(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の火災感知器と接続され、
作動状態の火災感知器から一度目の作動信号を受信してから所定時間後に、この火災感知器を作動状態から火災監視状態に復帰させる復帰処理と、
この復帰処理後に、前記一度目の作動信号を受信してから所定蓄積時間内に再び作動信号を火災感知器から受信した場合に、火災発報する蓄積火災処理と、を行う火災監視装置であって、
前記復帰処理を行わないように設定可能な復帰処理解除手段を備え、
少なくとも一本の回線を介して複数の火災感知器と接続され、
同じ回線を介して火災感知器から一度目の作動信号を複数回受信した場合であって、復帰処理により前記同じ回線を介して接続された作動状態の火災感知器を火災監視状態に復帰させた後に、所定蓄積時間内に再び作動信号を火災感知器から受信しないことが、所定期間内に所定回数以上起こった場合に、復帰処理解除手段が、前記同じ回線を介して接続された火災感知器に対して自動的に設定することを特徴とする火災監視装置。
【請求項２】
複数の火災感知器と接続され、
作動状態の火災感知器から一度目の作動信号を受信してから所定時間後に、この火災感知器を作動状態から火災監視状態に復帰させる復帰処理と、
この復帰処理後に、前記一度目の作動信号を受信してから所定蓄積時間内に再び作動信号を火災感知器から受信した場合に、火災発報する蓄積火災処理と、を行う火災監視装置であって、
前記復帰処理を行わないように、手動操作されることによって設定可能な復帰処理解除手段を備え、
少なくとも一本の回線を介して複数の火災感知器と接続され、
復帰処理解除手段は、同じ回線を介して火災感知器から一度目の作動信号を複数回受信した場合であって、復帰処理により前記同じ回線を介して接続された作動状態の火災感知器を火災監視状態に復帰させた後に、所定蓄積時間内に再び作動信号を火災感知器から受信しないことが、所定期間内に所定回数以上起こり、かつ、手動操作されなかった場合に、前記同じ回線を介して接続された火災感知器に対して自動的に設定することを特徴とする火災監視装置。
【請求項３】
復帰処理解除手段が着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の火災監視装置。
【請求項４】
火災発報する火災処理と、通常の火災監視状態に戻る初期化処理と、の少なくとも一方を行うように遠隔操作可能な携帯端末装置を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の火災監視装置。
【請求項５】
携帯端末装置は、火災監視状況を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項４記載の火災監視装置。
【請求項６】
復帰処理解除手段が、復帰処理を行わないように設定した後に、一度目の作動信号を送信した火災感知器が設けられた地区の地区音響を、所定時間鳴動させないようにすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の火災監視装置。
【請求項７】
復帰処理解除手段が、復帰処理を行わないように設定した後に、一度目の作動信号を送信した火災感知器を確認する旨を報知することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の火災監視装置。
【請求項８】
複数の火災感知器と接続され、作動状態の火災感知器から一度目の作動信号を受信してから所定時間後に、この火災感知器を作動状態から火災監視状態に復帰させる復帰処理と、この復帰処理後に、前記一度目の作動信号を受信してから所定蓄積時間内に再び作動信号を火災感知器から受信した場合に、火災発報する蓄積火災処理と、を行う火災監視装置に、着脱可能に設けられ、
前記復帰処理を前記火災監視装置が行わないように設定可能であり、
少なくとも一本の回線を介して複数の火災感知器と接続され、
同じ回線を介して火災感知器から一度目の作動信号を複数回受信した場合であって、復帰処理により前記同じ回線を介して接続された作動状態の火災感知器を火災監視状態に復帰させた後に、所定蓄積時間内に再び作動信号を火災感知器から受信しないことが、所定期間内に所定回数以上起こった場合に、前記同じ回線を介して接続された火災感知器に対して自動的に設定することを特徴とする復帰処理解除装置。
【請求項９】
複数の火災感知器と接続され、作動状態の火災感知器から一度目の作動信号を受信してから所定時間後に、この火災感知器を作動状態から火災監視状態に復帰させる復帰処理と、この復帰処理後に、前記一度目の作動信号を受信してから所定蓄積時間内に再び作動信号を火災感知器から受信した場合に、火災発報する蓄積火災処理と、を行う火災監視装置に、着脱可能に設けられ、
前記復帰処理を前記火災監視装置が行わないように手動操作によって設定可能であり、
少なくとも一本の回線を介して複数の火災感知器と接続され、
復帰処理解除手段は、同じ回線を介して火災感知器から一度目の作動信号を複数回受信した場合であって、復帰処理により前記同じ回線を介して接続された作動状態の火災感知器を火災監視状態に復帰させた後に、所定蓄積時間内に再び作動信号を火災感知器から受信しないことが、所定期間内に所定回数以上起こり、かつ、手動操作されなかった場合に、前記同じ回線を介して接続された火災感知器に対して自動的に設定することを特徴とする復帰処理解除装置。
【請求項１０】
火災発報する火災処理と、通常の火災監視状態に戻る初期化処理と、の少なくとも一方を行うよう、請求項１〜７のいずれかに記載の火災監視装置を遠隔操作可能であることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１１】
火災監視装置による火災監視状況を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１０記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載の火災監視装置と、
この火災監視装置に接続される複数の火災感知器と、を備えることを特徴とする火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非火災報を防止するための蓄積機能を有する火災監視装置、この火災監視装置に設けられる復帰処理解除装置、携帯端末装置、および前記火災監視装置を備える火災報知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、火災報知設備を統括制御する火災受信機には、非火災報を防止するための蓄積機能が設けられている。以下、蓄積機能による動作を説明する。
蓄積機能を有する火災受信機においては、作動状態になった感知器から一度目の作動信号を受信すると蓄積回路が作動し、所定時間後に、作動信号を送信した感知器（すなわち、その感知器が接続された回線）へ復旧パルスを送信する。この復旧パルスを受信した感知器は、作動状態から、通常の火災監視状態に復帰する。
【０００３】
一度目の作動信号を火災受信機が受信してから所定蓄積時間内に、再び感知器から作動信号を火災受信機が受信した場合には、火災が実際に起きていると判断して、火災灯を点灯させたり、地区音響を鳴動させたりする等の火災処理を行うようになっている。
一方、上述の蓄積時間内に、火災受信機が作動信号を感知器から受信しなかった場合には、一度目の作動信号は非火災報であると判断し、火災受信機は上述の火災処理を行わず、通常の監視状態に戻るようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述の火災受信機が設けられた火災報知設備内に、非火災報を頻繁に出す感知器があると、上述の蓄積処理が頻繁に行われるようになってしまうため、非火災報を頻繁に出す感知器を調べて、非火災報をなくすようにしたい、という要望があった。
【０００５】
ここで、一般に、感知器は、作動状態では表示灯を点灯し、通常の火災監視状態では表示灯を消灯するようになっていて、作動状態と火災監視状態を区別できるようになっている。このため、非火災報を出した感知器は、一度目の作動信号を送信した直後では、作動状態であるので表示灯を点灯し、火災受信機から復旧パルスを受信したあとでは、火災監視状態に復帰して表示灯を消灯する。
【０００６】
以上のことから、非火災報を出す感知器から一度目の作動信号を受信したのを確認してから、火災報知設備の管理人が現場へ確認に行ったときには、非火災報を出した感知器は既に火災監視状態に復帰して表示灯を消灯してしまっている。よって、明らかな非火災報原因がない限り、非火災報を出した感知器と、非火災報を出していない他の感知器との見分けがつかず、どの感知器が非火災報を出したのかを特定できない、という問題が生じていた。
本発明の課題は、非火災報を出す火災感知器を特定できるようにすることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、例えば、図１および図２に示すように、
複数の火災感知器（感知器４）と接続され、
作動状態の火災感知器から一度目の作動信号を受信してから所定時間後に、この火災感知器を作動状態から火災監視状態に復帰させる復帰処理（ステップＳ７）と、
この復帰処理後に、前記一度目の作動信号を受信してから所定蓄積時間内に再び作動信号を火災感知器から受信した場合に、火災発報する蓄積火災処理（ステップＳ１１・Ｓ１２）と、を行う火災監視装置（火災受信機２）であって、
前記復帰処理を行わないように設定可能な復帰処理解除手段（操作部２５の現場確認スイッチ、ＣＰＵ２１）を備え、
少なくとも一本の回線（Ｌ）を介して複数の火災感知器と接続され、
同じ回線を介して火災感知器から一度目の作動信号を複数回受信した場合であって、復帰処理により前記同じ回線を介して接続された作動状態の火災感知器を火災監視状態に復帰させた後に、所定蓄積時間内に再び作動信号を火災感知器から受信しないことが、所定期間内に所定回数以上起こった場合に、復帰処理解除手段（ＣＰＵ２１）が、前記同じ回線を介して接続された火災感知器に対して自動的に設定することを特徴とすることを特徴とする。
【０００８】
ここで、火災監視装置としては、具体的には、例えば、建築物等の防火対象物全体の火災監視を行う火災受信機（２）や、所謂Ｒ型システム等において、防火対象物内の所定区域内に複数設置される火災感知器と接続され、これらの火災感知器との間で信号を送受信する中継器などが挙げられる。
また、復帰処理解除手段は、例えば、後述する請求項２記載の発明のように、手動操作されることによって、復帰処理を行わないように設定するもの（操作部２５の現場確認スイッチ）であっても良いし、後述する請求項５記載の発明のように、復帰処理を行わないように自動的に設定するもの（ＣＰＵ２１）であっても良く、復帰処理を行わないように設定して復帰処理を解除する手段は特に限定されるものではない。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、火災監視装置は、前記復帰処理解除手段を備えるので、復帰処理解除手段により、復帰処理を行わないように設定すると、作動状態の火災感知器から一度目の作動信号を受信した場合に、この火災感知器は、所定時間後に火災監視状態に復帰せずに、作動状態のままとなる。
したがって、復帰処理解除手段によって、復帰処理を行わないよう設定して、非火災報を出す火災感知器から一度目の作動信号を受信した後に、この非火災報を出す火災感知器を作動状態のままにしておくことができる。これにより、この非火災報を出す火災感知器を、非火災報を出していない火災監視状態の火災感知器と区別でき、よって、非火災報を出す火災感知器を特定することができる。
ここで、同じ回線を介して火災感知器から一度目の作動信号を火災監視装置が複数回受信した場合に、復帰処理により前記同じ回線を介して接続された作動状態の火災感知器を火災監視状態に復帰させた後、所定蓄積時間内に再び作動信号を火災感知器から受信しないことが、所定期間内に所定回数以上起こる場合には、前記同じ回線に接続された火災感知器は、頻繁に非火災報を出していると考えられる。
そして、請求項１記載の発明によれば、復帰処理解除手段は、火災監視装置が一度目の作動信号を複数回受信した、前記同じ回線を介して接続された火災感知器に対して、自動的に設定をするので、この同じ回線を介して接続された火災感知器に対しては復帰処理が行われない。よって、非火災報を頻繁に出していると考えられる火災感知器は、自動的に作動状態のままにされることになる。
したがって、火災監視装置の使用者（例えば、火災監視装置が設けられる火災報知システムの管理人など）が、ある火災感知器が頻繁に非火災報を出していることに気がつかなくても、非火災報を頻繁に出していると考えられる火災感知器を、確実に作動状態のままにしておくことができる。
【００１０】
以上の課題を解決するため、請求項２記載の発明は、例えば、図１および図２に示すように、
複数の火災感知器（感知器４）と接続され、
作動状態の火災感知器から一度目の作動信号を受信してから所定時間後に、この火災感知器を作動状態から火災監視状態に復帰させる復帰処理（ステップＳ７）と、
この復帰処理後に、前記一度目の作動信号を受信してから所定蓄積時間内に再び作動信号を火災感知器から受信した場合に、火災発報する蓄積火災処理（ステップＳ１１・Ｓ１２）と、を行う火災監視装置（火災受信機２）であって、
前記復帰処理を行わないように、手動操作されることによって設定可能な復帰処理解除手段（操作部２５の現場確認スイッチ）を備え、
少なくとも一本の回線（Ｌ）を介して複数の火災感知器と接続され、
復帰処理解除手段は、同じ回線を介して火災感知器から一度目の作動信号を複数回受信した場合であって、復帰処理により前記同じ回線を介して接続された作動状態の火災感知器を火災監視状態に復帰させた後に、所定蓄積時間内に再び作動信号を火災感知器から受信しないことが、所定期間内に所定回数以上起こり、かつ、手動操作されなかった場合に、前記同じ回線を介して接続された火災感知器に対して自動的に設定することを特徴とする。
請求項２記載の発明によれば、復帰処理解除手段（現場確認スイッチ）が手動操作されなかった場合であっても、復帰処理解除手段（ＣＰＵ２１）は、火災監視装置が一度目の作動信号を複数回受信した、前記同じ回線を介して接続された火災感知器に対して、自動的に設定をする。よって、この同じ回線を介して接続された火災感知器に対しては、復帰処理が行われないことになる。
したがって、火災監視装置の使用者が、復帰処理解除手段を手動操作し忘れたり、復帰処理解除手段を手動操作し損ねたりした場合にも、非火災報を頻繁に出していると考えられる火災感知器（前記同じ回線を介して接続された火災感知器）を、確実に作動状態のままにしておくことができる。
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の火災監視装置において、
復帰処理解除手段が着脱可能に設けられていることを特徴とする。
請求項３記載の発明によれば、復帰処理解除手段が着脱可能に設けられているので、必要に応じて、復帰処理解除手段を着脱することができる。
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の火災監視装置において、
火災発報する火災処理（ステップＳ２４・Ｓ１２）と、通常の火災監視状態に戻る初期化処理（ステップＳ１０）と、の少なくとも一方を行うように遠隔操作可能な携帯端末装置（リモートコントロールユニット３０）を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、火災監視装置は前記携帯端末装置を備えるので、携帯端末装置を用いて火災監視装置を遠隔操作できる。特に、火災監視装置の使用者が、復帰処理解除手段によって復帰処理を行わないよう設定して、非火災報を出す火災感知器を作動状態にしておき、この火災感知器を現場へ確認しに行く場合に、有効である。
すなわち、非火災報を出す火災感知器を現場へ確認しに行ったときに、実際に火災が起きていた場合には、携帯端末装置を用いて火災監視装置を遠隔操作して、火災処理を即座に行うことができる。また、非火災報であることを確認した場合には、携帯端末装置を用いて初期化処理を行い、即座に火災監視装置を火災監視状態に戻すことができる。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の火災監視装置において、
携帯端末装置は、火災監視状況を表示する表示手段（表示部３２）を備えることを特徴とする。
請求項５記載の発明によれば、携帯端末装置が前記表示手段を備えるので、火災監視装置の使用者が非火災報を出す火災感知器を現場へ確認しに行ったときにも、携帯端末装置の表示手段を確認して、火災監視装置による火災監視状況を知ることができる。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の火災監視装置において、
復帰処理解除手段が、復帰処理を行わないように設定した後に、一度目の作動信号を送信した火災感知器が設けられた地区の地区音響を、所定時間鳴動させないようにすることを特徴とする。
【００２４】
請求項６記載の発明によれば、復帰処理解除手段によって、復帰処理を行わないように設定すると、一度目の作動信号を送信した火災感知器が設けられた地区の地区音響が、所定時間鳴動しないようになる。
したがって、復帰処理解除手段によって復帰処理を行わないよう設定して、非火災報を出す火災感知器を作動状態にしておく場合に、この火災感知器が設けられた地区の現場確認を、地区音響の鳴動に惑わされること無く、確実且つ速やかに行うことができる。
【００２５】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の火災監視装置において、
復帰処理解除手段が、復帰処理を行わないように設定した後に、一度目の作動信号を送信した火災感知器を確認する旨を報知することを特徴とする。
ここで、「一度目の作動信号を送信した火災感知器を確認する旨」の報知としては、具体的には、例えば、前記火災感知器を確認中であることを知らせる表示や警報、前記火災感知器を確認するように促す表示や警報などが挙げられる。
【００２６】
請求項７記載の発明によれば、復帰処理解除手段によって、復帰処理を行わないように設定すると、一度目の作動信号を送信した火災感知器を確認する旨が報知される。
したがって、復帰処理解除手段が、例えば、復帰処理を行わないように自動的に設定した場合や、間違って復帰処理を行わないように設定してしまった場合などにも、復帰処理を行わないように設定されたことによって作動状態のままにされた火災感知器を確認する旨を、火災監視装置の使用者に確実に知らせることができる。
【００２７】
請求項８記載の発明は、複数の火災感知器と接続され、作動状態の火災感知器から一度目の作動信号を受信してから所定時間後に、この火災感知器を作動状態から火災監視状態に復帰させる復帰処理と、この復帰処理後に、前記一度目の作動信号を受信してから所定蓄積時間内に再び作動信号を火災感知器から受信した場合に、火災発報する蓄積火災処理と、を行う火災監視装置に、着脱可能に設けられ、
前記復帰処理を前記火災監視装置が行わないように設定可能であり、
少なくとも一本の回線を介して複数の火災感知器と接続され、
同じ回線を介して火災感知器から一度目の作動信号を複数回受信した場合であって、復帰処理により前記同じ回線を介して接続された作動状態の火災感知器を火災監視状態に復帰させた後に、所定蓄積時間内に再び作動信号を火災感知器から受信しないことが、所定期間内に所定回数以上起こった場合に、前記同じ回線を介して接続された火災感知器に対して自動的に設定することを特徴とする復帰処理解除装置である。
【００２８】
請求項８記載の発明によれば、復帰処理解除装置は、復帰処理を火災監視装置が行わないように設定可能であるので、復帰処理解除装置により、火災監視装置が復帰処理を行わないように設定すると、作動状態の火災感知器から一度目の作動信号を受信した場合に、この火災感知器は、所定時間後に火災監視状態に復帰せずに、作動状態のままとなる。
したがって、復帰処理解除装置によって、復帰処理を行わないよう設定して、非火災報を出す火災感知器から一度目の作動信号を受信した後に、この非火災報を出す火災感知器を作動状態のままにしておくことができる。これにより、この非火災報を出す火災感知器を、非火災報を出していない火災監視状態の火災感知器と区別でき、よって、非火災報を出す火災感知器を特定することができる。
【００２９】
また、復帰処理解除装置は火災監視装置に着脱可能に設けられるので、復帰処理を行わないように設定できる機能を予め有していない火災監視装置であっても、請求項８記載の復帰処理解除装置を装着するだけで、復帰処理を行わないように設定可能な火災監視装置にすることができる。
ここで、同じ回線を介して火災感知器から一度目の作動信号を火災監視装置が複数回受信した場合に、復帰処理により前記同じ回線を介して接続された作動状態の火災感知器を火災監視状態に復帰させた後、所定蓄積時間内に再び作動信号を火災感知器から受信しないことが、所定期間内に所定回数以上起こる場合には、前記同じ回線に接続された火災感知器は、頻繁に非火災報を出していると考えられる。
そして、請求項８記載の発明によれば、復帰処理解除手段は、火災監視装置が一度目の作動信号を複数回受信した、前記同じ回線を介して接続された火災感知器に対して、自動的に設定をするので、この同じ回線を介して接続された火災感知器に対しては復帰処理が行われない。よって、非火災報を頻繁に出していると考えられる火災感知器は、自動的に作動状態のままにされることになる。
したがって、火災監視装置の使用者（例えば、火災監視装置が設けられる火災報知システムの管理人など）が、ある火災感知器が頻繁に非火災報を出していることに気がつかなくても、非火災報を頻繁に出していると考えられる火災感知器を、確実に作動状態のままにしておくことができる。
【００３０】
請求項９記載の発明は、複数の火災感知器と接続され、作動状態の火災感知器から一度目の作動信号を受信してから所定時間後に、この火災感知器を作動状態から火災監視状態に復帰させる復帰処理と、この復帰処理後に、前記一度目の作動信号を受信してから所定蓄積時間内に再び作動信号を火災感知器から受信した場合に、火災発報する蓄積火災処理と、を行う火災監視装置に、着脱可能に設けられ、
前記復帰処理を前記火災監視装置が行わないように手動操作によって設定可能であり、
少なくとも一本の回線を介して複数の火災感知器と接続され、
復帰処理解除手段は、同じ回線を介して火災感知器から一度目の作動信号を複数回受信した場合であって、復帰処理により前記同じ回線を介して接続された作動状態の火災感知器を火災監視状態に復帰させた後に、所定蓄積時間内に再び作動信号を火災感知器から受信しないことが、所定期間内に所定回数以上起こり、かつ、手動操作されなかった場合に、前記同じ回線を介して接続された火災感知器に対して自動的に設定することを特徴とする復帰処理解除装置である。
請求項９記載の発明によれば、請求項２記載の発明と同様の効果が得えられる。
請求項１０記載の発明は、火災発報する火災処理と、通常の火災監視状態に戻る初期化処理と、の少なくとも一方を行うよう、請求項１〜７のいずれかに記載の火災監視装置を遠隔操作可能であることを特徴とする携帯端末装置である。
請求項１０記載の発明によれば、請求項４記載の発明と同様の効果が得られる。
【００３１】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の携帯端末装置において、
火災監視装置による火災監視状況を表示する表示手段を備えることを特徴とする。
請求項１１記載の発明によれば、請求項５記載の発明と同様の効果が得られる。
【００３２】
請求項１２記載の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の火災監視装置と、
この火災監視装置に接続される複数の火災感知器と、を備えることを特徴とする火災報知システム（火災報知設備１）である。
請求項１２記載の発明によれば、請求項１〜７のいずれかに記載の発明と同様の効果が得られる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
本発明の火災報知システムの一実施の形態例である火災報知設備は、例えば、防火対象物である建築物などに設置され、建築物全体の火災監視および火災の報知等を行うものである。図１に示すように、火災報知設備１は、本発明の火災監視装置の一実施の形態例である火災受信機２と、建築物内において、火災監視を行う各地区毎に設けられる感知器（火災感知器）４や、図示しない地区音響（いわゆる地区ベル）、発信機、防排煙機器などの各種端末機器と、を備えて構成されている。
【００３４】
感知器４や地区音響などの端末機器は、回線Ｌを介して、火災受信機２と接続されている。また、一つの回線Ｌには、同じ地区内の端末機器が複数接続されている。なお、図１においては、便宜上、感知器４を四つ、回線Ｌを二本示しているが、感知器４の数や、回線Ｌの本数は、特にこれに限定されるものではない。
【００３５】
火災受信機２は、例えば、建築物の管理人室などに設置され、火災報知設備１全体を統括・制御するもので、いわゆるＰ型受信機と呼ばれるものである。
火災受信機２は、その本体部２０に設けられるＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、記憶部２２、音響出力部２３、伝送制御部２４、操作部２５、表示部２６、インターフェース（以下、Ｉ／Ｆと略称する）２７、およびタイマ回路２８と、無線装置である携帯用のリモートコントロールユニット３０と、を備えて構成されている。
【００３６】
記憶部２２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成されており、火災受信機２を作動させるための各種制御プログラムや制御データ等を格納したり、ＣＰＵ２１が各種処理を実行する際に一時的にデータを記憶するものである。前記制御データとしては、具体的には、例えば、感知器４や地区音響などの端末機器に接続されている回線Ｌと、この回線Ｌに接続された端末機器が設けられている地区と、の対応関係を示すテーブルデータなどが挙げられる。
【００３７】
ＣＰＵ２１は、記憶部２２に格納された制御プログラムや制御データにしたがって、記憶部２２を作業領域としながら、火災受信機２の各処理・動作を制御するようになっている。
具体的には、ＣＰＵ２１の制御に基づいて、火災受信機２は、火災報知設備１内の感知器４や発信機の作動状況を監視するようになっている。また、火災受信機２は、火災監視により建築物内に火災が起きていることを検出すると、ＣＰＵ２１の制御に基づいて、火災が起きている旨を図示しない他の監視装置に移信・移報する処理を行う。
【００３８】
また、火災受信機２は、上述した従来の火災受信機と同様に、非火災報を防止するための蓄積機能を有しており、具体的には、ＣＰＵ２１の制御にしたがい、作動状態の感知器４から一度目の作動信号を受信してから所定時間後に、この感知器４（すなわち、感知器４が接続された回線Ｌ）に復旧パルスを送信して、この感知器４を作動状態から火災監視状態に復帰させる復帰処理（図２に示すステップＳ７）と、
この復帰処理後に、一度目の作動信号を受信してから所定蓄積時間内に再び作動信号を感知器４（すなわち、感知器４が接続された回線Ｌ）から受信した場合に、火災発報する蓄積火災処理（ステップＳ１１・Ｓ１２）と、を行う。
【００３９】
表示部２６は、火災報知設備１の現在の火災監視・報知状況を表示するためのものである。具体的には、表示部２６には、火災が発生したことを知らせる火災灯、建築物の各地区毎に対応して設けられる複数の地区灯、蓄積中（蓄積時間中）であることを知らせる蓄積確認灯などが設けられている。
ここで、火災受信機２が、感知器４から火災を感知した旨の作動信号を受信中であるときには、この感知器４が設けられている地区に対応する地区灯が点灯するようになっている。
【００４０】
操作部２５は、火災報知設備１における各種作業や、端末機器の復旧などを、火災受信機２の使用者が指示するための各種スイッチからなるものである。操作部２５は、火災が起きていることを確認した場合に、手動により火災発報処理を行うための火災確認スイッチ（火災警報スイッチ）や、火災発報後に消火作業を終えた場合に、火災報知設備１全体を通常の火災監視状態に復旧させるための復旧スイッチ、蓄積処理をするか否かを地区毎に設定できる蓄積解除スイッチなどを備えている。
【００４１】
また、操作部２５は、作動信号を送信した感知器４はどれかを実際に現場に行って確認する場合に手動操作する現場確認スイッチを備えている。現場確認スイッチは、地区毎に指定して、現場確認するか否かを設定できるようになっている。
現場確認スイッチを手動操作すると、現場確認スイッチを操作した地区内の感知器４から一度目の作動信号を受信した場合に、火災受信機２が現場確認モードに移行して、上述の復帰処理を行わないように設定されるようになっている。すなわち、現場確認スイッチは、復帰処理を行わないように設定可能な復帰処理解除手段である。
【００４２】
音響出力部２３は、例えば、スピーカなどから構成されており、ＣＰＵ２１の制御に基づき、各種音響を出力するものである。具体的には、音響出力部２３は、感知器４から火災受信機２が作動信号を受信して、蓄積処理を開始した場合には、蓄積中の旨を報知する。また、火災発報処理を行っている最中には、主音響を鳴動する。また、現場確認モードになると、現場確認をするように促す旨や、現場確認中の旨などの警報を出力する。
【００４３】
伝送制御部２４は、リモートコントロールユニット３０との間で信号の送受信を行うためのものである。また、タイマ回路２８は、所定時間を計時するものであり、ＣＰＵ２１の制御に基づいて、所定のタイマを起動する処理を行うようになっている。
【００４４】
リモートコントロールユニット（以下、リモコンと略称する）３０は、火災受信機２を遠隔操作可能な携帯端末装置であり、ＣＰＵ３１と、表示部３２と、操作部３３と、記憶部３４と、伝送制御部３５と、を備えて構成されている。
記憶部３４は、リモコン３０を作動させるための各種制御プログラムや制御データ等を格納したり、ＣＰＵ３１が各種処理を実行する際に一時的にデータを記憶するものである。ＣＰＵ３１は、記憶部３４に格納された制御プログラムや制御データにしたがって、記憶部３４を作業領域としながら、リモコン３０の各動作を制御するようになっている。
【００４５】
伝送制御部３５は、火災報知設備１の各地区内などに設けられる図示しないアンテナや通信回線等を介して、本体部２０との間で信号の送受信を行う。なお、信号量が増加する場合には、例えば、無線ＬＡＮなどを利用して信号を送受信する構成としてもよく、リモコン３０と本体部２０との間で信号の送受信するための構成は、特に限定されるものではない。
【００４６】
操作部３３は、手動操作によって、火災受信機２を遠隔操作するためのものであって、具体的には、火災警報スイッチ（所謂火災確認スイッチ、以下、火災警報スイッチと称する）と、復旧スイッチと、を備えている。火災警報スイッチを操作することによって、火災受信機２により火災処理を行うことができるようになっている。また、復旧スイッチを操作すると、火災受信機２が通常の監視状態に戻るようになっている。
【００４７】
表示部３２は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、ＣＰＵ３１の表示制御に基づき、本体部２０から伝送制御部３５を介して受信した信号にしたがって、火災受信機２の現在の火災監視状態を表示するようになっている。具体的には、表示部３２は、火災受信機２が、通常の火災監視状態である旨、火災報知設備１内の感知器４から作動信号を受信した旨、蓄積中である旨、現場確認モード中である旨などの表示を行う。
【００４８】
感知器４は、例えば、自己保持機能を有するいわゆるオンオフ式の感知器であり、具体的には、煙感知器や熱感知器などである。感知器４には、回線Ｌにより一定の電圧（例えば、２４Ｖ）が印加されている。感知器４が火災を感知すると、通常の火災監視状態から作動状態に移行して短絡状態になり、低い電圧（例えば、６Ｖ）に下がる。これにより、作動信号を感知器４が火災受信機２へ送信するようになっている。
また、感知器４には、作動状態であることを表示する表示灯が設けられている。表示灯は、感知器４が火災を感知して作動状態になっているときには点灯し、通常の火災監視状態になっているときには消灯するようになっている。
【００４９】
次に、図２を参照して、上述の火災受信機２により、火災監視、および火災の報知を行う際の動作を説明する。
火災受信機２の電源（図示略）をＯＮにすると、火災受信機２は、建築物全体の火災監視を開始し、ステップＳ１で、ＣＰＵ２１が、火災検出があるか否かの判定を行う。具体的には、Ｉ／Ｆ２７・回線Ｌを介して、感知器４から一度目の作動信号を受信したか否かにより火災検出の有無を判定する。
【００５０】
ところで、これまでに火災受信機２により行われた火災監視において、同じ地区内の感知器４から複数回作動信号を受信して、表示部２６の蓄積確認灯や、地区灯が何度も点灯しているにも関わらず、火災処理（例えば、主音響や地区音響の鳴動）がなかなか行われないことがある。この場合には、この地区内に設けられている感知器４が、故障などにより、非火災報を頻繁に出すようになっている可能性がある。
このような場合には、ステップＡ１で、火災報知設備１の管理人が、非火災報を出していると考えられる地区を指定して、予め操作部２５の現場確認スイッチをＯＮ操作しておく。
【００５１】
上述のステップＳ１で、火災検出がないと判定すれば、元に戻り、再びステップＳ１の判定を繰り返す。火災検出があると判定すれば、ステップＳ２へ移行する。このとき、一度目の作動信号を送信した感知器４は作動状態であるので、表示灯を点灯させている。
【００５２】
次に、ステップＳ２で、ＣＰＵ２１は、上述のステップＡ１において現場確認スイッチがＯＮされたか否かの判定を行う。
ここで、現場確認スイッチがＯＮされた場合には、ＣＰＵ２１は、一度目の作動信号を送信した感知器４の地区が、現場確認スイッチのＯＮ操作において指定された地区と同じか否かを判定する。地区が同じである場合には、現場確認モードに移行して、ステップＳ２０〜Ｓ２３の現場確認処理（後述する）を行う。地区が異なる場合、または、現場確認スイッチがＯＮされていない場合には、ステップＳ３へ移行する。
【００５３】
次に、ステップＳ３で、ＣＰＵ２１は、一度目の作動信号を送信した感知器４が設けられている地区が、蓄積設定されているか否かを判定する。具体的には、操作部２５の蓄積解除スイッチにより蓄積設定が解除されていないかどうかによって判定する。
【００５４】
蓄積設定されていなければ、ステップＳ１１へ移行し、ＣＰＵ２１の制御に基づいて、音響出力部２３に、主音響を鳴動させる。また、Ｉ／Ｆ２７・回線を介して、一度目の作動信号を送信した感知器４と同じ地区内に設けられている地区音響に信号を送出して、この地区音響を鳴動させる。また、火災が発生した旨を移信・移報する処理を行う。
【００５５】
次に、ステップＳ１２で、火災処理を行う。具体的には、例えば、火災受信機２に接続されている防排煙機器（図示略）などの連動設備を駆動させる。また、建築物全ての地区音響を鳴動させる。また、表示部２６の火災灯を点灯させる。また、一度目の作動信号を送信した感知器４が設けられている地区の地区灯を点灯させる。
【００５６】
消火作業を終えて、火災復旧した場合には、火災報知設備１の管理人が、操作部２５の復旧スイッチや、リモコン３０の操作部３３に設けられる復旧スイッチを操作する。復旧スイッチが操作されると、火災受信機２の制御により、火災報知設備１全体が復旧して通常の火災監視状態に戻る。その後、再びステップＳ１の判定を繰り返す。
【００５７】
上述のステップＳ３で、一度目の作動信号を送信した感知器４の地区が、蓄積設定されていると判定すれば、ステップＳ４に移行し、タイマ回路２８が、１０秒間のタイマ（１）と、６０秒間のタイマ（２）と、を起動する。
ここで、タイマ（１）は、蓄積開始から、作動状態の感知器４へ復旧パルスを送出するまでの時間を計時するタイマである。また、タイマ（２）は、再び作動信号を受信した場合に火災発報する蓄積機能動作時間を計時するタイマである。
【００５８】
また、ステップＳ４では、ＣＰＵ２１は、蓄積中である旨を知らせるため、表示部２６の蓄積確認灯を点灯させる。また、一度目の作動信号を送信した感知器４が設けられている地区の地区灯を点灯させる。また、蓄積を開始した旨を報知する警報を、音響出力部２３に出力させる。
【００５９】
ここで、これまでに同じ地区内の感知器４から複数回作動信号を受信して、表示部２６の蓄積確認灯や、地区灯が何度も点灯しているにも関わらず、火災処理（例えば、主音響や地区音響の鳴動）がなかなか行われないことがあった地区の地区灯が点灯していることに管理人が気がついた場合には、ステップＡ２で、地区灯が点灯している地区（一度目の作動信号を送信した感知器４が設けられている地区）を指定して、操作部２５の現場確認スイッチをＯＮ操作する。
【００６０】
次に、ステップＳ５で、ＣＰＵ２１は、上述のステップＡ２で、現場確認スイッチがＯＮされたか否かの判定を行う。ＯＮされていれば、現場確認モードに移行して、ステップＳ２０〜Ｓ２３の現場確認処理（後述する）を行い、ＯＮされていなければ、ステップＳ６へ移行する。
【００６１】
次に、ステップＳ６で、タイマ（１）がタイムアップしたか否かを判定する。タイムアップしていなければ、ステップＳ５の判定を繰り返す。タイマ（１）を起動してから１０秒経過し、タイムアップしていれば、ステップＳ７に移行して、ＣＰＵ２１の制御に基づき、Ｉ／Ｆ２７、回線Ｌを介して、一度目の作動信号を送信した作動状態の感知器４に、復旧パルスを送出するとともに、点灯していた地区灯を消灯させる。
【００６２】
火災受信機２から送出された復旧パルスを、作動状態の感知器４が受信すると、作動状態から、元の火災監視状態に復帰し、火災受信機２への作動信号の送出を停止するとともに、表示灯を消灯する。すなわち、ステップＳ７は、作動状態の火災感知器を作動状態から火災監視状態に復帰させる復帰処理である。
【００６３】
次に、ステップＳ８で、再び、火災検出があるか否かを判定する。一度目の作動信号を送信した感知器４から再び作動信号を受信するか、この感知器４以外の他の感知器４から作動信号を受信した場合には、ステップＳ１１へ移行し、主音響の鳴動、地区音響の鳴動、および、火災が発生した旨の移信・移報処理を行う。その後、ステップＳ１２へ移行し、上述と同様にして、火災処理を行う。
すなわち、ステップＳ８の後に行われるステップＳ１１・Ｓ１２の処理は、復帰処理後に、所定蓄積時間内に再び作動信号を火災感知器から受信した場合に火災発報する蓄積火災処理である。
火災復旧後、復旧スイッチが操作されると、火災報知設備１全体が通常の火災監視状態に戻る。その後、再び、ステップＳ１の判定を繰り返す。
【００６４】
上述のステップＳ８で、火災検出がないと判定した場合には、ステップＳ９へ移行し、タイマ（２）がタイムアップしたか否かを判定する。タイムアップしていなければ、ステップＳ８の判定を繰り返す。タイマ（２）を起動してから６０秒経過し、タイムアップしていれば、ステップＳ１０に移行する。
【００６５】
次に、ステップＳ１０で、蓄積・復旧処理を行う。具体的には、ＣＰＵ２１の制御に基づき、蓄積確認灯を消灯させるとともに、火災受信機２が元の火災監視状態に戻る。その後、再びステップＳ１の判定を繰り返す。
【００６６】
上述のステップＳ２・Ｓ５で、一度目の作動信号を送信した感知器４の地区と同じ地区が指定されて現場確認スイッチがＯＮされた、と判定した場合には、現場確認モードに移行し、ステップＳ２０〜Ｓ２３の現場確認処理を実行する。
【００６７】
まず、ステップＳ２０で、ＣＰＵ２１の制御に基づき、音響出力部２３が、「現場確認モード中」の旨を知らせる警報を出力する。また、伝送制御部２４を介してリモコン３０へ信号を送信して、リモコン３０の表示部３２に、「現場確認モード中」の旨を表示させる。
また、ＣＰＵ２１は、音響出力部２３が主音響を鳴動しないよう制御する。これは、現場確認スイッチが手動によりＯＮ操作されていることから、管理人が、現場確認を行う意志がある、と判断でき、主音響を鳴動する必要がないためである。
【００６８】
また、ＣＰＵ２１の制御により、一度目の作動信号を送信した感知器４の地区に設けられている地区音響が鳴動しないよう、一時停止する。また、火災が発生した旨の移信・移報処理を行わないよう、一時停止する。
また、タイマ回路２８は、地区音響鳴動遅延タイマ（３）（以下、タイマ（３）と略称する）を起動する。タイマ（３）は、一時停止した地区音響を鳴動させるまでの時間を計時するタイマである。タイマ（３）は、管理人が実際に現場に行って、一度目の作動信号を送信した感知器４を確認できるまでの時間を考慮して設定されている（具体的には、例えば、１０〜１５分程度）。
【００６９】
管理人は、音響出力部２３による警報や、リモコン３０の表示部３２により、現場確認モードになったことを確認すると、どの地区の地区灯が点灯しているのかを確認し、非火災報を頻繁に出していると考えられる感知器４を確認するため、リモコン３０を携帯して、地区灯が点灯している地区へ実際に調べに行く。この地区内で、表示灯が点灯している作動状態のままの感知器４を探すとともに、実際にその地区に火災が起きているのか、非火災であるのかを確認する。
【００７０】
ここで、火災受信機２は、現場確認スイッチがＯＮ操作された地区以外の地区に設けられている感知器４（一度目の作動信号を送信した感知器４が接続されている回線Ｌ以外の回線Ｌに接続されている感知器４）については、引き続き、火災監視を行う。また、火災受信機２は、伝送制御部２４を介してリモコン３０へ火災監視状況を知らせるための信号を常に送信しており、リモコン３０の表示部３２には、火災受信機２の火災監視状況がリアルタイムで表示されている。
管理人が、実際に火災が起きていることを確認した場合には、ステップＡ３で、リモコン３０の操作部３３に設けられている火災警報スイッチをＯＮ操作する。
【００７１】
次に、ステップＳ２１で、ＣＰＵ２１は、火災警報入力があるか否かを判定するとともに、一度目の作動信号を受信した回線Ｌ以外の他の回線Ｌで火災検出があるか否かを判定する。具体的には、リモコン３０の火災警報スイッチ、または、火災受信機２の本体部２０に設けられている火災警報スイッチがＯＮ操作されているか否かを判定する。また、一度目の作動信号を受信した回線Ｌ以外の他の回線Ｌから作動信号を受信しているか否かを判定する。
【００７２】
火災警報入力がある場合と、他の回線Ｌで火災検出がある場合と、の少なくとも一方の場合には、ステップＳ２４に移行し、ＣＰＵ２１は、火災検出があった回線Ｌの地区に設けられている地区音響を鳴動させる。また、移信・移報処理の停止を解除して、火災が起きている旨の移信・移報処理を行う。
また、リモコン３０へ信号を送信して、表示部３２による「現場確認モード中」の表示を中止するとともに、表示部３２に、火災が発生した旨を表示させる。また、音響出力部２３は、「現場確認モード中」の旨の警報を中止する。その後、ステップＳ１２へ移行し、上述と同様にして、火災処理を行う。
すなわち、ステップＳ２４・Ｓ１２の処理は、火災発報する火災処理である。
火災復旧後、復旧スイッチが操作されると、火災報知設備１全体が通常の火災監視状態に戻る。その後、再び、ステップＳ１の判定を繰り返す。
【００７３】
上述のステップＳ２１で、火災警報入力はなく、かつ、他の回線Ｌで火災検出がないと判定した場合には、ステップＳ２２に移行する。
ここで、現場へ確認へ行った管理人は、非火災であることを確認し、作動状態のままの感知器４を探し当て終えると、ステップＡ４で、リモコン３０の操作部３３に設けられている復旧スイッチをＯＮ操作する。
【００７４】
ステップＳ２２では、ＣＰＵ２１が、復旧信号があるか否かを判定する。具体的には、リモコン３０の復旧スイッチ、または、火災受信機２の本体部２０に設けられている復旧スイッチがＯＮ操作されているか否かを判定する。復旧スイッチがＯＮ操作されていれば、ステップＳ１０に移行し、蓄積・復旧処理を行う。
ここで、ステップＳ１０では、火災受信機２の制御により、火災報知設備１全体が復旧して通常の火災監視状態に戻る。このとき、現場確認モードが終了し、リモコン３０の表示部３２は「現場確認モード中」の旨の表示を中止する。また、音響出力部２３は、「現場確認モード中」の旨の警報を中止する。その後、再びステップＳ１の判定を繰り返す。
すなわち、ステップＳ１０は、通常の火災監視状態に戻る初期化処理である。
【００７５】
上述のステップＳ２２で、復旧信号はないと判定した場合には、ステップＳ２３に移行し、タイマ（３）がタイムアップしたか否かを判定する。タイムアップしていなければ、ステップＳ２１〜Ｓ２３の判定を繰り返す。
タイマ（３）がタイムアップしていれば、ステップＳ２４に移行し、上述と同様にして、地区音響を鳴動させ、移信・移報処理を行う。また、リモコン３０の表示部３２による「現場確認モード中」の表示を中止し、表示部３２に、火災が発生した旨を表示させる。また、音響出力部２３による、「現場確認モード中」の旨の警報を中止する。その後、ステップＳ１２へ移行し、上述と同様にして、火災処理を行う。
火災復旧後、復旧スイッチが操作されると、火災報知設備１全体が通常の火災監視状態に戻る。その後、再び、ステップＳ１の判定を繰り返す。
【００７６】
なお、上述した動作処理においては、ステップＳ２１で、火災警報入力があるか否かを判定し、火災警報スイッチがＯＮ操作された場合に、ステップＳ２４・Ｓ１２の処理を行うと説明しているが、これに関わらず、火災受信機２の火災警報スイッチがＯＮ操作されたときにはいつでも、ステップＳ２４・Ｓ１２の処理を即座に行うようになっている。
また、ステップＳ２２で、復旧信号があるか否かを判定し、復旧スイッチがＯＮ操作された場合に、ステップＳ１０の処理を行うと説明しているが、これに関わらず、火災受信機２の復旧スイッチがＯＮ操作されたときにはいつでも、ステップＳ１０の処理を即座に行うようになっている。
【００７７】
以上のように、本実施の形態の火災報知設備１、および火災受信機２によれば、操作部２５の現場確認スイッチをＯＮ操作すると、ＣＰＵ２１は、作動信号を送信した感知器４（すなわち、感知器４が接続された回線Ｌ）に、復旧パルスを送出する処理（ステップＳ７）を行わない。つまり、現場確認スイッチがＯＮ操作されると、一度目の作動信号を送信した感知器４は、火災監視状態に復帰せずに、作動状態のままとなる。
【００７８】
これにより、管理者が、現場確認スイッチをＯＮ操作することで、非火災報を頻繁に出していると考えられる感知器４を、作動状態のままにしておくことができる。よって、この状態で、現場に確認に行けば、非火災報を出した感知器４の表示灯は点灯しているので、表示灯が点灯してない感知器４と区別することができる。よって、非火災報を出す感知器４を特定して、この感知器４を調べることができる。
【００７９】
また、現場確認スイッチを手動操作によってＯＮ状態にするだけで、現場確認モードに移行して、一度目の作動信号を送信した感知器４（すなわち、感知器４が接続された回線Ｌ）を作動状態のままにしておくことができるので、容易にこの感知器４を確認する作業を行うことができる。
【００８０】
また、一度目の作動信号を火災受信機２が受信する前に、ステップＡ１で現場確認スイッチを操作しておくと、この現場確認スイッチのＯＮ操作により指定された地区内の感知器４から作動信号を受信した場合に、自動的に現場確認モードに移行するようになる。したがって、予め余裕をもって現場確認スイッチを操作して、現場確認モードに移行させることができる。
【００８１】
また、一度目の作動信号を火災受信機２が受信したのを確認してから、復旧パルスを送信するまでの１０秒間（タイマ（１））の間に、ステップＡ２で現場確認スイッチを操作して、現場確認モードに移行できる。したがって、復旧パルスを送信する直前であっても、即座に現場確認モードに移行することができる。
【００８２】
また、火災受信機２は、リモコン３０を備えるので、現場確認モードに移行した際に、非火災報を出す感知器４を確認するために、火災受信機２の使用者（管理人など）が火災受信機２の本体部２０から離れた場所に移動する場合であっても、火災受信機２を遠隔操作できる。
特に、リモコン３０の操作部３３には、火災警報スイッチと、復旧スイッチが設けられているので、非火災報を出す感知器４を確認しに管理人が現場に行った際に、実際に火災が起きている場合には、火災警報スイッチにより火災受信機２に火災処理を即座に行わせることができる。また、非火災であることを確認した場合には、復旧スイッチにより火災受信機２を通常の火災監視状態に即座に戻すことができる。
【００８３】
また、リモコン３０に、火災受信機２の火災監視状況を表示する表示部３２を備えているので、非火災報を出す感知器４を探し当てに管理人が現場へ行っている間にも、現場確認モード中であることや、他の回線Ｌから新たに作動信号を受信したことなどを確認することができる。
【００８４】
また、現場確認スイッチがＯＮ操作された場合には、ＣＰＵ２１が、地区音響を鳴動させないようにするので、非火災報を出していると考えられる感知器４から作動信号を受信した場合に、この感知器４が設けられている地区の現場確認を、地区音響の鳴動に惑わされること無く、確実且つ速やかに行うことができる。
【００８５】
また、現場確認スイッチがＯＮ操作された場合には、音響出力部２３が、非火災報である旨の警報や、現場確認モード中である旨の報知を行うので、例えば、現場確認スイッチを予め操作していたことを管理人が忘れてしまっている場合や、間違って現場確認スイッチが操作されている場合等にも、管理人は、火災受信機２が現場確認モードに移行したことを確実に知ることができる。
【００８６】
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、適宜に変更可能である。
例えば、操作部２５が現場確認スイッチを備えているものとしたが、これに限らず、操作部２５に確認スイッチがない火災受信機２に、現場確認スイッチを有する付属装置（復帰処理解除装置）を、アダプタ等により装着する構成としても良い。この場合には、予め現場確認スイッチを有していない火災受信機であっても、付属装置を設けるだけで、上述の現場確認の処理を行うことができる。
【００８７】
また、現場確認スイッチを手動操作することにより、現場確認モードに移行して、復帰処理を行わないよう設定するものとしたが、これに限らず、所定の条件下で、ＣＰＵ２１が自動的に現場確認モードに移行するよう、火災受信機２を制御する構成としても良い。この場合には、ＣＰＵ２１が、復帰処理解除手段である。
【００８８】
上記の構成の例を具体的に説明すると、例えば、火災受信機２による火災監視中に感知器４（すなわち、感知器４が接続された回線Ｌ）から一度目の作動信号を受信した場合に、ＣＰＵ２１が、作動信号の受信時の日付・時間のデータを、作動信号の送信元の地区に対応づけて、記憶部２２に随時記憶させておく。また、一度目の作動信号を受信した後、所定蓄積時間中に再び作動信号を受信せず、非火災報と判断して火災発報処理をせずに火災監視状態に戻った場合には、このことをデータとして記憶部２２に記憶させておく。
そして、記憶部２２に記憶させておいたデータに基づいて、ＣＰＵ２１は、非火災報と判断した場合が同じ地区において複数回（例えば、二回）発生した場合が、所定期間（例えば、三ヶ月）以内に、所定回数（例えば、二回）以上発生しているかどうかを判断する。
そして、非火災報と判断した場合が、同じ地区において、所定期間以内に所定回数以上発生している、と判断した場合には、この地区内の感知器４から、再び一度目の作動信号を受信したときに、ＣＰＵ２１は、図２に示すステップＳ１からステップＳ２０へ進んで、現場確認モードに移行するよう、自動的に設定する。
以上のように、ＣＰＵ２１が自動的に現場確認モードに移行するように設定する構成とすれば、管理人が、ある地区において非火災報が頻繁に起きていることに気がつかなくても、確実に現場確認モードに移行することができる。
【００８９】
また、現場確認スイッチが手動操作されなかった場合に、ＣＰＵ２１が自動的に現場確認モードに移行するよう設定する構成としてもよい。この場合には、管理人が現場確認スイッチを操作し忘れたり、操作し損ねたりした場合であっても、確実に現場確認モードに移行できる。また、これに限らず、火災受信機２に現場確認スイッチを設けずに、ＣＰＵ２１の制御のみによって自動的に現場確認モードに移行する構成としても良い。
【００９０】
また、タイマ回路２８により起動するタイマ（１）〜（３）のタイマ設定時間は、上述の例（１０秒、６０秒など）に限定されるものではなく、適宜に変更可能である。
また、火災受信機２の表示部２６に、ＬＣＤなどの表示画面を設けて、現場確認モード中である旨を表示する構成としても良い。
また、火災受信機２はいわゆるＰ型受信機であるものとしたが、これに限らず、例えば、所謂Ｒ型システムにおいて、オンオフ式感知器と接続され、そのオンオフ式感知器からの作動信号をＲ型システム用の伝送方式に変換して各種情報を送受信する中継器についても本発明は適用可能である。
【００９１】
また、上述のリモコン３０が、火災発報の旨を報知する警報や、現場確認モード中である旨の報知などを行う音響出力部を備える構成としても良い。この場合には、管理人が現場へ行って作動状態の感知器４を探している間にも、音響により、現場確認モード中であることや、他の地区で火災が発生したことなどを知ることができる。
【００９２】
また、リモコン３０の表示部３２に、副表示装置としての機能を持たせて、火災報知設備１内の回線の故障・断線警報を表示する構成としても良いし、また、火災受信機２がＲ型受信機である場合に、他の感知器４のアナログデータなどを表示部３２がリアルタイムで表示したりする構成としてもよい。
【００９３】
【発明の効果】
請求項１、１２記載の発明によれば、復帰処理解除手段によって、復帰処理を行わないよう設定して、非火災報を出す火災感知器から一度目の作動信号を受信した後に、この非火災報を出す火災感知器を作動状態のままにしておくことができる。したがって、非火災報を出す火災感知器を、非火災報を出していない通常の火災監視状態である火災感知器と区別でき、よって、非火災報を出す火災感知器を特定することができる。
また、火災監視装置の使用者（例えば、火災監視装置が設けられる火災報知システムの管理人など）が、ある火災感知器が頻繁に非火災報を出していることに気がつかなくても、非火災報を頻繁に出していると考えられる火災感知器を、確実に作動状態のままにしておくことができる。
【００９４】
請求項２，９，１２記載の発明によれば、火災監視装置の使用者が、復帰処理解除手段を手動操作し忘れたり、復帰処理解除手段を手動操作し損ねたりした場合にも、非火災報を頻繁に出していると考えられる火災感知器（前記同じ回線を介して接続された火災感知器）を、確実に作動状態のままにしておくことができる。
【００９６】
請求項３記載の発明によれば、必要に応じて、復帰処理解除手段を着脱することができる。
請求項４、１０記載の発明によれば、携帯端末装置を用いて火災監視装置を遠隔操作できる。特に、火災監視装置の使用者が、作動状態の火災感知器を現場へ確認しに行ったときに、実際に火災が起きていた場合には、火災監視装置を遠隔操作して、火災処理を即座に行える。また、非火災報であることを確認した場合には、携帯端末装置を用いて初期化処理を行い、即座に火災監視装置を火災監視状態に戻すことができる。
請求項５、１１記載の発明によれば、火災監視装置の使用者が火災監視装置から離れた場所に移動する場合にも、携帯端末装置の表示手段を確認して、火災監視装置による火災監視状況を知ることができる。
【００９７】
請求項６記載の発明によれば、復帰処理解除手段によって復帰処理を行わないよう設定して、火災感知器を作動状態にしておく場合に、この火災感知器が設けられた地区の現場確認を、地区音響の鳴動に惑わされること無く、確実且つ速やかに行うことができる。
請求項７記載の発明によれば、復帰処理解除手段が、自動的に復帰処理を行わないように設定した場合や、間違って復帰処理を行わないように設定してしまった場合などにも、復帰処理を行わないように設定されたことによって作動状態のままにされた火災感知器を確認する旨を、火災監視装置の使用者に確実に知らせることができる。
【００９８】
請求項８記載の発明によれば、復帰処理解除装置によって、復帰処理を行わないよう設定して、非火災報を出す火災感知器から一度目の作動信号を受信した後に、この非火災報を出す火災感知器を作動状態のままにしておくことができる。したがって、非火災報を出す火災感知器を、非火災報を出していない通常の火災監視状態である火災感知器と区別でき、よって、非火災報を出す火災感知器を特定することができる。
また、火災監視装置に復帰処理解除装置を設けるだけで、復帰処理を行わないように設定可能な火災監視装置にすることができる。
さらに、火災監視装置の使用者（例えば、火災監視装置が設けられる火災報知システムの管理人など）が、ある火災感知器が頻繁に非火災報を出していることに気がつかなくても、非火災報を頻繁に出していると考えられる火災感知器を、確実に作動状態のままにしておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態例の火災報知設備を示す概略ブロック図である。
【図２】図１中の火災受信機により火災監視、および火災の報知を行う際の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  火災報知設備（火災報知システム）
２  火災受信機（火災監視装置）
４  感知器（火災感知器）
２１  ＣＰＵ（復帰処理解除手段）
２５  操作部（復帰処理解除手段）
３０  リモートコントロールユニット（携帯端末装置）
３２  表示部（表示手段）
【図１】
0003871919.tif 000002
【図２】
0003871919.tif 000003