(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を有する吸収性物品において、
前記吸収体と前記裏面シートとの間又は前記吸収体内に、前記吸収性物品の長手方向に延びる弾性伸縮体が該長手方向に伸張状態で配されており、
前記吸収性物品が着用される前における前記吸収体の剛性は、伸張状態にある前記弾性伸縮体の収縮力よりも１０〜５０％高く、
着用中に前記吸収体が変形することよって該吸収体が前記表面シート側に隆起するようになされている吸収性物品。
【請求項２】
前記弾性伸縮体が所定幅の帯状形状のものであり、伸張方向の両端部が前記吸収体に固定されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性物品の前方部及び後方部それぞれにおける前記表面シート側に、前記表面シートと前記吸収体と前記弾性伸縮体の伸張方向両端部とが圧着されてなる溝が形成されており、当該圧着によって前記弾性伸縮体の前記両端部が前記吸収体に固定されている請求項２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記弾性伸縮体が、２枚の帯状シート間に弾性材が挟持固定されて構成されている請求項１〜３の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記弾性伸縮体において前記弾性材が複数用いられており、一の弾性材の収縮力を他の弾性材の収縮力と異ならせている請求項４記載の吸収性物品。
【請求項６】
伸張状態における前記弾性伸縮体の収縮力が３０〜２００ｃＮであり、前記吸収性物品の着用中における前記吸収体の剛性が前記収縮力よりも低い請求項１〜５の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収性物品における前記表面シート側に、該表面シートと前記吸収体とが圧着されてなり且つ該吸収性物品の長手方向へ延びる一対の溝が形成されており、一対の該溝の内側に前記弾性伸縮体が配されている請求項１〜６の何れかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生理用ナプキン、失禁パッド、使い捨ておむつなどの吸収性物品に関し、更に詳しくは着用中の着用者の動作に起因して身体との密着性が向上し、またよれにくくなる吸収性物品に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
特開平２０００−８３９９２号公報には、膣口周辺への密着性を向上させることを目的として、吸収コアを上方へ向かって凸となるように変形させるための手段を配した生理用ナプキンが記載されている。この手段は、同幅の非伸縮性シートを２枚重ね、両シート間に伸縮性シートを、吸収コアの幅方向へ伸張させた状態で固定したものから構成されている。この手段は、吸収コアの下面又は裏面シートの上面若しくは下面に接合される。この生理用ナプキンによれば、確かに吸収コアが上方に向かって凸状に変形する。しかし、前記伸縮性シートが吸収コアの幅方向に伸張されているので、ナプキン着用中に着用者の動作に起因して幅方向によれが起こり易い。
【０００３】
従って、本発明は、着用前は平坦な形状をしているが、着用中は着用者の身体との密着性が高く、着用中によれが起こりにくい吸収性物品を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を有する吸収性物品において、
前記吸収体と前記裏面シートとの間又は前記吸収体内に、前記吸収性物品の長手方向に延びる弾性伸縮体が該長手方向に伸張状態で配されており、
前記吸収性物品が着用される前における前記吸収体の剛性は、伸張状態にある前記弾性伸縮体の収縮力よりも１０〜５０％高く、
着用中に前記吸収体が変形することよって該吸収体が前記表面シート側に隆起するようになされている吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の一実施形態としての生理用ナプキンの使用前の状態の斜視図が示されており、図２には図１におけるII−II線断面図が示されている。図１及び図２に示す実施形態の生理用ナプキン１は、縦長の形状をしており、液透過性の表面シート２、液不透過性の裏面シート３、及び両シート間に介在された液保持性の吸収体４を備えている。図１及び図２から明らかなように、ナプキン１はその使用前は表面シート２側及び裏面シート３側の何れの面も平坦になっている。
【０００６】
表面シート２は吸収体４よりも大きな寸法を有している。表面シート２は、吸収体４の上面側の全域を被覆しており、更に吸収体４の長手方向両側部を被覆し、吸収体４の裏面側における左右両側部にまで達している。一方、裏面シート３は、吸収体４とほぼ同幅で且つ長さは吸収体４よりも長くなっている。裏面シート３は吸収体４の裏面側の全域を被覆している。裏面シート３と、吸収体４の裏面側に達している表面シート２とは、ヒートシールやホットメルト粘着剤等の所定の接合手段によって接合固定されている。裏面シート３の外面には、ナプキン１を着衣に固定するための粘着剤が塗布されている（図示せず）。この粘着剤は剥離シート（図示せず）によって保護されている。
【０００７】
表面シート２及び裏面シート３はそれぞれ吸収体４の前後端から延出しており、延出した両シート２，３は、ヒートシール等の接合手段によって互いに接合固定されている。
【０００８】
吸収体４の長手方向の両側部には、該両側部４ａ，４ａそれぞれを直接覆うように防漏シート６が配されている。詳細には、防漏シート６は、裏面シート３と吸収体４との間に配されて、吸収体４における裏面側の全域を直接被覆している。更に防漏シート６は、吸収体４の長手方向両側部を被覆し、吸収体４の上面側にまで達し、吸収体４と表面シート２との間に介在配置されている。つまり、防漏シート６は、ナプキン１における表面シート側においては、表面シート２と吸収体４との間に配され、一方裏面シート側においては、裏面シート３と吸収体４との間に配されている。その結果、防漏シート６は、吸収体４の長手方向両側部における上面、裏面及び側面を直接被覆することになる。このような防漏シート６を配することによって、ナプキン１における表面シート側においては、ナプキン１の長手方向両側部に、該長手方向へ延びる一対の疎水性領域Ａが形成され、また両疎水性領域Ａ，Ａ間に、ナプキン１の長手方向へ延びる吸水性領域Ｂが形成される。これによって、表面シート２を透過した液が、表面シート２と防漏シート６との間を通ってナプキン１の側部から漏れることが防止される。また、後述する第２の溝７によって、防漏シート６が、表面シート２及び吸収体４と接合一体化されているので、吸収された液が吸収体内で拡散しても、第２の溝７が障壁となって吸収体両側部への液の拡がりを抑制することが可能となる。
【０００９】
ナプキン１における表面シート側には、表面シート２と吸収体４とが圧着によって一体化して形成された長円形の閉じた第１の溝５が形成されている。第１の溝５は、ナプキン１の長手方向へ延びる一対の縦溝５ａ，５ａ及び一対の該縦溝５ａ同士をつなぐ一対の端縁溝５ｂ，５ｂを含んでいる。表面シート２と吸収体４との一体化は、例えば熱を伴うか又は伴わない圧力の付与によって達成される。好適には、所定温度に加熱された突条ロールと平滑ロールとからなるエンボス装置を用い、両ロール間に、表面シート２及び吸収体４を通過させることで溝５を形成することができる。溝５は、ナプキン１の装着時にナプキン１が着用者の体の形に合わせて変形し易くするために形成されている。また、排泄された液をナプキン１の長手方向へ導くために形成されている。
【００１０】
ナプキン１における表面シート側には、先に述べた第１の溝５とは別に、該溝５の幅方向外方の位置に、ナプキン１の長手方向へ延びる線状の第２の溝７，７が一対形成されている。第２の溝７は、防漏シート６を表面シート２及び吸収体と共に接合一体化させることで形成されている。この一体化は、第１の溝５の場合と同様に、例えば熱を伴うか又は伴わない圧力の付与によって達成される。好適には、所定温度に加熱された突条ロールと平滑ロールとからなるエンボス装置を用い、両ロール間に、表面シート２、防漏シート６及び吸収体４を通過させることで第２の溝７を形成することができる。
【００１１】
而して、本実施形態のナプキン１においては、吸収体４と裏面シート３との間、具体的には吸収体４と防漏シート６との間に、ナプキン１の長手方向に延びる弾性伸縮体８が該長手方向に伸張状態で配されている。弾性伸縮体８は所定幅の帯状形状のものであり、その長さは吸収体４の長さとほぼ同程度になっている。弾性伸縮体８は伸張方向の両端部が吸収体４の下面に固定されている。詳細には、ナプキン１の前方部及び後方部それぞれにおいて、表面シート２と吸収体４と弾性伸縮体８の伸張方向両端部とが圧着されて、前述した第１の溝５の一部である端縁溝５ｂ，５ｂが形成されており、当該圧着によって弾性伸縮体８の両端部が吸収体４に固定されている。弾性伸縮体８は、端縁溝５ｂ，５ｂの位置においてのみ固定されており、その間の領域はフリーな状態となっている。つまり、弾性伸縮体８は、その両端部においてのみ固定されている。また、弾性伸縮体８は、その幅が、第１の溝５の一部である一対の縦溝５ａ，５ａの間隔よりも狭幅となっており、且つ該縦溝５ａ，５ａの内側に配されている。従って弾性伸縮体８の両側部もフリーな状態となっている。
【００１２】
ナプキン１が着用される前における吸収体４の剛性は、伸張状態にある弾性伸縮体８の収縮力に抗して変形しない程度になっている。これと共に、ナプキン１の着用中においては、吸収体４はその剛性が低下し、該剛性の値は、伸張状態にある弾性伸縮体８の収縮力によって吸収体４が変形する程度となっている。その結果、使用前は平坦な形状をしていたナプキン１が、着用中においては、着用者の動き等によって加えられた外力に起因する吸収体４の剛性の低下及び弾性伸縮体８の収縮力で変形し、図３に示すように表面シート２側に向けて隆起する。つまりナプキン１は、その幅方向において着用者の身体に向けて凸の立体形状を呈するようになる。これと共にナプキン１は、図示していないが、長手方向において裏面シート３側に向けて凸の立体形状を呈するようになる。このように本実施形態のナプキン１は、その着用時間の経過に連れて着用者の身体に合致するように次第に変形していき、身体との密着性が向上する。その結果、液漏れが効果的に防止される。
【００１３】
吸収体４の隆起に起因するナプキン１の凸の立体形状は、弾性伸縮体８の伸張方向両端部が、第１の溝５の一部である端縁溝５ｂ，５ｂの位置で固定されていることによって一層顕著なものとなる。この理由は次の通りである。第１の溝５は、吸収体４を含むナプキン１全体の変形の可撓軸として作用するので、ナプキン１は溝５の位置において優先的に変形し易くなる。この位置において弾性伸縮体８が固定されていると、吸収体４の隆起による変形に、溝５におけるナプキン１全体の変形が加わるので、ナプキン１の凸の立体形状が一層顕著になる。
【００１４】
更に、本実施形態のナプキン１においては、弾性伸縮体８は、第１の溝５の一部である一対の縦溝５ａ，５ａの内側に配されており、その伸張方向両端部においてのみ固定されているので、伸張状態においては図４に示すように幅が狭くなっている。従って、弾性伸縮体８には、元の幅へ戻ろうとする回復力が働く。この回復力に起因して、吸収体４がその幅方向へよれている場合には元の形へ戻るようになり、また吸収体４がよれていない場合にはそのよれが抑制される。何れの場合においても、吸収体４の幅方向へのよれが防止されて、ナプキン１はその着用中に亘って着用者の身体の適正な位置に留まる。これによっても液漏れが効果的に防止される。
【００１５】
その上、弾性伸縮体８は、第１の溝５の一部である一対の縦溝５ａ，５ａの内側に配されているので、吸収体４は隆起による変形が一層起こりやすくなり、ナプキン１の凸の立体形状が更に一層顕著になる。この理由は次の通りである。一般にナプキンの表面シート側に溝を形成すると、それに起因して吸収体の剛性低下が抑制されナプキンのよれが防止され、またナプキン装着時に着用者の体型に合わせてナプキンが変形し易くなる。特に本実施形態のように一対の縦溝５ａ，５ａを形成すると、ナプキン１を幅方向断面からみた場合、縦溝５ａが可撓軸となりΩ字形やＷ字形にナプキン１が変形し易くなり、吸収体４における縦溝５ａ，５ａ間に位置する部位に応力が集中し易くなる。その結果、当該部位における吸収体４の剛性が低下し易くなり、このことと弾性伸縮体８の収縮力とによって、ナプキン１が更に一層立体形状となり易くなる。
【００１６】
伸張状態における弾性伸縮体８の収縮力は、吸収体４の剛性との関係で決定される。また、吸収性物品の具体的用途に応じても決定される。本実施形態のような生理用ナプキンの場合においては、伸張状態における弾性伸縮体８の収縮力が３０〜２００ｃＮ、特に７０〜１３０ｃＮとなるように弾性伸縮体を伸張させることが、着用前のナプキン形状を平坦に保ち、また着用中に着用者の動き等によって加えられた外力に起因して着用者の身体にフィットしやすい凸曲面の立体形状が形成され易い点から好ましい。収縮力は次の方法で測定される。
【００１７】
〔弾性伸縮体の収縮力の測定法〕
ナプキンから弾性伸縮体を取り出し、これを測定サンプルとする。ナプキン中で伸長された状態にある弾性伸縮体の長さＡ、及びナプキンから取り出され自然状態にある弾性伸縮体の長さＢから伸長倍率を求める。伸長倍率はＡ／Ｂで定義される。測定サンプルをテンシロン引張試験機にチャック間距離５０ｍｍ（自然状態での測定サンプルの長さに応じて変更可能）で固定し、一定速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、求めた伸長倍率（５０ｍｍ×伸長倍率）まで伸長させる。この時の応力を収縮力とする。
【００１８】
一方、ナプキン１が着用される前における吸収体４の剛性は、伸張状態にある弾性伸縮体８の収縮力よりも大きいことが、ナプキン１の着用前に吸収体４が変形を起こすことを防止する点から必要である。特に、ナプキン１が着用される前における吸収体４の剛性が、伸張状態にある弾性伸縮体８の収縮力よりも１０〜５０％高いことが、吸収体４が弾性伸縮体８の収縮力に抗して変形せず、ナプキン１が常に平坦な形状を保持する点から必要である。吸収体４の剛性そのものの値は４０〜２００ｃＮ、特に１００〜１６０ｃＮであることが同様の理由から好ましい。
【００１９】
ナプキン１の着用中における吸収体４の剛性は、伸張状態にある弾性伸縮体８の収縮力よりも小さいことが、弾性伸縮体８の収縮力によって吸収体４が変形して着用者の身体にフィットしやすい凸曲面の立体形状をとる点から好ましい。特にナプキン１の着用中における吸収体４の剛性が、伸張状態にある弾性伸縮体８の収縮力よりも１０〜９０％低いこと、とりわけ１５〜５０％低いことが、前記凸曲面の立体形状が容易に形成される点から好ましい。ナプキン１の着用中における吸収体４の剛性そのものの値は２０〜１８０ｃＮ、特に５０〜１１０ｃＮであることが同様の理由から好ましい。
【００２０】
吸収体４の剛性は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６ハンドロメーター法に準じて次のようにして測定される。ナプキン１を幅７５ｍｍ、長さ１００ｍｍの大きさに裁断し、吸収体４の剛性を損なわないように（折りや曲げを与えないように）注意しながら表面シート及び裏面シートを取り除きこれを試験片とする。次に、大栄科学精器製作所製ハンドロメーターを使用し、スリット間４０ｍｍの試料台上に試験片（幅７５ｍｍ、長さ１００ｍｍ）を固定せず平置き、試料台表面から８ｍｍまで下がるように調整したブレードを一定速度２００ｍｍ／ｍｉｎで下降させ、試験片を押圧した時の指示計の示す最高値（ｃＮ）を読み取る。測定を３回行いその平均値を算出して吸収体４の剛性値とする。
【００２１】
ナプキン１が着用される前及び着用中における吸収体４の剛性を前述した範囲内とするための吸収体４の好ましい構成としては、例えば次の(a)〜(d)がある。(a) 積繊したフラッフパルプからなる吸収体、(b) エアーレイド法によって形成したパルプシートからなる吸収体、(c)前記(a)や(b)の吸収体に高吸収性ポリマーを併用した吸収体、(d)パルプ等の親水性セルロース繊維からなる湿潤した繊維ウェブに高吸収性ポリマーを散布し、その上にパルプ等の親水性セルロース繊維からなる繊維集合体を重ね合わせた後乾燥一体化させた吸収性シートからなる吸収体。用いるパルプ及び高吸収性ポリマーの量はそれぞれパルプ８０〜４００ｇ／ｍ2、ポリマー２０〜４００ｇ／ｍ2が好ましく、パルプ１５０〜２５０ｇ／ｍ2、ポリマー４０〜１００ｇ／ｍ2が一層好ましい。特に、吸収体４の厚みを容易に調整し得る点から、フラッフパルプを用いることが好適である。吸収体４の厚みは、ピーコック製厚み計を用い２．５ｇ／ｃｍ2荷重下で測定された値が１〜１０ｍｍ、特に３〜６ｍｍであることが、吸収体４の剛性と弾性伸縮体８の収縮力との関係を容易に調整し得る点から好ましい。
【００２２】
本実施形態に用いられる弾性伸縮体８としては例えば図５に示すものが好適に用いられる。図５に示す弾性伸縮体８は、２枚の帯状シート８ａ，８ａ間に複数本の線条弾性材８ｂが挟持固定されて構成されている。固定には例えばホットメルト粘着剤が用いられる。帯状シート８ａとしては、不織布やフィルムを用いることができ、柔軟性、通液性、通気性等の点から不織布を用いることが好ましい。線条弾性材８ｂとしては、例えば平ゴムなどが用いられる。弾性材８ｂは、これを一旦伸張させ、その状態下にシート８ａに固定する。このような構成の弾性伸縮体８を用いることで、全体が弾性材から構成されている弾性伸縮体を用いる場合に比べて、一の弾性材の収縮力を他の弾性材の収縮力と異ならせることができる。例えば、弾性材８ｂ一本一本を収縮力の異なった状態で導入することが可能となる。その結果、弾性伸縮体８の中で収縮力を部分的に自由にコントロールできるという利点がある。具体的には、吸収体４における最も隆起させたい部分に対応する位置に、高伸張させた弾性材８ｂを配し、それ以外の位置にはそれよりも低伸張させた弾性材８ｂを配することが可能となる。弾性材８ｂの構成材料としては、通常吸収性物品において用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。特にポリオレフィン類、ポリウレタン類及びこれらの共重合体、又は天然ゴム等からなる弾性材料を好ましく用いることができる。
【００２３】
本実施形態のナプキン１を構成する部材のうち、吸収体４及び弾性伸縮体８の構成材料については既に述べた通りである。その他の構成部材に関しては次の通りである。表面シート２としては、熱可塑性樹脂の繊維から構成される不織布や開孔フィルムを用いることができる。裏面シート３としては、熱可塑性樹脂のフィルムを用いることができる。このフィルムは透湿性を有していてもよい。防漏シートとしては、熱可塑性樹脂のシートや、該シートと紙とのラミネートなどを用いることができる。
【００２４】
本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、弾性伸縮体８は吸収体４と裏面シート３との間に配されていたが、これに代えて吸収体４の内部に弾性伸縮体８を配してもよい。この場合には弾性伸縮体８を液透過性の材料から構成する。
【００２５】
また、前記実施形態においては、弾性伸縮体８は一対の縦溝５ａ，５ａの内側にのみ配されていたが、これに代えて、弾性伸縮体８の側部が縦溝５ａを越えて、ナプキン１の幅方向外方へ延出していてもよい。
【００２６】
また前記実施形態は生理用ナプキンに係るものであったが、本発明は他の吸収性物品、例えば失禁パッド、パンティライナ、使い捨ておむつなどにも適用できる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の吸収性物品は、着用される前は平坦な形状をしており複数個をまとめて包装しても嵩張らずコンパクトな包装形態となる。そして着用時間の経過に連れて三次元形状に変形して着用者の身体との密着性が高くなる。これによって液漏れが効果的に防止される。更に着用中によれが起こりにくくなり、これによっても液漏れが効果的に防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての生理用ナプキンの使用前の状態を示す斜視図である。
【図２】図１におけるII−II線断面図である。
【図３】図１及び図２に示すナプキンの着用中における断面図である。
【図４】弾性伸縮体の伸張状態を表す模式図である。
【図５】弾性伸縮体の断面図である。
【符号の説明】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
６  防漏シート
８  弾性伸縮体
【図１】
0003913102.tif 000002
【図２】
0003913102.tif 000003
【図３】
0003913102.tif 000004
【図４】
0003913102.tif 000005
【図５】
0003913102.tif 000006