(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器を収容した上部空間と、圧力抑制室となる下部空間に区画され、これら上部空間と下部空間を連通するベント管に真空破壊弁を備えた原子炉格納容器の注水設備において、
前記真空破壊弁に開弁機構を設け、
該開弁機構は、前記上部空間内に注水する際、前記真空破壊弁を強制的に閉弁できるように構成されていることを特徴とする原子炉格納容器注水設備。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、
前記開弁機構は、前記上部空間と前記下部空間の差圧による前記真空破壊弁の作動を阻止し、閉弁させるための気体圧シリンダを備えていることを特徴とする原子炉格納容器注水設備。
【請求項３】
請求項１に記載の発明において、
前記原子炉格納容器が、
高圧炉心冷却系の復水貯蔵槽非常用引き込み配管と、復水補給水系の復水貯蔵槽常用引き込み配管と、これら復水貯蔵槽非常用引き込み配管と復水補給水系の復水貯蔵槽常用引き込み配管の間を連絡する連絡配管と、当該連絡配管上に設けられた電動弁とを備え、
該電動弁は、前記上部空間内に注水する際、開放制御できるように構成されていることを特徴とする原子炉格納容器注水設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子力発電プラントにおける注水設備に係り、特に原子炉事故時に備えて設けてある原子炉格納容器注水設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
沸騰水型原子炉を用いた原子力発電プラントでは、原子炉圧力容器に接続された配管の破断による冷却材の流出などの非常事態の発生に備えて、ＥＣＣＳ(非常用炉心冷却系)が設けてある。
【０００３】
このＥＣＣＳは緊急炉心冷却装置とも呼ばれ、高圧炉心冷却系と自動減圧系、それに残留熱除去系に備えられている機能の１種である低圧炉心注水モードなどで構成され、非常事態が発生した場合、原子炉は非常停止され、ＥＣＣＳからの注水により炉心を冠水させ、炉心が急速に冷却されるようにするものである。
【０００４】
図７は、従来技術による原子炉格納容器２５の一例で、この原子炉格納容器２５は、その内部を上部空間と下部空間に区画した上で、上部空間を原子炉圧力容器２３が収容されたＤ／Ｗ(ドライウェル)２６とし、下部空間をＷ／Ｗ(ウェットウェル)２７と圧力抑制室３０としたものであり、原子炉圧力容器２３に接続された配管の破断などにより冷却材の流出が起きた場合、原子炉の非常停止と共に、冷却材の注水により炉心２４を冠水させ、炉心２４が冷却されるようにしてある。
【０００５】
ここで、まず、ＥＣＣＳの高圧炉心冷却系は、高圧炉心冷却ポンプ３２と配管３５、弁３３ａ、３３ｂ、３４ａ、３４ｂ及びストレーナ３１ａ等で構成されており、復水貯蔵槽１５内の水と圧力抑制室３０内のプール水を高圧炉心冷却ポンプ吸込み弁３３ａ、３３ｂの開閉により切替え、いずれも水源として用いることができるように構成されている。
【０００６】
次に、自動減圧系は、高圧炉心冷却系が作動不能時などで原子炉圧力容器２３内の圧力が大きく上昇したとき、主蒸気逃がし安全弁３７を開放させ、残留熱除去系の運転モードの１種である低圧炉心注水モードによる炉心注水が可能になる圧力まで急速に減圧させる機能をもつものである。
【０００７】
この低圧炉心注水モードでは、ストレーナ３１ｂから残留熱除去ポンプ吸込み弁３９、残留熱除去ポンプ３８、残留熱除去配管４１、熱交換器４２、熱交換器切替え弁４３ａ、４３ｂ、低圧炉心注水弁４０ａ、４０ｂ、ドライウェルスプレイ弁４５、ウェットウェルスプレイ弁４７、ドライウェルスプレイヘッダ４６、それにウェットウェルスプレイヘッダ４８までの機器が使用される。
【０００８】
そして、低圧炉心注水モードによる原子炉圧力容器２３の冷却に際しては、圧力抑制室３０内のプール水を水源とし、低圧炉心注水弁４０ａ、４０ｂを介して残留熱除去ポンプ３８により原子炉圧力容器２３に注水するようになっている。
【０００９】
次に、残留熱除去系は、原子炉格納容器２５を除熱し、原子炉格納容器２５の圧力及び温度上昇を抑制するために設けられたもので、このため、熱交換器４２で冷却した冷却水をスプレイヘッダ４６、４８からＤ／Ｗ２６及びＷ／Ｗ２７にスプレイするようになっており、このとき、熱交換器４２は、補機冷却ポンプ４４で送られてくる冷却水により、冷却動作を行なう。
【００１０】
そして、このような非常時に、原子炉圧力容器２３から流出した冷却水とＤ／Ｗ２６内にスプレイされた冷却水は、ベント管２８を通って圧力抑制室３０内に戻り、プール水として溜められた後、再び冷却水として使用される。
【００１１】
ここで、ベント管２８には、Ｄ／ＷスプレイによりＤ／Ｗ２６内の圧力が急速に低下し、Ｗ／Ｗ２７内の圧力がＤ／Ｗ２６内の圧力より高くなった場合に備えて、破線Ａで囲って示してあるように、真空破壊弁２９Ａが設けてある。
【００１２】
そして、この真空破壊弁２９Ａは、図８に示すように、弁体１と、その弁座となるフランジプレート２を備え、ベント管２８内がＷ／Ｗ２７内に対して負圧になったとき、この負圧により弁体１が自動的に開き、これによりＤ／Ｗ２６をＷ／Ｗ２７に連通させ、Ｗ／Ｗ２７内の圧力がＤ／Ｗ２６内の圧力より高くなるのを抑えるようにしている。
【００１３】
一方、この真空破壊弁２９Ａには、定例試験時、作動確認が要求されており、このため、図８に示されているように、弁体１とフランジプレート２に、更にアーム３と軸受４、気体圧シリンダ５、ピストン６、テスト用三方電磁弁７、テスト用隔離電磁弁８、それにテスト用窒素ガス供給配管９が設けられている。
【００１４】
従って、この真空破壊弁２９Ａは、テスト用三方電磁弁７の開位置を切替え、窒素ガスを気体圧シリンダ５に供給させることにより、気体圧シリンダ５のピストン６が破線の矢印方向に押し下げられ、アーム３を介して弁体１が破線の矢印方向に動かされるようになっていて、これにより強制的に開弁させ、動作が可能な状態にあることが確認できることになる。
【００１５】
図９は、この真空破壊弁２９Ａのテスト用制御ロジックで、図示のように、テストスイッチと制御回路で構成され、定例作動試験時、テストスイッチを投入することにより真空破壊弁の開放信号が発生され、これにより真空破壊弁の開放試験が実施できる。なお、図中、Ｅは電磁弁の付勢を表わす。
【００１６】
更に、この従来技術では、原子力発電プラント内の配管の封水や洗浄などのための系統として復水補給水系が設けてあり、この系でも復水貯蔵槽１５の水が使用されるが、このとき、特開平７−１３４１９４号公報にも記載されているように、この復水貯蔵槽１５の水は常時用と非常時用に共用される。
【００１７】
そこで、この復水貯蔵槽１５の水が常時用に全て使用されてしまうことがないように、水源の取出し配管を、復水貯蔵槽１５の底部から水を取り出す復水貯蔵槽非常用(高圧炉心冷却系)引き込み配管２０と、側部から水を取り出す復水貯蔵槽常用(復水補給水系)引き込み配管２１とに分けて設置してある。
【００１８】
そして、復水貯蔵槽常用／非常用連絡配管１８と復水貯蔵槽常用／非常用連絡配管止弁４９ａ、４９ｂを設け、必要なときこれらの弁４９ａ、４９ｂを開くことにより、復水貯蔵槽非常用(高圧炉心冷却系)引き込み配管２０から復水補給水系に復水貯蔵槽１５の底部の水が補給され、この結果、復水貯蔵槽１５の底部の水をプラントの定期検査時にも有効活用できるようになっている。
【００１９】
また、この従来技術では、極めて低い確率ではあるが、これらＥＣＣＳなどの工学的安全施設が多重故障した苛酷事故を想定し、この場合でも現状設備が最大限に利用でき、より一層の安全性が確保できるように、注水設備としては代替設備となる復水補給水ポンプ１６と復水補給水配管１７、復水貯蔵槽常用(復水補給水系)引き込み配管２１、それに残留熱除去系連絡弁２２ａ、２２ｂを設け、これらと復水貯蔵槽１５から構成される復水補給水系により、残留熱除去系を介して復水貯蔵槽１５の水が原子炉圧力容器２３内又は原子炉格納容器２５内に注水できるようにしてある。
【００２０】
従って、苛酷事故時には、この復水補給水系を、以下に説明するように、原子炉圧力容器２３の冷却用にも活用できるようになっている。
すなわち、苛酷事故時には、まず、原子炉圧力容器２３内に注水し、これにより原子炉圧力容器２３の健全性が維持されるようにするが、ＥＣＣＳが多重故障などにより正しく作動せず、復旧の可能性も無い場合には、復水貯蔵槽１５内にある大量の水を、復水補給水ポンプ１６により原子炉格納容器２５に注水し、原子炉圧力容器２３を外部から冷却し、この原子炉圧力容器２３の健全性を維持するのである。
【００２１】
なお、このことは、次の論文において論じられているものである。
“In-vessel retention of corium at the Loviisa plant”
Nuclear Engineering and Design 169(1997)109-130
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、ＥＣＣＳの多重故障などの苛酷事故時の対応として、復水貯蔵槽からＤ／Ｗに大量の水が供給されるが、このとき、ベント管に真空破壊弁が存在するため、圧力抑制室にも注水されてしまうので、冷却に必要な水量が多くなってしまう上、Ｄ／Ｗ内での水位の上昇に遅れが生じる。
【００２３】
このことを図７と図８により、更に具体的に説明すると、上記したように、ベント管２８内がＷ／Ｗ２７内に対して負圧になると、真空破壊弁２９の弁体１が開いてしまうので、Ｄ／Ｗ２６とＷ／Ｗ２７が連通され、均圧化されてしまう。
【００２４】
このため、Ｄ／Ｗ２６に冷却水を供給しても、圧力抑制室３０内のプール水の水位が上昇して真空破壊弁２９が水没するまでは、供給された水はＤ／Ｗ２６からベント管２８を介して圧力抑制室３０に移行してしまうので、この間はＤ／Ｗ２６内に冷却水を溜めることができない。
【００２５】
このため、従来技術では、Ｄ／Ｗ２６に注水した後、原子炉圧力容器２３を外部から冷却するのに必要なＤ／Ｗ２６内の水位が確保されるまでに余分な水量が必要になる上、時間も余分にかかってしまうので、上記の問題が生じてしまうのである。
また、外部からの注水量の確保についても、苛酷事故時の復水補給水系からの注水を考慮すると、プラント保有水量の観点から量的に制限がある。
【００２６】
本発明の目的は、冷却水源が有効利用でき、万が一、原子炉格納容器に大量の冷却水を注水し、原子炉圧力容器を外部冷却する必要が生じた場合でも、余分な水量を要せず、短時間で供給できるようにした原子炉格納容器注水設備を提供することにある。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、原子炉圧力容器を収容した上部空間と、圧力抑制室となる下部空間に区画され、これら上部空間と下部空間を連通するベント管に真空破壊弁を備えた原子炉格納容器の注水設備において、前記真空破壊弁に開弁機構を設け、該開弁機構は、前記上部空間内に注水する際、前記真空破壊弁を強制的に閉弁できるようにして達成される。
【００２８】
このとき、前記開弁機構は、前記上部空間と前記下部空間の差圧による前記真空破壊弁の作動を阻止し、閉弁させるための気体圧シリンダを備えているようにしてもよい。
【００２９】
同じく、このとき、前記原子炉格納容器が、高圧炉心冷却系の復水貯蔵槽非常用引き込み配管と、復水補給水系の復水貯蔵槽常用引き込み配管と、これら復水貯蔵槽非常用引き込み配管と復水補給水系の復水貯蔵槽常用引き込み配管の間を連絡する連絡配管と、当該連絡配管上に設けられた電動弁とを備え、該電動弁は、前記上部空間内に注水する際、開放制御できるようにしてもよい。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による原子炉格納容器注水設備について、図示の実施の形態により詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態で、この実施形態は、真空破壊弁２９の構成が、図２に示すように、図９と図１０で説明した従来技術における真空破壊弁２９Ａと異なり、且つ図９の従来技術における復水貯蔵槽常用／非常用連絡配管止弁４９ａ、４９ｂが、復水貯蔵槽常用／非常用連絡配管電動止弁１９ａ、１９ｂに置換されているだけで、その他の構成は、図９で説明した従来技術による設備と同じである。
【００３１】
従って、この図１の実施形態でも、復水貯蔵槽１５と復水貯蔵槽常用(復水補給水系)引き込み配管２１、復水補給水ポンプ１６、復水補給水配管１７、残留熱除去系連絡弁２２ａ、２２ｂで復水補給水系が構成されている点は従来技術と同じであり、ＥＣＣＳの多重故障など苛酷事故発生時には、復水貯蔵槽１５の底部から水を取り込んで原子炉格納容器２５のＤ／Ｗ２６に注水する構成されている点も同じである。
【００３２】
次に、この実施形態の動作について説明する。
ＥＣＣＳの多重故障など苛酷事故発生時には、中央制御室からの運転員による遠隔操作により、復水貯蔵槽常用／非常用連絡配管電動止弁１９ａ、１９ｂを開弁作動させ、復水補給水ポンプ１６により、復水貯蔵槽１５の底部から水を取りだし、残留熱除去系を介して原子炉格納容器２５のＤ／Ｗ２６の中に注水する。
【００３３】
また、このＤ／Ｗ２６の注水動作と同時に真空破壊弁２９を閉じたまま維持されるように制御し、これにより、Ｄ／Ｗ２６とＷ／Ｗ２７が真空破壊弁２９により連通され、Ｄ／Ｗ２６内に注水された冷却水がベント管２８を通って圧力抑制室３０に流れ込んでしまうのを抑え、注水された冷却水がＤ／Ｗ２６の中だけに溜ってゆくようにする。
【００３４】
従って、この実施形態によれば、万が一、原子炉圧力容器を外部冷却する必要が生じた場合でも、余分な部分に注水される虞れが無いので、最小限の水量と最小限の時間でＤ／Ｗ２６内を冷却水で満たすことができ、しかも、このときは、復水貯蔵槽１５の底部から水が取り出されるので、冷却水源が有効利用でき、短時間で原子炉圧力容器内のＤ／Ｗ２６に注水することができる。
【００３５】
このため、この図１の実施形態における真空破壊弁２９は、図２に示すように構成してある。
ここで、まず弁体１、フランジプレート２、アーム３、軸受４、気体圧シリンダ５、ピストン６、テスト用三方電磁弁７、テスト用隔離電磁弁８、テスト用窒素ガス供給配管９を備えている点は、図８で説明した従来技術における真空破壊弁２９Ａと同じである。
【００３６】
しかし、この実施形態における真空破壊弁２９では、気体圧シリンダ５とピストン６からなる流体圧アクチュエータが複動形で、これに更に真空破壊弁強制閉め切り用の窒素ガス供給配管１０、閉め切り用三方電磁弁１１、閉め切り用隔離電磁弁１２、閉め切り用の窒素ガスを蓄えるアキュムレータ１３及びアキュムレータ窒素ガス蓄え用逆止弁１４を設けてある点で、従来技術の真空破壊弁２９Ａとは異なっている。
【００３７】
従って、閉め切り用三方電磁弁１１の開方向を切替え、アキュムレータ１３内に蓄えられている窒素ガスを供給することにより、実線の矢印に示すように、気体圧シリンダ５のピストン６を押し上げた状態を維持させ、原子炉格納容器２５内のＷ／Ｗ２７側の圧力Ｐ２がＤ／Ｗ２６側の圧力Ｐ１を超えた場合でも、真空破壊弁２９が開かないように、強制的に閉止させることができるようになっている。
【００３８】
ここで、この実施形態における真空破壊弁２９も、定例作動試験の実施に際しては、テスト用三方電磁弁７の開方向を切替え、窒素ガスを供給し、破線の矢印に示すように気体圧シリンダ５のピストン６を押し下げ、開試験が行えるようになってるが、このとき、通常時は、三方電磁弁７、１１の開方向が大気に切替えられるので、気体圧シリンダ５内のピストン６は上下フリーの状態で動けるようになっているため、基本的な真空破壊機能が損なわれることはない。
【００３９】
次に、この実施形態による復水貯蔵槽常用／非常用連絡配管電動止弁１９ａ、１９ｂと真空破壊弁２９の制御ロジック(信号回路)について、図３により説明する。
この図３の制御ロジックは、スイッチ、リレー、リレーの接点などで構成されており、上側が電動止弁１９ａ、１９ｂの制御ロジックで、下側が真空破壊弁２９の制御ロジックになっている。
なお、電動止弁１９ａと電動止弁１９ｂは同じ制御ロジックなので、図３の上側には電動止弁１９ａ、１９ｂの一方の制御ロジックだけが示してある。
【００４０】
まず、復水貯蔵槽常用／非常用連絡配管電動止弁１９ａ、１９ｂは、図示のように、運転員により操作される復水貯蔵槽常用／非常用連絡配管電動止弁スイッチにより制御される。
しかし、このとき、復水貯蔵槽１５の冷却水については、ＥＣＣＳの水源としての使用が優先されるので、これを保証する機能が必要であり、このため、ＥＣＣＳ起動信号が発生している場合には、復水貯蔵槽常用／非常用連絡配管電動止弁の開制御が禁止されるように構成されている。
【００４１】
すなわち、復水貯蔵槽常用／非常用連絡配管電動止弁を開動作させる出力信号は、ＥＣＣＳ起動信号が出力され、且つ、このとき、ＥＣＣＳ起動信号強制切スイッチが通常位置にあることを条件として、後段に供給されるように構成されている。なお、図３で、ＷＯ(ワイプアウト)は、上からの入力があるときは、左から右えの信号の伝達が禁止されるロジック(禁止ロジック)を表わす。
【００４２】
従って、ＥＣＣＳ起動信号が発生しているときは、復水貯蔵槽常用／非常用連絡配管電動止弁は開けられないようになっているが、しかし、苛酷事故時において原子炉格納容器に注水が必要になている状態では、ＥＣＣＳ起動信号が発生している可能性があるため、この場合には、運転員の判断でＥＣＣＳ起動信号を強制的に遮断できるように、ＥＣＣＳ起動信号を強制的にＷＯし遮断するスイッチが設けてある。
【００４３】
また、復水貯蔵槽常用／非常用連絡配管電動止弁は、図示のように、ＷＯロジックの出力を入力にフィードバックすることによる自己保持ロジックで制御されるので、この自己保持状態を解除するための弁全開入力と弁全閉入力が設けられている。
【００４４】
次に、真空破壊弁２９は、図示のように、運転員により操作される真空破壊弁強制開スイッチにより制御される。
しかし、このとき、Ｄ／Ｗ２６とＷ／Ｗ２７に差圧が生じた場合、これらを均圧にする真空破壊弁の本来の機能を優先させるため、ＥＣＣＳ起動信号が発生しているときは、これを保証する機能として、真空破壊弁強制閉スイッチから出力された信号は、▲１▼からの信号によるＥＣＣＳの起動信号が出力されていないことを条件として後段に伝達されるように構成してあり、これと同時に、真空破壊弁テストスイッチからの出力をＷＯし遮断するように構成してある。
【００４５】
次に、図４は、復水貯蔵槽常用／非常用連絡配管電動止弁１９ａ、１９ｂと真空破壊弁２９の制御ロジックの他の一実施形態で、図３の実施形態において、真空破壊弁強制閉スイッチの出力信号に対するＥＣＣＳ起動信号による禁止ロジックを、ＡＮＤ回路からＷＯロジックに代えたものであり、その他の構成は同じである。
【００４６】
なお、これら図３と図４で説明した制御ロジックは、ハードワイヤード／リレー回路に限定されるものではなく、集積回路(ＩＣ)チップによる電子回路で構成してもよい。
【００４７】
次に、図５は、本発明の他の一実施形態で、図１で説明した実施形態と異なる点は、図１の実施形態におけるアキュムレータ１３に代えて高圧窒素ボンベ５０を設置し、これから気体圧シリンダ５に窒素ガスを供給するようにしたものである。なお、窒素の代りに空気を用いても良い。
【００４８】
従って、本発明の実施形態によれば、ベント管２８に設けられている真空破壊弁２９を強制的に閉め切り状態に維持できるようにしたので、圧力抑制室３０のプール水の水位が上昇し、真空破壊弁が水没した状態と同じ状態を強制的に作ることができる。
【００４９】
このため、Ｄ／Ｗ２６に注水したとき、圧力抑制室３０に水が流れ込んでしまうのが抑えられ、注水した冷却水を最初からＤ／Ｗ側に重点的に溜めることができるため、真空破壊弁２９を水没させるまでに必要な注水時間が不要で、その分、Ｄ／Ｗ内での水位の上昇に生じる遅れを短縮でき、この結果、ＥＣＣＳの多重故障など苛酷事故にも短時間で充分に対応でき、高い信頼性を容易に保つことができる。
【００５０】
また、圧力抑制室３０に冷却水が流入するのが抑えられるので、その分、原子炉圧力容器２３の冷却に必要な量の水が少なくて済み、冷却水が不足する事態にも充分に備えることができ、この点からも高い信頼性が容易に得られることになる。
【００５１】
更に、苛酷事故時には復水貯蔵槽常用／非常用連絡配管電動止弁１９ａ、１９ｂを開作動させ、復水貯蔵槽１５の底部から水を取り出すようにしているので、復水貯蔵槽１５内の水のほとんど全部を原子炉格納容器２５に注水することができ、プラント保有水の有効活用による充分な安全性の確保を図ることができる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、短時間で充分な量の冷却水が、余分な水量を要することなく原子炉格納容器内に注水できるので、冷却水源を有効に利用することができ、万が一、原子炉格納容器に大量の冷却水を注水し、原子炉圧力容器を外部冷却する必要が生じた場合でも、充分な対処が可能になる。
【００５３】
従って、本発明によれば、ＥＣＣＳの多重故障など苛酷事故にも短時間で充分に対応でき、高い信頼性を容易に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による原子炉格納容器注水設備の一実施形態を示すブロック構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における真空破壊弁の一例を示す詳細説明図である。
【図３】本発明の一実施形態における制御ロジックの一例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態における制御ロジックの他の一例を示す説明図である。
【図５】本発明による原子炉格納容器注水設備の他の一実施形態を示すブロック構成図である。
【図６】本発明の他の一実施形態における真空破壊弁の一例を示す詳細説明図である。
【図７】従来技術による原子炉格納容器注水設備の一例を示すブロック構成図である。
【図８】従来技術の一例における真空破壊弁の詳細説明図である。
【図９】従来技術の一例における制御ロジックの説明図である。
【符号の説明】
１  弁体
２  フランジプレート
３  アーム
４  軸受
５  気体圧シリンダ
６  ピストン
７  テスト用三方電磁弁
８  テスト用隔離電磁弁
９  テスト用窒ガス素供給配管
１０  真空破壊弁強制閉め切り用窒素ガス供給配管
１１  真空破壊弁強制閉め切り用三方電磁弁
１２  真空破壊弁強制閉め切り用隔離電磁弁
１３  真空破壊弁強制閉め切り用アキュムレータ
１４  真空破壊弁強制閉め切り用アキュムレータ窒素ガス蓄え用逆止弁
１５  復水貯蔵槽
１６  復水補給水ポンプ
１７  復水補給水配管
１８  復水貯蔵槽常用／非常用連絡配管
１９  復水貯蔵槽常用／非常用連絡配管電動止弁
２０  復水貯蔵槽非常用（高圧炉心冷却系）引き込み配管
２１  復水貯蔵槽常用（復水補給水系）引き込み配管
２２  残留熱除去系連絡弁
２３  原子炉圧力容器
２４  炉心
２５  原子炉格納容器
２６  ドライウェル（Ｄ／Ｗ）
２７  ウェットウェル（Ｗ／Ｗ）
２８  ベント管
２９  真空破壊弁
３０  圧力抑制室
３１  ストレーナ
３２  高圧炉心冷却ポンプ
３３  高圧炉心冷却ポンプ吸い込み弁
３４  高圧炉心冷却注水弁
３５  高圧炉心冷却配管
３６  主蒸気配管
３７  主蒸気逃がし安全弁
３８  残留熱除去ポンプ
３９  残留熱除去ポンプ吸込み弁
４０  低圧炉心注水弁
４１  残留熱除去配管
４２  熱交換器
４３  熱交換器切替え弁
４４  補機冷却ポンプ
４５  ドライウェルスプレイ弁
４６  ドライウェルスプレイヘッダ
４７  ウェットウェルスプレイ弁
４８  ウェットウェルスプレイヘッダ
４９  復水貯蔵槽常用／非常用連絡配管止弁
５０  高圧窒素ボンベ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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