(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部と、複数の会計ファイルと、更新対象の会計ファイルへの最も新しいアクセス日である最遅更新日を保存記録している最遅更新日保存メモリと、記録内容の書き換えが禁止されている会計ファイルであって、更新対象の会計ファイルにアクセスがあった場合に追加、削除又は訂正のあったデータを記録するための履歴記録ファイルと、
前記入力部から入力される会計データに基づく会計ファイルの更新処理を制御する更新処理制御手段と、
を備え、
前記更新処理制御手段は、
前記入力部から入力される会計データに基づく会計ファイルの更新処理を行う際に、
保存メモリに記録されているシステム日付と前記会計データの仕訳日付または会計ファイルから削除する会計データの仕訳日付に第１の所定期間を加えた日付とを比較し、前記システム日付が前記会計データの仕訳日付または会計ファイルから削除する会計データの仕訳日付に第１の所定期間を加えた日付を超えるときは更新対象の会計ファイルに記録する会計データまたは会計ファイルから削除する会計データを前記履歴記録ファイルに保存記録し、
前記システム日付が前記会計データの仕訳日付または会計ファイルから削除する会計データの仕訳日付に第１の所定期間を加えた日付を超えないときは、システム日付と前記最遅更新日保存メモリに記録されている最遅更新日とを比較し、システム日付がこの最遅更新日より前のときは、更にこの最遅更新日と前記会計データの仕訳日または更新対象の会計ファイルから削除する会計データの仕訳日に第２の所定期間を加えた日付とを比較し、この最遅更新日が前記会計データの仕訳日または会計ファイルから削除する会計データに第２の所定期間を加えた日付と等しいかその日付を越えるときは更新対象の会計ファイルに記録する会計データまたは更新対象の会計ファイルから削除する会計データを前記履歴記録ファイルに保存記録する、
ことを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
更に、前記更新処理制御手段は、会計ファイルの更新処理終了時に前記システム日付と前記最遅更新日を比較して、システム日付が最遅更新日より後の時に前記最遅更新日を前記システム日付で置き換えて前記最遅更新日保存メモリに保存記録することを特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は会計ファイル（いわゆる、電子帳簿）の改竄防止技術に関し、会計ファイルに記録される会計データのうち改竄の可能性の高い会計データを検出して記録する会計データの加除・訂正履歴記録の要否判定技術及び会計データの訂正・加除履歴記録技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータ装置を利用した会計処理装置では、会計データ（仕訳データまたは取引データ）は取引のあったときから一定期間内、または締め日から一定期間内にまとめて入力され、記録媒体に記録がなされる。
【０００３】
また、このようにして記録された会計データを基に、所定の期間（例えば、決算期間）毎に損益計算書や貸借対照表等の法定の会計報告書が作成されたり、各種会計補助簿や管理報告書が適時作成される。
【０００４】
なお、これら法定帳簿や補助簿、管理報告書の作成処理は大別して、（Ａ）仕訳データ会計ファイルから法定帳簿や補助元帳を印刷出力（または表示出力）する際にその都度元帳会計ファイル等を中間的に作成して出力する会計処理方式と、（Ｂ）仕訳データを記録した仕訳データ会計ファイルの他に総勘定元帳会計ファイル等の元帳会計ファイル（会計マスター会計ファイル）に各仕訳データを記帳（転記又は加減算）し、所定の時期または随時に元帳会計ファイルに記録されたデータを基に各種帳簿や管理報告書を作成し、印刷（表示）する方式、がある。
【０００５】
会計帳簿（総勘定元帳等の元帳や各種補助簿）は一定期間（日本では７年間）保存することが法律上義務付けられており、コンピュータ装置を利用した会計処理においても従来は手書きの場合と同様に会計帳簿を紙に文字表現された帳票（実際には、所定期間毎に印刷出力された印刷帳票）を保存することとされていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、１９９９年４月１日以降の会計記録については電磁記録書類として記録媒体上に記録して保存すること（会計ファイルとしての保存（いわゆる、会計ファイルとしての保存）が可能となり、その正確性の担保のため（つまり、会計ファイルに記録されたデータの改竄を検出可能とするため）に一定期間経過後に加除（追加又は削除）又は訂正のあった会計データを保存記録しておくことが義務付けられた。
【０００７】
従って、コンピュータを用いた会計処理装置（仕訳データ（又は取引データ）入力を行う帳票入力装置を含む（自動仕訳機能を有するものも含む））で従来行っていた会計データ入力や会計処理の処理プロセスの中に、入力日付と仕訳日付（取引日付）を比較してデータの訂正や加除が仕訳日から一定期間後にあった場合に履歴記録ファイルに書き込むように判定処理プロセスおよび履歴記録プロセスを設ける必要がある。
【０００８】
しかしながら、単に入力日付と仕訳日付を比較しただけの判定処理プロセス、すなわち、入力日＞仕訳日＋（は通常の修正と認めうる一定の期間）
としただけでは入力日が改竄（変更）された場合には訂正や加除があっても履歴記録ファイルに記録されないという問題点がある（入力日＝システム日付（コンピュータに設定する日付であり、多くのコンピュータ装置ではシステム日付はユーザが設定可能である））。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、所定条件下で入力データの履歴を記録することにより会計ファイルへの記帳の正確性を担保し得る、会計データの加除・訂正履歴記録の要否判定方法及び会計処理装置の提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明の会計処理装置は、入力部と、複数の会計ファイルと、更新対象の会計ファイルへの最も新しいアクセス日である最遅更新日を保存記録している最遅更新日保存メモリと、記録内容の書き換えが禁止されている会計ファイルであって、更新対象の会計ファイルにアクセスがあった場合に追加、削除又は訂正のあったデータを記録するための履歴記録ファイルと、前記入力部から入力される会計データに基づく会計ファイルの更新処理を制御する更新処理制御手段と、を備え、前記更新処理制御手段は、前記入力部から入力される会計データに基づく会計ファイルの更新処理を行う際に、保存メモリに記録されているシステム日付と前記会計データの仕訳日付または会計ファイルから削除する会計データの仕訳日付に第１の所定期間を加えた日付とを比較し、前記システム日付が前記会計データの仕訳日付または会計ファイルから削除する会計データの仕訳日付に第１の所定期間を加えた日付を超えるときは更新対象の会計ファイルに記録する会計データまたは会計ファイルから削除する会計データを前記履歴記録ファイルに保存記録し、前記システム日付が前記会計データの仕訳日付または会計ファイルから削除する会計データの仕訳日付に第１の所定期間を加えた日付を超えないときは、システム日付と前記最遅更新日保存メモリに記録されている最遅更新日とを比較し、システム日付がこの最遅更新日より前のときは、更にこの最遅更新日と前記会計データの仕訳日または更新対象の会計ファイルから削除する会計データの仕訳日に第２の所定期間を加えた日付とを比較し、この最遅更新日が前記会計データの仕訳日または会計ファイルから削除する会計データに第２の所定期間を加えた日付と等しいかその日付を越えるときは更新対象の会計ファイルに記録する会計データまたは更新対象の会計ファイルから削除する会計データを前記履歴記録ファイルに保存記録する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の会計処理装置において、更に、前記更新処理制御手段は、会計ファイルの更新処理終了時に前記システム日付と前記最遅更新日を比較して、システム日付が最遅更新日より後の時に前記最遅更新日を前記システム日付で置き換えて前記最遅更新日保存メモリに保存記録することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
＜発明の概要＞
本発明の第１の発明の会計データの加除・訂正履歴記録の要否判定方法は、会計ファイル（所謂電子帳簿）を備え、会計データの入力および加除、訂正が可能なコンピュータ装置（以下、会計処理装置）において、データ入力や加除、訂正のために仕訳データ会計ファイル（図２）にアクセスしたり、元帳会計ファイル（会計マスター会計ファイル）の内容訂正、加除等のために元帳会計ファイルにアクセスする度に、入力日と仕訳日が次の条件を満足する場合にその変更内容（追加の場合は追加データ、削除の場合は削除されたデータ、訂正の場合は訂正前のデータと訂正後のデータ）を履歴記録ファイル（図３）に書き込む。
【００１５】
（履歴記録条件）
（イ）システム日付＞仕訳日＋Ｔ１、ＯＲ
（ロ）システム日付＜最遅更新日）ＡＮＤ （最遅更新日仕訳日＋Ｔ２）
ここで、・システム日付は、会計処理装置が内蔵するタイマーおよび暦プログラムにより自動的に更新されるが、ユーザにより設定可能であるため実際の暦上の日付と一致しているとは限らない。
・仕訳日は取引のなされた日でありユーザにより入力される。なお、システム日付を遡って改竄するような操作がなければ、仕訳日システム日付、である。
・Ｔ１は日数であり、データ入力が毎日行われる場合には入力誤りや入力忘れ等を訂正するために適切であると認め得る修正期間である（例えば、７日）。また、締め日毎に一括して入力するような場合には、仕訳日から締め日までの日数（締め日に応じて、例えば、ほぼ１ヶ月、４５日、ほぼ２ヶ月）である。
・Ｔ２も日数であるが、１以上の任意の日数であればよい。
【００１６】
最遅更新日は会計データ会計ファイル又はマスター会計ファイルへのアクセスが行われた最も新しいシステム日付であり、会計処理装置１００の格納部に保持され、ユーザによる変更、更新はできない。
【００１７】
また、上記Ｔ１，Ｔ２はメーカによって設定されユーザによる変更はできない。また、履歴記録ファイルに書き込まれた加除、訂正データには書き込みプロテクトがなされ、ユーザは読み出しはできるが書き込みは禁止される。すなわち、ユーザによる履歴記録ファイルの記録内容に対する加除・訂正は行えない。
【００１８】
＜装置構成例＞
図１は、本発明の会計処理装置（会計伝票入力装置の場合を含む）の一実施例のハードウエア構成例を示すブロック図であり、会計処理装置１００は、入力部１、制御部２、表示部３、格納部４等を備えたコンピュータ装置からなる。
【００１９】
入力部１は、キーボード等のキー入力装置およびマウス等のポインティングデバイスからなり、データの入力やメニューの選択、新規入力指示、追加入力指示、削除指示、訂正入力等の指示入力等を行なう。また、入力部１から指示入力（キーボードの特定のキーの押し下げ、ファンクションキーの押し下げ、またはマウスやタッチペン等のポインティングデバイスによる画面上の特定のシンボルのタッチ等）があると、指示に応じて状態信号が制御部２に送出される。
【００２０】
制御部２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、プログラム格納用ＲＯＭ（図示せず）を有しており、ＣＰＵは、上述の各構成部分等にバスラインを介して接続し、ＲＯＭに格納されている制御プログラムにより会計処理装置１００全体の制御を行なうと共に、入力部１からの状態信号に対応して会計処理装置１００の各機能の実行制御、例えば、ＲＯＭ内に格納された会計データ入力プログラムの実行による仕訳入力を始めとする各取引データ（仕訳データ）の入力処理や、自動仕訳プログラムによる仕訳データの生成や会計業務処理用応用プログラムの実行制御の他、本発明に基づく仕訳データの訂正・加除履歴記録機能付き入力プログラムの実行制御を行う。
【００２１】
また、ＲＡＭはデータまたは処理結果の一時記憶および中間作業領域等に用いられる。また、プログラム格納用ＲＯＭは上述の制御プログラムおよび会計伝票入力プログラムや自動仕訳プログラムや会計業務処理用応用プログラムの他、入力画面等のフォーマットデータ等を記録可能な記録媒体であり、ＰＲＯＭ、ＦＲＯＭ（フラッシュＲＯＭ）等が用いられる。なお、制御プログラムおよび仕訳データの訂正・加除履歴記録機能付き入力プログラムや自動仕訳プログラム等の会計業務処理用応用プログラムや、入力画面等のフォーマットデータの全部又は一部をプログラム格納用ＲＯＭに代えて格納部４（ＦＤ、磁気ディスクまたは光ディスク、メモリーカード等の記録媒体）に記録するようにしてもよい。
【００２２】
表示部３はディスプレイ等の表示装置から構成されており処理選択用メニュー画面や、入力画面等のデータ用入力画面、および編集された帳簿データ等を所定のフォーマットで画面に表示する他、カーソルやマウスでの指示入力（ポイント）用のシンボルやアイコン等を表示する。
【００２３】
格納部４は、ハードディスク、フロッピーディスク、光ディスク等のリムーバブルな記録媒体のデータやプログラムの読み出し／書込装置、すなわち、磁気ディスク装置，フロッピーディスク装置，光ディスク装置等のいずれかからなっている。また、格納部４に装着される記録媒体には、応用プログラムやユティリティプログラムを含むプログラム会計ファイルや，仕訳データ会計ファイル（又は、会計データ会計ファイル、取引データ会計ファイル）（図２）や各種元帳会計ファイルおよびこれら会計ファイルを管理する会計ファイル管理リスト（ディクトリ）等の他、仕訳データ会計ファイルや元帳会計ファイルにアクセスがあった場合に一定の条件下で変更データ（追加、削除又は訂正のあったデータをいう）を記録する履歴記録ファイル（図３）が格納されている。
【００２４】
また、制御部２のプログラム格納用ＲＯＭの代りに制御プログラムや、仕訳データの訂正・加除履歴記録機能付き入力プログラムや自動仕訳プログラム等の会計業務処理用応用プログラムの他、入力画面等のフォーマットデータ等を格納する記録媒体としてもよい。
【００２５】
［仕訳データ会計ファイルへのアクセス監視］
仕訳データ（取引データ）は取引日毎に仕訳されて起票され、図４に示すような入力画面から入力されて仕訳データ会計ファイル（図３）に記録される。また、追加、削除、訂正等の修正入力処理も同様な入力（追加、削除、訂正）画面を用いて行われ、仕訳データ会計ファイルへの入力仕訳データの追加記録、仕訳データ会計ファイルからの指定仕訳データの削除、仕訳データ会計ファイル中の指定仕訳データの全部又は一部訂正（訂正部分への入力項目の上書又は指定仕訳データの削除及び追加記録）が行われる。すなわち、仕訳データの入力時には上記説明からも明らかなように仕訳データ会計ファイルへのアクセスが必ず行われる。
【００２６】
本実施例では仕訳データ会計ファイルへのアクセスを監視して、入力時に行われる追加（あるいは新規入力）、削除、訂正時に追加（あるいは新規入力）された仕訳データの仕訳日、削除仕訳データの仕訳日、訂正対象の仕訳データの仕訳日に所定の期間を加えた日付と入力処理日（＝システム日付）との比較結果、又は仕訳日と最遅更新日との比較結果を基に入力（あるいは削除又は訂正）された仕訳データの履歴記録ファイルへの記録の要否を決定する。
【００２７】
［仕訳データ会計ファイルの構成例］
図２は仕訳データ会計ファイルの基本構成の一実施例を示す図であり、仕訳データ会計ファイル２０には仕訳日１１、借方科目（コード）１２、貸方科目（コード）１３、金額（取引金額）１４，および摘要１５を含むｎ（ｎ）個の仕訳データ１０−１〜１０−ｎが記録される。なお、上記仕訳データにはユーザの規模や会計処理方式によって上記項目（アイテム）の他に入力日付や部門コード、勘定科目の細分コード、集計区分コード等のいずれか又は全部が設けられる場合がある。
【００２８】
［履歴記録ファイルの構成例］
図３は履歴記録ファイルの基本構成の一実施例を示す図であり、履歴記録ファイル３０は管理情報領域Ａとログデータ領域からなっている。管理情報領域Ａは、履歴記録ファイル３０への記録対象となる更新入力者（仕訳データの追加、削除、訂正を行った者）を記録する入力者名記録欄（所属、氏名またはＩＤ）３１と、仕訳データ会計ファイル２０へのアクセスを行った日（システム日付）を記録するアクセス日欄３２からなる（このほかに、履歴管理上必要な項目欄を設けるようにしてもよい）。
【００２９】
また、ログデータ領域Ｂは、処理内容情報及び記録対象となる仕訳データを記録する変更データ欄３３−１，３３−２，・・・３３−ｎ（ｎ１）からなっている。なお、図３の例では、それぞれの変更データ欄は、ログ変更内容を示す情報（実施例では、追加＝１，削除＝２，訂正前データ（訂正旧）＝３，訂正後データ（訂正新）＝４）を記録する変更内容欄ｂ１と、変更されたデータ（変更内容に対応した仕訳データ（追加された仕訳データ、削除された仕訳データ、訂正前の仕訳データ、訂正後の仕訳データのいずれか））を記録するデータ欄ｂ２からなっている。
【００３０】
［変更入力画面の例］
図４は仕訳データの変更入力画面の一実施例を示す図であり、（ａ）は仕訳データ追加画面（兼新規入力画面）の例、（ｂ）は仕訳データ削除指定画面（＝入力済仕訳データ表示画面）の例、（ｃ）は仕訳データ訂正入力画面の例である。
【００３１】
［変更入力］
ユーザは入力部１での操作により入力画面を図４に示すような新規（追加）、削除、訂正画面のいずれかに切り替えることができる。本実施例では切り替え操作を入力部（キーボード）１の特定のキー（ファンクションキー）を押して切り替えるようにしたが、画面上に処理選択指示欄あるいはアイコン等を表示し、カーソル移動キーあるいはマウス等のポインティングデバイスを操作してそれら（処理選択欄あるいはアイコン等）をポイントして切り替えるようにしてもよい。
【００３２】
１．仕訳データの追加入力追加入力は新規入力と同様の操作で行うことができる。図４（ａ）の追加入力画面４０は仕訳番号１，２の追加仕訳データの入力後に３つ目の追加データを入力する場合の例であり、入力済みの２つの仕訳データは上詰めで表示欄に表示されている。また、最下段は入力欄であり、この例は番号２の追加データ入力後に最下段に仕訳番号＝３が自動表示されると共に、入力位置指示カーソル４１が仕訳欄に表示され、３つ目の仕訳データの入力を可能とした状態を示し、ユーザは、仕訳日、借方科目コード、貸方科目コード、金額、摘要の順にデータを入力することができる。また、このようにして追加された仕訳データは仕訳データ会計ファイル２０に記録されると共に、入力された仕訳日と最遅更新日（最も新しい更新日付（＝更新されたときのシステム日付）を基に履歴記録の要否判定プログラム（図６参照）により前述の履歴記録条件に当てはまるか否かを判定され、当てはまる場合に履歴記録ファイル３０に追加コード及びその追加仕訳データが記録される（図５）。
【００３３】
２．仕訳データの削除データの指定は、先ず、削除指定入力画面（＝記録済み仕訳データ表示画面）４０で仕訳月を指定すると共に仕訳日を仕訳日欄に入力して、指定月の指定日までに入力された仕訳データを仕訳データ会計ファイル２０から取り出して画面に表示し、次に、ユーザが削除したい仕訳データの仕訳番号をカーソルキー（またはマウス等のポインティングデバイス）でポイントすることにより行う。この操作によりポイントされた仕訳データは仕訳データ会計ファイル２０から削除される。
【００３４】
図４（ｂ）の削除画面は、２月を指定入力して表示された仕訳番号１，２の仕訳データのうち、仕訳番号１の仕訳データを削除する場合の例であり、仕訳データを表示すると同時に反転カーソル４２を仕訳番号欄に表示する。ユーザはカーソルまたはマウス等のポインティングデバイスで削除したい仕訳データの仕訳番号上に反転カーソルを移動させてから削除指示操作（カーソルの場合は確認キー（例えば、Ｅｎｔｅｒキーを押す）、また、マウスの場合はその位置でクリックする）を行うと反転カーソル４２で指定された仕訳データが仕訳データ会計ファイル２０から削除される。
【００３５】
また、このようにして削除された仕訳データは入力された仕訳日と最遅更新日（最も新しい更新日付（＝更新されたときのシステム日付）を基に履歴記録要否判定プログラムにより前述の履歴記録条件に当てはまるか否かを判定され、当てはまる場合には履歴記録ファイル３０に削除コード及びその削除された仕訳データが記録される。
【００３６】
３．仕訳データの訂正データの指定は、先ず、訂正指定入力画面（＝記録済み仕訳データ表示画面）４０で仕訳月を指定すると共に仕訳日を仕訳日欄に入力して、指定月の指定日までに入力された仕訳データを仕訳データ会計ファイル２０から取り出して画面に表示し、次に、ユーザが訂正したい仕訳データの仕訳番号をカーソルキー（またはマウス等のポインティングデバイス）でポイントすることにより行う。この操作によりポイントされた仕訳データは訂正入力可能となる。
【００３７】
図４（ｃ）の訂正入力画面４０は２月を指定入力して表示された仕訳番号１，２の仕訳データのうち仕訳番号１の仕訳データを訂正する場合の例であり、仕訳データが表示されると同時に反転カーソル４２が仕訳番号欄に表示される。ユーザはカーソルまたはマウス等のポインティングデバイスで訂正したい仕訳データの仕訳番号１上に反転カーソル４２を移動させ、訂正データ指定操作（カーソルの場合は確認キー（例えば、Ｅｎｔｅｒキーを押す）、また、マウスの場合はその位置でクリックする）を行うと、下段に仕訳番号１の仕訳データが再表示され、最下段の入力欄に仕訳番号＝１が自動表示されると共に、入力位置指示カーソル４１が仕訳欄に表示され、訂正データの仕訳データの入力を可能とする。ユーザは、仕訳日、借方科目コード、貸方科目コード、金額、摘要のうち訂正したい項目にデータを入力することができる（訂正不要な項目の場合にはＥｎｔｅｒキーを押すと入力欄の上段に表示された項目データがコピーされる）。また、このようにして訂正された仕訳データ（訂正後の仕訳データ）は仕訳データ会計ファイル２０上の訂正前の仕訳データに上書きされると共に、仕訳データの仕訳日と最遅更新日を基に履歴記録要否判定プログラムにより前述の履歴記録条件に当てはまるか否かを判定され、当てはまる場合には履歴記録ファイル３０に訂正前の仕訳データコード及び訂正前の仕訳データと、訂正後の仕訳データコード及び訂正後の仕訳データが記録される。
【００３８】
［追加、削除、訂正時の履歴記録の基本動作例］
図５は仕訳データの追加、削除、訂正時の基本的動作の一実施例を示すフローチャートであり、図６は本発明に基づく履歴記録の要否判定動作の一実施例を示すフローチャートである。
【００３９】
また、本実施例では図５の動作は制御部２の制御による履歴記録機能付入力プログラムの動作として実行され、図６の動作は実施例では履歴記録機能付入力プログラムに組み込み可能なプログラム（例えば、履歴記録の要否判定モジュールあるいは履歴記録の要否判定サブプログラム（サブルーチン）あるいはマクロ）として構成され、制御部２の制御下で仕訳データ会計ファイル２０へのアクセスの都度動作し、履歴記録ファイル３０への記録の可否判定を行う。なお、図６の動作は入力時に限られず、後述するように元帳会計ファイル等の訂正加除時の履歴記録の要否判定にも用いることができる。なお、履歴記録の要否判定プログラムを独立のプログラムとしてもよい。また、本発明の履歴記録の要否判定条件は後述するように元帳会計ファイル等の訂正加除時の履歴記録の要否判定にも用いることができる。
【００４０】
仕訳データの追加、削除、訂正時の履歴記録の基本動作（図５）で、ユーザが会計処理装１００の主電源をオンにすると表示部３に使用者のＩＤとパスワードの入力指示が表示されるので、入力担当者がＩＤとパスワードを入力すると制御部２のパスワードをチェックして、パスワードが正しい場合にはＩＤをＲＯＭに保持（一時記憶）してから表示部３に会計処理メニューを表示して処理の選択を促し、入力担当者が仕訳データ入力（日次）または仕訳データ入力（一括）を選択すると仕訳入力処理を開始する。
【００４１】
ステップＳ１：（入力形態の判定）
制御部２は選択された入力処理が日次入力処理か、月単位または締め日単位の一括入力処理かを判定し、日次入力処理の場合にはＳ２に遷移し、一括入力処理の場合にはＳ１７に遷移する。
【００４２】
ステップＳ２：（処理内容の判定）
入力画面が表示されるとユーザは処理内容（新規、追加、削除又は訂正）をキーボード又はマウス等で指示する。ユーザの指示があると制御部２は指示内容を判定し、それが「新規（追加）」の場合にはＳ３に遷移し、そうでない場合にはＳ７に遷移する。
【００４３】
ステップＳ３：（新規（追加）データ入力）
制御部２は入力画面に処理内容「指示＝追加」を表示し、キーボードからのデータ入力を待つ。ユーザが仕訳データを「仕訳日」、「借方科目（コード）」、「貸方科目（コード）」、「金額」、「摘要」の順に入力するとその順序で最下段の入力欄に表示され、ユーザが確認キーを押すと入力欄がクリアされ、上詰めで入力された仕訳データの内容が表示される（図４（ａ））。
【００４４】
ステップＳ４：（履歴記録の要否判定）
上記ステップＳ３でユーザが確認キーを押すと、履歴記録の要否判定処理プログラム（図６）に遷移し、判定結果が「履歴記録必要」の場合にはＳ５に遷移し、「履歴記録不要」の場合にはＳ６に遷移する。
【００４５】
ステップＳ５：（追加データの履歴記録ファイルへの書き込み）
制御部２は、ＲＯＭに保持している入力担当者のＩＤ（またはＩＤを基に氏名会計ファイルから取りだした氏名）を履歴記録ファイル３０の入力者欄３１に、仕訳データ会計ファイル２０へのアクセス日としてシステム日付をアクセス日欄３２に記録する（ただし、担当者及びアクセス日が異なる場合に最初だけ記録し２回目以降が同じ場合には変更（処理）内容が変わっても変わらなくても担当者名とアクセス日は記録しない）。また、変更内容欄ｂ１にコード１（＝追加）を、仕訳データ欄ｂ２に入力バッファに保持されている仕訳データを記録する。なお、指定された処理内容が「新規」の場合でも履歴記録の要否判定処理で「履歴記録要」と判定された場合には「追加」データとして扱う。
【００４６】
ステップＳ６（仕訳データ会計ファイルへの書き込み）
制御部２は入力データバッファに保持されている新規または追加仕訳データを仕訳データ会計ファイル２０に記録し、Ｓ１６に遷移する。
【００４７】
ステップＳ7：（削除データ指定）
制御部２は入力画面に処理内容「指示＝削除」を表示し、図４（ｂ）に示したような入力画面兼表示画面で削除データ選択のための仕訳月（又は仕訳月日）の入力を促すメッセージを表示してユーザによる仕訳月（月日）の指定入力を待ち、仕訳月（月日）の入力があると仕訳日が指定月（または指定月の指定日までの）の仕訳データを仕訳データ会計ファイル２０から取り出して画面のフォーマットに従って表示する。ユーザが表示された仕訳データのうちの削除したい仕訳データの「仕訳日欄」上に反転カーソル４２を移動させ、確認キーを押す（あるいは、マウスをクリックする）とＳ８に遷移する。
【００４８】
ステップＳ８：（履歴記録の要否判定）
上記ステップＳ７でユーザが確認キーを押すと、履歴記録の要否判定処理プログラム（図６）に遷移し、判定結果が「履歴記録必要」の場合にはＳ９に遷移し、「履歴記録不要」の場合にはＳ１０に遷移する。
【００４９】
ステップＳ９：（削除データの履歴記録ファイルへの書き込み）
制御部２は、入力担当者のＩＤ（または氏名）を履歴記録ファイル３０の入力者欄３１に、仕訳データ会計ファイル２０へのアクセス日としてシステム日付をアクセス日欄３２に記録する（ただし、担当者及びアクセス日が異なる場合に最初だけ記録し２回目以降が同じ場合には変更（処理）内容が変わっても変わらなくても担当者名とアクセス日は記録しない）。また、変更内容欄ｂ１にコード２（＝削除）を、仕訳データ欄ｂ２に入力バッファの中の削除指定された仕訳データを記録する。
【００５０】
ステップＳ１０（仕訳データ会計ファイルからの削除）
制御部２は削除指定された仕訳データを仕訳データ会計ファイル２０から削除してＳ１６に遷移する。なお、画面上からも削除指定された仕訳データは削除される。
【００５１】
ステップＳ１１：（訂正データ入力）
制御部２は入力画面に処理内容「指示＝訂正」を表示し、図４（ｃ）に示したような入力画面兼表示画面で訂正データ選択のための仕訳月（又は仕訳月日）の入力を促すメッセージを表示してユーザによる仕訳月（月日）の指定入力を待ち、仕訳月（月日）の入力があると仕訳日が指定月（または指定月の指定日までの）の仕訳データを仕訳データ会計ファイルから取り出して画面のフォーマットに従って表示する。
【００５２】
ユーザが表示された仕訳データのうちの訂正したい仕訳データの仕訳日上に反転カーソル４２を移動させ、確認キーを押す（あるいは、マウスをクリックする）とＳ１２に遷移する。
【００５３】
ステップＳ１２：（履歴記録の要否判定）
上記ステップＳ１１でユーザが確認キーを押すと、履歴記録の要否判定処理プログラム（図６）に遷移し、判定結果が「履歴記録必要」の場合にはＳ１３に遷移し、「履歴記録不要」の場合にはＳ１５に遷移する。
【００５４】
ステップＳ１３：（訂正前仕訳データの履歴記録ファイルへの書き込み）
制御部２は、入力担当者のＩＤコード（または氏名）を履歴記録ファイル３０の入力者欄３１に、仕訳データ会計ファイル２０へのアクセス日としてシステム日付をアクセス日欄３２に記録する（ただし、担当者及びアクセス日が異なる場合に最初だけ記録し２回目以降が同じ場合には変更（処理）内容が変わっても変わらなくても担当者名とアクセス日は記録しない）。また、変更内容欄ｂ１にコード３（＝訂正前仕訳データ）を、仕訳データ欄ｂ２に仕訳データ会計ファイル２０から読み出した訂正前の仕訳データ（訂正（旧））を取り出して記録する。
【００５５】
ステップＳ１４：（訂正後の仕訳データの履歴記録ファイルへの書き込み）
次に、制御部２は変更内容欄ｂ１にコード４（＝訂正後の仕訳データ）を、仕訳データ欄ｂ２に訂正入力バッファに保持されている訂正後仕訳データ（訂正（新））を記録する。
【００５６】
ステップＳ１５（仕訳データ会計ファイルへの書き込み）
制御部２は訂正入力バッファに保持されている訂正後仕訳データを仕訳データ会計ファイル２０に記録されている訂正前仕訳データに上書きし、Ｓ１６に遷移する。
【００５７】
ステップＳ１６：（日次データ入力終了判定）
制御部２はキーボード（又はマウス等）からの状態信号を調べ、ユーザが入力処理終了キーを押したか否か（又は入力処理終了アイコンをポイントしたか否か）を判定し、ユーザが終了処理を押した場合（または終了アイコンを押した場合）にはＳ３２に遷移し、そうでない場合には次のデータ入力のためにＳ２に戻る。
【００５８】
ステップＳ１７：（処理内容の判定）
上記ステップＳ１で一括入力処理が選択されると、制御部２は入力画面を表示し、ユーザは処理内容（新規、追加、削除又は訂正）をキーボード又はマウス等で指示する。ユーザの指示があると制御部２は指示内容を判定し、それが「新規（追加）」の場合にはＳ１８に遷移し、そうでない場合にはＳ１に戻る。
【００５９】
ステップＳ１８：（新規（追加）データ入力）
制御部２は入力画面に処理内容「指示＝追加」を表示し。キーボードからのデータ入力を待つ。ユーザが仕訳データを「仕訳日」、「借方科目（コード）」、「貸方科目（コード）」、「金額」、「摘要」の順に入力するとその順序で最下段の入力欄に表示され、ユーザが確認キーを押すと入力欄がクリアされ、上詰めで入力された仕訳データの内容が表示される。
【００６０】
ステップＳ１９：（履歴記録の要否判定）
上記ステップＳ１８でユーザが確認キーを押すと、履歴記録の要否判定処理プログラム（図６）に遷移し、判定結果が「履歴記録必要」の場合にはＳ２０に遷移し、「履歴記録不要」の場合にはＳ２１に遷移する。
【００６１】
ステップＳ２０：（追加データの履歴記録ファイルへの書き込み）
制御部２は、入力担当者のＩＤ（または氏名）を履歴記録ファイル３０の入力者欄３１に、仕訳データ会計ファイル２０へのアクセス日としてシステム日付をアクセス日欄３２に記録する（ただし、担当者及びアクセス日が異なる場合に最初だけ記録し２回目以降が同じ場合には変更（処理）内容が変わっても変わらなくても担当者名とアクセス日は記録しない）。また、変更内容欄ｂ１にコード１（＝追加）を、仕訳データ欄ｂ２に入力バッファに保持されている仕訳データを記録する。なお、指定された処理内容が「新規」の場合でも履歴記録の要否判定処理で「履歴記録要」と判定された場合には「追加」データとして扱う。
【００６２】
ステップＳ２１（仕訳データ会計ファイルへの書き込み）
制御部２は入力データバッファに保持されている新規または追加仕訳データを仕訳データ会計ファイル２０に記録し、Ｓ３１に遷移する。
【００６３】
ステップＳ２２：（削除データ指定）
制御部２は入力画面に処理内容「指示＝削除」を表示し、図４（ｂ）に示したような入力画面兼表示画面で削除データ選択のための仕訳月（又は仕訳月日）の入力を促すメッセージを表示してユーザによる仕訳月（月日）の指定入力を待ち、仕訳月（月日）の入力があると仕訳日が指定月（または指定月の指定日までの）の仕訳データを仕訳データ会計ファイルから取り出して画面のフォーマットに従って表示する。
【００６４】
ユーザが表示された仕訳データのうちの削除したい仕訳データの仕訳日上に反転カーソル４２を移動させ、確認キーを押す（あるいは、マウスをクリックする）とＳ２３に遷移する。
【００６５】
ステップＳ２３：（履歴記録の要否判定）
上記ステップＳ２２でユーザが確認キーを押すと、履歴記録の要否判定処理プログラム（図６）に遷移し、判定結果が「履歴記録必要」の場合にはＳ２４に遷移し、「履歴記録不要」の場合にはＳ２５に遷移する。
【００６６】    ステップＳ２４：（削除データの履歴記録ファイルへの書き込み）
制御部２は、入力担当者のＩＤ（または氏名）を履歴記録ファイル３０の入力者欄３１に、仕訳データ会計ファイル２０へのアクセス日としてシステム日付をアクセス日欄３２に記録する（ただし、担当者及びアクセス日が異なる場合に最初だけ記録し２回目以降が同じ場合には変更（処理）内容が変わっても変わらなくても担当者名とアクセス日は記録しない）。また、変更内容欄ｂ１にコード２（＝削除）を、仕訳データ欄ｂ２に入力バッファの中の削除指定された仕訳データを記録する。
【００６７】
ステップＳ２５（仕訳データ会計ファイルからの削除）
制御部２は削除指定された仕訳データを仕訳データ会計ファイル２０から削除してＳ１６に遷移する。なお、画面上からも削除指定された仕訳データは削除される。
【００６８】
ステップＳ２６：（訂正データ入力）
制御部２は入力画面に処理内容「指示＝訂正」を表示し、図４（ｃ）に示したような入力画面兼表示画面で訂正データ選択のための仕訳月（又は仕訳月日）の入力を促すメッセージを表示してユーザによる仕訳月（月日）の指定入力を待ち、仕訳月（月日）の入力があると仕訳日が指定月（または指定月の指定日までの）の仕訳データを仕訳データ会計ファイルから取り出して画面のフォーマットに従って表示する。
【００６９】
ユーザが表示された仕訳データのうちの訂正したい仕訳データの仕訳日上に反転カーソル４２を移動させ、確認キーを押す（あるいは、マウスをクリックする）とＳ２７に遷移する。
【００７０】
ステップＳ２７：（履歴記録の要否判定）
上記ステップＳ１１でユーザが確認キーを押すと、履歴記録の要否判定処理プログラム（図６）に遷移し、判定結果が「履歴記録必要」の場合にはＳ２８に遷移し、「履歴記録不要」の場合にはＳ３０に遷移する。
【００７１】
ステップＳ２８：（訂正前仕訳データの履歴記録ファイルへの書き込み）
制御部２は、入力担当者コード（または氏名）を履歴記録ファイル３０の入力者欄３１に、仕訳データ会計ファイル２０へのアクセス日としてシステム日付をアクセス日欄３２に記録する（ただし、担当者及びアクセス日が異なる場合に最初だけ記録し２回目以降が同じ場合には変更（処理）内容が変わっても変わらなくても担当者名とアクセス日は記録しない）。また、変更内容欄ｂ１にコード３（＝訂正前仕訳データ）を、仕訳データ欄ｂ２に仕訳データ会計ファイル２０から読み出した訂正前の仕訳データ（訂正（旧））を取り出して記録する。
【００７２】
ステップＳ２９：（訂正後の仕訳データの履歴記録ファイルへの書き込み）
次に、制御部２は変更内容欄ｂ１にコード４（＝訂正後の仕訳データ）を、仕訳データ欄ｂ２に訂正入力バッファに保持されている訂正後仕訳データ（訂正（新））を記録する。
【００７３】
ステップＳ３０（仕訳データ会計ファイルへの書き込み）
制御部２は訂正入力バッファに保持されている訂正後仕訳データを仕訳データ会計ファイル２０に記録されている訂正前仕訳データに上書きし、Ｓ３１に遷移する。
【００７４】
ステップＳ３１：（一括データ入力終了判定）
制御部２はキーボード（又はマウス等）からの状態信号を調べ、ユーザが入力処理終了キーを押したか否か（又は入力処理終了アイコンをポイントしたか否かＳ）を判定し、ユーザが終了処理を押した場合（または終了アイコンを押した場合）にはＳ３２に遷移し、そうでない場合には次のデータ入力のためにＳ１７に戻る。
【００７５】
ステップＳ３２：（システム日付のチェック）
制御部２はシステム日付と最遅更新日を比較し、システム日付が最遅更新日と等しいかまたはそれより後の場合にはＳ３３に遷移し、そうでない場合には入力処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ３３：（最遅更新日の更新）
上記ステップＳ３２でシステム日付が最遅更新日と等しいかあるいはそれより後の場合には最遅更新日＝システム日付とする。
【００７７】
すなわち、上記ステップＳ３２でシステム日付＜最遅更新日の場合はシステム日付改竄によるデータ改竄の可能性が高いのでＳ３３では最遅更新日を更新しない。これによりシステム日付と最遅更新日の日数間隔が拡がり、図６の履歴記録の要否判定動作のステップＴ２又はＴ５（Ｔ２又はＴ５）によるチェックにかかって「履歴記録必要」と判定される確率が高くなる。
【００７８】
２．履歴記録可否判定時の動作図６で、（ａ）は図５のステップＳ４，Ｓ８，Ｓ１２の履歴記録の要否判定動作の動作を示すフローチャートであり、日次入力された仕訳データに対する加除、訂正時の履歴記録の要否判定動作を示す。また、（ｂ）は図５のステップＳ１９，Ｓ２３，Ｓ２７の動作を示すフローチャートであり、一括入力された仕訳データに対する加除、訂正時の履歴記録の要否判定動作を示す。
【００７９】
図６（ａ）で、図５のステップＳ３，Ｓ７又はＳ１１から遷移があると制御部２は本発明に基づく履歴記録の要否判定プログラムにより下記Ｔ１〜Ｔ３のステップを実行する。
【００８０】
ステップＴ１：（システム日付と仕訳日の比較）
制御部２は処理内容が仕訳データの新規入力又は追加入力の場合（図５のＳ３参照）には入力された仕訳データの仕訳日（取引月日：図４の入力画面の入力月および仕訳日参照）とシステム日付を比較し、システム日付＞仕訳日＋７日の場合には図５のステップＳ５に遷移し、そうでない場合にはＴ２に遷移する。
【００８１】
また、制御部２は処理内容が仕訳データの削除の場合（図５のＳ７参照）には削除指定された仕訳データの仕訳日（取引月日：図２の仕訳データ会計ファイル２０の仕訳日１１参照））とシステム日付を比較し、システム日付＞仕訳日＋７日の場合には図５のステップＳ９に遷移し、そうでない場合にはＴ２に遷移する。
【００８２】
また、制御部２は処理内容が仕訳データの訂正の場合には（図５のＳ１１参照）には、訂正入力データ（訂正後の仕訳データ）の仕訳日（取引月日：図４（ｃ）の仕訳月日参照））とシステム日付を比較し、システム日付＞仕訳日＋７日の場合には図５のステップＳ１３に遷移し、そうでない場合にはＴ２に遷移する。
【００８３】
なお、上記システム日付と仕訳日との比較で仕訳日に加える修正見込み日数は実施例では７日としたが、これに限られず、ユーザの規模や会計処理システムの方式によって日次入力されたデータの過誤訂正等の修正期間として適切とされる日数であればよい。但し、ユーザの恣意による変更はできない（例えば、会計処理システムや入力プログラムのインストール時に設定できるが、設定後はユーザー側では書き換えできないように構成する）。
【００８４】
ステップＴ２：（システム日付と最遅更新日との比較）
次に、制御部２はシステム日付と最遅更新日（仕訳データ会計ファイルに対する最も新しいアクセス日であり、格納部４に保持され、図５のステップＳ３２，Ｓ３３の動作でのみ更新される）とを比較し、システム日付＜最遅更新日の場合にはＴ３に遷移し、そうでない場合には、処理内容が仕訳データの新規又は追加入力の場合にはＳ６に、仕訳データの削除指定の場合にはＳ１０に、仕訳データの訂正入力の場合にはＳ１５に遷移する。
【００８５】
ステップＴ３：（最遅更新日と仕訳日との比較）
制御部２は最遅更新日と入力された仕訳データの仕訳日とを比較し、最遅更新日仕訳日＋５の場合には処理内容が仕訳データの新規又は追加入力の場合にはＳ５に、仕訳データの削除指定の場合にはＳ９に、仕訳データの訂正入力の場合にはＳ１３に遷移する。また、最遅更新日＜仕訳日＋５日の場合には処理内容が仕訳データの新規又は追加入力の場合にはＳ６に、仕訳データの削除指定の場合にはＳ１０に、仕訳データの訂正入力の場合にはＳ１５に遷移する。
【００８６】
なお、上記最遅更新日と仕訳日との比較で仕訳日に加える修正見込み日数は実施例では５日としたが、これに限られず、ユーザの規模や会計処理システムの方式によって日次入力されたデータの過誤訂正等の修正期間として適切とされる日数であればよい。但し、ユーザの恣意による変更はできない（例えば、上記ステップＴ１の場合と同様に会計処理システムや入力プログラムのインストール時に設定できるが、設定後はユーザー側では書き換えできないように構成する）。
【００８７】
上記のように最遅更新日との比較を行うことにより、日次入力時にはシステム日付（通常は暦上のアクセス日）が仕訳日＋所定日数を越える場合、又はシステム日付が最遅更新日より前になっていて且つ最遅更新日が仕訳日＋所定期間に等しいかそれを越える場合には仕訳データ会計ファイルへのアクセスが会計処理上の規定通りに行われていない可能性があるものとして「履歴記録必要」と判定できる。これにより、単に入力日と仕訳日＋所定日数を加えただけではチェックできないシステム日付の改竄による会計データの改竄明細を履歴記録ファイルに記録することができるので会計記録の正確性を担保できる。
【００８８】
図６（ｂ）で、図５のステップＳ１８，Ｓ２２又はＳ２６から遷移があると制御部２は本発明に基づく履歴記録の要否判定プログラムにより下記Ｔ１〜Ｔ３のステップを実行する。
【００８９】
ステップＴ１：（システム日付と仕訳日の比較）
制御部２は処理内容が仕訳データの新規入力又は追加入力の場合（図５のＳ１８参照）には入力された仕訳データの仕訳日とシステム日付を比較し、システム日付＞仕訳日＋３０日の場合には図５のステップＳ２０に遷移し、そうでない場合にはＴ２に遷移する。
【００９０】
また、制御部２は処理内容が仕訳データの削除の場合（図５のＳ２２参照）には削除指定された仕訳データの仕訳日とシステム日付を比較し、システム日付＞仕訳日＋３０日の場合には図５のステップＳ２４に遷移し、そうでない場合にはＴ２に遷移する。
【００９１】
また、制御部２は処理内容が仕訳データの訂正の場合（図５のＳ２６参照）には、訂正入力データ（訂正後の仕訳データ）の仕訳日とシステム日付を比較し、システム日付＞仕訳日＋３０日の場合には図５のステップＳ２８に遷移し、そうでない場合にはＴ２に遷移する。
【００９２】
なお、上記システム日付と仕訳日との比較で仕訳日に加える修正見込み日数は実施例では３０日としたが、これに限られず、ユーザの規模や会計処理システムの方式によって締め日毎に一括入力されたデータの過誤訂正等の修正期間として適切とされる日数（又は週数、月数）であればよい。但し、ユーザの恣意による変更はできない（例えば、上記ステップＴ１の場合と同様に会計処理システムや入力プログラムのインストール時に設定できるが、設定後はユーザ側では書き換えできないように構成する）。
【００９３】
ステップＴ２：（システム日付と最遅更新日との比較）
次に、制御部２はシステム日付と最遅更新日とを比較し、システム日付＜最遅更新日の場合にはＴ３に遷移し、そうでない場合には、処理内容が仕訳データの新規又は追加入力の場合にはＳ２１に、仕訳データの削除指定の場合にはＳ２５に、仕訳データの訂正入力の場合にはＳ３０に遷移する。
【００９４】
ステップＴ３：（最遅更新日と仕訳日との比較）
制御部２は最遅更新日と入力された仕訳データの仕訳日とを比較し、最遅更新日仕訳日＋１５日の場合には処理内容が仕訳データの新規又は追加入力の場合にはＳ２０に、仕訳データの削除指定の場合にはＳ２４に、仕訳データの訂正入力の場合にはＳ２８に遷移する。また、最遅更新日＜仕訳日＋１５日の場合には処理内容が仕訳データの新規又は追加入力の場合にはＳ２１に、仕訳データの削除指定の場合にはＳ２５に、仕訳データの訂正入力の場合にはＳ３０に遷移する。
【００９５】
なお、上記最遅更新日と仕訳日との比較で仕訳日に加える修正見込み日数は実施例では１５日としたが、これに限られず、ユーザの規模や会計処理システムの方式によって締め日毎に一括入力されたデータの過誤訂正等の修正期間として適切とされる日数（又は週数、月数）であればよい。但し、ユーザの恣意による変更はできない（例えば、上記ステップＴ１の場合と同様に会計処理システムや入力プログラムのインストール時に設定できるが、設定後はユーザ側では書き換えできないように構成する）。
【００９６】
上記のように最遅更新日との比較を行うことにより、一括入力時にもシステム日付（通常は暦上のアクセス日）が仕訳日＋所定日数を越える場合、又はシステム日付が最遅更新日より前になっていて且つ最遅更新日が仕訳日＋所定期間に等しいかそれを越える場合には仕訳データ会計ファイルへのアクセスが会計処理上の規定通りに行われていない可能性があるものとして「履歴記録必要」と判定できる。これにより、単に入力日と仕訳日＋所定日数を加えただけではチェックできないシステム日付の改竄による会計データの改竄明細を履歴記録ファイルに記録することができるので会計記録の正確性を担保できる。
【００９７】
また、上述したように本発明の会計データの訂正・加除履歴記録方法によれば仕訳データ会計ファイルへのアクセスを監視し、システム日付、仕訳日、最遅更新日を基に履歴記録ファイルへの記録の要否を判定するので仕訳データ会計ファイルから法定帳簿や補助元帳を印刷出力（または表示出力）する際にその都度元帳会計ファイル等を中間的に作成して出力する会計処理方式の場合にも、日次的又は月次に仕訳データ会計ファイルから仕訳データを元帳会計ファイル等に記帳（記録）する会計処理方式の場合にも、入力時に仕訳データの履歴記録の要否を判定するので必要時に履歴記録ファイルを参照して履歴帰依録会計ファイルに保存記録されている仕訳データの改竄の有無をチェックすることにより改竄の有無を調べることができるので、仕訳データ会計ファイルを元とした元帳会計ファイル等への記帳の正確性を担保できる。すなわち、改竄の可能性があった場合に、履歴記録ファイルに記録された仕訳データ（又は、仕訳データ及び元帳データ）から容易に記録の追跡ができる。
【００９８】
また、仕訳データ会計ファイルへのアクセスの場合だけでなく、元帳会計ファイルへのアクセスについてもそれを監視し、元帳会計ファイルに記録されている元帳データの加除、訂正があった場合に図６に示したと同様に要否判定プロセス、すなわち、（イ）：システム日付＞仕訳日＋Ｔ１又は、（ロ）：（システム日付＜最遅更新日）且つ（最遅更新日仕訳日＋Ｔ２）
ならば履歴記録を必要とする、により履歴記録ファイルへの記録の要否を判定し、判定結果により履歴記録ファイルに元帳会計ファイルへのアクセス内容（加除、訂正明細）の記録を行うようにすることもできる。
【００９９】
また、改竄の可能性があった場合に、履歴記録ファイルに記録された仕訳データ（又は、仕訳データ及び元帳データ）から容易に記録の追跡ができる。
【０１００】
以上本発明の一実施例について説明したが本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能であることはいうまでもない。
【０１０１】
以上説明したように、本発明の会計処理装置によれば、会計ファイルに記録される会計データを入力段階で把握し、システム日付、仕訳日および最遅更新日を元に会計データの履歴記録ファイルへの記録の要否を判定するので、単にシステム日付と仕訳日を元として会計データの履歴記録ファイルへの記録の要否を判定する場合に比べて、改竄の可能性のある会計データの捕捉率が高い。特に、最遅更新日を判定要素の一つとし、「（システム日付＜最遅更新日）且つ（最遅更新日仕訳日＋Ｔ２）ならば履歴記録を必要とする」、判定プロセスを加えたことにより、システム日付を改竄して会計ファイル会計ファイルの改竄が行われたような場合にも改竄のために入力若しくは削除したデータを書き換えが禁止されている履歴記録ファイルに記録できるので、そのような改竄があっても履歴記録ファイルのチェックによりそれを把握できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の会計伝票入力装置の一実施例のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図２】仕訳データ会計ファイルの基本構成の一実施例を示す図である。
【図３】履歴記録ファイルの基本構成の一実施例を示す図である。
【図４】仕訳データの変更入力画面の一実施例を示す図である。
【図５】仕訳データの追加、削除、訂正時の基本的動作の一実施例を示すフローチャートである。
【図６】本発明に基づく履歴記録の要否判定動作の一実施例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２    制御部（第１の比較手段、第２の比較手段、第３の比較手段、履歴記録要否判定手段、最遅更新日更新手段、履歴記録手段）
４    格納部（最遅更新日保存記録手段）
１０−１，１０−２，・・１０−ｎ    仕訳データ（会計データ）
１１    仕訳日
３０    履歴記録ファイル
１００  会計処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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