(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状の２個のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）と長さ方向に指向されて中間に設置された担持アーム（３０；８０）とを備えたハウジング（５０，１００）から成り、前記担持アーム（３０；８０）の一端は前記ハウジング部材に作動可能に連結されると共に、前記担持アームの他端においては、１個の機能機構（９０；９０′）を固定するように形成され、この機能機構（９０；９０′）は１個の押圧桿（９８；１１６）およびこれと協同して作動する挟持用または切除用部材（９５；１０５）を備え、この挟持用または切除用部材（９５；１０５）は、前記ハウジング部材（１０，２０；６０，７０）が相互に押圧された際に作動して、互いに離開するように構成されて成るところの、眼科手術を実行するための外科用機器であって、前記担持アーム（３０；８０）には、前記２個のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）と協同して作動する変換機構（４５；５５）が設置され、この変換機構（４５；５５）により、前記２個のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）が相互に押圧される際に担持アーム（３０；８０）に対してほぼ直角方向に生起される運動が、前記機能機構（９０；９０′）の軸線方向に指向された直線運動に変換され、その結果、一端が変換機構（４５）に配置されると共に、他端が挟持用あるいは切除用部材（９５；１０５）を作動させるための押圧桿（９８；１１６）と協同して作動するように構成された駆動部材（４０；１４０）が軸線方向に移動可能となるように変換機構（４５）は、２個のハウジング部材（１０，２０）の互いに対面する内周面において、回転可能に支承された少なくとも１個の転輪（２７）を備え、これが駆動部材（４０）の摺接片（４２）と協同動作することを特徴とする特に眼科治療を実行するための外科用機器。
【請求項２】
担持アーム（３０；８０）が、機能機構（９０；９０′）を螺合固定させるための頭部部材（３５；８５）、およびこの頭部部材（３５；８５）に成形されて軸線方向に指向された縦孔部（３８；８８）を有するハウジング（３７；８７）を備え、このハウジング（３７；８７）内において摺動桿（４１；５６）を備えた駆動部材（４０；１４０）が軸線方向に移動可能であることを特徴とする請求項１記載の外科用機器。
【請求項３】
担持アーム（３０；８０）には、少なくとも長さ方向に指向されてハウジング（３７；８７）の縦孔部（３８；８８）に結合された第１の欠如部（３２；８２）が形成され、この欠如部（３２；８２）内において、軸線方向に移動可能な駆動部材（４０；１４０）が誘導され、その回転運動が抑止されることを特徴とする請求項２記載の外科用機器。
【請求項４】
駆動部材（４０）の摺動桿（４１）に設置された摺接片（４２）が楔状に形成され、かつ２個の転輪（２７）に指向する側には摺接面（４３，４３′）を備えることを特徴とする請求項１記載の外科用機器。
【請求項５】
楔状の摺接片（４２）の摺接面（４３，４３′）が、それぞれ平坦で先端方向に対して傾斜した平面として形成されたことを特徴とする請求項４記載の外科用機器。
【請求項６】
楔状の摺接片（４２）の摺接面（４３，４３′）が、それぞれ凹面状で先端方向に対して傾斜した凹面として形成されたことを特徴とする請求項４記載の外科用機器。
【請求項７】
楔状の摺接片（４２）の摺接面（４３，４３′）が、それぞれ凸面状で先端方向に対して傾斜した凸面として形成されたことを特徴とする請求項４記載の外科用機器。
【請求項８】
２個のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）は、その後部端部が、それらの中間に位置する担持アーム（３０；８０）に付設され、その結果、前記ハウジング部材（１０，２０；６０，７０）が、それが機能機構（９０；９０′）に対面する前端部において、ばね弾性に起因する復元力に抗して相互にあるいは担持アーム（３０；８０）に対して回動可能に保持されることを特徴とする請求項１記載の外科用機器。
【請求項９】
２個のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）が、その後部端部において、平板状弾性アーム部分（１４）ならびにその部分に形成された終端部材（１５）と共に、担持アーム（３０；８０）の支承部（３３）に付設固定されたことを特徴とする請求項８記載の外科用機器。
【請求項１０】
平板状弾性アーム部分（１４）が、担持アーム（３０；８０）に対して個々に回動可能なハウジング部材（１０，２０；６０，７０）に対する力学的な回転中心として形成されたことを特徴とする請求項９記載の外科用機器。
【請求項１１】
個々のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）のすべてが、ハウジングの後部端部に固定された、かつ当接部（２２′）の部分でもって担持アーム（３０；８０）の第２の欠如部（３２′）内に設置された係止部材（２３）により、担持アーム（３０；８０）に関しての横方向への移動が抑制されていることを特徴とする請求項１記載の外科用機器。
【請求項１２】
機能機構（９０；９０′）が、案内スリーブ（９１）と、これと共軸で駆動部材（４０；１４０）と協同動作する押圧桿（９８）と、圧縮ばね（９３）と、摺動桿（９２）および細管状のプローブ（９６）とから構成され、２個のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）が相互に押圧された際に、前記細管状のプローブ（９６）が、固定状態にあって、かつ挟持用部材（９５）として前端部に形成された摺動桿（９２）に対して、挟持動作を遂行するために軸方向に移動可能であることを特徴とする請求項１記載の外科用機器。
【請求項１３】
２個のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）が相互に押圧された際に、摺動桿（９２）および挟持用部材（９５）がプローブ（９６）内へ引き込まれることにより、挟持動作が実行されることを特徴とする請求項１２記載の外科用機器。
【請求項１４】
摺動桿（９２）に付設された挟持用部材（９５）が、ばね弾性的復元力に抗して協同押圧する挟持アーム（９４．１、９４．２）を備えることを特徴とする請求項１２記載の外科用機器。
【請求項１５】
機能機構（９０′）が、案内スリーブ（１１０）と、前記案内スリーブ内に設置されて軸心方向の運動を回転運動に変換するための傾斜空腔部（１１６．２）と、前端部に第１の切歯（１０７）を備えたプローブ（１０６）と、および前端部に第２の切歯（１０８）を備えた軸部材（１０９）とから構成され、２個のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）が相互に押圧された際に、第２の切歯（１０８）を伴った軸部材（１０９）が、固定状態にあるプローブ（１０６）に設置された第１の切歯（１０７）に対して長軸（１０９′）を中心として回動可能となるように前記各部材が作動的に連結されていることを特徴とする請求項１２記載の外科用機器。
【請求項１６】
２個のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）および、その間に配置された担持アーム（３０；８０）を閉鎖するための閉鎖キャップ（５；５′）が、後端部に設置されたことを特徴とする請求項１記載の外科用機器。
【請求項１７】
閉鎖キャップ（５；５′）が、着色されて眼視識別可能な表面を備え、機能機構（９０；９０′）が挟持用部材（９５）と切除用部材（１０５）とのいずれを備えるかの判別が可能であることを特徴とする請求項１記載の外科用機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、長方形状の２個のハウジング部材と長さ方向に指向されて中間に置設された担持アームとを備えたハウジングから成り、前記担持アームの一端は前記ハウジング部材に作動可能に連結されると共に、前記と対向する他端においては、１個の機能機構を固定するように形成され、この機能機構は１個の押圧桿およびこれと協同して作動する固着および捕捉兼切除用部材を備え、この切除用部材は、前記ハウジング部材が相互に押圧された際に作動して、互いに離開するように構成されて成るところの、眼科手術を実行するための外科用機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アメリカ特許第５，２９０，３０２号明細書には、手持ち操作用の外科用機器が開示されており、２個のハウジング部材と、その間に長さ方向に配置された保持部材より構成され、ほぼ半円状に形成された２個のハウジング部材の一端部が保持部材に連結され、他端部は付属の弾性要素の作用により、離開された状態に位置され、そこで両方の部材が保持部材の前部に配置されたレバー部材によって相互に押圧されたときに、回転運動が長尺のプローブおよび共軸に配置された回転軸に伝達され、それに応じてプローブ前端および回転軸に配置された挟持用または切除用部材が相互に関して運動するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の課題は、前記種類の外科用機器において、２個のハウジング部材が相互に押圧された際の変位が、外科手術を作動するための挟持用および切除用部材に連続かつ確実に伝達されるように改良することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、担持アームには、２個のハウジング部材と協同して作動する変換機構が設置され、この変換機構により、前記２個のハウジング部材が相互に押圧される際に担持アームに対してほぼ直角方向に生起される運動が、前記機能機構の軸線方向に指向された直線運動に変換され、その結果、一端が変換機構に配置されると共に、他端が切除用部材を作動させるための押圧桿と協同して作動するように構成された駆動部材が軸線方向に移動可能となるように構成される。
【０００５】
すなわち、これを整理して構成を示せば以下のとおりである。
【０００６】
（１）長方形状の２個のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）と長さ方向に指向されて中間に設置された担持アーム（３０；８０）とを備えたハウジング（５０，１００）から成り、前記担持アーム（３０；８０）の一端は前記ハウジング部材に作動可能に連結されると共に、前記担持アームの他端においては、１個の機能機構（９０；９０′）を固定するように形成され、この機能機構（９０；９０′）は１個の押圧桿（９８；１１６）およびこれと協同して作動する挟持用または切除用部材（９５；１０５）を備え、この挟持用または切除用部材（９５；１０５）は、前記ハウジング部材（１０，２０；６０，７０）が相互に押圧された際に作動して、互いに離開するように構成されて成るところの、眼科手術を実行するための外科用機器であって、前記担持アーム（３０；８０）には、前記２個のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）と協同して作動する変換機構（４５；５５）が設置され、この変換機構（４５；５５）により、前記２個のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）が相互に押圧される際に担持アーム（３０；８０）に対してほぼ直角方向に生起される運動が、前記機能機構（９０；９０′）の軸線方向に指向された直線運動に変換され、その結果、一端が変換機構（４５；５５）に配置されると共に、他端が挟持用あるいは切除用部材（９５；１０５）を作動させるための押圧桿（９８；１１６）と協同して作動するように構成された駆動部材（４０；１４０）が軸線方向に移動可能となるように変換機構（４５）は、２個のハウジング部材（１０，２０）の互いに対面する内周面において、回転可能に支承された少なくとも１個の転輪（２７）を備え、これが駆動部材（４０）の摺接片（４２）と協同動作することを特徴とする特に眼科治療を実行するための外科用機器。
【０００７】
（２）担持アーム（３０；８０）が、機能機構（９０；９０′）を螺合固定させるための頭部部材（３５；８５）、およびこの頭部部材（３５；８５）に成形されて軸線方向に指向された縦孔部（３８；８８）を有するハウジング（３７；８７）を備え、このハウジング（３７；８７）内において摺動桿（４１；５６）を備えた駆動部材（４０；１４０）が軸線方向に移動可能であることを特徴とする前記（１）記載の外科用機器。
【０００８】
（３）担持アーム（３０；８０）には、少なくとも長さ方向に指向されてハウジング（３７；８７）の縦孔部（３８；８８）に結合された第１の欠如部（３２；８２）が形成され、この欠如部（３２；８２）内において、軸線方向に移動可能な駆動部材（４０；１４０）が誘導され、その回転運動が抑止されることを特徴とする前記（２）記載の外科用機器。
【００１０】
（４）駆動部材（４０）の摺動桿（４１）に設置された摺接片（４２）が楔状に形成され、かつ２個の転輪（２７）に指向する側には摺接面（４３，４３′）を備えることを特徴とする前記（１）記載の外科用機器。
【００１１】
（５）楔状の摺接片（４２）の摺接面（４３，４３′）が、それぞれ平坦で先端方向に対して傾斜した平面として形成されたことを特徴とする前記（４）記載の外科用機器。
【００１２】
（６）楔状の摺接片（４２）の摺接面（４３，４３′）が、それぞれ凹面状で先端方向に対して傾斜した凹面として形成されたことを特徴とする前記（４）記載の外科用機器。
【００１３】
（７）楔状の摺接片（４２）の摺接面（４３，４３′）が、それぞれ凸面状で先端方向に対して傾斜した凸面として形成されたことを特徴とする前記（４）記載の外科用機器。
【００１７】
（８）２個のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）は、その後部端部が、それらの中間に位置する担持アーム（３０；８０）に付設され、その結果、前記ハウジング部材（１０，２０；６０，７０）が、それが機能機構（９０；９０′）に対面する前端部において、ばね弾性に起因する復元力に抗して相互にあるいは担持アーム（３０；８０）に対して回動可能に保持されることを特徴とする前記（１）記載の外科用機器。
【００１８】
（９）２個のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）が、その後部端部において、平板状弾性アーム部分（１４）ならびにその部分に形成された終端部材（１５）と共に、担持アーム（３０；８０）の支承部（３３）に付設固定されたことを特徴とする前記（８）記載の外科用機器。
【００１９】
（１０）平板状弾性アーム部分（１４）が、担持アーム（３０；８０）に対して個々に回動可能なハウジング部材（１０，２０；６０，７０）に対する力学的な回転中心として形成されたことを特徴とする前記（９）記載の外科用機器。
【００２０】
（１１）個々のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）のすべてが、ハウジングの後部端部に固定された、かつ当接部（２２′）の部分でもって担持アーム（３０；８０）の第２の欠如部（３２′）内に設置された係止部材（２３）により、担持アーム（３０；８０）に関しての横方向への移動が抑制されていることを特徴とする前記（１）記載の外科用機器。
【００２１】
（１２）機能機構（９０；９０′）が、案内スリーブ（９１）と、これと共軸で駆動部材（４０；１４０）と協同動作する押圧桿（９８）と、圧縮ばね（９３）と、摺動桿（９２）および細管状のプローブ（９６）とから構成され、２個のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）が相互に押圧された際に、前記細管状のプローブ（９６）が、固定状態にあって、かつ挟持用部材（９５）として前端部に形成された摺動桿（９２）に対して、挟持動作を遂行するために軸方向に移動可能であることを特徴とする前記（１）記載の外科用機器。
【００２２】
（１３）２個のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）が相互に押圧された際に、摺動桿（９２）および挟持用部材（９５）がプローブ（９６）内へ引き込まれることにより、挟持動作が実行されることを特徴とする前記（１２）記載の外科用機器。
【００２３】
（１４）摺動桿（９２）に付設された挟持用部材（９５）が、ばね弾性的復元力に抗して協同押圧する挟持アーム（９４．１、９４．２）を備えることを特徴とする前記（１２）記載の外科用機器。
【００２４】
（１５）機能機構（９０′）が、案内スリーブ（１１０）と、前記案内スリーブ内に設置されて軸心方向の運動を回転運動に変換するための傾斜空腔部（１１６．２）と、前端部に第１の切歯（１０７）を備えたプローブ（１０６）と、および前端部に第２の切歯（１０８）を備えた軸部材（１０９）とから構成され、２個のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）が相互に押圧された際に、第２の切歯（１０８）を伴った軸部材（１０９）が、固定状態にあるプローブ（１０６）に設置された第１の切歯（１０７）に対して長軸（１０９′）を中心として回動可能となるように前記各部材が作動的に連結されていることを特徴とする前記（１２）記載の外科用機器。
【００２５】
（１６）２個のハウジング部材（１０，２０；６０，７０）および、その間に配置された担持アーム（３０；８０）を閉鎖するための閉鎖キャップ（５；５′）が、後端部に設置されたことを特徴とする前記（１）記載の外科用機器。
【００２６】
（１７）閉鎖キャップ（５；５′）が、着色されて眼視識別可能な表面を備え、機能機構（９０；９０′）が挟持用部材（９５）と切除用部材（１０５）とのいずれを備えるかの判別が可能であることを特徴とする前記（１）記載の外科用機器。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の実施例を詳細に説明する。
【００２８】
図１Ａは、第１の実施例として、外科用機器１５０の全体を空間的に示す斜視図である。眼科手術を実行するために形成された機器１５０は、好ましくは、手持ち操作形式に形成されて、２個のハウジング部材１０および２０、並びにその間に配置された担持アーム３０を有するハウジング５０を備える。このハウジング５０の後部端部には、例えば着脱可能に形成された閉鎖キャップ５を備える。担持アーム３０の前端部には第１の機能機構９０が設置される。機能機構９０は、その一端部において担持アーム３０の頭部部材３５（図１Ｂ参照）に配置され、例えば螺合可能な袋ナット９７により差し替え可能に固定される。さらに図１Ａに示された通り、機能機構９０の他端部には、案内スリーブ９１、細管状プローブ９６、および保持用部材９５が設置される。機能機構９０に関しては図１１Ａおよび図１１Ｂを参照して後記において詳説する。
【００２９】
閉鎖キャップ５の近傍では、２個のハウジング部材１０および２０が物理的な回転中心（図２Ａおよび２Ｂ参照）の形式で相互に連結され、機能機構９０が相互に関して前端部に装着される（図１Ａおよび１Ｃ参照）ときに、相互に回転可能に或いはばね弾性的復元力に抗して相互に隔離展開するようになっている。第１の変換機構４５に図１Ａおよび１Ｃに図示の通りに作動的に連結されたハウジング部材１０および２０が矢印Ｚ方向に相互に押圧されると、挟持用部材９５が図１Ａに図示のように駆動される。
【００３０】
図１Ｂに図示の通り、この外科用機器１５０は、閉鎖キャップ５と、ハウジング部材１０および２０より成るハウジング５０と、担持アーム３０に配置され、外周ねじ部を備えた頭部部材３５と、以下に説明する間隔を隔てて配置された機能機構９０とから成る。前記の通り、機能機構９０は、図１Ａに図示の通り、案内スリーブと、押圧桿９８に作動的に連結されたプローブ９６と、前端部において挟持用部材９５に付設された案内スリーブ９１内に配置された圧縮ばね９３とから成る。押圧桿９８は、分解した状態において、その一部が機能機構９０から突出し、第１の変換機構４５の駆動部材（図２Ｂ参照）に連結されて作動する。他の端部においては、押圧桿９８は、案内スリーブ９１に同軸に内設されたプローブ９６に連結されることにより、押圧桿９８およびこれに伴ってプローブ９６が圧縮ばね９３の復元力に抗して軸線方向に押圧され、同時に挟持用部材９５が駆動される。第１の機能機構９０の個々の部材およびその作動状態は、図１１Ａおよび図１１Ｂを参照して後述にて詳細に説明する。
【００３１】
図１Ｃは、この外科用機器１５０の、ハウジング部材１０および２０より成るハウジング５０と、頭部部材３５に螺合された機能機構９０との外観を示す。機能機構９０がねじ止めされて取り付けられる結果、ハウジング部材１０および２０は、閉鎖キャップ５の区域内において想定される理論的な矢印Ｚ′の回転軸を中心として回動され、両者が相互に閉成または展開される。２個のハウジング部材１０および２０の間には、図示の通り、頭部部材３５を備えた担持アーム３０および第１の変換機構４５が配置されている。
【００３２】
図１Ｄは、案内スリーブ９１の一部および摺動桿９２が同軸に内挿されたプローブ９６の部分図で、特に第１の位置にあって２個の挟持アームを有する挟持用部材９５を備えた機能機構９０の各部材の部分側面図である。ハウジング部材１０および２０が矢印Ｚ方向（図１Ａ）に相互に押圧されることにより、圧縮ばね９３（図１Ｂ）の復元力に抗して矢印Ｘ′方向に生じる押圧桿９８の押圧運動が生起される。図１Ａから図１Ｄまでの第１の変形例では、摺動桿９２と細管状プローブ９６とが固定状態の挟持用部材９５の方へ、第２の変形例では、摺動桿９２と挟持用部材９５とが、固定状態のプローブ９６の方へ、矢印Ｘ′方向（図１Ｄ）に押圧移動され、同時に挟持アーム９４．１および９４．２によって押圧されて挟持動作が達成される（図１Ｅ）。ハウジング部材１０および２０が緩和されると、Ｚ′方向（図１Ｃ）に自動的に離開され、それによって、管状プローブ９６が、案内スリーブ９１中へ、圧縮ばね９３の復元力により、２個の挟持アーム９４．１および９４．２に対して矢印Ｘ′′方向（図１Ｅ）に後退移動される。
【００３３】
前記第１の機能機構９０では、外科手術のために挟持アーム９４．１および９４．２よって生じる挟持点が、図１Ｅに図示の通り、案内スリーブ９１の前面側に対して定常的に静止しているという利点がある。変形例では、詳細に図示されていないが、ハウジング部材１０および２０が駆動（図１Ａ参照）される際に、摺動桿９２が管状プローブ９６内に引き込まれ、これと挟持アーム９４．１および９４．２によって挟持動作が遂行される結果、挟持点が軸線方向にかつ案内スリーブ９１の前面側に関して形成させることが可能となる。この変形例では、プローブ９６は案内スリーブ９１に固定され、摺動桿９２を、挟持アーム９４．１および９４．２と共に、プローブ９６の前端に関して軸線方向に移動させることができる。
【００３４】
図１Ｆでは、第２の形式の機能機構９０′として案内スリーブ１１０に、切除用部材１０５を収納するためのプローブ１０６が設置固定されている。切除用部材１０５は、プローブ１０６の前端部に形成された第１の切除用切刃１０７と、軸部材１０９の前端部に形成された第２の切除用切刃１０８より成る。案内スリーブ１１０には、軸部材１０９と作動的に連結された変換ピン１１１が付設されている。切除動作を遂行するためには、軸部材１０９に形成された第２の切刃１０８が、固有長軸１０９′の周りの回転運動により、固定状態にある第１の切刃１０７に対して矢印Ｙ′方向に回転する。第２の機能機構９０′の各部材および作動状態は図１１Ｃに詳細に示すとおりである。
【００３５】
図１Ｇは第１と第２の切刃１０７と１０８より成る切除用部材１０５の端面図で、この場合、軸部材１０９に配置された第２の切歯１０８が、プローブ１０６に配置された第１の切歯１０７に対して矢印Ｙ′方向に回転可能である。この形式の場合、切除動作は、固定状態にある第１の切歯１０７に対して第２の切歯１０８が軸部材１０９の長軸１０９′を中心として回動運動をすることによって遂行される。
【００３６】
挟持アーム９４．１および９４．２を備えた挟持用部材９５、あるいは切刃１０７と１０８を備えた切除用部材１０５は、必ずしもこの発明の対称ではないので、これ以上の詳説は省略する。
【００３７】
図２Ａには、ハウジング部材１０および２０と、その間に介在する担持アーム３０と、第１の変換機構４５とを備えたハウジング５０が拡大および閉鎖状態で図示されている。図２Ｂはハウジング５０を示し、この図ではハウジング部材１０および２０が、組み立てた状態であり、また図２Ｂでは、部分的に図示された機能機構９０が担持アーム３０に関して矢印Ｚ′方向に回動されて離開された状態で図示されている。個々の部材１０、２０、３０および４５に関しては図２Ａと図２Ｂについて以後において説明する。
【００３８】
第１のハウジング部材１０は、ほぼ円弧状の断面形状の筐体壁１１を備える（図２Ｃ）。筐体壁１１は、その後部端に段違いに形成された筐体壁部分１１′と端部部分１５を備える。筐体壁部分１１′と端部部分１５との間には、平板状で各部分１１′と１５に連結された弾性アーム部分１４が形成される。平板状弾性アーム部分１４は、図示されていないが第１のハウジング部材の理論的な回転中心を形成する。ハウジング部材１０の前端には、筐体壁１１の内部において摺接部材を支持するための軸受け機構２５が形成される。この実施例では、軸受け機構２５は支持軸２６に回転可能に軸支された転輪２７を備える。
【００３９】
断面図内に図示されたほぼ平坦な長条状に形成された担持アーム３０は、その前端部に頭部部材３５が形成された円柱状のハウジング３７を備える。後部端部において、平板状弾性アーム部分１４は支承部３３を備え、そこに平板状弾性アーム部分１４ならびにハウジング部材の終端部材１５が平面当接状態で設置されている。担持アーム３０は、ハウジング３７と支承部３３との間に第１の欠如部３２、梁部３１、および第２の欠如部３２′を備える。ハウジング３７とそれに形成されて外歯部３６を備えた頭部部材３５には、穿孔部３８が貫通穿設される。この穿孔部３８は駆動部材４０を支承するように形成され、担持アーム３０の第１の欠如部３２と連結されている。駆動部材４０は、前記に形成されて穿孔部３８内に設置された押圧桿４１と担持アーム３０の欠如部３２内に案内された摺動片４２とを備える。押圧桿４１に対面する側において摺接片４２は、２個の楔形の摺接面４３および４３′を備える。なお第１の機能機構９０の代わりに第２の機能機構９０′も、頭部部材３５に螺合させることができる。
【００４０】
図２Ｂには、機能機構９０内の１個の部材が図示され、これは押圧桿９８と共に頭部部材３５およびハウジング３７の縦孔部３８内に配置された部材で、押圧桿４１と協同するものである。なお第１の機能機構９０の代わりに第２の機能機構９０′も、頭部部材３５に螺合させることができる。
【００４１】
駆動部材４０が軸線方向に移動する際には、これと摺動片４２とが共に担持アーム３０の第１の欠如部３２内に確実に誘導されると共に、その回動は制止される。この場合、摺動片４２に形成された摺接面４３および４３′は、ハウジング部材１０および２０に対応して相互に配置された２個の転輪２７と摺接する。図２Ａに図示された位置から始まって、ハウジング部材１０および２０は、駆動部材４０が軸線方向に移動する際に、ハウジング部材１０および２０の後端部に形成された平板状弾性アーム部分１４の復元力に抗して矢印Ｚ′方向に回動あるいは担持アーム３０に対して展開される（図２Ｂ）。
【００４２】
図２Ａおよび図２Ｂ中にさらに図示の通り、２個のハウジング部材１０および２０およびその間に支承部３３を備えた担持アーム３０は、後端部において一定の間隔で配置された２個の係止ピン２１と嵌着式の閉鎖キャップ５によって相互に連結されている。ハウジング部材１０および２０の段違いに形成された壁面部分には、それぞれ１個の、突部２２および頭状の平座部２２′を備えた係止部材２３が、欠如部１７内に設けられ、図示されていない方法で固定されている。相互に位置をずらせてハウジング部材１０および２０内に配置された係止部材２３は、２個のハウジング部材１０および２０の運動制限を達成するために対応して形成された平座部２２′によって担持アーム３０の第２の欠如部３２′内に設置されている。
【００４３】
図２Ｃは、図２Ａ中の表示線ＩＩ−ＩＩに沿ったハウジング５０の断面を示し、ハウジング部材１０および２０は第１の変換機構４５用の支承部２５を有することがわかる。筐体壁１１の内側には、支軸２６に回転支承された転輪２７用の第１の欠如部１２が配置されている。転輪２７の両側には摺接板２８が配置され、図示されていない方法で固定されている。支軸２６は、ハウジング部材１０の両方の側壁９の間に形成された第２の欠如部１３内において支承されている。図２Ｃ中に見られるように対称形状に形成された２個のハウジング部材１０および２０には、識別記号が付されている。
【００４４】
図３ないし図５に関連して、この装置１５０の個々の機能部材について説明する。図３Ａ中には、第１のハウジング部材１０が、断面形状で図示され、長さ方向に指向された筐体壁１１は、２個の側壁９と、その後端に位置をずらせて形成された壁面段部１１′と、平板状弾性アーム部分１４と、それに付設された端末部材１５とから成る。端末部材１５には、係止ピン２１（図２Ａと図２Ｂ参照）用の間隔を隔てた２個の透孔１６が形成されている。壁面段部１１′には、図２Ａと図２Ｂに図示の係止部材２３を受け入れるための有底孔１７が形成されている。ハウジング部材１０の前端には、内側に転輪２７用の第１の欠如部１２および支軸２６用の第２の欠如部１３が、形成されている。第２の欠如部１３は、好ましくはその中に支軸２６が確実に保持されるように形成される。図３Ｂ中で、ハウジング部材１０は、図３Ａの指示線ＩＩＩ−ＩＩＩによる輪郭断面図で図示され、      溝形の第１の欠如部１２と、板状の両側の側壁９の間に形成された第２の欠如部１３とが図示されている。
【００４５】
図４Ａ中で、第１の変換機構４５用の駆動部材４０が図示され、図４Ｂでは側面外観として図示され、これは長い押圧桿４１とそれに形成された摺接片４２とを備える。摺接片４２は、押圧桿４１に対面する側において２面の楔状の摺接面４３，４３′または摺接体を備える。
【００４６】
図４Ａ中の実施例によれば、摺接片４２の２個の摺接面４３および４３′は、図示していない先端部の方向に傾斜した平面として形成されている。ただしまた他の詳細に図示していない変形例においては、両方の摺接面４３および４３を、凹面または凸面に形成することも可能である。２個の摺接面４３および４３′に摺接している転輪２７の進行的なまたは後退的な回転ロール運動が達成される（図２Ａと図２Ｂ参照）。
【００４７】
図５Ａ中で長い縦条として形成された担持アーム３０は、上面図としてまた図５Ｂ中では断面図で示した通り、形成された頭部部材３５を有するハウジング３７と、第１の欠如部３２と、板状部３１と、形成された支承部３３を有する第２の欠如部３２′から成ることが知られる。軸線方向にハウジング３７および外ねじ３６を備えた頭部部材３５を貫通する穿孔部３８は、付属する第１の欠如部３２内に開口されている。担持アーム３０の後端に形成された支承部３３には、２個の間隔をとって配置された図２Ａと図２Ｂ図示のピン２１用の透孔３４が形成されている。図５Ｃは図５Ｂ中の指示線Ｖ−Ｖによる断面で図示した担持アーム３０で、ハウジング３７は担持アーム３０の穿孔部３８および欠如部３２を備えることが明瞭である。
【００４８】
図６Ａは、第２の実施例として図解して示した全体に番号１５５と記した眼科手術用の外科用機器示す。この機器１５５も手持ち用として形成され、２個のハウジング部材６０および７０と、その間に配置された担持アーム８０を有するハウジング１００から成る。ハウジング１００の後端において、各部材６０、７０および８０は、好ましくは先に図２Ａおよび図２Ｂに関連して記載の各部材と類似に構成され、かつ嵌着形閉鎖キャップ５′を備える。
【００４９】
両方のハウジング部材６０および７０の間に配置された担持アーム８０の前端において、頭部部材８５には第２の機能機構９０′が配置されている。この機能機構９０′は、図１Ａないし図１Ｇ中に記載された機能機構９０と類似に形成され、各部材９１，９２，９３，９６，９７，９８および挟持用部材９５または切除用部材１０５より成る。図６Ａ中にて相互に回転あるいは離開して図示されたハウジング部材６０および７０の間において、頭部部材８５を備えた担持アーム８０は、第２の機能機構９０′に連結されて協同する図６Ａ中に図示された第２の変換機構５５を備える。ハウジング部材６０および７０が図６Ａ中のＺ方向に相互に押圧される際には、挟持用部材９５が、第２の変換機構５５、駆動部材１４０および押圧桿９８によって駆動される（図７Ｂ）。切除用部材１０５は、図１１Ｃの通り押圧桿１１６によって駆動される。
【００５０】
図７Ａには、ハウジング部材６０および７０より成るハウジング１００および、第２の変換機構５５を備えた担持アーム８０が拡大寸法で閉鎖状態として図示されている。図７Ｂはハウジング１００を示し、この場合ハウジング部材６０および７０は取り付け状態で、図７Ｂに一部分図示の第２の機能機構９０′は、矢印Ｚ方向に回動して離開位置で図示されている。個々の部材６０および７０、５５および１４０は後述にて説明する。
【００５１】
図７Ｂに断面で図示したハウジング部材６０は、側壁６１を備え、その断面形状はほぼ円弧状である（図７Ｄおよび図７Ｅ参照）。前部部材６１′の区域に、図示されていない内部に第１の案内条溝６３と、軸線方向に向いた第１の凹状部６２とを備える。ハウジング部材７０の筐体壁７１は、起立壁７６で相互に分離された凹状部７２および７２′（図７Ｃ）と、そこに連結されて軸線方向に向いた第２の案内条溝７３とを備える。
【００５２】
さらに図７Ａには、担持アーム８０の欠如部８２内で長さ方向に案内される伸縮式格子戸状の第２の変換機構５５が図示されている。この変換機構５５は、一端はハウジング部材６０および７０に、他端は駆動部材１４０に回転可能に保持されている。第２の変換機構５５に動作連結された駆動部材１４０は、ほぼフォーク状に形成された支持部５７およびそれに固定された摺動桿５６を備える。摺動桿５６は、頭部部材８５を備えたハウジング８７の縦孔部８８に配置され、第２の変換機構５５が二重矢印Ｘ方向に運動した際に移動可能となる。
【００５３】
図７Ａと図７Ｂの断面図に平坦長条として形成された担持アーム８０は、ハウジング８７と第１の板状部８１との間に第１の欠如部８２を備える。欠如部８２内において、相互に回転可能に連結された複数個の連結板より成る第２の変換機構５５、およびそれに動作可能に連結された駆動部材１４０が、ハウジング部材６０および７０が矢印ＺまたはＺ′方向に移動する際に確実に誘導される。
【００５４】
ハウジング部材６０および７０および担持アーム８０は、さきに図２Ａと図２Ｂに関連して説明したものと類似であり、後端部において相互に連結されている。穿孔部８８に押圧桿９８が設置された第２の機能機構９０′の場合、ハウジング部材６０および７０は、図７Ａ図示の通り弾性復元力に抗して相互に、並びに担持アーム８０に対して回動して離開する。ハウジング部材６０および７０が相互に図６ＡのＺ方向に押圧された際に、伸縮格子戸状の第２の変換機構５５により、押圧桿９８と共に駆動部材１４０が軸線方向に移動され、プローブ９６内に配置されて、図７Ａおよび図７Ｂには図示されていない挟持用部材９５または切除用部材１０５が、対応して駆動される。
【００５５】
図７Ｃは、ハウジング１００の図７Ａの表示線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿った断面図で、図示の通り、ハウジング部材６０および７０は担持アーム８０を備え、第２の変換機構５５は欠如部８２内に配置されている。相互に連結された複数個の連結板から成るほぼ伸縮格子戸状に形成された第２の変換機構５５は、その第１の連結板５４が第１のハウジング部材６０の溝形の凹状部６２内に配置され、支承軸６５に軸支されている。さらに第２の変換機構５５は、第２のハウジング部材７０の凹状溝７２および７２′内において、２個の連結板５３および５３′を備え、起立壁７６の支承軸７５に軸支されている。
【００５６】
図７Ｄは、断面形状を拡大して図示された第１のハウジング部材６０で、部材部分６１′内に配置されて第２の変換機構５５を支承するための条溝状の凹状部６２を備える。さらにハウジング部材６０は、前記凹状部６２に対して交差方向に形成された貫通孔６４を備え、これに第１の連結板５４を軸支するための支承軸６５が挿着される（図７Ｃ）。図７Ｅ中には、第２の変換機構５５の２個の隣り合った連結板用の案内条溝６３を備えた第１のハウジング部材６０および７０の断面形状が図示されている。
【００５７】
図８Ａは第２のハウジング部材７０の断面図で、筐体壁７１および内側に起立壁７６を備えて段違いに形成された前部の部材部分７１′が図示されている。図８Ｂは、第２のハウジング部材７０の表示線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿った断面図で、それには起立壁７６および第２の変換機構５５を支承するための２個の凹状溝７２および７２′が設けられている。さらにハウジング部材７０には、凹状溝７２および７２′に交差する方向に配置されて起立壁７６を貫通する貫通孔７４が形成され、それに連結板５３、５３′を支承させるための支軸７５が挿通される。
【００５８】
図８Ｃには、ハウジング部材７０と、その部材部分７１′に設けられた変換機構５５の相互に隣接する連結板用の案内条溝７３とが断面図で図示されている。
【００５９】
図９Ａは、長い帯条として形成された担持アーム８０の断面として図示された部材部分を図示し、この担持アーム８０は図９Ｂ中では、上面図として図示されている。担持アーム８０は、縦孔部８８を有するハウジング８７と欠如部８２と部材部分８１から成る。外ねじ部８６を備えたハウジング８７の頭部部材８５には、第２の機能機構９０′を緊密に設置させるために鍔部８４が形成されている。
【００６０】
図１０Ａは、付設された駆動部材１４０を備え、図６Ａまたは図７Ａと図７Ｂ中に拡大して図示の外科用機器１５５用の第２の変換機構５５を示す。この第２の変換機構５５は、摺動桿５６およびそれに付設されたほぼ「コ」の字形状に形成された保持部材５７を備える。保持部材５７は、その対向壁部に支軸５８を貫通する貫通孔を備える。支軸５８には第１の連結板５２が、またその両側には第２の連結板５１および５１′が連結される。第１の連結板５２の他端には、支軸４８の両側に第３の連結板５３、５３′が連結される。連結板５１および５１′の自由端には第４の連結板５４が連結される。さらに第３の連結板５３、５３′とその間の第４の連結板５４は、支軸４７によって相互に連結されている。
【００６１】
伸縮格子戸状に形成された第２の変換機構５５は、一方では第１の連結板５２と第２の連結板５１および５１′が、摺動桿５６に備えられた駆動部材１４０の保持部材５７に連結され、他方では第３の連結板５３、５３′が、第２のハウジング部材７０の凹状溝７２および７２′内に、かつ第４の連結板５４が第１のハウジング部材６０の凹状部６２内に配置され、かつ支承されている。
【００６２】
図１０Ｂは、駆動部材１４０を備えた第２の変換機構５５を図示し、図示の通り、ほぼ「コ」の字形状に形成された保持部材５７と、摺動桿５６および連結板５２と５１および５１′とそれらに連結された連結板５３、５３′および５４から構成されている。
【００６３】
図１１Ａには、図１Ｂ中に図示の第１の機能機構９０が拡大断面図で図示され、袋ナット９７は中空部９７．１に係合され、中空部内には同軸に案内スリーブ９１が装着され、介在リング９７．２が装着され、さらに固定用カラー９７．３を備える。固定用カラー９７．３は軸ねじ９７．４によって案内スリーブ９１に固定され、固定用カラー９７．３と案内スリーブ９１によって構造機構が形成される。また押圧桿９８は、案内スリーブ９１の中空部９１．２内に軸線方向に配置される。押圧桿９８は、その一端に形成された突出部９８．３を備え、これに他端が案内スリーブ９１の中空部９１．２の内壁に当接された圧縮ばね９３が設置されている。さらに押圧桿９８は、管状プローブ９６が圧入される穿孔部を備え、さらに接触縁部９８．４はプローブ９６に対して接着あるいは溶接点として接続されている。摺動桿９２は管状プローブ９６内に軸線方向に同軸に配置されている。摺動桿９２は、その一端において少なくとも１個のねじ付きピン９９に固定され、あるいは案内スリーブ９１に軸線に交差する方向にねじ止めされて軸線方向の移動が制止されている。摺動桿９２の他端、すなわちプローブ９６から突出する端おいて、挟持アーム９４．１、９４．２が挿着され、これらは相互に屈曲して挟持用部材９５を形成する。
【００６４】
図１１Ｂにおいて、押圧桿９８は、ねじ付きピン９９のある空間部９８．２に軸線方向に挿着され、管状プローブ９６と共に圧縮ばね９３の復元力に抗して、ねじ付きピン９９によって保持された摺動桿９２によってＸ′方向に押圧され、プローブ９６によって挟持アーム９４．１、９４．２が押し戻されて、挟持動作が達成される。
【００６５】
図１１Ｃは、図１Ｂに図示された第２の機能機構９０′の拡大断面図で、中空部１１５．１を備えた袋ナット１１５と、それと同軸に配置された案内スリーブ１１０が図示されている。介在リング１１５．２と固定用カラー１１５．３は、案内スリーブ１１０に配置され、カラー１１５．３は、案内スリーブ１１０の軸ねじ１１５．４に固定され、袋ナット１１５と案内スリーブ１１０で構造単位が形成される。案内スリーブ１１０は、軸線方向に形成された中空部１１０．１に嵌合され、この中空部１１０．１は、押圧桿１１６を軸線方向の穿孔部に軸線方向に整列させるように形成されている。回動桿１１４およびワッシャー１１２も、案内スリーブ１１０の中空部１１０．１内に設置されている。一端では回動桿１１４は、その小径部１１４．１の部分が、押圧桿１１６の穿孔部１１６．１内に同軸に配置される。押圧桿１１６および回動桿１１４に支持された圧縮ばね１１３は、小径部１１４．１の周囲に配置されている。穿孔部１１６．１の近傍において、押圧桿１１６は傾斜空腔部１１６．２に嵌合され、その内部に、回動桿１１４の小径部１１４．１に固定された短桿１１４．２が案内される。回動桿１１４の他端には、第２の切刃１０８を備えた中心桿１０９が設置されている。中心桿１０９と回動桿１１４とは、軸ねじ１１１によって相互に動作的に連結されている。また図１１Ｃには、管状プローブ１０６が図示され、その一端は第１の切刃１０７を固定し、他端は案内スリーブ１１０に挿入されている。
【００６６】
図１１Ｃに図示された第２の機能機構９０′において、回転運動は、力学的長軸１０９′を中心とする押圧桿１１６とそれに連結された中心桿１０９を備えた回動桿１１４のＸ′方向の運動によって圧縮ばね１１３の復元力に抗する方向に、短桿１１４．２が傾斜空腔部１１６．２内で案内される結果として生起される。中央桿１０９が回転軸１０９′の周りに回転すると、中央桿に取り付けられた第２の切刃１０８が第１の切刃１０７と協同して図１Ｇの矢印Ｙ′方向の回転動作により切除作用が遂行される。
【００６７】
この発明は、個々の機能要素を備えた前記実施例に限定されるものではなく、この発明の技術思想を逸脱しない限り、さらに他の形態もこの発明に属すること勿論である。
【００６８】
【発明の効果】
担持アームに対して離開するように形成された２個のハウジング部材が相互に押圧される際に、担持アームに対してほぼ直角方向に生起される運動が、前記機能機構の軸線方向に指向された直線運動に変換され、同時に変換機構と協同して挟持用あるいは切除用部材を作動させるための駆動部材が、軸線方向に移動可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】  手持ち操作用に形成されたハウジングと機能機構とを備えた、この発明による外科用機器の第１の実施例の拡大斜視図
【図１Ｂ】  ハウジングおよび組立状態の機能機構を備えた図１Ａの外科用機器の構造図
【図１Ｃ】  ２個のハウジング部材の間にある変換機構および機能機構を備えた図１Ｂの外科用機器の側面図
【図１Ｄ】  第１の位置にあって２個の挟持用アームを有する挟持用部材を備えた機能機構の各部材の部分側面図
【図１Ｅ】  挟持アームを備えた図１Ｄの挟持用部材の第２の位置における側面図
【図１Ｆ】  ２個の切除用切刃を有する切除用部材を備えた機能機構の部分側面図
【図１Ｇ】  図１Ｆの切除用部材の切刃の機構説明用端面図
【図２Ａ】  ２個のハウジング部材、担持アームおよび変換機構を備えた図１Ａの外科用機器の第１の実施例の拡大断面図
【図２Ｂ】  前端において担持アームに対して離開された図２Ａの２個のハウジング部材および変換機構より成るハウジングの断面図
【図２Ｃ】  ２個のハウジング部材および変換機構を備えた図２Ａ中の表示線ＩＩ−ＩＩに沿ったハウジングの断面図
【図３Ａ】  図２Ａのハウジング部材の断面図
【図３Ｂ】  図３Ａ中の表示線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿ったハウジング部材の断面図
【図４Ａ】  図２Ａないし図２Ｃの変換機構用の駆動部材の上面図
【図４Ｂ】  図４Ａの駆動部材の端面図
【図５Ａ】  機能機構用の担持アームの上面図
【図５Ｂ】  図５Ａの担持アームの部分断側面図
【図５Ｃ】  図５Ｂ中の表示線Ｖ−Ｖに沿った担持アームの断面図
【図６Ａ】  手持ち操作式のハウジングと前端に機能機構を備えた外科用機器の変形例の側面図
【図７Ａ】  担持アーム３０および第２の機能機構を有するハウジングを備えた図６Ａの第２の実施例の拡大断面図
【図７Ｂ】  担持アームに関して離開状態のハウジング部材と第２の変換機構とを備えた図７Ａのハウジングの断面図
【図７Ｃ】  ２個のハウジング部材、担持アームおよび第２の変換機構を備えた図７Ａ中の表示線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿ったハウジングの断面図
【図７Ｄ】  第１のハウジング部材の断面図
【図７Ｅ】  第２の変換機構用の案内経路を備えた図７Ｃの第１のハウジング部材の断面図
【図８Ａ】  図７Ａのハウジング用の第２のハウジング部材の部分断面図
【図８Ｂ】  第２の変換機構用の取付け部を備えた図８Ａ中の表示線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿った第２のハウジング部材の断面図
【図８Ｃ】  第２の変換機構用の案内経路を備えた図８Ｂの第２のハウジング部材の断面図
【図９Ａ】  前端部に機能機構を備えた担持アームの部分断面図
【図９Ｂ】  図９Ａの担持アームの部分上面図
【図１０Ａ】  図６Ａの外科用機器用の第２の変換機構の拡大側面図
【図１０Ｂ】  図１０Ａの変換機構の上面図
【図１１Ａ】  挟持用部材が離開位置にある状態の、図１Ｄの第１の機能機構の拡大断側面図
【図１１Ｂ】  ２個の挟持アームが挟持位置にある状態の、図１１Ａの機能機構の断側面図
【図１１Ｃ】  切除用部材を備えた図１Ｆの第２の機能機構の拡大断側面図
【符号の説明】
１０、２０、６０、７０  ハウジング部材
３０、８０  担持アーム
４０、１４０  駆動部材
４５、５５  変換機構
５０、１００  ハウジング
９０、９０′  機能機構
９８、１１６  押圧桿
９５、１０５  挟持用または切除用部材
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
0003973397.tif 000004
【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
0003973397.tif 000010
【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
0003973397.tif 000012
【図３Ｂ】
0003973397.tif 000013
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
0003973397.tif 000016
【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
0003973397.tif 000019
【図７Ａ】
0003973397.tif 000020
【図７Ｂ】
0003973397.tif 000021
【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
0003973397.tif 000023
【図７Ｅ】
0003973397.tif 000024
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
0003973397.tif 000029
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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