(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に電気光学材料が配置された電気光学パネルと、該電気光学パネルを背面側から支持する第１ケース部材と、前記電気光学パネルを前面側から支持する第２ケース部材とを備えた電気光学装置の製造方法であって、
第１ケース部材と前記第２ケース部材とには、前記電気光学パネルを収容した状態で前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とが相互に接触可能な当接面領域が設けられ、該当接面領域において前記第１ケース部材と及び前記第２ケース部材のいずれか一方に凸部が形成され、いずれか他方における前記凸部に対応する位置に開口部が、所定方向に延長されて形成されており、
前記第１ケース部材には、前記所定方向の一方側において前記電気光学パネルに当接する第１当接部が設けられ、前記第２ケース部材には、前記所定方向の他方側において前記電気光学パネルに当接する第２当接部が設けられており、
前記開口部に前記凸部を通して、前記電気光学パネルを前記第１ケース部材及び前記第２ケース部材に収容してから、前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とを相互に前記所定方向にスライドさせて、前記電気光学パネルを前記第１当接部及び前記第２当接部で挟持した状態で、前記凸部の先端を変形させて前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とを固定することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記凸部の先端を、該凸部の先端の表面が凸曲面状になるように変形させることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、前記凸部の先端を、該凸部の先端が半球状になるように変形させることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、所定形状の成形用凹部を備えた成形部材を前記凸部の先端に当接させて前記凸部の先端を変形させることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、前記凸部の先端に振動を与えることによって前記凸部の先端を変形させることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載された製造方法で製造された電気光学装置を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気光学装置およびその製造方法、さらに電気光学装置を用いた電子機器に係り、特に、電気光学パネルをケース体に収容してなる電気光学装置の収容構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、従来の液晶表示装置においては、ガラスやプラスチック等の透明材料からなる２枚のパネル基板を、シール材を介して貼り合わせ、その間に液晶を封入することによって液晶パネルを構成し、この液晶パネルを種々の方法で保持固定する。例えば、この液晶パネルを、透明なアクリル樹脂等からなる、導光機能を有する下ケース部材の導光部上に載置し、そこにステンレス鋼の板材等からなる上ケース部材を被せることによって、下ケース部材と上ケース部材からなるケース体内に液晶パネルを収容する場合がある。この場合、下ケース部材と上ケース部材とは、凸部と凹部とを係合させたり、フックと段差部とを係合させたり、一方のケース部材に設けた爪状部を折り曲げて他方の段差部に係合させたりするなどの方法によって相互に固定される。これらの係合構造は、通常、液晶パネルの側面側にある下ケース部材及び上ケース部材の側面部に設けられる。
【０００３】
また、下ケース部材の上に液晶パネルを載置した状態で上ケース部材を被せ、この上ケース部材の側面部から下方に突出するように形成したフック等の係合部を回路基板に形成された孔部等の被係合部に係合させることによって、回路基板上においてケース体に収容された液晶パネルを固定する方法もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の液晶装置では、下ケース部材の側面部と上ケース部材の側面部とを厚さ方向に重ね合わせ、両側面部に設けた係合構造によって下ケース部材と上ケース部材とを固定したり、上ケース部材の側面部に設けた係合部を回路基板に直接係合させることによって回路基板上に固定したりしているので、係合構造のために厚さ方向の余裕を確保する必要があり、液晶装置全体の厚さを低減することが困難であり、また、係合構造を側面部に設ける必要があるため、ケース体の平面寸法を低減することが難しいという問題点がある。
【０００５】
特に、近年の携帯機器を初めとする各種機器の小型化の進展によって、液晶装置の小型化、薄型化も強く要請されるようになってきており、液晶パネルを構成するパネル基板の厚さも急減する傾向にある。したがって、液晶装置のについても薄型化が要求され、しかも、液晶表示領域の外側に張り出し幅も低減（狭額縁化）することが要求されてきているため、液晶パネルを収容するケース体の構造によって液晶装置の寸法が大きく影響を受けるようになってきている。
【０００６】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、液晶装置その他の各種の電気光学装置において、電気光学パネルを収容するケース体の係合方法を変更することによって、装置全体の小型化や薄型化を妨げることのない電気光学パネルの収容構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気光学装置の製造方法は、基板上に電気光学材料が配置された電気光学パネルと、該電気光学パネルを背面側から支持する第１ケース部材と、前記電気光学パネルを前面側から支持する第２ケース部材とを備えた電気光学装置の製造方法であって、第１ケース部材と前記第２ケース部材とには、前記電気光学パネルを収容した状態で前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とが相互に接触可能な当接面領域が設けられ、該当接面領域において前記第１ケース部材と及び前記第２ケース部材のいずれか一方に凸部が形成され、いずれか他方における前記凸部に対応する位置に開口部が、所定方向に延長されて形成されており、前記第１ケース部材には、前記所定方向の一方側において前記電気光学パネルに当接する第１当接部が設けられ、前記第２ケース部材には、前記所定方向の他方側において前記電気光学パネルに当接する第２当接部が設けられており、前記開口部に前記凸部を通して、前記電気光学パネルを前記第１ケース部材及び前記第２ケース部材に収容してから、前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とを相互に前記所定方向にスライドさせて、前記電気光学パネルを前記第１当接部及び前記第２当接部で挟持した状態で、前記凸部の先端を変形させて前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とを固定することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、第１ケース部材と第２ケース部材とが相互に当接する当接面領域に凸部と開口部とが形成されており、凸部の先端を変形させることによって両ケース部材を固定しているので、変形した凸部の突出量以外に係合構造のためにケース体の厚さを確保する必要がなくなるとともに、ケース体の側部に係合構造を設ける必要もなくなるので、小型化及び薄型化が図られる電気光学装置を製造することができる。また、開口部が所定方向に延長されて形成されているので、第１ケース部材と第２ケース部材とを、開口部に凸部を通した状態で所定方向に相互にスライドさせることができる。さらに、第１ケース部材及び第２ケース部材のそれぞれには、電気光学パネルの所定方向における両側のそれぞれに当接する第１当接部及び第２当接部のそれぞれが設けられている。従って、開口部に凸部を通した状態で両ケース部材をスライドさせることによって電気光学パネルを所定方向に位置決めすることができる。そして、電気光学パネルを所定方向に位置決めした状態で凸部の先端を変形させて両ケース部材を固定することができるから、電気光学装置の組立を容易に行うことができる。
【０００９】
本発明において、前記凸部の先端を、該凸部の先端の表面が凸曲面状になるように変形させてもよい。この手段によれば、凸部の先端が受ける応力を凸曲面状の表面に分散させることができるので、変形後の凸部の突出量を低減しつつ、係合強度を高めることができる。
【００１０】
本発明において、前記凸部の先端を、該凸部の先端が半球状になるように変形させてもよい。この手段によれば、凸部の先端が受ける応力を半球状の表面全体に向けて分散させることができる。
【００１１】
本発明において、所定形状の成形用凹部を備えた成形部材を前記凸部の先端に当接させて前記凸部の先端を変形させてもよい。この手段によれば、成形用凹部を加熱したり、成形用凹部から振動を与えたりすることによって成形用凹部に対応した形状に凸部の先端を容易に変形させることができる。
【００１２】
本発明において、前記凸部の先端に振動を与えることによって前記凸部の先端を変形させてもよい。この手段によれば、大きな応力を加えたり加熱したりする必要がないので、電気光学パネルにダメージを与える可能性を低減することができる。
【００１３】
本発明の電子機器は、上記の製造方法で製造された電気光学装置を備えている。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係る電気光学装置の実施形態について詳細に説明する。以下に説明する各実施形態はいずれも、電気光学材料として液晶を用いた液晶装置の具体例を示すものであるが、本発明は液晶装置に限らず、エレクトロルミネッセンス装置、プラズマディスプレイ装置など、種々の電気光学装置に適用することができるものである。
【００１９】
［第１実施形態］
図１は本発明に係る第１実施形態の液晶表示装置の外観を示す平面図であり、図２は第１実施形態の外観を示す右側面図であり、図３は第１実施形態の縦断面図（図１のIII−III線に沿って切断した状態を示す断面矢視図）であり、図４は下ケース部材の形状を示す平面図である。
【００２０】
本実施形態は、図３に示すように、ガラス等からなるパネル基板１１とパネル基板１２との間に図示しない液晶をシール材によって封止してなる液晶パネル１０を備えている。この液晶パネル１０は、アクリル樹脂等の透明樹脂などからなる下ケース部材２０と、ステンレス鋼の板材等からなる上ケース部材３０とによって構成されるケース体の内部に収容されている。液晶パネル１０のパネル基板１１には、パネル基板１２よりも外側に張り出してなる基板張出部１１ａが設けられ、この基板張出部１１ａの表面上には液晶パネル１０の液晶封止領域から引き出された図示しない配線パターンが形成されている。この配線パターンには液晶駆動回路である集積回路チップ１４が実装されている。また、この配線パターンには、上記基板張出部１１ａの端部に図示しない入力端子が形成され、この入力端子に対して後述するコネクタ２１が導電接触するように構成されている。
【００２１】
図３及び図４に示すように、下ケース部材２０は、液晶パネル１０よりも一回り大きな長方形からなる平面形状を備え、液晶パネル１０を受け入れる長方形状の収容凹部２０ａを有している。この収容凹部２０ａの周縁部には、貫通したコネクタ収容孔２０ｂが形成されている。コネクタ収容孔２０ｂには、コネクタ２１が嵌合されている。
【００２２】
下ケース部材２０における、液晶パネル１０を載置した収容凹部２０ａの底面を構成する部分は導光部２２となっており、この導光部２２の外面２２ａには端面部２２ｂから導入される光を前面側すなわち液晶パネル側（図３において図示上側）へ均一に放出するための凹凸形状が形成されている。この凹凸形状の代わりに白色反射板等を貼り付けてもよい。上記の端面部２２ｂには、本実施形態の液晶表示装置を設置したときに、図示しない回路基板上に実装されたＬＥＤ（発光ダイオード）が対向配置されるようになっている。
【００２３】
下ケース部材２０における収容凹部２０ａの周囲には、図４に示すように、長方形状の外縁の一辺に沿った枠状部２３と、枠状部２３に一端が接する枠状部２４とが形成されている。枠状部２４と対向する側には、外側に舌状に張り出した張出部２５と、この張出部２５の両側において対向するように設けられた一対の弾性腕部２６，２６とが形成されている。弾性腕部２６は導光部２２に対してその外縁に沿って伸びた形状を備え、その先端部によって収容凹部２０ａに収容された液晶パネル１０の側面を押圧し、反対側に設けられた上記枠状部２４に押し付けるように作用して、液晶パネル１０を収容凹部２０ａ内の図示左右方向に位置決めするように構成されている。収容凹部２０ａを取り囲む上記の枠状部２３，２４，２６の前面部は、収容凹部２０ａ内に液晶パネル１０を収容したときにも、上ケース部材３０に当接する当接面領域となっている。
【００２４】
この当接面領域を構成する、下ケース部材２０の枠状部２３、枠状部２４の端部にて広がった端角部２４ａ、及び、弾性腕部２６の基部にて広がった端角部２６ａのそれぞれの各前面部には、前面側（図３に示す図示上側）に伸びる軸状の凸部２７がそれぞれ複数形成されている。これらの凸部２７は当初、図５（ａ）に示すように各前面部から上方へまっすぐに突出している。
【００２５】
また、下ケース部材２０には、上記枠状部２３における収容凹部２０ａに臨む内側面２３ａが形成され、この内側面２３ａは液晶パネル１０の基板張出部１１ａの端面に当接して液晶パネル１０を位置決めするようになっている。
【００２６】
一方、上ケース部材３０は、板材をプレス加工等によって折り曲げて成形されたものであり、図１に示すように、中央部には長方形状に開口した表示窓部３０ａが配設される。この表示窓部から液晶パネルの有効表示領域が認知される。この表示窓部３０ａの図示上方（液晶パネルの基板張出部１１ａを覆う部分）にはやや広い幅の覆板部３１が形成され、表示窓部３０ａの図示左右の端部には、液晶パネルの左右側面を覆うように液晶パネルの側面側に折り曲げられた折曲縁部３２，３３が設けられている。また、覆板部３１から見て表示窓部３０ａを挟んだ反対側には液晶パネルの下側面を覆うように液晶パネルの側面側に折り曲げられた折曲縁部３４が設けられている。この折曲縁部３４の内面３４ａは、液晶パネル１０における上記基板張出部１１ａとは反対側の端部（液晶パネルの下側面）に当接するようになっている。
【００２７】
上ケース部材３０の表示窓部３０ａの周囲には、複数の開口部３０ｂが形成されている。これらの開口部３０ｂは、上記下ケース部材２０に形成された凸部２７に対応する位置にそれぞれ形成され、上記凸部２７を通することができる大きさに形成されている。
【００２８】
本実施形態においては、まず、液晶パネル１０のパネル基板１１，１２の外面上に偏光板１１ｐ，１２ｐ、その他必要に応じて位相差膜、反射膜などを貼着した後、液晶パネル１０を下ケース部材２０の収容凹部２０ａに収容する。そして、上ケース部材３０を液晶パネル１０の上から被せるようにして、図５（ａ）に示すように、下ケース部材２０の凸部２７がそれぞれ上ケース部材３０の開口部３０ｂに挿通されるようにセットする。このとき、液晶パネル１０における基板張出部１１ａの端部（液晶パネルの上側面）が上記内側面２３ａに当接し、液晶パネル１０における基板張出部１１ａとは反対側の端部が上記内面３４ａに当接するように両ケース部材を液晶パネル１０に押し付けられる。つまり、液晶パネルは、下ケース部材２０と上ケース部材３０とによって液晶パネルの上下方向に（図１の上下方向）に位置決めされる。
【００２９】
なお、液晶パネル１０のケース体への組み込みは上記以外にも種々の方法で行うことができる。例えば、上ケース部材３０の内面上に液晶パネル１０を両面テープや接着剤等によって貼り付けた後、上ケース部材３０を液晶パネル１０ごと下ケース部材２０にセットしても構わない。また、液晶パネル１０を下ケース部材２０の導光部２２の内面上に接着してもよい。
【００３０】
次に、図５（ｂ）に示すように、先端に半球状の成形用凹部４０ａを備えた成形部材４０を用いて、成形用凹部４０ａを凸部２７の先端に当接させ、成形部材４０に超音波振動を印加する。超音波振動は成形用凹部４０ａから凸部２７に伝わり、凸部４０は振動によって溶融若しくは軟化して変形し、成形用凹部４０ａの形状に倣い、半球状に成形された頭部２７ａが形成される。このとき、上記成形用凹部４０ａの内径Ｄは開口部３０ｂの内径よりも大きく形成されているので、頭部２７ａは開口部３０ｂの内径よりも大きな外径を有するものとなる。このように超音波振動によって凸部を変形させることによって、ケース体に大きな応力や熱を加える必要がなくなるので、液晶パネルにダメージを与える可能性を低減することができる。
【００３１】
このようにして、凸部２７の頭部２７ａが成形されると、図１及び図２に示すように、その頭部２７ａによって第２ケース部材３０は第１ケース部材２０に対して固着され、その結果、液晶パネル１０は、第１ケース部材２０及び第２ケース部材３０からなるケース体の内部に位置決めされた状態で保持される。
【００３２】
本実施形態においては、下ケース部材２０の枠状部２３の表面に形成された凸部２７を、上ケース体３０の覆板部３１に形成された開口部３０ｂに通して、凸部２７の先端をカシメ加工することによって、下ケース部材２０と上ケース部材３０とを固定しているので、各ケース部材の側面部においてケース部材の厚さ方向に伸びるフック等の係合構造を設ける必要がなくなるから、ケース部材自体の厚さを薄型化された液晶パネルに合わせて薄く形成することができるとともに、ケース部材の側方への張出量を低減することができ、小型化できる。また、カシメ加工による凸部２７と開口部３０ｂとの係合によって両ケース部材を固定しているので、凸部２７の突出量を制限することによって係合部自体の厚さを低減することができる。したがって、液晶パネルの小型化と薄型化を十分に生かしたケース体構造を形成することができ、液晶表示装置全体としての小型化と薄型化を容易に実現することができる。
【００３３】
特に、本実施形態では、凸部２７の先端を成形部材４０によって一定の既定形状に加工しているので、カシメ部分の強度が安定し、半球状（凸曲面状）の頭部２７ａとするように成形しているため、当該カシメ部分に加わる応力を半球状（凸曲面状）の表面全体に向けて分散させることができるので、頭部２７ａの厚さや張出量を大きくすることなく、強度を向上させることができる。これに対して、凸部の頭部形状を例えば平板状に成形した場合、上ケース部材３０から受ける応力は、頭部の張出部の根元部分に集中するので、同じ厚さや張出量の上記頭部２７ａの場合に比べると、当該根元部分が破断しやすくなる。
【００３４】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る第２実施形態の液晶装置について図６乃至図８を参照して説明する。この実施形態は、先に説明した第１実施形態と同じ液晶パネル１０を、第１実施形態と基本的に同様の下ケース部材４０と上ケース部材５０とからなるケース体に収容した構造を備えている。下ケース部材４０には枠状部４３が設けられ、この枠状部４３には、第１実施形態と同様に液晶パネル１０の端部に当接するように構成された内側面４３ａが形成されている。また、上ケース部材５０には表示窓部５０ａが設けられ、また、上ケース部材５０の端部には第１実施形態と同様の折曲縁部５４が設けられ、この折曲縁部５４の内面５４ａは液晶パネル１０のもう一方の端部に当接するように構成されている。
【００３５】
下ケース部材４０には、第１実施形態と同様の当接面領域を構成する枠状部４３，４４，４５が設けられ、枠状部４３の前面部と、枠状部４４の端角部４４ａの前面部と、枠状部４５の端角部４５ａの前面部とに、それぞれ凸部４７が形成されている。一方、上ケース部材５０には、凸部４７に対応した開口部５０ｂが形成されている。本実施形態の開口部５０ｂは、図示上下方向（すなわち、液晶パネル１０と内側面４３ａ及び内面５４ａとが当接する方向）に延長された長円形状を備えている。
【００３６】
本実施形態では、当初、下ケース部材４０と上ケース部材５０とが相互に固定されておらず、従って液晶パネル１０もケース体内において図示上下方向には位置決めされていない状態において、図６に示すように、下ケース部材４０と上ケース部材５０とが相互に図示上下方向に多少ずれた状態（すなわち、内側面４３ａと内面５４ａとの間の距離が液晶パネル１０の図示上下方向の幅よりも大きくなっている状態）にあっても、凸部４７を延長形状の開口部５０ｂに挿通することができる。つまり、開口部５０ｂが図示上下方向に延長された形状に形成されているので、下ケース部材４０と上ケース部材５０との嵌め合い状態の余裕を大きくすることができ、その結果、組立作業を容易にすることができる。
【００３７】
次に、図６に示す状態から、下ケース部材４０を図示上方へ、上ケース部材５０を図示下方へと相対的にスライドさせ、図７に示すように、液晶パネル１０が内側面４３ａと内面５４ａとによって挟持されるようにする。このとき、液晶パネル１０はケース体によって位置決めされた状態となる。この状態で下ケース部材４０と上ケース部材５０の位置関係を保持しながら、先の第１実施形態において説明したように、凸部４７の先端を変形させ、図８に示すように、開口部５０ｂの幅よりも広幅の頭部４７ａを形成し、凸部４７と開口部５０ｂの開口縁部とを完全に固着する。
【００３８】
本実施形態では、開口部５０ｂを延長形状に形成することによって下ケース部材４０と上ケース部材５０とを相互に組み合わせた状態で（すなわち凸部４７を開口部５０ｂに挿通させた状態で）所定方向にスライド可能に構成し、両ケース部材を所定方向にスライドさせることによって液晶パネル１０を位置決めできるとともに、この位置決め状態で凸部４７の先端を変形させて下ケース部材４０と上ケース部材５０とを固定するようにしているので、液晶パネル１０のケース体への取り付け作業が容易になるとともに、部品の寸法精度の如何に拘わらず、液晶パネル１０の位置決めを確実に行うことができ、また、液晶パネル１０の位置決めが正確に行われている状態で確実に両ケース部材を係合、固定することができる。なお、凸部４７の先端の変形させた後の形状は開口部５０ｂの幅よりも広幅になり、開口部５０ｂに係合するようになってさえいればよいが、第１実施形態と同様に、凸曲面状の表面を有する半球状の頭部を形成することが好ましい。
【００３９】
上記の凸部と開口部との関係は種々変更することが可能である。例えば、図９に示すように、凸部６７に対応する延長形状の開口部７０ｂを設けた場合、開口部７０ｂの一部に凸部６７の外径よりも一回り大きな内径若しくは幅を備えた広幅部７０ｂ−１を形成するとともに、残りの部分を凸部６７の外径にほぼ対応した幅を有する延長部７０ｂ−２とする。このとき、凸部６７を備えた図示しない下ケース部材に対して、開口部７０ｂを備えた上ケース部材を嵌合させる場合には、図９（ａ）に示すように、大きく形成された広幅部７０ｂ−１に凸部６７を挿通させるようにすれば、作業を容易に行うことができる。
【００４０】
この凸部６７と開口部５０ｂとを備えた液晶表示装置を組み立てる場合には、図９（ａ）に示すように広幅部７０ｂ−１に凸部６７を挿通させた後、図９（ｂ）に示すように凸部６７の先端を変形させて頭部６７ａを形成し、その後、図９（ｃ）に矢印で示すように、下ケース部材と上ケース部材とを、図示しない液晶パネルを両ケース部材によって位置決めした状態になるまで相対的にスライドさせる。このとき、凸部６７は広幅部７０ｂ−１から延長部７０ｂ−２に入り、延長部７０ｂ−２によってスライド方向が規制される。
【００４１】
なお、上記の凸部６７と開口部７０ｂとの係合手順を、図９に示す方法で行うことなく、第２実施形態で示す方法と同様に、凸部６７と開口部７０ｂとが嵌合した状態で、先に両ケース部材を相対的にスライドさせて、液晶パネルが位置決めされた状態とし、その後に、凸部６７の先端を変形させて頭部６７ａを形成するようにしてもよい。
【００４２】
尚、本発明の電気光学装置及びその製造方法は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記の下ケース部材及び上ケース部材は、ケース部材専用に設けられているものに限らず、例えば、回路基板の一部や、機器のケース体の一部を構成するものなどであってもよい。また、各ケース部材は一体のものに限らず、複数の部品によって構成されているものであってもよく、例えば、下ケース部材が基体と導光板とによって構成されていても構わない。
【００４３】
［第３実施形態］
次に、上記の液晶表示装置を内蔵した電子機器の構造例を第３実施形態として図１０を参照して説明する。この実施形態は携帯電話であり、外装ケース１０１の外面には、多数の操作ボタンを配列させた操作部１０２と、出没自在に形成されたアンテナ１０３と、音発生部１０４と、音検出部１０５と、表示部１０６とが設けられている。
【００４４】
外装ケース１０１の内部には、回路基板１が設置され、この回路基板１には、上記の液晶パネル１０が下ケース部材２０及び上ケース部材３０に収容された状態で実装されている。液晶パネル１０の液晶表示領域は、表示部１０６において視認できるように構成されている。回路基板１には通信回路が形成されているとともに、上記操作部１０２に配列された操作ボタンが実装され、また、音発生部１０４に対応する位置にスピーカ素子が、音検出部１０５に対応する位置にマイク素子がそれぞれ実装され、さらに、種々の機能を実現するための演算処理回路やメモリ素子等からなるマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）が実装されている。
【００４５】
本実施形態の携帯電話１００の場合、例えば、下ケース部材２０を上記携帯電話の前面パネルとして兼用するように、表示部１０６の端部から操作部１０２へ向けて延長した形状に構成してもよい。また、上ケース部材３０を表示部１０６の外面パネルとして用いてもよい。これらのようにケース部材を外面に露出したパネルの一部として構成することによって電子機器の薄型化を図ることが可能になる。
【００４６】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、第１ケース部材と第２ケース部材とが相互に当接する当接面領域に凸部と開口部が形成され、凸部の先端が変形されることによって両ケース部材が係合し、相互に固定されるように構成されているので、変形された凸部の突出量以外に係合構造のためにケース体の厚さを確保する必要がなくなるとともに、ケース体の側部に係合構造を設ける必要もなくなるので、装置全体の小型化及び薄型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電気光学装置の第１実施形態である液晶表示装置の平面図である。
【図２】第１実施形態の右側面図である。
【図３】第１実施形態における図１の  III−III線に沿って切断した状態を示す縦断面図である。
【図４】第１実施形態における下ケース部材の平面図である。
【図５】第１実施形態における凸部と開口部との係合部分の処理手順を示す説明図（ａ）及び（ｂ）である。
【図６】本発明に係る電気光学装置の第２実施形態である液晶表示装置において、下ケース部材に対して液晶パネルを介在させて上ケース部材を嵌合させた状態を示す平面図である。
【図７】第２実施形態において、下ケース部材と上ケース部材とを相対的にスライドさせて液晶パネルを位置決めさせた状態を示す平面図である。
【図８】第２実施形態において、下ケース部材と上ケース部材とを係合固定させた状態を示す平面図である。
【図９】第２実施形態に対する凸部と開口部との変形例を用いた係合手順を示す説明図（ａ）〜（ｃ）である。
【図１０】第３実施形態の電子機器を示す図である。
【符号の説明】
１０  液晶パネル
１１，１２  パネル基板
１１ａ  基板張出部
２０  下ケース部材
２０ａ  収容凹部
２１  コネクタ
２２  導光部
２３  枠状部
２３ａ  内側面
２７  凸部
２７ａ  頭部
３０  上ケース部材
３０ａ  表示窓部
３０ｂ  開口部
３４  折曲縁部
３４ａ  内面
４０  成形部材
４０ａ  成形用凹部
【図１】
0003911954.tif 000002
【図２】
0003911954.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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