(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降運動すると共に予め設定された保持位置に保持される変位体が、前記保持位置から落下することを防止する落下防止装置であって、
前記変位体の昇降経路に突出した突出位置と、該昇降経路から退避した退避位置との間を移動可能に構成され、前記突出位置では、前記保持位置から下降する変位体の通過を阻止すると共に、前記保持位置に向けて上昇する変位体に直接或いは間接的に当接して、該変位体の上昇と伴に前記退避位置側に移動することで該変位体を通過させ、該変位体との当接が解除されると前記突出位置に自動復帰し、且つ前記退避位置では前記突出位置への自動復帰が不能となる可動部材と、
前記可動部材が出し入れされる開口部が形成された筐体の前壁を覆い、且つその前壁に沿って前記変位体の昇降方向に移動可能なように前記筐体に取り付けられ、前記開口部と対向する部分に切欠部が形成されたガイド板、及び前記ガイド板の上部から前記変位体の昇降経路に向けて突設され、前記保持位置より上部に設定された作動領域内に前記変位体がある時には該変位体に連動して前記ガイド板を昇降運動させる動作板を有し、前記ガイド板の上昇時に、前記切欠部の下端が前記可動部材の下縁に当接して該可動部材を前記退避位置まで移動させる連動機構と、
前記可動部材が退避位置にある時に、該可動部材の設置位置を越えて下降する前記変位体に当接して変位し、前記可動部材を前記退避位置から少なくとも前記突出位置への自動復帰が可能な位置まで移動させる第１復帰動作機構と、
を備えることを特徴とする落下防止装置。
【請求項２】
前記退避位置にある前記可動部材を、該退避位置に拘束する拘束手段を備えることを特徴とする請求項１記載の落下防止装置。
【請求項３】
前記可動部材を、前記突出位置に向けて付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項２記載の落下防止装置。
【請求項４】
前記切欠部の下端にはローラが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の落下防止装置。
【請求項５】
昇降運動すると共に予め設定された保持位置に保持される変位体が、前記保持位置から落下することを防止する落下防止装置であって、
前記変位体の昇降経路に突出した突出位置と、該昇降経路から退避した退避位置との間を移動可能に構成され、前記突出位置では、前記保持位置から下降する変位体の通過を阻止すると共に、前記保持位置に向けて上昇する変位体に直接或いは間接的に当接して、該変位体の上昇と伴に前記退避位置側に移動することで該変位体を通過させ、該変位体との当接が解除されると前記突出位置に自動復帰し、且つ前記退避位置では前記突出位置への自動復帰が不能となる可動部材と、
該可動部材と一体に設けられ、該可動部材が前記突出位置にある時に前記保持位置の上部にて前記変位体の昇降経路に突出し、該変位体に当接すると変位して前記可動部材を前記退避位置まで移動させる退避動作部材と、
前記可動部材が退避位置にある時に、該可動部材の設置位置を越えて下降する前記変位体に当接して変位し、前記可動部材を前記退避位置から少なくとも前記突出位置への自動復帰が可能な位置まで移動させる第１復帰動作機構と、
を備え、
前記第１復帰動作機構は、前記可動部材と一体に設けられ、該可動部材が前記退避位置にある時に該可動部材の下部にて前記変位体の昇降経路に突出し、下降する変位体に当接して変位する復帰動作部材からなり、
該復帰動作部材と前記退避動作部材とは単一の部材からなることを特徴とする落下防止装置。
【請求項６】
前記退避位置にある前記可動部材を、該退避位置に拘束する拘束手段を備えることを特徴とする請求項５記載の落下防止装置。
【請求項７】
前記可動部材を、前記突出位置に向けて付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項６記載の落下防止装置。
【請求項８】
昇降運動すると共に予め設定された保持位置に保持される変位体が、前記保持位置から落下することを防止する落下防止装置であって、
前記変位体の昇降経路に突出した突出位置と、該昇降経路から退避した退避位置との間を移動可能に構成され、前記突出位置では、前記保持位置から下降する変位体の通過を阻止すると共に、前記保持位置に向けて上昇する変位体に直接或いは間接的に当接して、該変位体の上昇と伴に前記退避位置側に移動することで該変位体を通過させ、該変位体との当接が解除されると前記突出位置に自動復帰し、且つ前記退避位置では前記突出位置への自動復帰が不能となる可動部材と、
前記保持位置を越えて上昇する変位体に当接して変位し、前記可動部材を前記退避位置まで移動させる退避動作機構と、
前記可動部材が退避位置にある時に、該可動部材の設置位置を越えて下降する前記変位体に当接して変位し、前記可動部材を前記退避位置から少なくとも前記突出位置への自動復帰が可能な位置まで移動させる第１復帰動作機構と、
前記退避動作機構の作動領域を越えて上昇する変位体に当接して変位し、前記可動部材を前記退避位置から少なくとも前記突出位置への自動復帰が可能な位置まで移動させる第２復帰動作機構と、
を備えることを特徴とする落下防止装置。
【請求項９】
前記第２復帰動作機構は、揺動自在に軸支され、前記退避動作機構の作動領域の上部にて昇降経路に突出する突出端、及び前記退避位置にある可動部材に当接する作動端を有し、前記変位体の当接による前記突出端の変位により、前記作動端が前記可動部材を前記突出位置側に移動させる方向に変位する変位部材からなることを特徴とする請求項８記載の落下防止装置。
【請求項１０】
前記退避位置にある前記可動部材を、該退避位置に拘束する拘束手段を備えることを特徴とする請求項８又は請求項９記載の落下防止装置。
【請求項１１】
前記可動部材を、前記突出位置に向けて付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１０記載の落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降運動すると共に予め設定された保持位置に保持される変位体が、その保持位置から落下することを防止する落下防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自動車の駐車スペースを確保するために、自動車を載置するパレットを、モータに駆動されたチェーンによって昇降させる立体駐車機が実用化されている。このような立体駐車機においては、パレットを上昇させた位置に保持する場合、通常、チェーンによりパレットを保持しているが、万が一、このチェーンが切れた場合にでもパレットが落下しないようにするための落下防止装置が装着されている。
【０００３】
そして、この種の落下防止装置は、パレットの昇降経路に出し入れ可能なレバーを備えており、レバーをパレットの昇降経路に突出させることでパレットの落下を防止すると共に、レバーをパレットの昇降経路から退避させることでパレットの昇降の妨げにならないようにしている。
【０００４】
そして、このようなレバーを突出／退避させるための駆動機構として、一般的には、揺動自在に軸支されたレバーにロッドを介して電磁ソレノイドの可動鉄心を連結し、電磁ソレノイドを通電して可動鉄心を吸引することによりレバーを駆動するものが用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような電気的に動作する駆動機構を用いた落下防止装置では、駆動用の電源を設けたり配線を行う必要があったり、更には雨水等に対する漏電対策等も必要となるため、装置が複雑で高価なものとなり、また、立体駐車場の組立作業や組立後の調整や保守作業にも手間を要するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するために、組立や保守作業が容易であり、低コストでの製造，稼働が可能な落下防止装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされた請求項１記載の発明は、昇降運動すると共に予め設定された保持位置に保持される変位体が、前記保持位置から落下することを防止する落下防止装置であって、前記変位体の昇降経路に突出した突出位置と、該昇降経路から退避した退避位置との間を移動可能に構成され、前記突出位置では、前記保持位置から下降する変位体の通過を阻止すると共に、前記保持位置に向けて上昇する変位体に直接或いは間接的に当接して、該変位体の上昇と伴に前記退避位置側に移動することで該変位体を通過させ、該変位体との当接が解除されると前記突出位置に自動復帰し、且つ前記退避位置では前記突出位置への自動復帰が不能となる可動部材と、前記可動部材が出し入れされる開口部が形成された筐体の前壁を覆い、且つその前壁に沿って前記変位体の昇降方向に移動可能なように前記筐体に取り付けられ、前記開口部と対向する部分に切欠部が形成されたガイド板、及び前記ガイド板の上部から前記変位体の昇降経路に向けて突設され、前記保持位置より上部に設定された作動領域内に前記変位体がある時には該変位体に連動して前記ガイド板を昇降運動させる動作板を有し、前記ガイド板の上昇時に、前記切欠部の下端が前記可動部材の下縁に当接して該可動部材を前記退避位置まで移動させる連動機構と、前記可動部材が退避位置にある時に、該可動部材の設置位置を越えて下降する前記変位体に当接して変位し、前記可動部材を前記退避位置から少なくとも前記突出位置への自動復帰が可能な位置まで移動させる第１復帰動作機構とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このように構成された本発明の落下防止装置では、変位体を保持位置まで上昇させるときに特別な操作は必要なく、単に変位体を上昇させれば、変位体に直接或いは間接的に当接した可動部材が、変位体の上昇と伴に退避位置側に移動するため、変位体は可動部材の設置位置を通過して保持位置に到達する。また、変位体が通過して変位体との当接が解除された可動部材は、突出位置に自動復帰する。これにより、保持位置に保持された変位体の落下が防止される。
【０００９】
次に、変位体を保持位置から下降させるときには、突出位置にある可動部材が邪魔になるため、まず、変位体を保持位置より上部に設定された作動領域に上昇させる。すると、この作動領域内では、動作板が変位体に連動してガイド板を昇降運動させ、そのガイド板の上昇時に、切欠部の下端が可動部材の下縁に当接して可動部材を、突出位置への自動復帰が不能な退避位置まで移動させる。
【００１０】
これにより、変位体は可動部材の設置位置を通過可能な状態となるため、変位体を下降させると、第１復帰動作機構が、可動部材の設置位置を越えて下降する変位体に当接して、可動部材を退避位置から少なくとも突出位置への自動復帰が可能な位置まで移動させる。つまり、変位体の通過後に、可動部材は退避位置から突出位置に復帰することになる。
【００１１】
このように、本発明の落下防止装置によれば、電磁ソレノイドを用いることなく、変位体の上下動により可動部材を駆動しているため、可動部材の駆動のための専用の電源を設ける必要がなく、また、雨水等による漏電対策も不要なため、装置構成を簡易なものとすることができ、安価に製造することができる。
【００１２】
また、本発明の落下防止装置は、配線を必要とせず、電気部品の交換も行う必要がないため、立体駐車場等への取付・調整作業や保守作業が容易であり、更には、電力の消費もないため、安価に稼働させることができる。
また更に、本発明の落下防止装置によれば、変位体の上下動に基づく駆動力は強力なため、錆や氷結等により可動部材の動きが悪くなった時でも、これを強制的に動作させることができ、その結果、錆や氷結が脱落して、良好な作動状態に自動的に復帰することができる。
【００１３】
また、変位体の動きを可動部材に伝達する連動機構が、変位体と伴に昇降運動し、可動部材に当接することで可動部材を移動させるという単純な構成をしているため、故障が起こりにくく、高い信頼性を得ることができる。
なお、退避動作機構により退避位置に移動してきた可動部材を、請求項２記載のように、拘束手段が、退避位置に拘束するように構成してもよい。この場合、拘束手段がなければ可動部材が自重により突出位置に自動復帰してしまうような位置にも退避位置を設定することが可能となる。つまり、拘束手段による拘束を解除しさえすれば、可動部材は突出位置に戻るため、第１復帰動作機構による可動部材の変位幅を小さくでき、ひいては装置を小型化できる。
【００１４】
また、このような拘束手段を備えている時は、請求項３記載のように、付勢手段が、突出位置に向けて可動部材を付勢するように構成してもよい。この場合、退避位置以外の位置にある可動部材を、突出位置まで確実に自動復帰させることができ、動作の信頼性を向上させることができる。
なお、請求項４記載のように、切欠部の下端にはローラが設けられていてもよい。
【００１５】
次に、請求項５記載の発明は、昇降運動すると共に予め設定された保持位置に保持される変位体が、前記保持位置から落下することを防止する落下防止装置であって、前記変位体の昇降経路に突出した突出位置と、該昇降経路から退避した退避位置との間を移動可能に構成され、前記突出位置では、前記保持位置から下降する変位体の通過を阻止すると共に、前記保持位置に向けて上昇する変位体に直接或いは間接的に当接して、該変位体の上昇と伴に前記退避位置側に移動することで該変位体を通過させ、該変位体との当接が解除されると前記突出位置に自動復帰し、且つ前記退避位置では前記突出位置への自動復帰が不能となる可動部材と、該可動部材と一体に設けられ、該可動部材が前記突出位置にある時に前記保持位置の上部にて前記変位体の昇降経路に突出し、該変位体に当接すると変位して前記可動部材を前記退避位置まで移動させる退避動作部材と、前記可動部材が退避位置にある時に、該可動部材の設置位置を越えて下降する前記変位体に当接して変位し、前記可動部材を前記退避位置から少なくとも前記突出位置への自動復帰が可能な位置まで移動させる第１復帰動作機構とを備え、前記第１復帰動作機構は、前記可動部材と一体に設けられ、該可動部材が前記退避位置にある時に該可動部材の下部にて前記変位体の昇降経路に突出し、下降する変位体に当接して変位する復帰動作部材からなり、
該復帰動作部材と前記退避動作部材とは単一の部材からなることを特徴とする。
【００１６】
つまり、本発明の落下防止装置では、請求項１記載の連動機構の代わりに、可動部材と一体に設けられた退避動作部材を備えており、この退避動作部材は、可動部材が突出位置にある時に保持位置の上部にて変位体の昇降経路に突出している。このため、保持位置にある変位体を上昇させて退避部材に当接させると、退避動作部材が変位することにより、これと一体に設けられた可動部材は、連動機構の場合と同様に、退避位置まで移動する。
【００１７】
従って、本発明の落下防止装置によれば、請求項１記載の落下防止装置と同様の効果を得ることができる。特に本発明では、退避動作部材が可動部材と一体に設けられているため、装置構成がより簡易なものとなる。
なお、第１復帰動作機構は、例えば、可動部材と一体に設けられ、該可動部材が前記退避位置にある時に該可動部材の下部にて前記変位体の昇降経路に突出し、下降する変位体に当接して変位する復帰動作部材からなる時には、それぞれ別体に形成された退避動作部材と復帰動作部材とを、それぞれ可動部材に取り付けることで可動部材と一体化してもよいが、このような場合には、請求項５記載のように、復帰動作部材と退避動作部材とを単一の部材にて構成してもよい。
【００１８】
この場合、復帰動作部材及び退避動作部材を可動部材と一体化する作業の手間を軽減することができる。
なお、連動機構により退避位置に移動してきた可動部材を、請求項６記載のように、拘束手段が、退避位置に拘束するように構成してもよい。また、このような拘束手段を備えている時は、請求項７記載のように、付勢手段が、突出位置に向けて可動部材を付勢するように構成してもよい。これらの場合、それぞれ請求項２及び請求項３記載の落下防止装置と、同様の効果を得ることができる。
【００１９】
ところで、このように可動部材を機械的に作動させる落下防止装置では、変位体の保持位置が複数ある場合、変位体が最初の保持位置を越えて、その上部に設定された次の保持位置に移動する際に、最初の保持位置に設置された落下防止装置の退避動作機構が作動してしまう。すると、可動部材は退避位置に保持されたままとなるため、新たな変位体を最初の保持位置まで上昇させても、可動部材を突出位置に移動させることができないだけでなく、場合によっては、第１復帰動作機構が邪魔になって、最初の保持位置まで上昇させることさえできない可能性がある。
【００２０】
そこで請求項８記載の発明は、昇降運動すると共に予め設定された保持位置に保持される変位体が、前記保持位置から落下することを防止する落下防止装置であって、前記変位体の昇降経路に突出した突出位置と、該昇降経路から退避した退避位置との間を移動可能に構成され、前記突出位置では、前記保持位置から下降する変位体の通過を阻止すると共に、前記保持位置に向けて上昇する変位体に直接或いは間接的に当接して、該変位体の上昇と伴に前記退避位置側に移動することで該変位体を通過させ、該変位体との当接が解除されると前記突出位置に自動復帰し、且つ前記退避位置では前記突出位置への自動復帰が不能となる可動部材と、前記保持位置を越えて上昇する変位体に当接して変位し、前記可動部材を前記退避位置まで移動させる退避動作機構と、前記可動部材が退避位置にある時に、該可動部材の設置位置を越えて下降する前記変位体に当接して変位し、前記可動部材を前記退避位置から少なくとも前記突出位置への自動復帰が可能な位置まで移動させる第１復帰動作機構と、前記退避動作機構の作動領域を越えて上昇する変位体に当接して変位し、前記可動部材を前記退避位置から少なくとも前記突出位置への自動復帰が可能な位置まで移動させる第２復帰動作機構とを備えることを特徴とする。
【００２１】
このように構成された本発明の落下防止装置では、変位体が保持位置から更に上にある第２の保持位置に移動する時に、第２復帰動作機構が、退避動作機構の作動領域を越えて更に上昇する変位体に当接して変位し、可動部材を退避位置から少なくとも突出位置への自動復帰が可能な位置まで移動させる。
【００２２】
つまり、変位体が第２の保持位置に移動する時に、退避動作機構が作動することによって退避位置に移動した可動部材を、第２復帰動作機構が突出位置に復帰させるため、新たな変位体が保持位置に上昇してきた時に、可動部材を正常に作動させることができ、保持位置に新たに保持された変位体の落下を防止することができる。
【００２３】
なお、第２復帰動作機構は、具体的には、例えば請求項９記載のように、揺動自在に軸支され、退避動作機構の作動領域の上部にて昇降経路に突出する突出端、及び退避位置にある可動部材に当接する作動端を有し、変位体の当接による突出端の変位により、前記作動端が前記可動部材を前記突出位置側に移動させる方向に変位するリンク部材により構成することができる。
【００２４】
なお、退避動作機構により退避位置に移動してきた可動部材を、請求項１０記載のように、拘束手段が、退避位置に拘束するように構成してもよい。また、このような拘束手段を備えている時は、請求項１１記載のように、付勢手段が、突出位置に向けて可動部材を付勢するように構成してもよい。これらの場合、それぞれ請求項２及び請求項３記載の落下防止装置と、同様の効果を得ることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［第１実施形態］
図２（ａ）は、本実施形態の落下防止装置が適用された２段式の立体駐車機の概略構成を表す側面図、図２（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。
【００２６】
図１に示すように、立体駐車機２は、上下２段に自動車を駐車可能に構成されたものであり、上段に駐車する自動車を載置するためのパレット４と、パレット４を昇降して上段位置或は下段位置に保持する昇降機構６と、昇降機構６を駆動するモータ８と、昇降機構６及びモータ８等の動作を制御する制御装置１０とにより構成されている。
【００２７】
このうち、昇降機構６は、パレット４の長手方向に沿った両側部に夫々２本ずつ立設された合計４本の支柱Ｐと、パレット４の長手方向に沿った各側部毎に設けられた各２本の支柱Ｐに夫々固定される２本の桁Ｋとを備えている。
そして、各支柱Ｐの上部には、スプロケット１２が設けられており、各スプロケット１２には、パレット４を昇降させるチェーン１４が掛け止められている。なお、各スプロケット１２は、パレット４の長手方向の両端部に位置するもの毎に、夫々共通の駆動軸１６，１７に取り付けられており、一方の駆動軸１６は、モータ８により直接回転駆動され、他方の駆動軸１７は、各駆動軸１６，１７に取り付けられた駆動力伝達用のスプロケット１３及びチェーン１５を介して回転駆動される。
【００２８】
また、各桁Ｋの下部には、パレット４を、上昇させた保持位置に保持したときに、その落下を防止する本実施形態の落下防止装置２０が夫々２個ずつ固定されている。
ここで、図１は、本実施形態の落下防止装置２０の外観を表す斜視図である。
【００２９】
図１に示すように、落下防止装置２０は、当該装置２０を桁Ｋへ固定するためのネジ孔２１ａが形成された取付板２１と、取付板２１から垂設され、前壁及び両側壁を構成する断面コの字形を有し、取付板２１とは溶接により一体化された筐体２２と、筐体２２の後部の開口部を覆って後壁を構成するカバー２３と、筐体２２の前壁に形成された開口部２２ａから出し入れされるレバー２４と、筐体２２の前壁を覆い、且つその前壁に沿って図中上下方向（パレットの昇降方向）に移動可能なように筐体２２に取り付けられ、且つ開口部２２ａと対向する部分に切欠部２５ａを有するガイド板２５と、ガイド板２５の上部からパレット４の昇降経路に向けて突設された動作板２６と、筐体２２の下部から突出し、レバー２４と一体に動作する復帰板２７とを備えている。
【００３０】
このうち、ガイド板２５には、筐体２２への取付のために、筐体２２の両側壁に沿って取付部が延設されており、各取付部には、パレットの昇降方向に沿って長い長孔２５ｂがそれぞれ形成されている。そして、各長孔２５ｂを挿通させた一対のピン２８を、筐体２２の側壁に固定することにより、ガイド板２５は、上下方向への移動が可能な状態で筐体２２に取りつけられている。
【００３１】
なお、ガイド板２５がその移動範囲の下端にある時に、切欠部２５ａは、筐体２２の開口部２２ａと対向するように形成されていると共に、切欠部２５ａの下端には、ガイド板２５が上方向に移動する時に、レバー２４の下縁に当接して、レバー２４を筐体２２の開口部２２ａに押し込むためのローラ２９が設けられている。
【００３２】
また、動作板２６は、ガイド板２５の上縁に回動自在に取り付けられており、動作板２６とガイド板２５とを連結するバネ３０により、通常時には、ガイド板２５からほぼ直角に突出した状態に保持されている。そして、予め設定された許容範囲を越えた大きさの力が動作板２６に加わった時にのみ、その力を逃がす方向に動作板２６が回動するように構成されている。また、ガイド板２５の上部には、ガイド板２５の上下方向への長さを調整するための位置調整ネジ３１（図３参照）が設けられている。
【００３３】
次に、図３は（ａ）が落下防止装置２０の透視図を含む正面図、（ｂ）がそのＸ−Ｘ断面図である。なお、図３（ｂ）において、レバー２４が筐体２２から突出した状態を実線にて示し、レバー２４が筐体内に収納されている状態を一点鎖線にて示す。また、ここでは、カバー２３の図示を省略している。
【００３４】
図３に示すように、筐体２２の内部には、筐体２２の両側壁によって支持され、レバー２４を回動自在に取り付けるためのシャフト３２と、レバー２４の側壁に突設された保持軸２４ａを挟持することにより、レバー２４を筐体内に収納された退避位置に保持するローラキャッチ３３と、レバー２４に接触しレバー２４の退避位置への移動を検出するマイクロスイッチ３４と、筐体２２の開口部２２ａ下部には、開口部２２ａから突出する方向にレバー２４を動作させた時、レバー２４に当接してレバー２４を突出位置に保持するストッパーゴム３５とが設けられている。また、レバー２４の下部には、湾曲した棒状の固定部材３６を介して復帰板２７が固定されている。
【００３５】
但し、復帰板２７は、レバー２４が突出位置にある時にパレット４の昇降経路から退避した位置にあり、レバー２４が退避位置にある時にパレット４の昇降経路に突出した位置にあるように取り付けられている。なお、復帰板２７と固定部材３６との接続部分には、復帰板２７の突出量を調整するための位置調整ネジ３７が設けられている。
【００３６】
また、復帰板２７，固定部材３６を含むレバー２４の重心は、シャフト３２の前上方（但し「前」とはシャフト３２から見て筐体２２の前壁側をいう。以下同様。）に位置しており、外部からの操作が加えられていない時に、レバー２４は、その自重によって、ストッパーゴム３５に当接する突出位置まで移動し、その突出位置に保持される。本実施形態では、退避位置にある時でもレバー２４の重心はシャフト３２の前上方に位置しているが、ローラキャッチ３３が、その自重に打ち勝つ程度の強度で保持軸２４ａを挟持するため、退避位置にあるレバー２４はその位置に保持される。
【００３７】
なお、筐体２２の側壁には、図示しないが、マイクロスイッチの検出信号を取り出すための信号線取出口が設けられている。また、図３（ｂ）では、マイクロスイッチ３４の位置を点線にて示し、また、復帰板２７，固定部材３６については、断面図ではなくその側面図を示した。
【００３８】
次に本実施形態の落下防止装置２０の動作を図４に沿って説明する。
まず、図４（ａ）に示すように、ガイド板２５がその自重によって移動範囲の下限にあり、レバー２４もその自重によって、ストッパーゴム３５に当接した突出位置にある初期状態を考える。この時、レバー２４の揺動端は、筐体の開口部２２ａ及びこれと対向した位置にあるガイド板２５の切欠部２５ａから外部、即ちパレット４の昇降経路に突出した状態となる。
【００３９】
次に、パレット４がレバー２４の下方から上昇してくると、図４（ｂ）に示すように、レバー２４は、その下縁に当接するパレット４の押し上げにより、退避位置側に向けて回動する。これにより、パレット４がレバー２４の設置位置を越えて、図４（ａ）に、一点鎖線にて示す保持位置までパレット４が到達する。
【００４０】
なお、パレット４の当接による回動では、レバー２４の保持軸２４ａがローラキャッチ３３に保持される位置まで到達しないようにされている。このため、パレット４の通過により、パレット４との当接が解除されたレバー２４は、その自重により図４（ａ）に示す突出位置に復帰する。従って、この突出位置に復帰したレバー２４により、保持位置に保持されたパレット４の落下が防止されることになる。
【００４１】
一方、パレット４の下降時には、保持位置に保持されたパレット４を、一旦、更に上昇させる。すると、図４（ｃ）に示すように、パレット４が動作板２６に当接することにより、この動作板２６と一体に形成されたガイド板２５が、パレット４と共に上昇する。すると、ガイド板２５の切欠部２５ａの下端に設けたローラ２９が、レバー２４の下縁に当接しながら上昇することにより、レバー２４は回動して筐体２２の内部の退避位置まで押し込まれ、代わりに、レバー２４と一体に動作する復帰板２７が、パレット４の昇降経路に突出する。
【００４２】
この時、退避位置まで移動したレバー２４の保持軸２４ａをローラキャッチ３３が挟持し、これと同時に、マイクロスイッチ３４がレバー２４に当接して、レバー２４が退避位置に保持されたことを検出する検出信号を出力する。この検出信号に基づいて、制御装置１０はパレット４の移動方向を反転させ、パレット４の下降を開始させる。
【００４３】
なお、ガイド板２５がパレット４と連動して昇降する作動領域は、ガイド板２５の長孔２５ｂの長さとピン２８の取付位置によって限られており、その作動領域を越えてパレット４が上昇した時には、バネ３０を介してガイド板２５に取りつけられた動作板２６が回動する。つまり、パレット４が必要以上に動作してしまったとしても、動作板２６とガイド板２５との接続部分や、ガイド板２５を筐体２２に取り付けるためのピン２８に、過大な力が加わってしまうことがないようにされている。
【００４４】
次に、パレット４が降下すると、ガイド板２５が連動して下降することにより、ローラ２９とレバー２４との当接が解除され、ガイド板２５が動作範囲の下限に達すると、パレット４と動作板２６との当接も解除される。しかし、保持軸２４ａがローラキャッチ３３に挟持されたレバー２４は、退避位置に保持されたままとなる。このため、パレット４は、レバー２４に邪魔されることなく、更に下降を続けることが可能となる。
【００４５】
そして、レバー２４の設置位置を通過したパレット４は、その昇降経路に突出した復帰板２７に当接し、この復帰板２７を押し下げる。これにより、ローラキャッチ３３から離脱したレバー２４は、その自重により突出位置まで回動し、図４（ａ）に示す初期状態に戻る。
【００４６】
なお、本実施形態において、レバー２４が可動部材、ガイド板２５，動作板２６，ローラ２９が連動機構、復帰板２７，固定部材３６が第１復帰動作機構、ローラキャッチ３３が拘束手段に相当する。
以上説明したように、本実施形態の落下防止装置２０においては、上昇するパレット４に当接したレバー２４は、パレット４の昇降経路から退避し、その後、パレット４との当接が解除されると、自重により元の突出位置に復帰するようにされている。
【００４７】
また、パレット４を保持位置から下降させるときには、パレット４を保持位置から一旦上昇させてガイド板２５を作動させれば、レバー２４が退避位置まで移動し、パレット４がレバー２４の設置場所を通過可能な状態となる。そして、レバー２４が退避位置にある時にパレット４の昇降経路に突出する復帰板２７を、レバー２４の設置場所を越えて下降するパレット４が当接して押し下げると、レバー２４は退避位置から突出位置に復帰するようにされている。
【００４８】
このように、本実施形態の落下防止装置２０によれば、電磁ソレノイドを用いることなく、パレット４の昇降動作によってレバー２４が駆動されるため、レバー２４の駆動のために専用の電源を設ける必要がなく、また、そのような電源を持たないため、雨水等による漏電対策も不要であり、装置構成を簡易なものとすることができ、安価に製造することができる。
【００４９】
また、本実施形態の落下防止装置２０によれば、マイクロスイッチ３４以外の配線を必要とせず、電気部品の交換も殆ど行う必要がないため、立体駐車場等への取付・調整作業や保守作業が容易であり、また電力の消費もわずかであるため、安価に稼働させることができる。
【００５０】
更に、本実施形態の落下防止装置２０によれば、パレット４の昇降運動という強力な駆動力を用いてレバー２４を動作させているため、錆や氷結等によりレバー２４の動きが悪くなった時でも、これを強制的に動作させることができ、その結果、錆や氷結が取り除かれるため、レバー２４の作動状態を良好な状態に復帰させることができる。
【００５１】
また、パレット４の動きをレバーに伝達するためのガイド板２５及び動作板２６が、パレット４と共に昇降運動し、レバー２４に当接することでレバー２４を移動させるという単純な構成をしているため、故障が起こりにくく、高い信頼性を得ることができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、レバー２４を退避位置に保持するために、ローラキャッチ３３を用いているが、例えば、マグネットキャッチやボールキャッチなど、レバー２４を強く操作することで保持状態の解除が可能なものであれば、どのようなものを用いてもよい。
［参考例］
次に参考例について説明する。
【００５３】
なお、本参考例の落下防止装置４０は、図２において、図中点線で示すように、支柱Ｐのそれぞれに固定される。
ここで、図５は、本参考例の落下防止装置４０の外観を表す斜視図である。
図５に示すように、落下防止装置４０は、対向配置された一対の側壁と、両側壁を連結する前壁とを備えた筐体４１と、両側壁により支持されたシャフト４２と、このシャフト４２により一端が回動自在に支持され、他端（以下「揺動端」という）が筐体４１の前壁上部に形成された切欠部４１ａから出し入れされるレバー４３と、筐体４１の上部から突出しレバー４３の上部にてローラ４４を支持し、且つレバー４３と一体に動作する退避動作リンク部材４５と、筐体４１の下部から突出し、レバー４３と一体に動作する復帰板４６とを備えている。
【００５４】
ここで、図６は、（ａ）が落下防止装置４０の透視図を含む正面図、（ｂ）がそのＹ−Ｙ断面図である。図６（ｂ）において、レバー４３が筐体４１から突出した突出位置にある状態を実線にて示し、レバー４３が筐体内に収納された退避位置にある状態を二点鎖線にて示す。
【００５５】
図６に示すように、レバー４３には、断面Ｌ字状のストッパ４７が固定されており、筐体４１を構成する側壁には、レバー４３がパレット４の昇降経路から退避した退避位置にてストッパ４７と当接し、レバー４３が退避位置を越えて回動することを防止する突起４１ｂが形成されている。また、筐体４１を構成する一方の側壁には、当該落下防止装置４０を支柱Ｐに固定するためのネジ孔４１ｃが形成されている。
【００５６】
つまり、レバー４３は、筐体４１の前壁に当接して、レバー４３の揺動端がパレット４の昇降経路に突出する突出位置と、レバー４３のストッパが、筐体４１の側壁に形成された突起に当接して、レバー４３の揺動端がパレット４の昇降経路から退避した退避位置との間を揺動するように構成されている。
【００５７】
但し、レバー４３が退避位置にある時に、ローラ４４，退避動作リンク部材４５，復帰板４６を含むレバー４３の重心が、シャフト４２の後上方にくるよう、即ちレバー４３の自重では突出位置への復帰ができないように退避位置は設定されている。また、復帰板４６は、レバー４３が突出位置にある時にパレット４の昇降経路から退避した位置にあり、レバー４３が退避位置にある時にパレット４の昇降経路に突出した位置にあるように取りつけられている。更に、退避動作リンク部材４５は、ローラ４４がパレット４に当接した時に、レバー４３を退避位置まで回動させるような変位が得られるように設定されている。
【００５８】
次に、本参考例の落下防止装置４０の動作を図７に沿って説明する。
まず、図７（ａ）に示すように、レバー４３が、その自重によって、筐体４１の前壁に当接した突出位置にある初期位置を考える。この時、レバー４３の揺動端は、筐体４１の切欠部４１ａから外部、即ちパレット４の昇降経路に突出した状態となる。
【００５９】
次に、レバー４３は、その下方から上昇してくるパレット４に当接すると、図７（ｂ）に示すように、パレット４の押し上げにより、退避位置側に向けて回動する。これにより、パレット４がレバー４３の設置位置を越えて、図７（ａ）に、一点鎖線にて示す保持位置までパレット４が到達する。
【００６０】
なお、パレット４の当接による回動では、レバー４３は退避位置まで到達せず、レバー４３の重心がシャフト４２の上前方に位置する状態の範囲内で回動する。このため、パレット４の通過により、パレット４との当接が解除されたレバー４３は、その自重により図７（ａ）に示す突出位置に復帰する。従って、この突出位置に復帰したレバー４３により、保持位置に保持されたパレット４の落下が防止されることになる。
【００６１】
一方、パレット４の下降時には、保持位置に保持されたパレット４を、一旦、更に上昇させる。すると、図７（ｃ）に示すように、パレット４がローラ４４に当接することにより、レバー４３は退避位置まで移動し、代わりに、レバー４３と一体に動作する復帰板４６が、パレット４の昇降経路に突出する。
【００６２】
そして、パレット４の昇降機構は、ローラ４４に当接する位置までパレット４を上昇させた後、パレット４の移動方向を反転させ、パレット４の下降を開始する。
この時、パレット４が下降を開始しても、退避位置に達したレバー４３は、その退避位置に保持されたままとなる。このため、パレット４は、レバー４３に邪魔されることなく、更に下降を続けることが可能となる。
【００６３】
そして、レバー４３の設置位置を通過したパレット４は、その昇降経路に突出した復帰板４６に当接し、この復帰板４６を押し下げる。これにより、ストッパ４７が突起４１ｂから離れる方向に回動したレバー４３は、その重心がシャフト４２の前上方にくる位置まで回動すると、レバー４３は、その自重により突出位置まで回動し、図７（ａ）に示す初期状態に戻る。
【００６４】
以上説明したように、本参考例の落下防止装置４０においては、上昇するパレット４に当接したレバー４３は、パレット４の昇降経路から退避し、その後、パレット４との当接が解除されると、自重により元の突出位置に復帰するようにされている。
【００６５】
また、パレット４を保持位置から下降させるときには、パレット４を保持位置から一旦上昇させて、ローラ４４を変位させれば、レバー４３が退避位置まで移動し、パレット４がレバー４３の設置場所を通過可能な状態となる。そして、レバー４３が退避位置にある時にパレット４の昇降経路に突出する復帰板４６を、レバー４３の設置場所を越えて下降するパレット４が当接して押し下げると、レバー４３は退避位置から突出位置に復帰するようにされている。
【００６６】
このように、本参考例の落下防止装置４０によれば、電磁ソレノイドを用いることなく、パレット４の昇降動作によってレバー４が駆動されるため、第１実施形態の落下防止装置２０と同様の効果を得ることができる。
また、本参考例の落下防止装置４０によれば、パレット４の動きをレバー４３に伝達するためのローラ４４、退避動作リンク部材４５、復帰板４６は、いずれもレバーと一体に動作するという単純な構成をしているため、故障が起こりにくく、高い信頼性を得ることができる。
【００６７】
［第２実施形態］
なお、上記参考例では、退避動作リンク部材４５と復帰板４６とを別体に構成し、それぞれを個別にレバー４３に固定するように構成されているが、退避動作リンク部材４５と復帰板４６とを一体化したリンク部材４８を用い、これをレバー４３と一体に動作するように取りつけてもよい。この場合、例えば、図８に示すように、シャフト４２がレバー４３と一体に動作するように構成されていれば、筐体４１の外側に突出させたシャフト４２に、上記リンク部材４８を固定してもよい。
なお、本実施形態において、レバー４３が可動部材、ローラ４４，リンク部材４８が退避動作部材及び第１復帰動作機構に相当する。
［第３実施形態］
次に第３実施形態について説明する。
【００６８】
本実施形態の落下防止装置５０は、Ｎ（Ｎ≧３）段式の立体駐車場において、２〜Ｎ−１段目に保持されたパレット４の落下を防止するために用いられるものである。
なお、本実施形態の落下防止装置５０は、参考例の落下防止装置４０とは、一部構成が異なっているだけであるため、同じ構成については同一符号を付して説明を省略し、構成の相違する部分を中心に説明する。
【００６９】
即ち、本実施形態の落下防止装置５０は、図９に示すように、退避動作リンク部材４５に保持されたローラ４４の更に上部にてローラ５４を保持する復帰動作リンク部材５５を備えている。
この復帰動作リンク部材５５は、筐体４１の側壁に固定された軸５１に揺動自在に取りつけられ、未操作時には、その自重により、ローラ５４を支持する支持端がローラ４４の上部にてパレット４の昇降経路に突出し、他方の作動端が、退避位置にあるレバー４３のストッパ４７と当接する位置に配置され、ローラ５４がパレット４に当接して支持端が変位すると、これに応じて作動端がレバー４３を突出位置に向けて回動させる方向に変位するように構成されている。
【００７０】
また、退避動作リンク部材４５及び復帰動作リンク部材５５は、いずれもローラ支持端となる先端リンク部材４５ａ，５５ａと、その他の主リンク部材４５ｂ，５５ｂとからなる。そして、先端リンク部材４５ａ，５５ａは、主リンク部材４５ｂ，５５ｂに対してある角度を成して取り付けられていると共に、上方から下降してくるパレット４により押圧された時には、先端リンク部材４５ａ，５５ａが主リンク部材４５ｂ，５５ｂに対して屈曲することにより、主リンク部材４５ｂ，５５ｂを変位させることなくパレット４を通過させ、パレット４との当接が解除されると元の形状に戻るように構成されている。
【００７１】
また、復帰動作リンク部材５５は、突起４１ｂにより動作が規制されることのないように、筐体４１を構成する一対の側壁のうち、突起４１ｂが形成されたものとは反対側の側壁に形成されている。従って、レバー４３には、突起４１ｂが形成された側壁と対向する面だけでなく、他方の面にも同様のストッパ４７が設けられている。
【００７２】
このように構成された落下防止装置５０の動作を、図９及び図１０に沿って説明する。但し、落下防止装置５０は、ｎ（但し、２≦ｎ≦Ｎ−１）段目の保持位置にてパレット４の落下を防止するものとする。
なお、パレット４を、図１０（ｆ）に示すように、ｎ−１段目の保持位置からｎ段目の保持位置まで上昇させる場合、及びパレット４をｎ段目の保持位置からｎ−１段目の保持位置に下降させる場合の動作は、第２実施形態と全く同様であるため、ここではその説明を省略し、パレット４をｎ段目の保持位置からｎ＋１段目の保持位置に上昇させる場合、及びｎ＋１段目の保持位置からｎ段目の保持位置に下降させる場合の動作について説明する。
【００７３】
まず、ｎ段目の保持位置からｎ＋１段目の保持位置に向けて上昇するパレット４がローラ４４に当接すると、その当接により生じたローラ４４の変位が退避動作リンク部材４５を介してレバー４３に伝わることにより、図９（ａ）に示すように、レバー４３は退避位置に移動する。パレット４が更に上昇して、ローラ５４に当接すると、その当接により生じたローラ５４の変位が復帰動作リンク部材５５を介してレバー４３に伝わることにより、レバー４３は突出位置に移動する。その後、ローラ５４がパレット４との当接から解放されると、図９（ｃ）に示すように、復帰動作リンク部材５５がその自重により揺動し、ローラ５４がパレット４の昇降経路に突出した元の位置に復帰する。
【００７４】
次に、ｎ＋１段目の保持位置からｎ段目の保持位置に向けて下降するパレット４がローラ５４に当接すると、図１０（ｄ）に示すように、ローラ５４と共に先端リンク部材５５ａのみが変位する。これにより、パレット４は、主リンク部材５５ｂを揺動させることなくローラ５４の設置領域を通過する。
【００７５】
このローラ５４の設置領域を越えて更に下降するパレット４がローラ４４に当接すると、図１０（ｅ）に示すように、ローラ４４と共に先端リンク部材４５ａのみが変位する。これにより、パレット４は、主リンク部材５５ｂを変位させることなく、ローラ４４の設置領域を通過する。つまり、図１０（ｆ）に示すように、パレット４がｎ段目の保持位置に到達した時に、レバー４３は突出位置にある。
【００７６】
なお、本実施形態において、ローラ５４，復帰動作リンク部材が第２復帰動作機構に相当する。
以上説明したように、本実施形態の落下防止装置５０においては、パレット４がｎ段目の保持位置からｎ＋１段目の保持位置に上昇する時に、ローラ４４に当接することでレバー４３が退避位置に移動しても、続けてローラ５４に当接することでレバー４３は突出位置に復帰する。従って、ｎ−１段目の保持位置から上昇してきてｎ段目の保持位置に新たに保持されるパレット４の落下を防止することができる。
【００７７】
また、本実施形態の落下防止装置５０では、ｎ＋１段目の保持位置からｎ段目の保持位置に下降するパレット４が、ローラ５４，５５に当接しても、復帰動作リンク部材５５が揺動したり、退避動作リンク部材４５が変位したりしないようにされているので、レバー４３を突出位置に保持したまま、パレット４を安全に下降させることができる。
【００７８】
つまり、本実施形態の落下防止装置５０は、Ｎ（≧３）段式の立体駐車場におけるｎ（２≦ｎ≦Ｎ−１）段目の保持位置からのパレット４の落下防止を、レバー４３の駆動のために専用の電源を用いることなく、パレット４の昇降動作のみで実現することができる。
［第４実施形態］
次に第４実施形態について説明する。
【００７９】
なお、本実施形態の落下防止装置６０は、参考例の落下防止装置４０と同様に、各支柱Ｐにそれぞれ固定される（図２参照）。
図１１は、本実施形態の落下防止装置６０の内部構成、及び動作を表す説明図である。なお、落下防止装置６０は、対向配置された一対の側壁を有する筐体６１を備えるものであるが、ここでは、図面を見やすくするために、一方の側壁を取り除き、その取り除いた側から見た側面図を示す。
【００８０】
図１１に示すように、落下防止装置６０は、棒状に形成されたストッパ６２を載置するレバー６３と、このレバー６３を、揺動自在に支持するシャフト６４と、レバー６３に載置されたストッパ６２の上面に当接することにより、ストッパ６４がその一端を筐体６１の前面（図中左側）からパレット４の昇降経路に突出させ且つ略水平な状態（以下「突出位置」という）に保持されるようにレバー６３の揺動範囲を制限する第１制限部材６５とが設けられている。
【００８１】
なお、ストッパ６２を載置したレバー６３は、その重心がシャフト６４より筐体前面側にあり、自重によって突出位置に保持されると共に、その突出端への下側から押し上げによって回動するように構成されている。
また、落下防止装置６０は、レバー６３をパレット４の昇降経路から退避した退避位置まで回動させた時に、レバー６３の後端から側壁に向けて突設された保持軸６３ａを挟持して、レバー６３を退避位置に保持するローラキャッチ６６と、レバー６３が突出位置と退避位置の間を回動する際に、ストッパ６２がレバー６３から滑り落ちることのないように、その後端に当接する位置に設けられた第２制限部材６７とを備えている。
【００８２】
更に、落下防止装置６０は、筐体６１の側壁に揺動自在に支持され、両端にローラ６８ａ，６８ｂを有し、レバー６３が突出位置にある時に、ローラ６８ｂの取付端（以下「作用端」という）がレバー６３の後端部に当接し、ローラ６８ａの取付端（以下「受動端」という）がストッパ６２の上部にてパレット４の昇降経路に突出する退避動作リンク部材６８と、一端が回動自在にシャフト６４に支持され、他端にローラ６９ａが設けられ昇降経路側に向けてＬ字状に屈曲した復帰動作リンク部材６９とを備えている。
【００８３】
このうち、退避リンク部材６８は、外力が加えられていない状態の時には、図１１（ａ）に示すように、受動端を昇降経路に突出させた状態に保持される。そして、この受動端がパレット４の当接により変位すると、作用端がレバー６３の後端を押し下げる方向に変位し、レバー６３をローラキャッチ６６が作動する退避位置まで移動させる。
【００８４】
一方、復帰リンク部材６９は、外力が加えられていない状態の時には、自重により、ローラ６９ａがシャフト６４の略真下に位置し、レバー６３が退避位置に向けて変位すると、シャフト６４の近傍に設けられたローラ６９ｂが、図１１（ｂ）に示すように、レバー６３に当接することにより、レバー６３と共に回動する。そして、レバー６３が退避位置に保持された時に、ローラ６９ａの取付端（以下「受動端」という）は昇降経路に突出した状態となるようにされている。
【００８５】
次に、本実施形態の落下防止装置６０の動作を図１１に沿って説明する。
まず、図１１（ａ）に示すように、レバー６３が突出位置にある時に、レバー６３及びこれに載置されたストッパ６２は、パレット４の昇降経路に突出した状態となる。
【００８６】
次に、レバー６３は、その下方から上昇してくるパレット４に当接すると、図１１（ｂ）に示すように、パレット４の押し上げにより、退避位置側に向けて回動する。これにより、パレット４がレバー６３の設置位置を越えて、図１１（ａ）に、一点鎖線にて示す保持位置までパレット４が到達する。
【００８７】
なお、パレット４の当接による回動では、レバー６３は退避位置まで到達しないため、パレット４の通過により、パレット４との当接が解除されたレバー４３は、その自重により図１１（ａ）に示す突出位置に復帰する。従って、この突出位置に復帰したレバー６３及びストッパ６２により、保持位置に保持されたパレット４の落下が防止されることになる。
【００８８】
一方、パレット４の下降時には、保持位置に保持されたパレット４を、一旦、更に上昇させる。すると、図１１（ｃ）に示すように、パレット４が退避動作リンク部材６８の受動端のローラ６８ａに当接することにより、レバー６３は退避位置まで移動してローラキャッチ６６により保持され、代わりに、レバー６３に押し出された復帰動作リンク部材６９の受動端のローラ６９ａが、パレット４の昇降経路に突出する。この時、ストッパ６２は、レバー６３と共に第２制限部材６７に当接する位置まで退避する。
【００８９】
このように、一旦、退避位置に達したレバー６３は、その後、パレット４の昇降機構が、パレット４の移動方向を反転させ、パレット４を下降させても、退避位置に保持されたままとなるため、パレット４は、レバー６３に邪魔されることなく、更に下降を続けることが可能となる。
【００９０】
そして、レバー６３の設置位置を通過したパレット４は、図１１（ｄ）に示すように、その昇降経路に突出した復帰動作リンク部材６９の受動端のローラ６９ａに当接し、これを変位させる。すると、復帰動作リンク部材６９のローラ６９ｂに押されてレバー６３も回動し、その結果、保持軸６３ａがローラキャッチ６６による挟持から解除されたレバー６３は、自重により突出位置まで回動し、図１１（ａ）に示す初期状態に戻る。
【００９１】
なお、本実施形態において、ストッパ６２及びレバー６３が可動部材，退避動作リンク部材６８が退避動作部材、復帰動作リンク部材６９が第１復帰動作機構、ローラキャッチ６６が拘束手段に相当する。
以上説明したように、本実施形態の落下防止装置６０においては、上昇するパレット４に当接したレバー６３は、ストッパ６２と共にパレット４の昇降経路から退避し、その後、パレット４との当接が解除されると、自重により、ストッパ６２と共に元の突出位置に復帰するようにされている。
【００９２】
また、パレット４を保持位置から下降させるときには、パレット４を保持位置から一旦上昇させて、退避動作リンク部材６８のローラ６８ａを変位させれば、レバー６３がストッパ６２と共に退避位置まで移動し、パレット４がレバー４３の設置場所を通過可能な状態となる。そして、レバー６３が退避位置にある時にパレット４の昇降経路に突出する復帰動作リンク部材６９のローラ６９ａを、レバー６３の設置場所を越えて下降するパレット４が当接して変位させると、レバー６３はストッパ６２と共に退避位置から突出位置に復帰するようにされている。
【００９３】
このように、本実施形態の落下防止装置６０によれば、電磁ソレノイドを用いることなく、パレット４の昇降動作によってレバー４が駆動されるため、第１実施形態の落下防止装置２０と同様の効果を得ることができる。
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００９４】
例えば、上記実施形態では、落下防止装置２０，４０，５０のレバー２４，４３は、パレット４の昇降経路に対して突出，退避するように構成されているが、パレット４と一体となって移動する部材や、パレット４を昇降動作させるための部材の移動経路に対して突出，退避するように構成してもよい。
【００９５】
なお、第２及び第３実施形態では、レバー４３を退避位置に保持するために、レバー４３の重心の移動のみを用いているが、第１及び第４実施形態と同様に、ローラキャッチ等の拘束手段を設けてもよい。
また、特にローラキャッチなどの拘束手段を設けた時には、レバー２４，４３，６３を、突出位置に向けて付勢するスプリング等からなる付勢手段を設けることが望ましい。この場合、拘束手段による拘束から離脱したレバー２４，４３，６３を、突出位置まで確実に自動復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態の落下防止装置の外観を表す斜視図である。
【図２】  落下防止装置が設置される立体駐車場の構成を表す説明図である。
【図３】  第１実施形態の落下防止装置の正面図及びそのＸ−Ｘ断面図である。
【図４】  第１実施形態の落下防止装置の動作を表す説明図である。
【図５】  参考例の落下防止装置の外観を表す斜視図である。
【図６】  参考例の落下防止装置の正面図及びそのＹ−Ｙ断面図である。
【図７】  参考例の落下防止装置の動作を表す説明図である。
【図８】  第２実施形態の外観を表す斜視図である。
【図９】  第３実施形態の落下防止装置の構成及び動作を表す説明図である。
【図１０】  第３実施形態の落下防止装置の構成及び動作を表す説明図である。
【図１１】  第４実施形態の落下防止装置の構成及び動作を表す説明図である。
【符号の説明】
２…立体駐車機、４…パレット、６…昇降機構、８…モータ、１０…制御装置、１２，１３…スプロケット、１４，１５…チェーン、１６，１７…駆動軸、２０，４０，５０，６０…落下防止装置、２１…取付板、２２，４１，６１…筐体、２２ａ…開口部、２３…カバー、２４，４３，６３…レバー、２４ａ，６３ａ…保持軸、２５…ガイド板、２６…動作板、２７…復帰板、２８…ピン、２９，４４，５４…ローラ、３０…バネ、３１，３７…位置調整ネジ、３２，４２，６４…シャフト、３３，６６…ローラキャッチ、３４…マイクロスイッチ、３５…ストッパーゴム、３６…固定部材、４５，６８…退避動作リンク部材、４６…復帰板、４７…ストッパ、４８…リンク部材、５１…軸、５５，６９…復帰動作リンク部材、６２…ストッパ、６５…第１制限部材、６７…第２制限部材、Ｋ…桁、Ｐ…支柱。
【図１】
0003913050.tif 000002
【図２】
0003913050.tif 000003
【図３】
0003913050.tif 000004
【図４】
0003913050.tif 000005
【図５】
0003913050.tif 000006
【図６】
0003913050.tif 000007
【図７】
0003913050.tif 000008
【図８】
0003913050.tif 000009
【図９】
0003913050.tif 000010
【図１０】
0003913050.tif 000011
【図１１】
0003913050.tif 000012