(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主回路を収納する器体と、少なくとも一部が器体から回動自在に露出するハンドルと、少なくともハンドルの操作に応じて主回路の主接点を開閉する開閉機構と、短絡電流が主回路に流れた場合に開閉機構を釈放して主接点を強制的に開極する電磁釈放装置とを備え、電磁釈放装置は、第１鉄心及び第２鉄心を具備し、主回路を形成する通電導体を間に挟む形で第１鉄心を第２鉄心に揺動自在に接離させるとともに第１鉄心を第２鉄心から離れる向きに付勢し第２鉄心が第１鉄心を吸引して第１鉄心と第２鉄心との距離が所定値を下回ったときに開閉機構を釈放してなる回路遮断器において、第２鉄心を第１鉄心と接離する方向に移動自在に配設するとともに、第１鉄心を第２鉄心から離れる向きに付勢する力よりも弱い力で第２鉄心を第１鉄心から離れる向きに付勢したことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
第２鉄心と通電導体との間に第２鉄心を第１鉄心から離す向きに弾性付勢する圧縮ばねを介装したことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。
【請求項３】
バイメタルからなる通電導体を一端で固定して他端を揺動自在としてなり、過負荷電流が通電導体に流れた場合に過負荷電流による温度上昇で通電導体の他端が揺動することにより開閉機構を釈放して主接点を強制的に開極する熱動釈放装置を備え、通電導体の中央から固定された一端側寄りの位置に圧縮ばねを介装したことを特徴とする請求項２記載の回路遮断器。
【請求項４】
第２鉄心と器体との間に第２鉄心を第１鉄心から離す向きに弾性付勢する圧縮ばねを介装したことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。
【請求項５】
主接点を閉極状態にラッチさせるラッチ部材と、器体内で揺動自在に配設され、主接点を開極状態へ移行させるラッチ部材の動きを規制するとともに電磁釈放装置が具備する第１鉄心と第２鉄心との距離が所定値を下回ったときに前記規制が解除される引外し部材とを開閉機構に具備し、引外し部材の揺動する部位に第１鉄心を取着したことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の回路遮断器。
【請求項６】
主回路を収納する器体と、少なくとも一部が器体から回動自在に露出するハンドルと、少なくともハンドルの操作に応じて主回路の主接点を開閉する開閉機構と、短絡電流が主回路に流れた場合に開閉機構を釈放して主接点を強制的に開極する電磁釈放装置とを備え、開閉機構は、主接点を閉極状態にラッチさせるラッチ部材と、器体内に揺動自在に配設されて主接点を開極状態へ移行させるラッチ部材の動きを規制するとともにラッチ部材の動きを規制する方向に付勢され、短絡電流が主回路に流れた場合に電磁釈放装置により前記規制を解除する方向に揺動させられる引外し部材とを具備し、電磁釈放装置は、引外し部材の揺動部位に対して固定鉄心と接離する方向に移動自在に設けた可動鉄心と、主回路を形成する通電導体を可動鉄心との間に挟む形で器体に固定した固定鉄心とを具備し、引外し部材をラッチ部材の動きを規制する方向に付勢する力よりも弱い力で可動鉄心を固定鉄心から離れる向きに付勢し、固定鉄心が可動鉄心を吸引して可動鉄心と固定鉄心との距離が所定値を下回ったときに引外し部材による前記規制を解除してなることを特徴とする回路遮断器。
【請求項７】
棒状の主部の先端に鍔部を設けた取付部材を電磁釈放装置に具備し、可動鉄心を表裏に貫通し主部の径よりも大きく且つ鍔部の径よりも小さい径を有する貫通孔に取付部材の主部を挿通するとともに貫通孔に挿通した主部の後端を引外し部材の揺動部位に固定し、取付部材の主部に外挿した圧縮コイルばねを鍔部と可動鉄心との間に配置したことを特徴とする請求項６記載の回路遮断器。
【請求項８】
複数の取付部材を電磁釈放装置に具備するとともに、各取付部材の主部を挿通する複数の貫通孔を可動鉄心に設けたことを特徴とする請求項７記載の回路遮断器。
【請求項９】
取付部材の主部の後端を挿抜自在に圧入する圧入孔を引外し部材の揺動部位に設けたことを特徴とする請求項７又は８記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回路遮断器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、住宅の分岐回路に使用される回路遮断器には、一般に安全ブレーカと呼称される住宅用分電盤用配線用遮断器（ＪＩＳ  Ｃ  ８３７０参照）に代わって、分岐回路に接続される電気機器の電源コードが被覆の損傷や劣化によって短絡した場合のように比較的小さな短絡電流でも瞬時に電路を遮断し得るコード短絡保護用瞬時遮断機能付配線用遮断器（日本電機工業会規格  ＪＥＭ  １４７７参照）が用いられている。
【０００３】
上記コード短絡保護用瞬時遮断機能付配線用遮断器（以下、「回路遮断器」と略す）は、従来の安全ブレーカよりも高感度の電磁釈放装置を備えており、その動作電流（電磁釈放装置が引外し動作を行う短絡電流の大きさ）が上記規格において３５０Ａを上限とし、ＪＩＳ  Ｃ  ８３７０に規定する越流試験にて引外し動作を行わない電流値を下限とする値に設定される。
【０００４】
このような回路遮断器としては特開２００２−２５４１５公報に記載されたものがある。この公報に記載されている従来例は、主回路に含まれる通電導体を間に挟むようにして固定鉄心及び可動鉄心が接離自在に配設されるとともに固定鉄心と可動鉄心を連結する板ばねにより可動鉄心が固定鉄心から離れる向きに付勢され、通電導体に短絡電流のような過大な電流が流れたときに固定鉄心と可動鉄心との間に生じる電磁吸引力で可動鉄心が固定鉄心に吸引され、板ばねのばね力に抗して可動鉄心が固定鉄心と接触する向きに移動することで開閉機構を釈放して主接点を強制的に開極するようにした電磁釈放装置を備えている。そして、この電磁釈放装置の動作電流は、図２７（ａ）に示すように越流（実線イ）のピーク値よりも大きく、且つコード短絡時に流れる比較的に小さな短絡電流（実線ロ）のピーク値よりも小さい値に設定される。なお、実線ハは回路短絡時に流れる大きな短絡電流を示している。
【０００５】
ここで、電磁釈放装置の動作を図２７を参照して簡単に説明する。なお、同図（ｂ）〜（ｅ）における横軸は時間、縦軸は固定鉄心と可動鉄心の間の距離をそれぞれ示している。まず、通電導体に越流が流れた場合、上述のように動作電流を越流よりも大きい値に設定していることから可動鉄心は移動せず、主接点は開極されない（同図（ｃ）参照）。一方、コード短絡による比較的に小さな短絡電流（以下、「コード短絡電流」と呼ぶ）が通電導体に流れた場合には、上述のように動作電流をコード短絡電流よりも小さい値に設定しているので、同図（ｄ）に示すようにコード短絡電流（同図（ａ）における実線ロ参照）が動作電流を超えた時点から可動鉄心が固定鉄心に吸引されて固定鉄心に接触する向きに移動し始め、コード短絡電流の上昇に伴って可動鉄心と固定鉄心の間の距離が狭くなり、両者の距離が所定値を下回ったときに開閉機構を釈放して主接点を強制的に開極する。なお、回路短絡による大きな短絡電流（以下、「短絡電流」と略す）が流れた場合には短絡電流がコード短絡電流よりも急激に上昇するから（同図（ａ）における実線ハ参照）、同図（ｅ）に示すようにコード短絡電流が流れた場合よりも短い時間で可動鉄心と固定鉄心との距離が上記所定値を下回って開閉機構を釈放して主接点を強制的に開極することになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、モータあるいはインバータのようにその起動の際に瞬時に大きな突入電流が流れる負荷を分岐回路に接続した場合、図２７（ａ）の実線ニに示すように起動時の突入電流がコード短絡電流以上に流れると、電磁釈放装置の動作電流を超えてしまい、可動鉄心が固定鉄心に接触する向きに移動して突入電流の上昇に伴って可動鉄心と固定鉄心の間の距離が狭くなり、コード短絡等の異常が生じていないにもかかわらず、両者の距離が所定値を下回ったときに開閉機構を釈放して主接点を強制的に開極してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みて為されたものであり、その目的は、負荷起動の際に瞬時に流れる突入電流により主接点が誤って強制開極されることを防止した回路遮断器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、主回路を収納する器体と、少なくとも一部が器体から回動自在に露出するハンドルと、少なくともハンドルの操作に応じて主回路の主接点を開閉する開閉機構と、短絡電流が主回路に流れた場合に開閉機構を釈放して主接点を強制的に開極する電磁釈放装置とを備え、電磁釈放装置は、第１鉄心及び第２鉄心を具備し、主回路を形成する通電導体を間に挟む形で第１鉄心を第２鉄心に揺動自在に接離させるとともに第１鉄心を第２鉄心から離れる向きに付勢し第２鉄心が第１鉄心を吸引して第１鉄心と第２鉄心との距離が所定値を下回ったときに開閉機構を釈放してなる回路遮断器において、第２鉄心を第１鉄心と接離する方向に移動自在に配設するとともに、第１鉄心を第２鉄心から離れる向きに付勢する力よりも弱い力で第２鉄心を第１鉄心から離れる向きに付勢したことを特徴とし、通電導体に定格を超える電流が流れた場合には最初に第２鉄心が第１鉄心に接触する向きに移動した後に第１鉄心が第２鉄心に接触する向きに移動するため、短絡電流やコード短絡電流が流れたときには第１及び第２鉄心がそれぞれ電磁吸引力により互いに接触する向きに移動して主接点が強制開極されるが、負荷起動の際に瞬時に流れる突入電流は第１鉄心が移動し始める前に流れなくなることから第１鉄心と第２鉄心との距離が所定値を下回ることがなく、主接点が誤って強制開極されることを防止できる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、第２鉄心と通電導体との間に第２鉄心を第１鉄心から離す向きに弾性付勢する圧縮ばねを介装したことを特徴とし、圧縮ばねを第２鉄心の中心位置に当接させることが容易になるため、第２鉄心をスムーズに移動させることができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、バイメタルからなる通電導体を一端で固定して他端を揺動自在としてなり、過負荷電流が通電導体に流れた場合に過負荷電流による温度上昇で通電導体の他端が揺動することにより開閉機構を釈放して主接点を強制的に開極する熱動釈放装置を備え、通電導体の中央から固定された一端側寄りの位置に圧縮ばねを介装したことを特徴とし、通電導体の他端が揺動する際の圧縮ばねと第２鉄心との間の距離の変動を抑えて圧縮ばねの位置ずれや脱落が防止できる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、第２鉄心と器体との間に第２鉄心を第１鉄心から離す向きに弾性付勢する圧縮ばねを介装したことを特徴とし、第２鉄心と圧縮ばねを器体内に配設した後に通電導体や第１鉄心を配設することができて組立作業が容易になる。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかの発明において、主接点を閉極状態にラッチさせるラッチ部材と、器体内で揺動自在に配設され、主接点を開極状態へ移行させるラッチ部材の動きを規制するとともに電磁釈放装置が具備する第１鉄心と第２鉄心との距離が所定値を下回ったときに前記規制が解除される引外し部材とを開閉機構に具備し、引外し部材の揺動する部位に第１鉄心を取着したことを特徴とし、電磁釈放装置においては第１鉄心の動きを引外し部材に伝える部材が不要となり、部品点数を削減できるとともに第１鉄心と引外し部材との距離を縮めることで小型化が図れる。
【００１３】
請求項６の発明は、上記目的を達成するために、主回路を収納する器体と、少なくとも一部が器体から回動自在に露出するハンドルと、少なくともハンドルの操作に応じて主回路の主接点を開閉する開閉機構と、短絡電流が主回路に流れた場合に開閉機構を釈放して主接点を強制的に開極する電磁釈放装置とを備え、開閉機構は、主接点を閉極状態にラッチさせるラッチ部材と、器体内に揺動自在に配設されて主接点を開極状態へ移行させるラッチ部材の動きを規制するとともにラッチ部材の動きを規制する方向に付勢され、短絡電流が主回路に流れた場合に電磁釈放装置により前記規制を解除する方向に揺動させられる引外し部材とを具備し、電磁釈放装置は、引外し部材の揺動部位に対して固定鉄心と接離する方向に移動自在に設けた可動鉄心と、主回路を形成する通電導体を可動鉄心との間に挟む形で器体に固定した固定鉄心とを具備し、引外し部材をラッチ部材の動きを規制する方向に付勢する力よりも弱い力で可動鉄心を固定鉄心から離れる向きに付勢し、固定鉄心が可動鉄心を吸引して可動鉄心と固定鉄心との距離が所定値を下回ったときに引外し部材による前記規制を解除してなることを特徴とし、通電導体に定格を超える電流が流れた場合には最初に可動鉄心が引外し部材の揺動部位に対して固定鉄心に接触する向きに移動した後に引外し部材を揺動しながら可動鉄心が固定鉄心に接触する向きに移動するため、短絡電流やコード短絡電流が流れたときには可動鉄心が引外し部材を揺動しながら固定鉄心に接触する向きに移動して主接点が強制開極されるが、負荷起動の際に瞬時に流れる突入電流は可動鉄心が引外し部材を揺動しながら移動し始める前に流れなくなることから可動鉄心と固定鉄心との距離が所定値を下回ることがなく、主接点が誤って強制開極されることを防止できる。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、棒状の主部の先端に鍔部を設けた取付部材を電磁釈放装置に具備し、可動鉄心を表裏に貫通し主部の径よりも大きく且つ鍔部の径よりも小さい径を有する貫通孔に取付部材の主部を挿通するとともに貫通孔に挿通した主部の後端を引外し部材の揺動部位に固定し、取付部材の主部に外挿した圧縮コイルばねを鍔部と可動鉄心との間に配置したことを特徴とし、圧縮コイルばねが鍔部と可動鉄心との間で取付部材の主部に支持されることとなり、圧縮コイルばねの脱落や座屈が防止できる。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項７の発明において、複数の取付部材を電磁釈放装置に具備するとともに、各取付部材の主部を挿通する複数の貫通孔を可動鉄心に設けたことを特徴とし、引外し部材の揺動部位に対する可動鉄心の位置ずれを防止して特性を安定化させることができる。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項７又は８の発明において、取付部材の主部の後端を挿抜自在に圧入する圧入孔を引外し部材の揺動部位に設けたことを特徴とし、圧縮ばねや可動鉄心を容易に交換することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、本発明を漏電遮断器に適用した実施形態１について図１〜図１５を参照して詳細に説明する。
【００１８】
本実施形態は、両側の合成樹脂製の第１側ケース１Ａと第２側ケース１Ｂとを連結して構成される器体１内に、器体１の幅方向に並設された２つの固定接点２Ａ，２Ｂと、これら各固定接点２Ａ，２Ｂに接離自在に対向する可動接点３Ａ，３Ｂを固着した２つの可動接触子４Ａ，４Ｂと、これらの２つの可動接触子４Ａ，４Ｂを駆動する開閉機構５とを備え、ハンドル６の投入・開放操作により開閉機構５を介して各可動接点３Ａ，３Ｂを各固定接点２Ａ，２Ｂに接離（接触・開離）させる構成となっており、各固定接点２Ａ，２Ｂ及び各可動接触子４Ａ，４Ｂを、器体１の高さ方向に上下に配設するとともに両可動接触子４Ａ，４Ｂの内、高さ方向で２つの固定接点２Ａ，２Ｂ間に介在する一方の可動接触子４Ｂと、他方の可動接触子４Ａの可動接点３Ａが接離する固定接点２Ａとを、各固定接点２Ａ，２Ｂから各可動接点３Ａ，３Ｂが開離した状態で器体１の幅方向から見て交差しない高さ位置に配設してある。
【００１９】
器体１の長手方向における一端部内には両側ケース１Ａ，１Ｂ間に挟み込むようにして、合成樹脂材料から成形された中間ケース７を固定しており、第１側ケース１Ａの側壁（外壁）内側の凹部８と中間ケース７の縦壁部３５とで構成される区画内に固定接点２Ａを一端に設けた電圧極側の出力端子を構成する端子ブロック１０Ａを収納し、中間ケース７の第２側ケース１Ｂ側に設けた凹部９と第２側ケース１Ｂの側壁（外壁）とで構成される区画内に下側の固定接点２Ｂを一端に設けた中性極側又は他方の電圧極側の出力端子を構成する端子ブロック１０Ｂを収納してある。
【００２０】
端子ブロック１０Ａは、コ状に折り曲げられた端子板１１と、該端子板１１の下片の一端より上方に延長片１１ａが一体延長され、該延長片１１ａの上端から延長片１１ａに対し直角に折り曲げて端子板１１に対して外向きに一体延長された固定接触子１２Ａと、該固定接触子１２Ａの一端上面にかしめ固定された固定接点２Ａと、端子板１１の下片上に載置されて端子板１１内に収納される略ム字状の鎖錠ばね１３Ａとで構成される。そして、上記第１側ケース１Ａの凹部８の下向き傾斜した底面上に端子板１１の下片を乗せ、凹部８の一端の立ち上がり壁８ａに沿うように延長片１１ａを配置し、立ち上がり壁８ａの上端を越えて固定接触子１２Ａを凹部８の外へ導出して立ち上がり壁８ａと、第１側ケース１Ａの底部より立ち上がった隔壁１４との間に凹部８の底部と同様に傾斜させて一体形成した固定接点配置部１５上に固定接触子１２Ａの先部を配置することにより、端子ブロック１０Ａが凹部８内に配設される。固定接点配置部１５には固定接触子１２Ａの下面側に突出した固定接点２Ａの下端を逃がす凹部１５ａが形成されている。端子板１１は上片の他端から上向きにＴ字片１１ｂを一体に延長形成しており、このＴ字片１１ｂの上端の側方突出部の片側先端を第１側ケース１Ａの内側面に形成してある凸平部２２の上端面に載置する。また端子板１１の側片の側面には鎖錠ばね１３Ａの押さえ片１３ｂ内に挿入され、鎖錠ばね１３Ａのがたつきを防止する突起２３を一体に形成してある。
【００２１】
鎖錠ばね１３Ａと端子板１１は導体接続部たる速結端子を構成するもので、第１側ケース１Ａに中間ケース７を重ね合わせた時に、第１側ケース１Ａの他端部の縦壁部に形成した断面が半円状の斜め下向き溝１６０と中間ケース７の対向壁面に形成した壁に同様な形状の斜め下向き溝１６０とで形成される斜め下向き電線挿入孔１６Ａを介して外部より挿入された電線（図示せず）の芯線が端子板１１の上片と鎖錠ばね１３Ａの鎖錠片１３ａの上端と押さえ片１３ｂの上端との間に圧入され、鎖錠片１３ａ先端により電線の引き抜き方向に対して芯線を鎖錠し且つ、押さえ片１３ｂの上端面で芯線を端子板１１の上片に押し付けることにより、電気的に芯線を接続すると共に、機械的に保持するようになっている。この電線鎖錠を解除するのが解除ハンドル１７でこの解除ハンドル１７は下部側面に設けた回動軸１８が第１側ケース１Ａの内側面の凸平部２２に設けた軸孔２０に回動自在に軸支され且つ中間ケース７の縦壁部３５の壁面に突出させている軸（図示せず）を下部他側面に設けた凹部３７に回動自在に軸支してあり、器体１の外側に露出する操作部１７ａを手動操作して回動させることで、下端に設けた駆動突起１９が鎖錠ばね１３Ａの鎖錠片１３ａの一側端の先部を押して鎖錠片１３ａを撓ませ、芯線に対する鎖錠を解除することができるようになっている。図中２１は解除ハンドル１７を常時反手動操作方向に回動付勢する復帰ばねである。
【００２２】
一方端子ブロック１０Ｂは、基本的に端子ブロック１０Ａと同様に端子板１１と、鎖錠ばね１３Ｂと、固定接触子１２Ｂとで構成されているが、端子ブロック１０Ａの端子板１１とは異なり、端子ブロック１０Ｂの端子板１１はその下片の一端より下向きに延長片１１ｃを延長形成し、その延長片１１ｃの先端より器体１の底部と平行するようにして固定接触子１２Ｂを延長形成し、また端子板１１の側片の一端部から直角に延長した奥片１１ｄを形成してある。
【００２３】
鎖錠ばね１３Ｂは、鎖錠ばね１３Ａと同じ構造のものであって、端子板１１の下片上に載置され、端子板１１の側片より突出させた突起２３が押さえ片１３ｂ内に挿入されようになっている。
【００２４】
この端子ブロック１０Ｂは中間ケース７の凹部９の底部を構成し器体１の底部に略平行に延出形成された横壁部２４上に端子板１１の下片を載置するともに、凹部９の一端部の縦壁２５に奥片１１ｄを沿わせるとともに縦壁２５の下端と、横壁部２４の一端部との間に形成された切欠２７に端子板１１の一端を嵌めて延長片１１ｃを凹部９外に出すようになっており、中間ケース７を第１側ケース１Ａ側に重ね合わせときに、固定接触子１２Ｂの先部、つまり固定接点２Ｂを設けた下面が第１側ケース１Ａの底部のリブ２６，２６上に載置されるようになっている。つまり固定接点２Ｂは中間ケース７の横壁部２４及び後述する膨出部３０及び両側ケース１Ａ，１Ｂの側壁間で構成される空間で両側ケース１Ａ，１Ｂ間に跨って配置される。尚リブ２６，２６間の凹所は固定接触子１２Ｂの先部にかしめ固定された固定接点２Ｂの固定接触子１２Ｂの下面側に突出した下端部の逃げとなる。
【００２５】
また端子板１１の上片の他端部より上方に延長形成されたＴ字片１１ｂの上端の側方突出部の先端は中間ケース７の壁面に形成してある凸平部２２’の上端面に載置される。
【００２６】
端子ブロック１０Ｂの鎖錠ばね１３Ｂと端子板１１は端子ブロック１０Ａの場合と同様に導体接続部たる速結端子を構成し、第２側ケース１Ｂに中間ケース７を重ね合わせたときに、中間ケース７の凹部９の他端部の縦壁部に設けられた断面半円状の斜め下向き溝１６０とこの斜め下向き溝１６０と同様に第２側ケース１Ｂの他端部の縦壁に設けられた斜め下向き溝１６０とで形成される電線挿入孔１６Ｂから電線が挿入されるとその芯線を鎖錠ばね１３Ｂの鎖錠片１３ａで鎖錠し、押さえ片１３ｂで芯線を端子板１１の上片に押しつけて電線を電気的に接続するともに機械的に鎖錠するようになっている。
【００２７】
この電線鎖錠を解除するのが解除ハンドル１７’で、この解除ハンドル１７’は上記の解除ハンドル１７と同様に下部側面に設けた回動軸１８が中間ケース７の凸平部２２’に設けた軸孔２０に回動自在に軸支され且つ第２側ケース１Ｂの内側壁面に突出させている軸３８を側面に形成してある凹部３７に回動自在に軸支し、器体１の外側に露出する操作部１７ａを手動操作して回動させたときに下端に設けた駆動突起１９が鎖錠ばね１３Ｂの鎖錠片１３ａの一側端の先部を押して鎖錠片１３ａを撓ませて鎖錠状態を解除することができるようになっている。図中２１’は解除ハンドル１７’を常時反手動操作方向に回動付勢する復帰ばねである。
【００２８】
中間ケース７は両側ケース１Ａ，１Ｂの側壁に略平行する縦壁部３５に対して第２側ケース１Ｂ側へ突出して第２側ケース１Ｂの側壁内面に当接する膨出部３０が形成され、この膨出部３０下面より垂下させた壁が上記縦壁２５であり、第２側ケース１Ｂ側に面する側壁、底壁、一端部の縦壁３２及び天井壁３３とで囲まれた凹所を第１側ケース１Ａ側に設けてある。そして第１側ケース１Ａ側に中間ケース７を突き合わせときに第１側ケース１Ａ側に組み付けてある端子ブロック１０Ａの固定接触子１２Ａの先端側部が凹所の底壁の段面上に載置され、また天井壁３３が第１側ケース１Ａの内側面より突出している横壁２９の下面に沿うよう配置される。また縦壁３２には固定接点２Ａに対応する可動接触子４Ａの自由端を凹所内に挿入するための開口部３９を形成してある。
【００２９】
一方器体１の長手方向における他端内部には、分電盤内において異なる位置（図２の上下方向）に各々配設された３本の導電バー（図示せず）の内で最下段の電圧極の導電バーを差込接続する１つの固定端子Ｔ１を収納配置する収納部９０と、最上段の中性極又は中段の他の電圧極の導電バーの何れかを選択して差込接続する１つの選択端子Ｔ２を中性極及び他の電圧極の導電バーに対応した少なくとも２つの位置間で移動自在に配設する内方収納部２００を設けてある。すなわち、本実施形態では選択端子Ｔ２を中性極の導電バーに接続すれば１００Ｖ、選択端子Ｔ２を他方の電圧極の導電バーに接続すれば２００Ｖの配電電圧に選択的に対応させることができる、いわゆる１００Ｖ／２００Ｖ兼用型となっている。
【００３０】
固定端子Ｔ１及び選択端子Ｔ２は共に略コ字状で、上下に並行する両側片の先部が互いに近接した後、先端にかけて拡開した刃受ばねから構成され、先端拡開により導電バーの差込を容易とし、中央の近接部位で導電バーを挟み込むようになっている。
【００３１】
内方収納部２００には、中性極及び電圧極の２本の導電バーに各々対応する２つの位置で選択端子Ｔ２を位置決めする位置決め手段として、第１側ケース１Ａの内方収納部２００を構成する区画の端部壁面に断面略半円状の突起９７を第１側ケース１Ａの幅方向に設けてある。
【００３２】
前記器体１の内方収納部２００の天井部に当たる壁には、選択端子Ｔ２が中性極又は電圧極の導電バーのうちのどちらに対応する位置にあるのか表示する表示手段として、内方収納部２００内に連通する通孔２０１を設け、この通孔２０１から選択端子Ｔ２を収納したスライド部材８３の上部に形成せる円柱状の表示部２０２が通孔２０１に臨んで外部から視認できるか、通孔２０１から離れた位置にあって外部から視認できないかにより選択端子Ｔ２の位置を知ることができるようになっている。また通孔２０１を介してスライド部材８３を外部から押し操作して下方移動させることも可能としている。この通孔２０１は両側ケース１Ａ、１Ｂの上面側壁に設けた半円の切欠孔２０１ａが突き合わせられて形成される円形の孔からなる。
【００３３】
スライド部材８３は合成樹脂成形品からなり器体１の両端方向に対応する両端面が開口した枠体状に形成されたもので、選択端子Ｔ２を構成する刃受ばねを一端開口から挿入して他端開口より刃受ばねの先端部を突出させるようにして保持しており、選択端子Ｔ２はこのスライド部材８３と共に内方収納部２００内を図２において上下方向に移動自在に配置される。
【００３４】
内方収納部２００の両側壁を構成する両側ケース１Ａ，１Ｂの側壁の内面にはスライド部材８３の両側部に形成したスライド突起２０３を上下移動自在に係合してスライドさせる上下方向のガイド溝２０４を２条の並行する突起２０５間に形成しており、内方収納部２００はこの両側壁のガイド溝２０４，２０４にスライド部材８３の両側のスライド突起２０３を係合した状態でスライド部材８３とともに選択端子Ｔ２を上下方向にスライド移動自在に収納保持している。なお、内方収納部２００側にスライド突起を、ガイド溝をスライド部材８３側に設けても良い。
【００３５】
スライド部材８３は第１側ケース１Ａの側部より図１に示すように図において下方に延びた脚片８３ａを一体に延長形成するとともに、脚片８３ａの下端部には外向きに突出した突出部２０６を形成してある。
【００３６】
この突出部２０６は内方収納部２００の側壁を構成する第１側ケース１Ａの側壁の外側に、図２に示すように第１側ケース１Ａの底面から上方向に形成されたスライド溝２０７の上端底部に内方収納部２００と連通するように開口した挿通孔（図示せず）からスライド溝２０７内に挿入されて脚片８３ａとともにスライド溝２０７内を上下方向にスライド自在に位置される。
【００３７】
スライド溝２０７、挿通孔は選択端子Ｔ２を装着したスライド部材８３を上下移動させるためのガイド部を構成しており、スライド溝２０７の底部は内方収納部２００内に突出するように形成され、スライド溝２０７の上端底部に形成された挿通孔を介してスライド溝２０７内に上方挿入される脚片８３ａの裏面がスライド溝２０７の底部に摺接可能なようになっている。またスライド溝２０７の最上方には突出部２０６がスライド溝２０７の上端部へ移動したときに衝合する突出部２０７ａを設けてある。
【００３８】
而して、突出部２０６が内方収納部２００内の選択端子Ｔ２を上下移動させる操作部を構成し、器体１外部からこの突出部２０６を持って或いはドライバ等で押し上げたり、押し下げることによってスライド溝２０７内をスライド移動させれば、このスライド移動に伴い内方収納部２００内のスライド部材８３が選択端子Ｔ２と共にスライド突起２０３とガイド溝２０４とによるガイドによって上又は下へ移動することになる。
【００３９】
上記の操作によってスライド部材８３が移動する際、位置決め突起９７をスライド部材８３の先端上部或いは先端下部がその弾性と位置決め突起９７のアール面とにより乗り越え、移動後は位置決め突起９７に枠部８３の先端下部或いは先端上部が当たって、選択端子Ｔ２の位置を保持するようになっている。
【００４０】
さて可動接触子４Ａ，４Ｂを開閉駆動する開閉機構５は、ラッチ部材たる作動板４３と、クロスバー４０と、作動板４３の一端を係止する段状の係止部４１ｅを備えた第１引外し板４１と、第２引外し板４２と、ハンドル６と、コ字状リンク４４等からなる。そして、一方の主接点（固定接点２Ａ及び可動接点３Ａ）の閉極状態において地絡事故や短絡事故により異常な大電流が流れれば第１の電磁釈放装置４７Ａによって、他方の主接点（固定接点２Ｂ及び可動接点３Ｂ）の閉極状態において同じく地絡事故や短絡事故により異常な大電流が流れれば第２の電磁釈放装置４７Ｂによって、主回路に漏洩電流が流れれば漏電保護用の第３の電磁釈放装置４８によって、さらに過負荷電流のような過電流が流れれば熱動釈放装置によって、それぞれ開閉機構５を釈放して主接点を強制的に開極させる。
【００４１】
ハンドル６は、操作部６ａと回動部６ｂとハンドル軸６ｃとで構成され、回動部６ｂの両側面の中央に突出したハンドル軸６ｃを第１側ケース１Ａの内側面に形成された軸孔４９と、第２側ケース１Ｂの内側面に形成された軸孔４９とにそれぞれ回動自在に挿入して両側ケース１Ａ，１Ｂ間に保持され、操作部６ａは、両側ケース１Ａ，１Ｂの連結した状態で構成される器体１の上面に開口する窓孔５０に臨むようになっている。またハンドル軸６ｃにはねじりばね３６が装着され、ねじりばね３６により、ハンドル６は投入操作位置（図２及び図３参照）において、開放操作方向に付勢されている。
【００４２】
回動部６ｂの下端に設けた軸孔６ｄにはコ字状リンク４４の上側軸４４ａを回動自在に挿入して、コ字状リンク４４を介して作動板４３と連結されている。
【００４３】
作動板４３は中央両側に設けた軸受け孔４３ａにコ字状リンク４４の下側軸４４ｂを貫挿させることによりコ字状リンク４４を介してハンドル６と連結され、器体１内に上下移動自在に配置される。
【００４４】
クロスバー４０は上部の両側面に突出させた軸４０ａを両側ケース１Ａ，１Ｂの内側面に形成した軸孔５２、５２に挿入して両側ケース１Ａ，１Ｂ間に枢支されるもので、図２に示すように軸４０ａよりやや下方の第１側ケース１Ａ側の側部には可動接触子４Ａの側部を横方向から嵌める切溝５４を、また図１に示すように下部の第２側ケース１Ｂ側の側部には可動接触子４Ｂを横方向から嵌める切溝５５をそれぞれ設けてある。そして可動接点側端面には、中間ケース７及び第１側ケース１Ａの側壁の内面に突設してある止片１３０を、各可動接点３Ａ，３Ｂが各固定接点２Ａ，２Ｂから開離した状態で係入してその底部に当接する凹溝１３１を幅方向に形成してある（図３参照）。
【００４５】
ここで可動接触子４Ａは剛体の導電金属板から構成され、クロスバー４０の切溝５４に側方から挿入されるとともに、切溝５４の後ろに設けた凹み部４０ｂ（図３参照）において、後部下面と凹み部４０ｂの底部との間に圧縮配置される接圧用のコイルばね５３により後部が上方に付勢されるようになっており、クロスバー４０が軸４０ａを中心として回動したときに可動接触子４Ａは切溝５４の開口縁を中心として回動し、自由端にかしめ固定した可動接点３Ａを対応する固定接点２Ａに対して開離・接触させるようになっている。
【００４６】
また可動接触子４Ｂは導電性ばね薄板材からなり、クロスバー４０が投入動作方向に回動したときには下方に押されて撓み、この撓んだ状態からクロスバー４０が開放動作方向に回動したときには復帰し、その撓みと、復帰とで、先端にかしめ固定した可動接点３Ｂを固定接点２Ｂに対して接触・開離させるようになっている。
【００４７】
クロスバー４０の下端部は、該下端部と、第１側ケース１Ａの底部より垂立させた壁６３との間で圧縮配置されたコイルばね６２により押されて回転力が付与される。
【００４８】
図５に示すように、第１引外し板４１は軸部４１ａと、この軸部４１ａの上部に突出する突出部４１ｂと、軸部４１ａの下部に突出する一対の脚部４１ｃ，４１ｄとからなり、軸部４１ａの両端を両側ケース１Ａ，１Ｂの内側面に設けられた軸孔５６、５６に挿入して両側ケース１Ａ，１Ｂ間で回動自在に支持されるとともに、ねじりばね８１によって突出部４１ｂがバイメタル４５から離れる向き（図２における時計回り）に弾性付勢される。突出部４１ｂの上端部には作動板４３の一端が係脱する係止部４１ｅを形成し、一方の脚部４１ｃの先端側面には後述するバイメタル４５に押し駆動される受け部４１ｇを突設するとともに、他方の脚部４１ｄの先端側面には第２の引外し板４２に押し駆動される受け部４１ｆを突設している。
【００４９】
第２引外し板４２は軸孔４２ｂを有する中央部から対向部４２ａ並びに受け部４２ｃが突出した略へ字形に形成され、後述する隔壁部材３１に設けられた軸３１ｆを軸孔４２ｂに挿入して回動自在に枢支される。また対向部４２ａの端面には、後述するバイメタル４６の下端に対向し、バイメタル４６の湾曲時に押される駆動片４２ｄが設けてある。
【００５０】
厚板金属材からなる導電板７１Ａ，７１Ｂは、図１及び図５に示すように一端部側に調整螺子７７，７７’が螺合するねじ孔７１ａが貫設され、他端部の下面側に一対のかしめ軸７１ｂが突設されている。そして、熱動釈放装置を構成するバイメタル４５，４６をそれぞれ一端側に溶着固定して垂下させた薄板金属材からなる調整板７２，７２’が、その他端側に貫設された一対の孔７２ａにかしめ軸７１ｂを挿通してかしめることで導電板７１Ａ，７１Ｂの下面側にそれぞれ取り付けられている。
【００５１】
一方のバイメタル４５の調整板７２との固定部分には固定端子Ｔ１に一端が溶着された編組線７９Ａの他端が溶着され、後述する第１の回路基板７３に一端が接続されたリード線８２Ａが溶着されるとともに、一端が可動接触子４Ａに溶着された編組線７９Ｄの他端がバイメタル４５の略中央部に溶着され、固定端子Ｔ１，編組線７９Ａ，導電板７１Ａ，バイメタル４５，編組線７９Ｄ，可動接触子４Ａが電気的に接続されている。また、他方のバイメタル４６の調整板７２’との固定部分には選択端子Ｔ２に一端が溶着された編組線７９Ｂの他端が溶着されるとともに、可動接触子４Ｂに連結された通電導体８０（後述する）に一端が溶着された編組線７９Ｃの他端がバイメタル４６の略中央部に溶着され、選択端子Ｔ２，編組線７９Ｂ，導電板７１Ｂ，バイメタル４６，編組線７９Ｃ，通電導体８０，可動接触子４Ｂが電気的に接続されている。なお、調整螺子７７，７７’を螺進させることで調整板７２，７２’と導電板７１Ａ，７１Ｂとの距離を変化させ、バイメタル４５，４６の下端位置、すなわち熱動釈放装置の感度が調整可能となっている。
【００５２】
ところで、導電板７１Ａ，７１Ｂ並びにバイメタル４５，４６は隔壁部材３１に保持される。この隔壁部材３１は絶縁性を有する合成樹脂成型品からなり、２つのバイメタル４５，４６を隔絶する平板状の隔壁３１ａと、隔壁３１ａの周縁よりその厚み方向（器体１の幅方向）両側へ突出する周壁３１ｂとを有し、隔壁３１ａ並びに周壁３１ｂに囲まれた各凹所３１ｃ，３１ｃに導電板７１Ａとバイメタル４５並びに導電板７１Ｂとバイメタル４６がそれぞれ収納される。凹所３１ｃ，３１ｃ上部の周壁３１ｂには複数の突起３１ｄが対向して突設されており、これらの突起３１ｄ間に導電板７１Ａ，７１Ｂを圧入することで導電板７１Ａ，７１Ｂ並びにバイメタル４５，４６を隔壁部材３１に保持させている（図２及び図３参照）。また、導電板７１Ａ，７１Ｂを収納した凹所３１ｃ，３１ｃの上部周壁３１ｂには、調整螺子７７，７７’を凹所３１ｃ，３１ｃの外へ臨ませるために矩形の切り欠き３１ｅ，３１ｅが形成してある。さらに、導電板７１Ｂ及びバイメタル４６を収納する側の凹所３１ｃ底部には第２引外し板４２の軸孔４２ｂに挿入する軸３１ｆが突設してある。
【００５３】
第１の電磁釈放装置４７Ａは、図５に示すように磁性鉄板を長さの異なる一対の側片６０ａ，６０ｂを有する平面視略コ字型に折曲してなる第２鉄心６０と、矩形平板状の磁性鉄板からなる第１鉄心６１とで構成される。第２鉄心６０は、導電板７１Ａを収納した凹所３１ｃ側の周壁３１ｂに形成された段部３１ｇに載置されるとともに隔壁３１ａに設けられた凹溝３１ｈに一方（短い方）の側片６０ａを前後方向（図２における左右方向）において移動自在に嵌合する形で凹所３１ｃ内に収納され、バイメタル４５と周壁３１ｂとの間に配置される（図２参照）。一方、第１鉄心６１は厚み方向に貫通する一対の貫通孔６１ａが形成され、第１引外し板４１の突出部４１ｂの上端部における係止部４１ｅと反対側の面に突設された一対の突起４１ｈを貫通孔６１ａに挿通してかしめることにより第１引外し板４１に取着され、図２に示すように第２鉄心６０の他方（長い方）の側片６０ｂの先端である磁極面と対向する。ここで、第２鉄心６０の側片６０ａ，６０ｂにおいてバイメタル４５と対向する部位に円柱形のばね座６０ｃが突設され、このばね座６０ｃと対向するバイメタル４５の長手方向中央から固定された一端（図５における上端）側寄りの位置にも同様に円柱形のばね座４５ａが突設されており、これら２つのばね座６０ｃ，４５ａに圧縮コイルばねからなる復帰ばね６４の両端部がそれぞれ外挿されて第２鉄心６０とバイメタル４５との間に復帰ばね６４が介装されている。すなわち、第２鉄心６０は一方の側片６０ａを凹溝３１ｈに嵌合した状態で第１鉄心６１と接離する方向（図２における左右方向）に移動自在であり、且つ復帰ばね６４によって第１鉄心６１から離れる向きに弾性付勢されている。なお、復帰ばね６４のばね力を第１引外し板４１を弾性付勢するねじりばね８１のばね力よりも弱く設定することによって、第１鉄心６１を第２鉄心６０から離れる向きに付勢する力（ねじりばね８１のばね力）よりも弱い力で第２鉄心６０を第１鉄心６１から離れる向きに付勢している。なお、このように第２鉄心６０とバイメタル４５との間に第２鉄心６０を第１鉄心６１から離す向きに弾性付勢する復帰ばね６４を介装すれば、復帰ばね６４を第２鉄心６０の中心位置に当接させることが容易になるために第２鉄心６０をスムーズに移動させることができる。また、バイメタル４５の中央から固定された一端側寄りの位置にばね座４５ａを設けて復帰ばね６４を取り付けているので、バイメタル４５の他端が揺動する際の復帰ばね６４と第２鉄心６０との間の距離の変動を抑えて復帰ばね６４の位置ずれや脱落が防止できるという利点がある。
【００５４】
而して、主接点（固定接点２Ａ及び可動接点３Ａ）を含む一方の極の通電導体であるバイメタル４５にコード短絡や回路短絡による異常な大電流が流れたときに第２鉄心６０の側片６０ｂの磁極面と第１鉄心６１との間に発生する電磁吸引力により、まず第２鉄心６０が復帰ばね６４のばね力に抗して第１鉄心６１に近付く向きに移動し、側片６０ａが凹溝３１ｈの端面に当接する位置まで第２鉄心６０が移動した後にさらに電磁吸引力により第１鉄心６１を第２鉄心６０に近付く向きに吸引揺動させ、第１鉄心６１が取着された第１引外し板４１を、図２における反時計回りに回動させるのである。なお、このように第１鉄心６１を第１引外し板４１に取着することにより、第１鉄心６１の動きを第１引外し板４１に伝える部材（例えば、第２の電磁釈放装置４７Ｂにおける第２引外し板４２のようなもの）が不要となり、部品点数を削減できるとともに第１鉄心６１と第１引外し板４１との距離を縮めることで小型化が図れるものである。
【００５５】
第２の電磁釈放装置４７Ｂは、図６に示すように磁性鉄板を平面視略コ字型に折曲してなる固定鉄心５７と、矩形平板状の磁性鉄板からなる可動鉄心５８と、可動鉄心５８を固定鉄心５７の両端磁極面に揺動自在に対向支持させ且つ可動鉄心５８を固定鉄心５７から離れる向きに弾性付勢する弾性部材たる板ばね５９とで構成される。また、通電導体８０は先端部に編組線７９Ｃの一端が溶着される内片８０ａと、内片８０ａの後端より略Ｌ字形に延出されて内片８０ａと略平行に対向する外片８０ｂとで構成され、外片８０ｂの先端部に可動接触子４Ｂの後端部が連結される。
【００５６】
可動鉄心５８は固定鉄心５７側の面に突出させた突起５８ａ，５８ａを、板ばね５９の中央片５９ａの一端部に形成した孔５９ｂ，５９ｂに挿入してかしめ固定することで板ばね５９に揺動自在に支持される。一方、板ばね５９は中央片５９ａの両側方に折り曲げ形成した両側片５９ｃ，５９ｃを固定鉄心５７の両側片５７ａ，５７ａの外面に沿わせるように配置して両側片５９ｃ，５９ｃの先端に内向きに突出させた係止片５９ｄ，５９ｄを、固定鉄心５７の外側角部に形成した凹部５７ｂ，５７ｂに係止させることにより、図７に示すように通電導体８０の内片８０ａを固定鉄心５７と可動鉄心５８の間に介在させ、内片８０ａと外片８０ｂの間に可動鉄心５８を挟む形で固定鉄心５７に固持される。このとき、固定鉄心５７の両側片５７ａ，５７ａの先端である磁極面が板ばね５９の中央片５９ａと、両側片５９ｃ，５９ｃとの間を介して可動鉄心５８に対向する。
【００５７】
而して、他方の極の主接点を構成する可動接点３Ｂと電気的に接続される通電導体８０に回路短絡による短絡電流のような異常な大電流が流れたときに固定鉄心５７の両側片５７ａ，５７ａの磁極面に発生する電磁吸引力により可動鉄心５８を吸引揺動させるのである。なお、このように固定鉄心５７と可動鉄心５８を板ばね５９で連結してブロック化しているため、後述するように第２の電磁釈放装置４７Ｂの器体１への組み込み作業が容易になるものである。
【００５８】
ここで通電導体８０の内片８０ａに流れる電流によって固定鉄心５７の両側片５７ａ，５７ａの磁極面に発生する電磁吸引力の向きと、外片８０ｂに流れる電流によって固定鉄心５７の両側片５７ａ，５７ａの磁極面に発生する電磁吸引力の向きとを同一とし、可動鉄心５８を吸引する電磁吸引力を強めて主接点を素早く開極するようにしている。
【００５９】
一方、第３の電磁釈放装置４８は、第２の電磁釈放装置４７Ｂの固定鉄心５７に励磁用のコイル６８を巻装して構成される。すなわち、図６に示すように合成樹脂のような絶縁材料により一側面が開放した角筒状に形成されたコイルボビン６９を、軸方向両端から固定鉄心５７の側片５７ａ，５７ａをそれぞれ突出するようにして固定鉄心５７に装着し、図７に示すようにコイルボビン６９の軸方向両端部に設けた外鍔６９ａ，６９ａ間にコイル６８が巻回してある。なお、コイルボビン６９の外鍔６９ａ，６９ａの開放された側面近傍には挿着孔６９ｃが貫設された略立方体形の支持部６９ｂ，６９ｂが突設され、略Ｌ字形の端子ピン６９ｄの一端部が挿着孔６９ｃにそれぞれ挿着されており、挿着孔６９ｃから突出する端子ピン６９ｄの一端部にコイル６８の端末６８ａがそれぞれからげて電気的に接続してある。
【００６０】
而して、地絡事故によって漏洩電流が流れたときに後述する漏電保護回路５１により端子ピン６９ｄを介してコイル６８に通電して固定鉄心５７を励磁し、固定鉄心５７の両側片５７ａ，５７ａの磁極面に電磁吸引力を発生させて可動鉄心５８を吸引揺動させるのである。つまり、固定鉄心５７にコイル６８を巻装することで第２の電磁釈放装置４７Ｂを構成する固定鉄心５７，可動鉄心５８，板ばね５９を漏電保護用の第３の電磁釈放装置４８に兼用することができるから、各極毎の大電流保護用の電磁釈放装置と漏電保護用の電磁釈放装置とを独立した部品で構成する場合に比較して、部品点数を削減することができて省スペース化並びに小型化が図れるものである。
【００６１】
また、固定鉄心５７と可動鉄心５８との間におけるコイル６８並びに通電導体８０（内片８０ａ）の通電方向が一致するため、コイル６８に通電されて第３の電磁釈放装置４８が動作した場合に固定鉄心５７の両側片５７ａ，５７ａの磁極面に発生する電磁吸引力を強めることができ、主接点を素早く開極させることができる。さらにコイル６８を固定鉄心５７に巻装しているため、コイル６８が移動しないことからコイル６８の断線を防ぐことができる。但し、可動鉄心５８にコイル６８を巻装してもよい。
【００６２】
漏電保護回路５１は図８に示す回路構成を有するものであって、主回路の電圧極の電路（編組線７９Ａ）と中性極又は他方の電圧極の電路（編組線７９Ｂ）が貫挿された零相変流器ＺＣＴを備え、地絡電流等の漏洩電流によって主回路の各極に流れる電流が不平衡となると零相変流器ＺＣＴの出力端子間に不平衡度合いに応じた電流（検出電流）が流れる。この検出電流は交番電流であって、逆並列に接続したダイオードＤ１，Ｄ２からなるクランプ回路でクランプされ、抵抗Ｒ１を介して平滑コンデンサＣ１を充電することにより検出電流を電圧に変換する。そして、平滑コンデンサＣ１の両端電圧、すなわち検出電流から変換された検出電圧が漏洩電流判定回路５１ａに入力される。
【００６３】
漏洩電流判定回路５１ａの電源は、端子ピン６９ｄから第３の電磁釈放装置４８のコイル６８を通して、ダイオードＤ３、抵抗Ｒ２〜Ｒ５、平滑コンデンサＣ２の直列回路を主回路の２つの極の間に接続し、平滑コンデンサＣ２の両端電圧を漏洩電流判定回路５１ａの電源端子及び接地端子に印加することで得られる。また、主回路の２つの極の間には、コイル６８とサイリスタＳＣＲとダイオードＤ３の直列回路が接続され、漏洩電流判定回路５１ａの出力端子から出力する制御信号をサイリスタＳＣＲのゲートに印加することでサイリスタＳＣＲをターンオンさせる。なお、サイリスタＳＣＲの両端間にはコンデンサＣ０と抵抗Ｒ０からなるフィルタ回路が接続されている。
【００６４】
漏洩電流判定回路５１ａは、上記検出電圧を所定の閾値と比較し、比較結果に応じてコンデンサＣ３を充電又は放電し、コンデンサＣ３の両端電圧に応じて出力端子から制御信号を出力することによって比較結果を遅延するように構成してある。したがって、主回路に漏洩電流が流れると制御信号によってサイリスタＳＣＲがターンオンし、コイル６８に通電されることによって第３の電磁釈放装置４８が動作し、可動鉄心５８が固定鉄心５７に吸引される。漏洩電流判定回路５１ａは集積回路よりなり、上記コンデンサＣ３並びに漏電検出後にコンデンサＣ３を放電するための時定数を決める抵抗Ｒ６が外付けされる。
【００６５】
また、主回路の２つの極の間には、抵抗ＲＴ、常開のテストスイッチＳＷ並びに零相変流器ＺＣＴに貫挿されたリード７０ａの直列回路からなる試験回路７０が接続される。すなわち、テストスイッチＳＷをオンしてリード７０ａに電流を流すことにより零相変流器ＺＣＴの１次側に不平衡電流を流して擬似的に漏電状態を作り出し、漏電保護回路５１が正常に動作するか否かの試験を行うことができる。なお、抵抗ＲＴ並びにテストスイッチＳＷにはサージ吸収素子ＳＡが並列に接続してある。
【００６６】
ところで、漏電保護回路５１並びに試験回路７０を構成する上記複数種の回路部品は、図９に示すようにプリント配線基板からなる第１及び第２の回路基板７３，７４に実装される。第１の回路基板７３には図８の回路図中に点線で示した境界線Ｗから左側の強電系の回路を構成する強電系の回路部品（抵抗Ｒ２，Ｒ３、ダイオードＤ３、試験回路７０、フィルタ回路等）が実装され、第２の回路基板７４には境界線Ｗから右側の弱電系の回路を構成する弱電系の回路部品（漏洩電流判定回路５１ａ、クランプ回路、平滑コンデンサＣ１、零相変流器ＺＣＴ等）並びにサイリスタＳＣＲが実装される。テストスイッチＳＷは、一端が第１の回路基板７３に接合されて揺動自在に支持された可動接点板７６ａと、可動接点板７６ａに対向するように第１の回路基板７３に実装されたピン状の固定接点７６ｂとで構成され、可動接点板７６ａの自由端側の上部に移動自在に配設されるテスト釦７８を押操作している場合に、テスト釦７８に押駆動された可動接点板７６ａが固定接点７６ｂに接触してオンするものである。
【００６７】
零相変流器ＺＣＴは、図９に示すように巻線（図示せず）を巻回したリング形のコア（図示せず）を合成樹脂成型品のハウジング７５に納装したものであって、コアの軸方向に対向するハウジング７５の側面端部から突出する一対の出力端子７５ａが第２の回路基板７４の上部に設けた切り欠き７４ａ，７４ａに挿通され、ハウジング７５を第２の回路基板７４の表面にほぼ密着させた状態で出力端子７５ａを裏面の配線パターン（図示せず）に半田付けして実装される。
【００６８】
また、零相変流器ＺＣＴのハウジング７５には、図９に示すように第１及び第２の回路基板７３，７４を取り付けるための複数の取付部たるコンタクトピン６７1〜６７5が軸方向の両側面より突設されている。これらのコンタクトピン６７1〜６７5は金属製であってその軸方向を零相変流器ＺＣＴの軸方向に一致させ且つ両端部をハウジング７５の側面から各々突出させてハウジング７５にインサート成型され、第１の回路基板７３と対向する側面側にはコンタクトピン６７1〜６７5をその先端部を残して被うボス部７５ｃがハウジング７５と一体に形成されている。
【００６９】
一方、第１及び第２の回路基板７３，７４には各コンタクトピン６７1〜６７5を挿通するスルーホール７３ａ，７４ｂがそれぞれ穿孔されており、各スルーホール７３ａ，７４ｂに挿通したコンタクトピン６７1〜６７5の端部を配線パターンに接合することにより、第１及び第２の回路基板７３，７４が零相変流器ＺＣＴの厚み方向（軸方向）の両側面に振り分けて取り付けられる。このとき、コンタクトピン６７1〜６７4が２つの回路基板７３，７４間の通電路を兼ね、コンタクトピン６７1〜６７5を介して第１及び第２の回路基板７３，７４に実装された回路部品が電気的に接続される。また、第１の回路基板７３の下部には第３の電磁釈放装置４８を構成する端子ピン６９ｄがそれぞれ挿通されるスルーホール７３ｂが穿孔されており、各スルーホール７３ｂに挿通した端子ピン６９ｄの端部を配線パターンに接合することでコイル６８が漏電保護回路５１に電気的に接続される。さらにハウジング７５の中央に開口する貫通孔７５ｂの近傍にコンタクトピン６７5が設けてあり、このコンタクトピン６７5が零相変流器ＺＣＴのコアを貫挿する試験回路７０のリード７０ａとなる。なお、第１及び第２の回路基板７３，７４にはハウジング７５の貫通孔７５ｂに連通して編組線７９Ａ，７９Ｂが挿通される円形の挿通孔７３ｃ，７４ｃが設けてある。また、第１の回路基板７３には導電板７１Ａを介して主回路の一方の極（固定接点２Ａ及び可動接点３Ａの主接点を有する極）に接続するリード線８２Ａの一端と、主回路の他方の極（固定接点２Ｂ及び可動接点３Ｂの主接点を有する極）に接続するための接続部材９９に一端が溶着されたリード線８２Ｂの他端とが接続されている。
【００７０】
而して、漏電保護回路５１を構成する複数種の回路部品を第１及び第２の回路基板７３，７４に実装し、零相変流器ＺＣＴの厚み方向両側に第１及び第２の回路基板７３，７４を配置して器体１に収納するため、従来のように１枚の回路基板に漏電保護回路５１と零相変流器ＺＣＴを実装する場合に比較して各回路基板７３，７４の長手方向の寸法を小さくでき、器体１の小型化が図れるものである。また、零相変流器ＺＣＴのハウジング７５に取付部たるコンタクトピン６７1〜６７5を設けることにより、第１及び第２の回路基板７３，７４に零相変流器ＺＣＴを容易に取り付けることができる。さらに、取付部を金属製のコンタクトピン６７1〜６７4とし、第１及び第２の回路基板７３，７４間を電気的に接続する通電路としているので、別途リード線等を用いて配線する場合に比較して回路基板７３，７４間の通電路が簡単に形成できるという利点があり、しかもコンタクトピン６７1〜６７5をハウジング７５にインサート成型することで零相変流器ＺＣＴの巻線と絶縁することができる。
【００７１】
また、コンタクトピン６７5を試験回路７０のリード７０ａとしているため、第１及び第２の回路基板７３，７４を零相変流器ＺＣＴに取り付けることで試験回路７０のリード７０ａを零相変流器ＺＣＴのコアに簡単に貫挿させることができる。さらに、第１の回路基板７３には強電系の回路を構成する強電系の回路部品を実装し、第２の回路基板７４には主に弱電系の回路を構成する弱電系の回路部品を実装しているため、強電系に比較して絶縁距離を短くできる弱電系の回路部品を主に実装した第２の回路基板７４により多くの回路部品を実装することができる。ここで、主回路の一方の極に接続するためのリード線８２Ａと他方の極に接続するためのリード線８２Ｂが強電系の回路部品を実装した第１の回路基板７３に接続してあるため、第２の回路基板７４においてはリード線８２Ａ，８２Ｂの接続位置からの絶縁距離を考慮せずに回路部品を配置することができるという利点がある。
【００７２】
而して、本実施形態の漏電遮断器を組み立てるに当たっては、まず第１側ケース１Ａの凹部８に端子ブロック１０Ａを収納するとともに解除ハンドル１７を復帰ばね２１とともに定位置に組み込む。またハンドル６を所定位置にねじりばね３６とともに組み込む。そして、クロスバー４０を、切溝５４に可動接触子４Ａを嵌め込むとともにコイルばね５３を凹部内に収納し、第１側ケース１Ａの所定位置にコイルばね６２とともに回動自在に配置する。また作動板４３をリンク４４でハンドル６と連結させて配設する。
【００７３】
さらに、器体１の他端底部に設けた収納部９０に固定端子Ｔ１を収納するとともに、スライド部材８３と一緒に選択端子Ｔ２を、第２側ケース１Ｂと突き合わせたときに構成される内方収納部２００に対応する第１側ケース１Ａの内側の区画に収納する。またスライド部材８３の脚片８３ａを挿通孔を介して第１側ケース１Ａの側壁の外側面に形成せるスライド溝２０７に入れて突出部２０６を外部に露出させる。
【００７４】
さらに、内方収納部２００に沿って第１側ケース１Ａの高さ方向に形成された分離壁９１と、第１側ケース１Ａの長手方向略中央で分離壁９１に対向して高さ方向に形成された分離壁６５との間の空間上部に、長手方向の寸法が長い第２の回路基板７４を隔壁９１側として零相変流器ＺＣＴに取り付けた第１及び第２の回路基板７３，７４を収納するとともに、上記空間下部に第１及び第３の電磁釈放装置４７Ｂ，４８を収納する。ここで、第１側ケース１Ａ底部の隔壁９１近傍の部位には器体１の幅方向に沿って２条のリブ９２が設けてあり、この２条のリブ９２間に形成される嵌合溝９２ａに第２の回路基板７４の下端部を嵌合することにより、その長手方向が第１側ケース１Ａの高さ方向と略一致し且つ零相変流器ＺＣＴの軸方向が第１側ケース１Ａの長手方向と略一致するように第２の回路基板７４を位置決め固定している。
【００７５】
また、両側ケース１Ａ，１Ｂの零相変流器ＺＣＴと対向する側壁に矩形の窓孔９８をそれぞれ開口し、ハウジング７５の幅寸法が最も大きい部分を窓孔９８に挿入してハウジング７５の逃げとしている。すなわち、零相変流器ＺＣＴのハウジング７５の幅寸法が第１及び第２の回路基板７３，７４の幅寸法よりも若干大きいために器体１の幅寸法をハウジング７５の幅寸法に合わせると無駄なスペースが生じてしまうが、上述のように窓孔９８を設けてハウジング７５を逃がすことにより、無駄なスペースが生じるのを防いで器体１の幅寸法の小型化が図れる。但し、窓孔９８に挿入したハウジング７５が両側ケース１Ａ，１Ｂの側壁外側面よりも突出しないようにハウジング７５並びに器体１の幅寸法を設定している。
【００７６】
一方、第２及び第３の電磁釈放装置４７Ｂ，４８は、図１１に示すように可動鉄心５８を器体１の高さ方向において下にして上記空間下部の第１側ケース１Ａ底部に配置され、器体１の高さ方向における固定鉄心５７の上部に零相変流器ＺＣＴが配置されている。このように板ばね５９で連結した固定鉄心５７及び可動鉄心５８を器体１の高さ方向にそって器体１底部に配置するとともに、固定鉄心５７及び可動鉄心５８の上部に、軸方向を器体１の長手方向に略一致させて零相変流器ＺＣＴを配置すれば、固定鉄心５７及び可動鉄心５８に挟まれる通電導体８０をその延出方向を器体１の長手方向に一致させて器体１内に配設することができるために器体１の高さ方向の寸法を小型化することができる。また、固定鉄心５７及び可動鉄心５８の高さ方向上部に零相変流器ＺＣＴを配置することで器体１の長手方向の寸法を小型化することができる。さらに、零相変流器ＺＣＴの軸方向を器体１の長手方向と一致させているから、主回路の電路（編組線７９Ａ，７９Ｂ）を零相変流器ＺＣＴに貫通させる作業が容易に行える。あるいは、予め編組線７９Ａ，７９Ｂを零相変流器ＺＣＴに貫通させた状態で第１側ケース１Ａに組み込む場合には、器体１内で編組線７９Ａ，７９Ｂを引き回す距離が短くて済む。しかも、可動鉄心５８を器体１の底部側に配置しているため、可動鉄心５８の吸引動作に零相変流器ＺＣＴの影響が及ばず、後述する主接点の開極特性を安定させることができる。
【００７７】
ここで、外片８０ｂの先端部に後端部が連結された可動接触子４Ｂは、その中央部の斜め上向きの傾斜部位を、第１側ケース１Ａの底部よりやや上方に位置する分離壁６５の下端より第１側ケース１Ａの他端部方向へ底部に平行し、さらにこの平行部より上向きに傾斜して延長された隔壁９５と第１側ケース１Ａの底部との間に配置して、可動接触子４Ｂの自由端側を隔壁１４の切欠部１４ａを介して固定接触子１２Ｂが配置される空間に配設される。このとき隔壁９５の平行部の下面と第１側ケース１Ａの底部とにそれぞれ突設した複数のリブ９６で可動接触子４Ｂの後端部を挟んで固定する。またこのとき第１側ケース１Ａの底部と可動接触子４Ｂとの間に、第１の回路基板７３とリード線８２Ｂで接続された接続部材９９を挟持固定して漏電保護回路５１並びに試験回路７０を片方の極の電路に接続している。
【００７８】
さらに分離壁６５と隔壁９５との間の空間に、導電板７１Ａ，７１Ｂ並びにバイメタル４５，４６を保持させた隔壁部材３１を収納する。このとき隔壁部材３１の下部周壁３１ｂの斜め上向きに傾斜した傾斜部位を隔壁９５の傾斜部位に沿うように載置することにより、隔壁部材３１を器体１の上記空間内で位置決めしている。而して、器体１の長手方向においてバイメタル４５，４６に近い側に第１の回路基板７３が配置されることになるため、第２の回路基板７４とバイメタル４５，４６との距離を離して第２の回路基板７４に実装したＩＣ（漏洩電流判定回路５１ａ）等の熱に弱い弱電系の回路部品にバイメタル４５，４６の発する熱の影響が及ぶのを抑えることができる。
【００７９】
さらにまた第２鉄心６０を復帰ばね６４とともに凹所３１ｃ内に配置した後に第１引外し板４１をねじりばね８１とともに定位置に回動自在に配置するとともに、第２引外し板４２を定位置に回動自在に配置する。このとき第２引外し板４２の受け部４２ｃが可動鉄心５８の先端部と対向する。
【００８０】
このようにして図１１に示すように中間ケース７及びこの中間ケース７の凹部９内に収納する端子ブロック１０Ｂ、解除ハンドル１７’及びその復帰ばね２１’以外を第１側ケース１Ａ側に配置、組み付けた後に、端子ブロック１０Ｂ、解除ハンドル１７’及び復帰ばね２１’を凹部９に組み付けた中間ケース７を第１側ケース１Ａ側に重ねるように配設する。
【００８１】
ここで中間ケース７を第１側ケース１Ａ側の定位置に配設すると、可動接触子４Ａの自由端側が縦壁の開口部を介して凹所内に配置されるとともに、端子ブロック１０Ａに設けられた固定接触子１２Ａの先端側部が底壁の段面上に載置されることになるとともに軸が解除ハンドル１７の凹部３７に嵌まることになる。
【００８２】
一方端子ブロック１０Ｂに設けられた固定接触子１２Ｂが第１側ケース１Ａの底部上のリブ２６上に載置される。また中間ケース７の端部に形成せる下向き段部の下面が第１側ケース１Ａの端部壁に形成した平坦面上に載置される。
【００８３】
この状態で第２側ケース１Ｂを第１側ケース１Ａ側に重ね合わせて結合するのである。このとき第１側ケース１Ａから第２側ケース１Ｂ側へ一体突出させた両端上下の４カ所の弾性係止片１００の先端の爪状の引掛係止部１０１が第２側ケース１Ｂ側に対応して設けた突起状の被引掛部１０２に係止されて第１側ケース１Ａと第２側ケース１Ｂとが結合固定されて器体１を構成することになる（図１１等参照）。この第１側ケース１Ａと第２側ケース１Ｂの結合固定を外す場合には、第２側ケース１Ｂに各被引掛部１０２に対応させて開口した各解除孔１５０よりドライバを挿入して対応する各弾性係止片１００の引掛係止部１０１を上方へ押圧して、被引掛部１０２との引掛状態を外すことにより、第１側ケース１Ａから第２側ケース１Ｂを外すことができる。
【００８４】
第２側ケース１Ｂを被着することにより第２側ケース１Ｂの内側面に設けてある軸孔５２，５６にクロスバー４０の軸４０ａ、第１引外し板４１の軸部４１ａが回動自在に挿入される。
【００８５】
また各バイメタル４５，４６に対応する調整螺子７７，７７’の頭部は、隔壁部材３１の切り欠き３１ｅを通して器体１の上面に開口する開口部１０４に臨むことになり、組立後の動作試験時に最適な動作点が得られるように開口部１０４を介して動作調整螺子７７，７７’を螺進させ、バイメタル４５の先端部とクロスバー４０の脚部４１ｃ並びにバイメタル４６の先端部と第２引外し板４２の駆動片４２ｄとの間隔を調整し、その調整後に、蓋１０６をその弾性を利用して器体１の開口部１０４周縁の部位に嵌め込んで開口部１０４を被蔽する。
【００８６】
ここでバイメタル４５，４６は、隔壁部材３１に保持された状態で器体１の幅方向を幅方向として並設され、器体１の幅方向の寸法の小型化を図っている。また変位方向を互いに器体１の長手方向に沿って第２の回路基板７４及び第１及び第３の電磁釈放装置４７Ｂ，４８から遠ざかる向きに設定しているため、バイメタル４５，４６と第１及び第３の電磁釈放装置４７Ｂ，４８並びに零相変流器ＺＣＴ（第２の回路基板７４）との間隔を狭くして器体１の長手方向の小型化が図れる。
【００８７】
またバイメタル４５，４６の間を隔壁部材３１の隔壁３１ａで隔絶するため、隔壁３１ａによって両バイメタル４５，４６間の絶縁を図るとともにその間隔を狭くすることができる。さらに零相変流器ＺＣＴを器体１の幅方向に隔壁３１ａを跨ぐように配置することにより、各バイメタル４５，４６に接続される編組線７９Ａ，７９Ｂを零相変流器ＺＣＴに貫通させ易くしている。またさらに固定鉄心５７及び可動鉄心５８を含む第１及び第３の電磁釈放装置４７Ｂ，４８も器体１の幅方向に隔壁３１ａを跨ぐように配置しているから、固定鉄心５７並びに可動鉄心５８の幅寸法を充分に大きくすることができ、電磁吸引力を増大させて主接点の開極に要する時間を短くすることができる。
【００８８】
而して器体１の他端内部の内方収納部２００及び収納部９０には選択端子Ｔ２、固定端子Ｔ１がそれぞれ収納され、またこれら端子Ｔ１，Ｔ２に対応するように器体１の一端部には器体１の端面と両側面とに亘るように開口した差込部２０９ａ〜２０９ｃが形成されることになる。さらに器体１の一端部には斜め上向きに開口した一対の電線挿入孔１６Ａ，１６Ｂが並行形成される。
【００８９】
よって、電線挿入孔１６Ａ，１６Ｂにそれぞれ負荷側の電線を挿入して各端子ブロック１０Ａ，１０Ｂに接続し、電圧極の導電バーを差込部２０９ｃを介して幅方向に固定端子Ｔ１に差込接続し、中性極又は他方の電圧極の導電バーを差込部２０９ａ又は２０９ｂを介して選択端子Ｔ２に幅方向に差込接続すれば電路に本実施形態の漏電遮断器を挿入することができることになる。
【００９０】
ところで、図１に示すように第２側ケース１Ｂの開口部１０４近傍にはテスト釦７８を挿通する挿通孔１０５ａが貫通した突台部１０５が設けてあり、先端を二股に形成したテスト釦７８を上方から挿通孔１０５ａに挿通して係止段部７８ａを器体１内の挿通孔１０５ａ周縁に係止することでテスト釦７８が器体１の高さ方向に移動自在且つ抜け止めして突台部１０５に取り付けられる。このテスト釦７８の先端部が第２の回路基板７４に実装したテストスイッチＳＷの可動接点板７６ａと対向しており、テスト釦７８を押操作することでその先端部にて可動接点板７６ａを押駆動して固定接点７６ｂに接触させ、テストスイッチＳＷをオンさせることができる。なお、蓋１０６にはテスト釦７８との干渉を避けるためにテスト釦７８が挿通する半円形の切り欠き１０６ａが設けてある。
【００９１】
ここで、器体１両側面には零相変流器ＺＣＴのハウジング７５が部分的に露出する窓孔９８が開口しているので、窓孔９８から器体１内への異物侵入を防止するとともに外観上の見栄えを良くするために、絶縁性を有するシート状の材料で角筒状に形成された絶縁シート（図示せず）を器体１に取着して窓孔９８を覆い隠している。
【００９２】
次に本実施形態の動作を図２，図３並びに図１２〜図１５を参照して説明する。図３は開放状態を示しており、この開放状態ではハンドル６の操作部６ａが窓孔５０より倒立露出した状態にあり、作動板４３の一端と第１引外し板４１との係合は外れた状態にある。そしてコイルばね６２によりクロスバー４０は図３においては反時計回りに回動するように付勢されており、クロスバー４０の切溝５４に貫挿されている可動接触子４Ａが自由端を上方に移動させた状態にあり、また切溝５５に貫挿させた可動接触子４Ｂはそのばね弾性力により自由端を上方に移動させた状態にあり、夫々の自由端に設けてある可動接点３Ａ，３Ｂが対応する固定接点２Ａ，２Ｂから開離した状態にある。
【００９３】
この状態でハンドル６の操作部６ａを図３における反時計回りに回動操作すると、リンク４４の上側軸４４ａが下方向に押し動かされてリンク４４は下側軸４４ｂにより作動板４３を押し下げる。この作動板４３の押し下げにより作動板４３の一端（図３において左端）が第１引外し板４１の係止部４１ｅに当たり、その位置を回動中心として作動板４３は図３において時計回りに回動し、作動板４３の他端（図３において右端）がクロスバー４０の上端に設けてある突出部８４に当たり、クロスバー４０を図３において時計回りにばね付勢に抗して回動させる。
【００９４】
この回動によりクロスバー４０の切溝５５に貫挿された可動接触子４Ｂが自由端を下向きに移動させる方向に撓むことになり、自由端の可動接点３Ｂを固定接点２Ｂに接触させる。また切溝５４に貫挿された可動接触子４Ａが図３において時計回りに回動してその自由端の可動接点３Ａを固定接点２Ａに接触させる。この接触は可動接点３Ｂが固定接点２Ｂに接触するよりも遅れるようなっている。
【００９５】
そしてハンドル６をさらに回動させると、リンク４４の下側軸４４ｂの位置とハンドル６の回転中心を結ぶ線より上側軸４４ａが図２に示すように右方向に移動し、この状態でハンドル６のねじりばね３６、クロスバー４４を付勢するコイルスばね６２、更に可動接触子４Ｂのばね力等が均衡して作動板４３の一端と第１引外し板４１の係止部４１ｅとのラッチ状態が保持され、図２の投入状態が維持される。
【００９６】
さて投入状態でハンドル６の操作部６ａを図２において時計回りに回動させると、リンク４４の上側軸４４ａの位置が、ハンドル６の回転中心と、下側軸４４ｂを結ぶ線を図２において左方向に越えて上方へ移動するため作動板４３の図２における左端と第１引外し板４１の係止部４１ｅとのラッチ状態が解かれ、クロスバー４０はコイルばね６２の付勢力で図２において反時計回りに回動するとともに、ハンドル６がねじりばね３６の付勢力でオフ側に急速に回動復帰する。クロスバー４０の図２における反時計回りへの回動により可動接触子４Ａが図２における反時計回りに回動して自由端を上方へ移動させ可動接点３Ａを固定接点２Ａより開離させる。また可動接触子４Ｂが下向きの押し下げが無くなって、そのばね力で元の状態に復帰することになり、自由端の可動接点３Ｂを固定接点２Ｂより開離する。この開離は上記可動接点３Ａが固定接点２Ａから開離するよりも遅れる。この遅れは後述する強制開極時も同様である。
【００９７】
ここで上記のように両極の主接点の開閉に上記のように遅れを持たせているため接点開閉時に生じるアークは剛体側の可動接触子４Ａのみとなり、ばね材からなる可動接触子３Ｂのアークによる消耗を防止できる。
【００９８】
さらに主接点の開離時に回動するクロスバー４０の先端面の幅方向に形成した凹溝１３１に両ケース１Ａ，１Ｂ及び中間ケース７に形成した止片１３０…が係入して凹溝１３１の底部に当接するため、一方の区画で発生したアークが器体１の奥側のクロスバー４０側から回りこんで他の区画へ入り込む恐れを無くして、器体１内部でのアークによる極間短絡を防止する。
【００９９】
さて図２に示す上記投入状態において、負荷に過電流が流れると、バイメタル４５，４６は過電流により発熱して湾曲変位することになる。ここで上方から垂下したバイメタル４５，４６は下端が図２において右方向に移動するように変位し、バイメタル４６の下端は第２引外し板４２の駆動片４２ｄを図２における右方向に押し、バイメタル４５の下端は第１引外し板４１の脚部４１ｃ先端の受け部４１ｇを図２における右方向に押す。そしてバイメタル４６の変位によって第２引外し板４２が図２における時計回りに回動し、第２引外し板４２の対向部４２ａが第１引外し板４１の受け部４１ｆを右方向に押す。そして、第１引外し板４１は受け部４１ｇがバイメタル４５に押されるとともに受け部４１ｆが第２引外し板４２に押されることで図２において反時計回りに回動する。
【０１００】
さて第１引外し板４１が図２において反時計回りに回動すると、係止部４１ｅと作動板４３の一端（図２における左端）とのラッチ状態が解除され、作動板４３はリンク４４の下側軸４４ｂを中心として図２において反時計回りに回動することになる。そのため作動板４３の他端（図２における右端）によるクロスバー４０の規制が無くなり、クロスバー４０はコイルばね６２のばね力により図２において反時計回りに回動し、可動接触子４Ａ，４Ｂを開放状態に復帰させ、可動接点３Ａ，３Ｂを固定接点２Ａ，２Ｂからそれぞれ開離させる。すなわち、主回路に過負荷電流が流れた場合には、熱動釈放装置によって開閉機構５が釈放されて主接点を強制的に開極して負荷を保護することができる。
【０１０１】
その後、電路遮断によりバイメタル４５，４６は元の状態に戻り、第１引外し板４１はねじりばね８１の付勢により元の位置へ回動復帰し、同時に第２引外し板４２の対向部４２ａを受け部４１ｆが押し動かして第２引外し板４２を元へ戻す。またハンドル６はねじりばね３６の付勢により開放方向（図２における時計回り）に回動することになる。
【０１０２】
また上記投入状態において、短絡電流（回路短絡による大きな短絡電流）のような異常な大電流が一方の極の通電導体８０に流れると、固定鉄心５７に電磁吸引力が発生して可動鉄心５８を吸引して揺動させる。これにより図１２に示すように、可動鉄心５８の先端部が第２引外し板４２の受け部４２ｃを押し上げて第２引外し板４２を反時計回りに回動させる。過負荷電流が流れたときと同様に第２引外し板４２が反時計回りに回動すると、第２引外し板４２の対向部４２ａが第１引外し板４１の受け部４１ｆを左方向に押して時計回りに回動する。そして、第１引外し板４１が時計回りに回動すると、係止部４１ｅと作動板４３の一端（右端）とのラッチ状態が解除され、作動板４３はリンク４４の下側軸４４ｂを中心として時計回りに回動することになる。そのため作動板４３の他端（左端）によるクロスバー４０の規制が無くなり、クロスバー４０はコイルばね６２のばね力により時計回りに回動し、可動接触子４Ａ，４Ｂを開放状態に復帰させ、可動接点３Ａ，３Ｂを固定接点２Ａ，２Ｂからそれぞれ開離させる。すなわち、主回路の一方の極（固定接点２Ｂ及び可動接点３Ｂ）に短絡電流のような異常な大電流が流れた場合には、第２の電磁釈放装置４７Ｂによって開閉機構５が釈放されて主接点を強制的に開極することができる。
【０１０３】
その後、電路遮断により固定鉄心５７に電磁吸引力が発生しなくなると、可動鉄心５８は板ばね５９のばね力により元の状態に戻り、第１引外し板４１はねじりばね８１の付勢により元の位置へ回動復帰し、同時に第２引外し板４２の対向部４２ａを受け部４１ｆが押し動かして第２引外し板４２を元へ戻す。またハンドル６はねじりばね３６の付勢により開放方向（反時計回り）に回動することになる。なお、第２の電磁釈放装置４７Ｂの動作電流はコード短絡電流よりも大きい値に設定されており、上述のように回路短絡による短絡電流（同図における実線ハ参照）では動作するが、コード短絡電流（同図における実線ロ参照）では動作しないようになっている。
【０１０４】
さらに上記投入状態において、地絡電流等の漏洩電流が流れると、漏電保護回路５１がコイル６８に通電することにより固定鉄心５７に電磁吸引力が発生して可動鉄心５８を吸引して揺動させる。これにより短絡電流が流れたときと同様、図１２に示すように、可動鉄心５８の先端部が第２引外し板４２の受け部４２ｃを押して第２引外し板４２を反時計回りに回動させるとともに第１引外し板４１を時計回りに回動させ、可動接触子４Ａ，４Ｂを開放状態に復帰させて可動接点３Ａ，３Ｂを固定接点２Ａ，２Ｂからそれぞれ開離させる。すなわち、主回路に漏洩電流が流れた場合には、第３の電磁釈放装置４８によって開閉機構５が釈放されて主接点を強制的に開極して地絡保護ができる。
【０１０５】
一方上記投入状態において、コード短絡電流や短絡電流が他方の極のバイメタル４５に流れると、第１の電磁釈放装置４７Ａによって開閉機構５が釈放されて主接点を強制的に開極する。すなわち、第１の電磁釈放装置４７Ａの動作電流は越流（図１５（ａ）における実線イ参照）よりも大きく且つコード短絡電流よりも小さい値に設定されており（同図（ａ）のレベルＢ）、短絡電流に比較してレベルの小さいコード短絡電流でも動作するようになっている。
【０１０６】
而して、通電導体であるバイメタル４５にコード短絡電流又は短絡電流が流れると、第２鉄心６０の側片６０ｂの磁極面と第１鉄心６１との間に発生する電磁吸引力により、まず第２鉄心６０が復帰ばね６４のばね力に抗して第１鉄心６１に近付く向きに移動し、側片６０ａが凹溝３１ｈの端面に当接する位置まで第２鉄心６０が移動した後にさらに電磁吸引力により第１鉄心６１が第２鉄心６０に近付く向きに吸引揺動させる。これにより図１３に示すように、第１鉄心６１が取着されている第１引外し板４１が図１３における反時計回りに回動し、係止部４１ｅと作動板４３の一端（左端）とのラッチ状態が解除され、作動板４３はリンク４４の下側軸４４ｂを中心として反時計回りに回動することになる。そのため作動板４３の他端（右端）によるクロスバー４０の規制が無くなり、クロスバー４０はコイルばね６２のばね力により反時計回りに回動し、可動接触子４Ａ，４Ｂを開放状態に復帰させ、可動接点３Ａ，３Ｂを固定接点２Ａ，２Ｂからそれぞれ開離させる。
【０１０７】
図１５はバイメタル４５に越流（同図（ａ）の実線イ）、コード短絡電流（同図（ａ）の実線ロ）、短絡電流（同図（ａ）の実線ハ）、並びにモータやインバータのような負荷を起動したときに越流よりも遙かに短い時間で瞬時に流れる突入電流（同図（ａ）の実線ニで表し、以下「瞬時突入電流」と呼ぶ）が流れた場合の第１鉄心６１と第２鉄心６０の移動する様子を表している。また、第２鉄心６０が復帰ばね６４のばね力に抗して移動を開始するときの電流の閾値を同図（ａ）においてはレベルＣとしている。ここで、図１５（ｂ）〜（ｅ）における横軸は上述のような定格を超える電流が流れ始めた時点からの経過時間〔秒〕を示し、縦軸は第１鉄心６１と第２鉄心６０の位置を示している。但し、定格以下の電流しか流れていないときの第１鉄心６１及び第２鉄心６０のそれぞれの位置（初期位置）は、第１鉄心６１についてはＰ１、第２鉄心６０については縦軸のゼロの位置とし、第２鉄心６０が移動して第１鉄心６１に最も近付いたときの位置（移動完了位置）をＰ２とする。また、図１６は第１鉄心６１と第２鉄心６０の間にはたらく電磁吸引力（動作時荷重）〔Ｎ〕と両者の距離〔ｍｍ〕との関係を示しており、電磁吸引力が閾値Ｘ１を超えると復帰ばね６４のばね力に電磁吸引力が勝って第２鉄心６０が第１鉄心６１に近付く向きに移動し始め、電磁吸引力が閾値Ｘ２に達した時点で第２鉄心６０が移動完了位置Ｐ２に至る。そこからさらに電磁吸引力が増大して閾値Ｘ３を超えると、ねじりばね８１のばね力とラッチ状態にある作動板４３が第１引外し板４１に与える荷重の和に電磁吸引力が勝って、今度は第１鉄心６１が第２鉄心６０に近付く向きに移動し始め、電磁吸引力が閾値Ｘ４に達した時点で第１引外し板４１の係止部４１ｅと作動板４３の一端とのラッチ状態が解除されて引外し動作が行われる。なお、第１の電磁釈放装置４７Ａの動作電流（レベルＢ）は第２鉄心６０が移動完了位置にあるときの第１鉄心６１との距離に基づいた値（閾値Ｘ４の電磁吸引力を生じる電流値）となっている。また、図１５（ａ）におけるレベルＡは第２鉄心６０が復帰ばね６４のばね力に抗して移動を開始する電流レベルであり、レベルＤは第２鉄心６０が初期位置にあるときの動作電流を示している。
【０１０８】
而して、バイメタル４５に越流が流れた場合、図１５（ｃ）に示すように越流がレベルＣを超えた時点から第２鉄心６０が初期位置から移動を開始して移動完了位置Ｐ２まで移動するものの、越流がレベルＡを超えないために第１鉄心６１は移動を開始せずに初期位置Ｐ１に留まっているから、越流が流れても主接点が強制開極されることはない。
【０１０９】
一方、バイメタル４５にコード短絡電流が流れた場合、図１５（ｄ）に示すようにコード短絡電流がレベルＣを超えた時点から第２鉄心６０が初期位置から移動を開始して移動完了位置Ｐ２まで移動し、その後、コード短絡電流がレベルＡを超えた時点から第１鉄心６１が初期位置Ｐ１から移動を開始して第２鉄心６０に近づき、コード短絡電流がレベルＢを超えて第２鉄心６０と第１鉄心６１との距離が所定値以下となったときに第１引外し板４１の係止部４１ｅと作動板４３の一端とのラッチ状態が解除されて引外し動作が行われて主接点（固定接点２Ａと可動接点３Ａ）が強制開極される。また、図１５（ｅ）に示すようにバイメタル４５に短絡電流が流れた場合もコード短絡電流が流れた場合と同様であるが、短絡電流の立ち上がり時間がコード短絡電流の立ち上がり時間よりも短いため、電流が流れ始めてから動作電流（レベルＡ）に達するまでの時間も短くなって引外し動作の開始も早まることになる。
【０１１０】
しかしながら、図１５（ａ）の実線ニに示すような瞬時突入電流がバイメタル４５に流れた場合には、同図（ｂ）に示すように瞬時突入電流が非常に短い時間しか流れないので、移動を開始した第２鉄心６０が移動完了位置Ｐ２に達する前に瞬時突入電流が流れなくなる。そのために第１鉄心６１と第２鉄心６０との距離が所定値を下回ることがなく、主接点が誤って強制開極されることを防止できるものである（図１４参照）。
【０１１１】
（実施形態２）
本実施形態は、第２鉄心６０と器体１との間に第２鉄心６０を第１鉄心６１から離す向きに弾性付勢する復帰ばね６４を介装した点に特徴があり、これ以外の構成は実施形態１と共通である。よって、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【０１１２】
図１７に示すように第２鉄心６０の短い方の側片６０ａの先端面に円柱形のばね座６０ｃが突設されるとともに、側片６０ａの先端面と対向する凹溝３１ｈの片側（図１７における右側）の端面にも円柱形のばね座３１ｉが突設されており、これら２つのばね座６０ｃ，３１ｉに復帰ばね６４の両端部がそれぞれ外挿されて第２鉄心６０と器体１（隔壁部材３１）との間に復帰ばね６４が介装されている。
【０１１３】
而して、バイメタル４５に定格を超える電流が流れていなければ、図１８（ａ）に示すように第２鉄心６０は復帰ばね６４のばね力で第１鉄心６１から離れる向きに付勢されて隔壁部材３１の周壁３１ｂに当接した状態で保持されている。そして、バイメタル４５に流れる電流が上記レベルＣを超えると、同図（ｂ）に示すように復帰ばね６４のばね力に抗して第２鉄心６０が第１鉄心６１に近付く向きに移動し始め、復帰ばね６４の圧縮限界において第２鉄心６０の移動が停止する。バイメタル４５に流れる電流がさらに大きくなって上記レベルＡを超えれば、第１鉄心６１が第２鉄心６０に近付く向きに移動を開始し、上記レベルＢを超えた時点で同図（ｃ）に示すように第１鉄心６１と第２鉄心６０との距離が所定値以下となったときに第１引外し板４１の係止部４１ｅと作動板４３の一端とのラッチ状態が解除されて引外し動作が行われて主接点（固定接点２Ａと可動接点３Ａ）が強制開極される。
【０１１４】
上述のように本実施形態では、第２鉄心６０と器体１との間に第２鉄心６０を第１鉄心６１から離す向きに弾性付勢する復帰ばね６４を介装したので、第２鉄心６０と復帰ばね６４を隔壁部材３１に配設した後にバイメタル４５や第１鉄心６１を配設することができて組立作業が容易になるものである。
【０１１５】
（実施形態３）
本実施形態は、実施形態１，２における第２鉄心６０を隔壁部材３１に対して移動しないように固定した固定鉄心とし、第１鉄心（可動鉄心）６１を第１引外し板４１に対して固定鉄心６０と接離する方向に移動自在に設けるとともに、第１引外し板４１を作動板４３の動きを規制する方向に付勢する力（ねじりばね８１のばね力）よりも弱い力で可動鉄心６１を固定鉄心６０から離れる向きに付勢するようにした点に特徴がある。このように第１の電磁釈放装置４７Ａ以外の構成は実施形態１又は２と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１６】
本実施形態における第１の電磁釈放装置４７Ａは、棒状の主部６６ａの先端に鍔部６６ｂを設けた一対の取付部材６６を具備し、可動鉄心６１を表裏に貫通し主部６６ａの径よりも大きく且つ鍔部６６ｂの径よりも小さい径を有する一対の貫通孔６１ａに各々取付部材６６の主部６６ａを挿通するとともに貫通孔６１ａに挿通した主部６６ａの後端を、第１引外し板４１の突出部４１ｂの上端部における係止部４１ｅと反対側の面に形成される一対の圧入孔４１ｉに圧入することで固定し、圧縮コイルばねからなる復帰ばね６４を取付部材６６の主部６６ａに挿通して鍔部６６ｂと可動鉄心６１との間に配置して構成される。すなわち、可動鉄心６１は取付部材６６により第１引外し板４１に対して固定鉄心６０に接離する方向で移動自在に取り付けられており、復帰ばね６４のばね力によって固定鉄心６０から離れる向きに弾性付勢されている。なお、復帰ばね６４のばね力は第１引外し板４１を作動板４３の動きを規制する方向に付勢するねじりばね８１のばね力よりも弱く設定される。
【０１１７】
而して、バイメタル４５にコード短絡電流や短絡電流が流れたときに固定鉄心６０の側片６０ｂの磁極面と可動鉄心６１との間に発生する電磁吸引力により、まず可動鉄心６１が復帰ばね６４のばね力に抗して取付部材６６の鍔部６６ｂに近付く向きに移動し、復帰ばね６４の圧縮限界まで移動した後、さらに電磁吸引力によりねじりばね８１のばね力に抗して可動鉄心６１を固定鉄心６０に近付く向きに吸引揺動させ、可動鉄心６１が取着された第１引外し板４１を、図２０における反時計回りに回動させるのである。
【０１１８】
次に本実施形態の動作を図２０〜図２６を参照して説明する。但し、投入状態から開放状態又は開放状態から投入状態へ手動で切り換える場合の動作、並びに第２及び第３の電磁釈放装置４７Ｂ、４８と熱動釈放装置によって主接点を強制開極させる場合の動作については実施形態１と共通であるから説明を省略し、本実施形態の特徴である第１の電磁釈放装置４７Ａにより主接点を強制開極される場合の動作についてのみ説明する。
【０１１９】
図２０に示す投入状態において、コード短絡電流や短絡電流がバイメタル４５に流れると、第１の電磁釈放装置４７Ａによって開閉機構５が釈放されて主接点を強制的に開極する。すなわち、実施形態１と同様に第１の電磁釈放装置４７Ａの動作電流は越流（図２５（ａ）における実線イ参照）よりも大きく且つコード短絡電流よりも小さい値に設定されており（同図（ａ）のレベルＢ）、短絡電流に比較してレベルの小さいコード短絡電流でも動作するようになっている。
【０１２０】
而して、バイメタル４５にコード短絡電流又は短絡電流が流れると、固定鉄心６０の側片６０ｂの磁極面と可動鉄心６１との間に発生する電磁吸引力により、まず可動鉄心６１が復帰ばね６４のばね力に抗して取付部材６６の鍔部６６ｂに近付く向きに移動し、復帰ばね６４の圧縮限界まで移動した後、さらに電磁吸引力によりねじりばね８１のばね力に抗して可動鉄心６１を固定鉄心６０に近付く向きに吸引揺動させる。これにより図２３に示すように、可動鉄心６１が取着されている第１引外し板４１が図２３における反時計回りに回動し、係止部４１ｅと作動板４３の一端（左端）とのラッチ状態が解除され、作動板４３はリンク４４の下側軸４４ｂを中心として反時計回りに回動することになる。そのため作動板４３の他端（右端）によるクロスバー４０の規制が無くなり、クロスバー４０はコイルばね６２のばね力により反時計回りに回動し、可動接触子４Ａ，４Ｂを開放状態に復帰させ、可動接点３Ａ，３Ｂを固定接点２Ａ，２Ｂからそれぞれ開離させる。
【０１２１】
図２５はバイメタル４５に越流（同図（ａ）の実線イ）、コード短絡電流（同図（ａ）の実線ロ）、短絡電流（同図（ａ）の実線ハ）、並びに瞬時突入電流（同図（ａ）の実線ニ）が流れた場合の可動鉄心６１と固定鉄心６０の移動する様子を表している。また、可動鉄心６１が復帰ばね６４のばね力に抗して第１引外し板４１に対して移動を開始するときの電流の閾値を同図（ａ）においてはレベルＣとしている。ここで、図２５（ｂ）〜（ｅ）における横軸は上述のような定格を超える電流が流れ始めた時点からの経過時間〔秒〕を示し、縦軸は可動鉄心６１と固定鉄心６０の位置を示している。但し、固定鉄心６０の位置Ｐ３、定格以下の電流しか流れていないときの可動鉄心６１の位置（初期位置）を縦軸のゼロの位置とし、可動鉄心６１が第１引外し板４１に対して移動して取付部材６６の鍔部６６ｂに最も近付いたときの位置（移動完了位置）をＰ４とする。また、図２６は可動鉄心６１と固定鉄心６０の間にはたらく電磁吸引力〔Ｎ〕と両者の距離〔ｍｍ〕との関係を示しており、電磁吸引力が閾値Ｙ１を超えると復帰ばね６４のばね力に電磁吸引力が勝って可動鉄心６１が第１引外し板４１に対して鍔部６６ｂに近付く向きに移動し始め、電磁吸引力が閾値Ｙ２に達した時点で可動鉄心６１が移動完了位置Ｐ４に至る。そこからさらに電磁吸引力が増大して閾値Ｙ３を超えると、ねじりばね８１のばね力とラッチ状態にある作動板４３が第１引外し板４１に与える荷重の和に電磁吸引力が勝って、可動鉄心６１が固定鉄心６０に近付く向きに移動し始め、電磁吸引力が閾値Ｙ４に達した時点で第１引外し板４１の係止部４１ｅと作動板４３の一端とのラッチ状態が解除されて引外し動作が行われる。なお、第１の電磁釈放装置４７Ａの動作電流（レベルＢ）は可動鉄心６１が移動完了位置Ｐ４にあるときの固定鉄心６０との距離に基づいた値（閾値Ｙ４の電磁吸引力を生じる電流値）となっている。また、図２５（ａ）におけるレベルＡは可動鉄心６１が復帰ばね６４のばね力に抗して移動を開始する電流レベルであり、レベルＤは可動鉄心６１が初期位置にあるときの動作電流を示している。
【０１２２】
而して、バイメタル４５に越流が流れた場合、図２５（ｃ）に示すように越流がレベルＣを超えた時点から可動鉄心６１が初期位置から移動を開始して移動完了位置Ｐ３まで移動するものの、越流がレベルＡを超えないために可動鉄心６１は移動完了位置Ｐ３からさらに固定鉄心６０に近付く向きに移動しないから、越流が流れても主接点が強制開極されることはない。
【０１２３】
一方、バイメタル４５にコード短絡電流が流れた場合、図２５（ｄ）に示すようにコード短絡電流がレベルＣを超えた時点から可動鉄心６１が初期位置から移動を開始して移動完了位置Ｐ３まで移動し、その後さらに、コード短絡電流がレベルＡを超えた時点から可動鉄心６１が移動完了位置Ｐ３からさらに固定鉄心６０に近付く向きに移動し、コード短絡電流がレベルＢを超えて固定鉄心６０と可動鉄心６１との距離が所定値以下となったときに第１引外し板４１の係止部４１ｅと作動板４３の一端とのラッチ状態が解除されて引外し動作が行われて主接点（固定接点２Ａと可動接点３Ａ）が強制開極される。また、図２５（ｅ）に示すようにバイメタル４５に短絡電流が流れた場合もコード短絡電流が流れた場合と同様であるが、短絡電流の立ち上がり時間がコード短絡電流の立ち上がり時間よりも短いため、電流が流れ始めてから動作電流（レベルＡ）に達するまでの時間も短くなって引外し動作の開始も早まることになる。
【０１２４】
しかしながら、図２５（ａ）の実線ニに示すような瞬時突入電流がバイメタル４５に流れた場合には、同図（ｂ）に示すように瞬時突入電流が非常に短い時間しか流れないので、移動を開始した可動鉄心６１が移動完了位置Ｐ４に達する前に瞬時突入電流が流れなくなる。そのために可動鉄心６１と固定鉄心６０との距離が所定値を下回ることがなく、主接点が誤って強制開極されることを防止できるものである（図２４参照）。
【０１２５】
ここで本実施形態における第１の電磁釈放装置４７Ａでは、取付部材６６の主部６６ａに外挿した復帰ばね６４を鍔部６６ｂと可動鉄心６１との間に配置しているので、復帰ばね６４が鍔部６６ｂと可動鉄心６１との間で取付部材６６の主部６６ａに支持されることとなり、復帰ばね６４の脱落や座屈が防止できる。また、複数の取付部材６６を第１の電磁釈放装置４７Ａに具備するとともに、各取付部材６６の主部６６ａを挿通する複数の貫通孔６１ａを可動鉄心６１に設けているので、第１引外し板４１の揺動部位（突出部４１ｂ）に対する可動鉄心６１の位置ずれを防止して特性を安定化させることができる。さらに取付部材６６の主部６６ａの後端を挿抜自在に圧入する圧入孔４１ｉを第１引外し板４１の揺動部位に設けているので、復帰ばね６４や可動鉄心６１を容易に交換することができるという利点がある。
【０１２６】
【発明の効果】
請求項１の発明は、主回路を収納する器体と、少なくとも一部が器体から回動自在に露出するハンドルと、少なくともハンドルの操作に応じて主回路の主接点を開閉する開閉機構と、短絡電流が主回路に流れた場合に開閉機構を釈放して主接点を強制的に開極する電磁釈放装置とを備え、電磁釈放装置は、第１鉄心及び第２鉄心を具備し、主回路を形成する通電導体を間に挟む形で第１鉄心を第２鉄心に揺動自在に接離させるとともに第１鉄心を第２鉄心から離れる向きに付勢し第２鉄心が第１鉄心を吸引して第１鉄心と第２鉄心との距離が所定値を下回ったときに開閉機構を釈放してなる回路遮断器において、第２鉄心を第１鉄心と接離する方向に移動自在に配設するとともに、第１鉄心を第２鉄心から離れる向きに付勢する力よりも弱い力で第２鉄心を第１鉄心から離れる向きに付勢したので、通電導体に定格を超える電流が流れた場合には最初に第２鉄心が第１鉄心に接触する向きに移動した後に第１鉄心が第２鉄心に接触する向きに移動するため、短絡電流やコード短絡電流が流れたときには第１及び第２鉄心がそれぞれ電磁吸引力により互いに接触する向きに移動して主接点が強制開極されるが、負荷起動の際に瞬時に流れる突入電流は第１鉄心が移動し始める前に流れなくなることから第１鉄心と第２鉄心との距離が所定値を下回ることがなく、主接点が誤って強制開極されることを防止できるという効果がある。
【０１２７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、第２鉄心と通電導体との間に第２鉄心を第１鉄心から離す向きに弾性付勢する圧縮ばねを介装したので、圧縮ばねを第２鉄心の中心位置に当接させることが容易になるため、第２鉄心をスムーズに移動させることができるという効果がある。
【０１２８】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、バイメタルからなる通電導体を一端で固定して他端を揺動自在としてなり、過負荷電流が通電導体に流れた場合に過負荷電流による温度上昇で通電導体の他端が揺動することにより開閉機構を釈放して主接点を強制的に開極する熱動釈放装置を備え、通電導体の中央から固定された一端側寄りの位置に圧縮ばねを介装したので、通電導体の他端が揺動する際の圧縮ばねと第２鉄心との間の距離の変動を抑えて圧縮ばねの位置ずれや脱落が防止できるという効果がある。
【０１２９】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、第２鉄心と器体との間に第２鉄心を第１鉄心から離す向きに弾性付勢する圧縮ばねを介装したので、第２鉄心と圧縮ばねを器体内に配設した後に通電導体や第１鉄心を配設することができて組立作業が容易になるという効果がある。
【０１３０】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかの発明において、主接点を閉極状態にラッチさせるラッチ部材と、器体内で揺動自在に配設され、主接点を開極状態へ移行させるラッチ部材の動きを規制するとともに電磁釈放装置が具備する第１鉄心と第２鉄心との距離が所定値を下回ったときに前記規制が解除される引外し部材とを開閉機構に具備し、引外し部材の揺動する部位に第１鉄心を取着したので、電磁釈放装置においては第１鉄心の動きを引外し部材に伝える部材が不要となり、部品点数を削減できるとともに第１鉄心と引外し部材との距離を縮めることで小型化が図れるという効果がある。
【０１３１】
請求項６の発明は、主回路を収納する器体と、少なくとも一部が器体から回動自在に露出するハンドルと、少なくともハンドルの操作に応じて主回路の主接点を開閉する開閉機構と、短絡電流が主回路に流れた場合に開閉機構を釈放して主接点を強制的に開極する電磁釈放装置とを備え、開閉機構は、主接点を閉極状態にラッチさせるラッチ部材と、器体内に揺動自在に配設されて主接点を開極状態へ移行させるラッチ部材の動きを規制するとともにラッチ部材の動きを規制する方向に付勢され、短絡電流が主回路に流れた場合に電磁釈放装置により前記規制を解除する方向に揺動させられる引外し部材とを具備し、電磁釈放装置は、引外し部材の揺動部位に対して固定鉄心と接離する方向に移動自在に設けた可動鉄心と、主回路を形成する通電導体を可動鉄心との間に挟む形で器体に固定した固定鉄心とを具備し、引外し部材をラッチ部材の動きを規制する方向に付勢する力よりも弱い力で可動鉄心を固定鉄心から離れる向きに付勢し、固定鉄心が可動鉄心を吸引して可動鉄心と固定鉄心との距離が所定値を下回ったときに引外し部材による前記規制を解除してなるので、通電導体に定格を超える電流が流れた場合には最初に可動鉄心が引外し部材の揺動部位に対して固定鉄心に接触する向きに移動した後に引外し部材を揺動しながら可動鉄心が固定鉄心に接触する向きに移動するため、短絡電流やコード短絡電流が流れたときには可動鉄心が引外し部材を揺動しながら固定鉄心に接触する向きに移動して主接点が強制開極されるが、負荷起動の際に瞬時に流れる突入電流は可動鉄心が引外し部材を揺動しながら移動し始める前に流れなくなることから可動鉄心と固定鉄心との距離が所定値を下回ることがなく、主接点が誤って強制開極されることを防止できるという効果がある。
【０１３２】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、棒状の主部の先端に鍔部を設けた取付部材を電磁釈放装置に具備し、可動鉄心を表裏に貫通し主部の径よりも大きく且つ鍔部の径よりも小さい径を有する貫通孔に取付部材の主部を挿通するとともに貫通孔に挿通した主部の後端を引外し部材の揺動部位に固定し、取付部材の主部に外挿した圧縮コイルばねを鍔部と可動鉄心との間に配置したので、圧縮コイルばねが鍔部と可動鉄心との間で取付部材の主部に支持されることとなり、圧縮コイルばねの脱落や座屈が防止できるという効果がある。
【０１３３】
請求項８の発明は、請求項７の発明において、複数の取付部材を電磁釈放装置に具備するとともに、各取付部材の主部を挿通する複数の貫通孔を可動鉄心に設けたので、引外し部材の揺動部位に対する可動鉄心の位置ずれを防止して特性を安定化させることができるという効果がある。
【０１３４】
請求項９の発明は、請求項７又は８の発明において、取付部材の主部の後端を挿抜自在に圧入する圧入孔を引外し部材の揺動部位に設けたので、圧縮ばねや可動鉄心を容易に交換することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１を示す分解斜視図である。
【図２】同上の投入状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図３】同上の開放状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図４】同上の背面断面図である。
【図５】同上における第１の電磁釈放装置並びに熱動釈放装置の分解斜視図である。
【図６】同上における第２及び第３の電磁釈放装置の分解斜視図である。
【図７】同上における第２及び第３の電磁釈放装置の斜視図である。
【図８】同上における漏電保護回路並びに試験回路の回路図である。
【図９】同上における零相変流器、第１及び第２の回路基板の構造部位の分解斜視図である。
【図１０】同上における零相変流器、第１及び第２の回路基板の構造部位の斜視図である。
【図１１】同上の背面断面図である。
【図１２】同上の投入状態から第２の電磁釈放装置が動作した状態を示し、第２側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図１３】同上の投入状態から第１の電磁釈放装置が動作した状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図１４】同上の投入状態から第１の電磁釈放装置の第２鉄心が移動した状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｅ）は同上における第１の電磁釈放装置の動作説明図である。
【図１６】同上における第１の電磁釈放装置の動作説明図である。
【図１７】実施形態２における第１の電磁釈放装置並びに熱動釈放装置の分解斜視図である。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）は同上における第１の電磁釈放装置の動作説明図である。
【図１９】実施形態３における第１引外し板と可動鉄心の分解斜視図である。
【図２０】同上の投入状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図２１】同上の開放状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図２２】同上の開放状態を示し、第２側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図２３】同上の投入状態から第１の電磁釈放装置が動作して主接点が開極した状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図２４】同上の投入状態から第１の電磁釈放装置の可動鉄心が第１引外し板に対してのみ移動した状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図２５】（ａ）〜（ｅ）は同上における第１の電磁釈放装置の動作説明図である。
【図２６】同上における第１の電磁釈放装置の動作説明図である。
【図２７】（ａ）〜（ｅ）は従来例における電磁釈放装置の動作説明図である。
【符号の説明】
１  器体
２Ａ，２Ｂ  固定接点
３Ａ，３Ｂ  可動接点
５  開閉機構
６  ハンドル
４１  第１引外し板
４５  バイメタル
４７Ａ  第１の電磁釈放装置
６０  第２鉄心
６１  第１鉄心
６４  復帰ばね
８１  ねじりばね
【図１】
0003985577.tif 000002
【図２】
0003985577.tif 000003
【図３】
0003985577.tif 000004
【図４】
0003985577.tif 000005
【図５】
0003985577.tif 000006
【図６】
0003985577.tif 000007
【図７】
0003985577.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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