(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの熱交換器ブロックと、熱交換器ハウジングを構成する断熱容器と、断熱容器内で熱交換器ブロックに結合された配管とを有し、熱交換器ブロックが止着手段によって断熱容器内の吊持点に吊り下げ配置されている熱交換器において、前記吊持点が熱交換器ブロックの重心の真上に位置し、熱交換器ブロック（１）が断熱容器内の温度変化による配管の管長変化を補償するように前記吊持点を揺動中心として変位可能に支持されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
熱交換器ブロック（１）の下端部が少なくとも２つの空間方向へ変位可能であることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
複数の熱交換器ブロック（１）が個々にその重心の真上で揺動可能に吊持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱交換器。
【請求項４】
少なくとも２つ、特に３つ以上の熱交換器ブロック（１）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項５】
各熱交換器ブロック（１）が共通の集合管路に通じる供給管路及び／又は排出管路を有することを特徴とする請求項４に記載の熱交換器。
【請求項６】
止着手段が枢支連結手段（５，７）を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項７】
止着手段が２つの互いに直交する枢支軸心（６、９）を有することを特徴とする請求項６に記載の熱交換器。
【請求項８】
止着手段が、熱交換器ブロック（１）に固定された第１要素（３）と、この第１要素（３）に枢着された第２要素（４）とを含み、第２要素（４）が断熱容器内で枢支されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項９】
深冷空気分離設備における、特に深冷空気分離設備の主熱交換器としての請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱交換器の使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも１つの熱交換器ブロックと熱交換器ハウジングを構成する断熱容器とを有し、熱交換器ブロックが止着手段によって断熱容器内に吊り下げ配置されている熱交換器、及び深冷空気分離設備におけるその使用に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
空気の深冷分離では、分離すべき原料空気をプロセス温度に冷却する必要がある。通常これは、空気分離設備で得られる製品流と原料空気との間接熱交換によって行われる。大量の空気を処理する設備では、この間接熱交換は複数の並列接続された熱交換器ブロックからなる主熱交換器で実現される。個々の熱交換器ブロックはプレート式熱交換器として構成されているのが一般的である。
【０００３】
主熱交換器の断熱は、外部に対して断熱された断熱容器、いわゆるコールドボックスの内部に熱交換器を収容することによって行われる。断熱容器内に熱交換器、即ち個々の熱交換器ブロックを配置する方式は様々なものが知られている。
【０００４】
例えば、或る一つの公知の配置方式では、台架又は桁、或いは断熱容器の底部や基礎構造物に熱交換器ブロックを据え付けている。別の方式では、熱交換器ブロックにも互いに反対側となる箇所に形材を取り付け、これらの形材を断熱容器内の横桁に載置固定して熱交換器ブロックを保持するようにしている。同様に、熱交換器ブロックの側部に取付けた形材に引張棒を固定し、この引張棒を利用して熱交換器を断熱容器内の天井桁で吊持することも行われている。
【０００５】
更に国際公開ＷＯ９９−１１９９０号公報には、熱交換器ブロックを温端、即ち上部領域で支持ブラケットにより保持し、冷端ではケーブルを利用して断熱容器内で斜めに固定することが述べられている。
【０００６】
これら公知の配置方式の全てに共通するのは、熱交換器ブロックが断熱容器内で不動に剛性固定されることである。しかしながら、設備の起動時や負荷変動時には、熱交換器ブロックに連結された配管の長さが温度変化により管長１ｍ当り４ｍｍ程度の収縮率で収縮する。このため、従来は例えば冷えたときに管の収縮で熱交換器ブロック又は配管の割れ等の損傷が生じるのを防止する目的で収縮補償として管路中にループ部分を設ける必要があり、或いは費用をかけて熱交換器ブロックの嵌め管を補強する必要があった。その結果、配管の敷設に要する管長が長くなり、配管敷設用のスペース需要が増し、配管敷設が一層複雑になる問題が不可避であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、断熱容器内に配置された熱交換器、特に配管の敷設を極力簡素なものとすることができ、しかも管長収縮補償のための管路中のループ部分を不要もしくは少なくとも小規模のものに抑制することができる熱交換器を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の課題は、本発明によれば、少なくとも１つの熱交換器ブロックと、該熱交換器ブロックを収容配置するための熱交換器ハウジングを構成する断熱容器と、断熱容器内で熱交換器ブロックに結合された配管とを有し、熱交換器ブロックが止着手段によって断熱容器内の吊持点に吊り下げ配置されている熱交換器において、前記吊持点を熱交換器ブロックの重心の真上に配置し、熱交換器ブロック（１）を断熱容器内の温度変化による配管の管長変化を補償するように前記吊持点を揺動中心として変位可能に支持することによって解決されるものである。
【０００９】
本発明によれば、熱交換器ブロックは、熱交換器ブロックに結合された配管に温度変化で管長変化が生じても、その管長変化が熱交換器ブロックの変位によって補償されるように、断熱容器内で支持されている。例えば、設備が冷えると熱交換器ブロックは収縮する配管と一緒に変位する。
【００１０】
本発明において、熱交換器ブロックはその下端部が少なくとも２つの空間方向へ変位できるように断熱容器内で支持されていることが好ましい。特に好ましくは、熱交換器ブロックは個々にその重心の真上で揺動可能に吊持されている。
【００１１】
通常、熱交換器ブロックの上端部に温かい原料空気が供給され、下端部には冷たい製品ガスが供給される。起動時又は負荷変動時には、温端の温度変化は極く僅かであるので、熱交換器ブロックの下端部の冷端に連結された配管が特に著しい管長変化を示す。このため、熱交換器ブロックは、特にその重心の真上で吊持されていれば下端部では比較的容易に変位できる。この場合、下端部に連結された配管が収縮しても熱交換器ブロックが容易に変位するので、これらの配管に作用する力はほんの僅かとなり、配管が許容レベルを超えて高い応力の作用を受けることが防止される。
【００１２】
本発明は、少なくとも２つ、好ましくは４つ以上の熱交換器ブロックを含む熱交換器において効果を発揮することができる。また、本発明は、各列で４又は５基の熱交換器ブロックを２列に配置して合計８又は１０基の熱交換器ブロックを含む熱交換器に好適に適用可能である。多数の熱交換器ブロックを備えた大型の熱交換器では、互いに向流で導かれる冷却対象の原料空気と冷媒としての製品流とを個々の熱交換器ブロックに分配するために複雑な配管敷設が必要である。
【００１３】
収縮によって配管に生じる応力を吸収するために従来は管路中にループ部分を設ける必要があったが、このループ部分は配管の敷設を複雑困難とするだけでなく、特にそのために著しく大きな占有スペースを必要としている。このため、断熱容器も相応に大型とせざるを得ず、これにより設備の建設コストが増大する問題があったことは事実である。
【００１４】
本発明に従って熱交換器ブロックを配置するとループ部分を設ける必要がないので配管の敷設は簡素となり、また断熱容器も従来より小型化できるので、かなりの設備費用の削減が可能である。このことは、特に個々の熱交換器ブロックが共通の集合管路に通じる供給管路及び／又は排出管路を備えている場合に顕著である。
【００１５】
本発明において、熱交換器ブロックを断熱容器内に吊り下げ配置するための止着手段は枢支連結手段を有することが好ましく、それによって熱交換器ブロックはこの連結手段の枢支軸心周りに回動変位することができるようになる。このような枢支軸方式の吊持機構は技術的な困難を伴わずに実現可能であり、実際においても特に好ましいことが確認されている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以上に述べた本発明の特徴及びその他の詳細を図示の実施例に基づいて説明すれば以下の通りである。
【００１７】
図１及び図２に深冷空気分離設備の主熱交換器における熱交換器ブロック１の上端部の支持構造を示す。主熱交換器は、このような熱交換器ブロック１を複数基並列に接続してなるものである。
【００１８】
熱交換器ブロック１は、幅寸法が２４０ｃｍ以下である。熱交換器ブロック１の上部には集合／分配器、いわゆるヘッダ２が取り付けられており、このヘッダから一本以上の図示しない配管が分岐している。
【００１９】
熱交換器ブロック１には両端面に第１要素としてアルミニウム板３が固定されており、このアルミニウム板はヘッダ２から上方に張り出している。また、第２要素として適正な設計強度を有する略三角形の鋼製支持板４がアルミニウム板３に対して直角にヘッダ２より上方の位置に配置され、その両端部に設けられたナット部で枢支ボルト５によって両アルミニウム板３に枢着されている。熱交換器ブロック１に対して鋼製支持板４は両端のボルト５の中心軸と同心の枢支軸心６の周りを枢動可能である。
【００２０】
鋼製支持板４の三角形の頂点部分にはもう一つの枢支連結部７が設けられている。この枢支連結部７によって鋼製支持板４がＨ型鋼支持ビーム８に吊持されており、この支持ビームは、熱交換器ブロック１を担持するために図示しない断熱容器からなるコールドボックス内に固定設置された支持構造体である。枢支連結部７は鋼製支持板４を前記枢支軸心６を含む面内で枢動可能としており、その枢支軸心９は枢支軸心６とは直角な向きである。
【００２１】
このようにして熱交換器ブロック１は互いに直交する２つの枢支軸心６及び９の周りで枢動可能に吊持されている。両アルミニウム板３及び鋼製支持板４の配置構成は、吊持点１０が熱交換器ブロック１の重心の真上に位置するように選ばれている。
【００２２】
アルミニウム板３と鋼製支持板４との間の間隔を好適に選択することによって付加的に熱交換器ブロック１の水平変位を吸収することもできる。
【００２３】
枢支連結部７は、特に枢支軸心９が熱交換器に固有の設計要求条件に適合する強度を持つように、即ち、予め計算で求められる熱交換器の特殊な稼働条件下における配管の発生応力に耐えられるように設計されていることが好ましい。
【００２４】
【発明の効果】
熱交換器ブロック１の下端部には、相互に熱交換を行う流体の流れを給排するため一つ以上の図示しない配管が取付けられている。負荷変動或いは設備の温操作及び冷操作に際して、これらの配管には温度変化によって配管長１ｍ当り約３〜４ｍｍの管長変化が生じるが、本発明による熱交換器では、熱交換器ブロックが変位可能に吊持されているので、管長変化が生じても熱交換器ブロックが対応して変位し、配管には管長変化による応力が生じない。従って配管中にループ部分を設ける必要はなく、断熱容器内にループ部分のための余分な空間を準備する必要もない。本発明において、特に好ましくは熱交換器ブロックをその重心よりも上方位置で吊持することにより、熱交換器ブロックの下端部に僅かでも力が作用すると熱交換器ブロック自体が直ちに抵抗無く枢支軸心回りに枢動変位し、この熱交換器ブロックの変位によって温度変化による管長変化が吸収される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る熱交換器の吊持構造を示す部分正面図である。
【図２】図１の吊持構造の側面図である。
【符号の説明】
１：熱交換器ブロック
２：ヘッダ
３：アルミニウム板（第１要素）
４：鋼製支持板（第２要素）
５：枢支ボルト
６：枢支軸心
７：枢支連結部
８：Ｈ型鋼支持ビーム
９：枢支軸心
１０：吊持点
【図１】
0003978353.tif 000002
【図２】
0003978353.tif 000003