(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両や建物等の被侵入対象に設けた第１及び第２の送受信アンテナ（１０Ａ、１０Ｂ）と、
前記第１アンテナから第１周波数にて電波を送信させるように当該第１周波数にて第１発振信号を出力する第１発振手段（２０Ａ）と、
前記第２アンテナから前記第１周波数よりも低い第２周波数にて電波を送信させるようにこの第２周波数にて第２発振信号を出力する第２発振手段（２０Ｂ）とを備え、
前記第１アンテナの送信電波が移動物体によりドップラ効果のもとに反射されて前記第１アンテナにより受信信号として受信されたときこの受信信号及び前記第１発振信号に基づき第１ドップラシフト信号を発生し、前記第２アンテナの送信電波が前記移動物体によりドップラ効果のもとに反射されて前記第２アンテナにより受信信号として受信されたときこの受信信号及び前記第２発振信号に基づき第２ドップラシフト信号を発生する送受信系統と、
前記第１及び第２のドップラシフト信号に基づき前記被侵入対象への物体の侵入を判定する侵入判定手段（３０Ａ乃至５０Ａ、３０Ｂ乃至５０Ｂ、１１０乃至１３０）とを具備し、
前記侵入判定手段は、前記第１アンテナの受信信号のレベルが所定閾値以上であって前記第２アンテナの受信信号のレベルが前記所定閾値よりも低いとき被侵入対象への侵入と判定することを特徴とする電波式侵入判定装置。
【請求項２】
車両や建物等の被侵入対象に設けた第１及び第２の送受信アンテナ（１０Ａ、１０Ｂ）と、
前記第１アンテナから第１周波数にて電波を送信させるように当該第１周波数にて第１発振信号を出力する第１発振手段（２０Ａ）と、
前記第２アンテナから前記第１周波数よりも低い第２周波数にて電波を送信させるようにこの第２周波数にて第２発振信号を出力する第２発振手段（２０Ｂ）とを備え、
前記第１アンテナの送信電波が移動物体によりドップラ効果のもとに反射されて前記第１アンテナにより受信信号として受信されたときこの受信信号及び前記第１発振信号に基づき第１ドップラシフト信号を発生し、前記第２アンテナの送信電波が前記移動物体によりドップラ効果のもとに反射されて前記第２アンテナにより受信信号として受信されたときこの受信信号及び前記第２発振信号に基づき第２ドップラシフト信号を発生する送受信系統と、
前記第１ドップラシフト信号の継続時間及び周波数が第２所定時間以上及び移動物体の移動に対応する第２所定周波数範囲内のとき、移動物体の被侵入対象内への侵入と判定し、前記第２ドップラシフト信号の継続時間及び周波数が前記第１所定時間以上及び第２所定周波数範囲内でないとき、移動物体の被侵入対象内への侵入と判定する侵入判定手段（３０Ａ乃至８０Ａ、３０Ｂ乃至８０Ｂ、２１０、２２０、１２０、１３０）とを具備する電波式侵入判定装置。
【請求項３】
前記侵入判定手段は、前記第１アンテナの受信信号のレベルが所定閾値以上であって前記第２アンテナの受信信号のレベルが前記所定閾値よりも低いとき被侵入対象への侵入と判定することを特徴とする請求項２に記載の電波式侵入判定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両の盗難防止装置や建物のセキュリティシステム等に採用するに適した電波式侵入判定装置及び侵入判定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、車両用電波式侵入判定装置においては、車室内への人の侵入の判定を電波を利用して行うようにしたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記電波式侵入判定装置においては、上述のごとく、人の侵入を判定するのに電波を用いている。この電波はその性質上車両の窓ガラスを透過し易い。このため、車室の内部を侵入判定範囲とした場合でも、窓ガラスを透過する電波でもって、車外での物体の移動を車室内への人の侵入と誤判定するという不具合がある。
【０００４】
これに対し、車外における物体の移動に対する誤判定を防止するために、判定感度を絞ることも考えられる。この場合、判定感度を絞り過ぎると、本来の人の侵入の判定が不可能となり、盗難防止に役立たないという不具合が生ずる。
そこで、本発明は、このようなことに対処するため、車室内や建物内への物体の侵入を正しく判定するようにした電波式侵入判定装置及び侵入判定方法を提供することを目的とする。
【０００５】
この目的の達成にあたり、本発明者等は、電波と車両内への物体の侵入や車外における物体の移動との関係につき詳細に検討してみた。
電波はある波長をもつ。この波長は電波の周波数によって長くも短くもなる。対象となる物体の大きさが波長よりも短いと、電波は当該物体において反射しにくい。
【０００６】
つまり、波長の短い電波を用いる場合は判定の分解能が高いので小さな物体の動きをも判定できる。逆に、波長の長い電波を用いる場合は判定の分解能が低くなるため、大きな物体の移動しか判定できない。
このような電波の特性を利用すれば、異なる波長の電波を組み合わせることで、目的の物体の侵入のみの判定が可能となる。ここで、小さい物体とは車両の窓から侵入可能な大きさのものをいい、大きな物体とは車両やそのドアのようなものをいう。
【０００７】
以上のことにつき、図６を参照して更に詳細に説明する。
物体１ａは車両の搭載の電波式侵入判定装置の電波送受信部であるアンテナ１ｃ近傍に位置するものとする。また、物体１ｂは物体１ａよりもアンテナ１ｃから離れた位置にあるものとする。なお、両物体１ａ、１ｂは同じ材質からなるものとする。
【０００８】
また、図６において示すように、両物体１ａ、１ｂの各断面積をそれぞれＡ１、Ａ２とし、物体１ａとアンテナ１ｃとの間の距離及び物体１ｂとアンテナ１ｃとの間の距離をそれぞれＤ１、Ｄ２とする。さらに、両物体１ａ、１ｂがその共通中心軸を基準にアンテナ１ｃに対しはる立体角は角度θに対応する。
この条件を前提にすれば、物体１ｂの断面積Ａ２は、物体１ａの断面積Ａ１及び両距離Ｄ１、Ｄ２との関係において次の数１の式により与えられる。
【０００９】
【数１】
Ａ２＝（Ｄ２／Ｄ１）2 ×Ａ１
今、電波の波長が両物体１ａ、１ｂの各断面積Ａ１、Ａ２に対して十分に短いとすれば、電波の減衰を考慮しない場合、電波に対する各物体１ａ、１ｂからの反射量が相互に同じになってしまう。つまり、物体１ａと物体１ｂとの間に、車室による境界があっても、車室内に侵入する物体であるのか車外の移動物体であるのかの区別ができないということになる。
【００１０】
しかし、電波の波長が物体１ａの断面積Ａ１よりも長い場合、物体１ａの電波に対する反射量は十分には得られないが、断面積Ａ２が断面積Ａ１よりも大きく電波の波長に近ければ、物体１ｂの電波に対する反射量のみが十分に得られる。従って、波長の異なる電波を組み合わせれば、物体１ａのみを判定することが可能となる。
【００１１】
以上より、周波数の異なる複数の電波を用いることで、車室内や建物内への人やその腕等の物体の侵入を、車両や建物外の車両や人の移動と区別して、正しく判定し得ることが分かる。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題の解決にあたり、請求項１に記載の発明によれば、車両や建物等の被侵入対象に設けた第１及び第２の送受信アンテナ（１０Ａ、１０Ｂ）と、第１アンテナから第１周波数にて電波を送信させるように当該第１周波数にて第１発振信号を出力する第１発振手段（２０Ａ）と、第２アンテナから前記第１周波数よりも低い第２周波数にて電波を送信させるようにこの第２周波数にて第２発振信号を出力する第２発振手段（２０Ｂ）とを備え、第１アンテナの送信電波が移動物体によりドップラ効果のもとに反射されて第１アンテナにより受信信号として受信されたときこの受信信号及び第１発振信号に基づき第１ドップラシフト信号を発生し、第２アンテナの送信電波が移動物体によりドップラ効果のもとに反射されて第２アンテナにより受信信号として受信されたときこの受信信号及び前記第２発振信号に基づき第２ドップラシフト信号を発生する送受信系統と、第１及び第２のドップラシフト信号に基づき被侵入対象への物体の侵入を判定する侵入判定手段（３０Ａ乃至５０Ａ、３０Ｂ乃至５０Ｂ、１１０乃至１３０）とを具備し、侵入判定手段は、第１アンテナの受信信号のレベルが所定閾値以上であって第２アンテナの受信信号のレベルが上記所定閾値よりも低いとき被侵入対象への侵入と判定する電波式侵入判定装置が提供される。
【００１３】
これにより、互いに異なる第１及び第２の周波数の各電波を利用して、被侵入対象への物体の侵入を、車両や建物外の車両や人の移動等と区別して、正しく判定できる。
【００１４】
また、請求項２、３に記載の発明によれば、車両や建物等の被侵入対象に設けた第１及び第２の送受信アンテナ（１０Ａ、１０Ｂ）と、第１アンテナから第１周波数にて電波を送信させるように当該第１周波数にて第１発振信号を出力する第１発振手段（２０Ａ）と、第２アンテナから第１周波数よりも低い第２周波数にて電波を送信させるようにこの第２周波数にて第２発振信号を出力する第２発振手段（２０Ｂ）とを備え、第１アンテナの送信電波が移動物体によりドップラ効果のもとに反射されて第１アンテナにより受信信号として受信されたときこの受信信号及び第１発振信号に基づき第１ドップラシフト信号を発生し、第２アンテナの送信電波が移動物体によりドップラ効果のもとに反射されて第２アンテナにより受信信号として受信されたときこの受信信号及び第２発振信号に基づき第２ドップラシフト信号を発生する送受信系統と、第１ドップラシフト信号の継続時間及び周波数が第２所定時間以上及び移動物体の移動に対応する第２所定周波数範囲内のとき、移動物体の被侵入対象内への侵入と判定し、第２ドップラシフト信号の継続時間及び周波数が上記第１所定時間以上及び第２所定周波数範囲内でないとき、移動物体の被侵入対象内への侵入と判定する侵入判定手段（３０Ａ乃至８０Ａ、３０Ｂ乃至８０Ｂ、２１０、２２０、１２０、１３０）とを具備することを特徴とする電波式侵入判定装置が提供される。
【００１５】
これによっても、請求項１に記載の発明と同様の作用効果を達成できる。ここで、請求項３に記載の発明によれば、侵入判定手段は、第１アンテナの受信信号のレベルが所定閾値以上であって第２アンテナの受信信号のレベルが所定閾値よりも低いとき被侵入対象への侵入と判定する。これにより、請求項１と請求項２の両作用効果を相乗的に達成できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１は、車両用盗難防止装置の電波式侵入判定装置に本発明が適用された例を示している。
【００１９】
この電波式侵入判定装置は、一対の送受信アンテナ１０Ａ、１０Ｂと、送受信アンテナ１０Ａに接続した自励式発振回路２０Ａ及び送受信アンテナ１０Ｂに接続した自励式発振回路２０Ｂとを備えている。両送受信アンテナ１０Ａ、１０Ｂは、図２にて示すごとく、当該車両の車室内にてその天井内壁中央に共に支持されている。なお、両送受信アンテナ１０Ａ、１０Ｂの配置位置は、車室内のコンソールボックスであってもよい。
【００２０】
送受信アンテナ１０Ａは、自励式発振回路２０Ａからの発振信号を受けて周波数Ｆ１（例えば２．４５ＧＨｚ）の電波として送信する。この周波数Ｆ１の電波が移動物体により周波数Ｆ１＋ΔＦ１の電波として反射されたとき、送受信アンテナ１０Ａは、当該反射電波を受信し受信信号として自励式発振回路２０Ａに入力される。但し、送受信アンテナ１０Ａは、周波数Ｆ１の電波の１／４波長の寸法に形成されている。なお、この送受信アンテナ１０Ａはその接続回路（後述する）をも含めて８ｃｍ×８ｃｍ×２ｃｍ程度のケーシング内に収容されている。
【００２１】
一方、送受信アンテナ１０Ｂは、自励式発振回路２０Ｂからの発振信号を受けて周波数Ｆ２（例えば３１４．３５ＭＨｚ）の電波として送信する。この周波数Ｆ２の電波が移動物体により周波数Ｆ２＋ΔＦ２の電波として反射されたとき、送受信アンテナ１０Ｂは、当該反射電波を受信し受信信号として自励式発振回路２０Ｂに入力される。但し、送受信アンテナ１０Ｂは、周波数Ｆ２の電波の１／２波長の寸法に形成されている。なお、この送受信アンテナ１０Ｂはその接続回路（後述する）をも含めて上記ケーシング内に収容されている。
【００２２】
ここで、周波数Ｆ１は大きく設定されているから、送受信アンテナ１０Ａの送信電波の波長は約１２ｃｍと短い。従って、反射物体が小さくても、十分な電波反射量を確保できる。このため、送受信アンテナ１０Ａの送信電波はある大きさ（例えば１００ｍｍ×１００ｍｍ）以上の移動物体により反射された際にドップラ効果を受ける。
【００２３】
なお、上述のように周波数Ｆ１の電波が周波数Ｆ１＋ΔＦ１の電波になるのは、当該車両が停止していることを前提に移動物体の移動速度に応じてΔＦ１だけ周波数がドップラ効果により増大するからである。
一方、周波数Ｆ２は上述のごとく小さく設定されているから、送受信アンテナ１０Ｂの送信電波の波長は長い。従って、小さな物体（例えば１００ｍｍ×１００ｍｍ）では十分な電波反射量は得られない。しかし、ある大きさ（例えば８００ｍｍ×８００ｍｍ）以上の移動物体により反射された際にはドップラ効果を受ける。
【００２４】
なお、上述のように周波数Ｆ２の電波が周波数Ｆ２＋ΔＦ２の電波になるのは、当該車両が停止していることを前提に移動物体の移動速度に応じてΔＦ２だけ周波数がドップラ効果により増大するからである。
また、両送受信アンテナ１０Ａ、２０Ａの送信電力を同一とした場合、電波の周波数が高い程、電波は、空気中の水分ために減衰するから、その到達距離が短くなる。
【００２５】
本第１実施形態では、マイクロコンピュータ７０による処理上、周波数Ｆ２の電波の方がより遠くまで届くことが望ましく、かつ、周波数Ｆ２の電波の到達範囲Ｒａ（図２参照）は少なくとも当該車両の外側まで含む方がよい。このため、周波数Ｆ２は上述のごとく設定されている。なお、到達範囲Ｒａは、周波数Ｆ２の電波を用いて１０００ｍｍ×１０００ｍｍの物体を判定できる範囲に相当する。また、図２にて、符号Ｒｂは、周波数Ｆ１の電波で１０００ｍｍ×１０００ｍｍの物体を判定できる範囲に相当し、符号Ｒｃは、周波数Ｆ１の電波で１００ｍｍ×１００ｍｍの物体を判定できる範囲に相当する。
【００２６】
自励式発振回路２０Ａは、上述した周波数Ｆ１を有する発振信号を自励発振して送受信アンテナ１０Ａに出力する。また、送受信アンテナ１０Ａが周波数Ｆ１＋ΔＦ１の反射電波を受信信号として自励式発振回路２０Ａに入力すると、自励式発振回路２０Ａは、ドップラシフト効果のもとに、周波数Ｆ１＋ΔＦ１の受信信号を周波数Ｆ１の発振信号と混合し、ドップラシフト周波数（送信電波の周波数Ｆ１と反射電波の周波数Ｆ１＋ΔＦ１との差ΔＦ１に相当する）を有するドップラシフト信号を発生する。例えば、周波数Ｆ１に対してΔＦ１＝０Ｈｚ乃至３３Ｈｚである。
【００２７】
一方、自励式発振回路２０Ｂは、上述した周波数周波数Ｆ２を有する発振信号を自励発振して送受信アンテナ１０Ｂに出力する。また、送受信アンテナ１０Ｂが周波数Ｆ２＋ΔＦ２の反射電波を受信信号として自励式発振回路２０Ｂに入力すると、自励式発振回路２０Ｂは、ドップラシフト効果のもとに、周波数Ｆ２＋ΔＦ２の受信信号を周波数Ｆ２の発振信号と混合し、ドップラシフト周波数（送信電波の周波数Ｆ２と反射電波の周波数Ｆ２＋ΔＦ２との差ΔＦ２に相当する）を有するドップラシフト信号を発生する。例えば、周波数Ｆ２に対してΔＦ２＝０Ｈｚ乃至４．２Ｈｚである。
【００２８】
増幅回路３０Ａは、自励式発振回路２０Ａからのドップラシフト信号を増幅して増幅信号を発生し、一方、増幅回路３０Ｂは、自励式発振回路２０Ｂからのドップラシフト信号を増幅して増幅信号を発生する。
フィルタ回路４０Ａは、増幅回路３０Ａの増幅信号の周波数成分からノイズを除去するとともに当該周波数成分のうち窓から車室内への侵入物体等の小さな物体以上の大きさに対応する周波数成分を抽出しフィルタ信号を発生する。一方、フィルタ回路４０Ｂは、増幅回路３０Ｂの増幅信号の周波数成分からノイズを除去するとともに当該周波数成分のうち当該車両の外側の移動物体等の大きな物体に対応する周波数成分のみを抽出しフィルタ信号を発生する。
【００２９】
コンパレータ５０Ａは、フィルタ回路４０Ａからのフィルタ信号のレベルを基準レベル設定器６０Ａからの設定基準レベルＲＥＦ１と比較する。そして、フィルタ回路４０Ａからのフィルタ信号のレベルが設定基準レベルＲＥＦ１よりも高いとき、コンパレータ５０Ａはハイレベルにて比較信号を発生する。この比較信号は、フィルタ回路４０Ａからのフィルタ信号のレベルが設定基準レベルＲＥＦ１以下のとき、ローレベルになる。ここで、基準レベル設定器６０Ａからの設定基準レベルＲＥＦ１は、窓から車室内への侵入物体等の小さな物体の移動に対応するレベルにある。
【００３０】
一方、コンパレータ５０Ｂは、フィルタ回路４０Ｂからのフィルタ信号のレベルを基準レベル設定器６０Ｂからの設定基準レベルＲＥＦ２と比較する。そして、フィルタ回路４０Ｂからのフィルタ信号のレベルが設定基準レベルＲＥＦ２よりも高いとき、コンパレータ５０Ｂはハイレベルにて比較信号を発生する。この比較信号は、フィルタ回路４０Ｂからのフィルタ信号のレベルが設定基準レベルＲＥＦ２以下のとき、ローレベルになる。ここで、基準レベル設定器６０Ｂからの設定基準レベルＲＥＦ２は、当該車両の外側の移動物体等の大きな物体の移動に対応するレベルにある。
【００３１】
マイクロコンピュータ７０は、図３にて示すフローチャートに従い、コンピュータプログラムを実行し、この実行中において、両コンパレータ５０Ａ、５０Ｂの各出力に基づき車室内への物体の侵入の有無判定処理及びブザー回路８０の駆動処理を行う。なお、マイクロコンピュータ７０は、バッテリＢａから常時給電されて作動状態にある。また、上記コンピュータプログラムはマイクロコンピュータ７０のＲＯＭに予め記憶されている。
【００３２】
ブザー回路８０は、トランジスタ８１とブザー８２とを備えている。トランジスタ８１は、マイクロコンピュータ７０により制御されてオン或いはオフする。ブザー８２は、トランジスタ８１のオンにより、鳴動する。
このように構成した本第１実施形態において、当該車両が停止状態にあるものとする。このとき、マイクロコンピュータ７０は、バッテリＢａからの給電により常時作動状態にあり、コンピュータプログラムを図３のフローチャートに従い実行している。
【００３３】
自励式発振回路２０Ａが周波数Ｆ１にて発振信号を発振するとともに、自励式発振回路２０Ｂが周波数Ｆ２にて発振信号を発振すると、送受信アンテナ１０Ａは自励式発振回路２０Ａの発振信号を受けて周波数Ｆ１の電波を車室内に送信するとともに、送受信アンテナ１０Ｂは自励式発振回路２０Ｂの発振信号を受けて周波数Ｆ２の電波を車室内に送信する。
【００３４】
このような状態において、当該車両の一側に沿い他の車両が移動するものとする。
すると、両送受信アンテナ１０Ａ、２０Ａの各送信電波は当該車両の窓を透過して他の車両に入射して反射される。このとき、各反射電波の周波数は、他の車両の移動速度に基づくドップラ効果によりＦ１＋ΔＦ１及びＦ２＋ΔＦ２になる。
【００３５】
このため、周波数Ｆ１＋ΔＦ１の電波は、当該車両の窓を通り送受信アンテナ１０Ａにより受信され受信信号として自励式発振回路２０Ａに入力される。一方、周波数Ｆ２＋ΔＦ２の電波は、当該車両の窓を通り送受信アンテナ１０Ｂにより受信され受信信号を自励式発振回路２０Ｂに入力される。
すると、自励式発振回路２０Ａは、周波数Ｆ１＋ΔＦ１を有する受信信号を周波数Ｆ１の発振信号と混合して、ドップラシフト信号を発生し、一方、自励式発振回路２０Ｂは、周波数Ｆ２＋ΔＦ２を有する受信信号を周波数Ｆ２の発振信号と混合して、ドップラシフト信号を発生する。
【００３６】
そして、増幅回路３０Ａは、自励式発振回路２０Ａからのドップラシフト信号を増幅して増幅信号として発生し、一方、自励式発振回路２０Ｂからのドップラシフト信号を増幅して増幅信号として発生する。
ついで、フィルタ回路４０Ａは、増幅回路３０Ａからの増幅信号に基づきフィルタ信号を発生し、一方、フィルタ回路４０Ｂは、増幅回路３０Ｂからの増幅信号に基づきフィルタ信号を発生する。
【００３７】
このようにして両フィルタ信号が発生すると、コンパレータ５０Ａは、フィルタ回路４０Ａからのフィルタ信号を基準レベル設定器６０Ａの設定基準レベルＲＥＦ１と比較し、一方、コンパレータ５０Ａは、フィルタ回路４０Ａからのフィルタ信号を基準レベル設定器６０Ａの設定基準レベルＲＥＦ１と比較する。
ここで、上述のごとく、当該車両の一側に沿い他の車両が移動する。このため、フィルタ回路４０Ａのフィルタ信号のレベルは設定基準レベルＲＥＦ１以上であり、フィルタ回路４０Ｂのフィルタ信号のレベルは設定基準レベルＲＥＦ２以上である。従って、両コンパレータ５０Ａ、５０Ｂは、共に、ハイレベルにて比較信号を発生しマイクロコンピュータ７０にステップ１００にて入力する。
【００３８】
現段階では、上述のごとく、両コンパレータ５０Ａ、５０Ｂの各比較信号は共にハイレベルにあるため、ステップ１１０にてＮＯとの判定がなされ、かつ、ステップ１２０にて、当該車両の車室内への侵入物体なしとの判定がなされる。
また、上述のように他の車両が当該車両の一側に沿い移動することに代えて、当該車両の窓から物体が侵入する場合には、両送受信アンテナ１０Ａ、２０Ａの各送信電波は当該侵入物体に入射して反射される。
【００３９】
これに伴い、上述と同様に、両フィルタ回路４０Ａ、４０Ｂが共にフィルタ信号を発生する。
ここで、上述のごとく、当該車両の窓から物体が侵入し、この侵入物体は小さい。このため、フィルタ回路４０Ａのフィルタ信号のレベルは設定基準レベルＲＥＦ１以上であるが、フィルタ回路４０Ｂのフィルタ信号のレベルは設定基準レベルＲＥＦ２よりも低い。従って、コンパレータ５０Ａの比較信号はハイレベルになるが、コンパレータ５０Ｂの比較信号はローレベルになる。
【００４０】
よって、コンパレータ５０Ａのハイレベルの比較信号及びコンパレータ５０Ｂのローレベルの比較信号がステップ１００にてマイクロコンピュータ７０に入力される。
現段階では、上述のごとく、コンパレータ５０Ａの比較信号はハイレベルであるがコンパレータ５０Ｂの比較信号はローレベルにあるため、ステップ１１０にてＹＥＳとの判定がなされ、かつ、ステップ１３０にて、当該車両の窓から車室内への侵入物体ありとの判定がなされる。これに伴い、ステップ１４０において、ブザー鳴動処理がなされる。このため、ブザー回路８０は、そのトランジスタ８１のオンによりブザー８２を鳴動させて警報する。
【００４１】
以上説明したように、互いに異なる周波数Ｆ１、Ｆ２の電波を利用することで、車室内への物体の侵入のみを正しく判定して警報することができ、その結果、車両の盗難や車室内の物品の盗難防止に適切に役立つ。
また、本第１実施形態では、両送受信アンテナ１０Ａ、２０Ａは共に同一タイミングで電波を送信するから、車室内への物体の侵入の有無をリアルタイムにて判定できる。なお、両周波数Ｆ１、Ｆ２の差が大きいので、両送受信アンテナ１０Ａ、２０Ａの各送信電波が相互に影響しあうことは殆どない。
【００４２】
また、本第１実施形態のように周波数Ｆ２の電波ではなく周波数Ｆ１の電波によって車室内への物体の侵入を判定する場合には、同一物体を判定する範囲は、周波数Ｆ１の電波の到達範囲を狭くするように周波数Ｆ１の値を周波数Ｆ２の値に対して設定することが望ましい。
（第２実施形態）
図４及び図５は本発明の第２実施形態を示している。
【００４３】
この第２実施形態では、両波形整形回路８０Ａ、８０Ｂが、上記第１実施形態にて述べた両フィルタ回路４０Ａ、４０Ｂ及び両基準レベル設定器６０Ａ、６０Ｂに代えて、採用されている。
波形整形回路８０Ａは、フィルタ回路４０Ａのフィルタ信号を波形整形して矩形波状のパルス信号を発生してマイクロコンピュータ７０に入力し、一方、波形整形回路８０Ｂは、フィルタ回路４０Ｂのフィルタ信号を波形整形して矩形波状のパルス信号を発生してマイクロコンピュータ７０に入力する。
【００４４】
マイクロコンピュータ７０は、図３のフローチャートに代わる図５のフローチャートに従いコンピュータプログラムを実行する。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
このように構成した本第２実施形態において、上記第１実施形態と同様に両フィルタ回路４０Ａ、４０Ｂが共にフィルタ信号を発生すると、フィルタ回路４０Ａのフィルタ信号が波形整形回路８０Ａによりパルス信号に波形整形されるとともに、フィルタ回路４０Ｂのフィルタ信号が波形整形回路８０Ｂによりパルス信号に波形整形される。そして、両波形整形回路８０Ａ、８０Ｂの各パルス信号は、図５のステップ２００にて、マイクロコンピュータ７０に入力される。
【００４５】
しかして、ステップ２１０にて、波形整形回路８０Ａからのパルス信号の発生時間及び周波数に対する判定がなされる。
ここで、波形整形回路８０Ａからのパルス信号の発生時間が所定時間Ｔ１以上で当該パルス信号の周波数が所定周波数範囲Δｆ１以内にあれば、ステップ２１０における判定がＹＥＳとなる。
【００４６】
但し、所定時間Ｔ１及び所定周波数範囲Δｆ１は、窓から車室内への侵入物体等の小さな物体以上の大きさの移動物体の反射電波（周波数Ｆ１を有する）に起因して波形整形回路８０Ａから順次発生するパルス信号の継続時間及び周波数範囲に相当する。なお、本実施形態では、所定時間Ｔ１は、車室内で物が転がったり突然倒れたりするような外乱時間を排除するため、例えば、０．３ｓｅｃと設定されており、所定周波数範囲Δｆ１は、例えば、０．１ｍ／ｓ乃至０．５ｍ／ｓの波長範囲に対応する周波数範囲に設定されている。
【００４７】
ついで、ステップ２２０において、波形整形回路８０Ｂからのパルス信号の発生時間及び周波数に対する判定がなされる。
ここで、波形整形回路８０Ｂからのパルス信号の発生時間が所定時間Ｔ２以上で当該パルス信号の周波数が所定周波数範囲Δｆ２外であれば、ステップ２２０における判定がＮＯとなる。
【００４８】
但し、所定時間Ｔ２及び所定周波数範囲Δｆ２は、当該車両の外側の移動物体等の大きな物体の反射電波（周波数Ｆ２を有する）に起因して波形整形回路８０Ｂから順次発生するパルス信号の継続時間及び周波数範囲に相当する。なお、本実施形態では、所定時間Ｔ２は、例えば、０．１ｓｅｃであり、所定周波数範囲Δｆ２は、０．１ｍ／ｓ以上の波長範囲に対応する周波数範囲である。
【００４９】
しかして、ステップ２２０における判定がＮＯとなると、上記第１実施形態と同様に両ステップ１３０、１４０の処理がなされる。
また、上記ステップ２１０において、波形整形回路８０Ａからのパルス信号の発生時間が所定時間Ｔ１未満か或いは当該パルス信号の周波数が所定周波数範囲Δｆ１外にあるために、ＮＯとの判定がなされた場合や、上記ステップ２２０において、波形整形回路８０Ｂからのパルス信号の発生時間が所定時間Ｔ２未満か或いは当該パルス信号の周波数が所定周波数範囲Δｆ２以内にあるために、ＹＥＳとの判定がなされた場合には、上記第１実施形態と同様に、ステップ１２０にて、車室内への侵入物体なしと判定される。
【００５０】
これにより、本第２実施形態のよっても、上記第１実施形態と同様に、車室内への侵入物体のみを正しく判定して警報することができ、その結果、車両の盗難や車室内の物品の盗難防止に適切に役立つ。その他の作用効果は上記第１実施形態と同様である。
なお、本発明の実施にあたり、車両に限ることなく、建物への人の侵入の判定に際し本発明を適用して実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示すブロック回路図である。
【図２】図１の両送受信アンテナの車両に対する配設位置及び電波の到達範囲を示す平面図である。
【図３】図１のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態を示すブロック回路図である。
【図５】図４のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、アンテナからの電波の波長と物体の位置との関係を示す模式図である。
【符号の説明】
１０Ａ、１０Ｂ…送受信アンテナ、２０Ａ、２０Ｂ…自励式発振回路、
３０Ａ、３０Ｂ…増幅回路、４０Ａ、４０Ｂ…フィルタ回路、
５０Ａ、５０Ｂ…コンパレータ、６０Ａ、６０Ｂ…基準レベル設定器、
７０…マイクロコンピュータ、８０Ａ、８０Ｂ…波形整形回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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