(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、酸の存在下でアルカリ可溶性となる酸分解物、アルカリ可溶性樹脂、赤外吸収性酸発生剤を含有した層を設け、該赤外吸収性酸発生剤がシアニン色素、スクワリリウム色素、ポリメチン系色素、ナフトキノン系色素、キノンイミン系色素又はキノンジイミン系色素の何れかに一般式−Ｒ−Ｘ（Ｘはハロゲン原子、Ｒは炭素数１〜１０である、置換基としてハロゲン原子、酸性基又は塩基性基が導入されていても良いアルキレン基、シクロアルキレン基又はアリーレン基）で表される置換基を有する構造であることを特徴とする印刷版。
【請求項２】
支持体上に、酸の存在下でアルカリ可溶性樹脂と架橋しアルカリに対する溶解性を低減させる架橋剤及び／又は酸によりアルカリに対し不溶化させる化合物（不溶化剤）、アルカリ可溶性樹脂、赤外吸収性酸発生剤を含有する層を設け、該赤外吸収性酸発生剤がシアニン色素、スクワリリウム色素、ポリメチン系色素、ナフトキノン系色素、キノンイミン系色素又はキノンジイミン系色素の何れかに一般式−Ｒ−Ｘ（Ｘはハロゲン原子、Ｒは炭素数１〜１０である、置換基としてハロゲン原子、酸性基又は塩基性基が導入されていても良いアルキレン基、シクロアルキレン基又はアリーレン基）で表される置換基を有する構造であることを特徴とする印刷版。
【請求項３】
酸分解物が一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１記載の印刷版。
【化１】
0003899612.tif 000028
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基で互いに結合して環状となっていてもよい。）
【請求項４】
前記一般式（１）で表される酸分解物が下記式で表されることを特徴とする請求項３記載の印刷版。
【化２】
0003899612.tif 000029
【請求項５】
酸分解物が一般式（２）で表される繰り返し構造単位を有していることを特徴とする請求項１記載の印刷版。
【化３】
0003899612.tif 000030
（式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基で互いに結合して環状となっていてもよい。また、Ｒ7はアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基であり、ｎ，ｍは１以上の整数である。）
【請求項６】
前記一般式（２）の酸分解物が下記式で表されることを特徴とする請求項５記載の印刷版。
【化４】
0003899612.tif 000031
【請求項７】
前記架橋剤がメチロール基またはアセチル化メチロール基を有していることを特徴とする請求項２記載の印刷版。
【請求項８】
赤外吸収性酸発生剤が一般式（３）で表される構造であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載の印刷版。
【化Ａ】
0003899612.tif 000032
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ネガ又はポジ型の感光層を有する印刷版の組成物に関し、更に詳しくは、半導体レーザー等による赤外線による露光で画像形成が可能な、平版印刷版用等として適した画像形成材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、活性光の照射によって可溶化するポジ型の感光層として、酸発生剤と酸分解性化合物とを含有する感光層を有する画像形成材料が知られている。即ち、米国特許３，７７９，７７９号明細書には、オルトカルボン酸又はカルボン酸アミドアセタール基を有する化合物を含有する感光性組成物が、特開昭５３−１３３４２９号公報には、主鎖にアセタール又はケタール基を有する化合物を含有する感光性組成物が、また、特開昭６０−３７５４９号公報には、シリルエーテル基を有する化合物を含有する組成物が開示されている。しかしながら、これらはいずれも紫外線に感度を有し、紫外線による露光によってアルカリ可溶化して非画像部となるもので、安価でコンパクトな半導体レーザーのような赤外線による画像露光はできない。かつ、感度が十分ではない。赤外線によって画像形成する方法として、米国特許５，３４０，６９９号明細書に記載はあるが、十分な感度を有するものではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、赤外線による露光で画像形成が可能な、高感度で、しかも経時劣化の少ない印刷版を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、以下の構成によって達成される。
【０００５】
（１）  支持体上に、酸の存在下でアルカリ可溶性となる酸分解物、アルカリ可溶性樹脂、赤外吸収性酸発生剤を含有した層を設け、該赤外吸収性酸発生剤がシアニン色素、スクワリリウム色素、ポリメチン系色素、ナフトキノン系色素、キノンイミン系色素又はキノンジイミン系色素の何れかに一般式−Ｒ−Ｘ（Ｘはハロゲン原子、Ｒは炭素数１〜１０である、置換基としてハロゲン原子、酸性基又は塩基性基が導入されていても良いアルキレン基、シクロアルキレン基又はアリーレン基）で表される置換基を有する構造であることを特徴とする印刷版。
【０００６】
（２）  支持体上に、酸の存在下でアルカリ可溶性樹脂と架橋しアルカリに対する溶解性を低減させる架橋剤及び／又は酸によりアルカリに対し不溶化させる化合物（不溶化剤）、アルカリ可溶性樹脂、赤外吸収性酸発生剤を含有する層を設け、該赤外吸収性酸発生剤がシアニン色素、スクワリリウム色素、ポリメチン系色素、ナフトキノン系色素、キノンイミン系色素又はキノンジイミン系色素の何れかに一般式−Ｒ−Ｘ（Ｘはハロゲン原子、Ｒは炭素数１〜１０である、置換基としてハロゲン原子、酸性基又は塩基性基が導入されていても良いアルキレン基、シクロアルキレン基又はアリーレン基）で表される置換基を有する構造であることを特徴とする印刷版。
【０００７】
（３）  酸分解物が一般式（１）で表されることを特徴とする（１）記載の印刷版。
【０００８】
【化６】
0003899612.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基で互いに結合して環状となっていてもよい。）
（４）  前記一般式（１）で表される酸分解物が下記式で表されることを特徴とする（３）記載の印刷版。
【００１０】
【化７】
0003899612.tif 000003
【００１１】
（５）  酸分解物が一般式（２）で表される繰り返し構造単位を有していることを特徴とする（１）記載の印刷版。
【００１２】
【化８】
0003899612.tif 000004
【００１３】
（式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基で互いに結合して環状となっていてもよい。また、Ｒ7はアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基であり、ｎ，ｍは１以上の整数である。）
（６）  前記一般式（２）の酸分解物が下記式で表されることを特徴とする（５）記載の印刷版。
【００１４】
【化９】
0003899612.tif 000005
【００１５】
（７）  前記架橋剤がメチロール基またはアセチル化メチロール基を有していることを特徴とする（２）記載の印刷版。
【００１７】
（８）  赤外吸収性酸発生剤が一般式（３）で表される構造であることを特徴とする（１）〜（７）の何れか１項記載の印刷版。
【００１８】
【化１０】
0003899612.tif 000006
【００１９】
印刷版にはいわゆるポジ型、ネガ型のタイプがあるが、本発明の（１）によっては前者が、（２）によっては後者のタイプの印刷版が得られる。
【００２０】
以下、本発明について詳述する。
【００２１】
赤外吸収性酸発生剤
本発明の画像形成材料の感光層に用いられる赤外吸収性酸発生剤としては、波長７００ｎｍ以上に吸収を持つ赤外吸収色素に酸発生能を付与することで達成される。具体的には、赤外吸収色素に酸発生能のある置換基の導入や、カチオン骨格とカウンターアニオンからなる塩構造の赤外吸収色素の場合、カウンターアニオンを酸発生能のあるものに交換するなどの手段があげられる。
【００２２】
このとき用いられる赤外吸収色素としては、ピークでのモル吸光係数εが１０5以上であるものがこのましく、上記の赤外吸収色素としては、シアニン系色素、スクアリウム系色素、クロコニウム系色素、アズレニウム系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、ポリメチン系色素、ナフトキノン系色素、チオピリリウム系色素、ジチオール金属錯体系色素、アントラキノン系色素、インドアニリン金属錯体系色素、分子間ＣＴ色素等が挙げられる。
【００２３】
また、上記赤外吸収色素として、特開昭６３−１３９１９１号、同６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、同１−２８０７５０号、同１−２９３３４２号、同２−２０７４号、同３−２６５９３号、同３−３０９９１号、同３−３４８９１号、同３−３６０９３号、同３−３６０９４号、同３−３６０９５号、同３−４２２８１号、同３−１０３４７６号公報等に記載の化合物が挙げられる。
【００２４】
本発明に好ましく用いられる赤外吸収色素の代表的母体構造例を以下に挙げるがこれらに限定されない。
【００２５】
【化１１】
0003899612.tif 000007
【００２６】
【化１２】
0003899612.tif 000008
【００２７】
【化１３】
0003899612.tif 000009
【００２８】
【化１４】
0003899612.tif 000010
【００２９】
【化１５】
0003899612.tif 000011
【００３０】
【化１６】
0003899612.tif 000012
【００３１】
【化１７】
0003899612.tif 000013
【００３２】
【化１８】
0003899612.tif 000014
【００３３】
【化１９】
0003899612.tif 000015
【００３４】
【化２０】
0003899612.tif 000016
【００３５】
【化２１】
0003899612.tif 000017
【００３６】
【化２２】
0003899612.tif 000018
【００３７】
これらの色素は勿論、公知の方法によって合成することができるが、下記のような市販品を用いることもできる。日本化薬：ＩＲ７５０（アントラキノン系）；ＩＲ００２，ＩＲ００３（アルミニウム系）；ＩＲ８２０（ポリメチン系）；ＩＲＧ０２２，ＩＲＧ０３３（ジインモニウム系）；ＣＹ−２，ＣＹ−４，ＣＹ−９，ＣＹ−１０，ＣＹ−２０、三井東圧：ＫＩＲ１０３，ＳＩＲ１０３（フタロシアニン系）；ＫＩＲ１０１，ＳＩＲ１１４（アントラキノン系）；ＰＡ１００１，ＰＡ１００５，ＰＡ１００６，ＳＩＲ１２８（金属錯体系）、大日本インキ化学：Ｆａｓｔｏｇｅｎ  ｂｌｕｅ８１２０、みどり化学：ＭＩＲ−１０１，１０１１，１０２１、その他、日本感光色素、住友化学、富士写真フィルム等の各社からも市販されている。
【００３８】
このような色素に酸発生能を付与するために酸発生能のある置換基の導入が行われるが、このような置換基として一般式−Ｒ−Ｘ（Ｘ：ハロゲン原子、Ｒ：炭素数１〜１０であるアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環で置換基としてハロゲン原子、酸性基、塩基性基等が導入されていても良い）で表される置換基が挙げられ、これらの置換基は、少なくとも１種以上含んでいればよく、２種以上を複数個含んでいても良い。
【００３９】
本発明の赤外吸収性酸発生剤は、その化学的性質及び本発明の画像形成材料の感光層の組成あるいは物性によって広範囲に変えることができるが、該感光層の固形分の全重量に対して０．１〜１０重量％の範囲が適当であり、好ましくは０．５〜５重量％の範囲である。酸発生剤としては、公知の赤外吸収能のないものを感度向上のため別途添加しても良い。添加量としては０．０１〜１０重量％で、好ましくは０．１〜５重量％である。
【００４０】
酸分解物
本発明の画像形成材料の感光層に用いられる酸で分解し得る結合を少なくとも１つ有する化合物（以下「本発明の酸分解物」という）としては、具体的には、特開昭４８−８９００３号、同５１−１２０７１４号、同５３−１３３４２９号、同５５−１２９９５号、同５５−１２６２３６号、同５６−１７３４５号の明細書中に記載されているＣ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、特開昭６０−３７５４９号、同６０−１２１４４６号の明細書中に記載されているＳｉ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、特開昭６０−３６２５号、同６０−１０２４７号の明細書中に記載されているその他の酸分解化合物。さらにまた特開昭６２−２２２２４６号の明細書中に記載されているＳｉ−Ｎ結合を有する化合物、特開昭６２−２５１７４３号の明細書中に記載されている炭酸エステル、特開昭６２−２０９４５１号の明細書中に記載されているオルト炭酸エステル、特開昭６２−２８０８４１号の明細書中に記載されているオルトチタン酸エステル、特開昭６２−２８０８４２号の明細書中に記載されているオルトケイ酸エステル、特開昭６３−１０１５３号の明細書中に記載されているアセタール及びケタール、特開昭６２−２４４０３８号の明細書中に記載されているＣ−Ｓ結合を有する化合物などを用いることができる。
【００４１】
上記のうち、前記特開昭５３−１３３４２９号、同５６−１７３４５号、同６０−１２１４４６号、同６０−３７５４９号各公報及び特開昭６２−２０９４５１号、同６３−１０１５３号各明細書に記載されているＣ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、Ｓｉ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、オルト炭酸エステル、アセタール類、ケタール類及びシリルエーテル類が好ましい。
【００４２】
それらの中でも、特開昭５３−１３３４２９号公報に記載された主鎖中に繰り返しアセタール又はケタール部分を有し、現像液中でのその溶解度が酸の作用によって上昇する有機重合化合物、及び特開昭６３−１０１５３号公報に記載の化合物が特に好ましい。
【００４３】
本発明の酸分解物の好ましい化合物としては前記一般式（１）の化合物を挙げることができる。
【００４４】
更に好ましいものとしては、前記一般式（２）の化合物がある。
【００４５】
本発明の酸分解化合物の含有量は、感光層を形成する組成物の全固形分に対し、５〜７０重量％が好ましく、特に好ましくは１０〜５０重量％である。本発明の酸分解化合物は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４６】
架橋剤及び不溶化剤
酸の存在下でアルカリ可溶性樹脂と架橋しアルカリに対する溶解性を低減する架橋剤、としてはメチロール基またはメチロール基の誘導体、メラミン樹脂、フラン樹脂、イソシアネート、ブロックドイソシアネート（保護基を有すイソシアネート）などがあげられるが、メチロール基またはアセチル化メチロール基を有している架橋剤が望ましい。不溶化剤とは、酸によりアルカリに対し不溶化させうる化合物で、シラノール化合物、カルボン酸とその誘導体、カチオン金属性の二重結合をもつ化合物、芳香族基を有する２級又は３級アルコール、メチロール、アルコキシメチル基、アセトキシメチル基を有する芳香族、アミノプラスト、脂環式又は芳香環式アルコールがある。
【００４７】
アルカリ可溶性樹脂
本発明のアルカリ可溶性樹脂としては、例えばノボラック樹脂やヒドロキシスチレン単位を有する重合体や下記一般式（４）で表される構造単位を有する重合体、その他公知のアクリル樹脂等を挙げる事ができる。該ノボラック樹脂としては、例えばフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、クレゾール・ホルムアルデヒド樹脂、特開昭５５−５７８４１号公報に記載されているようなフェノール・クレゾール・ホルムアルデヒド共重縮合体樹脂、特開昭５５−１２７５５３号公報に記載されているような、ｐ−置換フェノールとフェノールもしくは、クレゾールとホルムアルデヒドとの共重縮合体樹脂等が挙げられる。
【００４８】
ヒドロキシスチレン単位を有する重合体としては、例えば特公昭５２−４１０５０号公報に記載されているポリヒドロキシスチレンやヒドロキシスチレン共重合体などを挙げることができる。
【００４９】
下記一般式（４）で表される構造単位を有する重合体とは、該構造単位のみの繰り返し構造を有する単独重合体、あるいは該構造単位と他のビニル系単量体の不飽和二重結合を開裂せしめた構造で示される構造単位１種以上とを組み合わせた共重合体である。
【００５０】
【化２３】
0003899612.tif 000019
【００５１】
上記一般式（４）において、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ、水素原子、メチル基やエチル基等のアルキル基又はカルボン酸基を表し、好ましくは水素原子である。Ｒ3は水素原子、塩素原子や臭素原子等のハロゲン原子又はメチル基、エチル基等のアルキル基を表し、好ましくは水素原子又はメチル基である。Ｒ4は水素原子、メチル基やエチル基等のアルキル基、フェニル基又はナフチル基を表す。Ｙは置換基を有すものも含むフェニレン基又はナフチレン基を表し、置換基としてはメチル基やエチル基等のアルキル基、塩素原子や臭素原子等のハロゲン原子、カルボン酸基、メトキシ基やエトキシ基等のアルコキシ基、水酸基、スルホン酸基、シアノ基、ニトロ基、アシル基等が挙げられるが、好ましくは置換基を有しないか、あるいはメチル基で置換されているものである。
【００５２】
Ｘは窒素原子と芳香族炭素原子とを連結する２価の有機基で、ｎは０〜５の整数を表し、好ましくはｎが０のときである。
【００５３】
前記一般式（４）で表される構造単位を有する重合体は、さらに具体的に、例えば（ａ）〜（ｈ）で表すことができる。
【００５４】
【化２４】
0003899612.tif 000020
【００５５】
（ａ）〜（ｈ）において、Ｒ1〜Ｒ5はそれぞれ水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を表し、Ｘはアルキル基又はハロゲン原子を表す。またｍ、ｎ、ｌ、ｋ及びｓはそれぞれの構造単位のモル％を表す。また、ノボラック樹脂、ヒドロキシスチレン単位を有する重合体、及び前記一般式（４）で表される構造単位を有する重合体は併用することもできる。
【００５６】
更に、本発明の感光性組成物には、該感光性組成物の感脂性を向上するために親油性の樹脂を添加することができる。前記親油性の樹脂としては、例えば、特開昭５０−１２５８０６号公報に記載されているような、炭素数３〜１５のアルキル基で置換されたフェノール類とアルデヒドの縮合物、例えばｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂などが使用可能である。
【００５７】
本発明の画像形成材料の感光層には必要に応じて、更に上記以外の色素、顔料、増感剤等を含有させることができる。本発明の感性層は、前記各成分を溶解する下記の溶媒に溶解させて、これらを適当な支持体の表面に塗布乾燥させることにより感性層を設けて本発明の画像形成材料とすることができる。
【００５８】
上記溶媒としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブ、エチルセロソルブアセテート、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、アセトン、シクロヘキサノン、トリクロロエチレン、メチルエチルケトン等が挙げられる。これら溶媒は、単独であるいは２種以上混合して使用する。
【００５９】
顔料
本発明の画像形成材料の感光層に、顔料を必要に応じ添加しても良い。顔料としては、公知の有機および無機の顔料があげられるが、これらは、朝倉書店の色材工学ハンドブックや誠文堂新光社の顔料便覧に記載の顔料が特に制限なく使われる。
【００６０】
また、現像後の可視画性を得るには有色であること、出来れば高濃度が得られることが望ましい。この中で、特にフタロシアニンまたはカーボンブラックを含有しているものが耐刷性及び現像後の可視画性を得るのに好適である。
【００６１】
塗布方法
塗布方法は、従来公知の方法、例えば、回転塗布、ワイヤーバー塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ロール塗布、ブレード塗布及びカーテン塗布等が可能である。塗布量は用途により異なるが、例えば、感光性平版印刷版についていえば固形分として０．５〜５．０ｇ／ｍ2が好ましい。
【００６２】
支持体
本発明の感光層を設ける支持体は、アルミニウム、亜鉛、鋼、銅等の金属板、並びにクロム、亜鉛、銅、ニッケル、アルミニウム、鉄等がメッキ又は蒸着された金属板、紙、プラスチックフィルム及びガラス板、樹脂が塗布された紙、アルミニウム等の金属箔が張られた紙、親水化処理したプラスチックフィルム等が挙げられる。このうち好ましいのはアルミニウム板である。本発明を感光性平版印刷版に適用するとき、支持体として、砂目立て処理、陽極酸化処理及び必要に応じて封孔処理等の表面処理等が施されているアルミニウム板を用いることが好ましい。これらの処理には公知の方法を適用することができる。
【００６３】
砂目立て処理の方法としては、例えば機械的方法、電解によりエッチングする方法が挙げられる。機械的方法としては、例えばボール研磨法、ブラシ研磨法、液体ホーニングによる研磨法、バフ研磨法等が挙げられる。アルミニウム材の組成等に応じて上述の各種方法を単独あるいは組合わせて用いることができる。電解によりエッチングするには、リン酸、硫酸、塩酸、硝酸等の無機の酸を単独ないし２種以上混合した浴を用いて行われる。砂目立て処理の後、必要に応じてアルカリあるいは酸の水溶液によってデスマット処理を行い中和して水洗する。
【００６４】
陽極酸化処理は、電解液として、硫酸、クロム酸、シュウ酸、リン酸、マロン酸等を１種又は２種以上含む溶液を用い、アルミニウム板を陽極として電解して行われる。形成された陽極酸化被膜量は１〜５０ｍｇ／ｄｍ2が適当であり、好ましくは１０〜４０ｍｇ／ｄｍ2であり、特に好ましくは２５〜４０ｍｇ／ｄｍ2である。陽極酸化被膜量は、例えばアルミニウム板をリン酸クロム酸浴液（リン酸８５％液：３５ｍｌ、酸化クロム（ＩＶ）：２０ｇを１ｌの水に溶解して作製）に浸漬し、酸化被膜を溶解し、板の被膜溶解前後の重量変化測定から求められる。封孔処理は、沸騰水処理、水蒸気処理、ケイ酸ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理等が具体例として挙げられる。この他にアルミニウム板支持体に対して、水溶性高分子化合物や、フッ化ジルコン酸等の金属塩の水溶液による下引き処理を施すこともできる。
【００６５】
露光
本発明の画像形成材料には波長７００ｎｍ以上の光源を用い画像露光を行う。光源としては、半導体レーザー、Ｈｅ−Ｎｅレーザー、ＹＡＧレーザー、炭酸ガスレーザー等が挙げられる。出力は５０ｍＷ以上が適当であり、好ましくは１００ｍＷ以上である。
【００６６】
現像液
本発明の画像形成材料の現像に用いられる現像液としては、水系アルカリ現像液が好適である。水系アルカリ現像液（以下、本発明の現像液という。）は例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、メケイ酸ナトリウム、メタケイ酸カリウム、第二リン酸ナトリウム、第三リン酸ナトリウム等のアルカリ金属塩の水溶液が挙げられる前記アルカリ金属塩の濃度は０．０５〜２０重量％の範囲で用いるのが好適であり、より好ましくは、０．１〜１０重量％である。本発明の画像形成方法において、現像液には、必要に応じアニオン性界面活性剤、両性界面活性剤やアルコール等の有機溶剤を加えることができる。有機溶剤としては、プロピレングリコール、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ベンジンアルコール、ｎ−プロピルアルコール等が有用である。
【００６７】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
【００６８】
赤外吸収性酸発生剤Ａの合成
下記化合物ａを３．６ｇ、化合物ｂを０．９ｇ及びＣＨ3ＣＯＯＮａを０．８ｇとり、氷酢酸２０ｍｌに加え、次いで無水酢酸１５ｍｌ中に６０％ＨＣｌＯ4水溶液１．７ｇを混合したものを加え、１５分還流した後、室温まで冷却した。
【００６９】
これに５０ｍｌの水を加え、生成物をデカンテーションで分離した。これをメタノールから再結晶して、１．５ｇの下記に示す赤外吸収性酸発生剤Ａを得た。
【００７０】
【化２５】
0003899612.tif 000021
【００７１】
支持体の作製
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を５％苛性ソーダ水溶液中で６０℃で１分間脱脂処理を行った後、０．５モル／１ｌの塩酸水溶液中で温度２５℃、電流密度６０Ａ／ｄｍ2、処理時間３０秒の条件で電解エッチング処理を行った。
【００７２】
次いで、５％苛性ソーダ水溶液中で６０℃、１０秒間のデスマット処理を施した後、２０％硫酸溶液中で温度２０℃、電流密度３Ａ／ｄｍ2、処理時間１分間の条件で陽極酸化処理を行った。更に、３０℃の熱水で２０秒間、熱水封孔処理を行い、平版印刷版材料用支持体のアルミニウム板を作製した。
【００７３】
次にこのアルミニウム板に下記組成の感光性組成物塗布液を回転塗布機を用いて塗布し、９０℃で４分間乾燥した。
【００７４】
酸分解物Ａの合成
シクロヘキサノン（０．５モル）、フェニルセロソルブ（１．０モル）及びｐ−トルエンスルホン酸８０ｍｇを撹拌しながら１００℃で１時間反応させ、その後１５０℃まで徐々に温度を上げ、更に１５０℃で４時間反応させた。反応により生成するメタノールはこの間に留去した。
【００７５】
冷却後、テトラヒドロフラン５００ｍｌ及び無水炭酸カリウム２．５ｇを加えて撹拌し濾過した。濾液から溶媒を減圧留去し、更に１５０℃、高真空下で低沸点成分を留去し、粘調な油状の酸分解物Ａを得た。
【００７６】
実施例１
前記支持体上に下記組成の感光層塗布液を乾燥後の膜厚が２ｇ／ｍ2になるように塗布し１００℃で２分間乾燥して画像形成材料を得た。
【００７７】
0003899612.tif 000022
この画像形成材料を、半導体レーザー（波長８３０ｎｍ、出力５００ｍＷ）で感光層表面に画像露光を行った。レーザー光径はピークにおける強度の１／ｅ2で１３μｍであった。また、解像度は走査方向、副走査方向とも２０００ＤＰＩとした。さらに、ポジＰＳ版用現像液ＳＤＲ−１（コニカ（株）製）を水で容積比６倍に希釈した２５℃の現像液に３０秒間浸漬し、非画像部を除去した後、水洗し平版印刷版を製造した。光学顕微鏡観察によりレーザー走査線１本で生成される非画像部ラインの平均線幅が１３μｍが十分抜けるところを感度とした。また、保存性は２５℃において１年静置したものの感度測定を行ない評価した。
【００７８】
比較例１
実施例１の感光層塗布液の組成を下記に変えた以外は実施例１と同様の実験を行った。
【００７９】
0003899612.tif 000023
【００８０】
【化２６】
0003899612.tif 000024
【００８１】
プロピレングルコールモノメチルエーテル              １０００重量部
実施例２
前記支持体上に下記組成の感光層塗布液を乾燥後の膜厚が２ｇ／ｍ2になるように塗布し１００℃で２分間乾燥して画像形成材料を得た。
【００８２】
0003899612.tif 000025
この画像形成材料を、半導体レーザー（波長８３０ｎｍ、出力５００ｍＷ）で感光層表面に画像露光を行った。レーザー光径はピークにおける強度の１／ｅ2で１３μｍであった。また、解像度は走査方向、副走査方向とも２０００ＤＰＩとした。
【００８３】
次いで、赤外線ヒーターを用い感光層を１２０℃で３０秒間熱処理した。さらに、ポジＰＳ版用現像液ＳＤＲ−１（コニカ（株）製）を水で容積比６倍に希釈した２５℃の現像液に３０秒間浸漬し、非画像部を除去した後、水洗し平版印刷版を製造した。
【００８４】
光学顕微鏡観察によりレーザー走査線１本で生成される画像部ラインの平均線幅が１３μｍとなるところを感度とした。また、保存性は２５℃において１年静置したものの感度測定を行ない評価した。
【００８５】
比較例２
実施例２の感光層塗布液の組成を下記に変えた以外は実施例２と同様の実験を行った。
【００８６】
0003899612.tif 000026
以上の結果を下記表１に示す。
【００８７】
【表１】
0003899612.tif 000027
【００８８】
表１から明らかなごとく、本発明内の実施例１及び２は感度、保存性（保存後の感度）ともに、比較例より優れていることがわかる。
【００８９】
【発明の効果】
本発明により、赤外線による露光で画像形成が可能な高感度で、しかも経時劣化の少ない印刷版を提供することが出来る。