(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝票に印刷された支払金額について当該支払金額の登録を含む代行収納データ処理を実行可能な代行収納データ処理装置において、
前記支払金額の登録日時およびスタンプにより前記伝票に代行収納済である旨を証する捺印をした日時をメモリにそれぞれに記憶可能であるとともに、メモリに記憶されている支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応させて出力可能に形成されている代行収納データ処理装置。
【請求項２】
伝票に印刷された支払金額について当該支払金額の登録を含む代行収納データ処理を実行可能な代行収納データ処理装置において、
前記支払金額の登録日時およびスタンプにより前記伝票に代行収納済である旨を証する捺印をした日時をメモリに対応させて記憶可能であるとともに、メモリに記憶されかつ対応する支払金額登録日時が欠如しているスタンプ捺印日時を出力可能に形成されている代行収納データ処理装置。
【請求項３】
前記スタンプが、前記伝票に対する押下操作により前記代行収納済である旨を証する捺印が可能でかつ押下操作をしたときに前記スタンプ捺印日時を取得するためのトリガ信号を発生可能な手動スタンプから形成されている請求項１または請求項２記載の代行収納データ処理装置。
【請求項４】
前記スタンプが、スタンプ指令操作により前記代行収納済である旨を証する捺印を自動的に行なえる電子スタンプから形成されかつ該スタンプ指令操作をしたときに前記スタンプ捺印日時を取得するためのトリガ信号を発生可能に形成されている請求項１または請求項２記載の代行収納データ処理装置。
【請求項５】
前記支払金額の登録日時が、前記伝票に印刷されている前記支払金額を記憶したバーコードをスキャニングした日時として前記メモリに記憶可能に形成されている請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された代行収納データ処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までに記載された任意で複数台の代行収納データ処理装置と、これらとデータ通信可能に接続された上位機とを具備する代行収納データ処理システムであって、
各代行収納データ処理装置が、前記支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を前記上位機に当該装置識別子を付して送信可能に形成され、
前記上位機が、各代行収納データ処理装置から受信した前記支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きでマスタメモリに記憶可能であるとともに、マスタメモリに記憶されている支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応させかつ当該装置識別子付きで出力可能に形成されている代行収納データ処理システム。
【請求項７】
請求項１から請求項５までに記載された任意で複数台の代行収納データ処理装置と、これらとデータ通信可能に接続された上位機とを具備する代行収納データ処理システムであって、
各代行収納データ処理装置が、前記支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を前記上位機に当該装置識別子を付して送信可能に形成され、
前記上位機が、各代行収納データ処理装置から受信した前記支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きでマスタメモリに記憶可能であるとともに、マスタメモリに記憶されかつ対応する支払金額登録日時が欠如しているスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きで出力可能に形成されている代行収納データ処理システム。
【請求項８】
前記代行収納データ処理装置が前記メモリを具備せずかつ前記支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を出力しないものとされている請求項６または請求項７記載の代行収納データ処理システム。
【請求項９】
伝票に印刷された支払金額について当該支払金額の登録を含む代行収納データ処理を実行可能な複数台の代行収納データ処理装置と、これらとデータ通信可能に接続された上位機とを具備する代行収納データ処理システムであって、
各代行収納データ処理装置が、前記支払金額の登録日時およびスタンプにより前記伝票に代行収納済である旨を証する捺印をした日時をメモリにそれぞれに記憶可能であるとともに、前記支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を前記上位機に当該装置識別子を付して送信可能に形成され、
前記上位機が、各代行収納データ処理装置から受信した前記支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きでマスタメモリに記憶可能であるとともに、マスタメモリに記憶されている支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応させかつ当該装置識別子付きで出力可能に形成されている代行収納データ処理システム。
【請求項１０】
伝票に印刷された支払金額について当該支払金額の登録を含む代行収納データ処理を実行可能な複数台の代行収納データ処理装置と、これらとデータ通信可能に接続された上位機とを具備する代行収納データ処理システムであって、
各代行収納データ処理装置が、前記支払金額の登録日時およびスタンプにより前記伝票に代行収納済である旨を証する捺印をした日時をメモリにそれぞれに記憶可能であるとともに、前記支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を前記上位機に当該装置識別子を付して送信可能に形成され、
前記上位機が、各代行収納データ処理装置から受信した前記支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きでマスタメモリに記憶可能であるとともに、マスタメモリに記憶されかつ対応する支払金額登録日時が欠如しているスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きで出力可能に形成されている代行収納データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伝票に印刷された支払金額について当該支払金額の登録を含む代行収納データ処理を実行可能な代行収納データ処理装置および上位機を含む代行収納データ処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
伝票に印刷された伝票コードから読取った支払金額（例えば、料金）について代行収納データ処理を行う代行収納データ処理装置は、独立機の他に商品登録機能，会計処理機能等を有する商品販売データ処理装置（例えば、電子キャッシュレジスタ）と一体的に形成される場合が多い。
【０００３】
電子キャッシュレジスタでは、店員が商品情報入力手段（例えば、スキャナ）を用いて商品情報を入力すると、制御部が働き売上ファイルに商品登録処理する。売上データは表示器（キャッシャー用および客用）に表示され、レシート用紙に印字される。
【０００４】
顧客買上げ商品の全てについて商品登録処理を終了したところで、１取引き終了宣言としての締め操作を行うと、制御部が合計金額等を算出する。合計金額を見た顧客から預り金を受けた店員は、その金額をキー入力する。釣銭額が算出される。この釣銭額も合計金額等とともに表示器に表示されかつレジ本体内に格納されたプリンタによってレシート用紙に印字される。引続き、現金収納部を形成するドロワが自動開放され、レシートも発行される。店員は、釣り銭を取出（出金）してレシートとともに客に手渡す。これによりチェックアウトが終了する。
【０００５】
ここに、代行収納データ処理は、次のようにして行われる。まず、伝票１００は、例えば図９に示すごとく、（Ａ）郵便振替払込金受領書（兼請求書），（Ｂ）払込取扱票，バーコードＢＣＲ３が印刷された（Ｃ）払込票およびバーコードＢＣＲ１およびＢＣＲ２が印刷された（Ｄ）払込取扱票の４票が一体とされかつ企業体（例えば、電力会社）から発行されたものである。
【０００６】
すなわち、店員は、客から例えば電力会社用の伝票を受け取ると、当該伝票１００に印刷されたバーコードにハンディタイプのスキャナを当てて、当該バーコードに記憶された代行収納データ［例えば、会社コード，顧客コード，有効期限，支払金額（料金）など］を読み取る。
【０００７】
すると、制御部が、代行収納管理データテーブルに設定記憶された代行収納管理データを参照しつつその有効性等をチェックする。これらのデータは、レジ本体に取り付けられた表示器（客用およびキャッシャー用）に表示される。代行収納承認の結果を得ると、当該支払金額の登録を含む代行収納データ処理が実行される。なお、当該支払金額をキー入力することを条件として代行収納データ処理を実行可能に形成された装置もあるが、本質的には変わらない。
【０００８】
かくして、店員は、客から支払金額（料金）に対応する現金（通貨）を受取り、ドロワ（現金収納部）に収納し、また、釣り銭をドロワから取出してプリンタで印字・発行されたレシートとともに手渡す。しかる後に、店員は、当該伝票の客控えに代行収納処理済（支払済）であることを証する所定のスタンプを手押しする。その後の適時に当該店舗から電力会社等へ電信等により決済される。したがって、簡単な手続きで迅速に処理されるので、普及拡大が目覚しい。
【０００９】
なお、ドロワは、会計処理および代行収納データ処理と連動して自動開放可能、さらに両替等のためにキー操作でも開放可能に形成されている。所定の時刻あるいは収納金額が一定の金額になると、ドロワ内の現金（売上金）は責任者等によって回収される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、社会的多様化・国際化および競業激化からくる人材コストの低減化等が一段と強まるに伴って、店員の身分，性質や各人の労働時間帯等も多様化している。つまり、正規従業員の他に、アルバイター，パートタイマー等が混在する。かくして、従来の外部者による盗難ばかりか、最近は店内関係者による不正が発生しやすく、ドロワ内の現金管理の確実性かつ安全性が損なわれる機会が増大している。
【００１１】
すなわち、代行収納データ処理において、所定の手続きに従った代行収納データ処理が行われていないのに、あるいは所定の手続きに従って代行収納データ処理が行われたとしても当該代行収納代金がドロワ内に実際に収納されていないのに、代行収納伝票の客控えに代行収納処理済であることと証するスタンプが手押しされる事態が発生している。いわゆる仲間内での不正である。また、装置・方法の構築によっては、キー入力する預り金を実際よりも多めにあるいは支払金額をバーコードから読み取った支払い金額よりも少なめにキー入力して、釣り銭を多額にする事態も発生する虞もある。
【００１２】
いずれの不正行為も、店舗管理者がその場で気付くことが望ましいが、諸事情によって現実化は難しい。また、事後に長時間を費やせば、ドロワ内の現金と，登録された支払金額と，勤務管理票等から不正行為があったことを推定することはできるが、これとて客観性が乏しく正確な状況を掌握できないので有用性が低い。結果として、その不正行為を防止することが難しい。
【００１３】
本発明の目的は、事後に代行収納に関する不正行為が成された事実を正確にかつ迅速に掌握することができる代行収納データ処理装置および代行収納データ処理システムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、伝票に印刷された支払金額について当該支払金額の登録を含む代行収納データ処理を実行可能な代行収納データ処理装置において、前記支払金額の登録日時およびスタンプにより前記伝票に代行収納済である旨を証する捺印をした日時をメモリにそれぞれに記憶可能であるとともに、メモリに記憶されている支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応させて出力可能に形成された代行収納データ処理装置である。
【００１５】
かかる発明では、支払金額（料金）を登録した場合にはメモリに当該登録日時が記憶される。また、登録された支払金額（料金）についての代行収納が済んだときは、店員は伝票に代行収納済である旨を証する捺印つまりスタンプをする。かかるスタンプ捺印日時もメモリに記憶される。これらメモリへの記憶は、不正行為が行われた場合のみならず正常な代行収納が行なわれた場合も区別無く記憶される。
【００１６】
ここに、例えば閉店後に、メモリに記憶されている支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応させて出力（例えば、表示出力や印刷出力）することができる。正常な代行収納が行なわれた場合は、支払金額登録日時とその後の当該スタンプ捺印日時とは通常的な設定時間（例えば、２０秒）内のタイムラグがあるが対応されて出力される。
【００１７】
しかし、例えば、出力されたスタンプ捺印日時に対応する支払金額登録日時が上記設定時間（例えば、２０秒）内に対応出力されない場合や１回出力されたスタンプ捺印日時に対応する支払金額登録日時が上記設定時間（例えば、２０秒）内に２回以上対応出力された場合は、不正行為が成されたものとみなすことができる。
【００１８】
そして、当該日時の勤務管理簿等を参照すれば、事後に代行収納に関する不正行為が成された事実を正確にかつ迅速に掌握することができる。したがって、当人への注意喚起，配置換えや雇用継続中断等々を含む適切な処理ができるから、結果として不正行為を防止できるようになる。
【００１９】
また、請求項２の発明は、伝票に印刷された支払金額について当該支払金額の登録を含む代行収納データ処理を実行可能な代行収納データ処理装置において、前記支払金額の登録日時およびスタンプにより前記伝票に代行収納済である旨を証する捺印をした日時をメモリに対応させて記憶可能であるとともに、メモリに記憶されかつ対応する支払金額登録日時が欠如しているスタンプ捺印日時を出力可能に形成された代行収納データ処理装置である。
【００２０】
かかる発明では、支払金額（料金）を登録した場合にはメモリに当該登録日時が記憶される。また、登録された支払金額（料金）についての代行収納が済んだときは、店員は伝票に代行収納済である旨を証する捺印つまりスタンプをする。かかるスタンプ捺印日時もメモリに記憶される。これらメモリへの記憶は、不正行為が行われた場合のみならず正常な代行収納が行なわれた場合も区別無く記憶される。
【００２１】
ここに、例えば手動要求や設定された閉店後に自動的に、メモリに記憶されているスタンプ捺印日時の中のスタンプ捺印日時であって対応する支払金額登録日時が欠如しているスタンプ捺印日時が出力（例えば、表示出力や印刷出力）される。すなわち、不正行為が成された蓋然性の高いスタンプ捺印日時だけを自動的に入手できる。
【００２２】
したがって、請求項１の発明の場合と同様に、事後に代行収納に関する不正行為が成された事実を正確にかつ迅速に掌握することができるとともに、当人への注意喚起，配置換えや雇用継続中断等々を含む適切な処理により結果として不正行為を防止できるようになる。さらに、膨大な情報（支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時）の中から抽出された不正行為が成された蓋然性が高くかつ数が絞られたスタンプ捺印日時を吟味すればよいので作業能率が高い。
【００２３】
なお、スタンプ捺印日時に対応する支払金額登録日時と推定できる支払金額登録日時があったとしても、スタンプ捺印日時が支払金額登録日時よりも設定時間（例えば、２０秒）以上経過している場合等にあっては当該支払金額登録日時が欠如していると取り扱うように形成しておけば、適応性を一段と拡大できる。
【００２４】
また、請求項３の発明は、前記スタンプが、前記伝票に対する押下操作により前記代行収納済である旨を証する捺印が可能でかつ押下操作をしたときに前記スタンプ捺印日時を取得するためのトリガ信号を発生可能な手動スタンプから形成された代行収納データ処理装置である。
【００２５】
かかる発明では、手動スタンプを伝票に対する押下操作により当該伝票に代行収納済である旨を証する捺印が成されると、その押下操作をしたときに手動スタンプからトリガ信号が発生されかつこのトリガ信号により当該スタンプ捺印日時が取得される。
【００２６】
したがって、請求項１および請求項２の各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに最もポピュラーな手動スタンプを採用する装置でもスタンプ捺印日時を正確かつ確実に記憶することができる。
【００２７】
また、請求項４の発明は、前記スタンプが、スタンプ指令操作により前記代行収納済である旨を証する捺印を自動的に行なえる電子スタンプから形成されかつ該スタンプ指令操作をしたときに前記スタンプ捺印日時を取得するためのトリガ信号を発生可能に形成された代行収納データ処理装置である。
【００２８】
かかる発明では、電子スタンプに伝票を差込んでから、例えばスタンプキーを用いたスタンプ指令操作をするとトリガ信号が発生されかつこのトリガ信号により当該スタンプ捺印日時が取得される。また、電子スタンプが働き当該伝票に代行収納済である旨を証する捺印が成される。
【００２９】
したがって、請求項１および請求項２の各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらにスタンプ捺印日時を一段と正確かつ確実に記憶することができるとともに、請求項３の発明の場合に比較して店員のスタンプ作業の省力化を図れる。
【００３０】
さらに、請求項５の発明は、前記支払金額の登録日時が、前記伝票に印刷されている前記支払金額を記憶したバーコードをスキャニングした日時として前記メモリに記憶可能に形成された代行収納データ処理装置である。
【００３１】
かかる発明では、伝票に印刷されているバーコードをスキャニングすることにより支払金額の登録を成すと、支払金額登録日時が当該スキャニング日時としてメモリに記憶されるので、請求項１から請求項４までの各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに通常の代行収納作業の一部（スキャニング）を実行するだけで支払金額登録日時を自動的に取得できるから一段と取扱いが容易である。
【００３２】
さらに、請求項６の発明は、請求項１から請求項５までに記載された任意で複数台の代行収納データ処理装置と、これらとデータ通信可能に接続された上位機とを具備する代行収納データ処理システムであって、各代行収納データ処理装置が、前記支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を前記上位機に当該装置識別子を付して送信可能に形成され、前記上位機が、各代行収納データ処理装置から受信した前記支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きでマスタメモリに記憶可能であるとともに、マスタメモリに記憶されている支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応させかつ当該装置識別子付きで出力可能に形成された代行収納データ処理システムである。
【００３３】
かかる発明では、各代行収納データ処理装置は、自機内で取得した支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を上位機に当該各装置識別子を付して送信する。上位機では、各代行収納データ処理装置から受信した支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を当該各装置識別子付きでマスタメモリに記憶する。
【００３４】
そして、識別子が同じ装置ごとに、マスタメモリに記憶されている支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応させかつ当該各装置識別子付きで出力（例えば、表示出力や印刷出力）することができる。もとより、各代行収納データ処理装置でも、自機に関する対応出力をさせることができる。
【００３５】
正常な代行収納が実行された場合は、支払金額登録日時とその後の当該スタンプ捺印日時とは通常的な設定時間（例えば、２０秒）内のタイムラグがあるが対応されて出力される。
【００３６】
しかし、例えば、出力されたスタンプ捺印日時に対応する支払金額登録日時が上記設定時間（例えば、２０秒）内に対応出力されない場合や１回出力されたスタンプ捺印日時に対応する支払金額登録日時が上記設定時間（例えば、２０秒）内に２回以上対応出力された場合は、不正行為が成されたものとみなすことができる。
【００３７】
そして、当該日時の当該装置に関する勤務管理簿等を参照すれば、事後に代行収納に関する不正行為が成された事実を当該識別子に対応する装置ごとに正確かつ迅速に掌握することができる。したがって、当人への注意喚起，配置換えや雇用継続中断等々を含む適切な処理ができるから、結果として不正行為を防止できるようになる。
【００３８】
さらに、請求項７の発明は、請求項１から請求項５までに記載された任意で複数台の代行収納データ処理装置と、これらとデータ通信可能に接続された上位機とを具備する代行収納データ処理システムであって、各代行収納データ処理装置が、前記支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を前記上位機に当該装置識別子を付して送信可能に形成され、前記上位機が、各代行収納データ処理装置から受信した前記支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きでマスタメモリに記憶可能であるとともに、マスタメモリに記憶されかつ対応する支払金額登録日時が欠如しているスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きで出力可能に形成された代行収納データ処理システムである。
【００３９】
かかる発明では、各代行収納データ処理装置は、自機内で取得した支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を上位機に当該各装置識別子を付して送信する。上位機では、各代行収納データ処理装置から受信した支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を当該各装置識別子付きでマスタメモリに記憶する。
【００４０】
そして、識別子が同じ装置ごとに、マスタメモリに記憶されているスタンプ捺印日時の中のスタンプ捺印日時であって対応する支払金額登録日時が欠如しているスタンプ捺印日時が出力（例えば、表示出力や印刷出力）される。すなわち、不正行為が成された蓋然性の高いスタンプ捺印日時だけを自動的に入手できる。
【００４１】
したがって、請求項６の発明の場合と同様に、事後に代行収納に関する不正行為が成された事実を当該識別子に対応する装置ごとに正確かつ迅速に掌握することができるとともに、当人への注意喚起，配置換えや雇用継続中断等々を含む適切な処理により結果として不正行為を防止できるようになる。さらに、膨大な情報（支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時）の中から抽出された不正行為が成された蓋然性が高くかつ数が絞られたスタンプ捺印日時を吟味すればよいので作業能率が高い。
【００４２】
なお、スタンプ捺印日時に対応する支払金額登録日時と推定できる支払金額登録日時があったとしても、スタンプ捺印日時が支払金額登録日時よりも設定時間（例えば、２０秒）以上経過している場合等にあっては当該支払金額登録日時が欠如していると取り扱うように形成しておけば、適応性を一段と拡大できる。
【００４３】
さらにまた、請求項８の発明は、前記代行収納データ処理装置が前記メモリを具備せずかつ前記支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を出力しないものとされた代行収納データ処理システムである。
【００４４】
かかる発明では、各代行収納データ処理装置は、基本的構成・機能が請求項６または請求項７（請求項１から請求項５まで）に記載された代行収納データ処理装置の場合と同様とされているが、支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を記憶するためのメモリは具備せずかつ支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時の出力はしないものと形成されている。つまり、各代行収納データ処理装置（端末）は、取得した支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を自機（端末）内で記憶するのではなく上位機に送信する。そして、上位機内のマスタメモリに記憶されかつ出力される。
【００４５】
したがって、請求項６および請求項７の各発明の場合（各代行収納データ処理装置の記憶・出力機能を除く。）と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに各代行収納データ処理装置（端末）のメモリの小容量化乃至省略ができかつ記憶処理や出力処理を削減できるので負荷が軽くなる。
【００４６】
さらにまた、請求項９の発明は、伝票に印刷された支払金額について当該支払金額の登録を含む代行収納データ処理を実行可能な複数台の代行収納データ処理装置と、これらとデータ通信可能に接続された上位機とを具備する代行収納データ処理システムであって、各代行収納データ処理装置が、前記支払金額の登録日時およびスタンプにより前記伝票に代行収納済である旨を証する捺印をした日時をメモリにそれぞれに記憶可能であるとともに、前記支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を前記上位機に当該装置識別子を付して送信可能に形成され、前記上位機が、各代行収納データ処理装置から受信した前記支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きでマスタメモリに記憶可能であるとともに、マスタメモリに記憶されている支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応させかつ当該装置識別子付きで出力可能に形成された代行収納データ処理システムである。
【００４７】
かかる発明では、各代行収納データ処理装置は、自機内で取得した支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を上位機に当該各装置識別子を付して送信する。上位機では、各代行収納データ処理装置から受信した支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を当該各装置識別子付きでマスタメモリに記憶する。
【００４８】
そして、識別子が同じ装置ごとに、マスタメモリに記憶されている支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応させかつ当該各装置識別子付きで出力（例えば、表示出力や印刷出力）することができる。
【００４９】
正常な代行収納が実行された場合は、支払金額登録日時とその後の当該スタンプ捺印日時とは通常的な設定時間（例えば、２０秒）内のタイムラグがあるが対応されて出力される。
【００５０】
しかし、例えば、出力されたスタンプ捺印日時に対応する支払金額登録日時が上記設定時間（例えば、２０秒）内に対応出力されない場合や１回出力されたスタンプ捺印日時に対応する支払金額登録日時が上記設定時間（例えば、２０秒）内に２回以上対応出力された場合は、不正行為が成されたものとみなすことができる。
【００５１】
そして、当該日時の当該装置に関する勤務管理簿等を参照すれば、事後に代行収納に関する不正行為が成された事実を当該識別子に対応する装置ごとに正確かつ迅速に掌握することができる。したがって、当人への注意喚起，配置換えや雇用継続中断等々を含む適切な処理ができるから、結果として不正行為を防止できるようになる。
【００５２】
さらにまた、請求項１０の発明は、伝票に印刷された支払金額について当該支払金額の登録を含む代行収納データ処理を実行可能な複数台の代行収納データ処理装置と、これらとデータ通信可能に接続された上位機とを具備する代行収納データ処理システムであって、各代行収納データ処理装置が、前記支払金額の登録日時およびスタンプにより前記伝票に代行収納済である旨を証する捺印をした日時をメモリにそれぞれに記憶可能であるとともに、前記支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を前記上位機に当該装置識別子を付して送信可能に形成され、前記上位機が、各代行収納データ処理装置から受信した前記支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きでマスタメモリに記憶可能であるとともに、マスタメモリに記憶されかつ対応する支払金額登録日時が欠如しているスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きで出力可能に形成された代行収納データ処理システムである。
【００５３】
かかる発明では、各代行収納データ処理装置は、自機内で取得した支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を上位機に当該各装置識別子を付して送信する。上位機では、各代行収納データ処理装置から受信した支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を当該各装置識別子付きでマスタメモリに記憶する。
【００５４】
そして、識別子が同じ装置ごとに、マスタメモリに記憶されているスタンプ捺印日時の中のスタンプ捺印日時であって対応する支払金額登録日時が欠如しているスタンプ捺印日時が出力（例えば、表示出力や印刷出力）される。すなわち、不正行為が成された蓋然性の高いスタンプ捺印日時だけを自動的に入手できる。
【００５５】
したがって、請求項９の発明の場合と同様に、事後に代行収納に関する不正行為が成された事実を当該識別子に対応する装置ごとに正確かつ迅速に掌握することができるとともに、当人への注意喚起，配置換えや雇用継続中断等々を含む適切な処理により結果として不正行為を防止できるようになる。さらに、膨大な情報（支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時）の中から抽出された不正行為が成された蓋然性が高くかつ数が絞られたスタンプ捺印日時を吟味すればよいので作業能率が高い。
【００５６】
なお、スタンプ捺印日時に対応する支払金額登録日時と推定できる支払金額登録日時があったとしても、スタンプ捺印日時が支払金額登録日時よりも設定時間（例えば、２０秒）以上経過している場合等にあっては当該支払金額登録日時が欠如していると取り扱うように形成しておけば、適応性を一段と拡大できる。
【００５７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
本代行収納データ処理装置（１０）は、図１，図２に示す如く、伝票（図９を参照）１００に印刷された支払金額（料金）について当該支払金額の登録を含む代行収納データ処理を実行可能で、かつ支払金額の登録日時およびスタンプ（３０）により伝票に代行収納済である旨を証する捺印をした日時をメモリ（１４Ｔ）にそれぞれに記憶可能であるとともに支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応させて出力可能に形成されている。請求項１の発明に対応する。
【００５８】
図１において、本代行収納データ処理装置が一体的に組込まれた電子キャッシュレジスタ１０は、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，ＨＤＤ（ハードディスク装置）１４，商品情報読取入力手段およびバーコード読取手段を形成するハンディタイプのスキャナ１９，キーボード２０，表示器２１，プリンタ２２，自動開放型のドロワ２３およびデータ通信回線網（ＬＡＮ１）用のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２９を含み、商品販売データ処理装置としての商品登録機能，会計処理機能等および代行収納データ処理装置としての代行収納データ処理機能を有する。
【００５９】
すなわち、スキャナ１９を用いて商品に付された商品情報（例えば、商品コード）を読取入力すると、制御部（１１，１２）が図示省略した商品ファイルから商品名，単価等を求めて売上ファイル（図示省略）に記憶（商品登録）する。締め操作を行うと、合計金額，釣銭額の算出等を含む会計処理が実行される。ドロワ２３は自動開放され、プリンタ２２で印字されたレシートも発行される。
【００６０】
ここに、代行収納データ処理機能の実行に関して、ＨＤＤ１４には代行収納管理データテーブル１４Ｔ（メモリ）が形成され、制御部（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が手動スタンプ３０から発生されたトリガ信号を無線通信用インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３１を介して無線受信しかつスタンプ捺印日時取得手段（１１，１２）が当該日時（スタンプ捺印日時）を取得可能に形成されている。
【００６１】
手動スタンプ３０は、伝票（図９の受付局日付印欄を参照）１００に対する店員の押下操作により代行収納済である旨を証する捺印が可能でかつ押下操作をしたときにトリガ信号を発生可能に形成されている。電池内蔵の無線発振型である。なお、スタンプは、電池非内蔵でかつ装置（１０）と有線接続される型で形成してもよい。
【００６２】
代行収納管理データテーブル１４Ｔ（メモリ）は、ＲＡＭ１３に展開［代行収納管理データテーブル１３Ｔ（メモリ）］して使用される。
【００６３】
かかる第１の実施形態では、店員がスキャナ１９を用いてバーコード（例えば、ＢＣＲ３）から支払い金額（料金）を読取り登録手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）によって当該支払金額が売上ファイル（図示省略）に登録される（図２のＳＴ１０でＹＥＳ，ＳＴ１１）。
【００６４】
すると、支払金額日時取得手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、支払金額登録日時を取得してメモリ（１３Ｔ→１４Ｔ）に記憶する（ＳＴ１２，ＳＴ１３）。この第１の実施形態では、支払金額登録日時が当該スキャニング日時として取得される。なお、支払金額登録日時は、例えばキー操作により当該日時として取得するように形成することができる。
【００６５】
また、登録された支払金額（料金）についての代行収納データ処理（ＳＴ１４）が済んだときは、店員は手動スタンプ３０を押下操作して伝票１００の受付局日付欄（図９を参照）に代行収納済である旨を証する捺印する。つまり、スタンプをする。
【００６６】
すると、手動スタンプ３０からトリガ信号が発生（ＳＴ１５でＹＥＳ）され、スタンプ捺印日時取得手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、当該トリガ信号を利用してスタンプ捺印日時を取得しかつメモリ（１３Ｔ→１４Ｔ）に記憶する（ＳＴ１６，ＳＴ１７）。これらメモリへの記憶は、不正行為が行われた場合のみならず正常な代行収納が行なわれた場合も区別無く記憶されるする。なお、スタンプ捺印日時は、例えばキー操作により当該日時として取得するように形成することができる。
【００６７】
例えば、閉店後にかつキー操作により対応出力要求を発すると、対応出力制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、メモリ（１４Ｔ）に記憶されている支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応（ＳＴ１８のＹＥＳ，ＳＴ１９，ＳＴ２０）させて出力（ＳＴ２１，ＳＴ２３）する。一括出力方式による。
【００６８】
この第１の実施形態では、表示器２１に表示出力（ＳＴ２１）し、さらにプリント要求が入力されている場合（ＳＴ２２のＹＥＳ）にはプリンタ２２を駆動して印刷出力（ＳＴ２３）する。
【００６９】
ここに、表示出力（または／および印刷出力）された結果において、正常な代行収納が行なわれた場合は、支払金額登録日時とその後の当該スタンプ捺印日時とは、通常的な設定時間（例えば、２０秒）内のタイムラグがあるが対応されて出力される。
【００７０】
しかし、例えば、出力されたスタンプ捺印日時に対応する支払金額登録日時が上記設定時間（例えば、２０秒）内に対応出力されない場合や１回出力されたスタンプ捺印日時に対応する支払金額登録日時が上記設定時間（例えば、２０秒）内に２回以上対応出力された場合は、料金代行収納に関して不正行為が成されたものとみなすことができる。
【００７１】
しかして、この第１の実施形態によれば、当該日時の勤務管理簿等を参照すれば、事後に代行収納に関する不正行為が成された事実を正確にかつ迅速に掌握することができる。これにより、当人への注意喚起，配置換えや雇用継続中断等々を含む適切な処理ができるから、結果として不正行為を防止できるようになる。
【００７２】
また、伝票１００に印刷されているバーコードＢＣＲをスキャニングすることにより支払金額の登録を成すと、支払金額登録日時が当該スキャニング日時として取得されかつメモリ（１４Ｔ）に記憶可能に形成されている。すなわち、通常の代行収納作業の一部（スキャニング）を実行するだけで支払金額登録日時を自動的に取得できるので、一段と取扱いが容易である。
【００７３】
（第２の実施形態）
この第２の実施形態は、基本的構成・機能が第１の実施形態の場合（図１および図２）と同様とされているが、メモリ（１４Ｔ）に記憶されている支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応させて出力する方式が第１の実施形態の場合（一括出力方式）とは異なる抽出後出力方式による。請求項２の発明に対応する。
【００７４】
すなわち、例えば手動要求や設定された閉店後に自動的に、メモリ（１４Ｔ）に記憶されているスタンプ捺印日時の中のスタンプ捺印日時であって対応する支払金額登録日時が欠如しているスタンプ捺印日時が出力（表示出力および／または印刷出力）される。すなわち、代行収納に関する不正行為が成された蓋然性の高いスタンプ捺印日時だけを自動的に入手できる。
【００７５】
したがって、第１の実施形態の場合と同様に、事後に代行収納に関する不正行為が成された事実を正確にかつ迅速に掌握することができるとともに、当人への注意喚起，配置換えや雇用継続中断等々を含む適切な処理により結果として不正行為を防止できるようになる。さらに、膨大な情報（支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時）の中から抽出された不正行為が成された蓋然性が高くかつ数が絞られたスタンプ捺印日時を吟味すればよいので作業能率が高い。
【００７６】
なお、スタンプ捺印日時に対応する支払金額登録日時と推定できる支払金額登録日時があったとしても、スタンプ捺印日時が支払金額登録日時よりも設定時間（例えば、２０秒）以上経過している場合等にあっては当該支払金額登録日時が欠如していると取り扱うように形成しておけば、適応性を一段と拡大できる。
【００７７】
（第３の実施形態）
この第３の実施形態は、図３および図４に示す如く、基本的構成・機能が第１の実施形態の場合（図１および図２）と同様とされているが、スタンプが電子スタンプ３５から形成されている。請求項３の発明に対応する。
【００７８】
すなわち、スタンプが、スタンプ指令操作により代行収納済である旨を証する捺印を自動的に行なえる電子スタンプ３５から形成されかつ該スタンプ指令操作をしたときにスタンプ捺印日時を取得するためのトリガ信号を発生可能に形成されている。
【００７９】
詳しくは、図３のキーボード２０上のスタンプキー２０ＳＫを押下（ＯＮ）操作する（図４のＳＴ１５ＡでＹＥＳ）と、制御部（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が入出力ポート（Ｉ／Ｏ）３６に接続された電子スタンプ３５を駆動（ＳＴ１５Ｂ）して差込まれた伝票１００の所定位置（図９の受付局日付印）にスタンプ（自動捺印）することができる。また、スタンプ捺印日時取得手段（１１，１２）が、スタンプ捺印日時を取得してメモリ（１４Ｔ）に記憶する（ＳＴ１６，ＳＴ１７）。
【００８０】
なお、図４のＳＴ１８〜ＳＴ２３は、第１の実施形態の場合（図２のＳＴ１８〜ＳＴ２３）と同じである。
【００８１】
したがって、第１（第２）の実施形態の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらにスタンプ捺印日時を一段と正確かつ確実に記憶することができるとともに、第１（第２）の実施形態の場合に比較して店員のスタンプ作業の省力化を図れる。
【００８２】
（第４の実施形態）
この第４の実施形態は、基本的構成・機能が第１の実施形態の場合（図１および図２）と同様とされているが、メモリ（１４Ｔ）に記憶されている支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応させて出力する方式が第３の実施形態の場合（一括出力方式）とは異なる第２の実施形態の場合（抽出後出力方式）と同じにしてある。請求項４の発明に対応する。
【００８３】
したがって、第１の実施形態の場合と同様な作用効果（一括出力方式に係る部分を除く。）および第２の実施形態の場合の抽出後出力方式の持つ効果を奏することができることに加え、さらに第３の実施形態の場合と同様にスタンプ捺印日時を一段と正確かつ確実に記憶することができ、店員のスタンプ作業の省力化を図れるとともに、第２の実施形態の場合と同様に膨大な情報（支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時）の中から抽出された不正行為が成された蓋然性が高くかつ数が絞られたスタンプ捺印日時を吟味すればよいので作業能率が高い。
【００８４】
（第５の実施形態）
第５の実施形態は、図５〜図７に示す如く、第１（第３）の実施形態の場合と同じ電子キャッシュレジスタ（代行収納データ処理装置）１０の複数と，これらの一括管理機能を有する上位機（ストアコントローラ５０）とをデータ通信回線網（ＬＡＮ１）に接続して成るＰＯＳシステムと一体的に構築された代行収納データ処理システムである。請求項６の発明に対応する。なお、５は、ネットワークプリンタである。
【００８５】
この代行収納データ処理システムでは、各電子キャッシュレジスタ（代行収納データ処理装置）１０の基本的な構成・機能は、第１（第３）の実施形態の場合［図１および図２（図３および図４）］と同じだが、さらに支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応させかつ自機（１０）の識別子（例えば、機番）を付するなどの編集（図６のＳＴ１７Ｂ）を行なってから上位機（５０）へ送信（ＳＴ１７Ｃ）可能に形成してある。
【００８６】
なお、図６のＳＴ１０〜ＳＴ１７およびＳＴ１８〜ＳＴ２３は、図２の場合（ＳＴ１０〜ＳＴ１７およびＳＴ１８〜ＳＴ２３）と同じである。
【００８７】
また、上位機（５０）では、図７に示すように、識別子（電子キャッシュレジスタ１０）ごとに支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応させて出力可能に形成されている。
【００８８】
つまり、この第５の実施形態では、電子キャッシュレジスタ１０を第１（〜第４）の実施形態の場合と同様な記憶・出力機能を有する代行収納データ処理装置を構成するものとしつつ、さらに上位機（５０）に記憶・出力機能を持たせて全店舗内の代行収納データ処理装置（１０）を一括的に管理可能に形成してある。
【００８９】
この上位機を構成するところの図５に示すストアコントローラ５０は、図示省略したＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ［代行収納管理データマスタテーブル５４ＭＴ（マスタメモリ）］，キーボード，表示器およびデータ通信回線網（ＬＡＮ１）用のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）を含み、商品販売データ処理システムとしての一括管理機能等および代行収納データ処理システムとしての記憶・出力機能を有する。
【００９０】
詳しくは、各代行収納データ処理装置（１０）は、自機内で取得した支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を対応かつ当該各装置識別子を付する編集をして上位機（５０）へ送信（図６のＳＴ１７Ｂ，ＳＴ１７Ｃ）する。
【００９１】
上位機（５０）では、各代行収納データ処理装置（１０）から受信（図７のＳＴ３０でＹＥＳ）した支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を当該各装置識別子付きでマスタメモリ（５４ＭＴ）に記憶（ＳＴ３１）する。
【００９２】
そして、例えば閉店後にかつキー操作により対応出力要求を発すると、対応出力制御手段（ＣＰＵ，ＲＯＭ）が、マスタメモリ（５４ＭＴ）に記憶されている支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応（ＳＴ３２のＹＥＳ，ＳＴ３３，ＳＴ３４）させかつ当該各装置識別子付きで出力（ＳＴ３５，ＳＴ３７）する。一括出力方式による。
【００９３】
この第５の実施形態では、表示器に表示出力（ＳＴ３５）し、さらにプリント要求が入力されている場合（ＳＴ３６のＹＥＳ）にはネットワークプリンタ５を駆動して印刷出力（ＳＴ３７）する。もとより、各代行収納データ処理装置（１０）でも自機に関する対応出力をさせることができる。
【００９４】
ここに、表示出力（または／および印刷出力）された結果において、正常な代行収納が実行された場合は、支払金額登録日時とその後の当該スタンプ捺印日時とは通常的な設定時間（例えば、２０秒）内のタイムラグがあるが対応されて出力される。
【００９５】
しかし、例えば、出力されたスタンプ捺印日時に対応する支払金額登録日時が上記設定時間（例えば、２０秒）内に対応出力されない場合や１回出力されたスタンプ捺印日時に対応する支払金額登録日時が上記設定時間（例えば、２０秒）内に２回以上対応出力された場合は、不正行為が成されたものとみなすことができる。
【００９６】
そして、当該日時の当該装置（１０）に関する勤務管理簿等を参照すれば、事後に代行収納に関する不正行為が成された事実を当該識別子（装置番号…機番）に対応する装置（１０）ごとに正確かつ迅速に掌握することができる。したがって、当人への注意喚起，配置換えや雇用継続中断等々を含む適切な処理ができるから、結果として不正行為を防止できるようになる。
【００９７】
（第６の実施形態）
この第６の実施形態は、基本的な構成・機能が第５の実施形態の場合（図５〜図７）と同様と同じだが、上位機（５０）におけるマスタメモリ（５４ＭＴ）に記憶されている識別子（電子キャッシュレジスタ１０）ごとの支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応させて出力する方式が第１（第３）の実施形態の場合（一括出力方式）とは異なる。つまり、第２（第４）の実施形態の場合と同じ（抽出後出力方式）にしてある。請求項７の発明に対応する。
【００９８】
したがって、第６の実施形態の場合と同様な作用効果（一括出力方式に係る部分を除く。）を奏することができる他、さらに第２（第４）の実施形態の場合と同様な抽出後出力方式の持つ作用効果を奏することができる。
【００９９】
（第７の実施形態）
第７の実施形態は、請求項８の発明に対応するもので、基本的な構成・機能が第５（または第６）の実施形態の場合（図５〜図７）と同様とされているが、各代行収納データ処理装置（各電子キャッシュレジスタ１０）にはメモリ１４Ｔおよび支払金額登録日時とスタンプ捺印日時との出力機能を設けていない。
【０１００】
すなわち、各電子キャッシュレジスタ１０には、支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時の取得とこれを上位機（５０）へ送信する機能を持たせ、それらの記憶機能および出力機能は上位機（５０）側のみに設けてある。この意味において、各電子キャッシュレジスタ１０は、上位機（５０）に対する各代行収納データ処理端末を構成する。
【０１０１】
詳しくは、図８に示す如く、各代行収納データ処理端末（装置）［電子キャッシュレジスタ１０］は、支払金額の登録（ＳＴ１０のＹＥＳ，ＳＴ１１）後に取得（ＳＴ１２）された支払金額登録日時をＲＡＭ１３のワークエリアに一時記憶（ＳＴ１３Ａ）する。代行収納データ処理が実行（ＳＴ１４）される。
【０１０２】
手動スタンプ３０の押下操作により発生（ＳＴ１５）されたトリガ信号でスタンプ捺印日時が取得（ＳＴ１６）され、自機（１０）内ＲＡＭ１３のワークエリアに一時記憶（ＳＴ１７Ａ）される。そして、編集（ＳＴ１７Ｂ）後に上位機（５０）へ送信（ＳＴ１７Ｃ）される。スタンプは、電子スタンプ３５の場合でも実施することができる。
【０１０３】
かくして、上位機（５０）において、第５（第６）の実施形態の場合（図７）と同様に表示出力および印刷出力される。
【０１０４】
したがって、第５の実施形態および第６の実施形態の場合（各電子キャッシュレジスタ１０側での記憶・出力機能は除く。）と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに各電子キャッシュレジスタ（代行収納データ処理端末）１０のメモリ（１３，１４）の小容量化乃至省略ができかつ記憶処理や出力処理を削減できるので負荷が軽くなる。
【０１０５】
ここにおいて、第５の実施形態（請求項６の発明に対応する。）中の１つの特定態様が請求項９の発明に対応し、他の１つの特定態様が請求項１０の発明に対応する。
【０１０６】
すなわち、請求項９の発明に対応する代行収納データ処理システムを構成する各代行収納データ処理装置（１０）は支払金額の登録日時およびスタンプにより伝票に代行収納済である旨を証する捺印をした日時をメモリ（１４Ｔ）にそれぞれに記憶可能であるとともに、支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を上位機（５０）に当該装置識別子を付して送信可能に形成され、上位機（５０）は各代行収納データ処理装置（１０）から受信し支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きでマスタメモリ（５４ＭＴ）に記憶可能であるとともに、マスタメモリ（５４ＭＴ）に記憶されている支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応させかつ当該装置識別子付きで出力可能に形成されている。
【０１０７】
また、請求項１０の発明に対応する代行収納データ処理システムを構成する各代行収納データ処理装置（１０）は支払金額の登録日時およびスタンプにより伝票に代行収納済である旨を証する捺印をした日時をメモリ（１４Ｔ）にそれぞれに記憶可能であるとともに、支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を上位機（５０）に当該装置識別子を付して送信可能に形成され、上位機（５０）は各代行収納データ処理装置（１０）から受信した支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きでマスタメモリ（５４ＭＴ）に記憶可能であるとともに、マスタメモリ（５４ＭＴ）に記憶されかつ対応する支払金額登録日時が欠如しているスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きで出力可能に形成されている。
【０１０８】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、支払金額の登録日時およびスタンプにより伝票に代行収納済である旨を証する捺印をした日時をメモリに記憶可能で、メモリに記憶されている支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応させて出力可能に形成された代行収納データ処理装置であるから、事後に代行収納に関する不正行為が成された事実を正確にかつ迅速に掌握することができる。したがって、当人への注意喚起，配置換えや雇用継続中断等々を含む適切な処理ができるから、結果として不正行為を防止できるようになる。
【０１０９】
また、請求項２の発明によれば、支払金額の登録日時およびスタンプにより伝票に代行収納済である旨を証する捺印をした日時をメモリに対応させて記憶可能で、メモリに記憶されかつ対応する支払金額登録日時が欠如しているスタンプ捺印日時を出力可能に形成された代行収納データ処理装置であるから、請求項１の発明の場合と同様に、事後に代行収納に関する不正行為が成された事実を正確にかつ迅速に掌握することができるとともに、当人への注意喚起，配置換えや雇用継続中断等々を含む適切な処理により結果として不正行為を防止できるようになる。さらに、膨大な情報（支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時）の中から抽出された不正行為が成された蓋然性が高くかつ数が絞られたスタンプ捺印日時を吟味すればよいので作業能率が高い。なお、スタンプ捺印日時に対応する支払金額登録日時と推定できる支払金額登録日時があったとしても、スタンプ捺印日時が支払金額登録日時よりも設定時間（例えば、２０秒）以上経過している場合等にあっては当該支払金額登録日時が欠如していると取り扱うように形成しておけば、適応性を一段と拡大できる。
【０１１０】
また、請求項３の発明によれば、スタンプが伝票に対する押下操作により代行収納済である旨を証する捺印が可能でかつスタンプ捺印日時を取得するためのトリガ信号を発生可能な手動スタンプから形成されているので、請求項１および請求項２の各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに最もポピュラーな手動スタンプを採用する装置でもスタンプ捺印日時を正確かつ確実に記憶することができる。
【０１１１】
また、請求項４の発明によれば、スタンプがスタンプ指令操作により代行収納済である旨を証する捺印を自動的に行なえる電子スタンプから形成されかつ該スタンプ指令操作をしたときにスタンプ捺印日時を取得するためのトリガ信号を発生可能に形成されているので、請求項１および請求項２の各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらにスタンプ捺印日時を正確かつ確実に記憶することができるとともに、請求項３の発明の場合に比較して店員のスタンプ作業の省力化を図れる。
【０１１２】
さらに、請求項５の発明によれば、支払金額の登録日時が伝票に印刷されているバーコードをスキャニングした日時としてメモリに記憶可能に形成されているので、請求項１から請求項４までの各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに通常の代行収納作業の一部（スキャニング）を実行するだけで支払金額登録日時を自動的に取得できるから一段と取扱いが容易である。
【０１１３】
さらに、請求項６の発明によれば、請求項１から請求項５までに記載された任意の代行収納データ処理装置が支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を上位機に当該装置識別子を付して送信可能に形成され、上位機が各代行収納データ処理装置（端末）から受信した支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きでマスタメモリに記憶可能で、支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応させかつ当該装置識別子付きで出力可能に形成された代行収納データ処理システムであるから、事後に代行収納に関する不正行為が成された事実を当該識別子に対応する装置ごとに正確かつ迅速に掌握することができる。したがって、当人への注意喚起，配置換えや雇用継続中断等々を含む適切な処理ができるから、結果として不正行為を防止できるようになる。
【０１１４】
さらに、請求項７の発明によれば、請求項１から請求項５までに記載された任意の代行収納データ処理装置が支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を上位機に当該装置識別子を付して送信可能に形成され、上位機が各代行収納データ処理装置から受信した支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きでマスタメモリに記憶可能で、支払金額登録日時が欠如しているスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きで出力可能に形成された代行収納データ処理システムであるから、請求項６の発明の場合と同様に、事後に代行収納に関する不正行為が成された事実を当該識別子に対応する装置ごとに正確かつ迅速に掌握することができるとともに、当人への注意喚起，配置換えや雇用継続中断等々を含む適切な処理により結果として不正行為を防止できるようになる。さらに、膨大な情報（支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時）の中から抽出された不正行為が成された蓋然性が高くかつ数が絞られたスタンプ捺印日時を吟味すればよいので作業能率が高い。なお、スタンプ捺印日時に対応する支払金額登録日時と推定できる支払金額登録日時があったとしても、スタンプ捺印日時が支払金額登録日時よりも設定時間（例えば、２０秒）以上経過している場合等にあっては当該支払金額登録日時が欠如していると取り扱うように形成しておけば、適応性を一段と拡大できる。
【０１１５】
さらにまた、請求項８の発明によれば、代行収納データ処理装置（端末）がメモリを具備せずかつ支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を出力しないものとされているので、請求項６および請求項７の各発明の場合（代行収納データ処理装置としての記憶・出力機能を除く。）と同様な効果を奏することができることに加え、さらに各代行収納データ処理装置（端末）のメモリの小容量化乃至省略ができかつ記憶処理や出力処理を削減できるので負荷が軽くなる。
【０１１６】
さらにまた、請求項９の発明によれば、各代行収納データ処理装置が支払金額の登録日時およびスタンプにより伝票に代行収納済である旨を証する捺印をした日時をメモリにそれぞれに記憶可能であるとともに、支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を上位機に当該装置識別子を付して送信可能に形成され、上位機が各代行収納データ処理装置から受信した支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きでマスタメモリに記憶可能であるとともに、マスタメモリに記憶されている支払金額登録日時とスタンプ捺印日時とを対応させかつ当該装置識別子付きで出力可能に形成された代行収納データ処理システムであるから、事後に代行収納に関する不正行為が成された事実を当該識別子に対応する装置ごとに正確かつ迅速に掌握することができる。したがって、当人への注意喚起，配置換えや雇用継続中断等々を含む適切な処理ができるから、結果として不正行為を防止できるようになる。
【０１１７】
さらにまた、請求項１０の発明によれば、各代行収納データ処理装置が支払金額の登録日時およびスタンプにより伝票に代行収納済である旨を証する捺印をした日時をメモリにそれぞれに記憶可能であるとともに、支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を上位機に当該装置識別子を付して送信可能に形成され、上位機が各代行収納データ処理装置から受信した支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きでマスタメモリに記憶可能であるとともに、マスタメモリに記憶されかつ対応する支払金額登録日時が欠如しているスタンプ捺印日時を当該装置識別子付きで出力可能に形成された代行収納データ処理システムであるから、請求項９の発明の場合と同様に、事後に代行収納に関する不正行為が成された事実を当該識別子に対応する装置ごとに正確かつ迅速に掌握することができるとともに、当人への注意喚起，配置換えや雇用継続中断等々を含む適切な処理により結果として不正行為を防止できるようになる。さらに、膨大な情報（支払金額登録日時およびスタンプ捺印日時）の中から抽出された不正行為が成された蓋然性が高くかつ数が絞られたスタンプ捺印日時を吟味すればよいので作業能率が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同じく、動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第３の実施形態を示すブロック図である。
【図４】同じく、動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第５の実施形態を示すブロック図である。
【図６】同じく、各代行収納データ処理装置側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】同じく、上位機側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第７の実施形態に係る各代行収納データ処理装置（端末）側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明および従来例で使用する伝票の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
１  ＬＡＮ
１０  電子キャッシュレジスタ［代行収納データ処理装置（端末）］
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１３Ｔ  代行収納管理データテーブル
１４  ＨＤＤ
１４Ｔ  代行収納管理データテーブル（メモリ）
１９  スキャナ
２０  キーボード
２０ＳＫ  スタンプキー
２１  表示器
２２  プリンタ
２３  ドロワ
３０  手動スタンプ
３５  電子スタンプ
５０  ストアコントローラ（上位機）
５４ＭＴ  代行収納管理データマスタテーブル（マスタメモリ）
【図１】
0003880794.tif 000002
【図２】
0003880794.tif 000003
【図３】
0003880794.tif 000004
【図４】
0003880794.tif 000005
【図５】
0003880794.tif 000006
【図６】
0003880794.tif 000007
【図７】
0003880794.tif 000008
【図８】
0003880794.tif 000009
【図９】
0003880794.tif 000010