(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板の基板上に形成された薄膜半導体層を含む薄膜型太陽電池と、
前記太陽電池を支持する支持部材とを備え、
前記太陽電池は前記ガラス板の切断歪みが残存する切断端面から５ｍｍ幅のエッジ部では支持されることなくそれ以外の部分において前記支持部材で機械的に支持されており、
前記支持部材は金属部分を含み、
前記太陽電池と前記支持部材の金属部分との間の少なくとも一部に断熱材スペーサを含み、前記断熱材スペーサが介在しない領域では前記太陽電池と前記金属部分が直接接触することはなく、
前記断熱材スペーサは１０-3Ｗ／ｃｍ・℃以下の熱伝導係数を有しかつ前記太陽電池の使用中に実質的に変形しないものであり、
前記エッジ部と前記支持部材との間には前記断熱材スペーサが介在することなくシール材と空間層の少なくともいずれかが介在していることを特徴とする薄膜型太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記太陽電池の前記半導体層は光電変換のための非晶質シリコン層を含み、
前記太陽電池の裏面を覆う断熱手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の薄膜型太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記太陽電池の前記エッジ部より内側の全周と前記支持部材の金属部分との間に前記断熱材スペーサを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の薄膜型太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記断熱材スペーサは、ポリカーボネート、ポリスチレン、発泡樹脂、ポリウレタン、セルロースアセテート、シリコーン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、グラスファイバ、石綿、グラスフォーム、アクリル系フォーム、ゴム発泡体、およびコルクから選択されたいずれかの材料を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかの項に記載の薄膜型太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は太陽電池モジュールに関し、特に、ガラス板の基板上に形成された薄膜半導体層を含む太陽電池を支持した薄膜型太陽電池モジュールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の太陽光発電技術の普及に伴い、結晶シリコンウエハや支持基板上の半導体薄膜を用いた太陽電池が大量に製造され、モジュールの形態で屋上に設置されたり、建物の屋根や壁の建築材料と一体化された構造物として販売されている。それらの中でも、基板上の半導体薄膜を用いた薄膜型太陽電池モジュールは量産が容易であり、単純な基板一体型の集積構造にすることができるので、コスト面で有利であって、近年では特に注目を集めている。
【０００３】
なお、本願明細書において、太陽電池とは太陽電池モジュールから支持部材を除いたものを意味するものとし、封止手段などを含むいわゆるフレームレスモジュールをも含むものとする。また、本願明細書でいう支持部材とは、一般に単体の太陽電池モジュールの形態であればアルミニウム等の金属フレームを意味し、建材一体型の太陽電池モジュールの場合においては木枠のように屋根構成部材などを兼ねるものであって太陽電池を支持する部分を意味するものとする。なお、このような支持部材の金属部分としては、フレーム自体、または建材一体型太陽電池モジュールにおいては押え部材などが存在する。
【０００４】
図５において、集積型薄膜太陽電池の一例が模式的な断面部分図で示されている。このような太陽電池の製造の概略としては、まず大きな元板から切り出された透明ガラス基板１上にＳｎＯ2 等からなる透明導電層が熱ＣＶＤ法などによって堆積され、それをレーザ加工等を用いてパターニングすることによって複数の前面透明電極２が形成される。すなわち、レーザ加工によって形成された複数の透明電極分離溝２ａが、図５の紙面に垂直な方向に延びている。
【０００５】
これらの透明電極２上には、光電変換のための非晶質、微結晶、または多結晶の半導体層がプラズマＣＶＤ法などによって堆積される。透明電極２の形成の場合と同様に、この半導体層をレーザ加工等によってパターニングすることによって、複数の光電変換用半導体領域３とそれらの間の分割溝３ａが形成される。さらに、半導体領域３上には、金属層または透明導電層と金属層との積層が蒸着法などによって堆積され、レーザ加工等によるパターニングによって、複数の裏面電極４とそれらの間の分離溝４ａが形成される。
【０００６】
すなわち図５において、その紙面に垂直な方向に延びた複数の細長い光電変換セルが形成されており、任意の１つのセルの前面透明電極２は、そのセルの左側に隣接するセルの裏面電極４へ、半導体領域分割溝３ａを介して接続されている。こうして、ガラス基板１上で複数の光電変換セルが直列接続された集積型薄膜太陽電池が得られ、これに電流取出しのための簡単な配線を施した後に、その裏面をＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）のような充填材５とテドラ（Tedler：登録商標）フィルムのような保護シート６で封止して保護することによって、基板一体型の薄膜型太陽電池１０が完成する。
【０００７】
図６において、上述のような基板一体型の薄膜太陽電池を含む従来の太陽電池モジュールの一例が模式的な断面図で示されている。この太陽電池モジュールは薄膜型太陽電池１０とそれを支持するアルミニウム製フレーム１１とを含み、それらの間にはブチルゴムからなるシーリング材１２が介在させられている。シーリング材１２は薄膜太陽電池の端面を封止して保護するとともに、フレーム１１内への太陽電池の嵌め込みを容易にして確実に固定するために用いられる。
【０００８】
このような太陽電池モジュールの信頼性のためには、発電特性の安定性はもとより、紫外線、酸性雨、熱などの環境要素に関する耐候性が求められることに加えて、太陽電池モジュールは通常は人がアクセスしにくい場所に設置されるので、ガラス基板が割れるというような機械的な破損が起こらないこともその信頼性のための重要な要件となっている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の基板一体型の薄膜太陽電池モジュールにおいては、上述のように、太陽電池の光入射側の透明基板として、ほとんどの場合にガラス板が用いられている。その大きな理由は、たとえば透明樹脂板に比べて、ガラス板の耐候性が格段に優れていることである。しかし、一般に周知のごとく、「ガラス」と「割れやすい」という言葉がすぐに結びつくように、ガラスは脆いという欠点がある。このための対策の１つとして、たとえば強化ガラスを太陽電池の基板として用いることが行なわれている。
【００１０】
ところで、太陽電池モジュールが屋外で設置されて発電している状態では、太陽電池の温度が７０℃以上の高温になることがある。太陽電池は光電変換効率の向上のために光吸収率が極めて大きい構造になっており、アルミニウム製フレームや屋根などの構造体と比較して温度上昇が激しく、極端な場合には周囲と比較して５０℃に近い温度差が生じることもある。ここで、フレームなどの金属は熱伝導率が大きいので、太陽電池の動作状態において熱伝導率の小さいガラス基板に大きな温度勾配が生じていることが、本発明者の研究によって明らかになった。このような大きな温度勾配は、太陽電池モジュールの機械的信頼性を大きく損なう要素となる。すなわち、ガラスを部分的に急冷したり急加熱すればしばしば割れることはよく知られているが、このようなことが太陽電池モジュールの動作中においてもガラス基板に発生する可能性が大きいという問題が、従来の太陽電池モジュールに存在している。
【００１１】
たとえば、図６に示されているような従来の太陽電池モジュールにおいては、ブチルゴムのシーリング材１２はある程度の断熱性を有しているが、ブチルゴムは温度上昇に伴って容易に変形しやすくなる。そして、シーリング材１２が変形して支持部において太陽電池１０と金属フレーム１１とが相互に近接すれば、シーリング材１２の断熱作用が急激に低下する。その結果、太陽電池１０中の温度勾配が大きくなって、そのガラス基板１が割れやすくなる。
【００１２】
以上のような従来の太陽電池モジュールの課題に鑑み、本発明は、機械的信頼性に優れた薄膜型太陽電池モジュールを提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明による太陽電池モジュールは、ガラス板の基板上に形成された薄膜半導体層を含む薄膜型太陽電池と、それを支持する支持部材とを備え、太陽電池はガラス板の切断歪みが残存する切断端面から５ｍｍ幅のエッジ部では支持されることなくそれ以外の部分において支持部材で機械的に支持されており、支持部材は金属部分を含み、太陽電池と支持部材の金属部分との間の少なくとも一部に断熱材スペーサを含み、断熱材スペーサが介在しない領域では太陽電池と金属部分が直接接触することはなく、そのスペーサは１０-3Ｗ／ｃｍ・℃以下の熱伝導係数を有しかつ太陽電池の使用中に実質的に変形しないものであり、エッジ部と支持部材との間には断熱材スペーサが介在することなくシール材と空間層の少なくともいずれかが介在していることを特徴としている。
【００１５】
太陽電池が光電変換のための非晶質シリコン層を含む場合には、その太陽電池の裏面を覆う断熱手段をさらに備えることが好ましい。
【００１６】
太陽電池のエッジ部より内側の全周と支持部材の金属部分との間に断熱材スペーサを挿入することによって、そのスペーサの断熱効果をより確実なものにすることができる。
【００１７】
断熱材スペーサは、ポリカーボネート、ポリスチレン、発泡樹脂、ポリウレタン、セルロースアセテート、シリコーン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、グラスファイバ、石綿、グラスフォーム、アクリル系フォーム、ゴム発泡体、およびコルクから選択されたいずれかの材料を含み得る。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１において、本発明の１つの実施の形態による太陽電池モジュールが概略的な断面図で示されている。この太陽電池モジュールは、太陽電池１０と、それを支持するたとえばアルミニウム製のフレーム１１とを備えている。太陽電池１０はその周辺のエッジ部ではフレーム１１に支持されておらず、エッジ部より内側の部分で機械的に保持されている。このように太陽電池１０のエッジ部以外の部分で機械的に保持するという特徴が望まれるのは、次のような理由に基づくのである。
【００２０】
すなわち、薄膜型太陽電池の基板として用いられるガラス板は大きな元板からガラスカッターなどでカットされ、切断面がそのままではカットした際の歪みがガラス面内に進行する可能性があるので、それを防止するために切断面が研磨されて面取りされる。しかしながら、一般に、この面取りをした後においても切断面近傍には切断による微小なクラックが残留している。したがって、切断面近傍の機械的強度はそれ以外の部分より著しく低いことが知られており、この部分のことをエッジ部と呼んでいる。それにもかかわらず、従来のガラス板の支持構造のほとんどがこのエッジ部で支持しており、特に温度条件などが過酷な太陽電池モジュールの支持形態として従来のガラス支持構造をそのまま採用することは不適当であることが、本発明者の研究結果として判明したのである。
【００２１】
さらに、太陽電池１０とアルミニウム製フレーム１１との間には、熱伝導係数が１０-3Ｗ／ｃｍ・℃以下の断熱材スペーサ１３が介在させられている。なお、この実施の形態においては、太陽電池１０と断熱材スペーサ１３との間には、接着性の向上と太陽電池１０の端面保護のためにブチルゴムからなるシーリング材１２がさらに介在させられている。また、断熱材スペーサ１３は、断熱のためのみならず、抵抗率が１０12Ω・ｃｍ以上であって絶縁材としても作用するものであればより好ましい。このように断熱材スペーサ１３を用いるという特徴が望まれるのは、次のような理由に基づくのである。
【００２２】
すなわち、冷たいガラスコップに熱湯を入れたり熱せられたガラスを急に冷やせば割れることがあるが、この理由は、部分的に発生した急激な温度勾配に起因する熱応力によってガラスが破壊するからである。しかし、ガラスを徐々に加熱したり徐冷したりして温度勾配が生じない状態にすれば、５００℃の高温でも、または逆に液体窒素温度のような低温でも、ガラスは破壊することはない。本発明はこのような事実を利用したものであり、具体的には太陽電池内で急激な温度勾配が生じないようにするために、金属支持材１１と太陽電池１０とが直接接触することを防止するように断熱材スペーサ１３を配置して、温度勾配を抑制しているのである。
【００２３】
なお、熱伝導係数が１０-3Ｗ／ｃｍ・℃以下の断熱材スペーサ１３としては、ポリカーボネート（０．８６×１０-3Ｗ／ｃｍ・℃）、ポリスチレン（０．３５×１０-3Ｗ／ｃｍ・℃）、発泡樹脂（１．０×１０-3Ｗ／ｃｍ・℃）、ポリウレタン（０．１７×１０-3Ｗ／ｃｍ・℃）、セルロースアセテート（０．４３×１０-3Ｗ／ｃｍ・℃）、シリコーン（０．４３×１０-3Ｗ／ｃｍ・℃）、フェノール樹脂（０．３５×１０-3Ｗ／ｃｍ・℃）、エポキシ樹脂（０．３５×１０-3Ｗ／ｃｍ・℃）、グラスファイバ（０．３６×１０-3Ｗ／ｃｍ・℃）、石綿（０．４４×１０-3Ｗ／ｃｍ・℃）、グラスフォーム（０．４９×１０-3Ｗ／ｃｍ・℃）、アクリル系フォーム（０．２９×１０-3Ｗ／ｃｍ・℃）、ゴム発泡体（１．０×１０-3Ｗ／ｃｍ・℃）、またはコルク（１．０×１０-3Ｗ／ｃｍ・℃）などが好ましく用いられ得る。
【００２４】
また、断熱材スペーサの形態としては、テープ状のものやコの字形にモールドした形状のものが簡便に入手し得る。スペーサの厚みは支持部材の嵌合部分と太陽電池のサイズとの関係から適宜に選択し得るものであるが、完成品の美観および組立作業の効率などを考慮して、０．２〜１ｍｍ程度であることが好ましい。テープ状断熱材の具体的な商品の一例としては、３Ｍ社（日本法人：住友スリーエム）からアクリルフォーム接合材として、アクリル系の発泡樹脂を基材として接着層を両面ないし片面に配設したテープが販売されている。
【００２５】
さらに、断熱材スペーサの材料としては、太陽電池の動作状態において形状を維持し得る材料であることが望まれる。具体的には、太陽電池の動作温度（たとえば約９０℃まで）の条件下で、太陽電池の荷重がかかった状態でも実質的に変形しないことが望まれる。上述した材料は、いずれの太陽電池の動作状態においても形状を維持することができるものであるので、断熱材スペーサとして好ましく用いられ得る。他方、ブチルゴム、ネオプレン、天然ゴム等のゴムは、熱伝導係数がいずれも１０-3Ｗ／ｃｍ・℃以下であるが、太陽電池用として販売されているものは室温で可塑性を有するパテに近い性質のものであり、太陽電池の動作状態において容易に変形してしまうので断熱材スペーサとして用いることができない。ただし、ゴム発泡体の中には、加硫や配合によって、太陽電池の動作状態においても形状を維持し得る材料が存在する。
【００２６】
なお、図１の太陽電池モジュールにおいてはたとえばブチルゴムなどからなるシール材１２が用いられているが、太陽電池の動作状態においてこのシール材１２が変形したとしても断熱材スペーサ１３がその形状を維持しているので、太陽電池１０と金属フレーム１１との間の断熱性が実質的に低下することはない。また、シール材１２は不可欠なものではなく、省略することも可能である。
【００２７】
断熱材スペーサ１３を太陽電池１０と支持部材１１との間に介在させる際には、太陽電池１０に断熱材スペーサ１３を取付けた後に支持部材１１に嵌合させることもできるし、あるいは支持部材１１に断熱材スペーサ１３を設置しておいて太陽電池１０を嵌め込みこともできる。このように、状況に応じて異なる方法で適宜に太陽電池モジュールを組立ることができる。本発明で重要なことは、局所的に温度勾配が生じないようにするために、太陽電池１０と支持部材１１との間の全領域において相互に直接接触しないようにすることである。特に、太陽電池モジュールでは一般に意匠性を重要視するので、フレームなどの支持部材１１と太陽電池１０との嵌合部の隙間は狭くなっている。したがって、このような狭い空間において、太陽電池１０と支持部材１１とが互いに接触しないことが重要である。
【００２８】
図２は、本発明のもう１つの実施の形態による太陽電池モジュールを概略的な断面図で示している。この太陽電池モジュールでは、太陽電池１０はその裏面においてエッジ部からはるかに内側の領域で断熱材スペーサ１３を介してフレーム１１によって支持されている。この場合、太陽電池１０の表面と裏面におけるフレーム１１の支持部が互いに対面して狭い隙間を形成していないので、太陽電池１０をフレーム１１と組合わせるときの作業が容易になる。なお、シール材１２は太陽電池１０と断熱材スペーサ１２との間には介在させられておらず、太陽電池１０の端面を封止して保護するだけのために用いられている。
【００２９】
ところで、光電変換層として非晶質シリコンを用いた薄膜太陽電池は、製造に要するエネルギーに相当するエネルギーを発電によって得るための時間であるエネルギーペイバックタイムが短いことや、材料費が安価であることなどから、有望なものとして注目されている。しかし、このような非晶質型の薄膜太陽電池は、未だ大規模な太陽光発電用としては実用化に至っていないのが実情である。
【００３０】
この原因の最も重大なものの１つとして、光照射に起因する劣化（以下、単に「光劣化」と称す）による光電変換効率の大幅な低下が挙げられる。この現象はステーブラ・ロンスキー効果と呼ばれ、光劣化が起こった後に１００〜２００℃前後の温度でアニールすることによって、その劣化の大部分が回復する可逆現象である。実際の太陽電池の使用においては、最初の１年間でこの光劣化は安定化するが、その劣化率はアニールを行なわなければ３０％にも及ぶ。
【００３１】
そこで、太陽電池の動作温度を比較的高温にすることによってアニール効果を生じさせて、光劣化を低減することが検討されている。具体的には、太陽電池の裏面に断熱手段、たとえば発泡体などの断熱材を設けることによってアニール効果をもたらす構造が提案されている。このような構造を含む太陽電池モジュールにおいては、太陽電池の温度が上昇するが、他方で断熱材の設けられていない支持部材部分は温度上昇が少ないので、通常の場合と比較して、太陽電池のガラス基板内でさらに大きな温度勾配が生じる傾向になる。
【００３２】
図３は本発明のさらに他の実施の形態による太陽電池モジュールの概略的な断面図であり、上述のように裏面に断熱手段が設けられた太陽電池を備えた太陽電池モジュールへの本発明の適用例を示している。この太陽電池モジュールは、光電変換のための非晶質シリコン薄膜を含む太陽電池１０と、それを支持する支持部材１１とを備えている。太陽電池１０と支持部材１１との間には、熱伝導係数が１０-3Ｗ／ｃｍ・℃以下の断熱材スペーサ１３が介在させられている。断熱材スペーサ１３は、断熱作用のみならず、抵抗率が１０12Ω・ｃｍ以上であって絶縁材としても作用するものがより好ましい。
【００３３】
太陽電池１０の裏面には、断熱手段として、発泡体などからなる断熱材１４が配置されている。図３の場合、太陽電池の裏面の支持はその断熱材１４を介して行なわれているが、断熱手段としては、そのような断熱材１４を用いる代わりに、図２の実施の形態を一部変更した図４の太陽電池モジュールに示されているように、一定空間の空気層１５が生じるように太陽電池１０の裏側に容器を形成するようにしてもよい。
【００３４】
図３や図４に示されている太陽電池モジュールにおいては、前述のように太陽電池１０と金属フレーム１１との間の温度差が特に大きくなる傾向にあるので、本発明による断熱材スペーサ１３の効果が特に有効に発揮され得る。
【００３５】
なお、ガラス基板のエッジ部の幅は元板からの切断歪みが残る範囲であるが、本発明者の検討では、最も歪みが少ない場合においても概略その基板の厚みと同等、すなわち５ｍｍ前後の幅であることが判明した。このエッジ部の幅は加工状態によって少し変化するので、機械的強度の観点からは余裕をもって端面から１０ｍｍ以上の内側の位置で太陽電池を支持することも可能であるが、それより内側で太陽電池を支持すれば太陽電池の受光面の減少に結びつくので、基板端面からエッジ部を除いたどれだけ内側の位置で支持するかについては、適宜に設計することができる。
【００３６】
【実施例】
（実施例１）
図１の実施の形態に対応した太陽電池モジュールが、実施例１として作製された。太陽電池１０としては、図５に示されたようにガラス基板側から光入射するタイプの太陽電池であって、裏面がＥＶＡとテドラで封止された集積型非晶質シリコン薄膜太陽電池が用いられた。支持部材１１としては、アルミニウム製フレームが用いられた。支持部材１１と太陽電池１０との間に介在させる断熱材スペーサ１３としては、３Ｍ社製のアクリル系発泡体である「ＶＨＢ構造用テープＹ−４９５０」（熱伝導係数：２．９×１０-4Ｗ／ｃｍ・℃、抵抗率：１０15Ω・ｃｍ、厚さ：１．１４ｍｍ）が用いられた。また、接着性の向上と太陽電池１０の端面保護のために、太陽電池１０と断熱材スペーサ１３との間に、ブチルゴムからなるシーリング材１２が介在させられた。
【００３７】
このようにして得られた実施例１の太陽電池モジュールについて、気温３２℃における夏の快晴の南中時に、太陽電池１０の部分の温度とフレーム１１の部分の温度とがそれぞれ測定された。その結果、太陽電池１０の部分の温度は５５℃であり、フレーム１１の部分の温度は４０℃であって、ガラス基板内での温度勾配はほとんど発生していなかった。
【００３８】
さらに、フレーム１２を強制的に冷却しつつ、１０ＳＵＮ（標準太陽光の１０倍のパワー密度：１０００ｍＷ／ｃｍ2 ）の疑似太陽光を照射する実験が行なわれた。その結果、１０枚の太陽電池モジュール中で、１枚も割れは生じなかった。
【００３９】
（比較例１）
図６に示された従来の太陽電池モジュールが、比較例１として作製された。太陽電池１０およびフレーム１１としては、実施例１と同様のものが用いられた。また、太陽電池１０とフレーム１１との間には、ブチルゴムからなるシーリング材１２が介在させられた。
【００４０】
このようにして得られた比較例１の太陽電池モジュールについて、実施例１の場合と同様に気温３２℃における夏の快晴の南中時に、太陽電池１０の部分の温度とフレーム１２の部分の温度とがそれぞれ測定された。その結果、太陽電池１０の部分の温度は５０℃であり、フレーム１１の部分の温度は４０℃であって、約１０℃の温度勾配が太陽電池１０のガラス基板内で発生していた。
【００４１】
さらに、実施例１の場合と同様に、比較例１の太陽電池モジュールについても、フレーム１１を強制的に冷却しつつ、１０ＳＵＮの疑似太陽光を照射する実験が行なわれた。その結果、１０枚の比較例１の太陽電池モジュール中で、２枚が割れてしまった。
【００４２】
（実施例２）
図３の実施の形態に対応する太陽電池モジュールが、実施例２として作製された。この太陽電池１０の裏面に配置される断熱材１４として、鐘淵化学工業（株）製「カネライトフォーム・ヒートマックス」（熱伝導率：３．４×１０-4Ｗ／ｃｍ・℃、抵抗率：１０17Ω・ｃｍ、厚さ：２５ｍｍ）が用いられ、それがゴム系接着剤で太陽電池１０の裏面に張り付けられた。その他の構成は、実施例１の場合と同様にされた。
【００４３】
こうして得られた実施例２の太陽電池モジュールについて、実施例１の場合と同様に気温３２℃における夏の快晴の南中時に、太陽電池１０の部分の温度とフレーム１１の部分の温度とがそれぞれ測定された。その結果、太陽電池１０の部分の温度は７０℃であり、フレーム１１の部分の温度は４０℃であって、断熱材１４の部分で大きな温度勾配が生じていたが、太陽電池１０のガラス基板内での温度勾配はほとんど発生していなかった。
【００４４】
さらに、実施例２の太陽電池モジュールにおいても、フレーム１１を強制的に冷却しつつ、１０ＳＵＮの疑似太陽光を照射する実験が行なわれた。その結果、１０枚の太陽電池モジュール中で、１枚も割れが生じなかった。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、太陽電池をそのガラス基板のエッジ部分以外の部分で支持することにより、また、より好ましくは太陽電池と支持部材の金属部分との間に断熱材スペーサを設けることにより、太陽電池の動作条件においてガラス基板エッジ部の切断歪みの影響を回避し得るとともに、基板内の温度勾配を抑制することができる。その結果、温度勾配から生じる熱応力が主原因となる太陽電池のガラス基板エッジ部からの割れなどの故障を防止することができ、太陽電池モジュールの機械的信頼性が大幅に改善され得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１つの実施の形態による太陽電池モジュールを示す概略的な断面図である。
【図２】本発明のもう１つの実施の形態による太陽電池モジュールを示す概略的な断面図である。
【図３】本発明のさらに他の実施の形態による太陽電池モジュールを示す概略的な断面図である。
【図４】本発明のさらに他の実施の形態による太陽電池モジュールを示す概略的な断面図である。
【図５】集積型薄膜太陽電池の一部を示す模式的な断面図である。
【図６】従来の太陽電池モジュールの一例を示す概略的な断面図である。
【符号の説明】
１  ガラス基板
２  前面透明電極
２ａ  透明電極分離溝
３  光電変換半導体層
３ａ  半導体層分割溝
４  裏面電極
４ａ  裏面電極分離溝
５  封止用充填材
６  保護膜
１０  薄膜型太陽電池
１１  支持部材
１２  シール材
１３  断熱材スペーサ
１４  断熱材
１５  空気層
なお、各図において、同一符号は同一または相当部分を示す。
【図１】
0004009024.tif 000002
【図２】
0004009024.tif 000003
【図３】
0004009024.tif 000004
【図４】
0004009024.tif 000005
【図５】
0004009024.tif 000006
【図６】
0004009024.tif 000007