(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、酸化チタン（ｂ）３〜３０重量部、シリカ（ｃ１）０．０１〜９重量部、ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）０．０１〜９重量部、および、ポリテトラフルオロエチレン（ｄ）０．０１〜５重量部をそれぞれ配合して成り、シリカ（ｃ１）及びポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）が、シリカ（ｃ１）にポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）が担持されているシリコーン粉末（ｃ）として配合されていることを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
シリコーン粉末（ｃ）の割合が芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し０．１〜１０重量部である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
酸化チタン（ｂ）の表面がシロキサン系表面処理剤（ｂ１）によって表面処理されている、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
シリコーン粉末（ｃ）が、シリカ（ｃ１）に官能基を有しないポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２１）を担持させたシリコーン粉末および／またはシリカ（ｃ１）に官能基を有するポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２２）を担持させたシリコーン粉末である、請求項１〜３の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
官能基を有するポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２２）が、メタクリル基を有するポリオルガノシロキサン重合体、またはエポキシ基を有するポリオルガノシロキサン重合体である、請求項４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）が、ポリジメチルシロキサン重合体ある、請求項１〜５の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
シリコーン粉末（ｃ）が、シリカ（ｃ１）１０〜９０重量％、ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）９０〜１０重量％の割合としたものである、請求項１〜６の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に、蛍光増白剤（ｅ）を０．００５〜０．１重量部配合してなる、請求項１〜７の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に、紫外線吸収剤（ｆ）を０．０１〜２重量部配合してなる、請求項１〜８の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に、有機スルホン酸金属塩（ｇ）を０．００１〜５重量部配合してなる、請求項１〜９の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
有機スルホン酸金属塩（ｇ）が、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩である、請求項１０に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）の粘度平均分子量が、１６，０００〜３０，０００の範囲である、請求項１〜１１の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
厚さ２mmの成形品において７００nmの光線反射率が９０％以上で、厚さ３mmの成形品において全光線透過率が０．３％以下である、請求項１〜１２の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物より製造されたものであることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品に関し、詳しくは、反射板用として好適に使用され、腐食性、樹脂の焼け及び耐熱性低下の原因となるハロゲン系難燃剤または燐酸エステル難燃剤を配合せずに難燃性に優れるポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は優れた機械的性質を有しており、自動車分野、０Ａ機器分野、電気・電子分野をはじめ工業的に広く利用されている。薄膜トランジスター（TFT）をはじめとするコンピュータの各種表示装置、またはテレビジョン関連機器など、液晶表示装置のバックライト、昇降式プッシュスイッチ、光電スイッチの反射板などの、高度の光線反射率が要求される表示装置が一般的になりつつある。この様な装置で使用される光線反射板には、ポリカーボネート樹脂に酸化チタンなどの白色顔料を添加した組成物から製造された成形品が使用されている。
【０００３】
例えば、特開平９−１２８５３号公報には、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）酸化チタン、（Ｃ）ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレート成分とが分離できない様に相互に絡み合った構造を有する複合ゴムに一種または二種以上のビニル単量体をグラフト重合させた複合ゴム系グラフト重合体、（Ｄ）難燃剤および（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレンから成る高光線反射性ポリカーボネー卜樹脂組成物が提案されている。しかしながら、この樹脂組成物は、難燃剤として、ハロゲン系難燃剤および／またはリン酸エステル系難燃剤を配合しているため、成形機のシリンダー、スクリュー、成形金型などの腐食、樹脂の焼けおよび耐熱性低下などの問題がある。
【０００４】
一方、以前より、上記の様な難燃剤を配合せずに難燃性を改良したポリカーポネート樹脂組成物として、ポリオルガノシロキサン重合体とポリテトラフルオロエチレン重合体を含有する組成物（特開平５−２０２２８０号公報）、ポリオルガノシロキサン重合体とシリカを含有する組成物（特開平８−２２３７１２号公報）が提案されている。しかしながら、これらの樹脂組成物の難燃性は必ずしも十分とは言えない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、かかる状況にあって、上記従来の諸欠点を一挙に解決した技術を提供すべく鋭意検討の結果本発明に到達したものである。すなわち、本発明の目的は次のとおりである。
【０００６】
１．熱安定性に優れ、光線反射率が高く光線反射特性に優れ、かつ、難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供すること。
２．成形機、成形金型などの腐食性、樹脂の焼けおよび耐熱性低下などの問題を解消した、難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供すること。
３．外観が美麗で、光線反射特性に優れ、かつ、難燃性に優れた成形品を提供すること。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、第１発明では、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、酸化チタン（ｂ）３〜３０重量部、シリカ（ｃ１）０．０１〜９重量部、ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）０．０１〜９重量部、および、ポリテトラフルオロエチレン（ｄ）０．０１〜５重量部をそれぞれ配合して成り、シリカ（ｃ１）及びポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）が、シリカ（ｃ１）にポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）が担持されているシリコーン粉末（ｃ）として配合されていることを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。
【０００８】
また、第２発明では、上記第１発明に係るポリカーボネート樹脂組成物より製造されたものであることを特徴とする、成形品を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）は、芳香族ヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物とホスゲン又は炭酸のジエステルとを反応させることによって製造される分岐を有していてもよい熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体である。その製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）又は溶融法（エステル交換法）等の何れの方法で製造されたものであってよい。更に、溶融法で製造された、末端基のＯＨ基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００１０】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。好ましい芳香族ジヒドロキシ化合物はビスフェノールＡである。なお、芳香族ジヒドロキシ化合物として、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムを１個以上結合させた化合物を使用した場合は、本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が一層向上するので好ましい。
【００１１】
分岐を有する芳香族ポリカーボネー卜樹脂を得るには、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を次の様な化合物に代えて用いればよい。代替できる化合物としては、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−卜リ（４−ヒドロキシフェニル）−３−ヘプテン、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどで示されるポリヒドロキシ化合物、または３，３−ビス（４−ヒドロキジアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。これら化合物の使用量は、通常０．０１〜１０モル％、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００１２】
本発明において、特に好ましい芳香族ポリカーボネート樹脂としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される芳香族ポリカーボネート樹脂、または、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が挙げられる。本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を一層向上させる目的で、芳香族ポリカーボネート製造時に、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーを共重合させることが出来る。芳香族ポリカーボネート樹脂は、組成や分子量などの異なる２種以上のものを混合したものであってもよい。
【００１３】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）の分子量を調節するには、一価芳香族ヒドロキシ化合物を使用するのがよい。一価芳香族ヒドロキシ化合物としては、ｍ−およびｐ−メチルフェノール、ｍ−およびｐ−プロピルフェノール、ｐ−tｅrt−ブチルフェノール、およびｐ−長鎖アルキル置換フェノールなどが挙げられる。芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）の分子量は、メチレンクロライドを溶媒とし、２５℃の温度で測定された溶液粘度より換算される粘度平均分子量として、通常１６，０００〜３０，０００、好ましくは１７，０００〜２６，０００、更に好ましく１８，０００〜２３，０００の範囲である。
【００１４】
本発明における酸化チタン（ｂ）は、ポリカーボネート樹脂組成物から得られる成形品の遮光性、白度、光線反射特性などを向上させる様に機能する。酸化チタン（ｂ）は、製造方法、結晶形態および平均粒子径などは、特に限定されるものではない。製造方法には（１）硫酸法および（２）塩素法があるが、硫酸法で製造された酸化チタンは、これを添加した組成物の白度が劣る傾向があるため、本発明の目的を効果的に達成するには、塩素法で製造されたものが好適である。
【００１５】
酸化チタンの結晶形態には、ルチル型とアナターゼ型があるが、耐光性の観点からルチル型の結晶形態のものが好適である。酸化チタンの平均粒子径は、通常０．１〜０．７μｍ、好ましくは０．１〜０．４μｍである。平均粒子径が０．１μｍ未満では成形品の光線遮蔽性に劣り、０．７μｍを超える場合は、成形品表面に肌荒れを起こしたり、成形品の機械的強度が低下したりする。
【００１６】
なお、酸化チタン（ｂ）は、後記するシロキサン系の表面処理剤（ｂ１）で表面処理する前に、アルミナ水和物および／または珪酸水和物で前処理するのが好ましい。前処理は必須ではなく、かつ、前処理の方法は特に限定されるものではなく、任意の方法によることが出来る。アルミナ水和物および／または珪酸水和物による前処理は、酸化チタン（ｂ）に対して１〜１５重量％の範囲で行なうのが好ましい。
【００１７】
アルミナ水和物および／または珪酸水和物で前処理された酸化チタン（ｂ）は、更にその表面をシロキサン系の表面処理剤（ｂ１）で表面処理することによって、熱安定性を大幅に改善することが出来る他、ポリカーボネート樹脂組成物中での均一分散性および分散状態の安定性を向上させ、樹脂組成物の難燃性を向上させ、更に、後記するシリコーン粉末（ｃ）、ポリテトラフルオロエチレン（ｄ）等との親和性も向上させるため、ポリカーボネート樹脂組成物の製造上好ましい。シロキサン系の表面処理剤（ｂ１）としては、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類が好ましく、例えば、下記の構造式（Ｉ）、（II）及び（III）から選ばれた化合物が挙げられる。
【００１８】
【化１】
0003871307.tif 000002
【００１９】
【化２】
0003871307.tif 000003
【００２０】
【化３】
0003871307.tif 000004
【００２１】
酸化チタン（ｂ）のシロキサン系の表面処理剤（ｂ１）による表面処理法には（１）湿式法と（２）乾式法とがある。湿式法は、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類と溶剤との混合物に、アルミナ水和物および／または珪酸水和物で前処理された酸化チタン（ｂ１）を加え、撹拌した後に脱溶媒を行い、更にその後１００〜３００℃で熱処理する方法である。乾式法は、上記と同様に前処理された酸化チタンとポリオルガノハイドロジェンシロキサン類とをヘンシェルミキサーなどで混合する方法、前処理された酸化チタンにポリオルガノハイドロジェンシロキサン類の有機溶液を噴霧して付着させ、１００〜３００℃で熱処理する方法などが挙げられる。シロキサン系の表面処理剤（ｂ１）の量は、特に制限されるものではないが、酸化チタンの反射性、樹脂組成物の成形性などを勘案すると、酸化チタンに対し、通常１〜１０重量％の範囲である。
【００２２】
酸化チタン（ｂ）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、３〜３０重量部の範囲である。酸化チタン（ｂ）の配合量が３重量部未満の場合は、樹脂組成物から得られる成形品の光線反射特性が不十分になり、３０重量部を超える場合は樹脂組成物の耐衝撃性が不十分になる。酸化チタンの好ましい配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、５〜２５重量部、更に好ましくは８〜２０重量部である。なお、酸化チタン（ｂ）の重量は、アルミナ水和物、珪酸水和物、前述の表面処理剤（ｂ１）によって表面処理されている場合は、これらの処理剤も含めた重量を意味する。
【００２３】
本発明におけるシリカ（ｃ１）は、後述のポリテトラフルオロエチレン（ｄ）との相乗作用により、ポリカーボネート樹脂組成物に顕著な難燃性を付与する様に機能する。シリカ（ｃ１）としては、フューム、沈殿または採掘形態から得られた微粉砕シリカ（シリカ粉末）が挙げられる。フューム及び沈殿シリカとしては、表面積が５０〜４００ｍ2／ｇの範囲のものが好ましい。斯かるシリカ（ｃ１）は、後述する本発明の好ましい態様に従って、その表面にポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）を担持（吸収、吸着または保持）させる場合にその担持が容易となる。採掘シリカを使用する場合は、少なくとも等重量のフューム又は沈殿シリカを組み合わせ、混合物の表面積が５０〜４００ｍ2／ｇの範囲となる様に調節するのが好ましい。
【００２４】
シリカ（ｃ１）は表面処理剤によって処理することも出来る。表面処理剤としては、後述するポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）以外の低分子量のヒドロキシまたはアルコキシを末端基に有するポリオルガノシロキサン、ヘキサオルガノジシロキサン、ヘキサオルガノジシラザン等が挙げられる。これらの中でも特に好ましいのは、平均重合度が２〜１００のオリゴマーのヒドロキシル基を末端基とした、常温で液状ないし粘稠な油状を呈するポリジメチルシロキサンである。
【００２５】
シリカ（ｃ１）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、０．０１〜９重量部の範囲である。シリカ（ｃ１）の配合量が０．０１重量部未満の場合は、樹脂組成物から得られる成形品の難燃性、機械的強度、耐熱性が不十分となり、９重量部を超える場合は樹脂組成物の耐衝撃性や流動性が不十分となる。シリカ（ｃ１）の好ましい配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．０５〜７重量部、更に好ましくは０．１〜５重量部である。なお、シリカ（ｃ１）の重量は、上述の表面処理剤によって表面処理されている場合は、処理剤も含めた重量を意味する。
【００２６】
本発明におけるポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）は、シリカ（ｃ１）との相乗作用により、ポリカーボネート樹脂組成物に顕著な難燃性を付与する様に機能する。ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）が有する有機基は、炭素数が１〜２０のアルキルおよび置換アルキル基の様な炭化水素またはハロゲン化炭化水素基、ビニル及び５−ヘキセニルの様なアルケニル基、シクロヘキシルの様なシクロアルキル基、フェニル、ベンジル及びトリルの様な芳香族炭化水素基などの中から選ばれる。好ましくは、炭素原子数が１〜４の低級アルキル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピルの様なハロゲン置換アルキルである。ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）は、直鎖であっても分岐基を有してもよいが、分岐基を有しない直鎖のポリジメチルシロキサンがより好ましい。
【００２７】
ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）は、分子鎖中に官能基を有しないポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２１）でも、分子鎖中に官能基を有するポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２２）であってもよい。官能基を有するポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２２）の場合は、官能基はメタクリル基またはエポキシ基が好ましい。メタクリル基またはエポキシ基を有すると、燃焼時に芳香族ポリカーボネート（ａ）との架橋反応を起させることが出来るので、樹脂組成物の難燃性を一層向上させることが出来る。
【００２８】
ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２２）分子鎖中に有する官能基の量は、通常、０．０１〜１モル％程度である。好ましいのは、０．０３〜０．５モル％であり、中でも好ましいのは、０．０５〜０．３モル％である。
【００２９】
ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、０．０１〜９重量部の範囲である。ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）の配合量が０．０１重量部未満の場合は、樹脂組成物から得られる成形品の難燃性、機械的強度、耐熱性が不十分となり、９重量部を超える場合は樹脂組成物の耐衝撃性や流動性が不十分となる。ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）の好ましい配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．０７〜７重量部、更に好ましくは０．１〜５重量部である。
【００３０】
ところで、樹脂組成物の調製は、後述する様に二軸押出機などを使用した溶融混練法によって行われるが、この際、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）にポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）を直接に配合しようとした場合は、二軸押出機に対するポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）の噛み込みが悪く、一定径のストランドの引取が困難となり、ストランド切れが起こり、樹脂組成物を安定して調製することが困難となる。本発明においては、斯かる不利益を解消するため、ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）は、シリカ（ｃ１）に担持して使用し、シリカ（ｃ１）の表面に担持して使用するのが更に好ましい。なお、シリカ（ｃ１）が前述の表面処理剤で処理されている場合は、表面処理剤で処理されたシリカ（ｃ１）の表面にポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）が担持（吸収、吸着または保持）される。
【００３１】
シリカ（ｃ１）の表面にポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）が担持された製品は、例えば、東レ・ダウコーニング・シリコーン社などより、シリコーン粉末として既に市販されているので容易に入手することが出来る。
【００３２】
シリコーン粉末（ｃ）におけるシリカ（ｃ１）とポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）との配合割合は、シリカ（ｃ１）１０〜９０重量％、ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）９０〜１０重量％の範囲で選ぶのが好ましい。シリコーン粉末（ｃ）を構成するシリカ（ｃ１）の量が１０重量％未満であると、ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）を担持することが困難で、サラサラの粉末になり難く、９０重量％を超えると、ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）の量が少なくなりすぎて、成形品の外観不良が生じ易い。上記の配合割合でより好ましいのは、シリカ（ｃ１）２０〜８０重量％、ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）８０〜２０重量％である。
【００３３】
シリコーン粉末（ｃ）は、（１）：官能基を有しないポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２１）を担持したシリコーン粉末、（２）：シリカ（ｃ１）の表面にメタクリル基またはエポキシ基の官能基を有するポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２２）を担持させたシリコーン粉末、（３）：上記の（１）及び（２）の混合物、の何れであってもよい。
【００３４】
ポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）をシリカ（ｃ１）に担持させる際には、更に接着促進剤を用いることも出来る。接着促進剤を用いることによって、シリカ（ｃ１）とポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）との界面を一層強固に接着させることが出来る。接着促進剤としては、例えば、アルコキシシラン系接着促進剤が挙げられる。アルコキシシラン系接着促進剤は、その分子に炭素原子数が１〜４の少なくとも１つのアルコキシ基、およびエポキシ、アクリルオキシ、メタクリルオキシ、ビニル、フェニルまたはＮ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノ）エチル−γ−アミノアルキル・ヒドロクロリドから選ばれた少なくとも１つの基を含有する化合物が挙げられる。
【００３５】
アルコキシシラン系接着促進剤は、好ましくは、次の一般式、すなわち、ＱＳｉ（ＯＭｅ）3、［式において、Ｍｅはメチル基を表し、Ｑはエポキシアルキル基、アクリルオキシアルキル基、メタクリルオキシアルキル基、ビニル基、フェニル基またはＮ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノ）エチル−γ−アミノアルキル・モノハイドロジェンヒドロ・クロリド基などの中から選ばれた基を表す］で表される化合物が挙げられる。この様なアルコキシシラン系接着促進剤の具体例としては、γ−アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドオキシプロピルプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルペンジルアミノ）エチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン・モノハイドロジェンヒドロ・クロリド、フェニルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００３６】
接着促進剤は、シリカ（ｃ１）１００重量部に対し、好ましくは、０．５〜１５重量部の範囲で添加する。これを添加する時期は、シリカ（ｃ１）にポリオルガノシロキサン重合体（ｃ２）を混合する際と同時にするのが望ましい。
【００３７】
シリコーン粉末（ｃ）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で選ぶのがよい。シリコーン粉末（ｃ）の配合量が０．１重量部未満の場合は、樹脂組成物から得られる成形品の難燃性、機械的強度、耐熱性が不十分となり易く、１０重量部を超える場合は、樹脂組成物の耐衝撃性や流動性が不十分となり易い。シリコーン粉末（ｃ）の好ましい配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して０．２〜８重量部であり、更に好ましくは０．５〜５重量部である。
【００３８】
本発明におけるポリテトラフルオロエチレン（ｄ）は、燃焼時のドリッピングを防止する様に機能する。好ましいポリテトラフルオロエチレン（ｄ）は、フィブリル形成能を有するものであり、樹脂組成物を製造する時の混練、射出成形法で成形品を製造する時の混練で、剪断応力を受けてフィブリル化（繊維化）する性質をいい、樹脂組成物に優れた難燃性を発揮させる上で効果的である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、ＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。具体的な商品としては、「テフロン６Ｊ」（商品名、三井・デュポンフロロケミカル社製）、「テフロン３０Ｊ」（同前）、「ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ１００」（商品名、ダイキン化学工業社製）、「ポリフロンＦ２０Ｃ」（同前）、「ポリフロンＴＦＥ  Ｆ２０１」（同前）、「アルゴフロンＦ５」（商品名、モンテフルオス社製）等が挙げられる。
【００３９】
ポリテトラフルオロエチレン（ｄ）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲で選ぶものとする。ポリテトラフルオロエチレン（ｄ）が０．０１重量部未満の場合は、ドリッピング防止効果が不十分であり、５重量部を超える場合は、成形品の外観が低下する。ポリテトラフルオロエチレン（ｄ）のより好ましい配合量は、０．０２〜４重量部であり、特に好ましいのは０．０５〜３重量部である。
【００４０】
本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物は、上記の各成分の他に、蛍光増白剤（ｅ）、紫外線吸収剤（ｆ）、有機スルホン酸金属塩（ｇ）などを配合するのが好ましい。蛍光増白剤（ｅ）は、成形品を明るく見せるため、成形品に配合される顔料または染料であり、成形品の黄色味を消し、明るさを増加させる様に機能する。成形品の黄色味を消すという点では、機能がブルーイング剤と類似しているが、ブルーイング剤は単に成形品の黄色光を除去するのに対して、この蛍光増白剤（ｅ）は紫外線を吸収し、そのエネルギーを可視部の青紫色の光線に変えて放射する点で異なっている。
【００４１】
蛍光増白剤（ｅ）は、クマリン類、ナフトトリアゾリルスチルベン類、ベンズオキサゾール系、ベンズイミダゾール系、ジアミノスチルベンージスルホネー卜類などの染料である。具体的な商品としては、ハコールケミカル社から「ハッコールPSR」、ヘキストＡＧから「HostａluxKCB」、住友化学社から「Wｈitｅｆlour  PSN  CONC」として販売されており、容易に入手することが出来る。
【００４２】
蛍光増白剤（ｅ）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して、０．００５〜０．１重量部の範囲とするのが好ましい。蛍光増白剤（ｅ）の配合量が０．００５重量部未満の場合は、成形品の黄色味を消し、明るさを増加させるという機能が十分に発揮されず、０．１重量部を超える場合は、他の着色剤の調色性に劣る。蛍光増白剤（ｅ）の配合量の特に好ましい範囲は、０．０１〜０．０５重量部である。
【００４３】
紫外線吸収剤（ｆ）は、成形品を太陽光や蛍光灯の光線下に長期間曝すと、紫外線によって黄色味を帯びる様になるが、成形品が黄色味を帯びる時期を大幅に遅らせる様に機能する。紫外線吸収剤（ｆ）としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸フェニル系、ヒンダードアミン系などが挙げられる。
【００４４】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例としては、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２´−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２´−ジヒドロキシ−４，４´−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２´，４，４´−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン等が挙げられる。
【００４５】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルメチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール］等が挙げられる。
【００４６】
サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤の具体例としては、フェニルサルチレート、２，４−ジターシャリーブチルフェニル−３，５−ジターシャリーブチル−４一ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。ヒンダードアミン系紫外線吸収剤の具体例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート等が挙げられる。
【００４７】
紫外線吸収剤（ｆ）には、上に挙げた４種類の化合物類以外に紫外線の保有するエネルギーを、分子内で振動エネルギーに変換し、その振動エネルギーを、熱エネルギーなどとして放出する機能を有する化合物が含まれる。更に、酸化防止剤または着色剤などと併用することによって相乗効果を発揮するもの、またはクエンチャーと呼ばれる、光エネルギー変換剤的に作用する光安定剤などを併用することも出来る。
【００４８】
紫外線吸収剤（ｆ）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２重量部の範囲で選ぶのがよい。紫外線吸収剤（ｆ）の配合量が０．０１重量部未満の場合は、樹脂組成物から得られる成形品の耐候性が不十分であり、２重量部を超える場合は、成形品の黄味が強くなるので調色性に劣り、また、成形品表面にブリードアウトし易い。紫外線吸収剤（ｆ）の好ましい配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、０．０５〜１．８重量部であり、更に好ましい配合量は０．１〜１．５重量部である。
【００４９】
有機スルホン酸金属塩（ｇ）は、上記蛍光増白剤（ｅ）及び紫外線吸収剤（ｆ）の機能を効果的に発揮させる。有機スルホン酸金属塩（ｇ）としては、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩（ｇ１）、芳香族スルホンスルホン酸金属塩（ｇ２）等が挙げられる。有機スルホン酸金属塩（ｇ）は、二種以上の混合物であってもよい。有機スルホン酸金属塩の金属塩としては、好ましくは、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などが挙げられる。アルカリ金属、アルカリ土類金属としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。
【００５０】
パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩（ｇ１）の具体例としては、好ましいのは、炭素数が１〜８個のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸のアルカリ金属塩、炭素数が１〜８個のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸のアルカリ土類金属塩である。より具体的には、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロペンタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸などが挙げられる。
【００５１】
芳香族スルホン酸金属塩（ｇ２）としては、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩などが挙げられる。これらは、重合体であってもよい。芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４´−ジブロモジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４´−ジブロモジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４−クロロ−４´−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３´−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３´−ジスルホン酸のジカリウム塩などが挙げられる。
【００５２】
有機スルホン酸金属塩（ｇ）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、０．００１〜５重量部の範囲で選ぶのがよい。有機スルホン酸金属塩（ｇ）の配合量が５重量部を超える場合は、樹脂組成物の熱安定性が低下する。有機スルホン酸金属塩（ｇ）のより好ましい配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、０．００５〜３重量部であり、特に好ましい配合量は０．０１〜１重量部である。
【００５３】
本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて、芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（ｈ）を配合することが出来る。芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（ｈ）としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートの様なポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂、ＨＩＰＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられる。芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（ｈ）の配合量は、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（ｈ）との合計量の４０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。
【００５４】
本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて、衝撃改良剤、酸化防止剤などの安定剤、酸化チタン以外の顔料、染料、滑剤、前記以外の難燃剤、離型剤、摺動性改良剤、防錆剤、ガラス繊維、ガラスフレーク等の強化材、チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカー等の各種の樹脂添加剤を配合することが出来る。
【００５５】
本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物を製造する方法は、特に制限はなく、例えば、（１）芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）、酸化チタン（ｂ）、シリコーン粉末（ｃ）、ポリテトラフルオロエチレン（ｄ）、更に要すれば、蛍光増白剤（ｅ）、紫外線吸収剤（ｆ）、有機スルホン酸金属塩（ｇ）等を一括して混合し溶融混練する方法、（２）芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）に、酸化チタン（ｂ）とシリコーン粉末（ｃ）とを予め混合し混練した後、ポリテトラフルオロエチレン（ｄ）、さらに要すれば、蛍光増白剤（ｅ）、紫外線吸収剤（ｆ）、有機スルホン酸金属塩（ｇ）などを混合し溶融混練する方法、（３）芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）と酸化チタン（ｂ）とをあらかじめ混合し混練した後、シリコーン粉末（ｃ）、ポリテトラフルオロエチレン（ｄ）、およびさらに要すれば、蛍光増白剤（ｅ）、紫外線吸収剤（ｆ）、有機スルホン酸金属塩（ｇ）などを混合し溶融混練する方法、などが挙げられる。
【００５６】
各成分を混合し溶融混練する方法としては、通常の樹脂組成物に適用される方法がそのまま適用することが出来、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸または二軸スクリュー押出機、コニーダーなどを使用する方法が挙げられる。なお、溶融混練温度は特に制限されないが、通常２４０〜３４０℃の範囲で選ばれる。
【００５７】
本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物より得られる成形品は、厚さ２mmの成形品において波長が７００nmの光線反射率が９０％以上と高く、さらに３mmの厚さの成形品において全光線透過率が０．３％以下と低く光線遮蔽性にも優れている。
【００５８】
本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物は、各種成形品の成形材料として使用できる。適用できる成形方法は、熱可塑性樹脂の成形に適用できる方法をそのまま適用することが出来、射出成形法、押出成形法、中空成形法、回転成形法、圧縮成形法、差圧成形法、トランスファー成形法などが挙げられる。
【００５９】
本発明に係る成形品は、難燃性である上、光線反射率、光線遮蔽性などが優れているので、例えば、液晶バックライト用光線反射板、照明装置用光線反射板、自動車用メーターパネル、照光式プッシュスイッチとか光電スイッチなどの各種スイッチ、その他の分野におい極めて有用である。
【００６０】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその趣旨を超えない限り、以下の記載例に限定されるものではない。
【００６１】
実施例および比較例で用いた組成物原料の略号、特性の詳細は次のとおりである。
（１）芳香族ＰＣ：粘度平均分子量が２１０００のポリ−４，４−イソプロピリデンジフェニルカーボネートである。
（２）酸化チタン：メチルハイドロジェンポリシロキサンで表面処理された酸化チタン（石原産業社製、商品名：タイペークＰＣ−３）である。
【００６２】
（３）シリコーン粉末−１：粘度が６００００センチストークスの直鎖のポリジメチルシロキサン６０重量％を、シリカ４０重量％に担持させて粉末化したもの（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、商品名：トレフィルＦ２０２）である。
（４）シリコーン粉末−２：メタクリル基を有するポリジメチルシロキサン６０重量％を、シリカ４０重量％に担持させて粉末化したもの（ダウ・コーニング社製、商品名：ＤＣ４−７０８１）である。
（５）シリコーン粉末−３：エポキシ基を有するポリジメチルシロキサン６０重量％を、シリカ４０重量％に担持させて粉末化したもの（ダウ・コーニング社製、商品名：ＤＣ４−７０５１）である。
（６）シリコーンオイル：粘度が６００００センチストークスの直鎖のポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、商品名：ＳＨ−２００）である。
【００６３】
（７）ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン（ダイキン社製、商品名：ポリフロンＦ−２０１Ｌ）である。
（８）蛍光増白剤：３−フェニル−７−（２Ｈ−ナフト（１，２−ｄ）−トリアゾール−２−イル）クマリン（ハッコールケミカル社製、商品名：ハッコールＰＳＲ）である。
（９）紫外線吸収剤：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールである。
（１０）有機スルホン酸金属塩：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩である。
【００６４】
なお、試験片の物性評価は、以下に記載の方法で行った。
（ａ）燃焼性試験：厚さが１．６mmのＵＬ規格の試験片により垂直燃焼試験を行い評価する方法。水準Ｖ−０に合格したものをＶ−０と表示し、Ｖ−０に合格しないものをＮＧと表示した。
（ｂ）アイゾッド衝撃強度（J/m）:厚さが３．２mmのアイゾッド衝撃試験片を射出成形法で成形し、この試験片に０．２５Ｒのノッチを切削し、ＪＩＳ  Ｋ７１１０（１９９９）に準拠して評価する方法。
（ｃ）荷重撓み温度（℃）:射出成形法で成形した厚さ６．４mm、幅１２．７mmの試験片について、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５）に準拠し、荷重を１．８２MPａとして測定する方法。
【００６５】
（ｄ）光線反射率（％）:射出成形法によって成形した厚さが２mmの四角形の平板について、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１）に準拠し、波長が７００nmおよび４００nmの光線を照射して反射率を測定する方法。
（ｅ）光線透過率（％）：（ｄ）の光線反射率測定用に成形した厚さが３mmの四角形の平板について、ＪＩＳ  Ｋ７３６１（１９９７）に準拠し、光線透過率を測定する方法。
（ｆ）外観：（ｄ）の光線反射率測定用に成形した厚さが３mmの四角形の平板について、目視観察して成形品外観を評価する方法。樹脂焼けなどが認められず外観の良好なものを「○」、樹脂焼けなどが認められて外観の不良なものを「×」と判定した。
【００６６】
実施例１〜１４及び比較例１〜７
表１〜５に示す割合で組成物原料を秤量し、タンブラーによって２０分混合した後、３０mmφ二軸押出機（日本製鋼所社製、型式：ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）によってシリンダー温度２７０℃として、溶融混練してペレット化した。得られたペレットを用い、射出成形機（日本製鋼所社製、型式：Ｊ５０Ｅ）によって、シリンダー温度を２９０℃として、燃焼試験用の試験片を成形し、燃焼性を評価した。さらに、同じ射出成形機によって、シリンダー温度を２８０℃として、各種試験用の試験片を作成し、これら試験片で各種の評価試験を行った。評価結果を、表１〜５に示す。
【００６７】
【表１】
0003871307.tif 000005
【００６８】
【表２】
0003871307.tif 000006
【００６９】
【表３】
0003871307.tif 000007
【００７０】
【表４】
0003871307.tif 000008
【００７１】
【表５】
0003871307.tif 000009
【００７２】
表１〜５から、次のことが明らかとなる。
（１）本発明の実施例のポリカーボネート樹脂組成物は、薄い試験片でも水準Ｖ−０に合格して難燃性に優れ、耐衝撃性にも優れ、厚さ２mmの成形品において波長７００nmの光線反射率が９０％以上であり、厚さ３mmの成形品において光線透過率が０．３％以下と低く遮蔽性にも優れ、しかも成形品の外観も優れている（実施例１〜実施例１４参照）。
（２）比較例１および比較例２のポリカーボネート樹脂組成物は、シリコーンオイル（すなわちポリオルガノシロキサン重合体）が配合されているが、シリカが配合されていないので、耐衝撃性に劣り、難燃性も水準Ｖ−０に不合格であり劣る。
（３）さらに比較例３〜比較例６のポリカーボネート樹脂組成物は、表面処理された酸化チタン（ｂ）が配合されているので光線反射率、光線遮蔽性は実施例１、実施例３、実施例４および実施例７並であるが、ＰＴＦＥが配合されていないので、滴下が抑えられず難燃性は水準Ｖ−０に不合格であり劣る。また、比較例７の場合、シリカは配合されているが、シリコーンオイル（すなわちポリオルガノシロキサン重合体）が配合されていないので難燃性は水準Ｖ−０に不合格であり劣る。
【００７３】
【発明の効果】
本発明は、以上詳細に説明したとおりであり、次の様な特別に有利な効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。
１．本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性、衝撃強度、耐熱性、光線反射率などに優れた成形品の製造用材料として極めて有用である。
２．本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物は、ハロゲン系化合物、リン酸エステル系化合物などを含まないので、成形機のスクリュー、シリンダー、成形金型などを腐食、樹脂の焼けおよび耐熱性低下などの問題がない。
３．本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物製の成形品は、難燃性、衝撃強度、耐熱性、光線反射率、光線遮蔽性などに優れているので、例えば、液晶バックライト使用の電気・電子機器、広告灯などの照明用機器、メーターパネルなどの自動車用機器などに極めて有用である。