(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘリカルエレメントが外周面に形成されている細長い円筒状のエレメント本体からなり、該エレメント本体の先端部には接着剤を溜めるための第１接着剤溜まり部が形成されていると共に、前記エレメント本体の下部外周面には第１外周ネジ部が形成されているコイルエレメント部と、
一端が閉じた円筒状のキャップ本体からなり、該キャップ本体内に前記コイルエレメント部を収納した際に、前記第１接着剤溜まり部に溜まっている接着剤が溜まる第２の接着剤溜まり部が形成されていると共に、前記キャップ本体の下部内周面に第１内周ネジ部が形成されているキャップと、
前記コイルエレメント部の下部を保持する拡径部に、前記コイルエレメント部に形成されている第１外周ネジ部を螺着可能な第２内周ネジ部と、前記キャップに形成されている第１内周ネジ部を螺着可能な第２外周ネジ部とが形成されている導電性の接続部とを備え、
前記第１外周ネジ部と第２内周ネジ部とを螺着して形成される第１螺合部の螺着方向と、前記第１内周ネジ部と前記第２外周ネジ部とを螺着して形成される第２螺合部の螺着方向との関係が、互いに逆方向となるように、前記第１螺合部と前記第２螺合部のネジ切りがなされていることを特徴とする携帯無線機用アンテナ。
【請求項２】
ヘリカルエレメントが形成される細長い円筒状のエレメント本体からなり、該エレメント本体の先端部には接着剤を溜めるための第１接着剤溜まり部が形成されていると共に、前記エレメント本体の下部外周面には回動防止用の突起部が形成されているコイルエレメント部と、
一端が閉じた円筒状のキャップ本体からなり、該キャップ本体内に前記コイルエレメント部を収納した時に、前記第１接着剤溜まり部に溜まっている接着剤が溜まる第２接着剤溜まり部が形成されていると共に、前記キャップ本体の下部内周面に内周ネジ部が形成されているキャップと、
前記コイルエレメント部の下部を保持する拡径部に、前記コイルエレメント部の突起部と嵌合可能な突起受部が形成されていると共に、前記キャップの内周ネジ部と螺着可能な外周ネジ部が形成されている導電性の接続部と、
を備えていることを特徴とする携帯無線機用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、携帯電話機等の携帯無線機に備えられる携帯無線機用アンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近携帯電話機が普及しているが、この携帯電話機においては通話や情報を送受信するためにアンテナが備えられている。このアンテナは、待ち受け時には携帯に便利なように、携帯電話機の筐体に収納できる伸縮自在なホイップアンテナとされているのが一般的である。
しかしながら、ホイップアンテナを筺体内に収納した時には携帯電話機は送信および受信がほぼ不可能になることから、ホイップアンテナを筐体に収納したときにも、筐体外に位置する小型のコイルエレメントをホイップアンテナの先端に設けるようにしている。これにより、ホイップアンテナを筐体に収納した時には、このコイルエレメントを使用して送受信することができるようになる。
【０００３】
図５は、従来の携帯無線機用アンテナのアンテナトップ部の構造を説明するための分解斜視図である。
この図５に示す従来のアンテナトップ部おいては、図示していないホイップアンテナの先端に一体成形されたジョイント１０１が、金属製のトッププラグ１０２と接続される。
トッププラグ１０２の先端は、図示するように径の太い拡径部１０２ａとされており、この拡径部１０２ａの内周面には、第２内周ネジ部１０２ｂが形成されていると共に、その外周面には第２外周ネジ部１０２ｃが形成されている。
【０００４】
コイルエレメント部１０３は、例えば樹脂製の棒状体からなるエレメント本体１０３ａの外周面にヘリカル状溝部１０３ｂを形成し、このヘリカル状溝部１０３ｂ内に導電膜を形成することにより作成されている。また、エレメント本体１０３ａの下部は径が若干細く形成され、その外周面には第１外周ネジ部１０３ｃが形成されている。このようなコイルエレメント部１０３を作成する際には、エレメント本体１０３ａの全面に導電膜が形成される。次いで、エレメント本体１０３ａの外周面を切削すると、ヘリカル状溝部１０３ｂ内に導電膜が残りヘリカルエレメントを形成することができる。なお、この場合は、ヘリカル状溝部１０３ｂ内に形成されているヘリカルエレメントが第１外周ネジ部１０３ｃの外周面に形成されている導電膜と電気的に接続されている。
【０００５】
キャップ１０４は、図５（ｂ）に示すように、一端が閉じた円筒状に樹脂成形されたキャップ本体１０４ａによって構成されており、その内部にはコイルエレメント部１０３が収納される収納室１０４ｂが形成されている。キャップ本体１０４ａの下部には第１内周ネジ部１０４ｃが形成されている。
【０００６】
このような従来の携帯無線機用アンテナのアンテナトップ部を組み立てる際には、まず、図５（ａ）示すように、トッププラグ１０２の拡径部１０２ａに形成されている第２内周ネジ部１０２ｂと、コイルエレメント部１０３に形成されている第１外周ネジ部１０３ｃとを螺着することで、コイルエレメント部１０３のヘリカル状溝部１０３ｂに形成されているヘリカルエレメントとトッププラグ１０２とを電気的に接続するようにされる。
このとき、トッププラグ１０２の第２内周ネジ部１０２ｂとコイルエレメント部１０３の第１外周ネジ部１０３ｃは、例えばトッププラグ１０２を矢示Ａ方向、即ち時計回り方向に回転させたときに、第２内周ネジ部１０２ｂと第１外周ネジ部１０３ｃとが螺着されるようにネジが切られている。
【０００７】
上記のようにしてトッププラグ１０２にコイルエレメント部１０３を取り付けた後、図５（ｂ）に示すように、キャップ１０４に形成されている第１内周ネジ部１０４ｃと、トッププラグ１０２に形成されている第２外周ネジ部１０２ｃとを螺着することで、コイルエレメント部１０３をキャップ１０４内に収納するようになされている。これにより、アンテナトップ部の組み立てが完了することになる。
このときも、トッププラグ１０２の第２外周ネジ部１０２ｃとキャップ１０４の第１内周ネジ部１０４ｃは、例えばコイルエレメント部１０３が固着されたトッププラグ１０２を矢示Ａ方向に回転させたときに、第２外周ネジ部１０２ｃと第１内周ネジ部１０４ｃとが螺着されるようにネジが切られている。
【０００８】
また、キャップ１０４の第１内周ネジ部１０４ｃとトッププラグ１０２の第２外周ネジ部１０２ｃとを螺着する際には、図示するように、第２外周ネジ部１０２ｃに接着剤１１１を塗布してから、第１内周ネジ部１０４ｃと第２外周ネジ部１０２ｃとを螺着することで、トッププラグ１０２とキャップ１０４とを接着剤１１１により接着することにより、キャップ１０４がトッププラグ１０２から分離しないように固着されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したようにキャップ１０４とトッププラグ１０２との分離を防止するために、トッププラグ１０２の第２外周ネジ部１０２ｃとキャップ１０４の第１内周ネジ部１０４ｃとの間に接着剤１１１を塗布したとしても、トッププラグ１０２は金属製、キャップ１０４は樹脂製と材質が異なるため、接着剤１１１による接着は、いわゆる異種間接着となる。
この結果、接着剤１１１の接着効果が十分得られず、キャップ１０４にトッププラグ１０２に対する螺合が緩む方向の力が加わると、キャップ１０４とトッププラグ１０２とが分離してしまうおそれがあった。
【００１０】
また、トッププラグ１０２の第２外周ネジ部１０２ｃとキャップ１０４の第１内周ネジ部１０４ｃとの間に接着剤１１１を塗布した状態で、第２外周ネジ部１０２ｃと第１内周ネジ部１０４ｃとを螺着すると、螺合部から接着剤１１１がはみだし、アンテナの美観が損なわれるという欠点もあった。
【００１１】
そこで、本発明はトッププラグとキャップとの螺合部に接着剤を塗布することなく、トッププラグとキャップとの分離を防止することができる携帯無線機用アンテナを提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の携帯無線機用アンテナは、ヘリカルエレメントが外周面に形成されている細長い円筒状のエレメント本体からなり、該エレメント本体の先端部には接着剤を溜めるための第１接着剤溜まり部が形成されていると共に、前記エレメント本体の下部外周面には第１外周ネジ部が形成されているコイルエレメント部と、一端が閉じた円筒状のキャップ本体からなり、該キャップ本体内に前記コイルエレメント部を収納した際に、前記第１接着剤溜まり部に溜まっている接着剤が溜まる第２の接着剤溜まり部が形成されていると共に、前記キャップ本体の下部内周面に第１内周ネジ部が形成されているキャップと、前記コイルエレメント部の下部を保持する拡径部に、前記コイルエレメント部に形成されている第１外周ネジ部を螺着可能な第２内周ネジ部と、前記キャップに形成されている第１内周ネジ部を螺着可能な第２外周ネジ部とが形成されている導電性の接続部とを備え、前記第１外周ネジ部と第２内周ネジ部とを螺着して形成される第１螺合部の螺着方向と、前記第１内周ネジ部と前記第２外周ネジ部とを螺着して形成される第２螺合部の螺着方向との関係が、互いに逆方向となるように、前記第１螺合部と前記第２螺合部のネジ切りがなされている。
【００１３】
このような本発明によれば、例えば接続部とされるトッププラグとコイルエレメント部とは第１螺合部により固着され、トッププラグとキャップとは上記第１螺合部とは逆ネジの関係にある第２螺合部により固着される。さらに、コイルエレメント部のエレメント本体とキャップとは接着剤により固着されていると共に、第２螺合部と第１螺合部とは逆ネジの関係にあることから、キャップにトッププラグから分離する方向の応力が印加されても、キャップが緩むことがないと共に、コイルエレメント部とトッププラグとが分離するおそれを防止することができる。
【００１４】
また、本発明の携帯無線機用アンテナは、ヘリカルエレメントが形成される細長い円筒状のエレメント本体からなり、該エレメント本体の先端部には接着剤を溜めるための第１接着剤溜まり部が形成されていると共に、前記エレメント本体の下部外周面には回動防止用の突起部が形成されているコイルエレメント部と、一端が閉じた円筒状のキャップ本体からなり、該キャップ本体内に前記コイルエレメント部を収納した時に、前記第１接着剤溜まり部に溜まっている接着剤が溜まる第２接着剤溜まり部が形成されていると共に、前記キャップ本体の下部内周面に内周ネジ部が形成されているキャップと、前記コイルエレメント部の下部を保持する拡径部に、前記コイルエレメント部の突起部と嵌合可能な突起受部が形成されていると共に、前記キャップの内周ネジ部と螺着可能な外周ネジ部が形成されている導電性の接続部とを備えている。
【００１５】
このような本発明によれば、例えば接続部とされるトッププラグとコイルエレメント部とは突起部と突起受部との嵌合によって固着され、トッププラグとキャップとは外周ネジ部と内周ネジ部により固着される。さらに、エレメント本体とキャップとは接着剤により固着されていると共に、トッププラグとコイルエレメント部とは突起部と突起受部とが嵌合していることから、接続部とキャップとの螺合を緩める方向、即ち接続部からキャップを分離する方向の力が加わったとしても、キャップが緩むことがないと共に、トッププラグとコイルエレメント部とが分離するのを防止することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態にかかる携帯無線機用アンテナのアンテナトップ部の概略構造を示した分解斜視図である。また図２は本発明の実施の形態にかかる携帯無線機用アンテナの組み立て後のアンテナトップ部の構造を示した図である。
これらの図に示す本発明の実施の形態にかかる携帯無線機用アンテナ１においては、図示していないホイップアンテナの先端に一体成形されたジョイント２が、金属製のトッププラグ３と接続される。この場合、ジョイント２は例えばＡＢＳ樹脂によって形成されている。
【００１７】
接続部であるトッププラグ３の先端は、図１（ａ）に示すように径の太い拡径部３ａとされており、この拡径部３ａの内周面には第２内周ネジ部３ｂとして雌ネジが形成されていると共に、その外周面には第２外周ネジ部３ｃとして雄ネジが形成されている。トッププラグは、真鍮、アルミニウム等の金属製とされ、ダイカストにより作成するようにしてもよい。
コイルエレメント部５は、例えばＡＢＳ樹脂製の棒状体からなるエレメント本体５ａの外周面にヘリカル状溝部５ｂを形成し、このヘリカル状溝部５ｂ内に導電膜を形成することにより作成されている。また、エレメント本体５ａの下部は径が若干細く形成され、その外周面に第１外周ネジ部５ｃとして雄ネジが形成されている。さらに本発明の実施の形態においては、エレメント本体５ａの先端部に接着剤１０を溜めるための第１接着剤溜まり部５ｄとなる凹部が形成されている。
【００１８】
このようなコイルエレメント部５を作成する際には、エレメント本体５ａの全面に導電膜が形成される。次いで、エレメント本体５ａの外周面を切削すると、ヘリカル状溝部５ｂ内に導電膜が残りヘリカルエレメントを形成することができる。この場合、第１接着剤溜まり部５ｄは、予め、エレメント本体５ａに形成しておくようにする。なお、ヘリカル状溝部５ｂ内に形成されているヘリカルエレメントは第１外周ネジ部５ｃの外周面に形成されている導電膜と電気的に接続されている。
【００１９】
キャップ６は、図１（ｂ）に示すように、一端が閉じた円筒状にＡＢＳ樹脂を樹脂成形されたキャップ本体６ａによって構成されており、その内部にはコイルエレメント部５が収納される収納室６ｂが形成されている。また、キャップ本体６ａの下部には、第１内周ネジ部６ｃとしての雌ネジが形成されている。
そして、本発明の実施の形態においては、キャップ６の先端内部にも、接着剤１０を溜めるための第２接着剤溜まり部６ｄとなる凹部が形成されている。
【００２０】
そして、このような本発明の実施の形態にかかるアンテナトップ部においては、トッププラグ３の第２内周ネジ部３ｂとコイルエレメント部５の第１外周ネジ部５ｃは、例えばトッププラグ３を図１（ａ）に示す矢示Ａ方向、即ち時計回り方向に回転させたときに螺合するようにネジが切られている。
また、トッププラグ３の第２外周ネジ部３ｃとキャップ６の第１内周ネジ部６ｃには、例えばトッププラグ３を図１（ｂ）に示す矢示Ｂ方向（反時計回り方向）に回転させたときに螺着するようにネジが切られている。
つまり、図２（ｂ）に示すように、トッププラグ３の第２内周ネジ部３ｂとコイルエレメント部５の第１外周ネジ部５ｃとを螺着して形成される第１螺合部１１と、トッププラグ３の第２外周ネジ部３ｃとキャップ６の第１内周ネジ部６ｃとを螺着して形成される第２螺合部１２との螺着方向の関係が逆ネジとなるようにそれぞれのネジ部のねじが切られている。
【００２１】
このような本発明の実施の形態としての携帯無線機用アンテナのアンテナトップ部を組み立てる際には、先ず、図１（ａ）に示すように、例えばトッププラグ３を矢示Ａ方向に回転させながら、トッププラグ３の第２内周ネジ部３ｂと、コイルエレメント部５の第１外周ネジ部５ｃとを螺着するようにされる。これにより、コイルエレメント部５のヘリカル状溝部５ｂに形成されているヘリカルエレメントとトッププラグ３とを電気的に接続するようになる。
【００２２】
そして、上記のようにしてトッププラグ３の拡径部３ａにコイルエレメント部５を取り付けた後、コイルエレメント部５を覆うように樹脂製のキャップ６を取り付けて、図２（ａ）に示すようなアンテナトップ部４が形成されることになるが、このとき、本発明の実施の形態では、コイルエレメント部５の先端部に形成した第１接着剤溜まり部５ｄに接着剤１０を塗布して溜めてから、トッププラグ３の第２外周ネジ部３ｃと、キャップ６の第１内周ネジ部６ｃとを螺着するようにされる。
このとき、図１（ｂ）に示すように、例えばトッププラグ３を矢示Ｂ方向に回転させながら、トッププラグ３の第２外周ネジ部３ｃと、キャップ６の第１内周ネジ部６ｃとを螺着して、コイルエレメント部５をキャップ６内に収納するようになされている。これにより、第１接着剤溜まり部５ｄに溜められている接着剤１０が、キャップ本体６ａの先端内部に形成されている第２接着剤溜まり部６ｄに溜まり、キャップ本体６ａはエレメント本体５ａに接着されるようになる。
【００２３】
このようにして、本発明の実施の形態にかかる携帯無線機用アンテナのアンテナトップ部が組み立てられるが、組み立て後においては図２（ｂ）に示すように、第１接着剤溜まり部５ｄおよび第２接着剤溜まり部６ｄにおける接着剤１０により、コイルエレメント部５のエレメント本体５ａとキャップ６とが接着されるようになる。この場合、キャップ６とエレメント本体５ａは、ともに樹脂という同材質によって形成されるため、接着剤１０によるキャップ６とコイルエレメント部５との接着は非常に強固なものとなる。従って、接着剤１０の硬化後においては、キャップ６にトッププラグ３から分離させる方向に応力が加わったとしても、キャップ６はコイルエレメント部５に固着されたままとなる。
【００２４】
そして、本発明の実施の形態においては、キャップ６とトッププラグ３とを螺着して形成される第２螺合部１２と、コイルエレメント部５とトッププラグ３とを螺合して形成される第１螺合部１１とが逆ネジの関係にあることから、キャップ６にトッププラグ３から分離させる方向の応力、即ち第２螺合部１２の螺合を緩める方向に応力が加わった時は、第１螺合部１１には螺合をさらに締める方向に応力が加わることになる。従って、キャップ６にトッププラグ３から分離させる方向の応力が加わったととしてもコイルエレメント部５とトッププラグ３との第１螺合部１１が緩んで、コイルエレメント部５がトッププラグ３から分離しないようになる。
【００２５】
つまり、本発明の実施の形態にかかる携帯無線機用アンテナのアンテナトップ部によれば、トッププラグ３とコイルエレメント部５は第１螺合部１１により固着され、トッププラグ３とキャップ６は、第２螺合部１２により固着される。さらに樹脂製のエレメント本体５ａとキャップ６とは接着剤１０により強固に固着されることになる。これにより、キャップ６にトッププラグ３から分離する方向の力が加わったとしても、キャップ６とコイルエレメント部５は接着剤１０により固着され、コイルエレメント部５とトッププラグ３とは第１螺合部１１により固着されたままとなるので、キャップ６がトッププラグ３から分離するのを防止することができる。
また、本発明の実施の形態においては、コイルエレメント部５の先端部に形成した第１接着剤溜まり部５ｄとキャップ６内に形成した第２接着剤溜まり部６ｄとを接着剤１０によって接着するようにしているため、従来のように、キャップ６から接着剤がはみだすことがなく、アンテナの美観が損なわれるという欠点も解消されることになる。
【００２６】
なお、本発明の実施の形態においては、第１螺合部１１の螺着方向を時計回り方向、第２螺合部１２の螺着方向を反時計回り方向として説明したが、第１螺合部１１と第２螺合部の螺着方向とは互いに逆方向であればよく、上述した方向と逆方向としても良いことは言うまでもない。
【００２７】
また、本発明としての携帯無線機用アンテナのトップ部は、図１及び図２に示したような構造に限定されるものでない。
そこで、図３に本発明の第２の実施の形態にかかる携帯無線機用アンテナのアンテナトップ部の構造を示す。なお、上記図１および図２に示したアンテナトップ部と同一部位には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
この図３に示す第２の実施の形態にかかる携帯無線機用アンテナのアンテナトップ部においても、金属製のトッププラグ２１の先端は、図３（ａ）に示すように径の太い拡径部２１ａとされ、この拡径部２１ａの外周面に外周ネジ部２１ｂが形成されているが、その内周面には、コイルエレメント部２２の下部に形成されている突起部２２ｃが嵌合される突起受部２１ｃが形成されている。
【００２８】
この場合のコイルエレメント部２２も、図３（ｂ）（ｃ）に示すように、例えば樹脂製の棒状体からなるエレメント本体２２ａの外周面にヘリカル状溝部２２ｂを形成し、このヘリカル状溝部２２ｂ内に導電膜を形成することにより作成されている。またこの場合も、エレメント本体２２ａの先端には接着剤を溜めるための、第１接着剤溜まり部２２ｄとして凹部が形成されている。
またこの場合、エレメント本体２２ａの下部は、その径が若干細く形成され、図示するように、その外周面に回動防止用の一対の突起部（ダボ）２２ｃが形成されている。この場合、エレメント本体２２ａの下部には、その両側にそれぞれ突起部２２ｃ，２２ｃが形成されている。
【００２９】
このような本発明の第２の実施の形態にかかるアンテナトップ部を作成するために、コイルエレメント部２２をトッププラグ２１に取り付ける場合は、コイルエレメント部２２の下部に形成されている一対の突起部２２ｃ，２２ｃをトッププラグ２１の一対の突起受部２１ｃに嵌合して、トッププラグ２１とコイルエレメント部２２とを固着するようになされている。これにより、コイルエレメント部２２のヘリカル状溝部２２ｂに形成されているヘリカルエレメントとトッププラグ２１とが電気的に接続されると共に、トッププラグ２１とコイルエレメント部２２とを回動しないように取り付けることができる。
この後、エレメント本体２２ａの第１接着剤溜まり部２２ｄに接着剤１０を塗布して溜め、キャップ６の第１内周ネジ部６ｃをトッププラグ２１の外周ネジ部２１ｂに螺合して、コイルエレメント部２２をキャップ６内に収納する。すると、エレメント本体２２ａの第１接着剤溜まり部２２ｄに溜まっていた接着剤１０が、キャップ６の先端内部に形成されている第２接着剤溜まり部６ｄに溜まり、両者が接着されるようになる。これにより、第２の実施の形態にかかる携帯無線機用アンテナを組み立てることができる。
【００３０】
従って、このような本発明の第２の実施の形態にかかる携帯無線機用アンテナにおいては、コイルエレメント部２２とキャップ６とが接着剤１０によって固着されることになるが、この場合もキャップ６とコイルエレメント部２２のエレメント本体２２ａとは樹脂製と材質が同じとされているため、キャップ６とコイルエレメント部２２との接着が非常に強固なものとなる。従って、接着剤硬化後においては、キャップ６にトッププラグ２１から分離させる方向の回転力が加わったとしても、キャップ６とコイルエレメント部２２とが分離しないものとすることができる。
【００３１】
さらにこの場合は、キャップ６にトッププラグ２１から分離させるような方向の回転力が加わったとしても、トッププラグ２１とコイルエレメント部２２とは、トッププラグ２１の突起受部２１ｃにコイルエレメント部２２の突起部２２ｃが嵌合されて固着されたままとなるので、トッププラグ２１からコイルエレメント部２２が分離することを防止することができる。
従って、このように構成した場合も、トッププラグ２１からキャップ６が分離するのを防止することができる。また、この場合もキャップ６から接着剤１０がはみだすことがないのでアンテナの美観が損なわれることもない。
【００３２】
また、これまでの本発明の実施の形態においては、本発明を伸縮自在なホイップアンテナを例に挙げて説明したが、本発明は、図４に示すような固定式アンテナに対しても適用することができる。
この場合は、上記した図１、図２に示した本発明の実施の形態において、トッププラグ３の拡径部３ａに形成していた第２内周ネジ部３ｂ及び第２外周ネジ部３ｃを、図示していない携帯無線機の筐体に固着することができ、筐体内の電気回路とコイルエレメント部５のヘリカルエレメントとを電気的に接続する接続部であるホルダー３１に形成するようにされている。
従って、この場合は、ホルダー３１とコイルエレメント部５とを第１螺合部１１により螺合したうえで、エレメント本体５ａの第１接着剤溜まり部５ｄに接着剤が溜まるよう接着剤を塗布する。この後、ホルダー３１とキャップ６とを第２螺合部１２により螺合することにより、エレメント本体５ａの第１接着剤溜まり部５ｄ内の接着剤１０がキャップ６の第２接着剤溜まり部６ｄに溜まり、両者が接着剤１０により接着される。これにより、第３の実施の形態にかかる固定式アンテナを形成することができる。なお、この場合も、図３に示したように、コイルエレメント部５の下部に突起部を形成し、ホルダー３１に突起受部を形成するようにしても良いことは言うまでもない。
【００３３】
なお、本発明の実施の形態においては、コイルエレメント部５とキャップ６の材質が共にＡＢＳ樹脂として説明したが、これはあくまでも一例であり、これまでの説明から分かるように、本発明としての携帯無線機用アンテナのアンテナトップ部におけるコイルエレメント部とキャップとを他の種類の絶縁性の樹脂製としてもよい。
【００３４】
【発明の効果】
上記説明したように、本発明は、例えば接続部とされるトッププラグとコイルエレメント部とは第１螺合部により固着され、トッププラグとキャップとは上記第１螺合部とは逆ネジの関係にある第２螺合部により固着される。さらに、コイルエレメント部のエレメント本体とキャップとは接着剤により固着されていると共に、第２螺合部と第１螺合部とは逆ネジの関係にあることから、キャップにトッププラグから分離する方向の応力が印加されても、キャップが緩むことがないと共に、コイルエレメント部とトッププラグとが分離するおそれを防止することができる。また、接着剤がキャップからはみだすことがないので、アンテナの美観を損なうことはない。
さらに、接続部とコイルエレメント部とは突起部と突起受部との嵌合によって固着されるようにしてもよい。この場合においても、キャップにトッププラグから分離する方向の応力が印加されても、キャップが緩むことがないと共に、コイルエレメント部とトッププラグとが分離するおそれを防止することができる。さらに、接着剤がキャップからはみだすことがないので、アンテナの美観を損なうことはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる携帯無線機用アンテナのトップ部の概略構造を説明するための分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる携帯無線機用アンテナの組み立て後のアンテナトップ部の構造を示した図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態にかかる携帯無線機用アンテナのトップ部の構成を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる固定式アンテナの構成を示す断面図である。
【図５】従来の携帯無線機用アンテナのトップ部の概略構造を示す図である。
【符号の説明】
１  携帯無線機用アンテナ、２  ジョイント、３  ２１  トッププラグ、３ａ  ２１ａ  拡径部、３ｂ  ２１ｂ  第２内周ネジ部、３ｃ  第２外周ネジ部、４  トップ部、５  ２２  コイルエレメント部、５ａ  ２２ａ  エレメント本体、５ｂ  ２２ｂ  ヘリカル溝部、５ｃ  第１外周ネジ部、５ｄ  ２２ｄ  第１接着剤溜まり部、６  キャップ、６ａ  キャップ本体、６ｂ  収納室、６ｃ  第１内周ネジ部、６ｄ  第２接着剤溜まり部、１０  接着剤、１１  第１螺合部、１２  第２螺合部、２１ｃ  突起受部、２２ｃ  突起部、３１  ホルダー
【図１】
0003866605.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003866605.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003866605.tif 000006