(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末のユーザ識別情報と該情報端末に固有の端末識別情報とが登録済みのサービスの提供装置において、
第１の回線を介して情報端末から送信されてくるユーザ識別情報と第２の回線を介して該情報端末から通知されてくる端末識別情報とに基づいて、該情報端末のユーザを特定する認証手段と、
該認証手段により特定されたユーザの個人情報に基づいて所望のサービスを実施するサービス実施手段とが設けられたことを特徴とする、情報端末を利用したサービスの提供装置。
【請求項２】
情報端末のユーザ識別情報と該情報端末に固有の端末識別情報とが登録済みのサービスの提供装置において、情報端末のユーザが要求するサービスに応じて該情報端末において入力され該情報端末から第１の回線を介して送信されてくるユーザ入力情報に固有の個別コードを生成する個別コード生成ステップと、
該個別コード生成ステップで生成した個別コードを該第１の回線にて該サービス提供装置から該情報端末に送信する個別コード送信ステップと、
該情報端末において、該サービス提供装置から該第１の回線を介して送信されてきた該個別コードを第２の回線にて該サービス提供装置へ通知する個別コード通知ステップと、
該サービス提供装置において、該第２の回線を介して通知されてくる該個別コードに対応するユーザ入力情報を特定するユーザ入力情報特定ステップと、
該第１の回線を介して該情報端末から送信されてくるユーザ識別情報と、該第２の回線を介して該情報端末から通知されてくる端末識別情報とに基づいて、該情報端末のユーザを特定する認証ステップと、
該特定ステップにより特定したユーザ入力情報と、該認証ステップにより特定したユーザに関する個人情報とに基づいて所望のサービスを実施するサービス実施ステップとを有して成ることを特徴とする、情報端末を利用したサービスの実施方法。
【請求項３】
情報端末のユーザ識別情報と該情報端末に固有の端末識別情報とが登録済みのサービスの提供装置において、情報端末に対する提供情報に固有の個別コードを生成する個別コード生成ステップと、
該個別コード生成ステップで生成した個別コードを第１の回線にて該提供情報とともに該サービス提供装置から該情報端末に送信する送信ステップと、
該情報端末において、該サービス提供装置から該第１の回線を介して送信されてきた該個別コードを第２の回線にて該サービス提供装置へ通知する個別コード通知ステップと、
該サービス提供装置において、該第２の回線を介して通知されてくる該個別コードに対応する提供情報を特定する提供情報特定ステップと、
該第１の回線を介して該情報端末から送信されてくるユーザ識別情報と、該第２の回線を介して該情報端末から通知されてくる端末識別情報とに基づいて、該情報端末のユーザを特定する認証ステップと、
該提供情報特定ステップにより特定した提供情報と、該認証ステップにより特定したユーザに関する個人情報とに基づいて所望のサービスを実施するサービス実施ステップとを有して成ることを特徴とする、情報端末を利用したサービスの実施方法。
【請求項４】
所望のサービスの利用を第１の認証情報と第２の認証情報との組で認証する認証装置に対して、前記第１の認証情報として、該サービスに関するユーザ識別情報を第１の回線を介して送信するユーザ識別情報送信手段と、
該認証装置に対して、前記第２の認証情報として、端末識別情報を第２の回線を介して送信する端末識別情報送信手段とをそなえたことを特徴とする、情報端末。
【請求項５】
情報端末を利用して商品を購入するに際して、
該情報端末のユーザが購入したい商品の代金決済サービスの利用を決済代行装置に要求する決済要求ステップと、
該情報端末からユーザ識別情報を第１の回線を介して該決済代行装置に送信するユーザ識別情報送信ステップと、
該情報端末から該情報端末の端末識別情報を第２の回線を介して該決済代行装置に送信する端末識別情報送信ステップと、
該決済代行装置において、該第１の回線を介して送信されてくる該ユーザ識別情報及び該第２の回線を介して送信されてくる該端末識別情報と、予め登録されている該代金決済サービスに関するユーザ登録情報とを照合して、該代金決済サービスの利用を認証する認証ステップと、
該認証ステップでの認証結果を該商品のための代金決済装置に通知する認証結果通知ステップとを有することを特徴とする、情報端末を利用した商品の購入方法。
【請求項６】
情報端末を用いて所望のサービスを利用するに際して、
該サービスを利用するために必要な第１の情報と第２の情報とをそれぞれ異なる回線を介して該サービスを提供する装置に送信し、
該装置が上記の異なる回線を介して送信されてくる前記第１及び第２の情報の組で該情報端末のユーザを特定し、
前記特定されたユーザの個人情報に基づいて該サービスを実施することを特徴とする、情報端末を利用したサービスの実施方法。
【請求項７】
情報端末から所望のサービスを利用するために必要な第１の情報と第２の情報とをそれぞれ異なる回線を介して受信する手段と、
上記の異なる回線を介して送信されてくる前記第１及び第２の情報の組で該情報端末のユーザを特定する認証手段と、
該認証手段により特定されたユーザの個人情報に基づいて該サービスを実施する手段とをそなえたことを特徴とする、情報端末を利用したサービスの提供装置。
【請求項８】
所望のサービスの利用を第１の認証情報と第２の認証情報との組で認証する認証装置に対して、該サービスを利用するために必要な前記第１の認証情報と前記第２の認証情報とをそれぞれ異なる回線を介して該サービスを提供する装置に送信する手段をそなえたことを特徴とする、情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、携帯電話などの携帯無線端末（情報端末）とコール（あるいは、カスタマー）センタなどのサービス提供装置との連携サービスに用いて好適な、情報端末を利用したサービスの提供装置及び実施方法並びに情報端末を利用した商品購入方法並びに情報端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のサービス競争の激化に伴って、コンピュータと電話が高度に連携するＣＴＩ(Computer Telephony Integration)システムが注目されている。このＣＴＩシステムは、主として、コールセンタなどにおける顧客の受付／受注業務や問い合わせに対する応答業務などを効率的に行なえるようにしてサービスの向上を図ることを目的として利用されている。
【０００３】
例えば、或るＣＴＩシステムでは、顧客からコールセンタ〔或るオペレータ端末（コンピュータ）〕へ電話がかかってきた際に、発信番号通知情報を基に電話をかけてきた顧客を特定し、該当する顧客情報を顧客データベース等の情報管理システムから取得して、その顧客情報をオペレータ端末に表示（スクリーンポップアップ等）することが行なわれる。これにより、オペレータは、電話のかかってきた顧客についての情報を参照しながら応対することができ、顧客に対してきめ細かいサービスを提供することが可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年の携帯電話の爆発的な普及により、携帯電話でコールセンタへ電話をかけるといったことが当然のことになっている。特に、最近の携帯電話は、音声通話のみならず、データ通信端末（情報端末）としての用途も広がりつつあり、例えば、インターネット〔ＷＷＷ(World Wide Web)〕上にＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)文書として掲載してある情報（コンテンツ）の閲覧も可能になってきている。
【０００５】
このため、最近では、携帯電話を用いて、Ｗｅｂ上でのチケット予約／販売や株取引などの各種電子商取引（オンライントレーディング）を行なうことも積極的に考えられている。ここで、このようなＷｅｂサービスでは、個人を正確に特定する必要があるが、現状では、会員登録手続きなどによりサービス提供者側に予め登録しておいたパスワードなどの入力によって個人の特定（認証処理）を行なうのが主流である。
【０００６】
しかしながら、インターネットという不特定多数のユーザがアクセス可能な回線（インターネット回線）上で用いるパスワードは、周知のように、ＳＳＬ(Secure Sockets Layer)などの暗号化通信プロトコルに従ってスクランブルをかけずに流すと、簡単に解読される可能性があり、セキュリティ面で大きな不安がある。
【０００７】
このため、個人認証の必要なＷｅｂサービスを携帯電話でも安全に利用できるようにするには、一般のパーソナルコンピュータと同様に、携帯電話にも、ＳＳＬなどのスクランブル処理を可能にするためのエンコード／デコード手段を実装することが望ましいが、現状の携帯電話用のＣＰＵパワーを考えると、これを実現するのは非常に難しい。
【０００８】
そこで、個人認証に携帯電話の発信番号通知情報を利用することも考えられるが、通常、携帯電話の電話番号は再利用されるため、携帯電話のユーザが他ユーザに変わった場合は、同じ電話番号でもユーザが異なるという事態が生じ、携帯電話の電話番号だけでは、正確なユーザの特定は行なえない。
また、現状では、コールセンタとの音声通話サービスとＷｅｂサービスとが連携していないため、携帯電話で顧客がどのコンテンツを利用してどのような情報入力を行なったかをコールセンタ側では認識することができない。このため、例えば、顧客が、そのサービスについての問い合わせなどのために、携帯電話からコールセンタに電話をかけたとしても、コールセンタ側のオペレータは、その顧客がどのようなコンテンツ（Ｗｅｂサービス）を利用して電話をかけてきたかを知ることができず、顧客の要求に応じたきめ細かい音声によるコミュニケーションをとることができない。
【０００９】
本発明は、以上のような課題に鑑み創案されたもので、例えば、携帯電話などの情報端末からＷｅｂサービスを利用する顧客（ユーザ）を、ＳＳＬなどの特別な暗号化技術を用いることなく、コールセンタなどのサービス提供装置側で正確、且つ、安全に特定（認証）できるようにするとともに、ユーザがＷｅｂ上で入力した情報、あるいは、ユーザに提供したコンテンツを基にしたサービス展開を可能にすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の情報端末を利用したサービス実施用のサービス提供装置は、情報端末のユーザ識別情報とこの情報端末に固有の端末識別情報とが登録済みのサービス提供装置において、第１の回線を介して上記の情報端末から送信されてくるユーザ識別情報と第２の回線を介して上記の情報端末から通知されてくる端末識別情報とに基づいて、その情報端末のユーザを特定する認証手段と、この認証手段により特定されたユーザに関する個人情報に基づいて所望のサービスを実施するサービス実施手段とが設けられたことを特徴としている。
【００１３】
さらに、本発明の情報端末を利用したサービス実施方法は、次のようなステップを有して成ることを特徴としている。即ち、
（１）情報端末のユーザ識別情報とその情報端末に固有の端末識別情報とが登録済みのサービス提供装置において、上記情報端末のユーザが要求するサービスに応じてその情報端末において入力されその情報端末から第１の回線を介して送信されてくるユーザ入力情報に固有の個別コードを生成する個別コード生成ステップ。
【００１４】
（２）生成した個別コードを上記第１の回線にてサービス提供装置から情報端末に送信する個別コード送信ステップ。
（３）情報端末において、サービス提供装置から上記第１の回線を介して送信されてきた個別コードを第２の回線にてサービス提供装置へ通知する個別コード通知ステップ。
【００１５】
（４）サービス提供装置において、上記第２の回線を介して通知されてくる個別コードに対応するユーザ入力情報を特定するユーザ入力情報特定ステップ。
（５）上記第１の回線を介して情報端末から送信されてくるユーザ識別情報と、上記第２の回線を介して情報端末から通知されてくる端末識別情報とに基づいて、上記情報端末のユーザを特定する認証ステップ。
【００１６】
（６）上記の特定ステップにより特定したユーザ入力情報と上記の認証ステップにより特定したユーザに関する個人情報とに基づいて所望のサービスを実施するサービス実施ステップ。
【００２０】
さらに、本発明の情報端末を利用したサービス実施方法は、次のようなステップを有して成ることを特徴としている。即ち、
（１）情報端末のユーザ識別情報とその情報端末に固有の端末識別情報とが登録済みのサービス提供装置において、上記の情報端末に対する提供情報に固有の個別コードを生成する個別コード生成ステップ。
【００２１】
（２）この個別コード生成ステップで生成した個別コードを第１の回線にて上記の提供情報とともに上記のサービス提供装置から情報端末に送信する送信ステップ。
（３）上記の情報端末において、上記のサービス提供装置から上記第１の回線を介して送信されてきた該個別コードを第２の回線にて該サービス提供装置へ通知する個別コード通知ステップ。
【００２２】
（４）上記のサービス提供装置において、上記第２の回線を介して通知されてくる上記個別コードに対応する提供情報を特定する提供情報特定ステップ。
（５）上記第１の回線を介して情報端末から送信されてくるユーザ識別情報と、上記第２の回線を介して情報端末から通知されてくる端末識別情報とに基づいて、上記の情報端末のユーザを特定する認証ステップ。
【００２３】
（６）上記の提供情報特定ステップにより特定した提供情報と、上記の認証ステップにより特定したユーザに関する個人情報とに基づいて所望のサービスを実施するサービス実施ステップ。
【００２５】
次に、本発明の情報端末は、所望のサービスの利用を第１の認証情報と第２の認証情報との組で認証する認証装置に対して、前記第１の認証情報として、該サービスに関するユーザ識別情報を第１の回線を介して送信するユーザ識別情報送信手段と、上記の認証装置に対して、前記第２の認証情報として、端末識別情報を第２の回線を介して送信する端末識別情報送信手段とをそなえたことを特徴としている。
【００２６】
また、本発明の情報端末を利用した商品の購入方法は、情報端末を利用して商品を購入するに際して、次のようなステップを有していることを特徴としている。
（１）情報端末のユーザが購入したい商品の代金決済サービスの利用を決済代行装置に要求する決済要求ステップ
（２）情報端末からユーザ識別情報を第１の回線を介して決済代行装置に送信するユーザ識別情報送信ステップ
（３）情報端末からその情報端末の端末識別情報を第２の回線を介して上記の決済代行装置に送信する端末識別情報送信ステップ
（４）上記の決済代行装置において、上記の第１の回線を介して送信されてくるユーザ識別情報及び上記の第２の回線を介して送信されてくる該端末識別情報と、予め登録されている上記代金決済サービスに関するユーザ登録情報とを照合して、その代金決済サービスの利用を認証する認証ステップ
（５）この認証ステップでの認証結果を上記商品のための代金決済装置に通知する認証結果通知ステップ
また、本発明の情報端末を利用したサービスの実施方法は、情報端末を用いて所望のサービスを利用するに際して、そのサービスを利用するために必要な第１の情報と第２の情報とをそれぞれ異なる回線を介して上記サービスを提供する装置に送信し、この装置が上記の異なる回線を介して送信されてくる前記第１及び第２の情報の組で該情報端末のユーザを特定し、前記特定されたユーザの個人情報に基づいて上記サービスを実施することを特徴としている。
【００２７】
さらに、本発明の情報端末を利用したサービスの提供装置は、情報端末から所望のサービスを利用するために必要な第１の情報と第２の情報とをそれぞれ異なる回線を介して受信する手段と、これらの異なる回線を介して送信されてくる前記第１及び第２の情報の組で該情報端末のユーザを特定する認証手段と、該認証手段により特定されたユーザの個人情報に基づいて上記サービスを実施する手段とをそなえたことを特徴としている。
【００２８】
また、本発明の情報端末は、所望のサービスの利用を第１の認証情報と第２の認証情報との組で認証する認証端末に対して、そのサービスを利用するために必要な前記第１の認証情報と前記第２の認証情報とをそれぞれ異なる回線を介して上記サービスを提供する装置に送信する手段をそなえたことを特徴としている。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（Ａ）第１実施形態の説明
図１は本発明の第１実施形態に係るＷｅｂフリーシステムの構成を示すブロック図で、この図１に示すＷｅｂフリーシステム１（以下、単に「システム１」ともいう）では、例えば、情報端末としての携帯電話（携帯無線端末）２からインターネット（インターネット回線；第１の回線）４Ａを介してサービス提供装置としてのカスタマーセンタ（コールセンタ）３が管理するＷｅｂコンテンツにアクセスすることにより携帯電話２でＷｅｂデータを閲覧したり、公衆回線網４Ｂ（第２の回線；以下、単に、「公衆回線４Ｂ」ともいう）を介してカスタマーセンタ３に電話をかけたりすることができるようになっている。
【００３０】
なお、図２はこの図１に示すシステム１で用いられる携帯電話２の外観例を模式的に示す平面図である。また、以下の説明において、「インターネット回線」とは、不特定多数のユーザがアクセス可能なインターネット４Ａを経由して通信が行なわれる回線（データ通信回線）を意味し、「公衆回線」とは、インターネット４Ａのように不特定多数のユーザによるアクセスを許容しない、ポイントツーポイント接続がなされて通信（音声又はデータもしくはその両方の通信）が行なわれる回線を意味する。
【００３１】
以下、上記の携帯電話２及びカスタマーセンタ（以下、単に「センタ」という）３の構成について説明する。
まず、センタ３には、例えば図１中に示すように、会員管理サーバ３１，コンテンツサーバ３２，プッシュボタン（ＰＢ）音／発信番号対応サーバ３３，メールサーバ３８，ＣＴＩサーバ３４，ＰＢ音検出解析装置３５，接続切換装置３６及びコール担当者用のオペレータ端末３７−１〜３７−Ｎ（Ｎは自然数）などがそなえられている。
【００３２】
ここで、上記の会員管理サーバ３１は、例えば、Ｗｅｂ上でのチケット販売や証券取引などの各種サービス（オンライントレーディング；Ｗｅｂサービス）を携帯電話２から利用しうるユーザ（以下、個人ともいう）に固有の情報（個人情報）を会員（ユーザ）登録情報としてデータベース化して管理するためのものである。
【００３３】
例えば、上記の個人情報としては、携帯電話２の電話番号やユーザＩＤ（ユーザ識別情報），課金の発生するＷｅｂサービスに対する口座引き落とし対象の指定銀行口座番号，電子メールアドレスなどがあり、会員管理サーバ３では、これらの各種個人情報を、例えば図３（Ａ）に模式的に示すように、個人別にテーブル形式の会員登録データベース（ユーザ登録情報管理手段）３１１として記憶・管理しておく。
【００３４】
なお、上記の「ユーザＩＤ」は、ユーザが独自に定義したＩＤでもよいし、サービス提供者側が割り当てた各ユーザに固有のＩＤでもよい。ただし、本実施形態では、前者、即ち、ユーザが独自（自由）に定義したＩＤがユーザＩＤとして会員管理サーバ３１に登録されている場合を想定する。
そして、本実施形態の会員管理サーバ３１は、上記の会員登録情報に基づいて携帯電話２からＷｅｂサービスを利用するユーザを特定するための認証処理を行なう認証手段３１ａをそなえた認証装置としての機能も有しており、本実施形態では、後述するようにインターネット回線４Ａを経由して受信されるユーザＩＤと、公衆回線４Ｂにて通知される携帯電話２に固有の電話番号〔発信番号通知情報；端末識別情報（端末ＩＤ）〕との組み合わせで、この認証処理が行なわれるようになっている。
【００３５】
また、上記のコンテンツサーバ３２は、上記のＷｅｂサービスに応じたコンテンツ（Ｗｅｂデータ）を管理するためのもので、例えば、証券取引サービスであれば株価検索サービスのためのコンテンツや株販売サービスのためのコンテンツなどが管理される。ただし、本実施形態のコンテンツサーバ３２は、このような機能以外に、ユーザの閲覧したコンテンツを特定できるようにすべく、次のような機能も有している。
【００３６】
▲１▼携帯電話２のＷｅｂ表示画面（センタ３の提供コンテンツ）上でユーザが要求するサービスに応じて入力した情報（例えば、株価検索のための情報や株購入のための情報など；以下、ユーザ入力情報という）をインターネット回線４Ａから受信すると、そのユーザ入力情報毎、換言すれば、ユーザが情報入力を行なったコンテンツ（ユーザ入力コンテンツ）に固有の「エントリコード」と呼ぶ個別コードを自動生成するエントリコード生成手段３２ａとしての機能
▲２▼生成した「エントリコード」を上記のサービス要求に応じたコンテンツ（Ｗｅｂデータ）に添付することで、「エントリコード」をインターネット回線４Ａにて携帯電話２に送信するエントリコード送信手段３２ｂとしての機能
▲３▼図３（Ｂ）に模式的に示すように、生成した上記「エントリコード」と前記の「ユーザＩＤ」とを関連付けることにより、「エントリコード」と「ユーザＩＤ」及び「提供コンテンツ（ユーザ入力情報）」との対応テーブル３２１を生成する関連付け手段３２ｃとしての機能
▲４▼携帯電話２からＰＢ音として公衆回線４Ｂを介して通知されてくる「エントリコード」に対応する「ユーザ入力情報」を特定するユーザ入力情報特定手段３２ｄ（以下、単に「特定手段３２ｄ」ともいう）としての機能
次に、上記のＰＢ音／発信番号対応サーバ３３は、携帯電話２から公衆回線４Ｂを介してＰＢ音として受信されＰＢ音検出解析装置３５にて「エントリコード」として検出・解析された携帯電話２のＰＢ操作情報や携帯電話２からの着呼情報（発信番号通知情報など）を、着信先電番情報に応じて会員管理サーバ３１やコンテンツサーバ３２に通知する機能を有するものである。
【００３７】
さらに、上記のメールサーバ３８は、携帯電話２との間で送受される電子メール（以下、単に「メール」という）の蓄積・管理や着信先メールアドレスに基づいたメール配信処理などを行なうためのものである。なお、本メールサーバ３８は、テキスト形式のメールだけでなく、ＨＴＭＬ形式のメールに対応したサーバであるものとする。つまり、本メールサーバ３８は、コンテンツサーバ３２の管理するＨＴＭＬ形式のＷｅｂデータ（コンテンツ）と同等の内容を、ＣＴＩサーバ３４を通じて、メールで携帯電話２に提供することが可能になっているのである。
【００３８】
また、ＣＴＩサーバ（サービスの提供装置）３４は、上記の各サーバ３１〜３３，３８と連携して動作することにより、携帯電話２とオペレータ端末３７−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）との間の音声通話サービスと、Ｗｅｂサービスやメールサービスとの連携を実現するもので、本実施形態では、例えば、上記の認証処理により特定されたユーザに関する個人情報とＷｅｂ上でのユーザ入力情報（ユーザのアクセスしたコンテンツ）とをオペレータ端末３７−ｉに出力して、これらの情報に基づいた音声通話サービス（ユーザの問い合わせに対する応対サービス）を実施したり、そのユーザの利用したサービスについてのサービス料を前記の指定口座から引き落とす精算サービスなどを実施したりする、サービス実施手段として機能するようになっている。
【００３９】
さらに、ＰＢ音検出解析装置３５は、公衆回線４Ｂから受信されるＰＢ音を検出し解析することにより、携帯電話２でのＰＢ操作情報を得ることができるものであり、接続切換装置３６は、公衆回線４Ｂからの着信呼の接続先（オペレータ端末３７−ｉ）を決定するためのものである。
一方、携帯電話２には、図２に示すように、例えば、アンテナ部５，液晶ディスプレイ〔ＬＣＤ（Liquid Crystal Display)〕６，電源／通話ボタン７，切断／保留ボタン８，画面切換用ワンタッチボタン９，カーソルボタン１０ａ〜１０ｄ，決定ボタン１１，テンキー操作部１２などが装備されている。
【００４０】
ここで、アンテナ部５は、音声通話時の音声データやデータ通信時の電子メールや携帯電話用ＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)形式のＷｅｂデータなどの送受を、無線回線を通じて行なうためのもので、Ｗｅｂデータや電子メールはインターネット回線４Ａを介して、音声データは公衆回線網４Ｂを構成する無線基地局や交換機を介して、それぞれセンタ３との間で授受されるようになっている。
【００４１】
また、液晶ディスプレイ（データ表示部）６は、電子メール（以下、単に「メール」ともいう）やＷｅｂデータ等の表示，発信／着信状態の表示などの各種表示を行なうためのものであり、電源／通話ボタン７は、携帯電話２の電源のＯＮ／ＯＦＦ操作やテンキー操作部１２を用いて入力された電番／ＵＲＬへの発信／アクセスなどを行なうためのものであり、切断／保留ボタン８は、回線の切断や通話時の保留操作などを行なうためのものである。
【００４２】
また、画面切換用ワンタッチボタン９は、液晶ディスプレイ（以下、単に「ディスプレイ」という）６の表示状態を切り替えるためのもので、本実施形態では、後述するように、フォーンツー機能を用いた発信（発呼）処理の開始後にこのボタン９を押下すると、発信前にディスプレイ６に表示していたＷｅｂデータや電子メールなどを表示させることができるようになっている。
【００４３】
さらに、カーソルボタン１０ａ〜１０ｄは、ディスプレイ６上での文字入力操作やディスプレイ６に表示中の電番，ＵＲＬ，メニュー等の選択操作を行なう時に、ディスプレイ６上でカーソルを上下左右方向に移動させるためのもので、本実施形態では、例えば、これらのカーソルボタン１０ａ〜１０ｄによるカーソル移動により、ディスプレイ６に表示中のデータ（Ｗｅｂデータや電子メールなど）にハイパーリンクなどで添付された或る電番やＵＲＬを選択した状態で、決定ボタン１１を押下すると、その電番やＵＲＬへの発呼（アクセス）が自動的に実行されるようになっている。
【００４４】
つまり、上記の決定ボタン１１は、本実施形態においては、フォーンツー機能を実行するためのフォーンツーボタン（通話開始用ワンタッチボタン）としての機能と、ワンタッチで電子メールやＷｅｂデータなどに添付されているＵＲＬにアクセスするためのブラウジング用ワンタッチボタンとしての機能とを兼ね備えているのである。
【００４５】
また、上記のテンキー操作部１２は、電番入力や文字入力を行なうためのプッシュボタン（ＰＢ）群から成り、例えば、このテンキー操作部１２を用いて電番やＵＲＬを個別入力した場合は、上記の電源／通話ボタン７を押下することで、その電番やＵＲＬへの発呼処理／アクセス（データ通信）処理が実行されるようになっている。
【００４６】
そして、本実施形態の携帯電話２は、以上のような機能を実現すべく、その要部の内部構成に着目すると、例えば図１中に示すように、上述したアンテナ部５およびディスプレイ６に加えて、無線部２１，メインメモリ２２，ブラウザ／メーラ制御部２３，音声入出力部２４，ボタン入力検出部２５および制御部２６をそなえて構成されている。
【００４７】
ここで、無線部２１は、送信データ（音声やＷｅｂデータ，電子メールデータなど）を無線周波数（ＲＦ）信号にまでアップコンバートして送出する一方、ＲＦ信号として受信される音声やＷｅｂデータ，電子メールデータなどをベースバンド信号にまでダウンコンバートするための機能を有するものであり、メモリ２２は、所要のデータを記憶しておくためのもので、このメモリ２２に、上述した電子メールデータやインターネットブラウジングによって取得したＷｅｂデータなどが保存されるようになっている。
【００４８】
さらに、ブラウザ／メーラ制御部２３は、インターネットブラウジング（ＵＲＬへのアクセス）や電子メールの送受信（データ通信）を制御するためのものであり、音声入出力部２４は、音声通話時の音声の入出力部分で、例えば、マイクやスピーカなどにより構成されている。なお、ここでは、所定のボタン操作を行なったり、イヤホンマイク等を接続することで、携帯電話２は、ハンズフリー通話を行なうことも可能になっている。
【００４９】
さらに、上記のボタン入力検出部２５は、上記の電源／通話ボタン７，切断／保留ボタン８，画面切換用ワンタッチボタン９，カーソルボタン１０ａ〜１０ｄ，決定ボタン１１，テンキー操作部１２などによる各種ボタン操作を検出するためのもので、このボタン入力検出部２５において、上述したフォーンツー操作や前記のユーザＩＤやカスタマーセンタ３から通知される「エントリコード」の入力操作も検出されるようになっている。
【００５０】
つまり、このボタン入力検出部２５は、図２中に示すように、データ表示部に表示中の電子メールデータやＷｅｂデータなどに添付されている電番情報に対するフォーンツー操作（選択・決定操作）を検出するフォーンツー（選択・決定操作）検出部２５ａとしての機能を果たしているのである。
また、制御部２６は、上述した無線部２１やメモリ２２，ブラウザ制御部２３，ディスプレイ６，音声入出力部２４などの各部に対する制御を統括的に行なって、携帯電話２全体の動作を制御するためのものであるが、本実施形態では、その要部に着目すると、次のような機能を有している。
【００５１】
▲１▼上記のフォーンツー検出部２５ａにてフォーンツー操作が検出された場合に対象電番への発呼処理を行なう発呼制御部２６ａとしての機能
▲２▼センタ３からＷｅｂデータに添付されてインターネット回線４Ａを介して送信されてくる「エントリコード」を受信するエントリコード受信手段２６ｂとしての機能
▲３▼このエントリコード受信手段２６ｂで受信された「エントリコード」を、センタ３側での「ユーザ入力情報」の特定のための情報（ＰＢ操作情報）として公衆回線４Ｂにてセンタ３へ通知するためのエントリコード通知手段２６ｃとしての機能
▲４▼サービスの利用を認証する会員管理サーバ３１に対してそのサービスに関するユーザＩＤを、インターネット回線４Ａを介して送信するユーザＩＤ送信手段２６ｄとしての機能
ここで、上記の発呼制御部２６ａは、「発信番号通知設定」により自携帯電話番号を通信相手に通知するための発信番号通知制御機能も有している。つまり、この発呼制御部２６ａは、会員管理サーバ３１に対して発信番号通知情報（端末識別情報）を、公衆回線４Ｂを介して送信する発信番号通知（端末ＩＤ送信）手段２６ｅとしての機能も果たしていることになる。なお、上記の「発信番号通知設定」は、ユーザによる所定のキー操作（ファンクションキー操作）や発呼番号の前に所定のコード（例えば、“１８６”）を付加することで行なわれる。
【００５２】
即ち、上記のユーザＩＤ送信手段２６ｄ及び発信番号通知手段２６ｅは、ユーザが所望のサービスを利用するに際して、そのサービスを利用するために必要な少なくとも２種類の情報をそれぞれ異なる回線４Ａ，４Ｂを介してそのサービスを提供する装置（センタ３）に送信する手段を形成しているのである。この点については、以下の第２及び第３実施形態においても同様である。
【００５３】
また、上記の「ＰＢ操作情報」は、例えば、公衆回線網４Ｂを構成する交換機などにおいて対応するＰＢ音に変換され、センタ３ではＰＢ音として受信される。即ち、例えば図４に示すように、携帯電話２(ＭＳ：Mobile Station)でのＰＢ操作情報は、無線基地局（ＢＳ）４１を経由してＰＢ制御信号として交換機４２の中央制御装置(ＣＣ：Central Controller)４２ａに入力され、このＣＣ４２ａにて対応するダイヤル番号情報に変換されたのちＰＢ音送出回路（ＰＢＴＳ）４２ｂに入力される。この結果、ＰＢ音送出回路４２ｂにて、携帯電話２で押下されたＰＢに対応するＰＢ音が生成される。
【００５４】
そして、このＰＢ音は、時分割通話路（ＴＤＮＷ）４２ｃがＣＣ４２ａからの制御に従って切り替えられることで、音声処理装置（ＳＰＥ）４２ｄの符号変換装置（ＣＯＤＥＣ）４２ｅにて符号変換された携帯電話２からの音声データに挿入（時分割多重）されてセンタ３側へ送出され、最終的に、センタ３のＰＢ音検出解析装置３５にて検出されることになる。
【００５５】
なお、携帯電話２のデータ通信モード時（インターネットブラウジング時など）のデータは、この図４において音声通話路４２ｆの下段に位置するデータ通信路４２ｇを介して行なわれる。このときの交換機４２側でのデータ制御は、データサービス制御回路（ＤＳＣＣ）４２ｉによって行なわれる。また、データ通信モード時のデータについての符号変換処理は、携帯電話２側で行なわれていなければ、交換機４２側（符号変換装置４２ｈ）で行なわれる。
【００５６】
以下、上述のごとく構成された本実施形態のＷｅｂフリーシステム１の動作について、図５〜図７に示すシーケンス図（ステップＡ１〜Ａ４１）を参照しながら詳述する。
まず、ユーザ（顧客）は、ＳＳＬなどによってセキュリティの確保された端末（例えば、パーソナルコンピュータ等）から、あるいは、店頭にて、自身の携帯電話２を使って受けうるサービスの会員登録に必要な個人情報の登録を予めサービス提供者側に申請して、会員登録手続きを行なっておく（ステップＡ１）。
【００５７】
このような会員登録手続きが完了したのち、例えば、そのユーザが、携帯電話２を用いてインターネットブラウジングにより（ステップＡ２）、センタ３のコンテンツサーバ３２にインターネット回線４Ａ経由でアクセスして、「証券取引サービスコンテンツ」をディスプレイ６上で表示・閲覧し（ステップＡ３，Ａ４）、その表示画面上において、或る特定の「株価情報」を知りたいために、知りたい（検索したい）株価の「株式コード」（例えば、“４７６５”）と「ユーザＩＤ」（例えば“５６５６”）とを入力したとする（ステップＡ５）。
【００５８】
これらの情報は提供コンテンツ上での「ユーザ入力情報」としてそれぞれ携帯電話２からセンタ３のコンテンツサーバ３２へインターネット回線４Ａを介して送信され（ステップＡ６）、コンテンツサーバ３２では、送信されてきた「株式コード」で株価データベース（図示省略）を検索するとともに、エントリコード生成手段３２ａによって上記ユーザ入力情報に固有の「エントリコード」（例えば、“４２１６”）が自動的に生成される（個別コード生成ステップ；ステップＡ７）。
【００５９】
ここで、この「エントリコード」は、前述した関連付け手段３２ｃによって、上記の「ユーザＩＤ」と関連付けられ、この結果、コンテンツサーバ３２は、図３（Ｂ）により前述した対応テーブル３２１を作成・管理することになる。また、この「エントリコード」は、例えば、単純に、「ユーザＩＤ」＋「提供コンテンツの識別コード」といった具合に、コードの組み合わせで生成してもよいが、後述するようにＰＢ音での通知を行なうので、数桁であることが望ましく、このために、本例では、上記のように所定桁数のコードを自動生成するようにしている。
【００６０】
その後、コンテンツサーバ３２は、エントリコード送信手段３２ｂによって、上記の株価検索の結果（「株価検索結果コンテンツ」）に、生成した「エントリコード」とセンタ３の電話番号とを添付してインターネット回線４Ａを介して携帯電話２に「株価検索結果コンテンツ」を提供する（個別コード送信ステップ；ステップＡ８）。
【００６１】
なお、添付されるセンタ３の電話番号は、本実施形態では、サービス毎に個別の番号が用意されており、この場合は、例えば、「株価問い合わせ」サービス用の電話番号（“０４４−１２３−４５６７”）がハイパーリンクなどによって上記「株価検索結果コンテンツ」に添付されている。また、ここでは、この電話番号（“０４４−１２３−４５６７”）に対するフォーンツー操作が行なわれることにより、自動的に、その携帯電話２の電話番号がセンタ３に通知される（携帯電話２の発信番号通知設定がなされる）よう、コンテンツサーバ３２は、発信番号通知設定用のコード（例えば、“１８６”）をセンタ３の電話番号（“０４４−１２３−４５６７”）の前に付加しておく。
【００６２】
そして、携帯電話２では、これらの情報が例えば図５中に模式的に示すようにディスプレイ６に表示され（ステップＡ９）、かかる状態で、例えば、ユーザが、検索した株価についてセンタ３に対して問い合わせしたいと考えた場合、ユーザは、ディスプレイ６に表示されている上記「株価問い合わせ」サービス用の電話番号（“０４４−１２３−４５６７”）に対してフォーンツー操作を行なうことで、カスタマーセンタにコール（発信）する（ステップＡ１０）。この際、上記の発信番号通知設定により、自電話番号も公衆回線４Ｂを介してセンタ３側に通知される。
【００６３】
このコールはセンタ３のＰＢ音／発信番号対応サーバ３３で受け付けられ、ＰＢ音／発信番号対応サーバ３３は、そのコールの着信先電番が「株価問い合わせ」サービス用の電話番号（“０４４−１２３−４５６７”）であることを認識するとともに（ステップＡ１１）、「エントリコード」の入力を促す自動音声応答を携帯電話２に対して行なう（ステップＡ１２）。
【００６４】
この要求に対して、ユーザが、上記の「エントリコード」（“４２１６”）をテンキー操作部１２のＰＢ群を用いて入力すると、その時のＰＢ操作情報が「エントリコード」としてエントリコード通知手段２６ｃによって公衆回線４Ｂを介して送信され、最終的に、ＰＢ音としてセンタ３のＰＢ音／発信番号対応サーバ３３に通知される（個別コード通知ステップ；ステップＡ１３）。
【００６５】
なお、「エントリコード」の入力のために、携帯電話２のディスプレイ６は、フォーンツー操作（発信操作）後も、手動（画面切換用ワンタッチボタン９など）もしくは自動で操作前の表示状態に制御される。例えば、フォーンツー操作により、一旦、電番の点滅などによる発信中状態表示をディスプレイ６上で行なった後、「エントリコード」の入力を促された時にワンタッチボタン９により「エントリコード」の表示画面に切り替えてもよいし、「エントリコード」の表示画面を維持しながら発信中状態表示も並行して行なうようにしてもよい。
【００６６】
次に、ＰＢ音／発信番号対応サーバ３３は、図６に示すように、上述のごとくＰＢ音により通知された「エントリコード」（“４２１６”）を、上記コールが「株価問い合わせ」についてのものであることから、コンテンツサーバ３２に通知して、その「エントリコード」（“４２１６”）に対応するユーザ入力情報（提供コンテンツ）の検索を依頼する（ステップＡ１４）とともに、携帯電話２からの発信番号通知情報を会員管理サーバ３１に通知する（ステップＡ１５）。
【００６７】
すると、コンテンツサーバ３２では、特定手段３２ｄが、ＰＢ音／発信番号対応サーバ３３から通知された「エントリコード」（“４２１６”）をキーにして上記の対応テーブル３２１〔図３（Ｂ）参照〕を検索して、対応する「ユーザＩＤ」を取得（特定）し会員管理サーバ３１に通知する（ステップＡ１６）とともに、ユーザが入力を行なったコンテンツ（ここでは、株価検索コンテンツ）を特定する（特定ステップ；ステップＡ１７）。
【００６８】
一方、このとき、会員管理サーバ３１では、認証手段３１ａが、ＰＢ音／発信番号対応サーバ３３から通知された携帯電話２の発信番号通知情報と、コンテンツサーバ３２から通知された「ユーザＩＤ」とをキーにして会員登録データベース３１１〔図３（Ａ）参照〕を検索することにより、携帯電話２のユーザを特定して、そのユーザに関する個人情報を引き出してコンテンツサーバ３２へ提供する（ステップＡ１８）。
【００６９】
コンテンツサーバ３２は、上述のごとく特定したコンテンツ（株価検索コンテンツ）、あるいは、そのコンテンツに関する情報（例えば、株価説明用に用意された文書）などと、会員管理サーバ３１から提供された個人情報とを、ＣＴＩサーバ３４を通じて、携帯電話２の着信呼の接続先であるオペレータ端末３７−ｉに提供する（ステップＡ１９）。
【００７０】
これにより、センタ３のオペレータ（コール担当者）は、これらの情報をオペレータ端末３７−ｉで表示し閲覧しながら、ユーザ（顧客）と音声通話による応対（例えば、ユーザが問い合わせてきた株価の今後の伸び率予想など）を行なうことができる（サービス実施ステップ；ステップＡ２０）。
このように、本実施形態のシステム１によれば、ユーザが情報入力を行なったＷｅｂ（コンテンツ）毎に固有の「エントリコード」を生成し、そのユーザとの音声通話時に、公衆回線４ＢからＰＢ音として受信される「エントリコード」からユーザ入力コンテンツを検索・特定して、それを基にユーザとの音声通話サービスを実施することができる。
【００７１】
つまり、ユーザがサービスの利用に必要な少なくとも２種類の情報として、情報入力を行なったコンテンツと「エントリコード」とをそれぞれ異なる回線４Ａ，４Ｂを介して携帯電話２からセンタ３に送信することで、音声サービスとＷｅｂサービスとを連携させることができるのである。なお、この点は以下の第２及び第３実施形態においても同様である。
【００７２】
従って、Ｗｅｂ上でのユーザの要求に応じたきめ細かい応対（音声コミュニケーション）をとることが可能である。しかも、上述した例では、携帯電話２の「発信番号通知情報」を利用した認証処理により、携帯電話２のユーザまでをも特定し、そのユーザに関する個人情報も併せてオペレータに提供するので、より質の高い応対が可能である。
【００７３】
さて、上記のような音声通話の後（音声回線切断後）、ユーザが、例えば、問い合わせを行なった株式を実際に購入したいと考え、「証券取引サービスコンテンツ」を再び携帯電話２のディスプレイ６上に表示して閲覧し（ステップＡ２１）、その画面上で「株購入」操作を行なったとする。すると、この「株購入」操作は、「株購入」要求としてインターネット回線４Ａを介してセンタ３のコンテンツサーバ３２に通知され（ステップＡ２２）、コンテンツサーバ３２は、その応答として「株購入コンテンツ」を携帯電話２に提供する（ステップＡ２３）。
【００７４】
その後、ユーザは、例えば、携帯電話２のディスプレイ６上に表示された「株購入コンテンツ」において（ステップＡ２４）、購入したい株の「株式コード」（例えば、“４７５６”）を入力するとともに、「ユーザＩＤ」（“５６５６”）を入力する（ステップＡ２５）。これらの情報はそれぞれインターネット回線４Ａを介してコンテンツサーバ３２に送信され（ステップＡ２６）、コンテンツサーバ３２は、その「株式コード」に対応する株式を検索・特定するとともに、ユーザ入力情報（「株購入コンテンツ」）に固有の「エントリコード」（例えば、“４２２０”）を自動的に生成する（ステップＡ２７）。
【００７５】
ここで、この場合も、この「エントリコード」（“４２２０”）は、前述した関連付け手段３２ｃによって、ユーザ入力情報（「株購入コンテンツ」）とともに上記の「ユーザＩＤ」（“５６５６”）と関連付けられる〔例えば、図３（Ｂ）参照〕。
その後、コンテンツサーバ３２は、エントリコード送信手段３２ｂによって、上記の株式検索の結果（「株購入コンテンツ」）に、生成した「エントリコード」とセンタ３の電話番号（“０４４−１２３−５６７８”）とを添付してインターネット４Ａを介して携帯電話２に「株購入コンテンツ」を提供する（ステップＡ２８）。
【００７６】
なお、上記のセンタ３の電話番号（“０４４−１２３−５６７８”）は、例えば「株購入」サービス用の電話番号であり、ハイパーリンクなどによって上記「株購入コンテンツ」に添付される。また、この場合も、その電話番号（“０４４−１２３−５６７８”）に対するフォーンツー操作が行なわれることにより、自動的に、その携帯電話２の電話番号がセンタ３に通知される（携帯電話２の発信番号通知設定がなされる）よう、コンテンツサーバ３２は、発信番号通知設定用のコード（“１８６”）をセンタ３の電話番号（“０４４−１２３−５６７８”）の前に付加しておく。
【００７７】
そして、携帯電話２では、これらの情報が例えば図６中に模式的に示すようにディスプレイ６に表示され（ステップＡ２９）、かかる状態で、例えば、ユーザは、実際に「株購入」を行ないたい場合、ディスプレイ６に表示されている上記「株購入」サービス用の電話番号（“０４４−１２３−５６７８”）に対してフォーンツー操作を行なうことで、センタ３にコール（発呼）する。この際、上記の発信番号通知設定により、自電話番号も公衆回線４Ｂを介してセンタ３側に通知される（ステップＡ３０）。
【００７８】
このコールはＰＢ音／発信番号対応サーバ３３で受け付けられ、ＰＢ音／発信番号対応サーバ３３は、そのコールの着信先電番が「株購入」サービス用の電話番号（“０４４−１２３−５６７８”）であることを認識するとともに（ステップＡ３１）、「エントリコード」の入力を促す自動音声応答を公衆回線４Ｂにて携帯電話２に対して行なう（ステップＡ３２）。
【００７９】
この要求に対して、ユーザが、上記の「エントリコード」（“４２２０”）を入力すると、その「エントリコード」（“４２２０”）がＰＢ音にてＰＢ音／発信番号対応サーバ３３に通知される（ステップＡ３３）。すると、図７に示すように、ＰＢ音／発信番号対応サーバ３３は、上記コールが「株購入」についてのものであることから、ＰＢ音により通知された「エントリコード」（“４２２０”）と、上記の発信者番号通知により通知された携帯電話番号とをそれぞれ会員管理サーバ３１に通知する（ステップＡ３４）。
【００８０】
すると、会員管理サーバ３１は、受け取った「エントリコード」（“４２２０”）をコンテンツサーバ３２に通知して、「ユーザＩＤ」とユーザの要求したサービス（提供コンテンツ）の確認を依頼する（ステップＡ３５）。この依頼を受けたコンテンツサーバ３２は、通知された「エントリコード」（“４２２０”）に対応する「ユーザＩＤ」と「提供コンテンツ」とを対応テーブル３２１〔図３（Ｂ）参照〕にて確認し、これらの情報を会員管理サーバ３１に提供する（ステップＡ３６）。
【００８１】
会員管理サーバ３１は、上記のステップＡ３１においてＰＢ音／発信番号対応サーバ３１から受け取った公衆回線４Ｂ経由の「発信番号通知情報」と、コンテンツサーバ３２から通知されたインターネット回線４Ａ経由の「ユーザＩＤ」とに基づいて、会員登録データベース３２１を検索してユーザを特定し（認証ステップ）、「株購入」サービスを展開した後、上述のごとく特定したユーザの指定口座から「株購入」代金（サービス料）を引き落とす（精算する）（サービス実施ステップ；ステップＡ３７）。
【００８２】
つまり、本実施形態の会員管理サーバ３１は、上記の認証結果を受けることにより商品としての「株式」の代金決済サービスを実施する決済代行装置（代金決済サービスの提供装置）としての役割も果たしていることになる。
さて、その後、会員管理サーバ３１は、例えば、会員登録データベース３１１を参照して、サービスの完了したユーザのメールアドレスをメールサーバ３８に通知し（ステップＡ３８）、メールサーバ３８は、そのメールアドレスを着信先メールアドレスとしてサービス完了の旨を通知する電子メールを生成して携帯電話２に配信する（ステップＡ３９）。これにより、携帯電話２のユーザは、「株購入」取引が正常に完了したことを確認することができる（ステップＡ４０，Ａ４１）。なお、本サービス完了の旨は、勿論、郵送で通知してもよい。
【００８３】
このように、本第１実施形態のシステム１によれば、「ユーザＩＤ」と携帯電話２の「発信番号通知情報」との双方（組み合わせ）に基づいた個人認証処理を行なうので、携帯電話２の電話番号が再利用される可能性があったとしても、正確な個人認証処理を行なうことができるので、携帯電話２を利用したサービス料の精算を安全に実施することができる。
【００８４】
特に、上述した第１実施形態では、個人認証に必要な情報の一部、即ち、「発信番号通知情報」がインターネット回線４Ａではなく公衆回線４Ｂを介して通知されるので、全ての情報が不特定多数のユーザによるアクセスが可能なインターネット回線４Ａを経由する場合に比して、その情報が解読されて盗まれる確率が極めて低い。
【００８５】
つまり、この場合は、ユーザのサービスの利用に必要な少なくとも２種類の情報として、「ユーザＩＤ」と「発信番号通知情報」とをそれぞれ異なる回線４Ａ，４Ｂを介してそれぞれセンタ３に送信するのである。従って、ＳＳＬなどの特別な暗号化技術を用いずに、携帯電話２に対しても安全性の高い個人認証を実現できる。なお、この点は以下の第２及び第３実施形態においても同様である。
【００８６】
なお、上述した例では、図５に示すステップＡ７（又はステップＡ２７）において得られた「ユーザ入力情報」と「エントリコード」とをＷｅｂデータとして携帯電話２に提供しているが、メールサーバ３８が上述したようにＷｅｂデータ（ＨＴＭＬ形式）にも対応していれば、コンテンツサーバ３２からメールサーバ３８にこれらの情報を提供して、電子メールにて同様の内容を携帯電話２に表示させることもできる。
【００８７】
即ち、コンテンツサーバ３２は、上記ステップＡ７において得られた「ユーザ入力情報」と「エントリコード」とをメールサーバ３８に提供し、メールサーバ３８は、受け取った「ユーザ入力コンテンツ」に「エントリコード」とセンタ３の電番とを添付した電子メールを作成して、携帯電話２に配信する。以降の動作は図５〜図７により上述した動作と同様である。
【００８８】
なお、携帯電話２のメールアドレスは、コンテンツサーバ３２から対応する「ユーザＩＤ」を通知してもらって、メールサーバ３８が会員管理サーバ３１に照会することで取得してもよいし、コンテンツサーバ３２が会員管理サーバ３１に「ユーザＩＤ」を通知して、会員管理サーバ３２から対応メールアドレスを通知させることで取得してもよい。ただし、この場合の「ユーザＩＤ」は、いずれもその「ユーザＩＤ」で一意にユーザが識別できるものである必要がある。
【００８９】
また、携帯電話２のメールアドレスが予め登録されていない場合や、ユーザがセンタ３に登録済みのメールアドレスとは異なるメールアドレスに情報を配信してもらいたい場合などには、Ｗｅｂ上で新たにメールアドレスを入力してもらうようにすればよい。
（Ｂ）第２実施形態の説明
図８は本発明の第２実施形態に係るＷｅｂフリーシステムの構成を示すブロック図であるが、この図８に示すＷｅｂフリーシステム１′（以下、単に「システム１′」ともいう）は、第１実施形態にて上述したシステム１′に比して、主に、センタ３のコンテンツサーバ３２に、エントリコード生成手段３２ｅと関連付け手段３２ｆとがそなえられるとともに、メールサーバ３８に、エントリコード送信手段３８ａと提供コンテンツ特定手段３８ｂとがそなえられている点が異なる。
【００９０】
ここで、コンテンツサーバ３２において、上記のエントリコード生成手段３２ｅは、携帯電話２に提供すべきコンテンツ（以下、「提供コンテンツ」ともいう）を電子メールで配信すべくメールサーバ３８に提供したコンテンツ毎に、第１実施形態と同様の固有の「エントリコード」を生成するためのもので、この「エントリコード」は、本第２実施形態では、メールサーバ３８に通知されるようになっている。
【００９１】
また、上記の関連付け手段３２ｆは、このエントリコード生成手段３２ｅで生成された「エントリコード」と、上記の「提供コンテンツ」及び会員管理サーバ３２から通知されてくる「ユーザＩＤ」とを第１実施形態と同様に関連付けて管理することにより、図３（Ｂ）に示す対応テーブル３２１と同様の対応テーブルを管理するためのものである。
【００９２】
一方、メールサーバ３８において、上記のエントリコード送信手段３８ａは、コンテンツサーバ３２の上記エントリコード生成手段３２ｅで生成され通知されてくる「エントリコード」を、携帯電話２に電子メールとして配信すべき「提供コンテンツ」にハイパーリンクなどで添付することで、上記の「エントリコード」を携帯電話２にインターネット回線４Ａを介して送信するためのものである。
【００９３】
さらに、提供コンテンツ特定手段（提供情報特定手段）３８ｂは、携帯電話２から公衆回線４Ｂを介してＰＢ音として通知されてくる上記の「エントリコード」に基づいてその携帯電話２に対する「提供コンテンツ」を特定するためのものである。
つまり、本第２実施形態のシステム１′は、第１実施形態のシステム１がＷｅｂ上での「ユーザ入力コンテンツ」毎に「エントリコード」を生成したのに対し、「ユーザ入力情報」によらず、センタ３側（メールサーバ３８）で独自に作成した電子メール（コンテンツメール）で携帯電話２に対してサービスに応じたコンテンツを提供する場合に、その「提供コンテンツ（提供情報）」毎に「エントリコード」を生成することで、携帯電話２に対する「提供コンテンツ」を特定するようになっているのである。
【００９４】
このため、携帯電話２では、エントリコード受信手段２６ｂにおいて、メールに添付されてインターネット回線４Ａ経由で配信された上記「エントリコード」が受信され、エントリコード通知手段２６ｃによって、その受信「エントリコード」をセンタ３側での上記「提供コンテンツ」を特定するための情報として、センタ３への発呼開始後に公衆回線４Ａを介して通知することになる。なお、その他の各部の機能は、第１実施形態にて前述したものとそれぞれ同様である。
【００９５】
以下、上述のごとく構成された本第２実施形態のシステム１′の動作について、図９及び図１０を参照しながら詳述する。
まず、図９に示すように、この場合も、ユーザ（顧客）は、ＳＳＬなどによってセキュリティの確保された端末（例えば、パーソナルコンピュータ等）から、あるいは、店頭にて、自身の携帯電話を使って受けうるサービスの会員登録に必要な個人情報の登録を予めサービス提供者側に申請して、会員登録手続きを行なっておく（ステップＢ１）。
【００９６】
このような会員登録手続きが完了したのち、本第２実施形態では、センタ３において、まず、会員管理サーバ３１が、会員登録データベース３１１に基づいて、メール配信対象のユーザ（携帯電話２）についての「ユーザＩＤ」と「メールアドレス」とをコンテンツサーバ３２に通知する（ステップＢ２）。
すると、コンテンツサーバ３２は、そのユーザに配信（提供）すべきコンテンツ（例えば、前記の「株価検索」コンテンツ）をメールサーバ３８に提供し（ステップＢ３）、エントリコード生成手段３２ｅによって、その「提供コンテンツ」に固有の「エントリコード」（この場合も、例えば、“４２１６”）を生成してメールサーバ３８に通知する（ステップＢ４）。なお、この「エントリコード」は、関連付け手段３８ｆによって、第１実施形態と同様に、「ユーザＩＤ」と関連付けられる。
【００９７】
そして、メールサーバ３８（エントリコード送信手段３８ａ）は、コンテンツサーバ３２から受け取った「提供コンテンツ」に「エントリコード」（“４２１６”）とセンタ３の電話番号（例えば、“０４４−１２３−４５６７”）とをハイパーリンクなどによって添付した電子メールを作成・保存して（ステップＢ６）、コンテンツサーバ３２から通知されてくるメールアドレス（ステップＢ５）を着信アドレスとしてメール配信を行なう（送信ステップ）。
【００９８】
なお、上記のセンタ３の電話番号（“０４４−１２３−４５６７”）は、本実施形態においても、例えば「株価問い合わせ」サービス用の電話番号である。また、この場合も、携帯電話２において、この電話番号（“０４４−１２３−４５６７”）に対するフォーンツー操作が行なわれると、自動的に、その携帯電話２の電話番号がセンタ３に通知される（携帯電話２の発信番号通知設定がなされる）よう、メールサーバ３８は、発信番号通知設定用のコード（例えば、“１８６”）をセンタ３の電話番号（“０４４−１２３−４５６７”）の前に付加しておく。
【００９９】
そして、ユーザが携帯電話２からメールの確認のためにセンタ３（メールサーバ３８）にアクセスすると、上記のメールがインターネット回線４Ａを介して受信されて図９中に示すように携帯電話２のディスプレイ６に表示される（ステップＢ７，Ｂ８）。
かかる状態で、例えば、第１実施形態と同様に、携帯電話２のユーザが、受信したコンテンツメール（株価）についてセンタ３に対して問い合わせしたいと考えた場合、ユーザは、ディスプレイ６に表示されている上記「株価問い合わせ」サービス用の電話番号（“０４４−１２３−４５６７”）に対してフォーンツー操作を行なうことで、カスタマーセンタにコール（発信）する（ステップＢ９）。この際、上記の発信番号通知設定により、自電話番号も公衆回線４Ｂを介してセンタ３側に通知される。
【０１００】
このコールはセンタ３のＰＢ音／発信番号対応サーバ３３で受け付けられ、ＰＢ音／発信番号対応サーバ３３は、そのコールの着信先電番が「株価問い合わせ」サービス用の電話番号（“０４４−１２３−４５６７”）であることを認識するとともに（ステップＢ１０）、「エントリコード」の入力を促す自動音声応答を携帯電話２に対して行なう（ステップＢ１１）。
【０１０１】
この要求に対して、ユーザが、上記の「エントリコード」（“４２１６”）をテンキー操作部１２のＰＢ群を用いて入力すると、その時のＰＢ操作情報が「エントリコード」としてエントリコード通知手段２６ｃによって公衆回線４Ｂを介して送信され、最終的に、ＰＢ音としてセンタ３のＰＢ音／発信番号対応サーバ３３に通知される（個別コード通知ステップ；ステップＢ１２）。
【０１０２】
なお、この場合も、「エントリコード」の入力のために、携帯電話２のディスプレイ６は、フォーンツー操作（発信操作）後も、手動（画面切換用ワンタッチボタン９など）もしくは自動で操作前の表示状態に制御される。例えば、フォーンツー操作により、一旦、電番の点滅などによる発信中状態表示をディスプレイ６上で行なった後、「エントリコード」の入力を促された時にワンタッチボタン９により「エントリコード」の表示画面に切り替えてもよいし、「エントリコード」の表示画面を維持しながら発信中状態表示も並行して行なうようにしてもよい。
【０１０３】
次に、ＰＢ音／発信番号対応サーバ３３は、上述のごとくＰＢ音により通知された「エントリコード」（“４２１６”）を、上記コールが「株価問い合わせ」についてのものであることから、コンテンツサーバ３２とメールサーバ３８とに通知する（ステップＢ１３）。すると、メールサーバ３８では、提供コンテンツ特定手段３８ｂが、その「エントリコード」（“４２１６”）に対応する「提供コンテンツ」（配信メール）を検索・特定し（提供情報特定ステップ；ステップＢ１４）、コンテンツサーバ３２では、その「エントリコード」から「ユーザＩＤ」を特定してその「ユーザＩＤ」を会員管理サーバ３１に通知する（ステップＢ１５）。
【０１０４】
一方、ＰＢ音／発信番号対応サーバ３３は、携帯電話２からの発信番号通知情報を会員管理サーバ３１に通知する（ステップＢ１６）。すると、会員管理サーバ３１では、認証手段３１ａが、ＰＢ音／発信番号対応サーバ３３から通知された携帯電話２の発信番号通知情報と、コンテンツサーバ３２から通知された「ユーザＩＤ」とをキーにして会員登録データベース３１１〔図３（Ａ）参照〕を検索することにより、携帯電話２のユーザを特定して、そのユーザに関する個人情報を引き出してメールサーバ３８へ提供する（ステップＢ１７）。
【０１０５】
メールサーバ３８は、上述のごとく特定した「提供コンテンツ」、あるいは、そのコンテンツに関する情報（例えば、株価説明用に用意された文書）などと、会員管理サーバ３１から提供された個人情報とを、ＣＴＩサーバ３４を通じて、携帯電話２の着信呼の接続先であるオペレータ端末３７−ｉに提供する（ステップＢ１８）。
【０１０６】
これにより、センタ３のオペレータ（コール担当者）は、第１実施形態と同様に、これらの情報をオペレータ端末３７−ｉで表示し閲覧しながら、ユーザ（顧客）と音声通話による応対（例えば、ユーザが問い合わせてきた株価の今後の伸び率予想など）を行なうことができる（サービス実施ステップ；ステップＢ１９）。
【０１０７】
さて、上記のような音声通話時に、ユーザが、問い合わせを行なった株式を実際に購入したいと考え、例えば、「株購入コンテンツ」のメール配信を依頼しておいたとする。すると、上記の音声通話切断後、センタ３では、例えば図１０に示すように、会員管理サーバ３１が、会員登録データベース３１１に基づいて、メール配信対象のユーザ（携帯電話２）についての「ユーザＩＤ」と「メールアドレス」とをコンテンツサーバ３２に通知する（ステップＢ２０）。
【０１０８】
すると、コンテンツサーバ３２は、前記の「株価検索コンテンツ」のメール配信時と同様に、そのユーザに配信（提供）すべきコンテンツ（「株購入」コンテンツ）をメールサーバ３８に提供し（ステップＢ２１）、エントリコード生成手段３２ｅによって、その「提供コンテンツ」に固有の「エントリコード」（この場合も、例えば、“４２２０”）を生成してメールサーバ３８に通知する（ステップＢ２２）。なお、この「エントリコード」も、前述した関連付け手段３２ｆによって、「ユーザＩＤ」と関連付けられる。
【０１０９】
そして、メールサーバ３８（エントリコード送信手段３８ａ）は、コンテンツサーバ３２から受け取った「提供コンテンツ」に「エントリコード」（“４２２０”）とセンタ３の電話番号（例えば、「株購入」サービス用の電話番号“０４４−１２３−５６７８”）とをハイパーリンクなどによって添付した電子メールを作成・保存して（ステップＢ２４）、コンテンツサーバ３２から通知されてくるメールアドレス（ステップＢ２３）を着信アドレスとしてメール配信を行なう。
【０１１０】
なお、この場合も、メールサーバ３８は、携帯電話２において、上記のセンタ３の電話番号（“０４４−１２３−５６７８”）に対するフォーンツー操作が行なわれると、自動的に、その携帯電話２の電話番号がセンタ３に通知される（携帯電話２の発信番号通知設定がなされる）よう、発信番号通知設定用のコード（“１８６”）をセンタ３の電話番号（“０４４−１２３−５６７８”）の前に付加しておく。
【０１１１】
そして、ユーザが携帯電話２からメール確認のためにセンタ３（メールサーバ３８）にアクセスすると、上記のメールが受信されて図１０中に示すように携帯電話２のディスプレイ６に表示される（ステップＢ２５，Ｂ２６）。かかる状態で、例えば、ユーザは、実際に「株購入」を行ないたい場合、ディスプレイ６に表示されている上記「株購入」サービス用の電話番号（“０４４−１２３−５６７８”）に対してフォーンツー操作を行なうことで、カスタマーセンタにコール（発信）する。この際、上記の発信番号通知設定により、自電話番号も公衆回線４Ｂを介してセンタ３側に通知される（ステップＢ２７）。
【０１１２】
以降は、図６及び図７に示すステップＡ３１〜Ａ４１と同様にして、「エントリコード」の送受、「ユーザＩＤ」と「発信番号通知情報」とに基づく個人認証、口座引き落とし、「株購入」サービスのサービス完了通知などが実行される（ステップＢ２８〜Ｂ３８）。
以上のように、本第２実施形態のシステム１′によれば、ユーザにメールで提供した「提供コンテンツ」毎に「エントリコード」を生成し、そのユーザとの音声通話時に、公衆回線４ＢからＰＢ音として受信される「エントリコード」から「提供コンテンツ」を検索・特定し、それを基にユーザとの音声通話サービスを実施することができる（つまり、音声サービスとＷｅｂサービス及びメールサービスとを連携させることができる）ので、きめ細かい応対（音声コミュニケーション）をとることが可能である。
【０１１３】
また、本第２実施形態においても、携帯電話２の「発信番号通知情報」を利用した認証処理により、携帯電話２のユーザまでをも特定し、そのユーザに関する個人情報も併せてオペレータに提供することができるので、より質の高い応対が可能である。さらに、このような「ユーザＩＤ」と携帯電話２の「発信番号通知情報」との双方（組み合わせ）に基づいた個人認証処理により、携帯電話２の電話番号が再利用される可能性があったとしても、正確な個人認証処理を行なうことができるので、携帯電話２を利用したサービス料の精算を安全に実施することができる。
【０１１４】
特に、本実施形態においても、個人認証に必要な情報の一部、即ち、「発信番号通知情報」がインターネット回線４Ａではなく公衆回線４Ｂを介して通知されるので、全ての情報が不特定多数のユーザによるアクセスが可能なインターネット回線４Ａを経由する場合に比して、その情報が解読されて盗まれる確率が極めて低い。従って、この場合も、ＳＳＬなどの特別な暗号化技術を用いずに、安全性の高い個人認証を実現できる。
【０１１５】
なお、上述した第２実施形態では、ユーザ（携帯電話２）に提供すべき個人向けのコンテンツをメールサーバ３８が作成して電子メールにて配信しているが、例えば、この電子メールと同等のＷｅｂデータをコンテンツサーバ３２が作成して、第１実施形態と同様にＷｅｂ上で携帯電話２に提供するようにしてもよい。
（Ｃ）その他
上述した各実施形態では、ユーザとオペレータとの音声コミュニケーション時に、ユーザが情報入力を行なったコンテンツ（あるいは、センタ３側から独自にメールやＷｅｂで提供したコンテンツ）と、そのユーザに関する個人情報との両方をオペレータに提供しているが、オペレータに提供するのは、前者のコンテンツだけでもよい。この場合は、携帯電話２のユーザ（個人）までをも特定する必要が無いので、「発信番号通知情報」を利用した個人認証は行なわなくても良い。
【０１１６】
また、サービス料の引き落としなどの精算処理時には正確な個人認証が要求されるので、必ず上記の「発信番号通知情報」を利用した個人認証を行なわなければならないが、ユーザとオペレータとの音声コミュニケーションを図る際の個人情報引き出しのための個人認証などについては、必ずしも、「発信番号通知情報」を利用して個人認証を行なう必要は無い。例えば、「ユーザＩＤ」を、ユーザ定義ではなく、サービス提供者側による割り当てとすれば、その「ユーザＩＤ」のみで個人を特定して個人情報を引き出すことが可能である。
【０１１７】
さらに、上述した各実施形態では、いずれも、携帯電話２からの「エントリコード」の発信はＰＢ群１２を用いた個別入力によって行なわれているが、例えば、前述したフォーンツー操作の後、所定のワンタッチボタンなどの押下によって自動的に「エントリコード」の入力・発信が行なわれるようにしてもよい。
また、このようなワンタッチボタンなどによる手動操作も無しに、フォーンツー操作後、自動的に、「エントリコード」の発信が行なわれるようにしてもよいし、センタ３の電話番号の後に続けて「エントリコード」をハイパーリンクなどによって付加（添付）しておくことで、携帯電話２での１度のフォーンツー操作で、自動的に、センタ３への発呼と「エントリコード」の発信とが行なわれるようにしてもよい。
【０１１８】
さらに、上述した各実施形態では、いずれも、「株価検索」サービス時（オペレータとの音声通話サービスの展開まで）の動作の後に、「株購入」サービスが実行されているが、勿論、これらの各サービスはそれぞれ独立して実行されてもよい。
また、上述した第１実施形態と第２実施形態とは、例えば、前半の「株価検索」サービスは第１実施形態にて前述した手順に従い、後半の「株購入」サービスは第２実施形態にて前述した手順に従うといった具合に、適宜、組み合わせてもよい。
【０１１９】
さらに、携帯電話２でのセンタ３への発呼操作は、必ずしも「フォーンツー操作」である必要はなく、通常の個別番号入力による発呼操作であってもよい。
また、上述した第１及び第２実施形態では、会員管理サーバ３１，コンテンツサーバ３２，ＰＢ音／発信番号対応サーバ３３，ＣＴＩサーバ３４，メールサーバ３８がいずれもセンタ３という同じ場所に配置されているが、異なる場所や網に分散して配置されていてもよい。
【０１２０】
さらに、上述した「個人認証」は、上記のような「オンライントレーディング」のみならず、正確な「個人認証」が必要とされる情報端末利用のサービスであればどのようなサービスにも適用できる。例えば、いわゆるノート型パソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの移動端末に携帯電話を接続して、その携帯電話から企業内ＬＡＮ（Local Area Network）などの所定ネットワークにリモートアクセス（ログオン）する場合の「個人認証」にも適用することが可能である。
【０１２１】
この場合、携帯電話が接続される移動端末側には、「個人認証」に専用のソフトウェアや暗号化技術を搭載する必要がないので、必要なＣＰＵパワーやメモリ容量を抑えることが可能である。
また、商品購入時の代金決済のための「個人認証」に適用することも可能である。つまり、携帯電話２を財布やクレジットカード代わりにして商品を購入することが可能になる。以下の第３実施形態では、このようなサービスの実現例について詳述する。
【０１２２】
（Ｄ）第３実施形態の説明
図１１は本発明の第３実施形態に係るＷｅｂフリーシステムの構成を示すブロック図で、この図１１に示す本第３実施形態のシステム１″は、携帯電話２，自動販売機（商品販売機）５１，インターネット４Ａ，公衆回線網４Ｂ，パケット網４Ｃ，自販機管理網４Ｄ，自販機管理センタ５２などを有して構築されている。なお、この図１１では、便宜上、携帯電話２や自販機５１が１台しか図示されていないが、実際のサービスにおいては、勿論、それぞれ複数台存在する。
【０１２３】
そして、上記の携帯電話２は、上記のパケット網４Ｃの無線基地局（ＢＳ）４Ｃ−１からパケット網４Ｃ，インターネット４Ａ及び自販機管理網４Ｄを介して自販機管理センタ５２にアクセスすることができるとともに、公衆回線網４Ｂの無線基地局（ＢＳ）４Ｂ−１から公衆回線網４Ｂ及び自販機管理網４Ｄを介して自販機管理センタ５２にアクセスすることができるようになっている。
【０１２４】
なお、本実施形態においても、不特定多数のユーザがアクセス可能なインターネット４Ａを経由して通信が行なわれる回線（データ通信回線）を「インターネット回線４Ａ」と称し、インターネット４Ａのように不特定多数のユーザによるアクセスを許容しない、ポイントツーポイント接続がなされて通信（音声又はデータもしくはその両方の通信）が行なわれる公衆回線網４Ｂ経由の回線を「公衆回線４Ｂ」と称する。
【０１２５】
ここで、本実施形態の携帯電話２は、ハードウェア的には、第１実施形態や第２実施形態〔図１（又は図８）及び図２参照〕と同様の構成を有するもので、以下において、特に断らない限り既述の符号を付して説明するものは既述のものと同様の機能を有するものとする。
また、自動販売機（以下、「自販機」と略記する）５１は、所定の商品代金を投入されることにより、無人で商品を販売するもので、取り扱われる商品としては、周知のように、例えば、ジュースやビールなどの飲料水やたばこ，書籍，菓子類，音楽／映像ソフト，ゲームなどがある。なお、この自販機５１には、各種交通機関の交通運賃や駐車場の駐車料金ための券売機、飲食店などにおける券売機など、各種券売機も含まれるものとする。
【０１２６】
つまり、交通機関の切符や駐車券，食券なども自販機５１で販売される「商品」に含まれる。ただし、いずれの場合も、この自販機５１は、有線あるいは無線により自販機管理網４Ｄと接続されており、自販機管理センタ５１との間で例えば在庫管理のための通信などが行なえるようになっている。
そして、自販機管理センタ（決済代行装置）５２は、携帯電話２のユーザが携帯電話２を利用して自販機５１で商品を購入するサービスをＷｅｂ上で提供するためのもので、例えば、携帯電話２のユーザが自販機管理センタ５２の提供する「Ｗｅｂ自販機サービス」を利用できる会員で商品代金の支払（決済）能力を有する者（サービスを利用できるユーザ）であることが認証されると、商品代金の決済を代行するとともに、自販機５１をオンラインにて遠隔制御して該当商品を搬出させたり、自販機５１を代金投入時と同じ状態に制御したりできるようになっており、これにより、ユーザは自販機５１に現金を投入しなくても携帯電話２を利用して商品を購入することができる。
【０１２７】
なお、上記の「オンライン」での自販機５１の遠隔制御は、パケット網４Ｃを介して行なわれても良いし、公衆回線網４Ｂを介して行なわれても良いが、いずれの場合も、一般ユーザのアクセスできない特別な回線にて行なわれる必要がある。
さて、このようなサービスを実現すべく、本実施形態の自販機管理センタ５２には、その要部の構成に着目すると、図１１に示すように、例えば、会員管理／課金サーバ５２−１，コンテンツサーバ５２−２，ＰＢ音／発信番号対応サーバ５２−３，自販機管理サーバ５２−４及びＰＢ音検出解析装置５２−５などがそなえられている。
【０１２８】
ここで、上記の会員管理／課金サーバ５２−１は、第１，第２実施形態にて前述した会員管理サーバ３１と同様のもので、本実施形態では、Ｗｅｂサービスとして上記の「Ｗｅｂ自販機サービス」を携帯電話２から利用しうるユーザの個人情報を会員（ユーザ）登録情報を管理するとともに、そのユーザを認証してユーザが携帯電話２を利用して自販機５１で購入した商品代金の決済（課金）を行なうようになっている。
【０１２９】
なお、本実施形態においても、上記の個人情報としては、例えば、携帯電話２の電話番号やユーザＩＤ（ユーザ識別情報），自販機５１で購入した商品代金を支払う（決済する）ための各種金融機関の口座番号，電子メールアドレスなどがあり、会員管理／課金サーバ５２−１では、これらの各種個人情報を、例えば図３（Ａ）に示したものと同様に、個人別にテーブル形式の会員登録データベース（ユーザ登録情報管理手段）３１１として記憶・管理しておく。また、上記の「ユーザＩＤ」についても、ユーザが独自に定義してもよいし、サービス提供者（自販機管理センタ５２）側が割り当ててもよい。
【０１３０】
そして、本実施形態の会員管理／課金サーバ（認証装置）５２−１は、携帯電話２から「Ｗｅｂ自販機サービス」（商品の代金決済サービス）を利用するユーザを特定して本サービスの利用を認証するための認証処理を行なう認証手段５２ａとしての機能も有しており、この場合も、インターネット回線４Ａを介して受信されるユーザＩＤ及び公衆回線４Ｂを介して通知される携帯電話２に固有の電話番号（発信番号通知情報；端末識別情報）と、上記の会員登録データベース３１１における会員登録情報とを照合することで、この認証処理が行なわれるようになっている。
【０１３１】
また、コンテンツサーバ５２−２は、上記の「Ｗｅｂ自販機サービス」のための各種コンテンツ（Ｗｅｂデータ）を管理するためのもので、例えば、後述するように自販機５１に付与されたＩＤ（自販機ＩＤ）やユーザＩＤを入力するためのコンテンツや上記の自販機ＩＤによって識別される自販機５１で販売している商品メニューを表示したコンテンツなどが管理されるようになっている。
【０１３２】
ただし、本実施形態においても、このコンテンツサーバ５２−２は、前述した第１及び第２実施形態と同様に、携帯電話２に提供したコンテンツに対応して「エントリコード」を生成するエントリコード生成手段３２ａとしての機能や、生成した「エントリコード」をインターネット回線４Ａ経由で携帯電話２に送信するエントリコード送信手段３２ｂとしての機能、「エントリコード」と「Ｗｅｂ自販機サービス」のコンテンツとを関連付ける関連付け手段３２ｃとしての機能なども有している。
【０１３３】
さらに、ＰＢ音／発信番号対応サーバ５２−３は、既述のＰＢ音／発信番号対応サーバ３３と同様のもので、携帯電話２から公衆回線４Ｂを介してＰＢ音として受信されＰＢ音検出解析装置５２−５にて「エントリコード」として検出・解析された携帯電話２のＰＢ操作情報や携帯電話２からの着呼情報（発信番号通知情報など）を会員管理／課金サーバ５２−１に通知する機能を有するものである。
【０１３４】
そして、自販機管理サーバ（サービスの提供装置）５２−４は、上記の各サーバ５２−１〜５２−３と連携して動作することにより、「Ｗｅｂ自販機サービス」利用を認証したユーザが商品を購入しようとしている自販機５１を、自販機管理網４Ｄを介してオンラインにて制御して、自販機５１から商品を搬出させたり、自販機５１を代金投入状態にしたりする機能（サービス）を提供するものである。
【０１３５】
つまり、本実施形態の自販機５１は、会員管理／課金サーバ５２−１での認証結果を受けることによりユーザに対するサービスとして商品の販売を行なう商品販売機（サービスの提供装置）として機能するのである。
なお、ＰＢ音検出解析装置５２−５は、前述したＰＢ検出解析装置３３と同様のもので、公衆回線４Ｂから受信されるＰＢ音を検出し解析することにより、携帯電話２でのＰＢ操作情報を得ることができるものである。
【０１３６】
以下、上述のごとく構成された本第３実施形態のＷｅｂフリーシステム１″の動作について詳述する。
まず、図１２に示すように、ユーザ（顧客）は、この場合も、ＳＳＬなどによってセキュリティの確保された端末（例えば、パーソナルコンピュータ等）から、あるいは、店頭にて、自身の携帯電話２を使って受けうるサービス（携帯電話２を使って商品を購入するサービス）の会員登録に必要な個人情報の登録を予めサービス提供者側に申請して、会員登録手続きを行なっておく（ステップＣ１）。
【０１３７】
このような会員登録手続きが完了したのち、そのユーザが、自販機５１で商品（例えば、飲料水）を購入したい場合は、まず、携帯電話２を用いてインターネットブラウジングにより（ステップＣ２）、自販機管理センタ５２のコンテンツサーバ５２−２にインターネット回線４Ａ経由でアクセスして、コンテンツサーバ５２−２の提供する「Ｗｅｂ自販機コンテンツ」をディスプレイ６上で表示・閲覧する（ステップＣ３，Ｃ４）。
【０１３８】
例えば、このとき、コンテンツサーバ５２−２は、図１４（Ａ）に示すように、「Ｗｅｂ自販機サービス」コンテンツ６ａとして、自販機ＩＤの入力とユーザＩＤの入力とを促すために自販機ＩＤ入力欄６１とユーザＩＤ入力欄６２とを有する「情報入力」コンテンツ（フォーム）をインターネット回線４Ａ経由で携帯電話２に提供することで、この「情報入力」コンテンツが携帯電話２のディスプレイ６に表示される。
【０１３９】
ここで、ユーザが、図１４（Ｂ）に示すように、ディスプレイ６上で自販機ＩＤ（１１２１１４３２１）を自販機ＩＤ入力欄６１に入力するとともに、ユーザＩＤ入力欄６２にユーザＩＤ（例えば、“５６５７”）を入力したのち、「送信」ボタン６３をクリックすると、これらの情報がインターネット回線４Ａを介して自販機管理センタ５２（コンテンツサーバ５２−２）に送信される(ステップＣ５)。
【０１４０】
つまり、このステップは、携帯電話２を利用して商品を購入するに際して、携帯電話２のユーザが購入したい商品の代金決済サービスの利用を決済代行装置としての自販機管理センタ５２に要求する決済要求ステップと、携帯電話２からユーザＩＤを第１の回線としてのインターネット回線４Ａを介して自販機管理センタ５２に送信するユーザＩＤ送信ステップに相当する。なお、上記の「クリック」操作とは、カーソルボタン１０ａ〜１０ｄ（図２参照）を用いてディスプレイ上に表示されているボタンを選択状態として決定ボタン９を押下することを意味する。
【０１４１】
さて、次に、コンテンツサーバ５２は、携帯電話２からインターネット回線４Ａを介して受信された自販機ＩＤを基に自販機５１を特定して、例えば図１４（Ｃ）に示すように、その自販機５１に関する「メニュー」コンテンツ６ｃ（「商品選択」ボタン６４，「金銭投入」ボタン６５を有するコンテンツ）をインターネット回線４Ａ経由で携帯電話２に提供する（ステップＣ６，Ｃ７）。
【０１４２】
この「メニュー」コンテンツ６ｃが携帯電話２で受信されてディスプレイ６に表示された状態（ステップＣ８）で、例えばユーザが仮に「商品選択」ボタン６４を選択（クリック）したとする。
すると、携帯電話２からその情報がインターネット回線４Ａを介してコンテンツサーバ５２−２に送られ（ステップＣ９）、コンテンツサーバ５２−２は、上記の「商品選択」ボタン６４にリンクされている「商品選択メニュー」コンテンツ６ｄ〔図１４（Ｄ）参照〕をインターネット回線４Ａ経由で携帯電話２に提供する（ステップＣ１０）。
【０１４３】
ここで、ユーザがディスプレイ６に表示（ステップＣ１１）された上記の「商品選択メニュー」コンテンツ６ｄにおいて購入したい商品（例えば、コーヒー）を選択すると、その情報がインターネット回線４Ａ経由でコンテンツサーバ５２−２に送信され（ステップＣ１２）、コンテンツサーバ５２−２は、例えば図１４（Ｅ）に示すような「購入確認」コンテンツ６ｅを生成するとともに、エントリコード生成手段３２ａによって、その「購入確認」コンテンツ６ｅに対応して「エントリコード」を生成する（ステップＣ１３）。
【０１４４】
ここで、この「エントリコード」は、本実施形態においても、関連付け手段３２ｃによって、上記の「ユーザＩＤ」と関連付けられ、これにより、コンテンツサーバ５２−２は、図３（Ｂ）により前述した対応テーブル３２１と同様の対応テーブルを作成して、どのユーザＩＤをもつユーザがどのコンテンツを利用したかを管理・把握できることになる。
【０１４５】
なお、この「エントリコード」は、この場合も、例えば、単純に、「ユーザＩＤ」＋「提供コンテンツの識別コード」といった具合に、コードの組み合わせで生成してもよいが、本実施形態においても後述するようにＰＢ音での通知を行なうので、数桁であることが望ましく、本例では、上記のように所定桁数のコード（例えば、“４２３０”）を自動生成するようにしている。
【０１４６】
そして、コンテンツサーバ５２−２は、例えば、上記の「購入確認」コンテンツ６ｅの「購入」ボタン６６に「エントリコード」（“４２３０”）と自販機管理センタ５２の電話番号とをハイパーリンクなどとして添付してインターネット回線４Ａ経由で携帯電話２に提供する（ステップＣ１４）。なお、商品の購入をキャンセルしたい場合は図１４（Ｅ）に示す携帯電話２のディスプレイ６上の表示状態において「キャンセル」ボタン６７をクリックすればよい。
【０１４７】
つまり、本実施形態では、上記の「購入」ボタン６６に対するクリック操作（決定ボタン９の押下）が「購入」ボタン６６に添付されている自販機管理センタ５２の電話番号（“０４４−１２３−４５６７”）に対するフォーンツー操作としてフォーンツー検出部２５ａによって検出されて、その電話番号への発呼処理が実行されるようになっているのである。
【０１４８】
ただし、本実施形態においても、この発呼処理において、自動的に、携帯電話２の電話番号が自販機管理センタ５２に通知される（携帯電話２の発信番号通知設定がなされる）よう、コンテンツサーバ５２−２は、発信番号通知設定用のコード（例えば、“１８６”）を自販機管理センタ５２の電話番号の前に付加しておく。
【０１４９】
なお、本実施形態において、自販機管理センタ５２の電話番号を一般の電話番号にすると、携帯電話２を利用して自販機５１で商品を購入する度に通話料（公衆回線網４Ｂでの回線交換料；例えば、１０円）がかかることになるので、現実的には、“０１２０”などで始まるいわゆるフリーダイヤル番号や、着信側に料金が課金されるコレクトコールサービスのような仕組みを利用するのが好ましい。また、このような仕組みを利用しないのであれば、例えば、後述する決済時に通話料分を割り引くことでサービス提供者側が通話料を負担するようにしてもよい。
【０１５０】
さて、図１４（Ｅ）に示す「購入確認」コンテンツ６ｅが携帯電話２のディスプレイ６に表示されている状態（つまり、「エントリコード」が図１により前述したエントリコード受信手段２６ｂで受信された状態；ステップＣ１５）において、ユーザが「購入」ボタン６６をクリックしたとする。
すると、上述のごとくその操作が「購入」ボタン６６に添付されている自販機管理センタ５２の電話番号へのフォーンツー操作としてフォーンツー検出部２５ａにて検出され、自動的に、自販機管理センタ５２の電話番号（例えば、“０１２０−１２３−４５６”）への発呼処理が実行される（ステップＣ１６）。
【０１５１】
このとき、上記の発信番号通知設定により、携帯電話２の電話番号（端末ＩＤ）も自販機管理センタ５２へ通知（送信）される。つまり、このステップは、携帯電話２から端末ＩＤを第２の回線としての公衆回線４Ｂを介して自販機管理センタ５２に送信する端末ＩＤ送信ステップに相当する。
その後、自販機管理センタ５２（ＰＢ音／発信番号対応サーバ５２−４）との接続が確認されると（ステップＣ１７）、携帯電話２は、自動的に、あるいは、手動操作によって、上記の「エントリコード」（“４２３０”）を図１により前述したエントリコード通知手段２６ｃによって発信する（ステップＣ１８）。
【０１５２】
この「エントリコード」はこの場合も図４により前述したように公衆回線網４Ｂを構成する交換機４２などにおいて対応するＰＢ音に変換され、自販機管理センタ５２ではＰＢ音として受信される。なお、「エントリコード」の発信は、前述した第１及び第２実施形態と同様に、ＰＢ音／発信番号対応サーバ５２−４の自動音声応答によりユーザに促すようにしてもよい。
【０１５３】
そして、このＰＢ音はＰＢ音検出解析装置５２−５でその情報内容が解析されたのち、ＰＢ音／発信番号対応サーバ５２−３で受け付けられ、ＰＢ音／発信番号対応サーバ５２−３は、その「エントリコード」（“４２３０”）と、携帯電話２からの発信番号通知情報とを会員管理／課金サーバ５２−１に通知する（ステップＣ１９）。
【０１５４】
会員管理／課金サーバ５２−１は、通知された「エントリコード」をコンテンツサーバ５２−２に渡してユーザＩＤとユーザの要求したサービスの確認を依頼する（ステップＣ２０）。この依頼を受けたコンテンツサーバ５２−２は、特定手段３２ｄによって、通知された「エントリコード」（“４２３０”）に対応する「ユーザＩＤ」と提供したコンテンツ（「購入確認」コンテンツ６ｅ；つまり、購入商品，金額など）とを上述した対応テーブル〔例えば、図３（Ｂ）参照〕にて確認（特定）し、これらの情報を会員管理／課金サーバ５２−１に提供する（ステップＣ２１）。
【０１５５】
すると、会員管理／課金サーバ５２−１は、上記のステップＣ１９においてＰＢ音／発信番号対応サーバ５２−３から受け取った公衆回線４Ｂ経由の「発信番号通知情報」およびコンテンツサーバ５２−２から通知されたインターネット回線４Ａ経由の「ユーザＩＤ」のペアと、会員登録データベース３１１のユーザ登録情報とを照合してユーザを特定して、そのユーザの「Ｗｅｂ自販機サービス」の利用（商品の代金決済）を認証する（ステップＣ２２；認証ステップ）。
【０１５６】
そして、会員管理／課金サーバ５２−１は、その認証結果を商品の情報（例えば、コーヒー）とともに商品搬出指示として自販機５１にオンラインにて（自販機管理網４Ｄを介して）通知し（ステップＣ２３；認証結果通知ステップ）、この指示を受けた自販機５１は該当商品（コーヒー）を搬出する（ステップＣ２４）。
【０１５７】
ここで、自販機５１は正常に商品の搬出を行なえた場合はその旨（ＯＫ）を自販機管理センタ５２（自販機管理サーバ５２−４）に返信し（ステップＣ２５）、自販機管理サーバ５２−４は、このＯＫ通知を受けると、商品搬出完了通知を会員管理／課金サーバ５１−１に通知する（ステップＣ２６）。
会員管理／課金サーバ５１−１は、この商品搬出完了通知を受けることにより、携帯電話２のユーザの指定口座から「Ｗｅｂ自販機サービス」で購入した商品の代金（上記のステップＣ２１でコンテンツサーバ５２−１から通知された金額）を引き落とす（決済する；ステップＣ２７）。なお、自販機５１からの商品搬出が正常に行なわれなかった場合（例えば、在庫不足や異常が発生した場合など）は、その旨（ＮＧ）が自販機管理サーバ５２−４から会員管理／課金サーバ５１−１に通知されて、代金の決済は行なわれない。このときの状況（在庫不足，異常発生など）は携帯電話２に通知してもよいし、自販機５１に表示させてもよい。
【０１５８】
以上のようにして、携帯電話２のユーザは、携帯電話２を用いて自販機５１で現金を投入することなく商品を購入することができる。
ところで、図１４（Ｃ）に示す「メニュー」コンテンツ６ｃが携帯電話２のディスプレイ６に表示された状態（上記のステップＣ８）で、携帯電話２のユーザが他方の「金銭投入」ボタン６５を選択（クリック）した場合は、図１３に示す手順が実施される。ただし、この図１３において上記のステップＣ８までのステップや図１２により上述したステップ番号と同一番号を付したステップは図１２により上述したステップと同様である。
【０１５９】
即ち、「金銭投入」ボタン６５がクリックされると、その情報が携帯電話２からインターネット回線４Ａを介してコンテンツサーバ５２−２に送信され（ステップＣ９′、コンテンツサーバ５２−２は、上記の「商品選択」ボタン６４にリンクされている「金銭投入」コンテンツ６ｆ〔図１４（Ｆ）参照〕をインターネット回線４Ａ経由で携帯電話２に提供する（ステップＣ１０′）。
【０１６０】
ここで、ユーザがディスプレイ６に表示（ステップＣ１１′）された上記の「金銭投入」コンテンツ６ｆにおいて金額入力欄６８に投入金額（例えば、１２０円）を入力して「送信」ボタン６９をクリックすると、その情報（投入金額）がインターネット回線４Ａ経由でコンテンツサーバ５２−２に送信される（ステップＣ１２′）。
【０１６１】
すると、コンテンツサーバ５２−２は、例えば図１４（Ｇ）に示すような「投入金額確認」コンテンツ６ｇを生成するとともに、その「投入金額確認」コンテンツ６ｇに対応して「エントリコード」（例えば、“４２４０”）をエントリコード生成手段３２ａによって生成する（ステップＣ１３′）。
なお、この場合も、この「エントリコード」は、関連付け手段３２ｃによって、上記の「ユーザＩＤ」と関連付けられる。また、この例では、投入金額をユーザが入力しているが、コンテンツサーバ５２−２側で予め用意した上記「投入金額確認」コンテンツ６ｇあるいは投入金額を選べるようにした「投入金額のメニュー」コンテンツを携帯電話２に提供してもよい。
【０１６２】
そして、コンテンツサーバ５２−２は、例えば、上記の「投入金額確認」コンテンツ６ｇの「ＯＫ」ボタン７０に「エントリコード」（“４２４０”）と自販機管理センタ５２の電話番号（“０１２０−１２３−４５６”）とをハイパーリンクなどとして添付してインターネット回線４Ａ経由で携帯電話２に提供する（ステップＣ１４′）。なお、金銭投入をキャンセルしたい場合は図１４（Ｇ）の表示状態において「キャンセル」ボタン７１をクリックすればよい。
【０１６３】
つまり、この場合は、上記の「ＯＫ」ボタン７０に対するクリック操作がそこに添付されている自販機管理センタ５２の電話番号（“０１２０−１２３−４５６”）に対するフォーンツー操作としてフォーンツー検出部２５ａによって検出されて、その電話番号への発呼処理が実行されるのである。
ただし、この場合も、この発呼処理において、自動的に、携帯電話２の電話番号が自販機管理センタ５２に通知される（携帯電話２の発信番号通知設定がなされる）よう、コンテンツサーバ５２−２は、発信番号通知設定用のコード（例えば、“１８６”）を自販機管理センタ５２の電話番号（“０１２０−１２３−４５６”）の前に付加しておく。
【０１６４】
さて、次に、図１４（Ｇ）に示す「投入金額確認」コンテンツ６ｇが携帯電話２のディスプレイ６に表示されている状態（ステップＣ１５′）において、ユーザが「ＯＫ」ボタン７０をクリックしたとする。すると、上述のごとくその操作が「ＯＫ」ボタン７０に添付されている自販機管理センタ５２の電話番号へのフォーンツー操作としてフォーンツー検出部２５ａにて検出され、自動的に、自販機管理センタ５２の電話番号（“０１２０−１２３−４５６”）への発呼処理が実行される（ステップＣ１６′）。
【０１６５】
以降は、ステップＣ８において「商品選択」ボタン６４がクリックされた場合と同様に、携帯電話２は、自販機管理センタ５２（ＰＢ音／発信番号対応サーバ５２−４）との接続が確認されると（ステップＣ１７）、自動的に、あるいは、手動操作によって、上記の「エントリコード」（“４２４０”）を発信する（ステップＣ１８）。
【０１６６】
これにより、この場合も、自販機管理センタ５２において、その「エントリコード」（“４２４０”）に対応する「ユーザＩＤ」と「提供コンテンツ」（「投入金額確認」コンテンツ６ｇ；投入金額）とが特定されて、会員管理／課金サーバ５２−１にて「Ｗｅｂ自販機サービス」の利用（代金決済）が認証される（ステップＣ１９〜Ｃ２２）。
【０１６７】
そして、会員管理／課金サーバ５２−１は、自販機５１を商品の代金投入（受領）状態にすべく、上記の認証結果を金銭受領通知として自販機５１にオンラインにて（自販機管理網４Ｄを介して）通知する（ステップＣ２３′）。これにより、自販機５１は商品の代金投入状態となり（ステップＣ２４′）、ユーザは、通常通り、自販機５１の購入したい商品に対応するボタンを押下するなどして購入商品を選択すれば（ステップＣ２５′）、その商品が自販機５１から搬出されて商品を受け取ることができる（ステップＣ２６′）。
【０１６８】
つまり、ユーザは、「Ｗｅｂ自販機サービス」のコンテンツ上で選んだ商品を自販機５１から搬出させることもできるし、「Ｗｅｂ自販機サービス」のコンテンツ上で購入したい商品の代金を入力することで実際の自販機５１を代金投入状態にしてから商品を選択して搬出させることもできるのである。
その後、自販機５１は正常に商品の搬出を行なえた場合は、この場合も、その旨（ＯＫ）を自販機管理センタ５２（自販機管理サーバ５２−４）に返信し（ステップＣ２７′）、自販機管理サーバ５２−４は、このＯＫ通知を受けると、商品搬出完了通知を会員管理／課金サーバ５１−１に通知する（ステップＣ２８′）。
【０１６９】
すると、会員管理／課金サーバ５１−１は、この商品搬出完了通知を受けることにより、携帯電話２のユーザの指定口座から「Ｗｅｂ自販機サービス」で購入した商品の代金（上記のステップＣ２１でコンテンツサーバ５２−１から通知された金額）を引き落とす（決済する；ステップＣ２９′）。なお、この場合も、自販機５１からの商品搬出が正常に行なわれなかった場合（例えば、在庫不足や異常が発生した場合など）は、その旨（ＮＧ）が自販機管理サーバ５２−４から会員管理／課金サーバ５１−１に通知されて、代金の決済は行なわれない。このときの状況（在庫不足，異常発生など）についても、携帯電話２に通知してもよいし、自販機５１に表示させてもよい。
【０１７０】
また、以上のような「Ｗｅｂ自販機サービス」の完了後、会員管理／課金サーバ５２−１は、例えば、会員登録データベース３１１を参照して、サービスの完了したユーザのメールアドレスにサービス完了の旨（購入商品やその数，引き落とし金額の明細など）を電子メールにて携帯電話２に送付してもよい。このサービスは、前述したメールサーバ３８を設ければ実現できる。また、このサービス完了通知は、勿論、郵送で行なっても良い。
【０１７１】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザＩＤと携帯電話２の電話番号とをそれぞれ異なる回線４Ａ，４Ｂを介してサービス提供者側である自販機管理センタ５２へ送信することにより、第１及び第２実施形態と同様に、携帯電話２にＳＳＬなどの特別な暗号化機能を搭載しなくても、また、携帯電話２の電話番号が再利用される可能性があっても、極めて正確に携帯電話２のユーザを特定してサービス利用の認証を行なうことができるので、ユーザは携帯電話２さえもっていれば自販機５１の商品を購入することができる。
【０１７２】
なお、上述した例では、図１４（Ｄ）に示す「商品選択メニュー」コンテンツ６ｄにおいて商品選択がなされると図１４（Ｅ）に示す「購入確認」コンテンツ６ｅが携帯電話２に提供されているが、例えば、図１４（Ｆ）に示す「金銭投入」コンテンツ６ｆ〔あるいは、図１４（Ｇ）に示す「投入金額確認」コンテンツ６ｇ〕が提供されてもよい。
【０１７３】
また、商品の代金決済は、ユーザの指定口座からの引き落としのようにリアルタイムに行なうだけでなく、例えば、後日、各種金融機関への商品代金の振込み用紙をユーザに郵送することで行なってもよい。この点は、前述した第１及び第２実施形態においても同様である。
さらに、上述した例では、自販機ＩＤの入力を手入力で行なっているが、例えば、携帯電話２に装備されている赤外線送受信機能を利用して自販機５１から自販機ＩＤを受信したり、自販機５１に自販機ＩＤをバーコードとして表示しておき、そのバーコードをバーコードリーダとしての機能をもつ携帯電話２（あるいは、携帯電話２に外付けしたバーコードリーダなど）で読み取ったりすることも可能である。
【０１７４】
また、自販機ＩＤは、携帯電話２がもつリダイヤル機能やいわゆるＵＲＬのブックマーク機能などと同様に、何件か登録できるようにしておいてもよいし、良く利用する自販機ＩＤが優先的に表示されるようにしておいてもよい。こうすれば、良く利用する自販機５１ではいちいち自販機ＩＤを再入力する手間が省ける。また、登録の際に、その自販機ＩＤを設置場所の名称や自販機５１のメーカ名，販売商品名など、ユーザが理解しやすい名称に変換して登録しておけば、より利便性が向上する。
【０１７５】
さらに、上述した第３実施形態では、自販機５１が、通常通り現金の投入によっても商品が購入できる、現金による商品販売と上述した「Ｗｅｂ自販機サービス」による商品販売とに兼用になっていることを想定しているが、勿論、「Ｗｅｂ自販機サービス」に専用になっていてもよい。
また、図１４（Ａ）〜図１４（Ｃ）により前述した携帯電話２での表示手順は、例えば特願２０００−３１８５３７号に記載された技術（以下、先願技術という）を用いれば、ユーザによる情報入力操作や情報送信操作を省略することも可能である。
【０１７６】
ここで、この先願技術は、携帯電話２（アンテナ）を或る方向に向けると、その先の空間に存在する建物や物体（静止，移動を問わない）に関する情報（例えば、ビルの名称やそのビルに存在する店舗の名称、その店舗で扱っている商品の情報など）が自動的に携帯電話２に提供されるというものである。
即ち、この先願技術によると、例えば、携帯電話２にＧＰＳ（Global Positioning System）機能，地磁気センサ，傾斜角センサなどを搭載して、携帯電話２の現実空間（３次元空間）における位置情報と姿勢情報とを携帯電話２において得られるようにしておき、サーバ側に、現実空間における物体の空間占有情報（緯度，経度，高度などを含む）とその物体に関連する情報〔例えば、Ｗｅｂコンテンツ（ＵＲＬ；Uniform Resource Locator）など〕とを対応付けたデータベースを構築しておくのである。
【０１７７】
これにより、携帯電話２のアンテナを或る方向に向けて、そのときの携帯電話２の位置情報及び姿勢情報をサーバに送れば、サーバにおいてこれらの情報に対応するＷｅｂコンテンツが上記のデータベースにおいて検索されて、携帯電話２に提供できることになる。
つまり、この先願技術を用いれば、携帯電話２は商品を購入したい自販機５１にアンテナを向けるだけで、その自販機５１で販売している商品に関する情報、即ち、図１４（Ｄ）に示す「商品選択メニューコンテンツ」や図１４（Ｆ）に示す「金銭投入コンテンツ」などが、それまでの操作手順を踏まずに、自動的に得られることになる。従って、上述した「Ｗｅｂ自販機サービス」を利用するに当たって、さらにユーザの利便性が向上する。
【０１７８】
また、上述した第３実施形態では、携帯電話２を用いてユーザが利用するサービスとして、自販機５１で販売されている商品の購入（Ｗｅｂ自販機サービス）を例にしたが、本発明は、これに限定されず、例えば、デパートやスーパー，コンビニエンスストアなどの各種商品販売店舗で商品を購入する場合や、代金引換郵便や宅配便などで送られてきた商品を受け取る場合などにも適用できる。
【０１７９】
即ち、前者の場合には、その店舗のレジに予め付与されたＩＤを携帯電話２から送信し、レジ（商品の代金決済装置）に上述した認証結果を通知すれば商品の購入が可能になり、後者の場合には、送られてきた商品に予め付与されたＩＤを携帯電話２から送信し、宅配業者などが携帯している商品の代金決済装置として機能する端末（携帯電話でもよい）に電子メールなどで上述した認証結果を通知すれば、商品の受け取りが可能になる。
【０１８０】
つまり、携帯電話２のユーザは、Ｗｅｂで提供されるサービスに加入さえしていれば、携帯電話２を財布やクレジットカード代わりにして、あらゆる商品を購入することが可能になるのである。
また、上述した第３実施形態においても、会員管理／課金サーバ５２−１，コンテンツサーバ５２−１，ＰＢ音／発信番号対応サーバ５２−３，自販機管理サーバ５２−４は、異なる場所や網に分散して配置されていてもよい。
【０１８１】
さらに、上述した各実施形態では、情報端末として、携帯電話（携帯無線端末）２を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、勿論、音声通話機能とデータ通信機能とを有する端末であれば、どのような端末を適用してもよい。
そして、本発明は、上述した各実施形態に限定されず、上記以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０１８２】
（Ｅ）付記
〔付記１〕  情報端末のユーザ識別情報と該情報端末に固有の端末識別情報とが登録済みのサービスの提供装置において、
第１の回線を介して情報端末から送信されてくるユーザ識別情報と第２の回線を介して該情報端末から通知されてくる端末識別情報とに基づいて、該情報端末のユーザを特定する認証手段と、
該認証手段により特定されたユーザの個人情報に基づいて所望のサービスを実施するサービス実施手段とが設けられたことを特徴とする、情報端末を利用したサービスの提供装置。
【０１８３】
〔付記２〕  サービス提供装置において、情報端末のユーザが要求するサービスに応じて該情報端末において入力され該情報端末から第１の回線を介して送信されてくるユーザ入力情報に固有の個別コードを生成する個別コード生成ステップと、
該個別コード生成ステップで生成した個別コードを該第１の回線にて該情報端末に送信する個別コード送信ステップと、
該情報端末において、該サービス提供装置から該第１の回線を介して送信されてきた該個別コードを第２の回線にて該サービス提供装置へ通知する個別コード通知ステップと、
該サービス提供装置において、該第２の回線を介して通知されてくる該個別コードに対応するユーザ入力情報を特定する特定ステップと、
該特定ステップにより特定したユーザ入力情報に基づいて所望のサービスを実施するサービス実施ステップとを有して成ることを特徴とする、情報端末を利用したサービスの実施方法。
【０１８４】
〔付記３〕  情報端末のユーザ識別情報と該情報端末に固有の端末識別情報とが登録済みのサービスの提供装置において、情報端末のユーザが要求するサービスに応じて該情報端末において入力され該情報端末から第１の回線を介して送信されてくるユーザ入力情報に固有の個別コードを生成する個別コード生成ステップと、
該個別コード生成ステップで生成した個別コードを該第１の回線にて該サービス提供装置から該情報端末に送信する個別コード送信ステップと、
該情報端末において、該サービス提供装置から該第１の回線を介して送信されてきた該個別コードを第２の回線にて該サービス提供装置へ通知する個別コード通知ステップと、
該サービス提供装置において、該第２の回線を介して通知されてくる該個別コードに対応するユーザ入力情報を特定するユーザ入力情報特定ステップと、
該第１の回線を介して該情報端末から送信されてくるユーザ識別情報と、該第２の回線を介して該情報端末から通知されてくる端末識別情報とに基づいて、該情報端末のユーザを特定する認証ステップと、
該特定ステップにより特定したユーザ入力情報と、該認証ステップにより特定したユーザに関する個人情報とに基づいて所望のサービスを実施するサービス実施ステップとを有して成ることを特徴とする、情報端末を利用したサービスの実施方法。
【０１８５】
〔付記４〕  情報端末のユーザが要求するサービスに応じて該情報端末において入力され該情報端末から第１の回線を介して送信されてくるユーザ入力情報に固有の個別コードを生成する個別コード生成手段と、
該個別コード生成手段で生成された個別コードを該第１の回線にて該情報端末に送信する個別コード送信手段と、
該情報端末から第２の回線を介して通知されてくる該個別コードに対応するユーザ入力情報を特定するユーザ入力情報特定手段と、
該ユーザ入力情報特定手段により特定したユーザ入力情報に基づいて所望のサービスを実施するサービス実施手段とをそなえたことを特徴とする、情報端末を利用したサービスの提供装置。
【０１８６】
〔付記５〕  ユーザの要求するサービスに応じて入力されたユーザ入力情報を第１の回線を介してサービス提供装置へ送信することにより該サービス提供装置において生成され該第１の回線を介して送信されてくる該ユーザ入力情報に固有の個別コードを受信する個別コード受信手段と、
該個別コード受信手段で受信された該個別コードを、該サービス提供装置において該ユーザ入力情報を特定するための情報として、第２の回線にて該サービス提供装置へ通知する個別コード通知手段とをそなえて成ることを特徴とする、情報端末。
【０１８７】
〔付記６〕  サービス提供装置において、情報端末に対する提供情報に固有の個別コードを生成する個別コード生成ステップと、
該個別コード生成ステップで生成した個別コードを第１の回線にて該提供情報とともに該情報端末に送信する送信ステップと、
該情報端末において、該サービス提供装置から該第１の回線を介して送信されてきた該個別コードを第２の回線にて該サービス提供装置へ通知する個別コード通知ステップと、
該サービス提供装置において、該第２の回線を介して通知されてくる該個別コードに対応する提供情報を特定する提供情報特定ステップと、
該提供情報特定ステップにより特定した提供情報に基づいて所望のサービスを実施するサービス実施ステップとを有して成ることを特徴とする、情報端末を利用したサービスの実施方法。
【０１８８】
〔付記７〕  情報端末のユーザ識別情報と該情報端末に固有の端末識別情報とが登録済みのサービスの提供装置において、情報端末に対する提供情報に固有の個別コードを生成する個別コード生成ステップと、
該個別コード生成ステップで生成した個別コードを第１の回線にて該提供情報とともに該サービス提供装置から該情報端末に送信する送信ステップと、
該情報端末において、該サービス提供装置から該第１の回線を介して送信されてきた該個別コードを第２の回線にて該サービス提供装置へ通知する個別コード通知ステップと、
該サービス提供装置において、該第２の回線を介して通知されてくる該個別コードに対応する提供情報を特定する提供情報特定ステップと、
該第１の回線を介して該情報端末から送信されてくるユーザ識別情報と、該第２の回線を介して該情報端末から通知されてくる端末識別情報とに基づいて、該情報端末のユーザを特定する認証ステップと、
該提供情報特定ステップにより特定した提供情報と、該認証ステップにより特定したユーザに関する個人情報とに基づいて所望のサービスを実施するサービス実施ステップとを有して成ることを特徴とする、情報端末を利用したサービスの実施方法。
【０１８９】
〔付記８〕  情報端末に対する提供情報に固有の個別コードを生成する個別コード生成手段と、
該個別コード生成手段で生成された個別コードを第１の回線にて該携帯線端末に送信する個別コード送信手段と、
該情報端末から第２の回線を介して通知されてくる該個別コードに対応する提供情報を特定する提供情報特定手段と、
該提供情報特定手段により特定した提供情報に基づいて所望のサービスを実施するサービス実施手段とをそなえたことを特徴とする、情報端末を利用したサービスの提供装置。
【０１９０】
〔付記９〕  サービス提供装置において情報端末に対する提供情報に固有に生成され該サービス提供装置から第１の回線を介して該提供情報とともに送信されてくる個別コードを受信する個別コード受信手段と、
該個別コード受信手段で受信された該個別コードを、該サービス提供装置において該提供情報を特定するための情報として、第２の回線にて該サービス提供装置へ通知する個別コード通知手段とをそなえて成ることを特徴とする、情報端末。
【０１９１】
〔付記１０〕  所望のサービスの利用を認証する認証装置に対して該サービスに関するユーザ識別情報を第１の回線を介して送信するユーザ識別情報送信手段と、
該認証装置に対して端末識別情報を第２の回線を介して送信する端末識別情報送信手段とをそなえたことを特徴とする、情報端末。
【０１９２】
〔付記１１〕  該サービスが、ユーザの購入したい商品の代金決済サービスであることを特徴とする、付記１０記載の情報端末。
〔付記１２〕  付記１０又は付記１１記載の情報端末からの該ユーザ識別情報と該端末識別情報とに基づいて該サービスの利用を認証することを特徴とする、情報端末を利用したサービスの認証装置。
【０１９３】
〔付記１３〕  該情報端末のユーザが要求するサービスに関するユーザ登録情報としてユーザ識別情報と該情報端末に固有の端末識別情報とを管理するユーザ登録情報管理手段と、
該第１の回線を介して該情報端末から送信されてくるユーザ識別情報及び該第２の回線を介して該情報端末から通知されてくる端末識別情報と、該ユーザ登録情報管理手段で管理されている該ユーザ登録情報とを照合して、該ユーザの要求したサービスの利用を認証する認証手段とをそなえたことを特徴とする、付記１２記載の情報端末を利用したサービスの認証装置。
【０１９４】
〔付記１４〕  付記１２又は付記１３記載の認証装置による認証結果を受けて該サービスを提供することを特徴とする、情報端末を利用したサービスの提供装置。
〔付記１５〕  該サービスの提供装置が、該認証結果を受けることにより該サービスとして該ユーザの購入したい商品の代金決済サービスを実施する決済代行装置として構成されていることを特徴とする、付記１４記載の情報端末を利用したサービスの提供装置。
【０１９５】
〔付記１６〕  該サービスの提供装置が、該認証結果を受けることにより該サービスとして商品の販売を行なう商品販売機として構成されたことを特徴とする、付記１４記載の情報端末を利用したサービスの提供装置。
〔付記１７〕  情報端末を利用して商品を購入するに際して、
該情報端末のユーザが購入したい商品の代金決済サービスの利用を決済代行装置に要求する決済要求ステップと、
該情報端末からユーザ識別情報を第１の回線を介して該決済代行装置に送信するユーザ識別情報送信ステップと、
該情報端末から該情報端末の端末識別情報を第２の回線を介して該決済代行装置に送信する端末識別情報送信ステップと、
該決済代行装置において、該第１の回線を介して送信されてくる該ユーザ識別情報及び該第２の回線を介して送信されてくる該端末識別情報と、予め登録されている該代金決済サービスに関するユーザ登録情報とを照合して、該代金決済サービスの利用を認証する認証ステップと、
該認証ステップでの認証結果を該商品のための代金決済装置に通知する認証結果通知ステップとを有することを特徴とする、情報端末を利用した商品の購入方法。
【０１９６】
〔付記１８〕  該代金決済装置が商品販売機であり、該商品販売機が該認証結果を受けると該商品を搬出することを特徴とする、付記１７記載の情報端末を利用した商品購入方法。
〔付記１９〕  該代金決済装置が商品販売機であり、該商品販売機が該認証結果を受けると商品代金受領状態となることを特徴とする、付記１７記載の情報端末を利用した商品購入方法。
【０１９７】
〔付記２０〕  情報端末を用いて所望のサービスを利用するに際して、
該サービスを利用するために必要な少なくとも２種類の情報をそれぞれ異なる回線を介して該サービスを提供する装置に送信し、
該装置が上記の異なる回線を介して送信されてくる各情報に基づいて該サービスを実施することを特徴とする、情報端末を利用したサービスの実施方法。
【０１９８】
〔付記２１〕  情報端末から所望のサービスを利用するために必要な少なくとも２種類の情報をそれぞれ異なる回線を介して受信する手段と、
上記の異なる回線を介して送信されてくる各情報に基づいて該サービスを実施する手段とをそなえたことを特徴とする、情報端末を利用したサービスの提供装置。
【０１９９】
〔付記２２〕  所望のサービスを利用するに際して、該サービスを利用するために必要な少なくとも２種類の情報をそれぞれ異なる回線を介して該サービスを提供する装置に送信する手段をそなえたことを特徴とする、情報端末。
【０２００】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、第１の回線経由のユーザ識別情報と、第２の回線経由の端末識別情報との双方に基づいて情報端末のユーザの特定（サービス利用の認証）を行なうので、端末識別情報が再利用されるような場合でも、正確な個人認証が実現できる。しかも、個人認証に必要な情報の一部（端末識別情報）が別回線を経由するので、その端末識別情報が他人によって解読されて盗まれる確率も低減することができる。従って、特別な暗号化技術を用いることなく安全性を向上させた個人認証を実現できる。
【０２０１】
また、情報端末においては、上記のユーザ識別情報と端末識別情報とをそれぞれ異なる回線を介して送信する手段をそなえるだけで、ＳＳＬなどの特別な暗号化機能を装備することなく、上記の正確で安全な個人認証を実現できる。
ここで、情報端末を用いて利用する認証対象のサービスをユーザが購入したい商品の代金決済サービスとすれば、情報端末のユーザは、情報端末を財布やクレジットカード代わりに利用して商品販売機で販売している商品などあらゆる商品を購入することが可能になる。
【０２０２】
また、本発明によれば、情報端末からのユーザ入力情報（あるいは、情報端末に対する提供情報）に固有の個別コードを生成することで、その個別コードを基にユーザ入力情報（あるいは、提供情報）を特定することができるので、ユーザの入力情報（あるいは、提供情報）を基にしたきめ細かいサービスを実施することが可能である。
【０２０３】
さらに、本発明によれば、上記の個人認証とユーザ入力情報（あるいは、提供情報）の特定との組み合わせに基づいたサービスの実施により、より質の高いサービスをユーザに対して提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＷｅｂフリーシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す携帯電話の外観例を模式的に示す図である。
【図３】（Ａ）は本実施形態に係る会員登録データベースの一例を示す図、（Ｂ）は本実施形態に係る対応テーブルの一例を示す図である。
【図４】図１に示す公衆回線網を構成する無線基地局及び交換機の構成例を示すブロック図である。
【図５】図１に示すＷｅｂフリーシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】図１に示すＷｅｂフリーシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】図１に示すＷｅｂフリーシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るＷｅｂフリーシステムの構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示すＷｅｂフリーシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】図８に示すＷｅｂフリーシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るＷｅｂフリーシステムの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示すＷｅｂフリーシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】図１１に示すＷｅｂフリーシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｇ）はいずれも図１１に示すＷｅｂフリーシステムの動作を説明すべく携帯電話の画面表示例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
１，１′，１″  Ｗｅｂフリーシステム
２  携帯電話（携帯無線端末；情報端末）
３  カスタマー（コール）センタ（サービス提供装置）
４Ａ  インターネット（インターネット回線；第１の回線）
４Ｂ  公衆回線網（公衆回線；第２の回線）
４Ｂ−１，４Ｃ−１，４１  無線基地局
４Ｃ  パケット網
４Ｄ  自販機管理網
５  アンテナ部
６  液晶ディスプレイ（データ表示部）
６ａ  「Ｗｅｂ自販機サービス」コンテンツ（「情報入力」コンテンツ）
６ｃ  メニューコンテンツ
６ｄ  「商品選択メニュー」コンテンツ
６ｅ  「購入確認」コンテンツ
６ｆ  「金銭投入」コンテンツ
６ｇ  「投入金額確認」コンテンツ
７  電源／通話ボタン
８  切断／保留ボタン
９  画面切換用ワンタッチボタン
１０ａ〜１０ｄ  カーソルボタン
１１  決定ボタン
１２  テンキー操作部（ＰＢ群）
２１  無線部
２２  メモリ
２３  ブラウザ／メーラ制御部
２４  音声入出力部
２５  ボタン入力検出部
２５ａ  フォーンツー検出部
２６  制御部
２６ａ  発呼制御部
２６ｂ  エントリコード（個別コード）受信手段
２６ｃ  エントリコード通知手段
２６ｄ  ユーザＩＤ送信手段
２６ｅ  発信番号通知（端末ＩＤ送信）手段
３１  会員管理サーバ
３１ａ，５２ａ  認証手段
３２，５２−２  コンテンツサーバ
３２ａ，３２ｅ  エントリコード生成手段
３２ｂ，３８ａ  エントリコード送信手段
３２ｃ，３２ｆ  関連付け手段
３２ｄ  ユーザ入力情報特定手段
３３，５２−３  ＰＢ音／発信番号対応サーバ
３４  ＣＴＩサーバ（サービスの提供装置；サービス実施手段）
３５  ＰＢ音検出解析装置
３６  接続切換装置
３７−１〜３７−Ｎ  オペレータ端末
３８  メールサーバ
３８ｂ  提供コンテンツ（提供情報）特定手段
４２  交換機
４２ａ  中央制御装置(ＣＣ：Central Controller)
４２ｂ  ＰＢ音送出回路（ＰＢＴＳ）
４２ｃ  時分割通話路（ＴＤＮＷ）
４２ｄ  音声処理装置（ＳＰＥ）
４２ｅ  符号変換装置（ＣＯＤＥＣ）
４２ｆ  音声通話路
４２ｇ  データ通信路
４２ｈ  符号変換装置
４２ｉ  データサービス制御回路（ＤＳＣＣ）
５１  自動販売機（商品販売機；代金決済装置）
５２  自販機管理センタ
５２−１  会員管理／課金サーバ（認証装置；代金決済サービスの提供装置）
５２−４  自販機管理サーバ（サービスの提供装置）
６１  自販機ＩＤ入力欄
６２  ユーザＩＤ入力欄
６３，６９  「送信」ボタン
６４  「商品選択」ボタン
６５  「金銭投入」ボタン
６６  「購入」ボタン
６７  「キャンセル」ボタン
６８  金額入力欄
７０  「ＯＫ」ボタン
３１１  会員登録データベース（ユーザ登録情報管理手段）
３２１  対応テーブル
【図１】
0004009420.tif 000002
【図２】
0004009420.tif 000003
【図３】
0004009420.tif 000004
【図４】
0004009420.tif 000005
【図５】
0004009420.tif 000006
【図６】
0004009420.tif 000007
【図７】
0004009420.tif 000008
【図８】
0004009420.tif 000009
【図９】
0004009420.tif 000010
【図１０】
0004009420.tif 000011
【図１１】
0004009420.tif 000012
【図１２】
0004009420.tif 000013
【図１３】
0004009420.tif 000014
【図１４】
0004009420.tif 000015