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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定時間幅以内のパルス幅を持つゲート指令信号の通過を阻止するフィルタ回路と、このフィルタ回路の出力信号をトリガとして一定時間のワンショットパルス信号を生成するワンショット回路と、このワンショットパルス信号と前記フィルタ回路からの出力信号とを論理演算する論理演算回路とを設け、電圧駆動形半導体素子の許容オフ期間の最小時間幅をＴとするとき、前記フィルタ回路で阻止するゲート指令信号のパルス幅をＴ／２とし、前記ワンショットパルス信号のパルス幅をＴとすることにより、前記ゲート指令信号のパルス時間幅がＴ／２よりも小さいときは前記フィルタ回路によってオフ動作をせず、Ｔ／２〜Ｔのときは前記ワンショット回路によってオフ期間を強制的にＴとすることを特徴とする電圧駆動形半導体素子のゲート駆動回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＩＧＢＴ（絶縁ゲート形バイポーラトランジスタ）などの電圧駆動形半導体素子のゲート駆動回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２にＩＧＢＴを用いたインバータの主回路図を示す。
１は直流電源回路（交流入力のインバータの場合は整流器＋電解コンデンサとなる）、２は直流を交流に変換するＩＧＢＴおよびダイオードからなるインバータ部、３，４はＩＧＢＴの駆動（ドライブ）回路、５はＩＧＢＴ、６はＩＧＢＴに逆並列接続されたダイオード、７はモータなどの負荷である。
【０００３】
図３に駆動（ドライブ）回路の詳細を示す。この回路は、ＩＧＢＴ５ａとダイオード６ａおよびＩＧＢＴ５ｂとダイオード６ｂのそれぞれに対応して設けられるが、以下では一方の回路について説明する。
符号８は駆動回路用電源、９，１０はＩＧＢＴをそれぞれターンオン，ターンオフさせるためのスイッチ素子、１１，１２はそれぞれターンオン用，ターンオフ用のゲート抵抗で、上位および制御部１３からオン指令信号Ｓ１またはオフ指令信号Ｓ２を与えられて動作する。また、反転回路１４は上アーム側ＩＧＢＴと下アーム側ＩＧＢＴを交互にオン，オフさせるために接続されている。なお、実際には上下アームが同時にオンしないようデッドタイムを設ける必要があるが、ここでは直接関係がないので、無視することとした。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図４にＩＧＢＴターンオン時（時刻ｔ0）における、対向アームダイオードの逆回復時の電圧（ＶF）波形例を示す。図４（ａ）はダイオードがオンしている期間（対向アームのＩＧＢＴがオフしている期間）が充分に長い通常の場合、図４（ｂ）はその期間が短くなった場合を示す。つまり、ダイオードがオンしている期間が充分に長いときはＶF波形は図４（ａ）のように滑らかとなるのに対し、オンしている期間が短いと図４（ｂ）のように激しく振動し、最悪の場合は素子破壊を招く。
【０００５】
そこで、従来は図３に示すように振動現象を生じない一定時間（Ｔ）以内のオンまたはオフパルスを通過させないようフィルタ回路１７，１８を設けたり、または特開２０００−０２３４７１号公報（以下、引用公報とも言う）のように、オフ時間の最小値を一定時間Ｔになるように設定して対処している。しかし、このようにすると、指令電圧値と実際の出力電圧値とが異なる場合が生じることになり、モータ低速時の回転むらの発生など、精度の良い制御ができなくなると言う問題がある。
したがって、この発明の課題は、振動現象を回避しつゝ精度の良い制御を可能にすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するため、この発明では、一定時間幅以内のパルス幅を持つゲート指令信号の通過を阻止するフィルタ回路と、このフィルタ回路の出力信号をトリガとして一定時間のワンショットパルス信号を生成するワンショット回路と、このワンショットパルス信号と前記フィルタ回路からの出力信号とを論理演算する論理演算回路とを設け、電圧駆動形半導体素子の許容オフ期間の最小時間幅をＴとするとき、前記フィルタ回路で阻止するゲート指令信号のパルス幅をＴ／２とし、前記ワンショットパルス信号のパルス幅をＴとすることにより、前記ゲート指令信号のパルス時間幅がＴ／２よりも小さいときは前記フィルタ回路によってオフ動作をせず、Ｔ／２〜Ｔのときは前記ワンショット回路によってオフ期間を強制的にＴとすることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の第１の実施の形態を示す回路図である。
これは、図３に示す従来例に対し、フィルタ回路１８の設定時間をＴ／２（Ｔ：振動現象を生じない一定時間、または許容オフ期間の最小幅）にするとともに、フィルタ回路１８の出力信号Ｓ３の立ち上がりエッジをトリガとするワンショット回路（ワンショットはＴとする）２０と、その出力信号Ｓ４と信号Ｓ３との論理演算（論理和）を行なう論理演算回路２２とを付加して構成される。なお、オン側も基本的には同様であり、図示の回路に代えて論理演算回路２２の出力を反転させて用いるようにしても良い。
【０００８】
上記のような構成により、オフ期間が短い場合（Ｔ／２以内）はフィルタ回路１８によってオフ動作がなされず、また、オフ期間がＴ／２〜Ｔの場合はワンショット回路２０によってオフ期間は強制的にＴとされ、さらに、オフ期間がＴ以上の場合は従来と同様そのまま出力される。因みに、図３の従来例の場合はオフ期間がＴ以下の場合は「０」とするものであり、また、引用公報の場合はオフ期間がＴ以下の場合は「Ｔ」とするものと言うことができ、この発明は期間ＴをＴ／２以内とＴ／２〜Ｔに分けることで、指令電圧値と実際のインバータ出力電圧値とを、上記のものに比べてより平均的に等しくするものと言える。
【０００９】
【発明の効果】
この発明によれば、短いオフパルスによる振動現象を回避しながら、平均的に指令電圧値と実際のインバータ出力電圧値とを等しくすることが可能となり、その結果、モータ低速時の回転むらの発生などをなくし、高精度のモータ制御が可能となる利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態を示す回路図である。
【図２】ＩＧＢＴを用いたインバータの一般的な例を示す構成図である。
【図３】図２のゲート駆動部を詳細に示す回路図である。
【図４】図３の動作説明図である。
【符号の説明】
１…直流電源回路、２…インバータ回路、３，４…ゲート駆動部、５…ＩＧＢＴ（絶縁ゲート形バイポーラトランジスタ）、６…ダイオード、７…負荷（モータ）、８…駆動用電源、９，１０…スイッチ素子、１１，１２…抵抗、１３…制御部、１４…反転回路、１７，１８…フィルタ回路、２０…ワンショット回路、２２…論理演算回路。
【図１】
0003882988.tif 000002
【図２】
0003882988.tif 000003
【図３】
0003882988.tif 000004
【図４】
0003882988.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空室に気体入力制御系、排気系及び装置制御系の連結された真空装置において、
前記真空室に連結されるとともに、圧力測定ゲージにより計測される圧力、設定された圧力に至る時間及び温度である真空変数を測定してそれぞれの設定された値と比較し、その比較結果により真空室を制御する真空変数測定制御系を具備し、
前記計測される圧力と設定された圧力とが一致した状態で、前記設定された圧力に至る時間及び温度がいずれも設定された値より大きいと真空室が作動し、前記設定された圧力に至る時間及び温度中いずれか一つでも設定された値より小さいと真空装置は作動を止め、前記設定された圧力に至る時間及び温度である２つ真空変数に基づいて真空室の状態を制御することを特徴とする真空装置。
【請求項２】
前記真空変数測定制御系はマイクロコンピュータを用いて前記真空変数を測定及び制御し得ることを特徴とする請求項１に記載の真空装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は半導体装置のための真空装置に係り、さらに詳細には複数個の真空変数を用いて真空状態を測定及び制御する真空装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多種の半導体装備が製造工程において真空装置を用いている。そのうち、殆どの装備が細密な制御を要求しており、よってここに用いられる真空装置も高信頼度の真空を保つべきである。もし、信頼度が下がると半導体装置の収率の低下と特性の劣化を招き易い。以下、従来の真空装置について説明する。
【０００３】
図１は従来の真空装置の概略図である。該構成を調べてみれば、真空室１と前記真空室１に連結された気体入力制御系３、排気系５、真空測定系７及び装置制御系９よりなっている。
【０００４】
前記真空室１は設定された値で真空状態を保つ。前記気体入力制御系３は必要に応じて前記真空室１に気体を注入し該気体の注入量を調節する。前記排気系５は必要に応じて前記真空室１に注入された気体を外に排出する。前記真空測定系７は前記真空室１の内部に設けられた圧力測定ゲージを用いて真空室１の圧力を測定し、該測定結果を前記装置制御系９に送信する。前記装置制御系９は前記真空測定系７から送られた圧力測定データを基にして真空室１の圧力を調節する。かかる装置において、若し、圧力測定ゲージがその機能を発揮できないと真空測定系７は不正確な圧力測定値を得るようになる。従って、装置制御系９は該不正確なデータに基づき真空室１の内部の圧力を調節し、よって真空室は正確な真空状態を保つことができない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は複数個の真空変数を用いて真空室の真空状態を測定及び制御することによって、真空信頼度を高めた真空装置を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために本発明の真空装置は、真空室に気体入力制御系、排気系及び装置制御系の連結された真空装置において、前記真空室に連結され複数個の真空変数を測定してそれぞれの設定された値と比較し、その比較結果により真空室を制御する真空変数測定制御系を具備することを特徴とする。
【０００７】
前記真空変数は三つの変数、即ち圧力測定ゲージにより計測される圧力、設定された圧力に至る時間及び温度である。もし、前記設定された圧力に至る時間と温度とも設定された値より大きいと後続工程が行われ、そうでないと真空室の作動が止まると同時に警報装置が作動される。真空室の作動が止まると、設定された圧力に至る時間及び温度である２つ真空変数に基づいて真空室の状態を制御する。そして、前記真空変数測定制御系はマイクロコンピュータを用いて前記真空変数が制御できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図２は本発明による真空装置の概略図である。具体的に、真空装置は真空室３１と前記真空室３１に連結された気体入力制御系３３、排気系３５、真空変数測定制御系３７及び装置制御系３９より構成される。
【０００９】
前記真空室３１は設定された値で真空状態を保つところである。前記気体入力制御系３３は必要に応じて前記真空室３１に気体を注入し、該気体の注入量を調節する。前記排気系３５は必要に応じて前記真空室３１に注入された気体を外に排出する。前記真空変数測定制御系３７は三つの真空変数即ち、圧力、設定された圧力に至る時間及び温度を測定し、これを設定された値と比較して該比較結果により前記真空室３１を制御する。すなわち、装置制御系３９により前記真空室３１内の圧力を調節する。もし、前記三つの真空変数が設定された値より大きいと前記真空室３１は作動し、そうでないと真空室３１は作動を止めると同時に警報装置が作動される。そして、前記真空変数測定制御系３７はマイクロコンピュータを用いて前記真空変数が制御できる。前記装置制御系３９は前記真空室３１の圧力を調節する。
【００１０】
図３は前記図２に示した真空装置の真空変数を制御する方法を示すフローチャートである。具体的に説明すれば、先ず、望む真空室の圧力Ｐ0 を設定する（第５１段階）。その後、真空室の現在の圧力Ｐを設定された圧力Ｐ0 と比較して同一であれば後続段階（第５５段階）に進み、同一でなければ開始に戻る（第５３段階）。設定された圧力に至るために望む時間ｔ0 と望む温度Ｔ0 を設定する（第５５段階）。次に、設定された圧力に至る時間ｔと温度Ｔを設定された値ｔ0 、Ｔ0 とそれぞれ比較する（第５７段階）。最後に、前記二つの真空変数ｔ、Ｔがいずれもそれぞれの設定された値より大きいと後続工程を施し、そうでないと警報を鳴らすと同時に真空室の作動を止める。真空室の作動が止まると前記二つの真空変数ｔ、Ｔがそれぞれの設定された値ｔ0 、Ｔ0 より大きくなるように自動システムまたは手動で真空室の状態を調節する（第５９段階）。
【００１１】
【発明の効果】
以上に説明したように、圧力の他に望む圧力に至る時間と温度を真空変数として用いることにより圧力測定ゲージに異常が生じても真空室の真空状態は正確に保ち得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の真空装置の概略図である。
【図２】  本発明による真空装置の概略図である。
【図３】  前記図２に示した真空装置の真空変数を制御する方法を示したフローチャートである。
【符号の説明】
３１…真空室、    ３３…気体入力制御系、
３５…排気系、    ３７…真空変数測定制御系、
３９…装置制御系。
【図１】
0004012265.tif 000002
【図２】
0004012265.tif 000003
【図３】
0004012265.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の色を有する第１のモルタル状材料を塗布しこの塗布の乾燥前に表面に凹凸を形成する段階と、前記第１のモルタル状材料の乾燥後それと異なる色を有する第２のモルタル状材料を塗布する段階と、この第２のモルタル状材料の乾燥後表面を研摩して前記凹凸の高い部分から第１のモルタル状材料を露出させたり透けて見えるようにして模様を形成する段階と、この模様を形成した後表面保護剤を塗布する段階とを包含するモルタル状材料模様出し塗装方法であって、前記第１のモルタル状材料の表面に凹凸を形成する段階が、第１のモルタル状材料を塗布して表面が乾燥する前に、一面に凹凸が形成された合成樹脂製フィルムの凹凸のある表面を重ね、第１のモルタル状材料の乾燥後に前記合成樹脂製フィルムを除去することで凹凸を形成することを特徴とするモルタル状材料模様出し塗装方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記第１のモルタル状材料はセメント又は炭酸カルシウム粉と、接着剤と、骨材と、顔料又は着色料と、水とを混合したものであり、かつ第２のモルタル状材料は普通のセメント又はカラーセメントと、接着剤と、骨材と、顔料又は着色料と、水とを混合したものであることを特徴とするモルタル状材料模様出し塗装方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記第１のモルタル状材料はセメント又は炭酸カルシウム粉と、接着剤と、骨材と、顔料又は着色料と、水とを混合したものであり、かつ第２のモルタル状材料はカラーセメントと、接着剤と、骨材と、水とを混合したものであることを特徴とするモルタル状材料模様出し塗装方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明はモルタル状材料模様出し塗装方法に関するものである。ここでモルタル状材料とは通常のセメント、ポリマーセメント、炭酸カルシウム粉等を使用するモルタル或はモルタル状のものを意味するものである。また、塗装の対象となる表面は例えば紙製のボード、ＡＬＣ板、ヘーベル板、ベニア、モルタル、金属、ブロック、スレート、コンクリート等より成る各種の内装品や外壁の表面等である。
【０００２】
【従来の技術】
従来モルタル状材料を塗布した表面が乾燥しない前に例えば一面に木目調の凹凸を形成した合成樹脂製フィルムの凹凸のある表面を重ね乾燥後フィルムを除去してある程度の模様出しを行なうことがあったが、一種類の色を使用するため模様出しが不十分であった。また、異なる色のモルタル状材料を使用した模様出し塗装は行なわれていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は異なった色を有する二種類のモルタル状材料を使用してより鮮明に模様が表われるようにしたモルタル状材料模様出し塗装方法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は所定の色を有する第１のモルタル状材料を塗布しこの塗布の場合又は乾燥前に表面に凹凸を形成する段階と、前記第１のモルタル状材料の乾燥後それと異なる色を有する第２のモルタル状材料を塗布する段階と、この第２のモルタル状材料の乾燥後表面を研摩して前記凹凸の高い部分から第１のモルタル状材料を露出させたり透けて見えるようにして模様を形成する段階と、この模様を形成した後表面保護剤を塗布する段階とを包含するモルタル状材料模様出し塗装方法であって、前記第１のモルタル状材料の表面に凹凸を形成する段階が、第１のモルタル状材料を塗布して表面が乾燥する前に、一面に凹凸が形成された合成樹脂製フィルムの凹凸のある表面を重ね、第１のモルタル状材料の乾燥後に前記合成樹脂製フィルムを除去することで凹凸を形成することを特徴とするモルタル状材料模様出し塗装方法を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明によるモルタル状材料模様出し塗装方法の一実施例を示せば次のようになる。最初に普通の工事と同様に下地処理材と、ポリマーセメントモルタルの材料と、接着剤と、水とを混合した材料を塗装することになる躯体と称する表面にペンキ下地程度の下付けをする。この下付けは必要に応じて行なうものであるが、ほとんど大部分の工事で行うようになっている。
【０００６】
次にセメント又は炭酸カルシウム粉と、接着剤と、珪砂等の骨材と、顔料又は着色料と、水とを混合して適当な固さにした所定の色を有する第１のモルタル状材料を躯体の表面に塗布する。この第１のモルタル状材料の表面に凹凸を形成するには、塗布した第１のモルタル状材料の表面が乾燥しない前に例えば一面に木目調の凹凸を形成した合成樹脂製フィルムの凹凸のある表面を重ね、第１のモルタル状材料の乾燥後に合成樹脂フィルムを除去することで凹凸を形成することができる。
【０００７】
前記凹凸を形成した第１のモルタル状材料の乾燥後、通常のセメント又はカラーセメントと、接着剤と、珪砂等の骨材と、顔料又は着色料と、水とを混合して適当な固さにした前記第１のモルタル状材料とは異なった色を有する第２のモルタル状材料を例えば角鏝などで１ｍｍ程度等の厚さに薄塗りする。なお、この第２のモルタル状材料にカラーセメントが用いてある場合には顔料又着色料は用いない場合もある。
【０００８】
第２のモルタル状材料の乾燥後紙やすり或は布やすりを使用して表面に傷ができないようにして研摩する。この場合前記凹凸の高い部分から第１のモルタル状材料を露出させたり透けて見えるようになって模様が浮き出るものである。必要に応じ紙やすり或は布やすりで表面の異なる部分ごとにより多く又はより少なく研摩することにより良好な模様ができるものである。
【０００９】
次に例えばフッソ系、アクリル系、ウレタン系、シリコン系等の表面保護剤を塗布して作業を完了する。なお、この発明において形成される模様は木目調や多数の点状部分のあるスタッコ調、或は幾何学系の模様等目的に応じて種々の模様とすることができる。
【００１０】
【発明の効果】
この発明は前述したように構成してあるから、二つの色により所望の鮮明な模様が得られるモルタル状材料の模様出し塗装を行なうことができるという効果を有している。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略半円形状の二双の混合胴よりなる混合槽にそれぞれ混合軸を平行に配設し、該混合軸にアームを放射状に配設すると共に、該アームの先端に混合羽根を取り付けた二軸式ミキサにおいて、前記混合胴の内壁を混合羽根の回転軌跡の下方から上方近くまで沿わせると共に、混合胴の中心を混合軸の軸心間の内側にかつ下方に偏心させ、混合胴の内壁の最上部位置で内壁と混合羽根の先端部との間隙が最小となり、かつ混合羽根が回転するにつれて前記間隙を次第に広くするように構成したことを特徴とする二軸式ミキサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築材料である骨材や建設工事に伴って発生する建設残土等を混合調整する二軸式ミキサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
二軸式ミキサは二双の混合胴よりなる混練槽内に相反方向に回転する混練軸をそれぞれ平行に配設し、該混練軸にアームを放射状に配設すると共に、その先端部に混練羽根を取り付けた構造となっている。
【０００３】
そして、混合胴の内壁を混合羽根の回転軌跡の下半分に沿わせた構造のものについては、混合胴の中心を混合軸の軸心間の内側に偏心させたものがあるが、混合胴の内壁を混合羽根の回転軌跡の下方から上方近くまで沿わせたものにつては混合軸の軸心は混合胴の中心に一致させている場合が多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の二軸式ミキサのように、混合胴の内壁を混合羽根の回転軌跡の下方から上方近くまで沿わせると共に、混合軸の軸心を混合胴の中心に一致させているものでは、混合羽根の先端部と混合胴の内壁との間隙が一定であって、骨材や建設残土を混合する場合に、骨材や建設残土中の礫成分がその間隙に噛み込むと混合羽根がそれらを破砕したり、また噛み込んだまま強制的に回転させて衝撃や騒音を発生し、混合羽根や混合軸に過大な負担をかけることがある。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑み、混合胴を混合羽根の回転軌跡の下方から上方近くまで沿わせた二軸ミキサにあって、材料の噛み込みを極力防止できるようにした二軸式ミキサを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を達成するために、略半円形状の二双の混合胴よりなる混合槽にそれぞれ混合軸を平行に配設し、該混合軸にアームを放射状に配設すると共に、該アームの先端に混合羽根を取り付けた二軸式ミキサにおいて、前記混合胴の内壁を混合羽根の回転軌跡の下方から上方近くまで沿わせると共に、混合胴の中心を混合軸の軸心間の内側にかつ下方に偏心させ、混合胴の内壁の最上部位置で内壁と混合羽根の先端部との間隙が最小となり、かつ混合羽根が回転するにつれて前記間隙を次第に広くするように構成したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る二軸式ミキサによれば、骨材や建設残土を混合するときに、混合胴と混合羽根との間隙に材料が噛み込もうとしても、混合羽根は回転するにつれて混合胴との間隙が次第に広がる方向に回転するために、噛み込もうとする材料はその間隙より逃げ、噛み込みが防止される。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
【０００９】
二軸式ミキサは略半円形をした二双の混合胴１、１´より成る混合槽２を備え、前記混合胴１、１´にはそれぞれ混合軸３、３´を互いに平行に配設し、該混合軸３、３´にはアーム４を放射状に配設すると共に、該アーム４の先端部に材料を掻き上げる混合羽根５を取り付けている。
【００１０】
そして、混合胴１、１´の内壁６は、図３のように、混合羽根５の回転軌跡の下方から上方付近まで沿わせてある。また、混合胴１、１´の内壁の曲率半径Ｒの中心は混合羽根５先端の回転半径ｒの中心、即ち混合軸３、３´の軸心間の内側にａだけ偏心させると共に、その軸心間より下方にもｂだけ偏心させている。
【００１１】
この偏心によって、混合胴１、１´の内壁６のＰ１の位置で内壁６と混合羽根５の先端部との間隙が最小となり、またＰ２の位置で最大になり、混合羽根５が回転するにつれてその間隙が広がるようになっている。
【００１２】
したがって、骨材や建設残土を混合するときに、混合羽根５を混合胴１、１´の外側の材料を内側へと移動させるように回転させると、混合胴１、１´と混合羽根５との間隙に骨材や建設残土中の礫成分を噛み込んでも、混合羽根５が回転するにつれて混合羽根５の先端部と混合胴１、１´の内壁６との間隙が広がっていくので、噛み込んだ材料を逃がして噛み込みを防止でき、混合羽根５や混合軸３、３´に過大な負担をかけずに済む。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る二軸式ミキサにあっては、混合胴の内壁を混合羽根の回転軌跡の下方から上方近くまで沿わせると共に、混合胴の中心を混合軸の軸心間の内側にかつ下方に偏心させ、混合胴の内壁の最上部位置で内壁と混合羽根の先端部との間隙が最小となり、かつ混合羽根が回転するにつれて前記間隙が次第に広くなるようにしたので、混合羽根と混合胴との間の材料の噛み込みを逃がし、混合羽根や混合軸に過大な負担をかけることを極力少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る二軸式ミキサの一実施例を示す縦断正面図である。
【図２】図１の縦断側面図である。
【図３】混合胴と混練軸の偏心状態を示す説明図である。
【符合の説明】
１、１´…混合胴                        ２…混練槽
３、３´…混練軸                        ５…混合羽根
【図１】
0004012631.tif 000002
【図２】
0004012631.tif 000003
【図３】
0004012631.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に各種形状の溝を設けた異形断面線条体（１２）を中心部材（１１）の周囲に複数撚り合わせる撚合装置において、
この撚合装置には、前記異形断面線条体（１２）とともに前記中心部材の周りを回転する回転目板（１）を有し、
この回転目板（１）には前記異形断面線条体（１２）を拘束・包持する案内鍔（３１）を設けたコロ（３）を備え、
前記案内鍔（３１）が異形断面線条体（１２）の溝（１２Ａ）の姿勢を中心部材（１１）に対して常時外向きに保持するように構成し、
前記回転目板（１）の中心部に中心部材（１１）が通過する中心穴（１Ａ）を形成するとともに、この中心穴（１Ａ）の周辺部に異形断面線条体（１２）が通過する周辺穴（１Ｂ）を同心状等角的に複数穿設し、
前記コロ（３）の案内鍔（３１）の断面を異形断面線条体（１２）の断面に合致させたことを特徴とする異形断面線条体の撚合装置。
【請求項２】
前記コロ（３）を取り外して交換可能にホルダ（２）を介して回転目板（１）に取付けたことを特徴とする請求項１に記載の異形断面線条体の撚合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、長さ（軸）方向に沿って溝を有する複数の異形断面線条体を張力部材の周囲に撚合させながら集合させ、ケーブルを形成する異形断面線条体の撚合装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に示すような中心部材（張力部材）１１の外周面に撚りながら集合させてケーブルコア１０を形成するために光ファイバ心線を挿入した複数本の異形断面線条体１２が使用されている。
【０００３】
また、この異形断面線条体１２には、軸（長さ）方向に断面コ形等の溝１２Ａが切り欠いてあり、必要があればこの溝１２Ａから図示外の光ファイバ心線を取り出すことができるものが提案されているが、光ファイバ心線を取り出すには溝（開口部分）１２Ａが張力部材１１に対して常に外側に向いていることが必要である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この異形断面線条体を撚り合わせていく場合には、この異形断面線条体にＳＺ撚りや単撚りをかけるときに異形断面線条体の姿勢がくずれ易く、溝の開口部分が常に外側に向くとは限らない。
【０００５】
そこで、この発明は、上記した欠点に鑑み、異形断面線条体を撚り合わせてケーブルを製造する際に線条体の溝（開口部分）を常に一定向き（例えば全て外側に向ける）に揃えることができるとともに層芯径を小型化でき、さらに各種断面形状の異形断面線条体への適用が低コストで簡単に実現できる異形断面線条体の撚合装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、この請求項１に記載の発明は、軸方向に各種形状の溝を設けた異形断面線条体を中心部材の周囲に複数撚り合わせる撚合装置において、この撚合装置には、前記異形断面線条体とともに前記中心部材の周りを回転する回転目板を有し、この回転目板には前記異形断面線条体を拘束・包持する案内鍔を設けたコロを備え、前記案内鍔が異形断面線条体の溝の姿勢を中心部材に対して常時外向きに保持するように構成し、前記回転目板の中心部に中心部材が通過する中心穴を形成するとともに、この中心穴の周辺部に異形断面線条体が通過する周辺穴を同心状等角的に複数穿設し、前記コロの案内鍔の断面を異形断面線条体の断面に合致させたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の好適な一実施例について添付図面を参照しながら説明する。なお、従来技術と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
図１及び図２はこの発明にかかる撚合装置の要部、特に回転目板１及びその周辺を示す側面図及び概略断面図である。この実施例の撚合装置では、円板状の回転目板１に、適宜の支持手段（例えばブラケット等でもよい）２によって複数のコロ３を回転自在に取り付けてある。なお、図中符号Ｍは回転目板１の駆動用モータを示す。
【０００８】
回転目板１には、中心部に中心部材１１が通過する中心穴１Ａ（図２参照）が形成されているとともに、この中心穴１Ａの周辺部には異形断面線条体１２が通過する周辺穴１Ｂ（図２参照）が同心状等角的に複数（この実施例では５個）穿設されている。
【０００９】
コロ３は、異形断面線条体１２を外側から押え込む恰好で包持しながら中心部材１１の表面に圧接・保持させており、異形断面線条体１２の形状に合わせた案内鍔３１が形成されている。この実施例のコロ３は、中心部材１１の外周面に当接・転動するようになっているが、中心部材１１に非接触状態で取り付けてもよい。
【００１０】
従って、コロ３の案内鍔３１の断面が異形断面線条体の断面に合致して、しかもしっかりと包持されるように各異形断面線条体１２を係合させておけば、回転目板１とともに回転して撚れるときに、各異形断面線条体１２の姿勢のずれをコロ３の案内鍔３１が抑止してくれるから、回転目板２の回転動作にともなう異形断面線条体１２の溝１２Ａの向きのずれを防止できる。また、この実施例によれば、異形断面線条体の溝の形状が異なるものであっても、その溝形状に応じた案内鍔を有するコロを用意しておけば、適宜交換してホルダ２に取り付けて適用できる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明によれば、軸方向に各種形状の溝を設けた異形断面線条体を中心部材の周囲に複数撚り合わせる撚合装置において、この撚合装置には、前記異形断面線条体とともに前記中心部材の周りを回転する回転目板を有し、この回転目板には前記異形断面線条体を拘束・包持する案内鍔を設けたコロを備え、前記案内鍔が異形断面線条体の溝の姿勢を中心部材に対して常時外向きに保持するように構成し、前記回転目板の中心部に中心部材が通過する中心穴を形成するとともに、この中心穴の周辺部に異形断面線条体が通過する周辺穴を同心状等角的に複数穿設し、前記コロの案内鍔の断面を異形断面線条体の断面に合致させたので、コロの案内鍔に異形断面線条体が係合するようにセットしておけば、各異形断面線条体をコロが包持して溝のずれを阻止できるから、中心部材に対して異形断面線条体の溝の向きがずれるといった不都合を簡単な構成のもので防止できる。
【００１２】
しかも、この発明によれば、コロの案内鍔の形状を異形断面線条体の断面形状に応じたものに交換すれば、任意の断面形状の異形断面線条体に対して適用できるので、低コストで汎用性の高いものが提供できる。
【００１３】
また、この発明によれば、コロで異形断面線条体を中心部材に押さえ付けることができるから層芯径を小さく抑えることができ、また、仮に外側に抑え巻きがされている異形断面線条体を使用する場合であってもコロを使用しているから、抑え巻きをずらす虞れもなく所望の方向に溝（姿勢）を常時保持して巻き付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる異形断面線条体の撚合装置の要部側面図。
【図２】同装置の要部を示す断面図。
【図３】ケーブルコアを示す概略断面図。
【符号の説明】
１    回転目板
２    ホルダ
３    コロ
３１  案内鍔
１１  中心部材
１２  異形断面線条体
１２Ａ    溝
【図１】
0004012617.tif 000002
【図２】
0004012617.tif 000003
【図３】
0004012617.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
門扉が門柱に肘壺と肘金を介して回動自在に取り付けられた門扉の開閉構造において、肘壺は取付板の上縁及び／又は下縁に設けられたストッパー片と左右縁部のいずれか一方に軸受けを有するとともに、この肘壺の軸受けに軸を介して回動自在に取り付けられた肘金により門扉が門柱に対して回動自在に取り付けられ、取付板に設けられたストッパー片がネジなどによる出幅調整機能を持たせられたことを特徴とする門扉の開閉構造。
【請求項２】
門扉が門柱に肘壺と肘金を介して回動自在に取り付けられた門扉の開閉構造において、肘壺は取付板の上縁及び／又は下縁に設けられたストッパー片と左右縁部のいずれか一方に軸受けを有するとともに、この肘壺の軸受けに軸を介して回動自在に取り付けられた肘金により門扉が門柱に対して回動自在に取り付けられ、取付板に設けられたストッパー片が門扉の外枠に対してスライド可能となされたことを特徴とする門扉の開閉構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、門扉の開閉構造に関し、特に門扉の開き防止や開き角度の規制可能な門扉の開閉構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、門扉の外枠や門柱に板を取着してストッパーとし、このストッパーにより門扉の開閉角度が規制されるようになされた門扉の開閉構造が知られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の如き門扉の開閉構造においては、門扉の外枠や門柱から外にストッパーが突出して設けられているため、通行する人がこのストッパーに引っかかり、危険であるという問題があった。
【０００４】
そこで本発明者は従来の欠点に鑑み鋭意研究の結果、門扉の開き防止や開き角度の規制可能で、通行の障害になることのない門扉の開閉構造を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明請求項１記載の門扉の開閉構造は、門扉が門柱に肘壺と肘金を介して回動自在に取り付けられた門扉の開閉構造において、肘壺は取付板の上縁及び／又は下縁に設けられたストッパー片１１１と左右縁部のいずれか一方に軸受け１１２を有するとともに、この肘壺の軸受け１１２に軸を介して回動自在に取り付けられた肘金により門扉が門柱に対して回動自在に取り付けられたもので、肘壺の取付板に設けられたストッパーが門扉を開くと肘金の取付板に当接されて門扉の開き角度を規制することができる。
【０００６】
又、本発明請求項２記載の門扉の開閉構造は、取付板に設けられたストッパー片１１１が取付板に対して取り付け位置を調整できるようになされたもので、ストッパーの当たり位置を容易に調整することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明に付いて説明する。
図１は本発明門扉の開閉構造の実施形態の一例を示す斜視図であり、図に於いてａは門扉であり、ｂは門柱である。門扉ａの外枠ａ１には肘壺１が設けられ、門柱ｂの側壁には肘金２が設けられている。又、肘壺１と肘金２を貫通して軸が挿入されて、門扉ａが門柱ｂに回動自在に取り付けられている。
【０００８】
肘壺１は取付板１１に設けられたボルト穴を貫通するボルト３により門扉ａの外枠ａ１に取り付けられている。取付板１１の上下縁にはストッパー片１１１が設けられ、側縁には円筒状の軸受け１１２が設けられている。
【０００９】
肘金２は取付板に設けられたボルト穴を貫通するボルト３により門柱ｂの側壁に取り付けられている。取付板の側縁には円筒状の軸受け２１１が設けられ、前記肘壺１に設けられた軸受け１１２を貫通する軸が挿通され、門柱ｂと門扉ａが回動可能となされている。
【００１０】
門扉ａが図における矢印方向に開かれたとき、肘壺１に設けられたストッパー片１１１が門柱ｂに取り付けられた肘金２の取付板に当接され、門扉ａがそれ以上に開かないようになされている。ストッパー片１１１にネジなどによる出幅調節機能を持たせれば、施工現場でストッパー片１１１の当たり位置を調整することができ、施工性に優れる。
【００１１】
又、ストッパー片１１１が門扉ａの外枠ａ１に対してスライド可能となされれば、ストッパー片１１１の当たり位置を変更することができ、門扉ａの開口角度が調整、選択できる。
【００１２】
本発明に於ける肘壺１及び肘金２は、門扉ａの外枠ａ１や門柱ｂに前記したように一般にはボルト３などで取り付けられるが、これに限るものではなく、ブラインドリベットなど適宜締結具により取り付けられればよい。
【００１３】
本発明に於ける門扉ａは鋼製やアルミ鋳物製の他木製など適宜材料から作製されればよく、形状も特に限定されるものではない。又、肘壺１や肘金２は鋼製などの金属製で表面に鍍金や塗装など適宜表面処理をされたものが好適に用いられるが、これに限るものではなく硬質の合成樹脂など適宜材質で作成されればよい。
【００１４】
【発明の効果】
上述の如く、本発明請求項１記載の門扉の開閉構造は、門扉が門柱に肘壺と肘金を介して回動自在に取り付けられた門扉の開閉構造において、肘壺は取付板の上縁及び／又は下縁に設けられたストッパー片と左右縁部のいずれか一方に軸受けを有するとともに、この肘壺の軸受けに軸を介して回動自在に取り付けられた肘金により門扉が門柱に対して回動自在に取り付けられたもので、肘壺の取付板に設けられたストッパーが門扉を開くと肘金の取付板に当接されて門扉の開き角度を規制することができ、門扉が開きすぎたりすることがない。
【００１５】
又、本発明請求項２記載の門扉の開閉構造は、取付板に設けられたストッパー片が取付板に対して取り付け位置を調整できるようになされたもので、ストッパーの当たり位置を容易に調整することができるので、施工が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明門扉の開閉構造の実施形態の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
ａ      門扉
ｂ      門柱
１      肘壺
１１    取付板
１１１  ストッパー片
１１２  軸受け
２      肘金
２１    取付板
２１１  軸受け
【図１】
0004012700.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被訓練者の歩行面を成す無限軌道ベルトと、該無限軌道ベルトを駆動する駆動手段と、該駆動手段を設定した速度で制御する制御手段と、該制御手段の指令を受け駆動手段への回転指令生成手段と、該回転指令生成部電源監視手段と、該電源監視手段の出力信号で無限軌道ベルトの駆動手段用電源遮断手段とを備えた歩行訓練機において、特に回転指令生成手段が＋極と−極両極の電源で駆動されるもので、どちらかの極性が供給不能となったとき、その異常を電源監視手段が検出し出力信号にて無限軌道駆動手段用電源遮断手段で電源供給を遮断して停止させることを特徴とする歩行訓練機安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歩行機能に障害のある者などの歩行訓練を行う歩行訓練機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無限軌道ベルトを意図した回転方向と速度で駆動する場合、サーボモータ等を用いて速度を検出し正逆のトルク指令を生成しモータを駆動するサーボ制御を行うため、回転指令は速度と方向の２つの意味をもつ必要があり、回転指令として比率５０％を停止状態パルス幅変調によるものや０Ｖを停止状態とした±極の電圧値によるもの等がある。ここで回転指令の異常に対する暴走防止手段として、特開平2−114887 号のようにパルス幅変調信号と回転指令を分離しモータ駆動部に伝達することでサーボ制御部とモータ駆動部間の信号送受信素子破壊時による暴走防止が実現できることを開示している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術では回路駆動用電源異常については十分な配慮がされていなかった。電気回路の中では大きな電力を扱う電源回路が破壊する確立も高く、特に上記従来技術のモータ駆動部内アナログ電流指令生成手段等は±極の電源で駆動されており、片側の極の電源が異常になるとサーボ制御部からの指令とは関係なくモータが回転してしまう可能性がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、被訓練者の歩行面を成す無限軌道ベルトと、該無限軌道ベルトを駆動する駆動手段と、該駆動手段を設定した速度で制御する制御手段と、該制御手段の指令を受け駆動手段への回転指令生成手段と、該回転指令生成部電源監視手段と、該電源監視手段の出力信号で無限軌道ベルトの駆動手段用電源遮断手段とを備えたものである。
【０００５】
また、上記目的を達成するため、本発明は、電源監視手段用電源と同じ電源で駆動する無限軌道ベルトを機械的に固定する制動手段を備えたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。
【０００７】
図１は、本発明の全体構成を示す。図１中サーボ制御部１は操作部７から入力された歩行訓練機の無限軌道ベルトの設定速度に制御すべく、回転指令生成部２にモータ駆動指令を発信する。回転指令生成部では正方向であれば＋極、逆方向であれば−極のアナログ指令を生成しモータ駆動部３に伝達される。モータ駆動部３ではアナログ指令に従いモータ８を駆動し、モータ８の回転速度および回転方向はエンコーダ９を通じサーボ制御部１にフィードバックするサーボ制御を行うものである。
【０００８】
各回路は電源生成部６で生成された＋５Ｖ，±１５Ｖ，＋２４Ｖの直流電源で駆動しているが、特に回転指令生成部２は＋極と−極の両極で駆動されている。ここで回転指令生成部２の駆動電源のうちどちらか一方の極性が断線や電源生成部６の異常で出力が０Ｖになった時、電源監視部４がそれを検出しモータ駆動部３用の電源遮断部５でモータ駆動部３への電源供給を遮断し歩行訓練機を停止するものである。
【０００９】
図２に電源監視部の回路例を示す。まず−極異常検出部１１は同じ定数の抵抗１１ａと抵抗１１ｂを直列に接続し監視する電源の両極に接続する。これにより中点はほぼ０Ｖになりこの中点をコンパレータ１１ｃの−極に接続する。一方コンパレータ１１ｃの＋極には基準電圧（ここでは２.５Ｖ ）を接続する。ここで−１５Ｖが断線状態になった場合、抵抗１１ａと抵抗１１ｂの中点は＋１５Ｖとなる。また、−１５Ｖが出力不能で０Ｖとなった場合、抵抗１１ａと抵抗１１ｂの中点は＋７.５Ｖとなり、いずれも基準電圧２.５Ｖを超えるためコンパレータ１１ｃの出力が反転する。これにより電源遮断部５を遮断状態とする。
【００１０】
＋極異常検出部１２は抵抗１２ａの片側を＋１５Ｖ、もう片側を０Ｖ(ＧＮＤ)に接続し＋１５Ｖ側をコンパレータ１２ｂの＋極に接続する。−極には基準電圧（ここでは２.５Ｖ ）を接続する。ここで＋１５Ｖが断線もしくは異常により０Ｖとなった場合、コンパレータ１２ｂの＋極は０Ｖとなり基準電圧以下となるためコンパレータ１２ｂの出力が反転する。これにより電源遮断部５を遮断状態とする。
【００１１】
さらに電源監視部４の駆動電源と無限軌道ベルトを機械的に固定するブレーキ１０の駆動電源を同一にする。この例ではブレーキ１０がモータ８に内蔵されモータ８の出力軸を固定するもので電源供給時解除するものである。
【００１２】
ここで電源監視部４の駆動用電源＋２４Ｖが出力不能となった場合、電源監視部４は停止するがそれと同時にブレーキ１０もモータ８の出力軸を固定し歩行訓練機は停止する。
【００１３】
以上の構成により歩行訓練機内部の異常時に装置が即停止するため、暴走に至らず安全である。
【００１４】
【発明の効果】
＋極と−極の両極で駆動するモータの回転指令生成部の電源監視し異常時はモータ駆動用電源を遮断する手段を備えたことにより、歩行訓練機内部の異常時に安全である。
【図面の簡単な説明】
【図１】歩行訓練機安全装置のシステム構成図である。
【図２】電源監視回路図である。
【符号の説明】
１…サーボ制御部、２…回転指令生成部、３…モータ駆動部、４…電源監視部、５…電源遮断部、６…電源生成部、７…操作部、８…モータ、９…エンコーダ、１０…ブレーキ、１１…−極異常検出部、１１ａ，１１ｂ，１２ａ…抵抗、  １１ｃ，１２ｂ…コンパレータ、１２…＋極異常検出部。
【図１】
0004012645.tif 000002
【図２】
0004012645.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＧＰＳ衛星からそれぞれのＧＰＳ衛星の位置情報及び時刻情報を受信して受信地点の経度、緯度、高度等の現在位置情報を算出し、算出した現在位置情報を一時的にメモリに格納する、自動位置情報報知システムに用いられる自動車盗難防止用携帯端末装置において、
タイマーに基づいて測定周期か否かを判定し、測定周期になった場合、前記ＧＰＳ衛星から受信して最新の現在位置情報を算出し、算出した最新の現在位置情報と前記メモリに格納されている現在位置情報とを比較し、両者が一致して同じ位置にあると判定したとき、上記測定周期か否かの判定に戻り、両者が一致しなくなり、その不一致の程度が誤差範囲内にないと判定したとき、最新の現在位置情報を公衆通信網を介して管理センターに送信して前記メモリに格納し、その不一致の程度が誤差範囲内にあると判定したとき、最新の現在位置情報を送信せずに前記メモリに格納することを特徴とする、自動位置情報報知システムに用いられる自動車盗難防止用携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は位置情報認識機能であるＧＰＳ受信機から受信した最新の位置情報と現在位置情報とを比較しその比較データに変化があったときにはセンターを呼び出すようにした端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動位置情報通知システムは特開平８−１８０２８６号に開示されている。携帯端末装置は複数のＧＰＳ衛星からそれぞれ人工衛星の位置情報及び時刻情報を受信して受信地点の経度、緯度、高度等を算出し、算出した現在位置情報をＰＨＳのプロトコルに基づく無線信号に変換して、監視センタ宛に一定時間毎に送信する。あるいは、緊急情報ボタンが操作されたとき、監視センタ宛に現在位置情報を送信する。監視センタの監視者は、緊急通報があったとき、現在位置情報から発信者がどこにいるかを調べ救急活動の手配をする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の自動位置情報通知システムにあっては、携帯端末装置は複数のＧＰＳ衛星からそれぞれ衛星の位置情報及び時刻情報を受信して受信地点の経度、緯度、高度等を算出し、算出した現在位置情報をＰＨＳのプロトコルに基づく無線信号に変換して、監視センタ宛に一定時間毎に送信しているために不必要なデータも送信していることがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこれらの課題を解決するためのものであり、複数のＧＰＳ衛星からそれぞれのＧＰＳ衛星の位置情報及び時刻情報を受信して受信地点の経度、緯度、高度等の現在位置情報を算出し、算出した現在位置情報を一時的にメモリに格納する、自動位置情報報知システムに用いられる自動車盗難防止用携帯端末装置において、タイマーに基づいて測定周期か否かを判定し、測定周期になった場合、前記ＧＰＳ衛星から受信して最新の現在位置情報を算出し、算出した最新の現在位置情報と前記メモリに格納されている現在位置情報とを比較し、両者が一致して同じ位置にあると判定したとき、上記測定周期か否かの判定に戻り、両者が一致しなくなり、その不一致の程度が誤差範囲内にないと判定したとき、最新の現在位置情報を公衆通信網を介して管理センターに送信して前記メモリに格納し、その不一致の程度が誤差範囲内にあると判定したとき、最新の現在位置情報を送信せずに前記メモリに格納することを特徴とする、自動位置情報報知システムに用いられる自動車盗難防止用携帯端末装置を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
図１は本発明の一実施例である自動位置情報通知システムのブロック図であり、図２は本発明の一実施例である自動位置情報通知システムで用いられる本装置のブロック図であり、図３は本発明の一実施例である自動位置情報通知システムで用いられる携帯端末装置の動作を説明したフローチャートである。
【０００６】
図1において、１は人工衛星、２は人工衛星１からの電波を受信する本装置、３は無線基地局、４は公衆通信網、５は管理センター、６は自宅、７は移動端末、８は無線基地局である。図1にもとづいて動作説明を行う。本装置２は人工衛星１から送信されてくる位置情報及び時刻情報を受信して受信地点の経度、緯度、高度等を算出し、算出した現在位置情報を無線基地局３を通じて管理センター５または無線基地局８を経由して移動端末７または自宅６に設置された電話機に転送する。同時に移動端末７および自宅６に設置された電話機に転送する。同時に移動端末７および自宅６に設置された電話機および管理センター５は公衆通信網４を介して相互に通話することができる。
【０００７】
図２において、本装置２の構成を説明する。１２はＧＰＳ受信アンテナ、１３はＧＰＳ受信アンテナで受信した受信データを処理するための受信部、１４は信号処理、１５は位置データ処理、１１は無線基地局３と送受信するためのアンテナ、１６はアンテナ切替、１７は受信部、１８は送信部、１９は無線制御、２０はメモリー、２１は制御回路、２４は入力部、２３はマイク、２２はスピーカ、２５はこの本装置２を駆動するための発振部である。
【０００８】
図１乃至図３にもとづいて動作説明を行う。
本装置２はタイマーを起動させる（Ｓ１）。このタイマーにもとづいて一定の時間間隔の周期を計算し測定周期であるかどうかを判定し（Ｓ２）、測定周期でないときには測定周期になるまでループ処理を行う。測定周期になったときには人工衛星１からの電波を受信するために位置情報受信処理を行う（Ｓ３）。そして前回測定したときの位置と最新の位置情報が同一であるかを判定し（Ｓ４）、同一の場合には不一致になるまでループ処理を行う。さらに、不一致だとしてもその不一致の程度が誤差範囲内であるかどうかを判定し（Ｓ５）、誤差の範囲内でなければ位置情報等を図１で示される管理センター５に送信する（Ｓ６、Ｓ７）。最後に最新の位置情報をメモリに格納することによってメモリの内容を更新する（Ｓ８）。
【０００９】
この応用例として、自動車にＰＨＳ端末の機能を搭載することによって盗難防止にメリットがある。
【００１０】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明は複数のＧＰＳ衛星からそれぞれの人工衛星の位置情報及び時刻情報を受信して受信地点の経度、緯度、高度等を算出した最新の位置情報と前記メモリに格納されている現在位置情報とを比較しその比較データに変化があったときには警報を鳴動させるとともにセンターを呼び出すようにしたことによりリアルタイムに必要かつ無駄のない最新の情報を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例である自動位置情報通知システムのブロック図である。
【図２】  本発明の一実施例である自動位置情報通知システムで用いられる本装置のブロック図である。
【図３】  本発明の一実施例である自動位置情報通知システムで用いられる携帯端末装置の動作を説明したフローチャートである。
【符号の説明】
１２  ＧＰＳ受信アンテナ
１３  受信部
１４  信号処理
１５  位置データ処理
１１  アンテナ
１６  アンテナ切替
１７  受信部
１８  送信部
１９  無線制御
２０  メモリー
２１  制御回路
２２  スピーカ
２３  マイク
２４  入力部
２５  発振部
【図１】
0004012624.tif 000002
【図２】
0004012624.tif 000003
【図３】
0004012624.tif 000004