(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、前記フレーム上の一点である結合点付近に接続されるとともに前記フレーム内の平面であるフレーム面から垂直に両側へ同一長さで延設された第１腕状部及び第２腕状部を有する吊支持部材と、前記フレームに配設された重錘を備え、
垂直又は傾斜した被測定壁面を有する被測定物の前記被測定壁面上の被測定箇所の振動を検出する感振器を前記重錘とは異なる前記フレームの位置に装着し、前記第１腕状部の端部付近と前記第２腕状部の端部付近とをワイヤーにより吊り支持し、かつ、前記フレーム面内での前記結合点まわりの前記重錘による力のモーメントの釣合により前記感振器を前記被測定箇所側に付勢し前記感振器を前記被測定箇所に圧着して取り付けることを特徴とする感振器取付装置。
【請求項２】
請求項１記載の感振器取付装置において、
前記フレームは、一方向に延在する第１脚状部材の一端と他の一方向に延在する第２脚状部材の一端とを結合することにより逆Ｖ字状に構成され、
前記フレーム面は、前記フレームの前記逆Ｖ字状の部分を含む平面であり、
前記重錘は、前記第２脚状部材の前記結合点とは逆側の端部付近に配設され、
前記感振器は前記第１脚状部材の前記結合点とは逆側の端部付近に装着されること
を特徴とする感振器取付装置。
【請求項３】
請求項１記載の感振器取付装置において、
前記第１腕状部の端部付近には第１滑車が設けられるとともに、
前記第２腕状部の端部付近には第２滑車が設けられ、
前記ワイヤーは、上方から前記第１滑車の下部を経て前記第２滑車の下部へ掛け渡された後に上方へ戻されるように配線されること
を特徴とする感振器取付装置。
【請求項４】
請求項１記載の感振器取付装置において、
前記フレームの結合点付近には、前記フレーム面に垂直な第１関節軸線の回りに回転可能な第１関節が設けられ、
前記吊支持部材は、前記第１関節に回転可能に接続されること
を特徴とする感振器取付装置。
【請求項５】
請求項１記載の感振器取付装置において、
前記フレームには、前記フレーム面に垂直な第２関節軸線の回りに回転可能な第２関節が設けられ、
前記感振器は、前記第２関節に回転可能に接続される感振器保持部材に装着されること
を特徴とする感振器取付装置。
【請求項６】
請求項５記載の感振器取付装置において、
前記第２関節は、前記感振器保持部材の重心から偏心した位置に配置され、前記感振器が前記被測定箇所に密着することを補助するように構成されること
を特徴とする感振器取付装置。
【請求項７】
請求項５記載の感振器取付装置において、
前記感振器保持部材は板状部材であり、前記感振器取付装置の固有振動数が前記被測定物の固有振動数よりも大きくなるように前記板状部材の厚さが設定されること
を特徴とする感振器取付装置。
【請求項８】
請求項１記載の感振器取付装置において、
前記吊支持部材の前記被測定箇所の側には、前記フレーム面に垂直な車輪軸線の回りに回転可能な２個以上の誘導車輪が設けられるとともに、
前記フレームには補助吊環が設けられ、
前記感振器取付装置の昇降時に、前記第１腕状部の端部付近と前記第２腕状部の端部付近とが前記ワイヤーにより吊り支持されるとともに前記補助吊環が補助ワイヤーにより吊り支持され、前記誘導車輪が前記被測定壁面上を転動するように構成されること
を特徴とする感振器取付装置。
【請求項９】
請求項８記載の感振器取付装置において、
前記吊支持部材の前記フレームの側、及び前記フレームの前記吊支持部材の側には、前記感振器取付装置の昇降時に前記吊支持部材と前記フレームが相互移動しないように規制する規制手段が設けられること
を特徴とする感振器取付装置。
【請求項１０】
フレームと、前記フレーム上の一点である結合点付近に接続されるとともに前記フレーム内の平面であるフレーム面から垂直に両側へ同一長さで延設された第１腕状部及び第２腕状部を有する吊支持部材と、前記フレームに配設された重錘を備えた感振器取付装置を用い、
前記重錘とは異なる前記フレームの位置に感振器を装着し、
次いで、前記第１腕状部の端部付近と前記第２腕状部の端部付近とをワイヤーにより吊下することにより、垂直又は傾斜した被測定壁面を有する被測定物の前記被測定壁面上の被測定箇所の近傍に前記感振器取付装置を支持し、
次いで、前記フレーム面内での前記結合点まわりの前記重錘による力のモーメントの釣合により前記感振器を前記被測定箇所側に付勢し前記感振器を前記被測定箇所に圧着して取り付け、
次いで、前記感振器により前記被測定箇所の振動を検出すること
を特徴とする振動測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動測定に用いる感振器を被測定物に取り付けるための感振器取付装置、及びこの感振器取付装置を用いた振動測定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
橋りょうの橋脚の検査手法の一つとして、橋脚の振動測定を行って橋脚の固有振動数を求め、その数値に基いて橋脚の健全度を判定する方法が用いられている。この振動測定は、振動を検出する感振器を橋脚に取り付け、重錘等により橋脚の側壁を衝打することによって振動を発生させ、この振動を各感振器で測定することにより行われる。
【０００３】
上記した橋りょうの振動測定に当っては、橋脚の固有振動数を決定する必要があるため、橋脚の上段部、中段部、下段部にそれぞれ感振器を取り付け、各感振器のデータを得た後、これらを解析する必要がある。橋脚上段部については、橋りょう検査用足場等が設けられていることが多いため、この足場を利用することができ、また感振器の取付についても、橋脚天端面上に感振器を載置するだけでよい。
【０００４】
しかし、橋脚の中段部や下段部に感振器を取り付ける場合には、垂直面又はほぼ垂直な傾斜面である橋脚側壁面上に感振器を落下しないように固定する必要があり、さらに橋脚の振動を検出するため感振器の振動検出部を橋脚側壁面に密着させる必要がある。このような感振器の固定方法としては、接着剤を用いる方法（以下、「接着法」という。）と、アンカーボルトを用いる方法（以下、「アンカーボルト法」という。）がある。
【０００５】
また、橋脚の中段部や下段部に感振器を取り付ける場合の作業方法については、橋脚の基部側から上方に登って取付位置に到達し取付作業を行う方法、あるいは橋脚の天端側から下方に降りて取付位置に到達し取付作業を行う方法があり、これらの方法としては、脚立やハシゴ等を用いる方法（以下、「脚立法」という。）、高所作業専用の自動車を用いる方法（以下、「高所作業車法」という。）、縄ハシゴを用いる方法（以下、「縄ハシゴ法」という。）、架設足場を用いる方法（以下、「架設足場法」という。）等がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来の感振器固定方法や感振器取付作業方法においては、以下のような問題があった。
【０００７】
（１）  接着法では、接着箇所に粗面（微少凹凸面）を形成するため接着箇所のケレン清掃を行う必要があり、このケレン清掃の程度により橋脚側壁面と感振器との間の接着強度にバラツキが生じる。また、接着剤は、硬化するまで（例えば、３〜５分）の間、押圧する必要がある。さらに、振動測定終了後は、バール等の工具を用いて橋脚側壁面から感振器を剥離させる必要がある。このように、振動測定の前後に種々の予備作業が必要であり煩雑である。
【０００８】
（２）  アンカーボルト法では、感振器設置箇所のケレン処理や清掃は不要であるが、アンカーボルトを挿入するための挿入孔を穿孔する必要がある。穿孔には振動ドリル等の動力工具を用いるが、反力をとる必要があり、脚立や縄ハシゴ等の簡易な作業足場では作業者が不安定な状態となり、墜落等の危険性がある。また、感振器てっ去時には、ボルトを外すだけでよいが、アンカー本体は橋脚躯体内に残されることになり、橋脚を傷めることになる。
【０００９】
（３）  脚立法では、脚立やハシゴにより登れる高さは５ｍ程度が限度であり、それ以上の高さの箇所に脚立やハシゴで登ろうとすると墜落等の危険性がある。また、基本的に橋脚の基部が河原、道路等の場合に用いられる方法であり、橋脚の基部が流水の場合には、その水深、流速がある程度以上大きいと利用できない。
【００１０】
（４）  高所作業車法は、橋脚基部まで作業車が進入可能な場所以外では利用できない。
【００１１】
（５）  縄ハシゴ法では、橋脚天端から縄ハシゴを吊り下げ、これを足場として作業を行う方法である。橋脚位置が流水内でも対応可能だが、感振器をアンカーボルトで固定する場合の穿孔作業や、接着剤で固定された感振器を剥離させるてっ去作業等、反力が必要な作業では作業者が不安定状態となりやすく、墜落の危険性がある。
【００１２】
（６）  架設足場法では、感振器取付箇所に直接足場を架設し、これを利用して感振器取付作業を行う方法である。橋脚の立地条件に応じて、橋脚基部からの構築、又は橋脚天端からの吊り下げのいずれかの架設方法を選定可能である。しかし、架設・てっ去に労力と日数がかかるため費用が高くなる。感振器取付作業における墜落事故の危険性は小さくなるが、架設足場自体の架設・てっ去時における墜落事故の危険性がある。
【００１３】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、感振器の取付が容易、安全で費用が低廉でありかつ被測定物への影響の少ない感振器取付装置及び振動測定方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る感振器取付装置は、フレームと、前記フレーム上の一点である結合点付近に接続されるとともに前記フレーム内の平面であるフレーム面から垂直に両側へ同一長さで延設された第１腕状部及び第２腕状部を有する吊支持部材と、前記フレームに配設された重錘を備え、垂直又は傾斜した被測定壁面を有する被測定物の前記被測定壁面上の被測定箇所の振動を検出する感振器を前記重錘とは異なる前記フレームの位置に装着し、前記第１腕状部の端部付近と前記第２腕状部の端部付近とをワイヤーにより吊り支持し、かつ、前記フレーム面内での前記結合点まわりの前記重錘による力のモーメントの釣合により前記感振器を前記被測定箇所側に付勢し前記感振器を前記被測定箇所に圧着して取り付けることを特徴とする。
【００１５】
上記の感振器取付装置においては、好ましくは、前記フレームは、一方向に延在する第１脚状部材の一端と他の一方向に延在する第２脚状部材の一端とを結合することにより逆Ｖ字状に構成され、前記フレーム面は、前記フレームの前記逆Ｖ字状の部分を含む平面であり、前記重錘は、前記第２脚状部材の前記結合点とは逆側の端部付近に配設され、前記感振器は前記第１脚状部材の前記結合点とは逆側の端部付近に装着される。
【００１６】
また、上記の感振器取付装置においては、好ましくは、前記第１腕状部の端部付近には第１滑車が設けられるとともに、前記第２腕状部の端部付近には第２滑車が設けられ、前記ワイヤーは、上方から前記第１滑車の下部を経て前記第２滑車の下部へ掛け渡された後に上方へ戻されるように配線される。
【００１７】
また、上記の感振器取付装置においては、好ましくは、前記フレームの結合点付近には、前記フレーム面に垂直な第１関節軸線の回りに回転可能な第１関節が設けられ、前記吊支持部材は、前記第１関節に回転可能に接続される。
【００１８】
また、上記の感振器取付装置においては、好ましくは、前記フレームには、前記フレーム面に垂直な第２関節軸線の回りに回転可能な第２関節が設けられ、前記感振器は、前記第２関節に回転可能に接続される感振器保持部材に装着される。
【００１９】
また、上記の感振器取付装置においては、好ましくは、前記第２関節は、前記感振器保持部材の重心から偏心した位置に配置され、前記感振器が前記被測定箇所に密着することを補助するように構成される。
【００２０】
また、上記の感振器取付装置においては、好ましくは、前記感振器保持部材は板状部材であり、前記感振器取付装置の固有振動数が前記被測定物の固有振動数よりも大きくなるように前記板状部材の厚さが設定される。
【００２１】
また、上記の感振器取付装置においては、好ましくは、前記吊支持部材の前記被測定箇所の側には、前記フレーム面に垂直な車輪軸線の回りに回転可能な２個以上の誘導車輪が設けられるとともに、前記フレームには補助吊環が設けられ、前記感振器取付装置の昇降時に、前記第１腕状部の端部付近と前記第２腕状部の端部付近とが前記ワイヤーにより吊り支持されるとともに前記補助吊環が補助ワイヤーにより吊り支持され、前記誘導車輪が前記被測定壁面上を転動するように構成される。
【００２２】
また、上記の感振器取付装置においては、好ましくは、前記吊支持部材の前記フレームの側、及び前記フレームの前記吊支持部材の側には、前記感振器取付装置の昇降時に前記吊支持部材と前記フレームが相互移動しないように規制する規制手段が設けられる。
【００２３】
また、本発明に係る振動測定方法は、フレームと、前記フレーム上の一点である結合点付近に接続されるとともに前記フレーム内の平面であるフレーム面から垂直に両側へ同一長さで延設された第１腕状部及び第２腕状部を有する吊支持部材と、前記フレームに配設された重錘を備えた感振器取付装置を用い、前記重錘とは異なる前記フレームの位置に感振器を装着し、次いで、前記第１腕状部の端部付近と前記第２腕状部の端部付近とをワイヤーにより吊下することにより、垂直又は傾斜した被測定壁面を有する被測定物の前記被測定壁面上の被測定箇所の近傍に前記感振器取付装置を支持し、次いで、前記フレーム面内での前記結合点まわりの前記重錘による力のモーメントの釣合により前記感振器を前記被測定箇所側に付勢し前記感振器を前記被測定箇所に圧着して取り付け、次いで、前記感振器により前記被測定箇所の振動を検出することを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態である感振器取付装置の構成を示す図であり、図１（Ａ）は側面図を、図１（Ｂ）は滑車付近の拡大側面図を、それぞれ示している。図２は、図１に示す感振器取付装置の正面図である。また、図３は、図１に示す感振器取付装置の背面図である。
【００２６】
図１〜３に示すように、この感振器取付装置１０は、基本的には、フレーム１４と、吊支持部材１６と、感振器保持部材３１と、重錘２６を備えて構成されている。
【００２７】
フレーム１４は、第１脚状部材１１と、第２脚状部材１２を有している。第１脚状部材１１は、鋼等からなり、一方向に延在する棒状又は管状に形成された部材である。また、第２脚状部材１２は、鋼等からなり、一方向に延在する棒状又は管状に形成された部材である。フレーム１４は、第１脚状部材１１の一端と第２脚状部材１２の一端とが、結合部材１３ａ，１３ｂと結合ボルト３６により結合され、図１（Ａ）に示すように逆「Ｖ」字状に形成されている。
【００２８】
上記したフレーム１４におけるＶ字状の部分の尖角部の頂点（以下、「結合点」という。）付近には、第１関節１５が設けられている。第１関節１５は、円形の第１関節孔（図示せず）に円柱状の第１関節部材（図示せず）が挿通された構造を有しており、第１関節孔を有する部材、又は第１関節部材は、フレーム１４のＶ字状の部分を含んで形成される平面（以下、「フレーム面」という。）に垂直な直線である第１関節軸線の回りに回転可能となっている。フレーム１４には、上記した第１関節孔又は第１関節部材の一方が設けられている。
【００２９】
吊支持部材１６は、図２，３に示すような略「Ｔ」字状の部材である。吊支持部材１６の鉛直方向の部分１６ａの下端には上記した第１関節孔又は第１関節部材の他方が設けられ、フレーム１４に設けられた第１関節孔又は第１関節部材の一方と嵌合し、両者の一方は他方に対して回転可能に接続されている。
【００３０】
また、吊支持部材１６の鉛直方向部１６ａの上部からは、水平方向の両側に第１腕状部１７と第２腕状部１８が延設されている。鉛直方向部１６ａからの第１腕状部１７の延設長は、鉛直方向部１６ａからの第２腕状部１８の延設長と等しく設定されている。また、第１腕状部１７と第２腕状部１８の延設方向は、フレーム面に対して垂直となっている。
【００３１】
上記のような吊支持部材１６の構成により、吊支持部材１６は、図１（Ａ）において、第１関節１５を回転中心として、時計回り方向又は反時計回り方向へ所定角度だけ回転可能となっている。
【００３２】
上記した第１腕状部１７と第２腕状部１８は、図１（Ｂ）に示すように、２枚の板材の間に所定空隙を配して平行に配置した構造を有している。第１腕状部１７の水平端部付近の空隙内には、図２，３に示すように、第１滑車１９が設けられている。また、第２腕状部１８の水平端部付近の空隙内には、図２，３に示すように、第２滑車２０が設けられている。
【００３３】
また、図１（Ｂ）に示すように、第２滑車２０は、第２腕状部１８に取り付けられた第２滑車軸２０ａの回りに回転可能となっている。第２滑車軸２０ａは、フレーム面に対して平行となっている。第１滑車１９についても第２滑車２０と全く同様の構成を有しており、第１腕状部１７に取り付けられた第１滑車軸１９ａ（図２，３参照）の回りに回転可能となっている。第１滑車軸１９ａもフレーム面に対して平行となっている。
【００３４】
この場合、第１滑車１９と第２滑車２０は、吊支持部材１６の鉛直方向部１６ａの鉛直軸に関して対称な位置に配置されている。したがって、吊支持部材１６の鉛直方向部１６ａの鉛直軸から第１滑車軸１９ａの中心までの水平距離と、吊支持部材１６の鉛直方向部１６ａの鉛直軸から第２滑車軸２０ａの中心までの水平距離は等しく設定されている。
【００３５】
また、図２，３に示すように、第１腕状部１７の水平端部付近には、第１滑車１９の斜め上方の位置に、第１ワイヤー出入口１７ａが設けられており、第１腕状部１７内の空間と外部とが連通している。また、図１（Ｂ）及び図２，３に示すように、第２腕状部１８の水平端部付近には、第２滑車２０の斜め上方の位置に、第２ワイヤー出入口１８ａが設けられており、第２腕状部１８内の空間と外部とが連通している。
【００３６】
また、図１（Ｂ）に示すように、第２滑車２０の外周には半円形断面のワイヤー収容溝が形成されている。また、図示はしていないが、第１滑車１９についても、同様なワイヤー収容溝が設けられている。
【００３７】
また、図２，３に示すように、吊支持部材１６の第１脚状部材１１の側（被測定箇所の側）には、第１腕状部１７の水平端部付近に、車輪取付部２２が取り付けられ、車輪取付部２２には誘導車輪２４が取り付けられている。誘導車輪２４は、フレーム面に垂直な車輪軸２４ａの軸線の回りに回転可能な構成となっている。また、図１〜３に示すように、吊支持部材１６の第１脚状部材１１の側には、第２腕状部１８の水平端部付近に、車輪取付部２３が取り付けられ、車輪取付部２３には誘導車輪２５が取り付けられている。誘導車輪２５は、フレーム面に垂直な車輪軸２５ａの軸線の回りに回転可能な構成となっている。
【００３８】
また、上記した第１脚状部材１１の図１〜３における下端付近、すなわち第１脚状部材１１においてフレーム１４の結合点とは逆側となる端部付近には、棒状の先端部材１１ａが結合ボルト３７により結合されている。また、先端部材１１ａの先端、すなわち先端部材１１ａにおいて第１脚状部材１１との結合点とは逆側となる端部には、第２関節３０が設けられている。
【００３９】
第２関節３０は、円形の第２関節孔（図示せず）に円柱状の第２関節部材（図示せず）が挿通された構造を有しており、第２関節孔を有する部材、又は第２関節部材は、フレーム面に垂直な直線である第２関節軸線の回りに回転可能となっている。先端部材１１ａには、上記した第２関節孔又は第２関節部材の一方が設けられている。
【００４０】
感振器保持部材３１は、図１，２に示すような略三角板状の部材である。感振器保持部材３１の一面には、上記した第２関節孔又は第２関節部材の他方が設けられ、先端部材１１ａに設けられた第２関節孔又は第２関節部材の一方と嵌合し、両者の一方は他方に対して回転可能に接続されている。また、感振器保持部材３１における第２関節３０の取付位置は、感振器保持部材３１の重心位置より図の上方に偏った位置となっている。また、感振器保持部材３１の図における下方には、ブロック状の補助重錘３３が取り付けられている。
【００４１】
上記のような感振器保持部材３１の構成により、感振器保持部材３１は、図１（Ａ）において、第２関節３０を回転中心として、時計回り方向又は反時計回り方向へ所定角度だけ回転可能となっている。
【００４２】
略三角板状の感振器保持部材３１の３つの隅角部には、図２に示すように、感振器３２ａ，３２ｂ，３２ｃが装着される。感振器３２ａ〜３２ｃは、図の左側の先端（以下、「振動検出端」という。）で接触している物体の振動（変位の加速度）を、圧電効果（ピエゾ抵抗効果）等を利用し、電気量として検出するセンサーである。各感振器３２ａ〜３２ｃには、振動を検出して得られた電気信号を計測装置等へ伝達するための導線等が接続されるが、図示は省略されている。
【００４３】
また、上記した第２脚状部材１２の図１〜３における下端付近、すなわち第２脚状部材１２においてフレーム１４の結合点とは逆側となる端部付近には、重錘２６が取り付けられている。重錘２６には、円環状の補助吊環２７が設けられている。
【００４４】
また、図１（Ａ）及び図３に示すように、吊支持部材１６の鉛直方向部１６ａの図における下端付近、すなわち第１関節１５付近には、係合突起３４が張り出すようにして取り付けられている。また、第２脚状部材１２の図における上端付近、すなわち第１関節１５付近には、係止部３５ａ，３５ｂが取り付けられている。
【００４５】
上記に感振器取付装置１０においては、第１脚状部材１１の長軸に対して直角となる方向の第１脚状部材１１と先端部材１１ａと感振器３２ａ〜３２ｃと感振器保持部材３１と補助重錘３３の合計重力をＦ1 とし、第１脚状部材１１側の重心位置からフレーム１４の結合点までのモーメントの腕の長さをＬ1 とし、第２脚状部材１２の長軸に対して直角となる方向の第２脚状部材１２と重錘２６の合計の重力の分力をＦ2 とし、第２脚状部材１２側の重心位置からフレーム１４の結合点までのモーメントの腕の長さをＬ2 としたとき、下式▲１▼が成立するように重錘２６の値が設定されている。
Ｆ1 ×Ｌ1 ＜Ｆ2 ×Ｌ2                         ………▲１▼
【００４６】
上式▲１▼の左辺は、フレーム面内での結合点まわり（又は第１関節軸線まわり）の第１脚状部材１１側の力のモーメント、すなわち、フレーム１４全体を図１（Ａ）において反時計回り方向に回転させようとする力のモーメントである。また、上式▲１▼の右辺は、フレーム面内での結合点まわりの第２脚状部材１２側の力のモーメント、すなわち、フレーム１４全体を図１（Ａ）において時計回り方向に回転させようとする力のモーメントである。
【００４７】
したがって、上式▲１▼は、この感振器取付装置１０のフレーム１４のフレーム面内での結合点まわりの力のモーメントが、図１（Ａ）における時計回り方向に回転するように、重錘２６の値が設定されていることを表している。
【００４８】
次に、上記した感振器取付装置１０の作用について説明する。
まず、図４（Ａ），（Ｂ）に示す橋脚Ｐの天端に設けられた検査用足場Ｓ上の任意箇所にワイヤーロープ２１の一端を固定する。ここに、橋脚Ｐは、振動を測定する被測定物に相当している。また、図４において、Ｂは橋りょうを、Ｇは地面を、Ｗは橋脚Ｐの被測定壁面を、それぞれ示している。
【００４９】
次に、ワイヤーロープ２１の他端（以下、「調整端」という。）を、図２，３に示すように、例えば第１ワイヤー出入口１７ａから第１腕状部１７の内部空間へ入れ、第１滑車１９の下部を経て第２滑車２０の下部へ掛け渡した後に第２ワイヤー出入口１８ａから再び外部上方へ引き出すように配線する。
【００５０】
このようにすれば、第１腕状部１７の端部付近（第１滑車１９の左下端）と第２腕状部１８の端部付近（第２滑車２０の右下端）とをワイヤーロープ２１により安定に吊り支持することができる。第１滑車１９と第２滑車２０は、吊支持部材１６の鉛直方向部１６ａの鉛直軸に関して対称位置に配置されているから、吊支持部材１６は、図２，３及び図４（Ｂ）に示すように、傾くことなく正確に水平状態で吊下支持される。また、この際、第１滑車１９，第２滑車２０の外周には半円形断面のワイヤー収容溝が形成されているので、ワイヤーロープ２１は容易に外れないようになっている。
【００５１】
また、感振器取付装置１０は、上記のようにして吊下支持された場合に、垂直又は傾斜した被測定壁面Ｗが感振器３２ａ〜３２ｃの振動検出端と対向する側にある場合（図１（Ａ）参照）には、上記したフレーム面内での結合点まわりの力のモーメントの釣合により、フレーム１４全体が第１関節１５を回転中心として図１（Ａ）における時計回りに回転しようとする。この力により、感振器保持部材３１は、重錘２６側とは逆の略水平方向（図１（Ｂ）における左方向）に付勢される。このため、感振器３２ａ〜３２ｃの振動検出端が、被測定壁面Ｗの被測定箇所の側に圧着される。これにより、感振器３２ａ〜３２ｃは、被測定箇所に取り付けられる（図１（Ａ），図４（Ａ）参照）。この作用により、感振器３２ａ〜３２ｃの振動検出端は、被測定壁面Ｗが垂直面であっても傾斜面であっても良く追随して密着する。
【００５２】
また、感振器保持部材３１においては、第２関節３０が感振器保持部材３１の重心位置より図の上方に偏った位置に取り付けられ、かつ、感振器保持部材３１の図における下方に補助重錘３３が取り付けられている。このため、第２関節軸線まわりの力のモーメントの釣合により、感振器保持部材３１の面方向はほぼ垂直方向となる。この作用により、感振器３２ａ〜３２ｃの振動検出端は、被測定壁面Ｗが垂直面であっても傾斜面であってもさらに良く追随して密着するよう補助される。
【００５３】
また、ワイヤーロープ２１の調整端（例えば、図２，３における右上端）を繰り出し又は引き上げれば、橋脚Ｐの被測定壁面Ｗにおいて、感振器取付装置１０全体の高さ位置を調整することができる。これにより、振動測定を行いたい所望の高さ位置の被測定箇所に感振器３２ａ〜３２ｃをセットすることができる（図４（Ａ），（Ｂ）参照）。この際、橋脚Ｐの被測定壁面Ｗにおける被測定箇所の高さ位置が変ると、検査用足場Ｓからのワイヤーロープ２１の傾斜角度（図４（Ａ）参照）と開き角度（図４（Ｂ）参照）は変化するが、ワイヤーロープ２１は第１滑車１９と第２滑車１２によって支持され、かつ吊支持部材１６は第１関節軸線まわりに回転可能なため、ワイヤーロープ２１の角度の変化に支障無く追随することができる。
【００５４】
上記のようにして感振器３２ａ〜３２ｃを感振器取付装置１０により被測定箇所にセットした後は、例えば、重量の大きな衝撃用部材により橋脚Ｐの天端面や側壁面を衝打することによって振動を発生させ、この被測定箇所における応答を各感振器３２ａ〜３２ｃで測定する。
【００５５】
この際、上記した感振器保持部材３１は、その厚さが所定値よりも厚くなるように設定されている。これにより、感振器取付装置１０全体の固有振動数は１００Ｈｚ以上の値となっている。橋脚Ｐの固有振動数は、５〜２０Ｈｚ程度であるため、上記の構成により、測定時の振動により感振器取付装置１０が共振を起こし測定を阻害することがないように配慮されている。
【００５６】
次に、上記した感振器取付装置１０を橋脚Ｐの被測定壁面Ｗ上で昇降させる方法について、図５を参照しつつ説明する。
【００５７】
まず、ワイヤーロープ２１により、上述したようにして、吊支持部材１６を吊り支持するとともに、補助吊環２７に補助ワイヤーロープ２８を取り付けて吊り支持する。この際、補助ワイヤーロープ２８を引き上げ、第２脚状部材１２を第１関節軸線を回転中心として図５の上方へ引き上げると、係合突起３４が係止部３５ａ，３５ｂの間に嵌合する。これにより、第２脚状部材１２は、第１関節軸線を回転中心とした回転（相互移動）が一時的に阻止される。係合突起３４と係止部３５ａ，３５ｂは、規制手段を構成している。
【００５８】
また、この状態では、上記した重錘２６によるフレーム面内での結合点まわりの力のモーメントの釣合により、誘導車輪２４，２５が被測定壁面Ｗに圧着される。この状態で、ワイヤーロープ２１と補助ワイヤーロープ２８を同時に図５の上方へ引き上げれば、誘導車輪２４，２５が被測定壁面Ｗ上を転動し、感振器取付装置１０全体が図５の上方へ引っ掛かることなく移動する。また、ワイヤーロープ２１と補助ワイヤーロープ２８を同時に図５の下方へ繰り出せば、誘導車輪２４，２５が被測定壁面Ｗ上を転動し、感振器取付装置１０全体が図５の下方へ引っ掛かることなく移動する。このようにすれば、感振器３２ａ〜３２ｃを被測定壁面Ｗ上でこすったり引っ掛けたりすることなく、感振器取付装置１０全体を容易に昇降させることができる。
【００５９】
したがって、本実施形態の感振器取付装置１０によれば、被測定物である橋脚Ｐの天端の検査用足場Ｓからワイヤーロープ２１により感振器取付装置１０を吊下支持して被測定箇所に一時的に固定し、感振器３２ａ等による振動測定を行うようにしたので、従来の方法に比べて、感振器の取付が容易であり、ハシゴや架設足場等を用いないので墜落事故等の危険性が少なく、費用が低廉であり、かつ被測定物に悪影響を及ぼすことがない。
【００６０】
また、本実施形態の感振器取付装置１０によれば、フレーム面内での結合点まわりの力のモーメントの釣合により、感振器３２ａ等を被測定壁面Ｗに圧着させるようにしたので、従来の方法における接着剤やアンカーボルト等が不要となり、この点においても、感振器の取付が容易であり、作業に反力が不要であるため墜落事故等の危険性が少なく、費用が低廉であり、かつ被測定物に悪影響を及ぼすことがない。
【００６１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００６２】
例えば、上記実施形態においては、フレーム（例えば１４）が、一方向に延在する第１脚状部材（例えば１１）と第２脚状部材（例えば１２）が逆Ｖ字状に結合されて構成された例について説明したが、本発明はこれには限定されず、他の構成のフレームであってもよい。例としては、第１脚状部材と第２脚状部材の間を平板状として全体を三角板状又は扇板状に形成したもの、第１脚状部材と第２脚状部材の間をトラス状の骨組みとしたもの、あるいは、フレーム面を対称面とするブロック状又は箱状の部材等であってもよい。要は、フレームは、感振器と重錘を保持可能で、力のモーメントの釣合により感振器を被測定箇所側に付勢可能な構成であればどのようなものであってもよいのである。
【００６３】
また、上記実施形態においては、吊支持部材（例えば１６）がＴ字状に形成された例について説明したが、本発明はこれには限定されず、他の構成の吊支持部材であってもよい。例としては、第１関節（例えば１５）の第１関節部材（図示せず）の両側に同一長の第１腕状部と第２腕状部を直接延設してもよい。
【００６４】
また、上記実施形態においては、第１滑車（例えば１９）と第２滑車（例えば２０）を備えた例について説明したが、本発明はこの例には限定されず、これらの構成要素は具備しなくてもよい。要は、第１腕状部（例えば１７）の端部付近と第２腕状部（例えば１８）の端部付近とがワイヤーにより吊り支持されればよい。
【００６５】
また、上記実施形態においては、第１関節（例えば１５）と第２関節（例えば３０）を備えた例について説明したが、本発明はこの例には限定されず、この構成要素は具備しなくてもよい。例えば、第１関節が無く、吊支持部材の回転ができない構成であっても、本発明の基本的作用である感振器の圧着作用は実現可能である。同様に、第２関節が無く、感振器保持部材の回転ができない構成であっても、本発明の基本的作用である感振器の圧着作用は実現可能である。
【００６６】
また、上記実施形態においては、感振器保持部材（例えば３１）が板状に形成された例について説明したが、本発明はこの例には限定されず、このような構成を採用しなくてもよい。感振器保持部材は、例えば、直方体状等のブロック状であってもよいし、箱状、骨組構造等であってもよい。
【００６７】
また、上記実施形態においては、感振器保持部材（例えば３１）が第２関節（例えば３０）に偏心して取り付けられ、補助重錘（例えば３３）を備えた例について説明したが、本発明はこの例には限定されず、このような構成を採用しなくてもよい。第２関節が回転可能であれば、特に上記の偏心や補助重錘の構成をとらなくても、本発明の基本的作用である感振器の圧着作用は実現可能である。
【００６８】
また、上記実施形態においては、感振器保持部材（例えば３１）の厚みを所定値よりも厚くした例について説明したが、本発明はこの例には限定されず、このような構成を採用しなくてもよい。この構成をとらなくても、本発明の基本的作用である感振器の圧着作用は実現可能である。
【００６９】
また、上記実施形態においては、誘導車輪（例えば２４，２５）と補助吊環（例えば２７）と係合突起（例えば３４）と係止部（例えば３５ａ，３５ｂ）を備えた例について説明したが、本発明はこの例には限定されず、これらの構成要素は具備しなくてもよい。また、これらを具備する場合には、誘導車輪（例えば２４，２５）と補助吊環（例えば２７）のみを備えてもよい。また、誘導車輪は、少なくとも第１腕状部と第２腕状部の対称位置に設けられた２個の車輪があればよく、個数も２個に限られず、３個以上であってもよい。また、補助吊環（例えば２７）の取付位置は、重錘（例えば２６）上に限定されず、第２脚状部材（例えば１２）上、あるいはフレーム（例えば１４）上であればどの位置であってもよい。
【００７０】
また、上記実施形態においては、被測定物として橋脚（例えばＰ）を、被測定壁面としてその側面（例えばＷ）例に挙げて説明したが、本発明はこの例には限定されない。例えば、被測定物は橋台や他の構築物であってもよい。また、被測定壁面は、垂直面又は傾斜面であればよい。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、一方向に延在する第１脚状部材と第２脚状部材を結合して逆Ｖ字状のフレームを構成し、フレーム面から垂直に両側へ同一長さで延設された第１腕状部及び第２腕状部を有する吊支持部材をフレームの結合点付近に接続し、結合点の逆側の第２脚状部材の端部付近に重錘を配設し、垂直又は傾斜した被測定壁面の振動を検出する感振器を第１脚状部材の結合点とは逆側の端部付近に装着し、第１腕状部と第２腕状部の端部付近をワイヤーにより吊り支持し、フレーム面内での結合点まわりの重錘による力のモーメントの釣合により感振器を被測定箇所側に付勢し圧着して取り付けるようにしたので、感振器の取付が容易であり、取付作業が安全で、費用が低廉であり、かつ被測定物への影響が少ない、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である感振器取付装置の構成を示す図であり、図１（Ａ）は側面図を、図１（Ｂ）は滑車付近の拡大側面図を、それぞれ示している。
【図２】図１に示す感振器取付装置の正面図である。
【図３】図１に示す感振器取付装置の背面図である。
【図４】図１に示す感振器取付装置を用いた振動測定方法を説明する図である。
【図５】図１に示す感振器取付装置の昇降方法を説明する図である。
【符号の説明】
１０  感振器取付装置
１１  第１脚状部材
１１ａ  先端部材
１２  第２脚状部材
１３ａ，１３ｂ  結合部材
１４  フレーム
１５  第１関節
１６  吊支持部材
１６ａ  鉛直方向部
１７  第１腕状部
１７ａ  第１ワイヤー出入口
１８  第２腕状部
１８ａ  第２ワイヤー出入口
１９  第１滑車
１９ａ  第１滑車軸
２０  第２滑車
２０ａ  第２滑車軸
２０ｂ  ワイヤー収容溝
２１  ワイヤーロープ
２２，２３  車輪取付部
２４  誘導車輪
２４ａ  車輪軸
２５  誘導車輪
２５ａ  車輪軸
２６  重錘
２７  補助吊環
２８  補助ワイヤーロープ
３０  第２関節
３１  感振器保持部材
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  感振器
３３  補助重錘
３４  係合突起
３５ａ，３５ｂ  係止部
３６，３７  結合ボルト
Ｂ  橋りょう
Ｇ  地面
Ｐ  橋脚（被測定物）
Ｓ  検査用足場
Ｗ  被測定壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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