(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者サーバからネット網を介して情報利用者端末に情報を配信する方法において、
情報利用者から要求があった要求情報と、該要求情報を改変せずに該要求情報に付加して配信される制約データであり、情報利用に際しては情報利用者の制約になる前記制約データとを一体化した一体化情報を配信し、
情報利用者が制約無効化のための対価の支払いに同意しないときは、前記一体化情報を、前記制約データに続いて要求情報の順で視聴できるようにし、
情報利用者が制約無効化のための対価の支払いに同意したときは、対価の支払いに同意した情報利用者の情報利用者端末でのみ制約データの制約を無効化する制約解除キーを前記情報提供者サーバより配信して、前記制約データの制約を無効化し、前記要求情報のみを視聴できるようにしたことを特徴とする情報配信方法。
【請求項２】
前記制約データは、情報利用者が配信を要求していない情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報配信方法。
【請求項３】
前記制約解除キーは、前記対価の支払いに同意した情報利用者における端末の個体識別コードを確認し、一致したとき前記情報利用者端末に配信することを特徴とする請求項１、または２に記載した情報配信方法。
【請求項４】
前記制約無効化は、前記情報利用者端末の制約無効化機能が情報利用者端末に配信された制約解除キーを取得し、情報利用者端末の個体識別コードを確認して一致したときおこなうことを特徴とする請求項３に記載した情報配信方法。
【請求項５】
前記一体化情報の、情報提供者サーバから情報利用者端末への配信に要する費用を制約データ提供者が負担し、
前記情報利用者が制約無効化のための対価の支払いに同意したときは、対価の一部、もしくは全部を制約データ提供者に還元することを特徴とする請求項１に記載の情報配信方法。
【請求項６】
前記費用に、前記一体化情報の前記情報利用者端末から他の情報利用者端末への移動に要する費用も含むことを特徴とする請求項５に記載の情報配信方法。
【請求項７】
情報提供者サーバからネット網を介して情報利用者端末に情報を配信する方法において、
情報利用者から要求があった要求情報と、該要求情報を改変せずに該要求情報に付加して配信される制約データであり、情報利用に際しては情報利用者の制約になる前記制約データとを一体化した一体化情報を配信し、
情報利用者が制約無効化のための対価の支払いに同意しないときは、前記一体化情報を、前記制約データに続いて要求情報の順で視聴できるようにし、
情報利用者が制約無効化のための対価の支払いに同意したときは、対価の支払いに同意した情報利用者の情報利用者端末でのみ制約データの制約を無効化する制約解除キーと当該支払いに同意した情報利用者端末の個体識別コードを前記情報提供者サーバより配信し、
前記制約解除キーを受信した前記情報利用者端末では、当該制約キーと共に配信された前記個体識別コードと、当該情報利用者端末に内在する個体識別コードが一致するか否かを照合し、一致する場合のみ前記制約データを無効化し前記要求情報のみの視聴を許容し、一致しない場合には前記制約データの無効化を許容せず前記制約データと前記要求情報とが一体化した前記一体化情報の視聴を許容するように構成したことを特徴とする情報配信方法。
【請求項８】
情報提供者サーバから送信される、情報利用者から要求があった要求情報と、該要求情報を改変せずに該要求情報に付加して配信される制約データであり、情報利用に際しては情報利用者の制約になる前記制約データとを一体化した一体化情報を汎用ネットワークを介して受信する受信機能と、
前記受信機能の受信した一体化情報に含まれる制約データに対する制約無効化のための対価の支払いを条件に前記情報提供者サーバから制約解除キーを取得する制約解除キー取得機能と、
前記制約解除キーを元に前記一体化情報から制約データの制約を無効化する制約無効化機能とを備え、
前記制約無効化機能が起動されないときは前記一体化情報を、前記制約データに続いて要求情報の順で視聴できるようにし、
前記制約無効化機能が起動されたときは前記制約データの制約を無効化し、前記要求情報のみを視聴できるようにしたことを特徴とする情報配信システムにおける情報利用者端末。
【請求項９】
ネット網を介して情報利用者端末に情報を配信する情報提供者サーバであり、前記情報利用者の情報配信要求を示す信号の受信に応じ、情報利用者から要求があった要求情報と、該要求情報を改変せずに該要求情報に付加して配信される制約データであり、情報利用に際しては情報利用者の制約になる前記制約データとを一体化した一体化情報を、前記制約データに続いて要求情報の順または前記要求情報に続いて制約データの順で前記情報の要求先となる端末に配信し、前記情報の要求先となる端末より制約解除のための対価の支払いに同意したことを示す信号を受信したとき、前記情報の要求先となる端末内部のみで制約を無効化する制約解除キーを前記情報の要求先となる端末に配信することを特徴とする情報提供者サーバと、当該情報提供者サーバから情報を受信する請求項８に記載の情報利用者端末で構成される情報配信システム。
【請求項１０】
情報提供者サーバからネット網を介して情報利用者端末に情報を配信する方法において、
情報利用者から要求があった要求情報と、該要求情報を改変せずに該要求情報に付加して配信される制約データであり、情報利用に際しては情報利用者の制約になる前記制約データとを一体化した一体化情報を配信し、
情報利用者が制約無効化のための対価の支払いに同意しないときは、前記情報利用者端末で配信された一体化情報を、前記制約データに続いて前記要求情報を視聴できるようにし、
情報利用者が制約無効化のための対価の支払いに同意したときは、対価の支払いに同意した情報利用者の情報利用者端末でのみ制約データの制約を無効化する制約解除キーを前記情報提供者サーバより配信して、前記制約データの制約を無効化し、前記要求情報のみを視聴できるようにし、
前記制約データは画像のみの情報であり、前記要求情報は音声のみの情報であることを特徴とする情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、権益保護が必要な情報の情報配信方法、情報利用者端末および配信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりインターネットや携帯電話などを通し、音楽や映画などに代表される複製が比較的容易な電子情報の配信を行うことが一般的に行われている。こういった配信においては、例えば曲の一部や映画の一部を試聴のために配信し、その結果利用者がダウンロードを望んだ場合は、クレジットカードなどの引き落としを条件に特定の機器のみに曲や映画の全てをダウンロードすることを許したり、有料テレビ放送などで契約者以外の視聴を防ぐため、スクランブルなどの技術に代表される電波を送る際に暗号化などの擾乱情報を付与するなどのことが行われている。
【０００３】
図３８は、従来におけるこういった情報３の配信の概念図である。図中１は、前記した音楽や映画などの情報３の配信を行う情報提供者サーバで、この情報提供者サーバ１から提供される情報３は、図示したように暗号やスクランブルなどの制約４が付加され、情報利用者端末２１に提供される。そして付加された制約４は、情報利用者が対価を支払うことを承認した場合、情報提供者サーバ１から情報利用者端末２に制約解除キー５が送られ、情報利用者はこの制約解除キー５を制約解除装置３５０に入力することで、情報３から制約が解除され、情報利用者端末２１では制約４の無い正常な情報３を得ることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこういった従来技術においては、制約４が解除されない限り情報３を利用することができないが、一旦制約４が解除された後は、この第１の情報利用者端末２の情報利用者がこの得られた情報３をコピーし、第２の情報利用者端末２２へ送出するなどの流用に際し、制約４が存在しなくなって流用した情報３からの対価を得られなくなるという問題がある。これは第１の情報利用者端末２１から第３の情報利用者端末２３へコピーの流用が行われた場合も同様である。
【０００５】
またこういった曲や映画データなどのコンテンツに暗号をかける方法では、試聴のために用意された短時間のデータ以外利用者は内容を知るすべがなく、ダウンロードしてからこんなはずではなかったというようなことや、コンテンツの配信が進まないなどのことがあり、またスクランブルをかける方法では、情報利用者は情報提供者と最初に契約しなければほしい情報は全く得ることができない。
【０００６】
そのため本発明においては、利用者が購入前にコンテンツの内容を十分理解できるようにして流通を促進できるようにすると共に、対価を支払った情報利用者の端末では制約をなくし、他の端末では制約が加味されるような情報配信方法及び装置を提供することが課題である。また、上記したように利用者が購入前にコンテンツの内容を十分理解できるようにするということは、逆に言えばそれだけ情報利用者が対価を支払わない可能性もあり、こういったことに対処することも本発明の課題である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明においては、情報提供者のサーバからネット網を介して情報利用者の端末に情報を配信するに際し、情報利用者が制約付き情報の内容を確認し、内容が対価を支払ってでも取得する価値を認めて情報提供者に対する対価の支払いに同意したとき、情報提供者は情報利用者端末に制約を情報利用者端末においてのみ無効化する制約解除キーを送付する。さらに、情報利用者にとって価値のある情報に、情報利用者にとって価値がなく、制約データ提供者にとって情報利用者への配信に価値がある制約データを情報利用に際して情報利用者が気になるような形で一体化して付加し、配信する。
【０００８】
その制約解除キーは情報には組み込まれず、情報利用者端末の個体識別コードにより、該端末が対価の支払いに同意した利用者の端末であることが確認されたときのみ情報利用者端末に配信され、情報利用者端末において制約を無効化する。そしてこの情報利用者端末における制約解除キーの受け取りは、予め情報利用者端末に組み込まれた制約解除キー取得機能で受け取っても良いし、制約解除キー取得プログラムとして情報と一緒にキャリアに組み込んで配信し、該制約解除キー取得プログラムを実行する機能に読み込ませて実行させても良い。
【０００９】
また、情報利用者端末における制約の無効化は制約無効化機能で行い、該制約無効化機能は、前記情報利用者端末に配信された制約解除キーを取得し、情報利用者端末の個体識別コードが一致したときのみ制約の無効化を行う。この制約無効化機能は、予め情報利用者端末に組み込まれていても、制約無効化プログラムとして情報と一緒にキャリアに組み込んで配信し、該情報無効化プログラムを実行する機能に読み込ませて実行させても良い。そして、情報利用者が自己の情報利用者端末に配信された情報を取り出すとき、制約の無効化は解除され、前記制約が付加された状態になる。そのため、情報利用者が他の情報利用者にこの情報を提供するとき、その情報は制約の付加されたものとなる。
【００１０】
また、情報提供者の情報配信費用は制約データ提供者が負担し、情報利用者が配信された情報に対して対価の支払いに同意したとき、情報利用者の対価の一部を制約データ提供者に還元する。
【００１１】
このようにすることにより、利用者が制約解除キーを取得してもその制約解除キーは利用者端末でのみ有効なため、情報を他の情報利用者に流用した場合は無効化が取り消されて再び制約が加味された状態になる。そのため従来のように制約無しの情報が流通するということがなくなり、情報提供者の権益が守られる。
また、本発明における情報は、制約が付加されているだけで内容が見えないわけではなく、そのため、情報利用者は情報の内容を確認することができ、情報の流通化を進めることができる。
【００１２】
また本発明においては、前記したように制約データは制約データ提供者にとって価値のあるデータであり、そのため情報提供者は制約データ提供者から対価を受けることが可能となり、情報提供者は大きな利益を得ることができる。なお、制約提供者サーバの情報提供者サーバへの情報配信に対する対価の支払いは、制約が情報利用者端末に配信された分だけ行えば良く、この課金モデルは従量課金であるから、制約提供者サーバは対価に応じた広告効果が得られる。
【００１３】
そして、請求項１、及び請求項２は方法発明であって、情報提供者サーバからネット網を介して情報利用者端末に情報を配信する方法において、情報利用者から要求があった要求情報と、該要求情報を改変せずに該要求情報に付加して配信される制約データであり、情報利用に際しては情報利用者の制約になる前記制約データとを一体化した一体化情報を配信し、情報利用者が制約無効化のための対価の支払いに同意しないときは、前記一体化情報を、前記制約データに続いて要求情報の順で視聴できるようにし、情報利用者が制約無効化のための対価の支払いに同意したときは、対価の支払いに同意した情報利用者の情報利用者端末でのみ制約データの制約を無効化する制約解除キーを前記情報提供者サーバより配信して、前記制約データの制約を無効化し、前記要求情報のみを視聴できるようにしたことを特徴とする。また請求項２では、前記制約データは、情報利用者が配信を要求していない情報であることを特徴とする。
【００１４】
このようにすることにより、利用者が制約解除キーを取得してもその制約解除キーは利用者端末内部でのみ有効なため、情報を他の情報利用者に流用した場合は無効化が取り消されて再び制約が加味された状態になる。そのため従来のように制約無しの情報が流通するということがなくなり、情報提供者の権益が守られる。また、本発明における情報は、制約が付加されているだけで内容が見えないわけではなく、そのため、情報利用者は情報の内容を確認することができ、情報の流通化を進めることができる。
【００１５】
そしてこの制約解除キーは、請求項３に記載したように、前記制約解除キーは、前記対価の支払いに同意した情報利用者における端末の個体識別コードを確認し、一致したとき前記情報利用者端末に配信することを特徴とする。
【００１６】
このようにすることにより、制約解除キーは前記対価の支払いに同意した情報利用者における端末の個体識別コードが一致したときのみ有効となり、情報や制約解除キーが他の情報利用者端末に移動しても、個体識別コードが一致しないため制約解除キーが有効にならないから、他の情報利用者端末では制約が無効にならずに情報提供者の利益が確保される。
【００１７】
そしてこの制約の無効化は、請求項４に記載したように、前記制約無効化は、前記情報利用者端末の制約無効化機能が情報利用者端末に配信された制約解除キーを取得し、情報利用者端末の個体識別コードを確認して一致したときおこなうことを特徴とする。
【００１８】
このようにすることにより、制約の無効化も制約解除キーの取得と情報利用者端末の個体識別コードの確認が必要となり、さらに制約無効化の情報利用者端末の特定が確実に行われる。
【００１９】
そして情報配信の費用は、請求項５に記載したように、前記一体化情報の、情報提供者サーバから情報利用者端末への配信に要する費用を制約データ提供者が負担し、
前記情報利用者が制約無効化のための対価の支払いに同意したときは、対価の一部、もしくは全部を制約データ提供者に還元することを特徴とする。
【００２０】
このようにすることにより、制約データは制約データ提供者にとって価値のあるデータであるから、情報提供者は制約データ提供者から対価を受けて情報を配信することが可能となり、情報提供者は大きな利益を得ることができる。
【００２１】
そしてこの制約データが他の情報利用者端末に移動したときは、請求項６に記載したように、前記費用に、前記一体化情報の前記情報利用者端末から他の情報利用者端末への移動に要する費用も含むことを特徴とする。
【００２２】
すなわち制約は、請求項５に記載したように制約データ提供者にとって情報利用者への配信に価値があり、また情報利用者による他の情報利用者端末への情報の移動も配信と同じことであるから、情報提供者サーバによらないこのようなデータの移動に対しても制約データ提供者から対価を受け取ることができ、情報提供者サーバは大きな利益を得ることができる。
【００２３】
さらに請求項７では、情報提供者サーバからネット網を介して情報利用者端末に情報を配信する方法において、情報利用者から要求があった要求情報と、該要求情報を改変せずに該要求情報に付加して配信される制約データであり、情報利用に際しては情報利用者の制約になる前記制約データとを一体化した一体化情報を配信し、情報利用者が制約無効化のための対価の支払いに同意しないときは、前記一体化情報を、前記制約データに続いて要求情報の順で視聴できるようにし、情報利用者が制約無効化のための対価の支払いに同意したときは、対価の支払いに同意した情報利用者の情報利用者端末でのみ制約データの制約を無効化する制約解除キーと当該支払いに同意した情報利用者端末の個体識別コードを前記情報提供者サーバより配信し、前記制約解除キーを受信した前記情報利用者端末では、当該制約キーと共に配信された前記個体識別コードと、当該情報利用者端末に内在する個体識別コードが一致するか否かを照合し、一致する場合のみ前記制約データを無効化し前記要求情報のみの視聴を許容し、一致しない場合には前記制約データの無効化を許容せず前記制約データと前記要求情報とが一体化した前記一体化情報の視聴を許容するように構成したことを特徴とする。
【００２４】
すなわちサーバ側からの送られる制約解除キーに添付される個体識別コードと、対価の支払いに同意した第一の情報利用者端末の有する個体識別コードとが一致する場合のみ、一時的にその第一の情報利用者端末で制約データを無効とするために、対価の支払いを行わない他の第二の情報利用者端末に制約解除キーを転送しても制約データは解除されないし、あるいは第一の情報利用者端末で制約データを無効とした後に要求データのみを第二の情報利用者端末へ転送しても、その第二の情報利用者端末では依然として制約データと要求情報とが一体化した一体化情報しか再生することが出来ない。このように構成することで、情報提供者サーバ側では、個々の情報利用者端末から制約データ解除のための対価を受取ることが可能となる。この点で単に制約解除キーをサーバ側から送付して制約データの解除を行う従来技術とは大きく異なる。
【００２５】
そして情報利用者端末は、請求項８に記載したように、情報提供者サーバから送信される、情報利用者から要求があった要求情報と、該要求情報を改変せずに該要求情報に付加して配信される制約データであり、情報利用に際しては情報利用者の制約になる前記制約データとを一体化した一体化情報を汎用ネットワークを介して受信する受信機能と、前記受信機能の受信した一体化情報に含まれる制約データに対する制約無効化のための対価の支払いを条件に前記情報提供者サーバから制約解除キーを取得する制約解除キー取得機能と、
前記制約解除キーを元に前記一体化情報から制約データの制約を無効化する制約無効化機能とを備え、前記制約無効化機能が起動されないときは前記一体化情報を、前記制約データに続いて要求情報の順で視聴できるようにし、前記制約無効化機能が起動されたときは前記制約データの制約を無効化し、前記要求情報のみを視聴できるようにしたことを特徴とする。
【００２６】
このように情報利用者端末を構成することで、制約の付与された情報を受信し、かつ制約を無効化する制約解除キーの取得、そして制約の無効化を容易に行うことができる。
【００２７】
そして請求項９の情報配信システムは、ネット網を介して情報利用者端末に情報を配信する情報提供者サーバであり、前記情報利用者の情報配信要求を示す信号の受信に応じ、情報利用者から要求があった要求情報と、該要求情報を改変せずに該要求情報に付加して配信される制約データであり、情報利用に際しては情報利用者の制約になる前記制約データとを一体化した一体化情報を、前記制約データに続いて要求情報の順または前記要求情報に続いて制約データの順で前記情報の要求先となる端末に配信し、前記情報の要求先となる端末より制約解除のための対価の支払いに同意したことを示す信号を受信したとき、前記情報の要求先となる端末内部のみで制約を無効化する制約解除キーを前記情報の要求先となる端末に配信することを特徴とする情報提供者サーバと、当該情報提供者サーバから情報を受信する請求項８に記載の情報利用者端末で構成されることを特徴とする。
【００２８】
さらに本発明では請求項１０では、情報提供者サーバからネット網を介して情報利用者端末に情報を配信する方法において、情報利用者から要求があった要求情報と、該要求情報を改変せずに該要求情報に付加して配信される制約データであり、情報利用に際しては情報利用者の制約になる前記制約データとを一体化した一体化情報を配信し、情報利用者が制約無効化のための対価の支払いに同意しないときは、前記情報利用者端末で配信された一体化情報を、前記制約データに続いて前記要求情報を視聴できるようにし、情報利用者が制約無効化のための対価の支払いに同意したときは、対価の支払いに同意した情報利用者の情報利用者端末でのみ制約データの制約を無効化する制約解除キーを前記情報提供者サーバより配信して、前記制約データの制約を無効化し、前記要求情報のみを視聴できるようにし、前記制約データは画像のみの情報であり、前記要求情報は音声のみの情報であることを特徴とする情報配信方法を開示する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を例示的に詳しく説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りはこの発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００３０】
理解を容易にするために、以下本発明の概念を図１から図９を用いて説明する。
図１は、利用者にとって価値を有する情報を説明するための概念図、図２は、価値２３から生じる権益（権利）３１を説明するための概念図、図３は情報利用者にとって価値のない情報を制約とする場合を説明する概念図、図４は情報利用者が情報を価値あるものと判断するか否かの判断のフロー図、図５は情報利用者が情報に対して価値を認めて対価を支払う場合の概念図、図６はそのフロー図、図７と図８は制約提供者サーバが対価の支払いを行うときの概念図、図９はそのフロー図である。
【００３１】
図中１は情報提供者サーバ、２は情報利用者端末、３は情報、４は情報３に付加された制約、２０は情報提供者、２１は情報利用者、２２は情報取得に対する対価、２３は情報に対する価値、３０は情報生成機能、３１は権利（権益）、３２は保護、３３は裁判所、警察、特許庁などの外部機関、３４は外部機関がもたらす啓蒙や警告や懲罰、４０は価値のある情報、４１は価値のない情報、４２は情報利用機能、４３はマンマシン出力機能、８０は制約提供者サーバである。
【００３２】
図１において、情報提供者２０が提供する情報３が、情報を取得する側、即ち情報利用者２１にとって対価２２を支払ってでも取得しようとする（もしくは取得する）情報である場合、この情報３は情報利用者２１にとって価値２３のある情報ということになる。この場合の価値２３は、受け手である情報利用者２１（情報取得者）にとっての価値であり、その判断は受け手の主観的評価に委ねられている。よって、情報提供者２０側にとってのみの価値である情報（例えば広告）は、この場合の価値２３に相当しない。また、情報利用者２１が情報３を取得するために支払われる対価２２は、情報提供者２０にとって利益の享受になる。よって、情報３を提供して対価２２を得る事業が成り立ち、実際に多くの事業がなされている。
【００３３】
そのため、この場合の情報３とその価値２３との関係は、情報３自体を価値２３と等価物である価値等価物と見なすこともできるし、情報３の内部に価値２３が包含（もしくは付与）されると見なすこともできる。情報３の具体的な例としては、情報利用者２１が対価２２を支払っても得ようとする情報であればその種類は問わないので、例えば新聞や雑誌などの記事、音楽、書籍やブロマイド、カレンダ、ビデオ映像など、情報提供者から情報利用者へ頒布されるものは全て含まれる。なお、情報３の形態にもその種類を問わないので、情報を保持する媒体も情報等価物と見なすことができる。また、この場合の情報に相当しないものとしては、情報利用者２１にとって価値２３がないもの、若しくは対価２２を支払って取得しようとしないものであればその種類は問わないので、例えば広告などがあげられる。
【００３４】
図２は、価値２３から生じる権益（権利）３１を説明するための概念図である。前記図１に示したように、情報提供者２０は価値２３を有する情報３から対価２２を得るわけであるが、これはこの価値２３から対価を得るという権益（権利）３１を持つということであり、逆に情報提供者２０自らの持つ価値２３を、自らの持つ権益（権利）３１として保護３２をする努力も強いられる。つまり図１に示すように、提供する情報３から利益を享受しようとすると、自助努力が必要なわけである。
【００３５】
この保護３２は、一般に情報３そのものに付与されても良いし、図２に示したように外部機関３３から付与されても良い。外部機関３３は、情報利用者２１に啓蒙行為や警告行為、若しくは懲罰行為が実施できる機関４０（啓蒙機能、警告機能、若しくは懲罰機能を有するの意）であり、例えば裁判所、警察、特許庁などであるが、同様の機能を持つ著作権保護協会などの民間団体や外郭団体でも良い。外部機関３３を活用する場合は、一般に情報３そのものに保護機能を付与できない場合である。保護３２を情報３そのものに付与するということは、情報利用者２１が情報提供者２０に無断で情報３の複製・配布を防ぐ機能に代表されるものであり、例えば一般にコピープロテクトや、有料テレビ放送などで契約者以外の視聴を防ぐため、電波を送る際に暗号化などの擾乱情報を付与するスクランブルなどの技術に代表される。
【００３６】
しかしながら従来のこういった保護は、前記したように例えば有料テレビ放送などにおいては、契約者が受信してビデオに録画した映像はそのまま契約者以外に提供することで契約者以外の利用者も視聴できてしまい、権益の保護ができなくなるという問題がある。そのため本発明においては図３に示したように、情報利用者２１にとって価値２３のある情報３、すなわちこの図３において４０に、情報利用者２１にとっては価値２３のない制約４、すなわち価値のない情報４１を、情報３とは不可分の状態で付加するようにした。
【００３７】
ここで価値のある情報４０とは、前記図１で説明したように、情報利用者２１が対価２２を支払ってでも取得しようとする情報であり、価値のない情報４１とは、情報利用者２１が対価２２を支払ってまで取得しようとしない情報（例えば広告）のことである。そしてこの図３において４２の情報利用機能とは、情報利用者２１の有する端末などの情報を視聴するための機能であり、４３のマンマシン出力機能は、この情報利用機能４２で出力された情報を情報利用者２１が視聴できるようにするスピーカや表示装置である。そしてこの場合の制約４は、価値のある情報４０の出力を妨げるものではなく、いわば情報３の価値２３を下げるものと同意である。そして（ａ）のように、制約４が一時的解除されていない場合には、情報の出力順序として示したように、価値のない情報４１の出力の後に価値のある情報４０を出力する。この場合、情報の出力順序は、常に価値のない情報４１を優先的に出力する。情報利用者２１が価値のない情報４１、すなわち制約４の存在が邪魔になる、或いは気になる場合、（ｂ）に示したように、その情報利用者２１の端末のみで有効な制約解除を行う制約解除キーを取得することにより、その制約の一時的な解除を行い、価値のある情報のみを得ることができる。その判断は、情報利用者２１の判断に委ねられる。
【００３８】
図４は、この場合の情報利用者２１における判断のフロー図である。送られてきた情報３に付加した制約４につき、ステップ５０で情報利用者２１が制約４としての価値のない情報４１の存在が気になるかどうか判断し、存在が気にならない場合はステップ５１に進んで制約４の解除に対する自発的行為は実行せず、存在が気になる場合は、ステップ５２で制約４の解除に対して支払う対価２２が妥当かどうか判断し、妥当と考えた場合はステップ５３に進んで自発的行為として対価２２を支払う。
【００３９】
そして本発明においては、図５に示したように、情報提供者サーバ１からの制約付き情報の配信に対し、情報利用者２１が対価２２を支払っても情報３を取得しようとした場合、情報提供者サーバ１に対して情報利用者端末２から対価２２の支払いを承諾して制約解除キーの送信を受ける。これによって情報利用者２１は、情報利用者端末２で、制約４のない情報３を視聴することができる。ここにおける対価２２の支払いは、直接的に行われても間接的に行われても良い。情報提供者サーバ１に対する情報利用者端末２からの対価２２の支払いが、課金に相当する。
【００４０】
この場合のフローチャートを図６に示す。まずステップ７０において、情報利用者２１から情報３の配信の依頼があるかどうかが確認される。ない場合はステップ７１で他の処理を行い、有る場合はステップ７２で制約４を付けた情報３を情報利用者端末２に送る。そしてステップ７３で情報利用者端末２から制約４の解除の依頼があるかどうかを確認し、ない場合は処理を終了し、有る場合は、ステップ７４で制約解除キー５を情報利用者端末２へ送る。そしてステップ７５で情報利用者端末２から受信完了の信号があったかどうか確認し、ない場合はステップ７６で他の処理をし、有った場合はステップ７７で制約解除キー５を送信した情報利用者端末２に対する課金を加算し、ステップ７８で加算結果を記憶部に記憶して処理を終了する。
【００４１】
しかし、情報提供者サーバ１からの制約付き情報の配信に対して情報利用者２１が、対価２２の支払いが妥当でないと判断した場合、情報提供者サーバは配信に対する利益が得られないわけであるが、これについては図７に示したように、制約提供者サーバ８０から広告等の制約４の提供を受け、その制約４を情報３に付加して配信することに対する対価を制約提供サーバ８０から受けるようにする。すなわち情報利用者２１にとって価値２３のない広告等の制約４も、制約提供者にとっては情報利用者に配信する価値のある情報であり、制約提供者がこの制約４を情報利用者２１に配信したい場合、このモデルが成り立つ。この図７において、（ａ）は図３における制約４が情報利用者２１にとって価値２３のない情報であり、情報提供者サーバ１から配信された制約４のある情報も、情報利用者２１にとって対価２２を支払って取得する情報ではないと判断された場合である。この場合、情報配信の対価は、制約提供者サーバ８０からのみ支払われる。すなわち情報提供者サーバ８０が、情報３の配信における対価の支払いを引き受けるわけである。また（ｂ）は、情報利用者端末２から対価の支払いがあって情報利用者端末２には制約解除キー５が送信された場合で、この場合情報提供者サーバ１は、情報利用者端末２からと制約提供者サーバ８０から対価の支払いを受けるわけであり、そのため著作権料などの情報提供者サーバ１における費用を除いた分が制約提供者サーバ８０に還元するようにする。
【００４２】
そして図８は、図７に対応する課金モデルにおいて、情報３が利用者端末２間で移動した場合の概念図である。本発明においては、前記したように制約４の付加された情報３は、制約解除キー５が送付されて制約４が一時的に無効化されても、それは制約解除キー５が送付された利用者端末２で無効化されただけで、制約４そのものが情報３からなくなることはない。そのため例えば図８（ａ）のように制約４の付いた情報３が、第１の情報利用者端末２１から第２の情報利用者端末２２に移動した場合、たとえ第１の情報利用者端末２１で制約４が無効化されていても、第２の情報利用者端末２２においての情報３は、制約４の付加されたものとなる。そしてこのように情報３が、第１の情報利用者端末２１から第２の情報利用者端末２２に移動した場合、移動したことが第２の情報利用者端末２２から情報提供者サーバ１に送信され、情報提供者サーバ１は制約提供者サーバ８０から対価の追加支払いを受けるようにする。すなわち、制約提供者にとって価値のある制約４が新たな情報利用者端末２２に移動したことは、情報提供業者１が配信したのと同じ事であり、その分の対価を受けるわけである。
【００４３】
そして図７の（ｂ）の場合と同様図８の（ｂ）において、第２の情報利用者端末２２の情報利用者２１が情報３に対して価値を認め、対価の支払いをしたときは、この第２の情報利用者端末２２に情報提供者サーバ１から制約解除キー５を送信し、制約提供者サーバ８０には、著作権料などの情報提供者サーバ１における費用を除いた分が還元される。
【００４４】
この図７、図８の場合のフローチャートを図９に示す。まずステップ１００において、情報利用者２１から情報３の配信の依頼があるかどうかが確認される。ない場合はステップ１０１で他の処理を行い、有る場合はステップ１０２で情報３に付与する制約４を制約データベースから抽出し、ステップ１０３で抽出した制約４を情報３に付与する。そしてステップ１０４で制約４の付与された情報３を情報利用者端末２に送り、ステップ１０５で付与した制約４に相当する対価分を制約提供サーバ８０に課金して、ステップ１０６で課金情報の加算結果を記憶部に記憶する。こうして情報利用者端末２への情報３の配信と制約提供サーバ８０への課金処理が済むと、今度はステップ１０７で情報利用者端末２から制約４の解除の依頼があるかどうかを確認し、ない場合は処理を終了し、有る場合は、ステップ１０８で制約解除キー５を情報利用者端末２へ送る。その結果、ステップ１０９で情報利用者端末２から制約解除キー５の受信完了の信号があったかどうか確認し、ない場合はステップ１１０で他の処理をし、有った場合はステップ１１１で制約解除キー５を送信した情報利用者端末２に対する課金を加算する。そして制約提供サーバに対する課金はステップ１１２で、情報利用者端末２に対して加算した課金に応じ、著作権料などの情報提供者サーバ１における費用を除いた分を減算する処理を行う。そしてステップ１１３で加算結果を記憶部に記憶して処理を終了する。
【００４５】
このようにして情報提供者２０が情報利用者２１にとって価値ある情報を配信する際、情報利用者２１にとっては価値がないが制約提供者にとって価値のある制約４を付加して配信し、その配信によって制約提供者から対価を得ると共に、情報利用者２１がその情報３に対して対価を支払った場合、先に制約提供者から受けた対価から著作権料などの情報提供者サーバ１における費用を減算した分を還元するようにすることで、情報提供者２０は確実に利益を得ることができる。また配信する制約４を付加した情報３は、前記したスクランブルなどをかけた情報と異なり、情報利用者２１は制約４が付加されてはいるが情報の全てを取得することができ、その結果情報３の流通を促進でき情報提供者２０はより大きな利益を得ることができる。また制約４は、従来の暗号化などとは異なり、制約解除キー５によっては単に無効化されるだけであって制約４が消えるわけではないので、他の情報利用者に流用させたとしても、他の情報利用者が制約を気にする場合は最初の情報利用者２１と同じく制約解除キーを取得する必要があり、情報提供者２０の利益が損なわれることがない。なお、制約提供者サーバ８０の情報提供者サーバ１への情報配信に対する対価の支払いは、制約が情報利用者端末２に配信された分だけ行えば良く、この課金モデルは従量課金であるから、制約提供者サーバ８０は対価に応じた広告効果が得られる。
【００４６】
以下図１０から図１７を用いて本発明の概念を説明する。図１０は本発明の概念を説明するブロック図、図１１は、制約無効化機能６が情報利用者端末２とは独立に存在する場合の概念図、図１２、図１３は、制約無効化機能６が情報利用者端末２の内部に存在する場合の概念図、図１４、図１５は制約無効化機能６が情報３自身に存在する場合の概念図、図１６、図１７は、制約無効化機能、及び制約解除キー取得プログラムを情報３自身に存在する場合の概念図である。
【００４７】
図中１は情報提供者のサーバ、２１、２２、２３は情報利用者の端末で、これは携帯電話などの携帯用端末、パソコンなどの音楽や映像データ、画像データなどの情報を受信できるものならどのようなものでもよい。３は音楽や映像データ、画像データ、デジタル化した新聞や文献などの情報で、電子情報に代表されるその複製が比較的容易な情報であり、利用者にとって価値があるものは全て含まれる。４はこの情報３に付加した制約で、これは広告など、利用者にとって価値のない情報であり、制約４の形態としては、情報の一部に広告を位置させるなどして情報を完全な形とは異なった形にするものである。なお、点線で示した制約４は、一時的に制約が無効化されたことを示す。５は制約を無効化するための制約解除キー、６は制約を無効化する制約無効化機能、７は制約解除キー５の取得機能で情報提供者サーバ１より制約解除キー５を取得する機能であり、ネットワークを介して取得しても良いし、制約解除キー５を記憶する記憶媒体を介して取得しても良い。８は制約４の付加された情報３を受信する機能、９は受信した情報を人に提供できる形に再生する機能のことであり、例えば画像再生機能や音声再生機能である。１０は情報利用者端末２の利用者に再生した情報を出力するための部位のことで、例えば情報３が画像の場合は表示部、印刷部（プリンタ）などであり、情報３が音の場合は、スピーカなどである。図１４、図１５において１１は制約無効化プログラムで、このプログラムは情報３自身に含まれ、制約無効化プログラム実行機能１２にローディングされて制約４の無効化を行う。図１６、図１７において１３は制約解除キー取得プログラムで、このプログラムは情報３自身に含まれ、プログラム実行機能１４にローディングされて制約４の無効化を行う。
【００４８】
図１０において情報３は、前記したように例えば電子情報などに代表されるその複製が比較的容易な情報である。そのため前記したように、この情報は複製を作成した他の情報利用者に流用することが容易であるが、情報提供者サーバ１は、情報３に制約４を付加して提供する。そして付加された制約４は、制約無効化機能６により一時的に解除される。この制約の一時的解除は、例えば情報提供者サーバ１より供与される制約解除キー５を必要とし、供与された制約解除キー５を制約無効化機能６に入力することにより、制約４の一時的解除が実行される。なおこの制約解除キー５の供与に際して情報提供者サーバ１は、情報利用者端末２の個体識別コードを確認し、そのコードが一致した場合のみ制約解除キー５を情報利用者端末２に供与する。また制約無効化機能６は、同様に情報利用者端末２の個体識別コードを確認し、そのコードが一致した場合のみ制約４の一時的解除が実行される。
【００４９】
この制約無効化機能６は、情報利用者端末２１に含まれる場合もある。つまりここで言う無効化とは、同一の端末内での一時的解除をすることである。無効化により一時的に解除された制約４は、その一時的に解除された情報利用者端末２１のみで有効であり、言い換えれば、取得した情報３を他の情報利用者端末２２、２３に移動させる（具体的には、送信処理や転送処理の実行による）と、情報３に付加された制約４の一時的解除が取り消され、よって情報３が情報利用者端末間２１、２２、２３を移動する場合は、常に情報３に制約４が付加された状態になる。そのため他の情報利用者２２、２３は、最初の情報利用者２１と同様対価を支払って制約解除キーの取得をしない限り制約のない情報を得られないようになっている。また本発明においては、制約４の付加された情報３を情報利用者端末２１内に保存して使うだけでなく、サーバからダウンロードした情報３を端末内で保存しないで一時利用するストリーミングの場合も応用できる。
【００５０】
次に、制約無効化機能６について説明する。図１１は、制約無効化機能６が情報利用者端末２とは独立に存在する場合の概念図である。この図１１において、（ａ）は制約解除キー５が情報利用者端末２に供与される場合、（ｂ）は直接制約無効化機能（装置）６に供与される場合である。
【００５１】
この場合は前記図１０で説明したのとほぼ同様であり、まず図１１（ａ）においては、情報提供者サーバ１は情報３に制約４を付加して情報利用者端末２に配信し、情報利用者端末２側から情報３に対する対価が支払われた場合は制約解除キー５を情報利用者端末２に送る。そして情報利用者端末２からこの制約解除キー５が制約無効化機能（装置）６に送られ、情報３に付加された制約４は一時的に無効化される。そのため情報利用者端末２は、制約４が一時的に無効化された情報３を視聴できる。また、図１１（ｂ）の場合は、情報利用者端末２側から情報３に対する対価が支払われた場合、制約解除キー５を直接制約無効化機能（装置）６に送り、情報３に付加された制約４は一時的に無効化される。そのため情報利用者端末２は、制約４が一時的に無効化された情報３を視聴できる。なおこの制約解除キー５の供与に際して情報提供者サーバ１は、前記したように情報利用者端末２の個体識別コードを確認し、そのコードが一致した場合のみ制約解除キー５を情報利用者端末２、または制約無効化装置６に供与する。また制約無効化機能６は、同様に情報利用者端末２の個体識別コードを確認し、そのコードが一致した場合のみ制約４の一時的解除が実行される。
【００５２】
図１２、図１３は、制約無効化機能６が情報利用者端末２の内部に存在する場合の概念図である。この図１２と図１３の差異は、図１３においては情報３に付加した制約４を無効化しない場合でも、情報利用者２１に出力できるようになっている点である。この両図においては、ブロックそのものは同一なので一緒に説明する。
【００５３】
情報提供者サーバ１は、情報３に制約４を付加して情報利用者端末２に配信し、情報利用者端末２側から情報３に対する対価が支払われた場合は、制約解除キー５を情報利用者端末２に送る。するとその制約解除キー５は、制約解除取得機能７で取得され、制約無効化機能６に与えられて送られてきた情報３に付加されている制約４を一時的に無効化する。そしてその情報３は情報利用機能９で再生され、マンマシン出力機能１０で情報利用者２１に出力される。そのため情報利用者２１は、制約４が一時的に無効化された情報３を視聴できる。なお図１３において制約の無効化が必要ない場合は、情報受信機能８から情報３が直接情報利用機能９に送られ、制約４がある状態のまま情報利用者２１に提供される。なおこの制約解除キー５の供与に際して情報提供者サーバ１は、前記したように情報利用者端末２の個体識別コードを確認し、そのコードが一致した場合のみ制約解除キー５を情報利用者端末２に供与する。
【００５４】
図１４、図１５は、制約無効化機能６が情報３自身に存在する場合の概念図である。この図１４と図１５の差異は、図１５においては情報３に付加した制約４を無効化しない場合でも、情報利用者２１に出力できるようになっている点である。この両図においても、ブロックそのものは同一なので一緒に説明する。１１は制約無効化プログラムで、このプログラムは情報３自身に含まれ、制約無効化プログラム実行機能１２にローディングされて制約４の無効化を行う。具体的な実現手段には、情報３をＪａｖａエージェントによって作成する方法がある。この場合は、制約４の無効化プログラム１１を情報３に付与し、プログラム実行機能を情報利用者端末２に持たせることになる。
【００５５】
情報提供者サーバ１は、情報３に制約４、制約無効化プログラム１１を付加して情報利用者端末２に配信し、情報利用者端末２側から情報３に対する対価が支払われた場合は制約解除キー５を情報利用者端末２に送る。するとその制約解除キー５は制約解除キー取得機能７で取得され、制約無効化プログラム実行機能１２に与えられ、情報に付加されて送られてきた制約無効化プログラム１１が働き、情報３に付加されている制約４を一時的に無効化する。そしてその情報３は情報利用機能９で再生され、マンマシン出力機能１０で情報利用者２１に出力される。そのため情報利用者２１は、制約４が一時的に無効化された情報３を視聴できる。なお図１５において制約の無効化が必要ない場合は、情報受信機能８から情報３が直接情報利用機能９に送られ、制約４がある状態のまま情報利用者２１に提供される。なおこの制約解除キー５の供与に際して情報提供者サーバ１は、前記したように情報利用者端末２の個体識別コードを確認し、そのコードが一致した場合のみ制約解除キー５を情報利用者端末２、または制約無効化装置６に供与する。
【００５６】
図１６、図１７は、制約無効化機能、及び制約解除キー取得プログラムを情報３自身に存在する場合の概念図である。この図１６と図１７の差異は、図１７においては情報３に付加した制約４を無効化しない場合でも、情報利用者２１に出力できるようになっている点である。この両図においては、ブロックそのものは同一なので一緒に説明する。１３は制約解除キー取得プログラムで、このプログラムは情報３自身に含まれ、プログラム実行機能１４にローディングされて制約４の無効化を行う。具体的な実現手段には、情報３をＪａｖａエージェントによって作成する方法がある。この場合は、制約４の無効化プログラム１１と制約解除キー取得プログラム１３を情報３に付与し、プログラム実行機能を情報利用者端末２に持たせることになる。
【００５７】
情報提供者サーバ１は、情報３に制約４、制約無効化プログラム１１、制約解除キー取得プログラム１３を付加して情報利用者端末２に配信し、制約無効化プログラム１１、制約解除キー取得プログラム１３はプログラム実行機能１４にローディングされる。情報利用者端末２側から情報３に対する対価が支払われた場合、制約解除キー５を情報利用者端末２に送る。するとその制約解除キー５は、情報３に含まれ、プログラム実行機能１４にローディングされた制約解除キー取得プログラム１３で取得され、さらに制約無効化プログラム１１が動作して送られてきた情報３に付加されている制約４を一時的に無効化する。そしてその情報３は、情報利用機能９で再生され、マンマシン出力機能１０で情報利用者２１に出力される。そのため情報利用者２１は、制約４が一時的に無効化された情報３を視聴できる。なお図１７においては、制約の無効化が必要ない場合は、情報受信機能８から情報３が直接情報利用機能９に送られ、制約４がある状態のまま情報利用者２１に提供される。なおこの制約解除キー５の供与に際して情報提供者サーバ１は、前記したように情報利用者端末２の個体識別コードを確認し、そのコードが一致した場合のみ制約解除キー５を情報利用者端末２、または制約無効化装置６に供与する。
【００５８】
このようにすることにより、利用者が制約解除キーを取得してもその制約解除キーは利用者端末でのみ有効なため、情報を他の情報利用者に流用した場合は無効化が取り消されて再び制約が加味された状態になる。そのため従来のように制約無しの情報が流通するということがなくなり、情報提供者の権益が守られる。また、本発明における情報は、制約が付加されているだけで内容が見えないわけではなく、そのため、情報利用者は情報の内容を確認することができ、情報の流通化を進めることができる。
【００５９】
以下本発明の情報配信システムをブロック図に従って説明するが、その前に本発明を映画と音楽の配信に適用した場合の具体例を図３６、図３７に従って説明する。図３６は本発明を映画の配信に適用した場合の具体例であり、まず情報利用者からの要求により、図３６（ａ）のように映画の配信メニューを配信する。そして情報利用者端末から「１．配信」が選択された場合、（ｂ）のように配信できる映画の題名を表示する。なおこの例では、リスト上に４つの映画名を示したが、これだけに限らないことは自明である。そして情報利用者が、例えば「４．○○○○○」を選ぶと、その映画が（ｃ）のように配信され、同時に制約として画面の一部に４００で示したような広告が表示される。そして（ｄ）のように映画の上映が終了すると、同時に「１．もう一度見る」か「２．制約を解除して保存する」かを訪ねる画面が表示される。そして情報利用者が、「２．制約を解除して保存する」を選択すると、（ｅ）において制約解除に費用がかかる旨が表示され、それにも情報利用者が同意すると、（ｆ）において制約が解除されて情報利用者端末に映画が保存される。なお、この制約解除と保存には、前記したように情報利用者端末の個体識別コードが確認され、それが一致した場合のみこの処理が行われる。
【００６０】
図３７は本発明を音楽の配信に適用した場合の具体例であり、この場合は例えば携帯電話で配信を受ける場合を例に取る。まず情報利用者からの要求により、図３７（ａ）のように音楽の配信メニューを配信する。そして情報利用者端末から「１．配信」が選択された場合、（ｂ）のように配信できる音楽の題名を表示する。なおこの例では、リスト上に４つの楽曲を示したが、これだけに限らないことは自明である。そして情報利用者が、例えば「１．△△△△△」を選ぶと、その音楽が（ｃ）のように配信されて情報利用者端末、すなわちこの場合は携帯電話にダウンロードされ、それが終了すると（ｄ）のようにダウンロード完了が表示される。そして「再生」を指示すると、（ｅ）のように希望した「△△△△△」が演奏され、同時に制約として画面の一部に４０１で示したような広告が表示される。そして再生が終了すると、（ｆ）のようにそれが表示されると共に「１．もう一度聴く」か「２．制約を解除して保存する」かを訪ねる画面が表示される。そして情報利用者が、「２．制約を解除して保存する」を選択すると、（ｇ）において制約解除に費用がかかる旨が表示され、それにも情報利用者が同意すると、（ｈ）において制約が解除される。なお、この制約解除と保存には、前記したように情報利用者端末の個体識別コード（この場合は携帯電話の電話番号など）が確認され、それが一致した場合のみこの処理が行われる。
【００６１】
図１８は、本発明の情報配信システムの概略ブロック図である。図中１は以上説明してきた情報提供者サーバ、２は情報利用者端末、３は制約付情報、４は制約データ、８０は制約提供者サーバ、１２０はインターネット、イントラネット、ＷＡＮ（広域情報通信網）など制約提供者サーバ８０、及び通信事業者の有するネットワーク接続サーバ１２１との間を仲介する情報データを送出可能な汎用ネットワーク、１２１は汎用ネットワーク１２０（情報提供者サーバ８０）に情報利用者端末２が接続するための仲介処理をするサーバであり、ＪＡＶＡエージェントなどを使うことができる。この図１８のシステム例においては、制約データは、制約提供者サーバ８０から供給される場合を示したが、情報提供者サーバ１に制約データを有する構成でも全く同様である。
【００６２】
このように構成したシステムにおいては以上説明してきたように、広告などの情報利用者２１にとっての価値はないが、制約データ提供者にとっては利用者に配信することに価値のあるデータを提供する制約提供者サーバ８０からの制約データ４を、情報利用者２１にとって価値のある情報３に情報提供者サーバ１で付加し、汎用ネットワーク１２０を介してネットワーク接続サーバ１２１に送り、さらに情報利用者端末２１に送り出す。そして情報利用者２１が、送られてきた情報３に価値２３を認めて対価の支払いに同意し、それを情報提供者サーバ１に伝えると、制約４を解除する制約解除キー５が情報提供者サーバ１から情報利用者端末２に送られ、制約４が一時的に解除されて無効化され、情報３を情報利用者２１が視聴することができる。そしてこの情報を他の情報利用者２１の端末２２、２３に送ると、制約の一時解除（無効化）が停止され、制約データの付加したデータとして送られる。そのため他の情報利用者２１は、送られた情報３に価値を認めた場合は、最初の情報利用者２１と同様対価２２を支払って制約解除キー５を取得することになる。
【００６３】
図１９、図２０は、図１８における情報提供者サーバ１と制約提供者サーバ８０の機能ブロック図である。図中１は情報提供者のサーバ、２は情報利用者の端末、３は情報、４は制約、８０は制約提供者サーバ、１３０は情報利用者２１にとって価値のある情報を生成する情報生成機能、１３１はその情報元データベース、１３２は情報利用者からの情報配信の依頼を受け、必要な情報を情報元データベース１３１から抽出する情報抽出機能、１３３は制約４の生成機能、１３４は制約４のデータベース、１３５は情報３に制約４を付加する制約付与機能、１３６は制約４の付加された情報を出力する機能で、必要に応じて前記制約無効化プログラム１１、制約解除キー取得プログラム１３などを付加する機能を持つ。図２０における１３７は制約提供者サーバ８０の制約４の生成機能、１３８は制約４のデータベース、１３９は情報３に付加する制約３を制約データベース１３８から選択抽出する制約抽出機能、１４０は抽出された制約４を送出する制約送信機能、１４１は制約提供者サーバ８０から送られてきた制約データを受信する制約受信機能である。
【００６４】
図３に示した制約４が価値のない情報４１の場合、制約４が複数存在することが多い。そのためこの図１９、図２０に示した実施例では、こういった複数の制約４をデータベース１３４に蓄え、必要に応じて送出する情報３に付加する。先ず図１９の場合について説明すると、前記図６のフローチャートで説明したように、ステップ７０において情報利用者２１から情報３の配信の依頼があるかどうかが確認され、依頼が有った場合はステップ７２で情報生成機能１３０の情報元データベース１３１から要求のあった情報を情報抽出機能１３２で抽出し、同時に制約データベース１３４から付加する制約を選んで制約付与機能１３５で情報３に付加し、情報出力機能１３６で図１８に示した汎用ネットワーク１２０、ネットワーク接続サーバ１２１を通して情報利用者端末２に送る。以下は前記図６で説明したとおりである。
【００６５】
図２０の場合制約提供者サーバ８０は、複数ある制約データから情報提供者サーバにおける情報３に付加する制約データを予め決め、制約送信機能１４０を通して制約提供者サーバ１に送っておく。情報提供者サーバ１では、送られてきた制約データを制約受信機能１４１で受信し、制約データベース１３４に保存する。そして前記図９に示したフローチャートで説明したように、まずステップ１００において情報利用者２１から情報３の配信の依頼があるかどうかが確認され、依頼が有った場合はステップ１０２で情報生成機能１３０の情報元データベース１３１から要求のあった情報を情報抽出機能１３２で抽出すると共に、制約データベース１３４から要求のあった情報３に付加する制約４を読み出し、ステップ１０３で制約付与機能１３５を用いて情報３に付加する。そしてステップ１０４で制約４の付与された情報３を情報出力機能１３６で図１８に示した汎用ネットワーク１２０、ネットワーク接続サーバ１２１を通して情報利用者端末２に送る。以下は前記図９で説明したとおりである。
【００６６】
図２１から図２３は、図２１が以上説明してきた情報提供者サーバ１、図２２が制約提供者サーバ８０、図２３が情報利用者端末２のハードブロック図である。図２１において、１５０のサーバ操作者と記したのは、情報提供者サーバ１を管理する者であり、サーバと種々のやりとりを実行する。１５１はサーバがサーバ管理とやりとりをするためのマンマシン（ＭＭ）入出力機能を持つ部位で、入力装置としては、例えばキーボード、テンキー、マウスなどが該当し、操作者の入力がシステムに対して情報を伝達するものならその種類は問わず、出力装置としてはディスプレイ、プリンタなどが該当し、システムから操作者に対して情報を伝達できるものならその種類は問わない。１５２は各機能を駆動、処理するための演算部、１５３は情報提供者サーバ１の利用目的を達成するために必要なプログラムを格納するプログラム部で、オペレーティングシステム（ＯＳ）もここに含まれる。１５４は情報利用者２１からの要求に応じて利用者の有する情報端末２の認証、ネットワークとの認証を行い、制約解除キー５の発行を行う解除キー発行部、１５５は汎用ネットワーク１２０との通信を制御する通信部、１５６は様々なデータ構造とデータ実体とを管理するデータベース管理部、１５７は情報提供者サーバ１の利用目的を達成するために必要な情報データ３と制約データ４を合成するプログラム、１５８は情報利用者２１に配布する情報３のデータベース、１５９は制約データ４のデータベース、１６０は情報３と制約データ４をどの情報利用者端末２に配信し、どの制約解除キー５をいつ、いくつ配信したかを記憶する配信情報データベース、１６１は上記以外のアプリケーションプログラムなどのプログラムである。
【００６７】
図２２において、１７０のサーバ操作者と記したのは、制約提供者サーバ８０を管理する者であり、サーバと種々のやりとりを実行する。１７１はサーバがサーバ管理とやりとりをするための入出力機能を持つ部位で、入力装置としては、例えばキーボード、テンキー、マウスなどが該当し、操作者の入力がシステムに対して情報を伝達するものならその種類は問わず、出力装置としてはディスプレイ、プリンタなどが該当し、システムから操作者に対して情報を伝達できるものならその種類は問わない。１７２は各機能を駆動、処理するための演算部、１７３は情報提供者サーバ１の利用目的を達成するために必要なプログラムを格納するプログラム部で、オペレーティングシステム（ＯＳ）もここに含まれる。１７５は汎用ネットワーク１２０との通信を制御する通信部、１７６は様々なデータ構造とデータ実体とを管理するデータベース管理部、１７７は制約提供者サーバ８０の利用目的を達成するために必要なプログラム、１７９は制約データ４のデータベース、１８０は上記以外のアプリケーションプログラムなどのプログラムである。
【００６８】
図２３において、１９０の端末利用者と記したのは、情報利用者端末２を管理する者であり、サーバと種々のやりとりを実行する。１９１は端末が端末利用者とやりとりをするための入出力機能を持つ部位で、入力装置としては、例えばキーボード、テンキー、マウスなどが該当し、操作者の入力がシステムに対して情報を伝達するものならその種類は問わず、出力装置としてはディスプレイ、プリンタなどが該当し、システムから操作者に対して情報を伝達できるものならその種類は問わない。１９２は各機能を駆動、処理するための演算部、１９３は情報利用者端末２の利用目的を達成するために必要なプログラムを格納するプログラム部で、オペレーティングシステム（ＯＳ）もここに含まれる。１９４は情報３と制約データ４とから、情報データ３のみを取り出すために必要な制約解除キー５を解読する制約解除キー解読部、１９５は汎用ネットワーク１２０との通信を制御する通信部、１９６は様々なデータ構造とデータ実体とを管理するデータベース管理部、１９７は情報利用者端末２の利用目的を達成するために必要なプログラム、１９８は利用者にとって価値のない情報（制約データ４）と価値のある情報３の両方が含まれている一体型データのデータベース、１９９は制約データ４と価値のある情報３の両方が含まれている一体型データベース１９８から情報データ３のみを取り出すための制約解除キー５のデータベース、２００は上記以外のアプリケーションプログラムなどのプログラムである。
【００６９】
図２４は、情報３と制約データ４を一体として送出するときのデータのイメージを図にしたものである。図２４において２１０は情報３、制約データ４、制約解除キー取得プログラム１３、その他のプログラム２１１からなるキャリアで、このキャリアには、制約データ４、情報データ３の実行順序を決めるプログラム、制約データ４、情報データ３の実行する、しないを制御するプログラムの２つのプログラムが必須プログラムとして含まれ、そのほかに制約データ４、情報データ３を表示、再生などを行う実行プログラムが含まれるが、これはキャリア以外でも良い。制約解除キー５はこのキャリアの中には含ませない。本発明における情報提供者２０が提供するデータは、このようなプログラム＋データという塊であり、これをエージェントとして一体型でバラバラにできないようにして配信する。このようにすることで、制約データ４は必ず情報３と一緒に移動することになる。なおこのキャリアは、（ａ）のように制約データ４、情報データ３をそれぞれ１つずつ有して配信されるものと、（ｂ）のように複数の制約データ４と情報データ３を含むものがある。この（ｂ）のように複数のデータを含むものは、制約データ４は共通でも良く、また実行順序はキャリアのプログラムで決められるのではめ込む順序は重要ではない。
【００７０】
図２５は、情報３と制約データ４を実行するときのイメージを図にしたものである。図中２２０はＪａｖａバーチャルマシンであり、Ｊａｖａプログラムを実行する実行環境である。これは一般にはソフトウェアであるが、ハードウェアで実現しても良い。２２１はオペレーションソフト、２２２はハードウェア、２２３は情報３、制約データ４、実行（再生）モジュールやその他のデータ、プログラムからなる図２４で説明したキャリア、２２４はキャリアとは別の実行（再生）モジュール、２２５はＪａｖａ以外のネイティブＯＳ上に置かれた別の実行（再生）機能である。なお、この図２５において、（ａ）はキャリア２２３に実行（再生）モジュールを持たせた場合、（ｂ）はＪａｖａ上に別の実行（再生）機能があり、キャリアには持たせない場合、（ｃ）Ｊａｖａ以外のネイティブＯＳ上に置かれた別の実行（再生）機能の場合である。
【００７１】
図２６は、キャリアがＪａｖａモバイルエージェントとして他の端末に移動する場合のイメージを図にしたものである。すなわちキャリア２２３はＪａｖａ上にあり、Ｊａｖａモバイルエージェントとして情報利用者端末２１から２２へ移動できる。しかし制約解除キー５は、前記したようにキャリア２２３の中に含まれないため、エージェントと一緒には移動できない。そのため、他の情報利用者端末２２は、制約無効化を実施することはできず、情報３が必要な場合は対価を支払って制約解除キー５を取得する必要がある。
【００７２】
図２７は、キャリアをサーバからダウンロードして端末内に保存しないで一時利用するストリーミングへの応用イメージを示したものである。この図２７において（ａ）はストリーミングの状態を表し、この状態ではデータをバッファに読み込んだ時点で再生を開始し、データの保存を行わない。（ｂ）はストリーミングを解除し、制約４の解除の有無を保存時に選択するもので、上は制約の解除、下は解除なしである。（ｃ）は保存状態を示し、上のキャリアの制約データ４は一時無効化されている。
【００７３】
図２８は、情報提供者サーバ１の機能ブロック図である。図中２３０は要求された情報３を情報元データベース１３１から情報データ３として抽出する情報抽出部で、前記図２０における情報抽出機能１３２に相当する。２３１は情報取得要求受信部２３４の要求に基づき、情報プログラム（キャリア）に制約データベース１３４から抽出した制約データ４と、情報抽出部２３０により抽出された情報データをキャリアにはめ込む制約付与部で、前記図２０における制約付与機能１３５に相当する。２３２は情報取得要求を発行した情報利用者端末２へ、情報プログラム（キャリア）を配信する情報プログラム配信部であり、前記図２０における情報出力機能１３６に相当する。２３３は情報プログラム配信部２３２によって送った情報プログラム（キャリア）の種類と数等を保存する情報配信記憶部、２３４は情報利用者端末２から情報取得要求を受信し、要求された情報に対応する情報プログラム（キャリア）の生成を制約付与部２３１に要求する情報取得要求受信部、２３５は情報配信及び制約解除キー５の配信の対象となる情報利用者端末のアドレス登録を行う配信アドレス登録部で、登録対象となるアドレスは情報利用者端末２がネットワーク上で定まるＩＤにより行う。例えばインターネットの場合は、ＩＰアドレスがこれに相当する。２３６は配信アドレス登録部２３５によって登録された情報利用者端末２のアドレスを記憶する配信アドレス記憶部、２３７は情報利用者端末２から制約解除キー５の取得要求を受信し、要求された情報プログラム（キャリア）に対応する制約解除キー５の生成を制約解除キー作成部２３８に要求する制約解除キー取得要求受信部、２３８は制約解除キー取得要求受信部２３７の要求に基づき、制約解除キーを作成する制約解除キー作成部、２３９は制約解除キー取得要求を発行した情報利用者端末２へ制約解除キーを配信する制約解除キー送信部、２４０は制約解除キー送信部２３９によって送った制約解除キーの種類と数等を保存する制約解除キー配信記憶部である。
【００７４】
図２９は、制約提供者サーバ８０の機能ブロック図である。図中２５０は情報提供者サーバ１、もしくはそれ以外の外部から制約取得要求を受信し、要求された制約４に対応する制約データの生成を制約抽出部２５３へ要求する制約取得要求受信部、２５１は制約配信の対象となる情報提供者サーバ１のアドレス登録を行う配信アドレス登録部で、登録対象となるアドレスは情報利用者端末２がネットワーク上で定まるＩＤにより行う。例えばインターネットの場合は、ＩＰアドレスがこれに相当する。２５２は配信アドレス登録部２５１によって登録された情報提供者サーバ１のアドレスを記憶する配信アドレス記憶部、２５３は要求された制約４を、制約元データベース１３８から制約データ４として抽出する制約抽出部で、図２０の制約抽出機能１３９に相当する。２５４は制約取得要求の対象となる情報提供者サーバ１へ制約データ４を送信する制約送信部で、図２０の制約送信機能１４０に相当する。２５５は制約送信部２５４によって送った制約データ４の種類と数等を記憶する制約送信記憶部である。
【００７５】
図３０は情報利用者端末２の機能ブロック図である。図中２６０はマンマシン入力部の入力（情報３の要求行為）に対応する制約解除キー５の配信要求を、情報提供者サーバ１へ送信する制約解除キー取得要求送信部、２６１は要求した制約解除キーを情報提供者サーバ１より受信する制約解除キー受信部、２６２は制約解除キー受信部２６１により受信した制約解除キー５の種類と数などを記憶する制約解除キー記憶部、２６９はマンマシン入力部の入力（情報３の要求行為）に対応する情報プログラム（キャリア）の配信要求を情報提供者サーバ１へ送信する情報取得要求送信部、２６４は要求した情報プログラム（キャリア）を情報提供者サーバ１より受信するキャリア受信部で、図１７における情報受信機能８に相当する。２６５はキャリア受信部２６４により受信した情報プログラム（キャリア）を起動するキャリア起動部で、図１７におけるプログラム実行機能１４に相当する。つまり、図２５ではプログラムの実行機能は別の場所にあっても良いとされている。なぜなら、実装ではキャリア若しくは実行（再生）モジュールプログラム実行機能があり、端末にはそれらのプログラムを起動する機能さえあればよいからである。２６６はキャリア受信部２６４により受信した情報プログラム（キャリア）の種類と数などを記憶するキャリア記憶部、２６７は情報受信先となる情報利用者端末２のアドレス登録を行う受信アドレス登録部で、登録対象となるアドレスは情報利用者端末２がネットワーク上で定まるＩＤにより行う。例えばインターネットの場合は、ＩＰアドレスがこれに相当する。２６８は受信アドレス登録部２６７によって登録された情報利用者端末２のアドレスを記憶する受信アドレス記憶部である。
【００７６】
図３１はキャリアの機能ブロック図である。図中２７０は情報利用者端末２により取得された制約解除キー５を受取る制約取得キー受取り部で、図２４における制約解除キー取得プログラム１３に相当する。この受取り部とは情報利用者端末２で受信されている制約解除キー５を一時的に用いることをいい、情報プログラムであるキャリアに制約解除キー５を記憶しないことにより、図１０に示す無効化が実現される。２７１は制約取得キー受取り部２７０によって受取った制約解除キー５を用いて同一端末内のみで有効な制約解除を実行する制約無効化部で図２４の制約無効化プログラム１１に相当する。実際にはこの無効化部とは、取得した制約解除キー５と端末ＩＤを用いてそのキーが有効かどうかを判断することである。２７２はもともとキャリアに記憶されるデータの実行順序とデータ実行可否判断部２７３による判断結果に基づいて、各データの実行順序を決定するデータ実行順序決定部で、これによって図３に示す制約の一時解除が実現する。２７３は制約無効化部２７１により制約が解除されたかどうかの判断結果に基づいて各データ毎に実行するか否かを判断し、その判断結果をデータ実行部２７４に渡すデータ実行可否判断部、２７４は図１７に示す情報利用機能９に相当し、図２５に示す実行（再生）モジュールに相当するデータ実行部で、具体的にはデータの再生機（音楽情報であれば音楽プレーヤー、ビデオであればビデオ再生機などで）である。また図２５に示すように、この部位はキャリアになくてもＪａｖａＶＭ２２０上、若しくはＯＳ２２１上に存在していてもよい。
【００７７】
図３２は、以上述べてきた制約提供者サーバ８０の演算部１７２と、情報提供者サーバ１の演算部１５２の制約送信に関するフローチャートであり、以下これを図２０の情報提供者サーバ１の機能ブロック図、図２８の情報提供者サーバ１の機能ブロック図、図２９の制約提供者サーバ８０の機能ブロック図を用いて説明する。
【００７８】
まず図３２のステップ３００で、外部より制約取得要求が来たかどうかを確認する。この確認は、図２２の汎用ネットワーク１２０から通信部１７５を経由して演算部１７２に制約取得要求が来ているかどうかを確認して行う。要求が来ていなければ、ステップ３０１で他の処理を行う。そしてこの制約取得要求が来ている場合は、図２９の制約取得要求受信部２５０がこれを受信し、要求された制約に対応する制約データ４の生成をステップ３０２で制約抽出部２５３に対して行う。すると制約抽出部２５３は、図２０の制約元データベース１３８から対応する制約データを抽出し、ステップ３０３で制約送信機能１４０（図２９においては制約送信部２５４）によって情報提供者サーバ１へ送る。すると情報提供者サーバ１は、ステップ３０５でこれを図２０の制約受信機能１４１で受け、制約データベース１３４に記憶する。一方制約提供者サーバ８０は、ステップ３０４で送信した制約データ４の種類と数などを制約元データベース１３８、すなわち図２９の制約送信機億部２５５に記憶し、処理を終了する。
【００７９】
図３３は情報提供者サーバ１からのキャリア配信、すなわち情報３の情報利用者端末２への配信のフローチャートである。以下これを図２０の情報提供者サーバ１の機能ブロック図、図２８の情報提供者サーバ１の機能ブロック図、図３０の情報利用者端末２の機能ブロック図を用いて説明する。
【００８０】
まず図３３のステップ３１０で、図２３のＭＭ入出力部１９１より情報取得、すなわちキャリア配信の要求が来たかどうかが確認される。要求が来ていなければステップ３１１で他の処理を行い、要求があると図２３の情報利用者端末２の演算部１９２が、図３０の情報取得要求送信部２６３に指示してキャリア配信の要求を図２３の通信部１９５を経由してネットワーク接続サーバ１２１、汎用ネットワーク１２０を経由して情報提供者サーバ１に送出する。するとステップ３１２で情報提供者サーバ１は、図２８の情報取得要求受信部２３４でこの要求を受信し、要求された情報に対する情報プログラム（キャリア）の生成を情報抽出部２３０、制約付与部２３１に要求する。そのため情報抽出部２３０は、図２０の情報生成機能１３０の情報元データベース１３１から抽出し、制約付与機能１３５に送る。一方制約付与部２３１は、ステップ３１３で図２０の制約データベース１３４から要求された制約データ４を抽出し、制約付与機能１３５に送ってこれを情報データ３と共にキャリアにはめ込む。そしてステップ３１４で、図２８の情報プログラム配信部２３２が情報取得要求を出した情報利用者端末２へ情報プログラム（キャリア）を送信する。送られた情報利用者端末２は、図３０のキャリア受信部２６４でこのキャリアを受け、キャリア記憶部２６６に記憶する。一方情報提供者サーバ１は、ステップ３１５で情報配信記憶部２３３が送った情報プログラム（キャリア）の種類と数等を記憶して処理を終了する。
【００８１】
図３４は、制約解除に関するフローチャートである。以下これを図２０の情報提供者サーバ１の機能ブロック図、図２８の情報提供者サーバ１の機能ブロック図、図３０の情報利用者端末２の機能ブロック図を用いて説明する。
【００８２】
まず図３４のステップ３２０で、図２３のＭＭ入出力部１９１より制約解除の要求が来たかどうかが確認される。要求が来ていなければステップ３２１で他の処理を行い、要求があると図２３の情報利用者端末２の演算部１９２が、ステップ３２２で制約解除に伴う対価の支払い発生を図２３のＭＭ入出力部１９１に出力し、ステップ３２３で確認を求める。そしてＭＭ入出力部１９１に対価支払いＯＫの入力がない場合は、ステップ２３４で制約解除できない旨をＭＭ入出力部１９１に出力する。そしてＯＫがでると、図３０の制約解除キー取得要求送信部２６０が制約解除キーの配信要求を情報提供者サーバ１に送る。すると情報提供者サーバ１は、ステップ３２５でこれを図２８の制約解除キー取得要求受信部２３７で受け、要求された情報プログラム（キャリア）に対応する制約解除キーの生成を制約解除キー作成部２３８に要求して対応する制約解除キーを作成する。そしてステップ３２６で制約解除キー送信部２８９が、送信対象となる情報利用者端末２へ作成した制約解除キーを送信する。送られた情報利用者端末２は、ステップ３２８で図３０の制約解除キー受信部２６１で受信し、制約解除キー記憶部２６２に記憶する。一方情報提供者サーバ１は、ステップ３２７で送信した制約解除キーの種類と数等を制約解除キー配信記憶部２４０に記憶し、処理を終了する。
【００８３】
図３５は、本発明をデジタル放送業界へ適用した場合のブロック図である。この例では、これまで説明してきた情報提供者サーバ１が放送局に相当する場合で、情報利用者端末２としては、セット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）と呼ばれ、双方向マルチメディア通信サービス（インタラクティブ・テレビ）を利用する際に必要な家庭用通信端末を想定している。このセット・トップ・ボックスは、電話会社やＣＡＴＶ会社のセンターに設置されたビデオサーバなどとの通信機能を持つほか、映像信号の受信・変換機能を備える。
【００８４】
図３５においては、今まで説明してきた情報提供者サーバ１が放送局に相当し、制約提供者サーバ８０がＣＭ（広告）制作会社に相当する。そして、情報利用者２１にとって価値のある情報を生成する情報生成機能１３０は、放送局（情報提供者サーバ１）における番組（コンテンツ）制作機能に、ＣＭ（広告）制作会社（制約提供者サーバ）８０から送られてきたＣＭ（広告）を制約受信機能１４１で受けて制約データベース１３４に記憶し、番組（コンテンツ）制作機能１３０で作られたコンテンツに加える制約付与機能１３５などがプロダクション（番組構成）機能３３０に、情報出力機能１３６が放送機能にそれぞれ相当する。その他のブロックは、１３１が番組（情報３）を記憶する情報元データベース、１３２は情報利用者からの情報配信の依頼を受け、必要な番組（情報３）を情報元データベース１３１から抽出する情報抽出機能、１３４は制約（広告）４のデータベース、１３７はＣＭ（広告）制作会社８０における制約（広告）４の生成機能、１３８は制約（広告）４のデータベース、１３９は番組（情報３）に付加する広告（制約３）を制約データベース１３８から選択抽出する制約抽出機能、１４０は抽出された制約４を送出する制約送信機能である。
【００８５】
そしてＣＭ（広告）制作会社（制約提供者サーバ）８０は、複数ある広告（制約データ４）から放送局（情報提供者サーバ）１における番組（情報３）に付加する広告（制約データ４）を予め決め、制約送信機能１４０を通して放送局（情報提供者サーバ）１に送っておく。そして放送局（情報提供者サーバ）１では、送られてきた広告（制約データ４）を制約受信機能１４１で受信し、制約データベース１３４に保存する。そして前記図９に示したフローチャートで説明したように、まずステップ１００において情報利用者２１から番組（情報３）の配信の依頼があるかどうかが確認され、依頼が有った場合はステップ１０２で番組（コンテンツ）制作機能（情報生成機能）１３０の情報元データベース１３１から要求のあった番組（情報）を情報抽出機能１３２で抽出すると共に、プロダクション（番組構成）機能３３０で制約データベース１３４から要求のあった番組（情報３）に付加する広告（制約４）を読み出し、ステップ１０３で制約付与機能１３５を用いて番組（情報３）に付加し、必要に応じて前記制約無効化プログラム１１、制約解除キー取得プログラム１３などを付加する。そしてステップ１０４で広告（制約４）の付与された番組（情報３）を放送機能（情報出力機能１３６）で情報利用者端末２に送り出す。以下は前記図９で説明したとおりである。
【００８６】
【発明の効果】
以上種々述べてきたように本発明によれば、利用者が情報に価値を認めて対価の支払いに同意し、制約解除キーを取得した場合、その制約解除キーは情報利用者端末の個体識別コードを確認するため対価を支払った情報利用者端末でのみ有効であり、他の情報利用者端末には移動しないため、情報を他の情報利用者に流用した場合は無効化が取り消されて再び制約が加味された状態になる。そのため従来のように制約無しの情報が流通するということがなくなり、情報提供者の権益が守られる。
また、本発明における情報は、制約が付加されているだけで内容が見えないわけではなく、そのため、情報利用者は情報の内容を確認することができ、情報の流通化を進めることができる。
また本発明においては、前記したように制約データは制約データ提供者にとって価値のあるデータであり、そのため情報提供者は制約データ提供者から対価を受けることが可能となり、情報提供者は大きな利益を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  「価値」を有する「情報」を説明するための概念図である。
【図２】  「価値」から生じる「権利」を説明するための概念図である。
【図３】  「価値」のない「情報」を「制約」とする場合を説明する概念図である。
【図４】  「価値」のない「情報」に対する「情報利用者」の判断を説明するフロー図である。
【図５】  本発明における課金モデルを説明するための概念図である。
【図６】  「情報」送信に関する課金処理を実行する「情報提供サーバ」の動作のフローチャートである。
【図７】  本発明における課金モデルを説明するための概念図である。
【図８】  本発明における課金モデルで情報が端末間移動した場合を説明するための概念図である。
【図９】  「情報」送信に関する課金処理を実行する「情報提供サーバ」の動作のフローチャートである。
【図１０】  本発明における「情報」を保護する「制約」を説明するための概念図である。
【図１１】  「制約無効化機能」が「情報利用端末」とは独立して存在する場合を説明する概念図である。
【図１２】  「制約無効化機能」が「情報利用端末」の内部に存在する場合を説明する概念図である。
【図１３】  「制約無効化機能」が「情報利用端末」の内部に存在する場合を説明する概念図である。
【図１４】  「制約無効化機能」が「情報」自身に存在する場合を説明する概念図である。
【図１５】  「制約無効化機能」が「情報」自身に存在する場合を説明する概念図である。
【図１６】  「制約無効化機能」が「情報」自身に存在する場合を説明する概念図である。
【図１７】  「制約無効化機能」が「情報」自身に存在する場合を説明する概念図である。
【図１８】  本発明のネットワーク構成図である。
【図１９】  「情報提供者サーバ」の機能ブロック図である。
【図２０】  「情報提供者サーバ」の機能ブロック図である。
【図２１】  本発明の「情報提供者サーバ」のハードブロック図である。
【図２２】  本発明の「制約提供者サーバ」のハードブロック図である。
【図２３】  本発明の「情報利用者端末」のハードブロック図である。
【図２４】  「情報＋制約データ」のイメージ図である。
【図２５】  「情報＋制約データ」の実装例のイメージ図である。
【図２６】  「情報＋制約データ」のＪａｖａモバイルエージェントを用いた場合の実装例のイメージ図である。
【図２７】  本発明をストリーミングへ応用した場合のイメージ図である。
【図２８】  情報提供者サーバの機能ブロック図である。
【図２９】  制約提供者サーバの機能ブロック図である。
【図３０】  情報利用者端末の機能ブロック図である。
【図３１】  キャリアの機能ブロック図である。
【図３２】  制約送信に関わるフローチャートである。
【図３３】  キャリア配信に関わるフローチャートである。
【図３４】  制約解除に関わるフローチャートである。
【図３５】  本発明をデジタル放送業界へ適用した場合のブロック図である。
【図３６】  本発明を映画の配信に適用した場合の説明図である。
【図３７】  本発明を音楽の配信に適用した場合の説明図である。
【図３８】  従来の情報配信方法の説明図である。
【符号の説明】
１    情報提供者のサーバ
２    情報利用者の端末
３    情報
４    制約
５    制約解除キー
６    制約無効化機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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