(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底に立設される複数個の支柱体と、これら各支柱体の上部に昇降量調節装置を介して昇降自在に設けられた昇降体と、これら各昇降体に載置されて海面上に浮かべられる浮体とから構成し、
且つ上記昇降量調節装置を、支柱体内に配置されて昇降体を昇降可能な昇降用シリンダ装置と、上記昇降体と支柱体との間に設けられて、当該昇降体に作用する荷重を支持する荷重支持部材とから構成したことを特徴とする着底式浮体構造物。
【請求項２】
海底に立設される複数個の支柱体と、海面下に位置する下浮体部およびこの下浮体部に支柱材を介して海面上方位置にて支持された上浮体部とからなる浮体と、この浮体を浮力に抗して支柱体側に押し付けるとともに海面に対して昇降させる昇降量調節装置とから構成したことを特徴とする着底式浮体構造物。
【請求項３】
昇降量調節装置を、上浮体部から支柱体内に垂下された吊り部材に保持された昇降体と、この昇降体に作用する浮力に抗する押え力を付与する押え力付与部材と、上記昇降体と支柱体との間に配置されて当該昇降体を昇降可能な昇降用シリンダ装置とから構成したことを特徴とする請求項２に記載の着底式浮体構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、着底式浮体構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
海上に且つ海底が軟弱地盤上に埋め立てられた埋立地に空港施設を建設する場合、どうしても地盤沈下を避けることができない。
【０００３】
ところで、このような空港施設を拡張する際に、既存の空港施設と同様の埋め立て方式により新たな空港施設を建設することは、両者における地盤沈下の状態が異なるため無理があり、したがって浮体方式を採用するのが望ましい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
浮体方式を採用する場合、地盤沈下の心配はないが、埋立地に建設された既存の空港施設との兼ね合い、すなわち浮体に対して既存の空港施設が沈下した場合に、両者の接続部分の構造が大きな問題となる。
【０００５】
そこで、本発明は、例えば埋立地に設けられた空港施設などの建築施設を拡張する際に、埋立地側の地盤沈下に追従し得る着底式浮体構造物を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の着底式浮体構造物は、海底に立設される複数個の支柱体と、これら各支柱体の上部に昇降量調節装置を介して昇降自在に設けられた昇降体と、これら各昇降体に載置されて海面上に浮かべられる浮体とから構成し、且つ上記昇降量調節装置を、支柱体内に配置されて昇降体を昇降可能な昇降用シリンダ装置と、上記昇降体と支柱体との間に設けられて、当該昇降体に作用する荷重を支持する荷重支持部材とから構成したものである。
【０００７】
上記の構成によると、海面上に浮かべられる浮体を、昇降体を介して海底から立設された支柱体により支持するようにしたので、例えば昇降体を昇降用シリンダ装置にて昇降させることにより、浮体の海面上からの高さを調節することができる。
【０００８】
さらに、本発明の他の着底式浮体構造物は、海底に立設される複数個の支柱体と、海面下に位置する下浮体部およびこの下浮体部に支柱材を介して海面上方位置にて支持された上浮体部とからなる浮体と、この浮体を浮力に抗して支柱体側に押し付けるとともに海面に対して昇降させる昇降量調節装置とから構成したものであり、
また上記昇降量調節装置を、上浮体部から支柱体内に垂下された吊り部材に保持された昇降体と、この昇降体に作用する浮力に抗する押え力を付与する押え力付与部材と、上記昇降体と支柱体との間に配置されて当該昇降体を昇降可能な昇降用シリンダ装置とから構成したものである。
【０００９】
上記の構成によると、海面上に浮かべられる浮体を、海面下に位置する下浮体部と海面上に位置する上浮体部とにより構成するとともに、この浮体を、支柱体内に吊持された昇降体を介して海底から立設された支柱体により支持するようにしたので、例えば昇降体を昇降用シリンダ装置にて昇降させることにより、浮体の海面上からの高さを調節することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態に係る着底式浮体構造物を、図１および図２に基づき説明する。
【００１１】
本第１の実施の形態に係る着底式浮体構造物は、例えば海面上に設けられた埋立方式の空港施設の拡張に際して適用されるものである。
この着底式浮体構造物は、図１および図２に示すように、海底の複数箇所にて立設される支柱体１と、これら各支柱体１の上部に被せられて且つ昇降自在に設けられた昇降体２と、上記各支柱体１の内側に配置されて各昇降体２をそれぞれ昇降させる昇降量調節装置３と、上記各昇降体２に外嵌（載置）されて海面上に浮かべられるとともに平面的に矩形状に形成された浮体４とから構成されている。勿論、この浮体４上に、滑走路、その他必要な建物が設けられる。
【００１２】
上記支柱体１は、海底に載置される例えば円形の支持部１１と、この支持部１１の上方に立設されるとともに内部に空間室１２が形成された円筒部１３とから構成されている。
【００１３】
上記昇降体２は、支柱体１の円筒部１３の上部に外嵌するように有蓋且つ円筒状に形成されており、すなわち筒状部２ａと円形の蓋部２ｂとにより形成されている。
【００１４】
上記昇降量調節装置３は、昇降体２の蓋部２ｂの内面中央から垂下して設けられた柱状部２ｃに取り付けられるとともに支柱体１の空間室１２の底部である支持部１１を押すことより当該昇降体２を上昇させ得る昇降用油圧シリンダ装置（油圧ジャッキともいう）２１と、柱状部２ｃの下端部から四方に突設された突出部（環状に突設されたフランジ部であってもよい）２ｄと支柱体１側の支持部１１との間に設けられて当該突出部２ｄを介して昇降体２を固定支持するための荷重支持部材２２とから構成されている。この荷重支持部材２２は、支持部１１から立設（載置される場合でもよい）されるとともに上端部が上記突出部２ｄに形成れさた貫通穴を挿通されたボルト材（棒状材）２３と、この突出部２ｄを挿通されたボルト材２３の上下に螺合されて突出部２ｄとボルト材２３とを一体化させる一対のナット材２４とから構成されている。
【００１５】
また、上記支柱体１側と昇降体２側との間には、昇降体２の昇降を案内するための上部ガイド部材２５と、突出部２ｄの昇降を案内するための下部ガイド部材２６とが設けられている。
【００１６】
上部ガイド部材２５は、支柱体１の内周面の上下に且つ突出部２ｄに対応する位置に設けられた支持ブラケット２７と、この支持ブラケット２７と柱状部２ｃとの間に介装された球面軸受２８とから構成されており、また下部ガイド部材２６は、支柱体１の内周面の下半部に且つ突出部２ｄに対応する位置で上下方向に設けられた支持板材２９により構成されている。また、この支持板材２９に対応する昇降体２の突出部２ｄ側には、ゴム板などの摺動材３０が設けられている。なお、上記昇降体２の柱状部２ｃと球面軸受２８との間についても、摺動し得るように構成されている。
【００１７】
そして、上記浮体４には、ポンプ（図示せず）により海水の注排水を行い得る浮力室３１が設けられるとともに、昇降体２に対応する下面位置には、昇降体２を挿入案内し得るガイド穴３２が形成されており、このガイド穴３２の上壁部３２ａを介して、浮体４が支柱体１側に支持される。なお、この上壁部３２ａの部分については、その製作時に、浮体４の上面まで貫通した状態にされており、浮体４の設置海域への曳航後に、浮体４に固定されるものである。また、昇降体２と浮体４側、すなわち上壁部３２ａとの間には弾性支持部材（ゴム材）３３が配置される。
【００１８】
また、昇降体２の柱状部２ｃに対向する浮体４のガイド穴３２の内壁面には、水平方向での移動を規制する水平移動用ストッパ（例えば、油圧シリンダが用いられる）３４が、柱状部２ｃの周囲の複数箇所（例えば４箇所）に設けられている。したがって、地震などにより、浮体４に大きい水平力が作用した場合、各水平移動用ストッパ３４により揺れなどが阻止される。
【００１９】
さらに、上記浮体４側（または支柱体側）には、圧縮空気供給装置（図示せず）が設けられて、ガイド穴３２および支柱体１の内部に圧縮空気を供給してガイド穴３２での海面位置Ｗ．Ｌが浮体４の底面近傍まで下げられている。
【００２０】
また、図示しないが、昇降体２の筒状部２ａと支柱体１の円筒部１３との摺動部には、空気圧などにより膨らむシール材としての水密ゴムが設けられており、圧縮空気供給装置が故障した場合に、海水が浸入するのが防止されている。
【００２１】
上記浮体４を、埋立方式にて設置された既存の空港施設Ｋに隣接する海域に設置する場合について説明する。
まず、工場、例えばドック内で、浮体４および支柱体１を製作するとともに、各支柱体１を、その上部が浮体４のガイド穴３２を挿通されて上面から突出するように、ワイヤーロープなどにより浮体４側に吊持させる。この場合、支柱体１の底部の支持部１１は浮体４の底面付近まで上昇されている。
【００２２】
次に、ドック内に注水して、浮体４を浮上させた後、設置海域まで曳航する。
設置海域に到着すると、ワイヤーロープを緩めて支柱体１を所定の海底に着地させ、そしてガイド穴３２の上方を上壁部３２ａにより塞いだ後、支柱体１により浮体４を支持させて固定する。
【００２３】
次に、昇降用油圧シリンダ装置２１を作動させて海面に対する浮体４の高さを調節する。なお、この調節は、浮体４に生じる浮力と浮体４全体の重さとがほぼ釣り合うような高さにされるか、または浮体４自身の重さの方が浮力よりも少し重くなるような高さにされる。
【００２４】
そして、浮体４の高さの調節が終了すると、昇降体２側の突出部２ｄとこの突出部２ｄに挿通されているボルト材２３とを、ナット材２４により互いに固定する。すなわち、浮体４を、荷重支持部材２２を介して支柱体１側に固定支持することにより、設置が完了する。
【００２５】
ところで、埋立地の地盤沈下により、埋立地に設置されている既存の空港施設側の基準面（設置高さ）が低くなった場合、まず昇降用油圧シリンダ装置２１を作動させて、当該昇降用油圧シリンダ装置２１にて浮体４の重さを支持した状態で、荷重支持部材２２のナット材２４を弛めてその固定支持を解除する。すなわち、この時点で、浮体４は昇降用油圧シリンダ装置２１にて支持されていることになる。
【００２６】
次に、ポンプにより浮力室３１内の海水を少し抜くとともに、昇降用油圧シリンダ装置２１のロッド部２１ａを退入させて昇降体２を下げ、既存の空港施設Ｋ側と浮体４側との基準面同士を一致させる。
【００２７】
浮体４を下げた後は、荷重支持部材２２および水平移動用ストッパ３４により、浮体４を支柱体１側に固定支持しておけばよい。
なお、浮体４の海面高さからの位置は、例えばＧＰＳなどを用いた変位計測装置にて計測されている。
【００２８】
上述したように、海面上に新規な空港施設が設けられる浮体を、埋立方式により建設された既存の空港施設の直ぐ隣の海域に、支柱体に昇降可能な昇降体を介して支持するとともに海面上に浮かべるように構成したので、既存の空港施設に、地盤沈下が生じた場合でも、昇降用油圧シリンダ装置を作動させて浮体を下降させるだけで、既存の空港施設側の基準面の低下に容易に追従することができ、したがって既存の空港施設に新たに浮体方式の空港施設を設ける際に、互いの接続部分に問題が生じることはない。
【００２９】
ところで、上記実施の形態においては、既存の空港施設側の地盤沈下に対応して、浮体を下げる際に、浮体の浮力室に海水を注入するように説明したが、例えば図３（ａ）に示すように、浮体４を上下で複数に分割するとともにこれら各分割浮体部４１内に浮力室４２をそれぞれ形成しておき、図３（ｂ）および（ｃ）に示すように、浮体４の下降量に応じて、海水が充満された分割浮体４１を、順次、切り離すような構成にしてもよい。このように、海水が充満されて浮力を発生しなくなった分割浮体４１を切り離すことにより、浮体４自身の重さを軽くし、例えば地震等の発生により、浮体４に作用する水平方向の力を軽減させることができる。
【００３０】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る着底式浮体構造物を、図４〜図６に基づき説明する。
本第２の実施の形態に係る着底式浮体構造物も、第１の実施の形態と同様に、海面上に設けられた埋立方式の空港施設の拡張に際して適用されるものであり、第１の実施の形態では、昇降体を支柱体の上部に被せるように設けたのに対し、この第２の実施の形態では、昇降体を支柱体の内側に昇降可能に設けたものである。
【００３１】
以下、本第２の実施の形態に係る着底式浮体構造物を、第１の実施の形態と同様に説明する。
すなわち、この着底式浮体構造物は、図４〜図６に示すように、海底の複数箇所にて立設される支柱体５１と、これら各支柱体５１の内側の上部に昇降自在に配置された昇降体５２と、これら各支柱体５１の内部にそれぞれ配置されて昇降体５２を昇降させる昇降量調節装置５３と、上記各昇降体５２にそれぞれ緩衝支持装置５４を介して載置されて海面上に浮かべられるとともに平面的に矩形状に形成された浮体５５とから構成されており、この浮体５５上に、滑走路、その他必要な建物が設けられる。
【００３２】
上記支柱体５１は、海底に載置される例えば円形の支持部６１と、この支持部６１の上方に立設されるとともに内部に空間室６２が形成された円筒部６３とから構成されている。
【００３３】
そして、上記昇降体５２は、支柱体５１の円筒部６３の上部内にて昇降可能にされた円形状の載置部６４と、この載置部６４の下面から垂設された筒状部６５と、この筒状部６５の下端において四方に突設された突出部（環状に突設されたフランジ部であってもよい）６６とから構成されている。
【００３４】
上記昇降量調節装置５３は、支柱体５１の円筒部６３の中間部位置の内周面の複数箇所（例えば、９０度間隔で４箇所）に突設された受梁材７１と昇降体５２の筒状部６５の外周面上部位置に取り付けられた環状支持材７２との間に配置されて、上記環状支持材７２を下方から支持することより当該昇降体５２を昇降させ得る昇降用油圧シリンダ装置（油圧ジャッキともいう）７３と、筒状部６５下端の突出部６６と支柱体５１側の支持部６１とに亘って設けられて、当該突出部６６を介して昇降体５２を固定支持するための荷重支持部材７４とから構成されている。
【００３５】
この荷重支持部材７４は、支持部６１から立設（載置される場合でもよい）されるとともに上端部が上記突出部６６に形成れさた貫通穴を挿通されたボルト材（棒状材）７５と、この突出部６６を挿通されたボルト材７５の上下に螺合されて当該突出部６６とボルト材７５とを一体化させる一対のナット材７６とから構成されており、また突出部６６には各ナット材７６を自動的に弛めるとともに締め付けるための回転締付具７７が設けられている。
【００３６】
なお、上記昇降体５２の筒状部６５の外周面に設けられる環状支持材７２は、当該筒状部６５の外周の所定の複数箇所に設けられた取付位置調整部材７８を介して、高さ方向での取り付け位置が調整可能にされている。具体的に言えば、取付位置調整部材７８には、上下方向において所定間隔おきに取付穴７８ａが複数個形成されるとともに、環状支持材７２の取付位置調整部材７８に対応する上下位置には、当該取付位置調整部材７８に形成された取付穴７８ａに係合し得る突部（せん断キー、コッタピンなどでもよい）７２ａが、それぞれ対応する位置で、挿脱可能に設けられている。したがって、取付穴７８ａを適宜選択することにより、昇降体５２の筒状部６５に対する環状支持材７２の取付高さを所定の範囲内で変更することができる。
【００３７】
また、上記昇降体５２側には、当該昇降体５２に作用した水平方向の力を支柱体５１側に垂直方向（法線方向）に伝達するための上部および下部力伝達部材（例えば、球面軸受が用いられる）７９，８０がそれぞれ設けられている。具体的には、上部力伝達部材７９は昇降体５２の載置部６４の下面に四方に突設された水平梁部６４ａに、また下部力伝達部材８０は昇降体５２の各突出部６６の外周面にそれぞれ設けられている。なお、各下部力伝達部材８０に対応する支柱体５１の円筒部６３側には、水平力を受ける受け材６３ａが所定高さでもってそれぞれ設けられている。また、各力伝達部材７９，８０の外周面は、支柱体５１に対して上下方向で移動し得るような構成または材質により形成されている。
【００３８】
そして、上記浮体５５には、ポンプ（図示せず）により海水の注排水を行い得る浮力室８１が設けられるとともに、昇降体５２に対応する下面位置には、支柱体５１の円筒部６３および昇降体５２の載置部６４を挿入案内し得るガイド穴８２が形成されており、このガイド穴８２の上壁部８２ａに、緩衝支持装置５４を介して、浮体５５が支柱体５１側に支持される。なお、この上壁部８２ａの部分については、その製作時に、浮体５５の上面まで貫通した状態にされており、浮体５５の設置海域への曳航後に、浮体５５に固定されるものである。
【００３９】
上記緩衝支持装置５４は、昇降体５２の載置部６４の上面に複数個（例えば、１２０度おきに３個）配置接合された弾性支持材であるゴム板（所定厚さのゴム材が複数枚積層されたもの）８３と、これらゴム板８３の上面に接合されて当該ゴム板８３を上壁部８２ａ側に連結するための連結部材８４と、この連結部材８４の周囲の複数箇所（例えば、９０度おきに４箇所）に配置されて当該連結部材８４の水平移動を阻止するストッパ部材であるストッパ用油圧シリンダ装置８５とから構成されている。したがって、地震などにより、浮体５５に大きい水平力が作用した場合、ストッパ用油圧シリンダ装置８５により揺れなどが阻止される。勿論、浮体５５が傾斜した場合または揺れた場合には、上記ゴム板８３自身のせん断変形などにより、昇降体５２側に伝達される力が吸収される。
【００４０】
なお、連結部材８４と浮体５５側とは、連結部材８４側に設けられた凹状部８４ａに、浮体５５の上壁部８２ａ側に突設された円形状突起８６が係合することにより、互いの連結が行われる。
【００４１】
さらに、上記浮体５５側（または支柱体５１側）には、圧縮空気供給装置（図示せず）が設けられて、ガイド穴８２および支柱体５１の内部に圧縮空気を供給してガイド穴８２での海面位置Ｗ．Ｌが浮体５５の底面近傍まで下げられている。
【００４２】
そして、ここで、上記浮体５５を、埋立方式にて設置された既存の空港施設Ｋに隣接する海域に設置する場合について説明するが、基本的には、上述した第１の実施の形態に係る浮体の設置作業と同一であるが、一応、説明しておく。
【００４３】
まず、工場、例えばドック内で、浮体５５および支柱体５１を製作するとともに、各支柱体５１を、その上部が浮体５５のガイド穴８２を挿通されて上面から突出するように、ワイヤーロープなどにより浮体５５側に吊持させる。この場合、支柱体５１の底部の支持部６１は浮体５５の底面付近まで上昇されている。
【００４４】
次に、ドック内に注水して、浮体５５を浮上させた後、設置海域まで曳航する。
設置海域に到着すると、ワイヤーロープを緩めて支柱体５１を所定の海底に着地させ、そしてガイド穴８２の上方を上壁部８２ａにより塞いだ後、支柱体５１により浮体５５を支持させて固定する。
【００４５】
次に、昇降用油圧シリンダ装置７３を作動させて海面に対する浮体５５の高さを調節する。なお、この調節は、浮体５５に生じる浮力と浮体５５全体の重さとがほぼ釣り合うような高さにされるか、または浮体５５自身の重さの方が浮力よりも少し重くなるような高さにされる。
【００４６】
そして、浮体５５の高さの調節が終了すると、昇降体５２側の突出部６６とこの突出部６６に挿通されているボルト材７５とを、回転締付具７７によりナット材７６を回転させて、互いに固定する。すなわち、浮体５５を、荷重支持部材７４を介して支柱体５１側に固定支持することにより、設置が完了する。
【００４７】
ところで、埋立地の地盤沈下により、埋立地に設置されている既存の空港施設側の基準面（設置高さ）が低くなった場合、まず昇降用油圧シリンダ装置７３を作動させて、当該昇降用油圧シリンダ装置７３にて浮体５５の重さを支持した状態で、荷重支持部材７４のナット材７６を弛めてその固定支持を解除する。すなわち、この時点で、浮体５５は昇降用油圧シリンダ装置７３にて支持されていることになる。
【００４８】
次に、ポンプにより浮力室８１内の海水を少し抜くとともに、昇降用油圧シリンダ装置７３のロッド部を退入させて昇降体５２を下げ、既存の空港施設Ｋ側と浮体５５側との基準面同士を一致させる。
【００４９】
浮体５５を下げた後は、荷重支持部材７４により、浮体５５を支柱体５１側に固定支持しておけばよい。なお、浮体５５の海面高さからの位置は、例えばＧＰＳなどを用いた変位計測装置にて計測されている。
【００５０】
ところで、浮体５５の昇降調節範囲が大きくなった場合には、昇降体５２を昇降させる際に使用される環状支持材７２の当該昇降体５２に対する取付位置、すなわち取付位置調整部材７８に対する取り付け位置を調整すればよい。
【００５１】
この構成の場合も、第１の実施の形態と同様に、海面上に新規な空港施設が設けられる浮体を、埋立方式により建設された既存の空港施設の直ぐ隣の海域に、支柱体に昇降可能な昇降体を介して支持するとともに海面上に浮かべるように構成したので、既存の空港施設に、地盤沈下が生じた場合でも、昇降用油圧シリンダ装置を作動させて浮体を下降させるだけで、既存の空港施設側の基準面の低下に容易に追従することができ、したがって既存の空港施設に新たに浮体方式の空港施設を設ける際に、互いの接続部分に問題が生じることはない。
【００５２】
なお、この第２の実施の形態においても、上記第１の実施の形態にて説明したように、浮体を分割構造にするとともに、浮体の下降量に応じて、分割浮体を順次切り離すようにしてもよい。
【００５３】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る着底式浮体構造物を、図７に基づき説明する。
本第３の実施の形態に係る着底式浮体構造物は、第１の実施の形態と同様に、埋立地に建設された既存の空港施設の拡張に際して用いられるものであり、上記第１の実施の形態に係る浮体は、浮体全体が海面上に浮かぶようにされているのに対して、この第３の実施の形態に係る浮体は、その浮力発生部分が海面下に位置する半没水型のものである。
【００５４】
すなわち、この着底式浮体構造物は、図７に示すように、海底の複数箇所にて立設される支柱体１０１と、海面下に位置する下浮体部１０２およびこの下浮体部１０２に多数の支柱材１０３を介して海面上方に支持される上浮体部１０４からなる浮体１０５と、この浮体１０５に作用する浮力、すなわち下浮体部１０２に作用する浮力に抗して当該浮体１０５を支柱体１０１側に押し付けるとともに上浮体部１０４の基準面を海面上の所定高さに昇降させるための昇降量調節装置１０６とから構成されている。
【００５５】
勿論、少なくとも上浮体部１０４については、平面的に矩形状に形成されるとともに、この上浮体部１０４上には滑走路などの必要施設が設けられ、下浮体部１０２については、当該浮体１０５に所定の浮力を与えるような形状にされている。
【００５６】
また、各支柱体１０１に対応する位置の下浮体部１０２および上浮体部１０４には、支柱体１の上部を穴し得るガイド穴１０７ａを有するガイド筒１０７が設けられている。なお、ガイド穴１０７ａに対応する上浮体部１０４の蓋部１０４ａについては、その製作時に、浮体４の上面まで貫通した状態にされており、浮体１０５の設置海域への曳航後に、浮体１０５に固定されるものである。
【００５７】
上記支柱体１０１は、フーチングである例えば円形の支持部１１１と、この支持部１１１の上方に立設されるとともに内部に空間室１１２が形成された円筒部１１３とから構成されている。なお、円筒部１１３内の下半部には、重量付加用のコンクリート１１４が充填されている。
【００５８】
上記昇降量調節装置１０６は、上端が上浮体部１０４側に保持具１２１を介して保持されるとともに下端が支柱体１０１内の空間室１１２内に垂下されたケーブル（吊り部材で、例えば棒材なども使用することができる）１２２の下端に保持具１２３を介して保持された昇降体１２４と、この昇降体１２４を介して浮体１０５側に浮力に抗する下方への押え力（鉛直反力）を付与する押え力付与部材１２５と、上記昇降体１２４と支柱体１０１側との間に配置されて当該昇降体１２４を昇降させる昇降用油圧シリンダ装置（油圧ジャッキともいう）１２６とから構成されている。なお、上浮体部１０４のガイド穴１０７ａに対応する蓋部１０４ａと支柱体１０１の円筒部１１３の上壁部との間のケーブル１２２の外周にはジャバラ１２７が設けられて、ケーブル１２２が保護されるとともに支柱体１０１内への海水の浸入も防止されている。
【００５９】
上記押え力付与部材１２５は、円筒部１１２内に設けられた支持梁材１２８と、この支持梁材１２８から垂下して設けられるとともに下端部が上記昇降体１２４に連結される棒状部材例えばボルト材１２９と、このボルト材１２９と支持梁材１２８および昇降体１２４との連結を行うナット材１３０とから構成されており、また上記昇降用油圧シリンダ装置１２６は支持梁材１２８に対して昇降体１２４を下方に付勢するように、例えば支持梁材１２８に設けられている。
【００６０】
なお、上記支持梁材１２８は平面視が十字形状にされるとともに、一方の直線梁部の両端にボルト材１２９が一対設けられ、他方の直線梁部の両端に昇降用油圧シリンダ装置１２６が一対設けられる。なお、支持梁材１２８の中央には、ケーブル１２２を挿通させる挿通穴１２８ａが形成されている。
【００６１】
また、上記支柱体１０１と昇降体１２４との間の周囲４箇所には、昇降体１２４の昇降移動を案内するための昇降用ガイド部材１３１が設けられており、また浮体１０５に作用する地震などによる水平方向の力を受けるために、当該浮体１０５に形成されたガイド穴１０７ａの内壁面には、水平方向での移動を規制する水平移動用ストッパ（油圧ジャッキが用いられる）１３２が、周囲４箇所に設けられている。
【００６２】
上記浮体１０５を、埋立方式にて設置された既存の空港施設Ｋに隣接する海域に設置する場合について説明する。
まず、工場、例えばドック内で、浮体１０５および支柱体１０１を製作するとともに、各支柱体１０１を、その上部が浮体１０５のガイド穴１０７ａを挿通されて上面から突出するように、ワイヤーロープなどにより浮体１０５側に吊持させる。この場合、支柱体１０１の底部の支持部１１１は浮体１０５の底面付近まで上昇されている。
【００６３】
次に、ドック内に注水して、浮体１０５を浮上させた後、設置海域まで曳航する。
設置海域に到着すると、ワイヤーロープを緩めて支柱体１０１を所定の海底に着地させ、そしてガイド穴１０７ａの上方部分を蓋部１０４ａにて塞いだ後、支柱体１０１により浮体１０５を支持させて固定する。
【００６４】
次に、上浮体部１０４とボルト材１２９により一時的に支持された昇降体１２４との間に、ケーブル１２２を配置して両者を互いに連結した後、昇降用油圧シリンダ装置１２６により、昇降体１２４を下方に押し下げて、海面に対する浮体１０５の高さを調節する。勿論、昇降用油圧シリンダ装置１２６を作動させる際には、昇降体１２４とボルト材１２９との連結が解除される。
【００６５】
そして、浮体１０５の高さの調節が終了すると、支持梁材１２８と昇降体１２４とに亘って配置されているボルト材１２９を、ナット材１３０により、それぞれ支持梁材１２８および昇降体１２４側に固定する。すなわち、浮体１０５は、その下浮体部１０２の浮力に抗して下方に押し下げられた状態で、支柱体１０１側に固定されて設置が完了する。
【００６６】
ところで、埋立地の地盤沈下により、埋立地に設置されている既存の空港施設Ｋ側の基準面が低くなった場合、まず昇降用油圧シリンダ装置１２６を作動させて昇降体１２４を下方に付勢することにより、浮体１０５に作用する浮力を支持しておき、次にボルト材１２９の少なくとも下部のナット材１３０を弛めてその固定支持を解除する。
【００６７】
そして、昇降用油圧シリンダ装置１２６のロッド部１２６ａを突出させて昇降体１２４を押し下げて、既存の空港施設Ｋ側と浮体１０５側との基準面同士を一致させる。
【００６８】
勿論、浮体１０５を押し下げた後は、ナット材１３０を締め付けて、ボルト材１２９により昇降体１２４を支柱体１０１側に固定支持しておけばよい。
なお、この場合も、浮体１０５の海面高さからの位置は、例えばＧＰＳなどを用いた変位計測装置により計測されている。
【００６９】
本第３の実施の形態においても、第１の実施の形態にて述べたように、海面上に新規な空港施設が設けられる浮体を、埋立方式により建設された既存の空港施設の直ぐ隣の海域に支柱体を介して支持して浮かべ、且つこの浮体をケーブル、昇降体およびボルト材を介して支柱体側に固定支持するとともに昇降体を介して昇降用油圧シリンダ装置にて昇降し得るように構成したので、既存の空港施設側に地盤沈下が生じた場合でも、昇降用油圧シリンダ装置を作動させることにより、浮体を下降させることができ、したがって既存の空港施設側の地盤沈下に容易に追従することができる。すなわち、この場合も、既存の空港施設に新たに浮体方式の空港施設を設ける際に、互いの接続部分に問題が生じることはない。
【００７０】
また、浮体を、海面下に位置する下浮体部と、この下浮体部に支柱材を介して海面上方位置にて支持された上浮体部とにより構成したので、着底式の構造物でありながら、潮位の変動により海面が変化した場合でも、浮体に働く浮力を一定にすることができる。
【００７１】
【発明の効果】
以上のように本発明の請求項１および２に係る着底式浮体構造物の構成によると、海面上に浮かべられる浮体を、昇降体を介して海底から立設された支柱体により支持するようにしたので、例えば昇降体を昇降用シリンダ装置にて昇降させることにより、浮体の海面上からの高さを調節することができ、したがって埋立方式により建設された既存施設の直ぐ隣の海域に、新たな施設を建設する場合、地盤沈下により既存施設側が下がっても容易に追従させることができる。
【００７２】
また、本発明の請求項３および４に係る着底式浮体構造物の構成によると、海面上に浮かべられる浮体を、海面下に位置する下浮体部と海面上に位置する上浮体部とにより構成するとともに、この浮体を、支柱体内に吊持された昇降体を介して海底から立設された支柱体により支持するようにしたので、例えば昇降体を昇降用シリンダ装置にて昇降させることにより、浮体の海面上からの高さを調節することができ、したがって埋立方式により建設された既存施設の直ぐ隣の海域に、新たな施設を建設する場合、地盤沈下により既存施設側が下がっても、容易に追従させることができる。
【００７３】
すなわち、上記各着底式浮体構造物の構成によると、埋立方式による既存の建築施設に新たに浮体方式の空港施設を隣接して設ける際に、たとえ、既存の建築施設側が沈下した場合でも、互いの接続部分に問題が生じることはない。
【００７４】
さらに、上記請求項３および４に係る着底式浮体構造物の構成においては、浮体を、海面下に位置する下浮体部と、この下浮体部に支柱材を介して海面上方位置にて支持された上浮体部とにより構成しているので、着底式の構造物でありながら、潮位の変動により海面が変化した場合でも、浮体に働く浮力を一定にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る着底式浮体構造物の要部を示す一部切欠断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る着底式浮体構造物の変形例を示す概略側面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る着底式浮体構造物の要部を示す一部切欠断面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る着底式浮体構造物の要部を示す一部切欠断面図である。
【符号の説明】
１      支柱体
２      昇降体
３      昇降量調節装置
４      浮体
２１      昇降用油圧シリンダ装置
２２      荷重支持部材
５１      支柱体
５２      昇降体
５３      昇降量調節装置
５４      緩衝支持装置
５５      浮体
７３      昇降用油圧シリンダ装置
７４      荷重支持部材
１０１      支柱体
１０２      下浮体部
１０３      支柱材
１０４      上浮体部
１０５      浮体
１０６      昇降量調節装置
１２２      ケーブル
１２４      昇降体
１２５      押え力付与部材
１２６      昇降用油圧シリンダ装置
１２９      ボルト材
１３０      ナット材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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