(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いる現像装置であって、現像剤を汲み上げる現像剤担持体を有し、該現像剤担持体上に磁気ブラシを形成し、潜像担持体に現像剤を摺擦させて潜像を可視像化する現像装置において、
前記現像剤担持体は現像主磁極と隣接して主磁極の磁力形成を補助する補助磁極を有し、前記現像主磁極が希土類金属合金磁石により構成され、
前記現像剤担持体と前記潜像担持体との距離を０．３ｍｍ以上０．６ｍｍ以下とするとともに、
潜像担持体と磁気ブラシが接触する部分の幅である現像ニップ幅が２ｍｍ以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像領域における現像剤のキャリア充填率が１０％以上５０％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いる現像装置であって、現像剤を汲み上げる現像剤担持体を有し、該現像剤担持体上に磁気ブラシを形成し、潜像担持体に現像剤を摺擦させて潜像を可視像化する現像装置において、
前記現像剤担持体は現像主磁極と隣接して主磁極の磁力形成を補助する補助磁極を有し、前記現像主磁極が希土類金属合金磁石により構成され、
前記現像剤担持体と前記潜像担持体との距離が０．３５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であるとともに、
潜像担持体と磁気ブラシが接触する部分の幅である現像ニップ幅が２ｍｍ以下であり、
現像領域における現像剤のキャリア充填率が１５％以上４５％以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
上記請求項１〜３のいずれか一項に係る現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気ブラシ現像による現像装置及び当該現像装置を装着した画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真その他の、粉体トナーを用いた画像形成方法において、二成分現像剤を用いた磁気ブラシ現像は周知であり、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において広く利用されている。
【０００３】
磁気ブラシ現像では、現像剤担持体の表面に現像剤を搬送し、現像剤をブラシ状(磁気ブラシ)に保持させて像担持体に接触させ、静電潜像が形成された像担持体と電気的バイアスが印加されたスリーブとの間の電界によってトナーが潜像面に選択的に付着することにより、現像が行われる。
【０００４】
上記現像剤担持体は、通常、円筒状のスリーブ（現像スリーブ）として構成され、このスリーブ表面に現像剤の穂立ちを生じさせるように磁界を形成する磁石体（磁石ローラ）をスリーブ内部に備えている。穂立ちの際、キャリアが磁石ローラで生じる磁力線に沿うようにスリーブ上に穂立ちすると共に、この穂立ちに係るキャリアに対して帯電トナーが付着されている。上記磁石ローラは、複数の磁極を有し、それぞれの磁極を形成する磁石が棒状などに構成されていて、特にスリーブ表面の現像領域部分では現像剤を立ち上げる現像主磁極を備えている。上記スリーブと磁石ローラの少なくとも一方が動くことでスリーブ表面に穂立ちを起こした現像剤が移動するようになっており、現像領域に搬送された現像剤は上記現像主磁極から発せられる磁力線に沿って穂立ちを起こし、この現像剤のチェーン穂は撓むように潜像担持体表面に接触し、接触した現像剤のチェーン穂が潜像担持体との相対線速差に基づいて静電潜像と擦れ合いながら、トナー供給を行う。なお、現像領域とは、現像剤担持体上で磁気ブラシが立ち上がり潜像担持体と接触している範囲とする。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
高画質の画像を実現する際、現像スリーブ表面上の現像剤の汲み上げ量が少ない時、掃き目ムラが生じる。また、汲み上げ量が多い場合、固着や感光体への負荷変動が発生する。
【０００６】
ところで、潜像担持体（感光体）と現像スリーブとの距離（現像ギャップ）は画質に大きく寄与している。現像ギャップが広いとエッジ効果が強調され、画像が劣化する。逆に現像ギャップが狭い場合、現像電界が大きくなるため、現像γが高くなり、階調性が悪くなる。この時固着も生じやすくなる。
【０００７】
また、現像ギャップの値によって必要とされる汲み上げ量は変化するが、適切な汲み上げ量は、未だはっきりと規定されていない。
そこで本発明は、高画質が可能な現像ギャップの値に対し適切な汲み上げ量を規定することにより、高画質化を達成し感光体への負荷変動を少なくすることのできる現像装置及びこれを装着した画像形成装置を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の課題は、本発明により、トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いる現像装置であって、現像剤を汲み上げる現像剤担持体を有し、該現像剤担持体上に磁気ブラシを形成し、潜像担持体に現像剤を摺擦させて潜像を可視像化する現像装置において、前記現像剤担持体は現像主磁極と隣接して主磁極の磁力形成を補助する補助磁極を有し、前記現像主磁極が希土類金属合金磁石により構成され、前記現像剤担持体と前記潜像担持体との距離を０．３ｍｍ以上０．６ｍｍ以下とするとともに、潜像担持体と磁気ブラシが接触する部分の幅である現像ニップ幅が２ｍｍ以下であることにより解決される。
【０００９】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、現像領域における現像剤のキャリア充填率が１０％以上５０％以下であることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いる現像装置であって、現像剤を汲み上げる現像剤担持体を有し、該現像剤担持体上に磁気ブラシを形成し、潜像担持体に現像剤を摺擦させて潜像を可視像化する現像装置において、前記現像剤担持体は現像主磁極と隣接して主磁極の磁力形成を補助する補助磁極を有し、前記現像主磁極が希土類金属合金磁石により構成され、前記現像剤担持体と前記潜像担持体との距離が０．３５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であるとともに、潜像担持体と磁気ブラシが接触する部分の幅である現像ニップ幅が２ｍｍ以下であり、現像領域における現像剤のキャリア充填率が１５％以上４５％以下であることを提案する。
【００１０】
また、前記の課題を解決するための画像形成装置は、上記いずれかの現像装置を備えることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
先ず最初に、画質に関わる現像ギャップとキャリア充填率の関係から説明する。
【００１２】
２成分の画像形成装置における画質は、現像部（現像領域）におけるキャリア充填率に関係している。現像部に存在するキャリアの充填率は
（Ｍ／ｈ）×（１／ρ）×｛Ｃ／（Ｔ＋Ｃ）｝
で求めることが出来る。
ここで、
Ｍ：現像スリーブの汲み上げ量  [ｇ／ｃｍ２]
ｈ：現像ギャップ  [ｃｍ]
ρ：キャリア密度  [ｇ／ｃｍ３]
Ｃ／（Ｔ＋Ｃ）：現像剤中のキャリア濃度
である。
【００１３】
また、上述した現像ギャップ同様、充填率が小さすぎると掃き目ムラが、大きすぎると現像部における現像剤の固着が発生する。
本願発明者は鋭意研究を重ねた結果、上記の現象（掃き目ムラ、現像剤固着）を伴わず高画質に寄与する充填率を求めることにより、高画質を可能とする現像ギャップに対しての適切な汲み上げ量を規定することが可能となった。
【００１４】
図１は、後述する現像装置を備えた画像形成装置における現像ギャップ（横軸）と現像剤汲み上げ量（縦軸）の関係を示すグラフである。
上述のように充填率が大きいと現像剤の固着発生が生じ、充填率が小さいと掃き目ムラやざらつきが生じる。また、現像ギャップが広いとエッジ効果が強調され、現像ギャップが狭いと階調性が悪くなる。図１のグラフにおいて、現像ギャップが０．３〜０．６ｍｍの範囲で現像剤のキャリア充填率が１０〜５０％（汲み上げ量換算で０．０２７〜０．１３７ｇ／ｃｍ２）の範囲が、高画質で現像剤の固着発生及び掃き目ムラの無い領域であり、現像ギャップの値に対する適切な汲み上げ量の値といえる。さらに、好ましい範囲として、現像ギャップが０．３５〜０．５ｍｍでキャリア充填率が１５〜４５％の範囲（図中ハッチングを付した領域）を設定することで、掃き目ムラ・ざらつきの無い高画質を得ることができる。また固着発生を抑制できることから、感光体ドラムへの負荷変動を少なくすることができる。
【００１５】
以下に、本発明に係る現像装置の一例とその現像装置を装着した画像形成装置について説明する。
先ず本発明に係る現像装置が装着された画像形成装置の作像部について説明する。図２において、静電潜像担持体である感光体ドラム１の周囲には、当該ドラム表面を帯電するための帯電装置２、一様帯電処理面に潜像を形成するためのレーザー光線でなる露光３、ドラム表面の潜像に帯電トナーを付着することでトナー像を形成する現像装置４、形成されたドラム上のトナー像を記録紙へ転写するための転写装置５、ドラム上の残留電位を除去するための除電ランプ８が順に配設されている。
【００１６】
このような構成において、帯電装置２の帯電ローラによって表面を一様に帯電された感光体１は、露光３によって静電潜像を形成され、現像装置４によってトナー像を形成される。当該トナー像は、転写ベルトなどでなる転写装置５によって、感光体ドラム１表面から、不図示の給紙トレイから搬送された記録紙へ転写される。この転写の際に感光体ドラムに静電的に付着した記録紙は、分離爪によって感光体ドラム１から分離される。そして未定着の記録紙上のトナー像は定着器９によって記録紙に定着される。一方、感光体ドラム１は除電ランプ８で初期化され、次回の画像形成プロセスに供される。転写されずに感光体ドラム１上に残留したトナーは、そのまま帯電部・露光部を通過し、現像部で現像（次回の現像）と同時に感光体上の不要部分からトナーが回収される。なお、符号６は、図示しない給紙トレイからの記録紙を、感光体１上のトナー像にタイミングを合わせて送出するためのレジストローラである。
【００１７】
図３に示すように、現像装置４内には、現像剤担持体である現像ローラ４１が感光体ドラム１に近接するように配置されていて、双方の対向部分には、感光体ドラムと磁気ブラシが接触する現像領域が形成されている。現像ローラ４１は、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂などの非磁性体を円筒形に形成してなる現像スリーブ４３が不図示の回転駆動機構によって図中時計回りに回転されるようになっている。本実施例においては、感光体ドラム１のドラム径が６０ｍｍで、ドラム線速が２４０ｍｍ／秒に設定され、現像スリーブ４３のスリーブ径が２０ｍｍで、スリーブ線速が６００ｍｍ／秒に設定されている。したがって、ドラム線速に対するスリーブ線速の比は２．５である。また感光体ドラム１と現像スリーブ４３との間隔である現像ギャップは０．４ｍｍに設定されている。現像ギャップは、従来ではキャリア粒径が５０μｍであれば０．６５ｍｍから０．８ｍｍ程度、言い換えれば、現像剤粒径の１０倍以上に設定されていた。なお、本実施形態ではスリーブ線速のドラム線速に対する比は最低１．１にまで下げても必要な画像濃度を得ることができる。
【００１８】
図３において、現像剤の搬送方向（図で見て時計回り方向）における現像領域の上流側部分には、現像剤チェーン穂の穂高さ、即ち、現像スリーブ上の現像剤量を規制するドクタブレード４５が設置されている。このドクタブレード４５と現像スリーブ４３との間隔であるドクタギャップは０．４ｍｍに設定されている。更に現像ローラの感光体ドラムとは反対側領域には、現像装置ケーシング内の現像剤を攪拌しながら現像ローラ４１へ汲み上げるためのスクリュー４７が設置されている。
【００１９】
現像ローラのスリーブ４３内には、当該現像スリーブ４３の周表面に現像剤の穂立ちを生じるように磁界を形成する磁石ローラ体（磁石ローラ）４４が固定状態で備えられる。この磁石ローラ体から発せられる法線方向磁力線に沿うように、現像剤のキャリアが現像スリーブ４３上にチェーン状に穂立ちされ、このチェーン状に穂立ちされたキャリアに帯電トナーが付着されて、磁気ブラシが構成される。当該磁気ブラシは現像スリーブ４３の回転によって現像スリーブ４３と同方向（図で見て時計回り方向）に移送されることとなる。上記磁石ローラ体４４は、複数の磁極（磁石）を備えている。具体的には、現像領域部分に現像剤を穂立ちさせる現像主磁石Ｐ１ｂ、現像主磁極磁力の形成を補助する主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃ、現像スリーブ４３上に現像剤を汲み上げるための磁石Ｐ４、汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ５，Ｐ６、現像後の領域で現像剤を搬送する磁極Ｐ２，Ｐ３を備えている。これら各磁石Ｐ１ｂ，Ｐ１ａ，Ｐ１ｃ，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ２及びＰ３は、現像スリーブ４３の半径方向に向けて配置されている。本例では、磁石ローラ体４４を８極の磁石によって構成しているが、汲み上げ性、黒ベタ画像追従性を向上させるためにＰ３極からドクタブレード４５の間に磁石（磁極）を更に増やして１０極や１２極で構成してもよい。
【００２０】
特に図３に示されるように、上記現像主極群Ｐ１は、Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ１ｃの順で上流側から並ぶ横断面の小さな磁石から構成されている。横断面の小さいこれら磁石は希土類金属合金により作製されているが、サマリウム合金磁石、特にサマリウムコバルト合金磁石などを用いることもできる。希土類金属合金磁石のうち代表的な鉄ネオジウムボロン合金磁石では最大エネルギー積が３５８ｋＪ／ｍ３であり、鉄ネオジウムボロン合金ボンド磁石では最大エネルギー積が８０ｋＪ／ｍ３前後である。このような磁石によって従来の磁石と異なり、相当に小サイズ化しても必要な現像ローラ表面磁力を確保できる。従来の通常フェライト磁石やフェライトボンド磁石などでは最大エネルギー積が３６ｋＪ／ｍ３前後、２０ｋＪ／ｍ３前後である。スリーブ径を大きくすることが許容される場合には、フェライト磁石やフェライトボンド磁石を用いて形状を大きくとり、あるいはスリーブ側に向いた磁石先端を細く形成することで半値幅を狭くすることが可能である。
【００２１】
本例では、現像主磁石Ｐ１ｂと、現像スリーブ４３上に現像剤を汲み上げるための磁石Ｐ４と、汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ６と、現像後の領域で現像剤を搬送する磁極Ｐ２，Ｐ３がＮ極をなし、現像主磁極磁力の形成を補助する主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃと、汲み上げられた現像剤を搬送する磁石Ｐ５がＳ極をなしている。磁力詳細を示す図４で理解できるように、主磁石Ｐ１ｂとして、現像ローラ上で８５ｍＴ以上の法線方向磁力を有する磁石が用いられた。当該主磁石Ｐ１ｂより回転下流側の主磁極磁力形成補助磁石と共に例えば６０ｍＴ以上の磁力を有すれば、キャリア付着などの異常画像の発生が無いことが確認されている。これよりも小さい磁力の場合にはキャリア付着が発生した。キャリア付着に関係する磁力は接線磁力であり、この接線磁力を大きくするためにはＰ１ｂ，Ｐ１ｃの磁力を大きくする必要があるが、どちらかを十分に大きくすることでキャリア付着の発生を抑えることができる。磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ１ｃの磁石幅は２ｍｍであった。この時のＰ１ｂの半値幅は１６°であった。この場合、主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃを有して現像主極群Ｐ１を形成しても（図４の構成）、主磁石Ｐ１ｂの下流側のみに主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ｃを配置しても（図５の構成）、主磁石Ｐ１ｂでの半値幅は変わりなく、主磁極（Ｐ１ｂ部分）の磁力が数％低下するだけである。上流側に主磁極磁力形成補助磁石（Ｐ１ａ）が無いためにＰ１ａ部分の磁力は低下し、３０ｍＴ程度になったことが確認されたが、この箇所は入口シールによって覆われるべき部分であり、作像部に露出しないので、画像に影響せず、主磁極に現像剤を提供することが可能である。更に磁石の幅を狭くすることで、半値幅は更に細くなることが確認された。１．６ｍｍ幅を用いた際の主磁極の半値幅は１２°であった。図４のグラフ値から、Ｐ１ｂの最高法線磁力は９０ｍＴと読み取ることができる。この時の半値幅は４５ｍＴで、その角度幅は２５°である。この主磁極の半値幅２５°を境に、それより大きくすると異常画像の発生があることが確認された。対照のため、図６に従来の磁石ローラでの磁力詳細を概略的に示す。
【００２２】
主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃの半値幅は３５°以下に形成する。この部分での半値幅は外側に位置するＰ２やＰ６の半値幅が大きいために主磁極でのように半値幅を相対的に狭く設定することができない。
【００２３】
また主磁石Ｐ１ｂと主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃの位置関係を図７に示す。主磁石Ｐ１ｂの両側にある主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃによる挟角を３０°以下に形成する。上記の例では、主磁極での半値幅を１６°に設定するために当該挟角は２５°とした。更に主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃと当該補助磁石の外側にある磁石Ｐ２，Ｐ６とによる変極点（０ｍＴ：磁力がＮ極からＳ極、Ｓ極からＮ極に変わる点）の挟角を１２０°以下にする。
【００２４】
以上の条件を満たすことにより、主磁極での磁気ブラシが感光体に接触して現像するやり方では、現像ニップが現像剤粒径以上で２ｍｍ以下となり、後端白抜けがなく、横細線や１ドットのように小さい画像であっても十分に形成することができる。そのイメージを図８に示し、図９の従来例と比較する。
【００２５】
主磁石Ｐ１ｂの磁力によって形成されるスリーブ表面の磁気ブラシは、穂立ちし始める部分（根元部分の幅）を２ｍｍ以下にすることによって、感光体と磁気ブラシが接触する部分の現像ニップ幅を２ｍｍ以下に形成することが可能である。
【００２６】
画像濃度の低い感光体上のトナー像（付着量の少ないトナー像）を現像する際に、本実施例の磁気ブラシを使用した場合には、現像ニップ幅が小さいため、感光体上を摺擦する磁気ブラシの接触量（時間）が少なくなり、磁気ブラシ先端部に発生するカウンターチャージの発生量が低下する。結果として、カウンターチャージをもったキャリアがトナー像を引き付けることによる画像後端部が白く抜ける現象を抑えることが可能となる。したがって、画像濃度の低い感光体上のトナー像（付着量の少ないトナー像）の再現性を向上することが可能となった。また画像濃度が高くなる理由として、本実施例の磁石ローラを使用することにより、Ｐ１ｂの磁気ブラシの長さが小さくなり、現像ニップ幅を小さくすることが可能となり、したがって、現像スリーブが回転移動し、Ｐ１ｂを通過する際の短くなった磁気ブラシが立ち始め現像ニップ間を通過する時間が早くなり（対感光体線速比がこの部分だけ早くなる現象が起こっている）、感光体に摺擦する現像剤の量が増加するために画像濃度が高くなる。更に現像ニップ幅が小さいので現像ニップ領域前の現像剤滞留部の現像剤量が少なく、カウンターチャージの発生を抑えることが可能となったために画像濃度の低下を抑えることができ、結果として、後端白抜けの無い画像能力の向上した現像装置を提供することができる。
【００２７】
ここまで、現像主極を３極の磁石により構成した構造の現像装置を備える実施例を説明したが、現像領域の境界部で充分に強い電界強度を保持できる構成であれば現像主極を３極の磁石により構成したものでなくともよい。次に現像主極を１極の磁石により構成した構造の現像装置を備える実施例について説明する。なお、上記実施例と同じ部分には同じ符号を付して説明する。
【００２８】
図１０は、現像主極を１極の磁石により構成した現像装置を備える第２実施例を示すものである。この現像装置４は、図２の実施例の現像装置４に対応するものである。
【００２９】
図１０において、現像装置４内には、現像剤担持体である現像ローラ４１が感光体ドラム１に近接するように配置されていて、双方の対向部分に現像領域が形成されている。現像ローラ４１では、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂などの非磁性体を円筒形に形成してなる現像スリーブ４３が不図示の回転駆動機構によって時計回り方向に回転されるようになっている。本例においては、感光体ドラム１のドラム径が６０ｍｍで、ドラム線速が２４０ｍｍ／秒に設定され、現像スリーブ４３のスリーブ径が２０ｍｍで、スリーブ線速が６００ｍｍ／秒に設定されている。したがって、ドラム線速に対するスリーブ線速の比は２．５である。また感光体ドラム１と現像スリーブ４３との間隔である現像ギャップは０．４ｍｍに設定されている。現像ギャップは、従来ではキャリア粒径が５０μｍであれば０．６５ｍｍから０．８ｍｍ程度、言い換えれば、現像剤粒径の１０倍以上に設定されていた。なお本実施例では、スリーブ線速のドラム線速に対する比は最低１．１にまで下げても必要な画像濃度を得ることができる。
【００３０】
現像剤の搬送方向（図で見て時計回り方向）における現像領域の上流側部分には、現像剤チェーン穂の穂高さ、即ち、現像スリーブ上の現像剤量を規制するドクタブレード４５が設置されている。このドクタブレード４５と現像スリーブ４３との間隔であるドクタギャップは０．４ｍｍに設定されている。更に現像ローラの感光体ドラムとは反対側領域には、現像ケーシング４６内の現像剤を攪拌しながら現像ローラ４１へ汲み上げるためのスクリュ４７が設置されている。
【００３１】
上記現像スリーブ４３内には、当該現像スリーブ４３の周表面に現像剤を穂立ちさせるように磁界を形成する磁石ローラ体４４が固定状態で備えられている。この磁石ローラ体から発せられる法線方向磁力線に沿うように、現像剤のキャリアが現像スリーブ４３上にチェーン状に穂立ちされ、このチェーン状に穂立ちされたキャリアに帯電トナーが付着されて、磁気ブラシが構成される。当該磁気ブラシは現像スリーブ４３の回転によって現像スリーブ４３と同方向（図で見て時計回り方向）に移送されることとなる。上記磁石ローラ体４４は、複数の磁極（磁石）を備えている。具体的には、現像領域部分に現像剤を穂立ちさせる現像主磁石Ｐ１、現像スリーブ４３上に現像剤を汲み上げるための磁石Ｐ４、汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ５，Ｐ６、現像後の領域で現像剤を搬送する磁極Ｐ２，Ｐ３を備えている。これら各磁石Ｐ１，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ２及びＰ３は、現像スリーブ４３の半径方向に向けて配置されている。本例では、磁石ローラ体４４を６極の磁石によって構成しているが、汲み上げ性、黒ベタ画像追従性を向上させるためにＰ３極からドクタブレード４５の間に磁石（磁極）を更に増やして８極以上で構成してもよい。
【００３２】
特に図１０に示されるように、上記現像主極を形成する主磁石Ｐ１は、横断面の小さな磁石から構成されている。横断面の小さい磁石は希土類金属合金により作製されているが、サマリウム合金磁石、特にサマリウムコバルト合金磁石などを用いることもできる。希土類金属合金磁石のうち代表的な鉄ネオジウムボロン合金磁石では最大エネルギー積が３５８ｋＪ／ｍ３であり、鉄ネオジウムボロン合金ボンド磁石では最大エネルギー積が８０ｋＪ／ｍ３前後である。このような磁石によって従来の磁石と異なり、相当に小サイズ化しても必要な現像ローラ表面磁力を確保できる。従来の通常フェライト磁石やフェライトボンド磁石などでは最大エネルギー積が３６ｋＪ／ｍ３前後、２０ｋＪ／ｍ３前後である。スリーブ径を大きくすることが許容される場合には、フェライト磁石やフェライトボンド磁石を用いて形状を大きくとり、あるいはスリーブ側に向いた磁石先端を細く形成することで半値幅を狭くすることが可能である。
【００３３】
本例では、現像スリーブ４３上に現像剤を汲み上げるための磁石Ｐ４と、汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ６と、現像後の領域で現像剤を搬送する磁石Ｐ２，Ｐ３がＮ極をなし、現像主磁石Ｐ１と、汲み上げられた現像剤を搬送する磁石Ｐ５がＳ極をなしている。磁力詳細を示す図１１で理解できるように、主磁石Ｐ１として、現像ローラ上で８５ｍＴ以上の法線方向磁力を有する磁石が用いられた。例えば６０ｍＴ以上の磁力を有すれば、キャリア付着などの異常画像の発生が無いことが確認されている。現像剤搬送磁極をなす下流側の磁石Ｐ２は主磁極磁力形成を補助する働きもあるようで、これを６０ｍＴ以上あることでキャリア付着の発生が起こらず、これよりも小さい磁力の場合にはキャリア付着が発生することも確認した。磁石Ｐ１の磁石幅は２ｍｍであった。この時のＰ１の半値幅は２２°であった。更に磁石の幅を狭くすることで、半値幅は更に細くなることが確認された。１．６ｍｍ幅を用いた際の主磁極の半値幅は１６°で形成された。主磁極（Ｐ１）の半値幅２５°を境に、それより大きくすると異常画像の発生があることが確認された。対照のため、図６に従来の磁石ローラでの磁力詳細を概略的に示す。
【００３４】
各磁極での半値幅の関係を調べた。下記表１にその結果を示す。半値幅はＰ１極を基準としてＰ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６の順に角度を示した。表内における ? は半値幅として測定できなかった場合を表している。極性はそれぞれの極が反対極でもよく、例えばＰ１極をＮ極としているがＳ極でもよく、それぞれＮ，Ｎ，Ｎ，Ｓ，Ｎの順としてもよい。また実施例５は４極片側磁極配置のものである。実施例１〜５のいずれも、Ｐ１極の磁力が他磁極よりも小さく形成されている。Ｐ１極磁力が小さく設定されることにより異常画像の発生を抑えることが可能である。比較のための従来例１〜３の磁石ローラでは、後端白抜けや縦横比の悪い異常画像が発生した。
【００３５】
【表１】
0004012676.tif 000002
【００３６】
更に図１２に示すように、主磁石Ｐ１と当該磁石の外側にある磁石Ｐ２，Ｐ６とによる変極点（０ｍＴ：磁力がＮ極からＳ極、Ｓ極からＮ極に変わる点）の挟角を６０°以下にする。
【００３７】
以上の条件を満たすことにより、主磁極での磁気ブラシが感光体に接触して現像するやり方では、現像ニップが現像剤粒径以上で２ｍｍ以下となり、後端白抜けがなく、横細線や１ドットのように小さい画像であっても十分に形成することができる。そのイメージを図１３に示し、図９の従来の場合と比較する。
【００３８】
主磁石Ｐ１ｂの磁力によって形成されるスリーブ表面の磁気ブラシは、穂立ちし始める部分（根元部分の幅）を２ｍｍ以下にすることによって、感光体と磁気ブラシが接触する部分の現像ニップ幅を２ｍｍ以下に形成することが可能である。
【００３９】
画像濃度の低い感光体上のトナー像（付着量の少ないトナー像）を、現像する際に、本例の磁気ブラシを使用した場合には、現像ニップ幅が小さいため、感光体上を摺擦する磁気ブラシの接触量（時間）が少なくなり、磁気ブラシ先端部に発生するカウンターチャージの発生量が低下する。結果として、カウンターチャージをもったキャリアがトナー像を引き付けることによる画像後端部が白く抜ける現象を抑えることが可能となる。したがって、画像濃度の低い感光体上のトナー像（付着量の少ないトナー像）の再現性を向上することが可能となった。また画像濃度が高くなる理由として、本例の磁石ローラを使用することにより、Ｐ１の磁気ブラシの長さが小さくなり、現像ニップ幅を小さくすることが可能となり、したがって、現像スリーブが回転移動し、Ｐ１を通過する際の短くなった磁気ブラシが立ち始め現像ニップ間を通過する時間が早くなり（対感光体線速比がこの部分だけ早くなる現象が起こっている）、感光体に摺擦する現像剤の量が増加するために画像濃度が高くなる。更に現像ニップ幅が小さいので現像ニップ領域前の現像剤滞留部の現像剤量が少なく、カウンターチャージの発生を抑えることが可能となったために画像濃度の低下を抑えることができ、結果として、後端白抜けの無い画像能力の向上した現像装置を提供することができる。
【００４０】
最後に、本発明を適用した画像形成装置である電子写真式カラー複写装置（以下、カラー複写機という）の全体について説明する。図１４を用いて本カラー複写機の概略構成及び動作について説明する。このカラー複写機は、カラー画像読取装置（以下、カラースキャナという）１１、カラー画像記録装置（以下、カラープリンタという）１２、給紙バンク１３等で構成されている。
【００４１】
上記カラースキャナ１１は、コンタクトガラス１０１上の原稿Ｇの画像を照明ランプ１０２、ミラー群１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ及びレンズ１０４を介してカラーセンサ１０５に結像して、原稿１０のカラー画像情報を、例えば赤、緑、青（以下、それぞれＲ，Ｇ，Ｂという）の色分解光毎に読み取り、電気的な画像信号に変換する。ここで、カラーセンサ１０５は、本例ではＲ，Ｇ，Ｂの色分解手段とＣＣＤのような光電変換素子で構成され、原稿１０の画像を色分解した３色のカラー画像を同時に読み取っている。そして、このカラースキャナ１１で得たＲ，Ｇ，Ｂの色分解画像信号強度レベルを基にして、不図示の画像処理部で色変換処理を行い、黒（以下、Ｂｋという）、シアン（以下、Ｃという）、マゼンタ（以下、Ｍという）、イエロー（以下、Ｙという）のカラー画像データを得る。
【００４２】
上記Ｂｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙのカラー画像データを得るためのカラースキャナ１１の動作は次の通りである。後述のカラープリンタ１２の動作とタイミングを取ったスキャナスタート信号を受けて、照明ランプ１０２及びミラー群１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ等からなる光学系が矢印左方向へ原稿１０を走査し、１回の走査毎に１色のカラー画像データを得る。この動作を合計４回繰り返すことによって、順次４色のカラー画像データを得る。そして、その都度カラープリンタ１２で順次顕像化しつつ、これを重ね合わせて最終的な４色フルカラー画像を形成する。
【００４３】
上記カラープリンタ１２は、像担持体としての感光体ドラム２０、書き込み光学ユニット２２、リボルバ現像ユニット２３、中間転写装置２６、定着装置２７等で構成されている。上記感光体ドラム２０は矢印の反時計方向に回転し、その周りには、感光体クリーニング装置２０１、除電ランプ２０２、帯電器２０３、電位センサ２０４、リボルバ現像ユニット２３の選択された現像器、現像濃度パターン検知器２０５、中間転写装置２６の中間転写ベルト２６１などが配置されている。
【００４４】
また、上記書き込み光学ユニット２２は、カラースキャナ１１からのカラー画像データを光信号に変換して、原稿１０の画像に対応した光書き込みを行い、感光体ドラム２０に静電潜像を形成する。この書き込み光学ユニット２２は、光源としての半導体レーザー２２１、不図示のレーザー発光駆動制御部、ポリゴンミラー２２２とその回転用モータ２２３、ｆ／θレンズ２２４、反射ミラー２２５などで構成されている。
【００４５】
また、上記リボルバ現像ユニット２３は、Ｂｋ現像器２３１Ｋ、Ｃ現像器２３１Ｃ、Ｍ現像器２３１Ｍ及びＹ現像器２３１Ｙと、各現像器を矢印の反時計方向に回転させる後述のリボルバ回転駆動部などで構成されている。各現像器は図１及び図１３の現像器４に相当するもので、静電潜像を現像するために現像剤の穂を感光体ドラム２０の表面に接触させて回転する現像スリーブと、現像剤を汲み上げて攪拌するために回転する現像剤パドルなどで構成されている。各現像器２３１内のトナーはフェライトキャリアとの攪拌によって負極性に帯電され、また、各現像スリーブには不図示の現像バイアス電源によって負の直流電圧Ｖｄｃに交流電圧Ｖａｃが重畳された現像バイアスが印加され、現像スリーブが感光体ドラム２０の金属基体層に対して所定電位にバイアスされている。複写機本体の待機状態では、リボルバ現像ユニット２３はＢｋ現像器２３１Ｋが現像位置にセットされており、コピー動作が開始されると、カラースキャナ１１で所定のタイミングからＢｋカラー画像データの読み取りが開始され、このカラー画像データに基づいてレーザー光による光書き込み、静電潜像形成が始まる（以下、Ｂｋ画像データによる静電潜像をＢｋ潜像という。Ｃ、Ｍ、Ｙについても同様）。このＢｋ潜像の先端部から現像可能とすべくＢｋ現像位置に静電潜像先端部が到達する前にＢｋ現像スリーブを回転開始しておいて、Ｂｋ潜像をＢＫトナーで現像する。Ｂｋ潜像領域の現像動作が続いて、静電潜像後端部がＢｋ現像位置を通過した時点で、速やかに次の色の現像器（本例では通常Ｃ現像器）が現像位置にくるまで、リボルバ現像ユニット２３が回転する。これは少なくとも、次の画像データによる静電潜像先端部が到達する前に完了する。
【００４６】
上記中間転写装置２６は、中間転写ベルト２６１、ベルトクリーニング装置２６２、紙転写コロナ放電器（以下、紙転写器という）２６３などで構成されている。中間転写ベルト２６１は駆動ローラ２６４ａ、転写対向ローラ２６４ｂ、クリーニング対向ローラ２６４ｃ及び従動ローラ群に張架されており、不図示の駆動モータにより、駆動制御される。またベルトクリーニング装置２６２は、入口シール、ゴムブレード、排出コイル、入口シール及びゴムブレードの接離機構等で構成されており、１色目のＢｋ画像を中間転写ベルト２６１に転写した後の２、３、４色目の画像をベルト転写している間は接離機構によって中間転写ベルト２６１の表面から入口シール、ブレードを離間させておく。また紙転写器２６３は、コロナ放電方式にてＡＣ電圧＋ＤＣ電圧、又はＤＣ電圧を印加して、中間転写ベルト２６１上の重ねトナー像を記録紙に一括転写する。
【００４７】
また、カラープリンタ１２内の記録紙カセット２０７及び給紙バンク１３内の記録紙カセット３０ａ，３０ｂ，３０ｃには、各種サイズの記録紙が収納されており、指定されたサイズの記録紙のカセットから、給紙コロ２８，３１ａ，３１ｂ，３１ｃによってレジストローラ対２９方向に給紙、搬送される。また、プリンタ１２の図で見て右側面には、ＯＨＰ用紙や厚紙などの手差し給紙用の手差しトレイ２１が設けられている。
【００４８】
上記構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、まず感光体ドラム２０は矢印の反時計方向に、中間転写ベルト２６１は矢印の時計回りに不図示の駆動モータによって回転される。中間転写ベルト２６１の回転に伴ってＢｋトナー像形成、Ｃトナー像形成、Ｍトナー像形成、Ｙトナー像形成が行われ、最終的にＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト２６１上に重ねてトナ−像が形成される。
【００４９】
上記Ｂｋトナー像形成は次のように行なわれる。帯電器２０３はコロナ放電によって感光体ドラム２０を負電荷で約−７００Ｖに一様帯電する。そして、半導体レーザー２２１はＢｋカラー画像信号に基づいてラスタ露光を行う。このラスタ像が露光されたとき、当初一様荷電された感光体ドラム２０の露光部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｂｋ潜像が形成される。そして、このＢｋ潜像にＢｋ現像スリーブ上の負帯電のＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム２０の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分、つまり露光された部分にはＢｋトナーが吸着され、静電潜像と相似なＢｋトナー像が形成される。そして、感光体ドラム２０上に形成されたＢｋトナー像は、感光体ドラム２０と接触状態で等速駆動している中間転写ベルト２６１の表面に、ベルト転写器２６５によって転写される（以下、感光体ドラム２０から中間転写ベルト２６１へのトナー像転写をベルト転写という）。
【００５０】
感光体ドラム２０上の若干の未転写残留トナーは、感光体ドラム２０の再使用に備えて感光体クリーニング装置２０１で清掃される。ここで回収されたトナーは回収パイプを経由して不図示の排トナータンクに蓄えられる。
【００５１】
感光体ドラム２０側ではＢｋ画像形成工程の次にＣ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナ１１によるＣ画像データ読み取りが始まり、そのＣ画像データによるレーザー光書き込みで、Ｃ潜像形成が行われる。そして、先のＢｋ潜像の後端部が通過した後で、かつＣ潜像の先端部が到達する前にリボルバー現像ユニット２３の回転動作が行なわれ、Ｃ現像器２３１Ｃが現像位置にセットされてＣ潜像がＣトナーで現像される。Ｃ潜像領域の現像が続いて、Ｃ潜像の後端部が現像位置を通過した時点で、先のＢｋ現像器２３１Ｂの場合と同様にリボルバー現像ユニット２３の回転動作がなされ、次のＭ現像器２３１Ｍを現像位置に移動させる。これもやはり次のＭ潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。
【００５２】
なお、Ｍ及びＹの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢｋ、Ｃの工程と同様であるので説明を省略する。
【００５３】
上記中間転写ベルト２６１には、感光体ドラム２０に順次形成されるＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像を、同一面に順次位置合わせして、４色重ねのトナー像が形成され、次の転写工程において、この４色のトナー像が記録紙に紙転写器２６３により一括転写される。
【００５４】
上記画像形成動作が開始される時期に、記録紙は上記記録紙カセット又は手差しトレイのいずれかから給送され、レジストローラ対２９のニップで待機している。そして、紙転写器２６３に中間転写ベルト２６１上のトナー像先端がさしかかるときに、ちょうど記録紙の先端がこのトナー像の先端に一致するようにレジストローラ対２９が、駆動され、記録紙とトナー像とのレジスト合わせが行われる。そして、記録紙が中間転写ベルト２６１上のトナー像と重ねられて正電位の紙転写器２６３の上を通過する。このときコロナ放電電流で記録紙が正電荷で荷電され、トナー画像が記録紙上に転写される。続いて紙転写器２６３の図で見て左側に配置されるべき不図示のＡＣ＋ＤＣコロナによる分離除電器との対向部を通過するときに、記録紙は除電され、中間転写ベルト２６１から剥離して搬送ベルト２１１に移る。
【００５５】
そして、中間転写ベルト２６１面から４色重ねトナー像を一括転写された記録紙は、搬送ベルト２１１で定着装置２７に搬送され、所定温度に制御された定着ローラ２７１と加圧ローラ２７２のニップ部でトナー像が溶融定着され、排出ローラ対３２で装置本体外に送り出され、不図示のコピートレイに表向きにスタックされ、フルカラーコピーを得る。
【００５６】
一方、ベルト転写後の感光体ドラム２０の表面は、感光体クリーニング装置２０１（ブラシローラ、ゴムブレード）でクリーニングされ、除電ランプ２０２で均一に除電される。また、記録紙にトナー像を転写した後の中間転写ベルト２６１の表面は、ベルトクリーニング装置２６２のブレードを再びブレード接離機構で押圧することによってクリーニングされる。
【００５７】
図１５〜２０を参照して現像部の構成と動作について詳述する。
図１５は現像部の主要構成を示す断面図である。この図に示すように、現像ユニットの構成は、Ｋ・Ｙ・Ｃ・Ｍ一体となったリボルバ現像方式を採用しており、リボルバ５０（図１４のリボルバ２３に相当する）を反時計回りに回転させることにより各色現像器５１の現像ローラ５２を現像位置に移動させ、Ｋ→Ｙ→Ｃ→Ｍの順で現像を行なっている。
【００５８】
リボルバ５０に搭載された現像器５１は、ここでは２本の攪拌搬送スクリュー５３を備えるものを例示している。なお、この図において、符号５４はＴセンサ、５５はトナーカートリッジ、５６はトナーカートリッジ・セットセンサ、５７はトナー受け、５８はトナー補給スクリュー、５９はトナーエンドセンサ、６０はリボルバ・ホームポジションセンサ、６１はリボルバロック、６２は現像フィルタ、６３は引出ユニットである。また、引出ユニット６３上に現像ユニット及びドラムユニットがあり、メンテナンス性の向上をはかっている。
【００５９】
図１６は、リボルバ現像機構の構成を示す斜視図である。
現像ユニットは、Ｋ・Ｙ・Ｃ・Ｍの各色現像器が一体となった構成となっており、リボルバを反時計方向（図の矢印方向）に９０度ずつ回転させることによりＫ→Ｙ→Ｃ→Ｍの順で現像を行なっている。現像ユニットは引出ユニット内にあり、各色の現像器の取り外しが容易にできる構成となっている。
【００６０】
図１７はリボルバ駆動部の構成を示す斜視図である。
引出ユニット内のリボルバユニットは、リボルバ前後側板のリング部材を中心に支持されており、リボルバ駆動モータによる単独駆動で回転させている。
【００６１】
リボルバの回転は、図の前側から見て反時計方向（図の矢印方向）に一色につき９０度回転させている。この時、励磁電流切り替え方式により、角度９０度で回転させ、確実な現像位置を保持している。なお、リボルバ駆動モータには２相ＰＭ型ステッピングモータを用いている。
【００６２】
図１８は現像器の構成を示す断面図である。
各現像器内の現像剤（各色：７００ｇ）は、２本の攪拌搬送スクリューにより現像ローラへ供給され、現像ローラ内のマグネットによりローラ表面に引き付けられる。次に、各ドクターにより一定の高さに規制された現像剤は、感光体と順方向に回転している現像ローラにより現像される。なお、現像ローラと感光体との距離（ＰＧ）は、各現像器両端の現像ユニット固定部とリボルバユニットの組み合わせで保証されている。
【００６３】
図１９は現像駆動機構を示す斜視図である。
リボルバ現像方式を用いているため、現像する現像器のみを駆動させている。現像駆動は、ドラム廻りモータにより現像クラッチ及びアイドラギヤを介し、現像ローラ／スクリューの回転を行なっている。
【００６４】
図２０は現像剤攪拌機構を示す斜視図である。
現像剤の攪拌は２本の攪拌搬送スクリューを用いたＷスクリュー方式をとっている。この方式では、２本のスクリューにより、現像器内の現像剤を前後に循環させ、循環とともに攪拌を行なっている。
【００６５】
以上、本発明を図示の実施例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、現像ローラの現像主極を構成する磁石の数や、攪拌搬送スクリューの数など、現像装置の構成は本発明の範囲内で適宜変更できるものである。また、本発明に係る現像装置を備える画像形成装置はフルカラーに限られるものではなく、単色あるいは任意の色数のカラー方式とすることができる。また、複数の現像装置を備える場合、その搭載方法はリボルバ式に限定されるものではなく、複数の現像装置を像担持体（感光体）の周囲に配置する方式や、複数の現像装置をスライド移動させる方式などを採用することもできる。もちろん、画像形成装置としては複写装置のほか、プリンタやファクシミリ等でも構わない。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の現像装置によれば、現像剤担持体は現像主磁極と隣接して主磁極の磁力形成を補助する補助磁極を有し、現像剤担持体と潜像担持体との距離を０．３ｍｍ以上０．６ｍｍ以下とするので、エッジ効果が抑制され、また、階調性に優れた高画質を実現することができる。
【００６７】
請求項２の構成により、現像領域における現像剤のキャリア充填率が１０％以上５０％以下であるので、掃き目ムラやざらつきの無い高画質を得るとともに、現像剤の固着発生を抑制して、感光体ドラムへの負荷変動を少なくすることができる。
【００６８】
請求項３の構成により、現像剤担持体は現像主磁極と隣接して主磁極の磁力形成を補助する補助磁極を有し、現像剤担持体と潜像担持体との距離が０．３５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であり、現像領域における現像剤のキャリア充填率が１５％以上４５％以下であるので、高品質な画像をより確実に得ることができ、また、現像剤の固着発生をより確実に抑制して、感光体ドラムへの負荷変動を少なくすることができる。
【００６９】
請求項４の構成により、高画質化を達成し感光体への負荷変動を少なくすることのできる画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画質に関わる現像ギャップとキャリア充填率の関係を示すグラフである。
【図２】本発明に係る現像装置が装着された画像形成装置の作像部付近を示す概略構成図である。
【図３】その現像装置の詳細構成図である。
【図４】現像ローラの磁力分布とその大きさ程度を示す図である。
【図５】補助磁石Ｐ１ａがない場合の磁力分布を示す図である。
【図６】比較のための従来公知の現像ローラの磁力分布を示す図である。
【図７】主磁石と補助磁石の位置関係を表す図である。
【図８】現像領域での現像ギャップやニップの大きさを示す模式図である。
【図９】比較のための従来公知の現像ギャップやニップの大きさを示す模式図である。
【図１０】現像主極を１極磁石で構成した実施例の現像装置の詳細構成図である。
【図１１】その現像装置における、現像ローラの磁力分布とその大きさ程度を示す図である。
【図１２】主磁石と両隣の磁石との位置関係を表す図である。
【図１３】現像領域での現像ギャップやニップの大きさを示す模式図である。
【図１４】本発明に係る画像形成装置の全体を示す断面構成図である。
【図１５】現像部の主要構成を示す断面図である。
【図１６】リボルバ現像機構の構成を示す斜視図である。
【図１７】リボルバ駆動部の構成を示す斜視図である。
【図１８】現像器の構成を示す断面図である。
【図１９】現像駆動機構を示す斜視図である。
【図２０】現像剤攪拌機構を示す斜視図である。
【符号の説明】
１        感光体ドラム（潜像担持体）
２        帯電装置
４        現像装置
５        転写装置
９        定着装置
４１      現像ローラ
４３      現像スリーブ(現像剤担持体)
４４      磁石ローラ体
５０      現像リボルバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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