導入することにより冷却効果が得られ、活性が向上すると報告している（ＵＳＰ３，７６７，５６９）。
しかし、実施例のプロセスコンディションを考察すると、触媒の細孔径が小さく、非常に低圧で行っていることから、日本国内の重質な常圧残油の水素化処理に耐え得るものではない。また、生成油の硫黄分レベルも非常に高く、脱硫活性が十分とは言えず、日本国内のシビアリティーの高い運転条件において、十分な活性を示すとは言えない。更に、劣化に関しても効果があると言及しているが、性能を示すデータは無く、実施例に示すプロセスコンディションのような、低いシビアリティーの中で、劣化が抑制されていても十分とは言えない。
【０００７】
【発明の目的】
本発明は、重質な常圧残油や減圧残油等を、固定床の水素化処理方法により、高いシビアリティーで長期間に渡り運転した場合に、安定した性能を示す水素化処理方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【発明の概要】
本発明の水素化処理方法は、上記目的を達成するために、３種類の触媒を前段、中段、後段と組み合わせて使用し、前段触媒として、次の（１）〜（３）のいずれかを使用し、かつリアクタ上部より水を注入することを特徴とする。
（１）ホウ素を触媒基準、酸化物換算で１〜１２質量％含む含ホウ素アルミナ担体に第ＶＩ族金属を担持し、触媒の平均細孔径が１９ｎｍ〜２５ｎｍ、比表面積が７０〜１３０ｍ２／ｇの重質炭化水素油の水素化処理触媒。
（２）亜鉛を触媒基準、酸化物換算で１〜１５質量％含む含亜鉛アルミナ担体に周期律表第ＶＩ族金属を担持し、触媒の平均細孔径が１９〜３５ｎｍ、表面積が７０〜１５０ｍ２／ｇの重質炭化水素油の水素化処理触媒。
（３）多孔性炭素担体に周期律表第ＶＩ族金属を担持し、触媒の平均細孔径が１０〜１００ｎｍ、比表面積が７０〜１５００ｍ２／ｇの重質炭化水素油の水素化処理触媒。
このとき、温度３００〜５００℃、圧力３〜２０ＭＰａ、水素／油比４００〜３０００ＮＬ／Ｌ、ＬＨＳＶ０．１〜３ｈ−１の条件で行うことが好ましい。
【０００９】
本発明の前段触媒は、アルミナ中にホウ素を触媒基準、酸化物換算で１〜１２質量％含む含ホウ素アルミナ担体、アルミナ中に亜鉛を触媒基準、酸化物換算で１〜１５質量％含む含亜鉛アルミナ担体、又は多孔性炭素担体を用いる。
ホウ素は、ホウ素単体の形態で存在してもよいし、ホウ素化合物の形態で存在してもよいが、アルミナ中にほぼ均一に分散されていることが好ましい。
亜鉛も、亜鉛単体の形態で存在してもよいし、亜鉛化合物の形態で存在してもよいが、アルミナ中にほぼ均一に分散されていることが好ましい。
ホウ素の含有割合は、触媒基準、酸化物換算で１〜１２質量％、好ましくは２〜１０質量％である。ホウ素が１質量％未満であると触媒強度を上げることができず、１２質量％を超えると細孔容積や比表面積を十分上げることができない。
亜鉛の含有割合は、触媒基準、酸化物換算で１〜１５質量％、好ましくは２〜１２質量％である。亜鉛が１質量％未満であると触媒の平均細孔径や触媒強度を上げることができず、１５質量％を超えると比表面積を上げることができない。また、多孔性炭素担体は、石炭、木材、ヤシ殻、オリーブ、泥炭、亜炭、褐炭、瀝青炭、コークス、石油ピッチ、コールタールピッチ、炭化水素類等のような材料が原料として使用できる。
【００１０】
本発明の前段触媒は、上記の含ホウ素アルミナ担体、含亜鉛アルミナ担体又は多孔性炭素担体に、第ＶＩ族金属（以下、６族金属）を担持したものである。
６族金属としては、モリブデン、タングステン等が用いられ、特にモリブデンが好ましく、金属単体の形態で存在してもよいし、金属硫化物等の金属化合物の形態で存在してもよい。６族金属は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
６族金属の担持量は、特に制限はないが、含ホウ素アルミナ担体、含亜鉛アルミナ担体、多孔性炭素担体のいずれの場合も、触媒基準、酸化物換算で通常２〜１５質量％が好ましく、４〜１３質量％がより好ましい。
【００１１】
また、本発明の前段触媒においては、６族金属と共に他の水素化活性金属を共担持させてもよい。共担持させる水素化活性金属としては、ニッケル、コバルト、鉄等の第ＶＩＩＩ族金属（以下、８族金属）が好ましく、これらは、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いられる。
具体的な組み合わせ例としては、モリブデン−ニッケル、モリブデン−コバルト、タングステン−ニッケル等の種々のものがあるが、モリブデン−ニッケルの組み合わせが好適である。
共担持させる８族金属の担持量は、特に制限はないが、含ホウ素アルミナ担体、含亜鉛アルミナ担体、多孔性炭素担体のいずれの場合も、触媒基準、酸化物換算で通常０．００１〜４質量％、好ましくは１〜３質量％である。
【００１２】
６族、８族金属等の水素化活性金属の量を増加すると、水素化処理活性、特に脱金属活性は増加するが、細孔容積は小さくなる傾向があり、活性金属量を減少すると、十分な水素化処理活性、特に脱金属活性が得られない傾向がある。
【００１３】
本発明の前段触媒において、含ホウ素アルミナ担体を用いる場合の触媒の平均細孔径は、１９〜２５ｎｍ、好ましくは２０〜２４ｎｍである。平均細孔径が１９ｎｍ未満であると十分な脱金属活性が得られず、２５ｎｍを超えると水素化処理活性が低下する。
また、この触媒のＢＥＴ法による比表面積は、７０〜１３０ｍ２／ｇ、好ましくは８０〜１２０ｍ２／ｇである。比表面積が７０ｍ２／ｇ未満であると十分な水素化処理活性が得られず、１３０ｍ２／ｇを超えると平均細孔径が低下し、脱金属活性も低下する。
なお、この触媒の細孔容積は、特に制限しないが、０．６５〜０．８ｍｌ／ｇ、好ましくは０．６７〜０．７８ｍｌ／ｇが適している。細孔容積が０．６５ｍｌ／ｇ未満であると十分な水素化処理活性や触媒寿命が得られず、０．８ｍｌ／ｇ以上であると触媒強度が大きく低下する。
【００１４】
含亜鉛アルミナ担体を用いる場合の触媒の平均細孔径は、１９〜３５ｎｍ、好ましくは２０〜３０ｎｍである。平均細孔径が１９ｎｍ未満であると十分な脱金属活性が得られず、３５ｎｍを超えると水素化処理活性が低下する。
また、この触媒のＢＥＴ法による比表面積は、７０〜１５０ｍ２／ｇ、好ましくは９０〜１４０ｍ２／ｇである。比表面積が７０ｍ２／ｇ未満であると十分な水素化処理活性が得られず、比表面積が１５０ｍ２／ｇを超えると平均細孔径が低下し、脱金属活性も低下する。
なお、この触媒の細孔容積も、特に制限しないが、０．６５〜０．８ｍｌ／ｇ、好ましくは０．６７〜０．７８ｍｌ／ｇが適している。細孔容積が０．６５ｍｌ／ｇ未満であると十分な水素化処理活性や触媒寿命が得られず、０．８ｍｌ／ｇを超えると触媒強度が大きく低下する。
【００１５】
多孔性炭素担体を用いる場合の触媒の平均細孔径は、１０〜１００ｎｍ、好ましくは１５〜８０ｎｍである。平均細孔径が１０ｎｍ未満であると十分な脱金属活性が得られず、１００ｎｍを超えると水素化処理活性が低下する。
また、この触媒のＢＥＴ法による比表面積は、７０〜１５００ｍ２／ｇ、好ましくは２００〜１２００ｍ２／ｇである。比表面積が７０ｍ２／ｇ未満であると十分な水素化処理活性が得られず、１５００ｍ２／ｇを超えると平均細孔径が低下し、脱金属活性も低下する。
なお、この触媒の細孔容積も、特に制限しないが、０．５０〜０．８５ｍｌ／ｇ、好ましくは０．５４〜０．８０ｍｌ／ｇが適している。細孔容積が０．５０ｍｌ／ｇ未満であると十分な水素化処理活性や触媒寿命が得られず、０．８５ｍｌ／ｇ以上であると触媒強度が大きく低下する。
【００１６】
本発明の前段触媒の調製法は、例えば、次のようにして、先ず、各担体を調製し、次いで、これら各担体に水素化活性金属を担持させる方法が採用される。
含ホウ素アルミナ担体や含亜鉛アルミナ担体の場合は、アルミナ原料の水溶液をゲル化し、加熱熟成し、不純物を洗浄除去し、水分調整した後、ホウ素又は亜鉛の原料を混合し、この混合物を例えば洗浄、加熱熟成、一次乾燥、成型、二次乾燥、焼成等の通常の処理方法で処理してこれらの担体を調製する。このとき、洗浄、加熱熟成、一次乾燥、成型、二次乾燥、焼成等の処理は、適当に省略しても構わない。
また、多孔性炭素担体の場合は、例えば亜炭を二酸化炭素気流中で４００〜８００℃に加熱乾留して得られた乾留炭を、更に二酸化炭素、又はスチーム雰囲気下、あるいは二酸化炭素とスチームとの共存下、６００〜９００℃で活性化処理して多孔性炭素担体とする。
上記の含ホウ素アルミナ担体、含亜鉛アルミナ担体又は多孔性炭素担体への６族金属や必要に応じての他の水素化活性金属の担持方法は、公知の方法により行うことができる。例えば、含ホウ素アルミナ担体を水素化活性金属成分を含有する溶液中に浸漬する方法、含ホウ素アルミナ担体を水素化活性金属成分を含有する溶液と接触させる方法等で担持させることができる。なお、複数の水素化活性金属を担持させる場合の担持順序は特に制限されない。
水素化活性金属を担持した後、乾燥、焼成して本発明における前段触媒が調製される。
【００１７】
前段触媒の形状は、特に限定されず、通常の触媒形状に用いられる種々の形状にすることができ、特に三葉や四葉のような異型のものが好ましい。
大きさも、特に限定されず、通常の１／１０〜１／２２インチ程度であればよい。
【００１８】
本発明における中段及び後段の水素化処理触媒は、通常の水素化処理触媒が使用される。この通常の水素化処理触媒とは、当業界で残油等の重質炭化水素油を水素化処理する際に通常使用される触媒を言う。例えば、アルミナ等の酸化物担体に、モリブデン、タングステン、ニッケル、コバルト、バナジウム、リン等の活性金属の１種以上を、触媒基準、酸化物換算で１〜１５質量％担持させた触媒で、ＢＥＴ法による比表面積が少なくとも１００ｍ２／ｇ、細孔容積が０．４ｍｌ／ｇ以上、平均細孔径が７ｎｍ以上のものが挙げられる。
【００１９】
前段触媒の充填割合は、全触媒床容積の１０〜５０％、好ましくは１５〜４５％である。この範囲を外れる場合は、触媒寿命が短くなるばかりか、プラント全体における脱硫活性や脱金属活性も低下する。
中段と後段の触媒の充填割合は、それぞれ２０〜５０％、好ましくは２５〜４５％である。
前段、中段、後段の触媒は、同一のリアクタに充填しても良く、それぞれ別々のリアクタに充填してもよい。別々のリアクタに充填する場合における全触媒床容積とは、個々のリアクタの触媒床を合計した容積を言う。ただし、前段、中段、後段の各触媒床は混合しないものとする。
【００２０】
本発明の方法は、上記触媒の存在下で、水をリアクタの上部より注入して行い、前段、中段、後段の触媒をそれぞれ別々のリアクタに充填する場合には、前段リアクタの上部より注入して行う。
なお、注入する水は、凝縮水（コンデンセート）やスチーム状のものが使用でき、また注入して反応に一度使用した水を油水分離器で分離し、リサイクルして使用しても良い。
水の注入量は、原料油の通油量に対して１〜５０ｖｏｌ％、好ましくは３〜２０ｖｏｌ％、より好ましくは５〜１５ｖｏｌ％が適している。水注入量が１ｖｏｌ％未満では、水注入の技術的効果が得られず、５０ｖｏｌ％より多いと、原料油の通油量が一定なので、ＬＨＳＶが速くなり、触媒との接触時間が短くなることから、反応が進み難い方向へシフトするので、そうした場合には原料油の通油量を低下させて、水を含めた全体のＬＨＳＶを下げる必要が生じる。ＬＨＳＶを下げる場合、触媒量は変更できないので、通油量を下げて調整する必要がある。この場合、生産量が低下するので、水の添加量を増やすメリットはない。
【００２１】
水素化処理条件は、根本的には要求される反応過酷度等に依存するため、適宜選定すればよいが、本発明においては、一般には、温度３００〜５００℃、好ましくは３５０〜４５０℃、水素／油比４００〜３０００ＮＬ／Ｌ、好ましくは５００〜１８００ＮＬ／Ｌ、圧力（水素分圧）３〜２０ＭＰａ、好ましくは８〜１７ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．１〜３ｈ−１、好ましくは０．１５〜１．０ｈ−１、より好ましくは０．１５〜０．７５ｈ−１が適している。
【００２２】
本発明における重質炭化水素油としては、原油、原油から蒸留により得られる常圧蒸留残油、減圧蒸留残油、ビスブレーキング油、タールサンド油、シェールオイル等、またはこれらの混合油等が挙げられる。
本発明は、ニッケル、バナジウム等の重金属分が３０〜１５００ｐｐｍ、特に４０〜１０００ｐｐｍ、硫黄分が２〜６質量％、特に３〜５．５質量％、アスファルテン分が１〜１５質量％、特に２〜１０質量％の重質炭化水素油に対して効果的である。
【００２３】
本発明における重質炭化水素油の水素化処理は、重質炭化水素油と水素との接触による処理を言い、比較的反応条件の過酷度の低い水素化精製、比較的過酷度の高い若干の分解反応を伴う水素化精製、異性化、水素化脱アルキル化、重質炭化水素油中に含まれる金属の脱金属化、その他の水素存在下における重質炭化水素油の反応を包含する。
例えば、常圧蒸留の残油、減圧蒸留の留出液や残油の水素化脱硫、水素化脱窒素、水素化分解、あるいはワックス、潤滑油留分の水素化精製等を含む。
【００２４】
【実施例】
〔水素化処理触媒Ａの調製〕
先ず、５質量％のアルミン酸ソーダ水溶液１０ｋｇを６０℃に加熱し、６０℃に保ったまま２５質量％の硫酸アルミニウム水溶液２．８ｋｇを加えてｐＨ７に調整してゲル化させた（工程１）。
次いで、濾過し（工程２）、濾別されたゲルを０．３質量％のアンモニア水溶液で洗浄し（工程３）、そのゲルに水５ｋｇを加え、更に１０質量％のアンモニア水溶液を加えてｐＨ１１に調整してゲルの水分散液とした（工程４）。
続いて、このゲル水分散液を９０℃に加熱し、２５時間撹拌、還流して熟成した（工程５）。
その後、５規定の硝酸水溶液を加えてｐＨ２に調整し（工程６）、１５分間撹拌し（工程７）、更に１０質量％のアンモニア水溶液を加えてｐＨ１１に調整した（工程８）。
得られたゲルの水分散液を濾過し、室温（約２０℃）で加水を行って成型し易い粘度になるように水分調整した（工程９）。
水分調整後のアルミナゲルの水含有量は７０質量％であった。
なお、上記の工程５〜工程８は、３度繰り返した。
【００２５】
上記のアルミナゲルに、含ホウ素物質としてホウ酸を触媒基準、酸化物換算で４質量％となるように加え、混合した（工程１０）。
得られた含ホウ素アルミナゲルを押出し成型し（工程１１）、１１０℃で１０時間乾燥し（工程１２）、８００℃で２時間焼成した。
【００２６】
焼成された含ホウ素アルミナ担体１００ｇを、パラモリブデン酸アンモニウムと硝酸ニッケルをそれぞれモリブデン、ニッケルの酸化物換算で９質量％、２質量％となるように１００ｇの水に溶解させた含浸液に加えた（工程１３）。
この金属含浸含ホウ素アルミナ担体を１１０℃で４時間加熱して乾燥させ、続いて５００℃で３時間焼成し（工程１４）、水素化処理触媒Ａを調製した。
また、触媒の形状は四葉型で、大きさは１／２０インチであった。
【００２７】
〔水素化処理触媒Ｂの調製〕
アルミナ担体に活性金属を水素化処理触媒上に酸化物としてモリブデン１２質量％及びニッケル４質量％となるようにした以外は、水素化処理触媒Ａと同様にして水素化処理触媒Ｂを調製した。
【００２８】
〔水素化処理触媒Ｃの調製〕
アルミナ担体に活性金属を水素化処理触媒上に酸化物としてモリブデン１５質量％、ニッケル２．５質量％、コバルト２．５質量％となるようにした以外は、水素化処理触媒Ａと同様にして水素化処理触媒Ｃを調製した。
【００２９】
〔水素化処理触媒Ｄの調製〕
ホウ素に代えて亜鉛を、触媒基準、酸化物換算で８質量％となるようにし、工程１１の押出し成型後の焼成温度を７５０℃とした以外は、水素化処理触媒Ａと同様にして水素化処理触媒Ｄを調製した。
【００３０】
〔水素化処理触媒Ｅの調製〕
亜炭を二酸化炭素流通下で室温から６００℃まで５℃／ｍｉｎで昇温し、６００℃で６０分保持乾留して乾留炭を得た。
得られた乾留炭を二酸化炭素雰囲気下で６００℃から８５０℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温した後、６０分保持して活性化させ、多孔性炭素担体を得た。
活性化させた多孔性炭素担体１００ｇに、パラモリブデン酸アンモニウムをモリブデンの酸化物換算で１０質量％となるように１００ｇの水に溶解させた含浸液を加えた。
次に、金属含浸多孔性炭素担体を１１０℃で４時間加熱し、乾燥させ、続いて窒素雰囲気下で５００℃にて３時間焼成して水素化処理触媒Ｅを調製した。
【００３１】
〔水素化処理触媒Ｆの調製〕
アルミナ担体に活性金属を触媒上に酸化物としてモリブデン９質量％、ニッケル２質量％となるようにした以外は、水素化処理触媒Ａと同様にして水素化処理触媒Ｆを調製した。
【００３２】
〔水素化処理触媒Ｇの調製〕
ホウ素含量を触媒基準、酸化物換算で８質量％となるようにし、工程５の熟成時間を３０時間とし、工程５〜工程８を４度繰り返した以外は、水素化処理触媒Ａと同様にして水素化処理触媒Ｇを調製した。
【００３３】
〔水素化処理触媒Ｈの調製〕
ホウ素に代えて亜鉛を触媒基準、酸化物換算で８質量％となるようにし、工程５の熟成時間を５０時間とし、工程１１の押出し成型後の焼成温度を８５０℃とした以外は、水素化処理触媒Ａと同様にして水素化処理触媒Ｈを調製した。
【００３４】
〔水素化処理触媒Ｉの調製〕
オリーブ炭を原料として、活性金属を水素化処理触媒上に酸化物としてモリブデン１３質量％となるようにした以外は、水素化処理触媒Ｅと同様にして水素化処理触媒Ｉを調製した。
以上のようにして、調製した各触媒の組成及び物性を表１、２に示す。
【００３５】
【表１】
0003957122.tif 000002
【００３６】
【表２】
0003957122.tif 000003
【００３７】
実施例１
図１に概略的に示す装置を用い、リアクタ１に前段触媒として水素化処理触媒Ａを、リアクタ２に中段触媒として水素化処理触媒Ｂを、リアクタ３に後段触媒として水素化処理触媒Ｃを容積比２０：４０：４０で充填し、ここに表３に示す性状の原料油を用いて硫化した後、表４に示す条件において、３９０℃一定で水を原料油に対して１０ｖｏｌ％の流量で添加して水素化処理を行った。
なお、図１において、水注入は、リアクタ１の上部から原料油と水素に混入して行い、リアクタ３から流出する油は高圧セパレータ（油水分離器）４と低圧セパレータ５とを経由して生成油とし、これらのセパレータ４、５で分離されるガスは硫化水素アブソーバ６でジエタノールアミン水溶液（以下、ＤＥＡ）により硫化水素を吸着除去した後、燃料ガスとして回収し、硫化水素を吸着したＤＥＡは廃ＤＥＡとして回収し、再生後再使用した。
【００３８】
実施例２
前段触媒として水素化処理触媒Ｄを使用した以外は、実施例１と同様にして水素化処理を行った。
【００３９】
実施例３
前段触媒として水素化処理触媒Ｅを使用した以外は、実施例１と同様にして水素化処理を行った。
【００４０】
比較例１
水を添加しない以外は、実施例１と同様にして水素化処理を行った。
【００４１】
比較例２
水を添加しない以外は、実施例２と同様にして水素化処理を行った。
【００４２】
比較例３
水を添加しない以外は、実施例３と同様にして水素化処理を行った。
【００４３】
比較例４
前段触媒として水素化処理触媒Ｆを使用し、水を添加しない以外は、実施例１と同様にして水素化処理を行った。
【００４４】
比較例５
水を原料油に対して１０ｖｏｌ％の流量で注入した以外は、比較例４と同様にして水素化処理を行った。
【００４５】
【表３】
0003957122.tif 000004
【００４６】
【表４】
0003957122.tif 000005
【００４７】
〔本発明の性能評価例１〕
上記実施例１〜３及び比較例１〜５における反応生成油中の硫黄分を測定し、この値から数１式に基づいて反応速度定数（ｋｓ）を求めた。
硫黄分の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ２５４１原油及び石油製品硫黄分析試験方法（放射線励起法）によった。
【００４８】
【数１】
0003957122.tif 000006
【００４９】
なお、相対活性はｋｓａ／ｋｓｂで表し、ｋｓａは対象条件において得られた値、ｋｓｂは基準条件において得られた値を示す。
ここでは、比較例１で得られた脱硫活性レベルを１００とし、各条件における活性比較を表５に示した。
【００５０】
【表５】
0003957122.tif 000007
【００５１】
表５から明らかなように、本発明による実施例１〜３は、比較例１〜５に比べて脱硫活性に優れていることが分かる。
また、表２と表５から明らかなように、前段触媒の平均細孔径が２０ｎｍ以上の場合に水注入による脱硫活性の向上が顕著であることが分かる。
更に、比較例４、５から明らかなように、アルミナ担体に金属を担持した前段触媒Ｆを用いた場合においても、水注入で、脱硫活性は僅かながら向上するが、実施例１〜３のように含ホウ素アルミナ担体、含亜鉛アルミナ担体、又は多孔性炭素担体に金属を担持した前段触媒を用いる場合には、水注入で、脱硫活性が飛躍的に向上することが分かる。
含ホウ素アルミナ担体、含亜鉛アルミナ担体、又は多孔性炭素担体は、弱酸性を有しており、そこに亜臨界状態の水が存在することで最適な反応場を形成し、難脱硫性物質であるアスファルテン等の巨大分子の反応が一層進むことから脱硫活性が向上していると考えられる。
【００５２】
〔本発明の性能評価例２〕
実施例１〜３及び比較例１〜５における反応生成油中の金属分（ニッケル分＋バナジウム分）を測定し、この値から数２式に基づいて反応速度定数（ｋｍ）を求めた。
金属分の測定方法は、テクノス社製蛍光Ｘ線分析装置ＴＲＥＸ６６０による放射線励起法によった。
【００５３】
【数２】
0003957122.tif 000008
【００５４】
なお、相対活性はｋｍａ／ｋｍｂで表し、ｋｍａは対象条件において得られた値、ｋｍｂは基準条件において得られた値を示す。
ここでは、比較例１で得られた脱金属活性レベルを１００とし、各条件における活性比較を表６に示す。
【００５５】
【表６】
0003957122.tif 000009
【００５６】
表６から明らかなように、本発明による実施例１〜３は、比較例１〜５に比べて脱金属活性に優れていることが分かる。
また、表２と表６から明らかなように、前段触媒の平均細孔径が２０ｎｍ以上の場合に水注入による脱金属活性の向上が顕著であることが分かる。
更に、比較例４、５から明らかなように、アルミナ担体に金属を担持した前段触媒Ｆを用いた場合においても、水注入で、脱金属活性は僅かながら向上するが、実施例１〜３のように含ホウ素アルミナ担体、含亜鉛アルミナ担体、又は多孔性炭素担体に金属を担持した前段触媒を用いる場合には、水注入で、脱金属活性が飛躍的に向上することが分かる。
上記のように、含ホウ素アルミナ担体、含亜鉛アルミナ担体、又は多孔性炭素担体は弱酸性を有しており、そこに亜臨界状態の水が存在することで最適な反応場を形成し、アスファルテン等の巨大分子の分解が進み、会合した芳香族シート間や芳香族シート内部に存在する難反応性のニッケルやバナジウム等の化合物が脱離し、この結果、脱金属反応が進行していると考えられる。
【００５７】
〔本発明の性能評価例３〕
上記実施例１〜３及び比較例１〜５における反応生成油中のアスファルテン分を測定し、この値から数３式に基づいて脱アスファルテン率（ＨＤＡｓ）を求めた。
アスファルテン分の測定方法は、ＵＯＰ６１４−６８  Ｈｅｐｔａｎｅ−Ｉｎｓｏｌｕｂｌｅ  Ｍａｔｔｅｒ  ｉｎ  ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｏｉｌｓ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｆｉｌｔｅｒによった。
【００５８】
【数３】
0003957122.tif 000010
【００５９】
なお、脱アスファルテン率の評価はＨＤＡｓａ／ＨＤＡｓｂの相対比較で表し、ＨＤＡｓａは対象条件において得られた値、ＨＤＡｓｂは基準条件において得られた値を示す。
ここでは、比較例１で得られた脱アスファルテン活性レベルを１００とし、各条件における活性比較を表７に示す。
【００６０】
【表７】
0003957122.tif 000011
【００６１】
表７から明らかなように、本発明による実施例１〜３は、比較例１〜５に比べて脱アスファルテン率に優れており、反応が進行していることが分かる。
また、表２と表７から明らかなように、前段触媒の平均細孔径が２０ｎｍ以上の場合に水注入による脱アスファルテン活性の向上が顕著であることが分かる。更に、比較例４、５から明らかなように、アルミナ担体に金属を担持した前段触媒Ｆを用いた場合においても、水注入で、脱アスファルテン活性は僅かながら向上するが、実施例１〜３のように含ホウ素アルミナ担体、含亜鉛アルミナ担体、又は多孔性炭素担体に金属を担持した前段触媒を用いる場合には、水注入で、脱アスファルテン活性が飛躍的に向上することが分かる。
上記のように、含ホウ素アルミナ担体、含亜鉛アルミナ担体、又は多孔性炭素担体は弱酸性を有しており、そこに亜臨界状態の水が存在することで最適な反応場を形成し、アスファルテン等の巨大分子の分解が進んでいると考えられる。
【００６２】
〔本発明の性能評価例４〕
実施例１〜３及び比較例１〜５における劣化挙動を評価した。
表４の条件で、生成油中の硫黄分が０．３質量％となるように温度を調整し、この生成油硫黄分一定運転を約１８０日間行い、１日当たりの温度変化であるＴＩＲ（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｉｎｃｒｅａｓｅ  Ｒａｔｅ）を数４式に基づいて求めた。
なお、ＴＩＲの算出は、運転開始後約７０日経過以降の、活性の安定した期間を用いて行った。
【００６３】
【数４】
0003957122.tif 000012
【００６４】
なお、劣化の評価はＴＩＲａ／ＴＩＲｂの相対比較で表し、ＴＩＲａは対象条件において得られた値、ＴＩＲｂは基準条件において得られた値を示す。
ここでは、比較例１で得られたＴＩＲを基準値１００とし、各条件における劣化挙動の比較を表８に示した。
【００６５】
【表８】
0003957122.tif 000013
【００６６】
表８から明らかなように、本発明による実施例１〜３は、比較例１〜５に比べて劣化が抑制されていることが分かる。
また、表２と表８から明らかなように、前段触媒の平均細孔径が２０ｎｍ以上の場合に水注入で劣化抑制効果が顕著であることが分かる。
更に、比較例４、５から明らかなように、アルミナ担体に金属を担持した前段触媒Ｆを用いた場合においても、水注入で、劣化は僅かながら抑制されるが、実施例１〜３に示すように、含ホウ素アルミナ担体、含亜鉛アルミナ担体、又は多孔性炭素担体に金属を担持した前段触媒を用いた場合に、水注入で、劣化が効果的に抑制されることが分かる。
亜臨界状態の水は、拡散係数大きく、有機溶媒並の低極性を有している。従って、亜臨界状態の水は、反応場において、コーク前駆体への溶解力が大きく、触媒活性点のコークによる被覆や細孔閉塞等を抑制し、触媒の劣化を抑制すると考えられる。
一般に、重質炭化水素油の炭素化精製における運転モードは、生成油中の硫黄分が一定となるように触媒劣化に合わせて昇温する方法を採用しているので、その装置固有の反応上限温度に達したら、運転を中止し、触媒交換を行う必要がある。
従って、本発明の方法によれば、反応上限温度に達するまでの時間が長いので、同じ触媒で長く装置を運転できる利点が得られる。
【００８９】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、触媒の脱硫活性、脱金属活性、脱アスファルテン活性を優れたものとすることができるばかりか、触媒の劣化を抑制することができ、運転期間を長期とすることができる。
この結果、製油所における触媒費用、定期点検や触媒交換等の作業費用の低減を図ることができ、更には処理量の増大によるメリットをも図ることができる。また、現行と同じ運転期間とする場合には、原料油をより一層重質なものとすることができるばかりか、運転条件のフレキシビリティーをも増大することができ、これらから得られる経済効果が大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例で用いた装置の基本的な構成を概略的に示す図である。
【図１】
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