(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するディスク装置を制御するディスク制御装置において、
前記ディスク装置の振動を検出する検出手段と、
前記ディスク装置に対する情報の書き込みまたは、読み出しのためのアクセス中に前記検出手段が所定レベル以上の振動を検出した場合に、当該アクセス中のアドレスに対応する記憶領域の、当該アクセスが情報の書き込みの場合は当該アクセス以降、当該アクセスが情報の読み出しの場合は残りの情報を読み出した以降の使用を禁止する処理を行うと共に、当該アクセスが情報の読み出し中のときに、情報の残りを読み出して、前記ディスク装置とは異なる記憶手段に記憶するか、又は前記読み出した情報を前記所定レベル以上の振動が終了した後に前記ディスク装置の前記アドレスとは異なるアドレスに対応する記憶領域に記憶する禁止処理手段と、
を備えたことを特徴とするディスク制御装置。
【請求項２】
前記ディスク装置に情報を書き込んでいるときに前記検出手段が所定レベル以上の振動を検出した場合に、前記書き込んでいる情報を保持する保持手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載のディスク制御装置。
【請求項３】
前記保持手段は、前記書き込んでいる情報を前記ディスク装置とは異なる記憶手段に記憶することにより保持するか、又は前記書き込んでいる情報を前記所定レベル以上の振動が終了した後に前記ディスク装置の前記アクセス中のアドレスとは異なるアドレスに対応する記憶領域に記憶することにより保持する
ことを特徴とする請求項２記載のディスク制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスク制御装置に係り、より詳しくは、ハードディスク等の情報を記憶するディスク装置の動作を制御するディスク制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ハードディスクでは一般に、ディスク状の記録媒体をスピンドルモータで回転駆動しているが、該スピンドルモータは構造上、回転駆動中における外部からの衝撃に対して弱いため、外部からの衝撃に起因してアクセスヘッドと記録媒体とが接触しやすく、不良セクタが発生しやすい。
【０００３】
また、ハードディスクの記録媒体は、不良セクタが発生しないまでも、振動、衝撃等によるヘッドと記録媒体との接触によって表面に傷が付いてしまうこともある。この場合は、傷が付いた瞬間にアクセス不能となる場合もあるし、状態によっては、それ以降の傷が付いた記録領域に対するアドレスをアクセスしたときのリトライ回数が増えることも有り得る。また、この時点では実使用上問題なかったとしても、そのアドレスを頻繁にアクセスするようであれば、加速的に傷が広がり、将来的にアクセス不能となる可能性もある。
【０００４】
不良セクタは一般に初期化時から既に存在し、その後磁気の劣化等によっても発生するが、例えばデジタル複写機の画像処理装置に搭載された後の市場においては、用紙トレイの抜き差し等による外部からの振動・衝撃によって発生する場合も少なくない。
【０００５】
一方、デジタル画像処理装置の処理速度は年々高速化されており、画像データを記憶するために用いられるハードディスクに対するアクセスのリトライ回数が多くなったり、書き込み、読み出しが突然できなくなる等の問題が発生することは、すぐさま画像処理装置の停止、若しくはパフォーマンスの低下につながることになる。
【０００６】
このような問題に対して、特開平５−１３０５４５号公報には、振動検出手段による検出結果に応じて、画像信号を記録媒体に記録する動作を中止する、若しくは記録媒体に記録された画像信号をベリファイする技術が記載されている。
【０００７】
また、特開平１０−６５８９１号公報には、記録媒体にアクセスする際に、エラー発生回数や所要時間を測定し、規定値を超えている場合に該当する領域を使用禁止領域に設定する技術が記載されており、この技術によればエラー検出の確実性を高めることができる。
【０００８】
また、特開平１０−１６２５２９号公報には、振動センサからの検出信号が異常値から通常値に戻った後、ハードディスクの検査実行後に、異常振動検出時にメモリに待避させておいた処理中の作業内容を最初から再実行させる技術が記載されている。
【０００９】
更に、特開平１０−１１８８１号公報には、振動検知手段によって検知された振動が所定量より大きな場合に、情報記録装置に対するデータのアクセスを禁止し、所定量以下となった場合に上記アクセスを許可する技術が記載されている。この技術は移動する物体を対象とした技術であり、振動検知手段は物体の進行方向前方に設置されており、該振動検知手段によって振動が検知されてから実際に情報記録装置が振動を受けるまでの時間内でヘッドを作用点から待避点まで移動するものである。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平５−１３０５４５号公報、特開平１０−１６２５２９号公報、及び特開平１０−１１８８１号公報に記載の技術では、異常振動が検知されてから該異常振動が記録媒体へのアクセスに影響を与えるまでの期間が短い場合には、記録媒体への損傷を防止することができない場合が多く、この場合には、その後の記録媒体に対するアクセスのリトライ回数の増加や突然のアクセス不能状態の発生を防止することができない、という問題点があった。
【００１１】
また、上記特開平１０−６５８９１号公報に記載の技術は、記録媒体へのアクセス中における状態に応じて使用禁止領域を設定しているものであるので、異常振動によって記録媒体が損傷を受けた場合における、その後の記録媒体へのアクセスのリトライ回数の増加や突然のアクセス不能状態の発生を防止することができない、といった問題点があった。
【００１２】
本発明は上記問題点を解消するために成されたものであり、記録媒体に対するアクセスのリトライ回数の増加や突然のアクセス不能状態の発生を防止することができるディスク制御装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載のディスク制御装置は、情報を記憶するディスク装置を制御するディスク制御装置において、前記ディスク装置の振動を検出する検出手段と、前記ディスク装置に対する情報の書き込みまたは、読み出しのためのアクセス中に前記検出手段が所定レベル以上の振動を検出した場合に、当該アクセス中のアドレスに対応する記憶領域の、当該アクセスが情報の書き込みの場合は当該アクセス以降、当該アクセスが情報の読み出しの場合は残りの情報を読み出した以降の使用を禁止する処理を行うと共に、当該アクセスが情報の読み出し中のときに、情報の残りを読み出して、前記ディスク装置とは異なる記憶手段に記憶するか、又は前記読み出した情報を前記所定レベル以上の振動が終了した後に前記ディスク装置の前記アドレスとは異なるアドレスに対応する記憶領域に記憶する禁止処理手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１４】
請求項１に記載のディスク制御装置によれば、情報を記憶するディスク装置の振動が検出手段によって検出される。なお、上記検出手段には、可変容量型ピックアップ、動電型ピックアップ、圧電型ピックアップ、うず電流型ピックアップ等の全ての振動センサが含まれる。また、上記ディスク装置には、ハードディスクドライブ、フロッピィディスクドライブ、コンパクトディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ等の、記録媒体と、該記録媒体に対するアクセスを行うヘッドとを有する全てのディスク装置が含まれる。
【００１５】
また、請求項１記載のディスク制御装置では、ディスク装置に対するアクセス中に検出手段が所定レベル以上の振動を検出した場合に、当該アクセス中のアドレスに対応する記憶領域の以降の使用を禁止する処理が禁止処理手段によって行われる。なお、上記所定レベルとしては、ディスク装置のアクセス中に発生した場合にディスク装置内の記録媒体に損傷が発生し得る振動の大きさに対応する値、該値より若干小さな値等を適用することができる。
【００１６】
このように、請求項１に記載のディスク制御装置によれば、ディスク装置に対する情報の書き込みまたは、読み出しのためのアクセス中に所定レベル以上の振動を検出した場合に、当該アクセス中のアドレスに対応する記憶領域の、当該アクセスが情報の書き込みの場合は当該アクセス以降、当該アクセスが情報の読み出しの場合は残りの情報を読み出した以降の使用を禁止しているので、振動による記録媒体の損傷に起因した記録媒体に対するアクセスのリトライ回数の増加や突然のアクセス不能状態の発生を防止することができる。
【００１７】
また、請求項２記載のディスク制御装置は、請求項１記載の発明において、前記ディスク装置に情報を書き込んでいるときに前記検出手段が所定レベル以上の振動を検出した場合に、前記書き込んでいる情報を保持する保持手段を更に備えたことを特徴とするものである。
【００１８】
請求項２に記載のディスク制御装置によれば、請求項１記載の発明において更に、ディスク装置に情報を書き込んでいるときに検出手段が所定レベル以上の振動を検出した場合に、上記書き込んでいる情報が保持手段によって保持される。
【００１９】
このように、請求項２に記載のディスク制御装置によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を奏することができると共に、ディスク装置に情報を書き込んでいるときに所定レベル以上の振動を検出した場合に、上記書き込んでいる情報を保持しているので、該保持した情報を情報の読み出し時に読み出すことによって正確な情報を得ることができる。
【００２０】
また、請求項３記載のディスク制御装置は、請求項２記載の発明において、前記保持手段は、前記書き込んでいる情報を前記ディスク装置とは異なる前記記憶手段に記憶することにより保持するか、又は前記書き込んでいる情報を前記所定レベル以上の振動が終了した後に前記ディスク装置の前記アクセス中のアドレスとは異なるアドレスに対応する記憶領域に記憶することにより保持することを特徴とするものである。
【００２１】
請求項３に記載のディスク制御装置によれば、請求項２記載の保持手段によって、上記書き込んでいる情報がディスク装置とは異なる記憶手段に記憶されることにより保持されるか、又は上記書き込んでいる情報が上記所定レベル以上の振動が終了した後にディスク装置の上記アクセス中のアドレスとは異なるアドレスに対応する記憶領域に記憶されることにより保持される。なお、上記記憶手段としては、あらゆる記録媒体を適用することができるが、特に、振動の影響を受けることがないＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリを適用することが好ましい。
【００２２】
このように、請求項３に記載のディスク制御装置によれば、ディスク装置に情報を書き込んでいるときに所定レベル以上の振動を検出した場合に、上記書き込んでいる情報をディスク装置とは異なる記憶手段に記憶することにより保持するか、又は上記書き込んでいる情報を所定レベル以上の振動が終了した後にディスク装置のアクセス中のアドレスとは異なるアドレスに対応する記憶領域に記憶することにより保持しているので、上記書き込んでいる情報を確実に保持することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態では、本発明のディスク制御装置をデジタル複写機に適用した場合について説明する。
【００２４】
〔第１実施形態〕
まず、図１を参照して、本発明を適用したデジタル複写機１０の構成について説明する。
【００２５】
同図に示すように、本実施の形態に係るデジタル複写機１０は、画像入力手段となる画像入力装置２０と、該画像入力装置２０から入力された実画像データに種々の画像処理を施す画像処理装置３０と、該画像処理装置３０で画像処理された実画像データを可視画像としてプリント出力する画像出力装置４０と、を含んで構成されている。
【００２６】
画像入力装置２０は複数枚の原稿をプラテンガラス上に連続給紙できる自動原稿送り装置２１と共に、プラテンガラス上に置かれた原稿の画像を読み取り走査するスキャナーユニットとして、露光ランプ２２、反射ミラー２３、結像レンズ２４、及びＣＣＤセンサ２５を備えている。露光ランプ２２の出射光に基づく原稿からの反射光は、反射ミラー２３、結像レンズ２４を経て光電変換素子であるＣＣＤセンサ２５の撮像面に結像される。
【００２７】
一方、制御系としては、ユーザ・インタフェース（ＵＩ）となる操作パネル２６と共に、上記自動原稿送り装置２１及び上記スキャナーユニットを含む画像入力装置２０全体を制御する画像入力制御部２７を有しており、画像処理装置３０から出力される画像入力制御信号は、この画像入力制御部２７に入力される構成となっている。なお、上記操作パネル２６には、オペレータからの各種指示等を入力するためのスイッチ類が設けられていると共に、オペレータに対して各種表示を行うための表示部が設けられている。
【００２８】
画像処理装置３０は、画像入力装置２０から入力された実画像データに、ＭＴＦ（Modulation Transfer Function、光学的伝達関数）補正、階調補正、色補正、画像圧縮伸長処理等の画像処理を施すもので、入力された実画像データは上記のような画像処理が施された後に記憶される。この画像処理装置３０では、全ての実画像データの入力が終了した後、記憶した画像データを一定のピッチで指定順に指定回数だけ画像出力装置４０に出力する。
【００２９】
画像出力装置４０は、レーザービームスキャナー４１、ゼログラフィエンジン４２、及び用紙搬送機構４３と、これら全体を制御する画像出力制御部４４とを含んで構成されている。画像処理装置３０から出力された画像データは、レーザービームスキャナー４１に入力され、これに伴うレーザダイオードの駆動と共に、露光のためのレーザビームが出射される。感光体４５を中心としたゼログラフィエンジン４２では、露光・現像された感光体４５上の可視像を用紙４６に転写し、これを定着器４７に通してトレイ４８に排出する。この画像出力装置４０では、一定ピッチで連続して画像の出力（プリント）が可能となっている。
【００３０】
図２には、本実施の形態に係る画像処理装置３０のブロック図が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る画像処理装置３０には、画像入力装置２０から入力された実画像データをデジタル画像データに変換する図示しないＡ／Ｄ変換器、該Ａ／Ｄ変換器によって得られたデジタル画像データに対して階調補正、色補正等の必要な画像処理を施す図示しない画像処理部、該画像処理部によって画像処理が施されたデジタル画像データの圧縮や圧縮されたデジタル画像データの伸長を行う画像圧縮伸長部３１、上記デジタル画像データを一次的に蓄積するメモリバッファ３２、上記画像圧縮伸長部３１によって圧縮されたデジタル画像データに対するソーティング、並べ替え等の処理を行うためにデジタル画像データを順次蓄積する大容量のハードディスク３３、該ハードディスク３３を制御するディスク制御部３４、他の装置の制御部（画像入力制御部２７、画像出力制御部４４）や操作パネル２６とのシリアル通信を行うシリアル入出力部３５、各種制御プログラムを実行して画像処理装置３０全体の制御を司るＣＰＵ（中央演算装置）３６、該ＣＰＵ３６によって実行される制御プログラムや各種パラメータ等を記憶したＲＯＭ３７、ＣＰＵ３６によって制御プログラムが実行されている際のワークエリア等として使用されるＲＡＭ３８等を含んで構成されている。
【００３１】
なお、本実施の形態におけるＲＡＭ３８は図示しないバッテリでバックアップされている所謂バッテリバックアップメモリとして構成されており、デジタル複写機１０の主電源がオフされても、ＲＡＭ３８に記憶された内容を保持することができる。
【００３２】
図２に示すように、上記画像圧縮伸長部３１、メモリバッファ３２、ディスク制御部３４、シリアル入出力部３５、ＣＰＵ３６、ＲＯＭ３７、及びＲＡＭ３８は共通のバスに接続されており、ＣＰＵ３６は画像圧縮伸長部３１、メモリバッファ３２、ディスク制御部３４、シリアル入出力部３５、ＲＯＭ３７、及びＲＡＭ３８とアクセス可能とされている。
【００３３】
また、画像処理装置３０のハードディスク３３の近傍には、ＣＰＵ３６に接続された振動検出部３９が設けられており、ＣＰＵ３６はハードディスク３３近傍における所定レベル以上の振動の発生を認知することができる。
【００３４】
振動検出部３９はハードディスク３３近傍の振動を検出して、振動の大きさに応じたレベルのアナログ信号を出力する図示しない振動センサと、該振動センサから出力されたアナログ信号を所定の振動検出閾値に基づいてデジタル信号（以下、振動検出信号という）に変換する図示しないＡ／Ｄ変換器を含んで構成されている。
【００３５】
すなわち振動検出部３９では、図３に示すように、ハードディスク３３近傍に外部衝撃等により振動が発生した場合に、振動検出部３９に含まれる振動センサによって上記振動の大きさに応じたアナログ信号が出力され、該アナログ信号が振動検出部３９に含まれるＡ／Ｄ変換器によって所定の振動検出閾値以上となっている期間をパルス幅とした振動検出信号（デジタル信号）に変換されて出力される。
【００３６】
なお、本実施の形態では、上記所定の振動検出閾値を、ハードディスク３３のアクセス中に発生した場合に記録媒体に損傷が発生し得る振動の大きさに対応する値より若干小さな値としている。従って、ハードディスク３３のアクセス中に上記振動検出閾値以上のレベルの振動が発生した場合には振動検出部３９から振動検出信号が出力され、この場合はハードディスク３３の記録媒体に損傷が発生した可能性があることを示す。
【００３７】
ところで、ハードディスク３３における最小記憶単位は１セクタと呼ばれており、１セクタは通常５１２バイトとされている。しかしながら、一般に画像データは１セクタより遥かに大きな量であるため、セクタ単位で管理すると該管理が複雑になり、また該管理におけるワークエリア等として使用されるメモリ（本実施の形態ではＲＡＭ３８）の容量を大きくする必要もあるため、コスト的に不利である。
【００３８】
そこで、本実施の形態では、セクタを複数まとめた単位をブロックとして、該ブロック単位でハードディスクを管理するようにしており、画像データを１ブロック毎に繰り返しハードディスク３３に記憶することにより、所定量の画像データをハードディスク３３に記憶している。なお、本実施の形態では、１ブロックを２５６セクタ（１２８ｋバイト）としている。
【００３９】
図４は、上述したＲＡＭ３８のメモリマップを示す図である。同図に示すようにＲＡＭ３８の内部には、ページ情報テーブルＴ１、エラー情報テーブルＴ２、及びその他領域Ｔ３が存在する。
【００４０】
ページ情報テーブルＴ１には、ハードディスク３３に格納された各ページの画像データに関する情報が格納される。具体的には、図５に示すように、ページ毎の画像サイズ、ハードディスク３３における記録媒体上の格納位置を示すための先頭ブロックアドレス、及びその他必要な情報が格納される。
【００４１】
一方、エラー情報テーブルＴ２には、図６に示すように、ハードディスク３３が持つ複数のブロックにつき、各々のブロック（＃０、＃１、・・・、＃ｍ）毎にエラー情報が格納される。
【００４２】
なお、本実施の形態におけるエラー情報には、ハードディスク３３への画像データの書き込み中、或いはハードディスク３３からの画像データの読み出し中に、ハードディスク３３近傍において上述した振動検出閾値以上のレベルの振動が発生した場合に、当該振動発生の際にアクセスしていたアドレスに対応するハードディスク３３のブロック毎の記憶領域を、それ以降使用しない旨を示す使用禁止情報が含まれている。
【００４３】
具体的には、上述した振動検出閾値以上のレベルの振動が発生した場合に、アクセス中のブロックに対応するエラー情報に含まれる上記使用禁止情報として‘１’を設定する。また、装置出荷時には、全てのブロックに対応するエラー情報に含まれる使用禁止情報として、使用許可を示す‘０’が初期設定されている。
【００４４】
ハードディスク３３が本発明のディスク装置に、振動検出部３９が本発明の検出手段に、各々相当する。
【００４５】
次に、本実施の形態に係る画像処理装置３０の基本動作について説明する。まず、画像入力時の動作について説明する。
【００４６】
まず、画像入力装置２０から読取対象とする原稿の画像データが１ページずつ一定ピッチで読み取られ、図示しないＡ／Ｄ変換器でデジタル化された後、図示しない画像処理部によって必要な画像処理が施される。
【００４７】
その後、画像処理が施された画像データは画像圧縮伸長部３１に入力されて圧縮処理が施され、圧縮処理後の画像データはメモリバッファ３２に順次蓄積されていく。これと同時にＲＡＭ３８のページ情報テーブルＴ１に画像サイズが書き込まれる。
【００４８】
次に、メモリバッファ３２に蓄積された画像データの量が所定量となった時点で、メモリバッファ３２に蓄積されている画像データのハードディスク３３へのブロック毎の書き込み処理（以下、「１ブロック書き込み処理」という）が繰り返して行われるが、この処理については後述する。なお、このとき、ハードディスク３３に１ページ分の画像データが記憶される毎に、ハードディスク３３における記録媒体上の格納領域の先頭位置を示す先頭ブロックアドレスを当該ページに対応するページ情報テーブルＴ１に記録する。また、画像データのページ毎のサイズが１ブロックを越える場合には、当該ページに対応するページ情報テーブルＴ１の「その他情報」領域に使用ブロックのアドレスを記憶しておく。
【００４９】
次に、画像出力時の動作について説明する。
【００５０】
まず、ページ情報テーブルＴ１の各ページの画像サイズ、先頭ブロックアドレス、及びその他情報に基づいて、ハードディスク３３からの圧縮された画像データのブロック毎の読み出し処理（以下、「１ブロック読み出し処理」という）が繰り返して行われるが、この処理については後述する。
【００５１】
ハードディスク３３からブロック毎に読み込まれた画像データは画像圧縮伸長部３１に転送され、画像伸長処理が施された後、伸長された画像データは画像出力装置４０に出力されて画像がプリント出力される。
【００５２】
次に、図７を参照して、１ブロック毎の画像データのハードディスク３３への書き込みを行う１ブロック書き込み処理について説明する。なお、図７は１ブロック書き込み処理を実行する際にＣＰＵ３６によって実行される制御プログラム（以下、「１ブロック書き込み処理プログラム」という）の流れを示すフローチャートであり、該プログラムは予めＲＯＭ３７に記憶されている。
【００５３】
同図のステップ２００では、ＲＡＭ３８のエラー情報テーブルＴ２に含まれる使用禁止情報を参照して、ハードディスク３３の記録媒体上の使用禁止とされている記憶領域に対応するブロックナンバを取得し、次のステップ２０２では、上記ステップ２００において取得したブロックナンバ以外のブロックに対応するハードディスク３３の記憶領域への画像データの書き込みをディスク制御部３４に開始させ、次のステップ２０４では、１ブロック分の画像データのハードディスク３３への書き込みの終了待ちを行う。
【００５４】
なお、上記ステップ２０２及びステップ２０４の処理、すなわち１ブロック分の画像データをハードディスク３３に書き込む処理を行っている間に、ＣＰＵ３６に振動検出部３９から振動検出信号が入力された際には所定の割込処理（以下、「振動検出割込処理１」という）が実行されるが、この処理については後述する。
【００５５】
ハードディスク３３への１ブロック分の画像データの書き込みが終了すると、すなわちステップ２０４の判定が肯定されるとステップ２０６へ移行して、ハードディスク３３の図示しないステータスレジスタをチェックし、次のステップ２０８では、上記ステップ２０６のチェック結果が正常であったか否かを判定して、正常であった場合（肯定判定された場合）はそのまま本１ブロック書き込み処理を終了し、正常でなかった場合（否定判定された場合）にはステップ２１０へ移行して所定のエラー処理を行った後に本１ブロック書き込み処理を終了する。
【００５６】
なお、上記ステップ２０６〜ステップ２１０の処理、すなわちハードディスク３３のステータスレジスタに基づくエラー処理は、従来より一般的に行われている処理であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５７】
次に、図８を参照して、振動検出割込処理１について説明する。なお、図８はＣＰＵ３６において実行される振動検出割込処理１プログラムの流れを示すフローチャートであり、該プログラムも予めＲＯＭ３７に記憶されている。
【００５８】
同図のステップ２５０では、現時点、すなわち所定の振動検出閾値以上のレベルの振動が検出された時点でアクセスしているハードディスク３３の記録媒体上のブロックアドレスを認識し、次のステップ２５２では、上記ステップ２５０で認識したブロックアドレスに対応するエラー情報テーブルＴ２の使用禁止情報として‘１’を設定する。
【００５９】
次のステップ２５４では、引き続き上記振動検出閾値以上のレベルの振動衝撃が発生しているか否かを振動検出部３９からの振動検出信号の出力の有無に基づいて判定し、該振動衝撃が終了するまで待機する。
【００６０】
上記振動衝撃が終了すると、すなわち上記ステップ２５４の判定が否定されるとステップ２５６へ移行して、上記ステップ２５０で認識したブロックアドレス以外のブロックに対応する記憶領域に、書き込み中であった画像データを書き込み、次のステップ２５８では、上記ステップ２５６で画像データを書き込んだブロックアドレスをページ情報テーブルＴ１の「その他情報」領域に記録した後に本振動検出割込処理１を終了する。
【００６１】
以上の振動検出割込処理１によって、一例として図９に示すように、メモリバッファ３２に記憶されている画像データをブロック毎にハードディスク３３に書き込んでおり、ブロック３の画像データを書き込んでいる際に上記振動検出閾値以上のレベルの振動が発生した場合には、該振動が終了した後に、ブロック３の画像データが異なるブロックに対応するハードディスク３３の記憶領域にも書き込まれることになる。従って、このように別ブロックに書き込まれた画像データを画像出力時に用いることにより、正確な画像形成を行うことが可能となる。
【００６２】
次に、図１０を参照して、１ブロック毎の画像データのハードディスク３３からの読み出しを行う１ブロック読み出し処理について説明する。なお、図１０は１ブロック読み出し処理を行う際にＣＰＵ３６で実行される制御プログラム（以下、「１ブロック読み出し処理プログラム」という）の流れを示すフローチャートであり、該プログラムも予めＲＯＭ３７に記憶されている。
【００６３】
同図のステップ３００では、読み出そうとしているブロックに対応するエラー情報テーブルＴ２に含まれる使用禁止情報を取得し、次のステップ３０２では、ハードディスク３３からの画像データの読み出しをディスク制御部３４に開始させる。この際、上記ステップ３００で取得した使用禁止情報が‘１’であった場合には、ハードディスク３３の別ブロックに対応する記憶領域に読み取り対象とする画像データが保持されていると共に、該保持されているブロックアドレスがページ情報テーブルＴ１の「その他情報」領域に記憶されているので、このブロックアドレスをページ情報テーブルＴ１から取得して、このアドレスに対応する記憶領域から画像データを読み出すようにする。
【００６４】
次のステップ３０４では、１ブロック分の画像データのハードディスク３３からの読み出しの終了待ちを行う。
【００６５】
なお、上記ステップ３０２及びステップ３０４の処理、すなわち１ブロック分の画像データをハードディスク３３から読み出す処理を行っている間に、ＣＰＵ３６に振動検出部３９から振動検出信号が入力された際には所定の割込処理（以下、「振動検出割込処理２」という）が実行されるが、この処理については後述する。
【００６６】
ハードディスク３３からの１ブロック分の画像データの読み出しが終了すると、すなわちステップ３０４の判定が肯定されるとステップ３０６へ移行して、ハードディスク３３の図示しないステータスレジスタをチェックし、次のステップ３０８では、上記ステップ３０６のチェック結果が正常であったか否かを判定して、正常であった場合（肯定判定された場合）はそのまま本１ブロック読み出し処理を終了し、正常でなかった場合（否定判定された場合）にはステップ３１０へ移行して所定のエラー処理を行った後に本１ブロック読み出し処理を終了する。
【００６７】
なお、上記ステップ３０６〜ステップ３１０の処理、すなわちハードディスク３３のステータスレジスタに基づくエラー処理は、従来より一般的に行われている処理であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６８】
次に、図１１を参照して、振動検出割込処理２について説明する。なお、図１１はＣＰＵ３６において実行される振動検出割込処理２プログラムの流れを示すフローチャートであり、該プログラムも予めＲＯＭ３７に記憶されている。
【００６９】
同図のステップ３５０では、現時点、すなわち所定の振動検出閾値以上のレベルの振動が検出された時点でアクセスしているハードディスク３３の記録媒体上のブロックアドレスを認識し、次のステップ３５２では、上記ステップ３５０で認識したブロックアドレスに対応するエラー情報テーブルＴ２の使用禁止情報として‘１’を設定し、更に次のステップ３５４では、画像入力装置２０に設けられている操作パネル２６に含まれた表示部に、正常な画像データが得られない可能性があることを示す旨のワーニングをシリアル入出力部３５を介して表示させる。
【００７０】
次のステップ３５６では、振動発生時に読み出し中であった画像データの残りの読み出しを行い、次のステップ３５８では、読み出した当該ブロックアドレスにおける画像データをハードディスク３３の異なるブロックアドレスに記憶させ、その後に本振動検出割込処理２を終了する。
【００７１】
図８におけるステップ２５２及び図１１におけるステップ３５２の各処理が本発明の禁止処理手段に、図８におけるステップ２５６の処理が本発明の保持手段に、各々相当する。
【００７２】
以上詳細に説明したように、本第１実施形態に係る画像処理装置では、ハードディスクに対するアクセス中に振動検出部によって所定の振動検出閾値以上のレベルの振動を検出した際に、当該アクセス中のブロックアドレスに対応する記憶領域の以降の使用を禁止する処理を行っているので、記録媒体に対するアクセスのリトライ回数の増加や突然のアクセス不能状態の発生を防止することができる。
【００７３】
また、本第１実施形態に係る画像処理装置では、ハードディスクに画像データを書き込んでいるときに振動検出部によって所定レベル以上の振動を検出した場合に、上記書き込んでいる画像データを振動停止後にハードディスクの異なるアドレスに対応する記憶領域に保持しているので、画像データの読み出し時に上記異なるアドレスに対応する記憶領域から画像データを読み出すことによって正確な画像データを得ることができる。
【００７４】
更に、本第１実施形態に係る画像処理装置では、ハードディスクから画像データを読み出しているときに振動検出部によって所定レベル以上の振動を検出した場合に、上記読み出している画像データを継続して読み出してハードディスクの異なるアドレスに対応する記憶領域に保持しているので、再度同一の画像データを読み出す必要がある場合には、上記異なるアドレスに対応する記憶領域から画像データを読み出すことによって、正確な画像データを得ることができる場合がある。
【００７５】
なお、本第１実施形態では、ハードディスクへの画像データの書き込み中に所定の振動検出閾値以上のレベルの振動が発生した場合に、書き込み中の画像データを別ブロックに保持する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発生した振動のレベルによっては画像データの書き込み動作を中止する形態とすることもできる。この形態は、本実施の形態に係る振動検出部から出力される振動検出信号のパルス幅は振動の大きさに応じた幅となっているので、振動検出信号のパルス幅が所定値より大きな場合に画像データの書き込み動作を中止すること等によって実現することができる。
【００７６】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、画像データのハードディスク３３への書き込みの際に所定の振動検出閾値以上のレベルの振動が検出された際に、書き込み中の画像データを振動が終了した後に別のブロックに対応する領域に書き込む場合について説明したが、本第２実施形態では、上記振動検出閾値以上のレベルの振動が検出された際に書き込み中の画像データをメモリバッファ３２に保持しておく場合について説明する。なお、本第２実施形態に係るデジタル複写機の構成については、上記第１実施形態に係るデジタル複写機１０と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７７】
本第２実施形態に係る画像処理装置３０では、１ブロック書き込み処理（図７参照）における画像データのハードディスク３３への書き込み中に上記所定の振動検出閾値以上のレベルの振動が検出された際に実行される振動検出割込処理が図１２に示す振動検出割込処理１’とされている点が上記第１実施形態と異なっている。
【００７８】
すなわち、図１２のステップ２５０では、現時点、すなわち所定の振動検出閾値以上のレベルの振動が検出された時点でアクセスしているハードディスク３３の記録媒体上のブロックアドレスを認識し、次のステップ２５２では、上記ステップ２５０で認識したブロックアドレスに対応するエラー情報テーブルＴ２の使用禁止情報として‘１’を設定し、その後ステップ２６０で書き込み中であった画像データをメモリバッファ３２に残す旨の情報をページ情報テーブルＴ１の「その他情報」領域に記録した後に、本振動検出割込処理１’を終了する。
【００７９】
従って、本第２実施形態に係る画像処理装置３０では、画像データのハードディスク３３への書き込み時に、ページ情報テーブルＴ１を参照して、「その他情報」領域に画像データをメモリバッファ３２に残す旨の情報が記録されていた場合には、当該画像データが格納されているメモリバッファ３２の領域には画像データを格納しないようにする。
【００８０】
また、画像データのハードディスク３３からの読み出し時に、ページ情報テーブルＴ１を参照して、「その他情報」領域に画像データをメモリバッファ３２に残す旨の情報が記録されていた場合には、当該画像データをメモリバッファ３２から読み込むようにする。
【００８１】
図１２におけるステップ２６０の処理が本発明の保持手段に、メモリバッファ３２が本発明の記憶手段に、各々相当する。
【００８２】
以上詳細に説明したように、本第２実施形態に係る画像処理装置では、ハードディスクに対するアクセス中に振動検出部によって所定の振動検出閾値以上のレベルの振動を検出した際に、当該アクセス中のブロックアドレスに対応する記憶領域の以降の使用を禁止する処理を行っているので、上記第１実施形態に係る画像処理装置と同様に、記録媒体に対するアクセスのリトライ回数の増加や突然のアクセス不能状態の発生を防止することができる。
【００８３】
また、本第２実施形態に係る画像処理装置では、ハードディスクに画像データを書き込んでいるときに振動検出部によって所定レベル以上の振動を検出した場合に、上記書き込んでいる画像データをメモリバッファに保持しているので、画像データの読み出し時に上記メモリバッファから画像データを読み出すことによって正確な画像データを得ることができる。
【００８４】
なお、本第２実施形態では、ハードディスクへの画像データの書き込み中に所定の振動検出閾値以上のレベルの振動が発生した場合に、書き込み中の画像データをメモリバッファに保持する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発生した振動のレベルによっては画像データの書き込み動作を中止する形態とすることもできる。この形態は、振動検出信号のパルス幅が所定値より大きな場合に画像データの書き込み動作を中止すること等によって実現することができる。
【００８５】
また、上記各実施形態では、エラー情報テーブルをバッテリバックアップされたＲＡＭに記録する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、エラー情報テーブルは主電源がオフされても記録内容を保持可能な記録手段であれば如何なる記録手段にも記録することができ、該記録手段としては例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ等を適用することができる。
【００８６】
また、上記各実施形態では、本発明の検出手段としての振動検出部を振動センサとＡ／Ｄ変換器とを含んで構成した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、振動センサのみにより構成する形態とすることもできる。この場合は、振動検出部から出力される振動検出信号はアナログ信号であるので、該アナログ信号に基づいて振動レベルの大きさを判定することが必要となる。
【００８７】
また、上記各実施形態では、ハードディスクからの画像データの読み出し中に所定の振動検出閾値以上のレベルの振動が発生した場合に、読み出し動作を継続する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、発生した振動のレベルによっては画像データの読み出し動作を中止する形態とすることもできる。この形態は、振動検出信号のパルス幅が所定値より大きな場合に画像データの読み取り動作を中止すること等によって実現することができる。
【００８８】
【発明の効果】
本発明によれば、ディスク装置に対するアクセス中に所定レベル以上の振動を検出した場合に、当該アクセス中のアドレスに対応する記憶領域の以降の使用を禁止しているので、振動による記録媒体の損傷に起因した記録媒体に対するアクセスのリトライ回数の増加や突然のアクセス不能状態の発生を防止することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態に係るデジタル複写機の概略構成図である。
【図２】  図１における画像処理装置の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】  図２における振動検出部の動作の説明に供する波形図である。
【図４】  ＲＡＭのメモリマップを示す概略図である。
【図５】  ページ情報テーブルＴ１の内容を示す概略図である。
【図６】  エラー情報テーブルＴ２の内容を示す概略図である。
【図７】  １ブロック書き込み処理プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図８】  １ブロック書き込み処理プログラムの実行時に実行される振動検出割込処理１プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図９】  振動検出割込処理１プログラムの実行によるハードディスクへの画像データの書き込み状態の一例を示す概略図である。
【図１０】  １ブロック読み出し処理プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図１１】  １ブロック読み出し処理プログラムの実行時に実行される振動検出割込処理２プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図１２】  １ブロック書き込み処理プログラムの実行時に実行される振動検出割込処理１’プログラムの流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    デジタル複写機
２０    画像入力装置
３０    画像処理装置
３２    メモリバッファ（記憶手段）
３３    ハードディスク（ディスク装置）
３６    ＣＰＵ
３９    振動検出部（検出手段）
【図１】
0003888010.tif 000002
【図２】
0003888010.tif 000003
【図３】
0003888010.tif 000004
【図４】
0003888010.tif 000005
【図５】
0003888010.tif 000006
【図６】
0003888010.tif 000007
【図７】
0003888010.tif 000008
【図８】
0003888010.tif 000009
【図９】
0003888010.tif 000010
【図１０】
0003888010.tif 000011
【図１１】
0003888010.tif 000012
【図１２】
0003888010.tif 000013