(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＡＸデータを音声用通信路を介して対向する通信装置とＦＡＸ通信する、ＦＡＸ通信機能を有する端末を収容する通信装置であって、
呼設定時に、再生音声信号を高品質化する機能を有効として音声用通信路を確立する音声用通信路確立手段と、
ＦＡＸトーンの検出時に、再生音声信号を高品質化する機能の少なくとも一部を停止させる第１のＦＡＸ通信時機能制限手段とを有し、
上記第１のＦＡＸ通信時機能制限手段が停止する機能が、揺らぎ吸収バッファを利用してネットワークの遅延揺らぎを吸収する揺らぎ吸収バッファに対する制御機能である
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上記第１のＦＡＸ通信時機能制限手段が動作を起動する契機となるＦＡＸトーンの検出が、自己が収容している端末からのＦＡＸトーンの検出であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
上記第１のＦＡＸ通信時機能制限手段が動作を起動する契機となるＦＡＸトーンの検出が、対向する通信装置側から上記音声用通信路を介して到来したＦＡＸトーンの検出であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
ＦＡＸトーンの検出時に、検出したＦＡＸトーンを上記音声用通信路に送出することを抑圧するトーン抑圧機能を停止させる第２のＦＡＸ通信時機能制限手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
上記第１のＦＡＸ通信時機能制限手段が停止する機能が、上記端末側との回線の回線エコーを消去するエコーキャンセラ機能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
上記第１のＦＡＸ通信時機能制限手段は、上記揺らぎ吸収バッファに対する制御機能を停止したときには、一定時間分の無音パターンデータを上記揺らぎ吸収バッファに設定することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信装置に関し、例えば、ＦＡＸ（ファクシミリ）通信対応のインターネット音声通信装置におけるＦＡＸ通信に適用し得るものである。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット等のネットワークで、端末からの音声通信の中継動作する音声通信装置では、ネットワークの負荷を軽減するため、音声圧縮方式を使用して音声通信を実現している。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３で標準化されている音声通信方式は、その一例である。
【０００３】
図２は、音声通信及びＦＡＸ通信に対応できる、従来の通信装置の構成を示すと共に、音声通信時のデータの流れを示している。
【０００４】
図２において、端末１及び端末２間の音声通信には、端末１を直接的又は間接的に収容している通信装置１０と、端末２を直接的又は間接的に収容している通信装置２０とが介在する。
【０００５】
各通信装置１０、２０はそれぞれ、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）１１、２１と、揺らぎ吸収バッファ１２、２２と、音声制御部（ＶＣＬ）１３、２３と、ＦＡＸ通信制御部（ＦＣＬ）１４、２４と、呼制御部（ＣＣＬ）１５、２５とを有する。各部の機能については、以下の動作説明で明らかにする。
【０００６】
従来における端末１から端末２への音声データの流れ（音声通信）を説明する。
【０００７】
端末１からの音声データは、通信装置１０のＤＳＰ１１で受信され、指定された方式（例えば、Ｇ７２９．Ａ）に従って音声圧縮される（Ｓ１）。ＤＳＰ１１で圧縮された音声データは音声制御部１３に与えられる（Ｓ２）。音声制御部１３は、ＤＳＰ１１から与えられた圧縮音声データをパケット化し、音声用通信路Ｐ１に送出する（Ｓ３）。送出された圧縮音声データは、対向する通信装置２０の音声制御部２３で受信される。
【０００８】
通信装置２０の音声制御部２３は、音声用通信路Ｐ１から受信した圧縮音声データをＤＳＰ２１に与える（Ｓ４）。圧縮音声データが与えられたＤＳＰ２１は、収容する端末２に送出するデータがない場合は圧縮音声データを伸長して、端末２に送出する（Ｓ５）。ＤＳＰ２１は、端末２にデータを送出中の場合は、一旦揺らぎ吸収バッファ２２に圧縮音声データを蓄積し、端末２へのデータ送出が終了したら、揺らぎ吸収バッファ２２に蓄積されている送出待ちの圧縮音声データを伸長し、端末２に送出する（Ｓ６）。なお、圧縮音声データを受信しておらず、しかも、揺らぎ吸収バッファ２２に送出待ちの圧縮音声データがない場合には、無音パターンデータを端末２に送出する。
【０００９】
このような通信装置１０、２０の場合、音声データは、一旦送信側で圧縮され、受信側で伸長されるため、受信音声の劣化が否めない。音声通信の場合には、多少の劣化は実際上問題がないが、ＦＡＸ通信においては、データが劣化すると画像が乱れる。
【００１０】
そのため、音声圧縮を用いたネットワーク通信装置において、一般には、ＦＡＸ通信については、以下のような方法を採用している。すなわち、ＦＡＸデータを音声データとしてではなく、信号データとして扱い、制御用通信路Ｐ２を使用してＦＡＸ通信を実現させている。このためのＦＡＸ通信方式が、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３及びＴ．３８により規定されている。
【００１１】
図３は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠した従来装置のＦＡＸ通信時のＦＡＸトーン（ここではＣＥＤとするが、ＣＮＧの場合もほぼ同様である）検出による、端末１から端末２へのＦＡＸ通信を実行する準備の際のデータの流れを示している。
【００１２】
端末１からのＦＡＸトーン（ＣＥＤ）が通信装置１０のＤＳＰ１１に流れると、ＤＳＰ１１はＦＡＸトーンを検出する（Ｓ１１）。ＦＡＸトーンを検出したＤＳＰ１１は、音声制御部１３にＦＡＸトーン（ＣＥＤ）の検出を通知すると共に、以降のＦＡＸトーンを抑圧して音声制御部１３に送信しないようにする（Ｓ１２）。
【００１３】
なお、ＦＡＸトーンの抑圧を行うのは、ＦＡＸトーンが音声用通信路Ｐ１を介して対向装置２０に流れると、これにより対向装置２０に収容されている端末２がＦＡＸ通信を開始し、制御用通信路Ｐ２でＦＡＸ通信を制御しようとする通信装置１０及び２０とシーケンスのずれが生じ、その結果、ＦＡＸ通信が異常になる可能性があるためである。
【００１４】
ＤＳＰ１１からＦＡＸトーンの検出通知が与えられた音声制御部１３は、呼制御部１５にＦＡＸトーンの検出を通知する（Ｓ１３）。このとき、呼制御部１５は、ＦＡＸ通信制御部１４にＦＡＸ通信開始を指示する（Ｓ１４）。ＦＡＸ通信の開始指示を受けたＦＡＸ通信制御部１４は、対向する通信装置２０に対し、ＦＡＸトーンの検出通知信号を制御用通信路Ｐ２を介して送出する（Ｓ１５）。その後、ＦＡＸ通信制御部１４は、ＤＳＰ１１にＦＡＸ通信モードへの切替えを指示する（Ｓ１６）。
【００１５】
制御用通信路Ｐ２からＦＡＸトーンの検出通知信号を受信した通信装置２０のＦＡＸ通信制御部２４は、呼制御部２５にＦＡＸ通信への切替えを通知する（Ｓ１７）。このとき、呼制御部２５は、ＦＡＸ通信制御部２４にＦＡＸ通信開始を指示する（Ｓ１８）。ＦＡＸ通信の開始指示を受けたＦＡＸ通信制御部２４は、ＤＳＰ２１にＦＡＸ通信モードへの切替えを指示する（Ｓ１９）。
【００１６】
両通信装置１０及び２０が、以上のような処理により、ＦＡＸ通信に対応できるようになった後は、図３では省略しているが、端末１からのＦＡＸデータが、通信装置１０のＤＳＰ１１を介してＦＡＸ通信制御部１４に与えられ、そのＦＡＸデータがＦＡＸ通信制御部１４によってパケット化されて制御用通信路Ｐ２に送出される。対向する通信装置２０においては、制御用通信路Ｐ２からのＦＡＸデータパケットがＦＡＸ通信制御部２４で受信され、ＦＡＸデータに戻された後、ＤＳＰ２１を介して端末２に送出される。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
現在、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８では、ＦＡＸ通信規格であるＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７まで対応している。
【００１８】
しかし、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．３４にはまだ未対応であるため、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８によりＦＡＸ通信を行う従来装置ではＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．３４によるＦＡＸ通信は実現できない。そこで、ＦＡＸデータを制御用通信路Ｐ２を通過できるように信号化するのではなく、ＦＡＸデータを音声データ（のまま）として音声用通信路Ｐ１を通してＦＡＸ通信を実現することが要求される。
【００１９】
音声圧縮によるデータ劣化によるＦＡＸ通信異常については、音声圧縮方式Ｇ．７１１（音声非圧縮）を採用することにより、回避できるが、音声用通信路Ｐ１によるＦＡＸ通信を実現するにあたって、現状では、以下の課題がある。なお、図３のデータの流れで課題を説明する。
【００２０】
第１に、ＤＳＰ１１は、制御用通信路Ｐ２でのＦＡＸ通信時の対策として、ＦＡＸトーンを検出すると、ＦＡＸトーンを音声制御部１３に送信しないようにするＦＡＸトーン抑圧制御を行っているため、ＦＡＸトーンが音声用通信路Ｐ１から対向する通信装置２０に送信されず、ＦＡＸ通信シーケンスが開始されない。
【００２１】
第２に、ＦＡＸデータが正常に対向する端末２に送信されない可能性がある。この課題は、２種類に分けることができる。
【００２２】
（１）音声通信時、ＤＳＰ２１でエコーを抑えるためのエコーキャンセラ制御を行っているが、エコーキャンセラと端末２が内蔵するＦＡＸモデムが干渉する可能性がある。
【００２３】
（２）音声通信時、ＤＳＰ２１でネットワークの遅延を吸収するための揺らぎ吸収バッファ２２の制御を行っているが、揺らぎ吸収制御では、揺らぎ吸収バッファ２２に一定値以上の音声データ（ＦＡＸデータ）が滞留すると、遅延回復を行うため、滞留している音声データ（ＦＡＸデータ）を廃棄する機構があり、揺らぎ吸収制御により音声データ（ＦＡＸデータ）が欠落する可能性がある。真の音声データでは、欠落が耳障りになる程度であるが、ＦＡＸデータの場合には、再生画像を著しく劣化させる。
【００２４】
第３に、端末１及び２がＧ３対応のＦＡＸ端末の場合、収容回線はアナログ回線であり、収容装置１０又は２０にて、アナログ信号からデジタル信号への変換、又は、デジタル信号からアナログ信号への変換を行っているが、ＦＡＸデータの送信側と受信側で、これら変換に使用するクロック信号に差（周波数の差）が有ると、ＦＡＸデータの途中で無音パターンデータが挿入され、ＦＡＸ画像の乱れ等が発生する。
【００２５】
そのため、端末からのＦＡＸデータを音声用通信路を介して通信する場合において、ＦＡＸシーケンスが正しく実行される、再生されたＦＡＸ画像に画質劣化がないようにできる通信装置が望まれている。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明は、ＦＡＸデータを音声用通信路を介して対向する通信装置とＦＡＸ通信する、ＦＡＸ通信機能を有する端末を収容する通信装置であって、呼設定時に、再生音声信号を高品質化する機能を有効として音声用通信路を確立する音声用通信路確立手段と、ＦＡＸトーンの検出時に、再生音声信号を高品質化する機能の少なくとも一部を停止させる第１のＦＡＸ通信時機能制限手段とを有し、第１のＦＡＸ通信時機能制限手段が停止する機能が、揺らぎ吸収バッファを利用してネットワークの遅延揺らぎを吸収する揺らぎ吸収バッファに対する制御機能であることを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による通信装置の第１の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００２８】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の通信装置の構成を示すと共に、ＦＡＸ通信シーケンスでのデータなどの流れを示すブロック図であり、従来に係る図２との同一、対応構成要素には、同一符号を付して示している。
【００２９】
図１において、端末１及び端末２間の音声通信又はＦＡＸ通信には、端末１を直接的又は間接的に収容している通信装置１０と、端末２を直接的又は間接的に収容している通信装置２０とが介在する。
【００３０】
各端末１、２は、電話端末、ＦＡＸ端末あるいはＰＢＸ等の通信端末であるが、この第１の実施形態のＦＡＸ通信に特徴を有するので、ＦＡＸデータの送信又は受信機能（中継機能を含む）を有する端末であることを前提としている。
【００３１】
第１の実施形態の各通信装置１０、２０は、例えば、端末１、２と接続し、制御用通信路Ｐ２及び音声用通信路Ｐ１を用いて、インターネット等のネットワークを介して音声通信やＦＡＸ通信を行う、ＦＡＸ通信対応の音声通信装置（例えばインターネット音声通信装置）である。
【００３２】
各通信装置１０、２０は、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）１１、２１と、揺らぎ吸収バッファ１２、２２と、音声制御部（ＶＣＬ）１３、２３と、ＦＡＸ通信制御部（ＦＣＬ）１４、２４と、呼制御部（ＣＣＬ）１５、２５とを有する。
【００３３】
ＤＳＰ１１、２１は、端末収容部として機能しているものであり、音声データの圧縮伸長機能、ＦＡＸトーン検出機能、ＦＡＸモデム機能を担うと共に、揺らぎ吸収バッファ１２、２２を制御してネットワークの遅延揺らぎを吸収する揺らぎ吸収制御機能や、エコーキャンセラ（端末１、２との接続部での回線エコーのキャンセラ）の制御機能を担っている。なお、揺らぎ吸収バッファ１２、２２は、ＤＳＰ１１、２１に関連して設けられており、受信した音声データやＦＡＸデータを、ＤＳＰ１１、２１の制御下で適宜蓄積するものである。エコーキャンセラにおいてもバッファが必要であるが、揺らぎ吸収バッファ１２、２２が、エコーキャンセラとして必要なバッファを兼ねたものであっても良い。
【００３４】
ＤＳＰ１１、２１は、音声通信時には、端末１、２から受信した音声データを指定された圧縮方式で圧縮して音声制御部１３、２３に与えるものである。また、ＤＳＰ１１、２１は、音声制御部１３、２３から与えられたデータの一定量を揺らぎ吸収バッファ１２、２２に蓄積することにより、ネットワークの遅延揺らぎを吸収するものである。さらに、ＤＳＰ１１、２１は、エコーキャンセラ制御を行う。
【００３５】
また、ＤＳＰ１１、２１は、ＦＡＸ通信時には、ＦＡＸモデムとして機能し、端末１、２から受信したＦＡＸデータをＦＡＸ通信制御部１４、２４に与える。また、ＤＳＰ１１、２１は、ＦＡＸ通信制御部１４、２４から受信したＦＡＸデータを端末１、２に送出する。
【００３６】
音声制御部１３、２３は、ＤＳＰ１１、２１から与えられた圧縮音声データをパケット化し、音声用通信路Ｐ１に送出したり、音声用通信路Ｐ１から受信した音声パケットから圧縮音声データを組み立ててＤＳＰ１１、２１に与えたりするものである。
【００３７】
ＦＡＸ通信制御部１４、２４は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８によるＦＡＸ通信時に、ＤＳＰ１１、２１から受信したＦＡＸデータをＴ．３８パケットに変換し、制御用通信路に送出する。また、制御用通信路から受信したＴ．３８パケットをＦＡＸデータに変換し、ＤＳＰ１１、２１に送信する。
【００３８】
ＦＡＸ通信制御部１４、２４は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８によるＦＡＸ通信時に、ＦＡＸ通信のシーケンスを制御するものである。また、ＦＡＸ通信制御部１４、２４は、ＤＳＰ１１、２１から与えられたＦＡＸデータをＴ．３８パケット（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に従うＦＡＸデータパケット）に変換して制御用通信路Ｐ２に送出したり、制御用通信路Ｐ２から受信したＴ．３８パケットからＦＡＸデータを組み立ててＤＳＰ１１、２１に与えたりするものである。
【００３９】
呼制御部１５、２５は、制御用通信路Ｐ２を介して呼設定処理を行う（呼シーケンスを制御する）ものである。また、呼制御部１５、２５は、所定の場合には、ＤＳＰ１１、２１に対し、音声用通信路Ｐ１を利用したＦＡＸ通信の指示を与えるものである。
【００４０】
呼制御部１５、２５に関連してモード選択情報１６、２６が設定されている。モード選択情報１６、２６は、音声非圧縮モード（例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１）が選択された場合に、ＦＡＸ通信を制御用通信路Ｐ２（アウトバンド）を介して行うか、音声用通信路Ｐ１（インバンド）を介して行うかを指定するコンフィギュレーション可能なシステムデータである。モード選択情報１６、２６は、当該通信装置１０、２０がネットワーク内に設置される際に、設定されて組み込まれるものである。
【００４１】
図４は、第１の実施形態の特徴と関係するＤＳＰ１１、２１（３０）の機能的構成を書き出したブロック図である。
【００４２】
ＤＳＰ３０は、上述したように、ＦＡＸトーン検出部３１や、エコーキャンセラ部３２や、 揺らぎ吸収バッファ制御部３１などを有する。第１の実施形態の場合、さらに、音声制御部１３、２３（図４では省略）の制御下で、音声用通信路Ｐ１を用いたＦＡＸ通信のときと、それ以外の通信のとき（音声用通信路Ｐ１を用いた音声通信時及び制御用通信路Ｐ２を用いたＦＡＸ通信時）とで、これらＦＡＸトーン検出部３１やエコーキャンセラ部３２や揺らぎ吸収バッファ制御部３１の動作状態を切り替える動作状態切替部３５を有する。
【００４３】
動作状態切替部３５は、音声用通信路Ｐ１を用いた音声通信時及び制御用通信路Ｐ２を用いたＦＡＸ通信時には、ＦＡＸトーン検出部３１をＦＡＸトーンの抑圧を行う動作状態とし、エコーキャンセラ部３２を有効とし、揺らぎ吸収バッファ制御部３１を揺らぎ吸収バッファ３４を用いた揺らぎ吸収動作を実行させる状態とするものである。
【００４４】
また、動作状態切替部３５は、音声用通信路Ｐ１を用いたＦＡＸ通信のときには、ＦＡＸトーン検出部３１をＦＡＸトーンの検出を行わない動作状態とし、エコーキャンセラ部３２を無効とし、揺らぎ吸収バッファ制御部３１を揺らぎ吸収バッファ３４を用いた揺らぎ吸収動作を実行させない状態とすると共に揺らぎ吸収バッファ３４に無音パターンデータを挿入する状態とするものである。
【００４５】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の通信装置間で音声用通信路を用いたＦＡＸ通信を実行する際の呼シーケンスなどを、図１に加え、図５をも参照しながら説明する。なお、図５は、音声用通信路を用いたＦＡＸ通信を実行する際の呼シーケンスなどを示す動作シーケンス図である。
【００４６】
例えば、端末１において、オフフックされ、端末２の呼出番号が入力されたときには、Ｈ．３２３手順等で、通信装置１０及び２０間で、音声圧縮方式を適用するか否かなどのネゴシエーションが実行される。
【００４７】
Ｈ．３２３手順等で、音声圧縮方式を非圧縮方式（例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１）に決定すると、音声制御部１３、２３は、モード選択情報１６、２６を参照し、ＦＡＸ通信を音声用通信路Ｐ１（インバンド）で行う指定であるか否かを判別し、そのような指定の場合には、ＤＳＰ１１、２１に対し、エコーキャンセラ有効、ＦＡＸトーン検出（トーン抑圧無し）開始、揺らぎ吸収バッファ１２、２２の制御開始の指示を行う（ステップＳ２１）。
【００４８】
一方、音声圧縮方式が圧縮方式（例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９Ａ）の場合や、モード選択情報１６、２６が、ＦＡＸ通信を制御用通信路Ｐ２（アウトバンド）で行う指定があった場合には、音声制御部１３、２３は、ＤＳＰ１１、２１に対し、エコーキャンセラ有効、ＦＡＸトーン検出（トーン抑圧有り）開始、揺らぎ吸収バッファ１２、２２の制御開始の指示を行う。この場合のＦＡＸ通信動作は、従来のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に従う通信となる。
【００４９】
以降、この場合のＦＡＸ動作の説明は省略し、上述した音声圧縮方式が非圧縮方式（例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１）に決定された場合のＦＡＸ動作を説明する。
【００５０】
なお、端末１において、オフフックされ、端末２の呼出番号が入力されたときのネゴシエーション時には、ＦＡＸ通信が実行されるのか否かが不明であるので、ＦＡＸ通信ではなく、上述したステップＳ２１の処理により、ＤＳＰ１１、２１は音声通信に対応できる動作状態にされる。
【００５１】
端末１がＣＮＧトーン（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０参照；ＦＡＸトーンの一種である発呼トーン）を送出すると、ＤＳＰ１１がＣＮＧトーンを検出し、音声制御部１３に対しＣＮＧトーンの検出を通知する（ステップＳ２２）。このとき、ＦＡＸトーン検出の指定は、トーン抑圧無しなので、端末１から送出されたＣＮＧトーンは、音声用通信路Ｐ１を通って、端末２まで到達する。
【００５２】
ＤＳＰ１１からＣＮＧトーンの検出通知を受けた音声制御部１３は、ＤＳＰ１１に対し、ＦＡＸトーン検出停止、エコーキャンセラ無効、揺らぎ吸収バッファ１２に対する制御停止、揺らぎ吸収バッファ１２への一定時間（例えば、５００ｍｓ）の無音パターンデータの挿入指示を行う（ステップＳ２３）。
【００５３】
ＣＮＧトーンを受信した対向する端末２が、ＣＥＤトーン（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０参照；ＦＡＸトーンの一種である被呼端末識別トーン）を送出すると、通信装置２０のＤＳＰ２１が、このＣＥＤトーンを検出し、音声制御部２３に対し、ＣＥＤトーン検出を通知する（ステップＳ２４）。このとき、ＦＡＸトーン検出の指定がトーン抑圧無しなので、端末２から送出されたＣＥＤトーンは、音声用通信路Ｐ１を通って、端末１まで到達する。
【００５４】
ＣＥＤトーン検出通知を受けた音声制御部２３は、ＤＳＰ２１に対し、ＦＡＸトーン検出停止、エコーキャンセラ無効、揺らぎ吸収バッファ２２に対する制御停止、揺らぎ吸収バッファ２２への一定時間（例えば、５００ｍｓ）の無音パターンデータの挿入指示を行う。
【００５５】
なお、Ｇ３対応の端末（ＦＡＸ端末）の機種や使用方法によっては、ＣＮＧあるいはＣＥＤトーンを送出しないものがあるが、その場合は、プリアンブル信号の検出を契機に、ＦＡＸトーン検出停止、エコーキャンセラ無効、揺らぎ吸収バッファ制御停止、揺らぎ吸収バッファへ一定時間の無音パターンデータの挿入を行うようにすれば良い。
【００５６】
その後、音声用通信路Ｐ１を介して端末１及び２間（言い換えると、通信装置１０及び２０間）でＦＡＸデータが通信される。
【００５７】
図５では、省略しているが、端末１からのＦＡＸデータは、通信装置１０のＤＳＰ１１で受信され、圧縮（音声圧縮）されることなく音声制御部１３に与えられ、音声制御部１３によってパケット化されて音声用通信路Ｐ１に送出される。音声用通信路Ｐ１に送出されたＦＡＸパケットデータは、対向する通信装置２０の音声制御部２３で受信される。
【００５８】
通信装置２０の音声制御部２３は、音声用通信路Ｐ１から受信したＦＡＸパケットデータをＦＡＸデータに戻してＤＳＰ２１に与える。ＦＡＸデータが与えられたＤＳＰ２１は、それに対する圧縮伸長動作や揺らぎ吸収動作やエコーキャンセル動作を行うことなく、端末２に送出する。
【００５９】
なお、ＦＡＸ通信の実行中においては、各種アクノリッジ信号などのＦＡＸデータが端末２から端末１に送出されるが、この逆方向でのＦＡＸデータに対しても上述と同様に通信処理される。
【００６０】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、通信装置が、送受の端末からのＣＮＧあるいはＣＥＤトーン（省略された場合は、プリアンブル信号）を検出することにより、エコーキャンセラ無効、揺らぎ吸収バッファ制御停止、揺らぎ吸収バッファへ一定時間の無音パターンデータの挿入を自動的に行うようにしたので、以下の効果を得ることができる。
【００６１】
通信装置のエコーキャンセラとＦＡＸモデムが干渉し、ＦＡＸデータが壊れたり端末が誤動作することを防止できる。
【００６２】
瞬時のネットワーク遅延が発生した場合でのＦＡＸ通信データへの無音パターンデータの挿入や、双方の通信装置におけるアナログ信号及びデジタル信号間の変換の精度の違いに基づく、ＦＡＸ通信データへの無音パターンデータの挿入を防止することができる。
【００６３】
なお、揺らぎ吸収バッファ制御を停止して、該バッファへ一定時間の無音パターンデータを挿入することにより、その後、上述したような原因によって、ＦＡＸデータの到着が遅れても、最初に揺らぎ吸収バッファに設定した無音パターンデータを挿入した一定時間分は、ＦＡＸデータの途中に無音パターンデータが挿入されることはなく、その結果、ＦＡＸデータに無音パターンデータが挿入されることをほぼ完全に防止することができる。
仮に、無音パターンデータが挿入されていなければ、ゆらぎ吸収バッファは空であり、最初に受信したＦＡＸデータＡはすぐにＤＳＰから端末に送出され、次のＦＡＸデータＢの受信までに時間が空いた場合には、端末への送出データは、ＦＡＸデータＡ−無音−ＦＡＸデータＢとなる。これに対して、ゆらぎ吸収バッファに無音パターンデータがあれば、ＦＡＸデータＡ、Ｂの到来に時間差があっても、予めゆらぎ吸収バッファに挿入した無音パターンデータの送出期間が上記時間差を吸収し、ゆらぎ吸収バッファにおけるＦＡＸデータＡの直後にＦＡＸデータＢが挿入され、端末への送出データは、無音（予め挿入されているもの）−ＦＡＸデータＡ−ＦＡＸデータＢとなり、ＦＡＸデータの途中に無音が生じることはない。
【００６４】
以上のような効果により、音声非圧縮モードでの音声用通信路によるＦＡＸ通信を実現することができる。
【００６５】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による通信装置及びの第２の実施形態を図面を参照しながら簡単に説明する。
【００６６】
上述した第１の実施形態の説明では、端末１、２からのＣＮＧあるいはＣＥＤトーンが省略された場合には、プリアンブル信号を検出することにより、同様な動作や効果があることを説明したが、音声用通信路Ｐ１の信号を検出することによっても、同様の動作を実行でき、同様な効果が得られる。第２の実施形態は、このような音声用通信路Ｐ１の信号を検出することを利用したものである。
【００６７】
図６は、第２の実施形態の通信装置の構成を示すと共に、ＦＡＸ通信シーケンスでのデータなどの流れを示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応構成要素には、同一符号を付して示している。
【００６８】
第２の実施形態の通信装置１０、２０も、構成要素は第１の実施形態と同様であるが、ＤＳＰ１１、１２の機能が第１の実施形態のものとは多少異なっている。すなわち、この第２の実施形態の場合、ＤＳＰ１１、２１は、音声用通信路Ｐ１から受信したＣＮＧあるいはＣＥＤトーンを検出する機能も追加されている。
【００６９】
次に、第２の実施形態の通信装置間で音声用通信路を用いたＦＡＸ通信を実行する際の呼シーケンスなどを、図６に加え、図７をも参照しながら説明する。なお、図７は、音声用通信路を用いたＦＡＸ通信を実行する際の呼シーケンスなどを示す動作シーケンス図である。
【００７０】
例えば、端末１において、オフフックされ、端末２の呼出番号が入力されたときには、Ｈ．３２３手順等で、通信装置１０及び２０間で、音声圧縮方式を適用するか否かなどのネゴシエーションが実行される。
【００７１】
Ｈ．３２３手順等で、音声圧縮方式を非圧縮方式（例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１）に決定すると、音声制御部１３、２３は、モード選択情報１６、２６を参照し、ＦＡＸ通信を音声用通信路Ｐ１（インバンド）で行う指定であるか否かを判別し、そのような指定の場合には、ＤＳＰ１１、２１に対し、エコーキャンセラ有効、ＦＡＸトーン検出（トーン抑圧無し）開始、揺らぎ吸収バッファ１２、２２の制御開始の指示を行う（ステップＳ３１）。
【００７２】
一方、音声圧縮方式が圧縮方式（例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９Ａ）の場合や、モード選択情報１６、２６が、ＦＡＸ通信を制御用通信路Ｐ２（アウトバンド）で行う指定があった場合には、音声制御部１３、２３は、ＤＳＰ１１、２１に対し、エコーキャンセラ有効、ＦＡＸトーン検出（トーン抑圧有り）開始、揺らぎ吸収バッファ１２、２２の制御開始の指示を行う。この場合のＦＡＸ通信動作は、従来のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に従う通信となる。
【００７３】
以降、この場合のＦＡＸ動作の説明は省略し、上述した音声圧縮方式が非圧縮方式（例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１）に決定された場合のＦＡＸ動作を説明する。
【００７４】
音声通話中に、例えば、端末２の受信ボタンが押下されると、端末１からＣＮＧトーンが送出されなくても、端末２からＣＥＤトーンが送出される（ステップＳ３２）。
【００７５】
端末２が、ＣＥＤトーンを送出すると、通信装置２０のＤＳＰ２１がＣＥＤトーンを検出し、音声制御部２３に対して、ＣＥＤトーン検出を通知する（ステップＳ３３）。このとき、ＦＡＸトーン検出の指定は上述したようにトーン抑圧無しなので、端末２から送出されたＣＥＤトーンは、音声用通信路Ｐ１を通って、端末１まで到達する。
【００７６】
ＣＥＤトーン検出通知を受けた音声制御部２３は、ＤＳＰ２１に対し、ＦＡＸトーン検出停止、エコーキャンセラ無効、揺らぎ吸収バッファ制御停止、揺らぎ吸収バッファへの一定時間（例えば、５００ｍｓ）の無音パターンデータの挿入指示を行う（ステップＳ３４）。
【００７７】
一方、通信装置１０のＤＳＰ１１は、音声用通信路Ｐ１からのＣＥＤトーンを検出し、音声制御部１３に対して、ＣＥＤトーン検出を通知する（ステップＳ３５）。このとき、ＦＡＸトーン検出の指定は、上述したように、トーン抑圧無しなので、端末２から送出されたＣＥＤトーンは、端末１まで到達する。
【００７８】
ＣＥＤトーン検出通知を受けた通信装置１０の音声制御部１３は、ＤＳＰ１１に対し、ＦＡＸトーン検出停止、エコーキャンセラ無効、揺らぎ吸収バッファ制御停止、揺らぎ吸収バッファ１２への一定時間（例えば、５００ｍｓ）の無音パターンデータの挿入指示を行う（ステップＳ３６）。
【００７９】
なお、上述した例は、ＣＮＧトーンが省略されても端末１をＣＥＤトーンの検出により所望の状態にする場合であるが、ＣＥＤトーンが省略されても端末２をＣＮＧトーンの検出により所望の状態にするようにしても良い。すなわち、端末２において、音声用通信路Ｐ１からのＣＮＧトーンの検出を契機に、ＦＡＸトーン検出停止、エコーキャンセラ無効、揺らぎ吸収バッファ制御停止、揺らぎ吸収バッファへの一定時間の無音パターンデータの挿入を行うことができる。
【００８０】
以上のように、第２の実施形態によれば、端末からＣＮＧあるいはＣＥＤトーンのいずれかが省略された場合でも、音声用通信路Ｐ１からの省略されていない側のＣＥＤあるいはＣＮＧトーンを検出することにより、プリアンブル信号の検出を実行しなくても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。この第２の実施形態は、例えば、スーパーＧ３方式に従うＦＡＸ通信の場合に有効である。
【００８１】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態は、制御用通信路Ｐ２を用いたＦＡＸ通信も音声用通信路Ｐ１を用いたＦＡＸ通信も可能な通信装置１０、２０に対し、音声用通信路Ｐ１を用いたＦＡＸ通信を設定する場合を示したが、制御用通信路Ｐ２を用いたＦＡＸ通信には対応できず、上記各実施形態で説明した音声用通信路Ｐ１を用いたＦＡＸ通信にのみ対応できるように通信装置１０、２０を構成しても良い。
【００８２】
また、本発明は、音声非圧縮方式の採用時でのＦＡＸ通信に特徴を有するので、音声通信時にも音声圧縮を実行する機能を備えない通信装置であっても、本発明を適用することができる。
【００８３】
さらに、音声用通信路Ｐ１を用いたＦＡＸ通信による弊害を除去するために、ＣＮＧトーンやＣＥＤトーンなどのＦＡＸトーン検出を契機として制御される機能は、上記各実施形態のものに限定されない。例えば、揺らぎ吸収バッファ１２、２２を備えない通信装置１０、２０であれば、揺らぎ吸収バッファ制御の停止は当然に実行しなくても良い。
【００８４】
さらにまた、ＦＡＸ通信による弊害を除去するために制御される機能は、主として、受信に係る機能であるので、上記各実施形態とは異なり、ＦＡＸデータの受信側の通信装置のみをそのような動作状態にするようにしても良い。
【００８５】
本発明を適用できる通信装置は、後述するように限定されないが、音声圧縮を用いてインターネット等のネットワークを中継して音声通信を実現するインターネット音声通信装置を一例として挙げることができる。なお、上記説明は、音声インターネット通信のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３を例に説明したが、同等のプロトコルＭＧＣＰ（ＩＥＴＦ ＲＦＣ  ２７０５〉あるいはＳＩＰ（ＩＥＴＦ ＲＦＣ ２５４３）を使用した場合でも本発明を適用することができる。
【００８６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の通信装置は、ＦＡＸデータを音声用通信路を介して対向する通信装置とＦＡＸ通信する、ＦＡＸ通信機能を有する端末を収容する通信装置であって、呼設定時に、再生音声信号を高品質化する機能を有効として音声用通信路を確立する音声用通信路確立手段と、ＦＡＸトーンの検出時に、再生音声信号を高品質化する機能の少なくとも一部を停止させるＦＡＸ通信時機能制限手段とを有するので、端末からのＦＡＸデータを音声用通信路を介して通信する場合において、ＦＡＸシーケンスが正しく実行される、再生されたＦＡＸ画像に画質劣化がないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の通信装置の構成及びＦＡＸ通信時のデータの流れなどを示すブロック図である。
【図２】従来の通信装置の構成及び音声通信時のデータの流れなどを示すブロック図である。
【図３】従来の通信装置の構成及びＦＡＸ通信時のデータの流れなどを示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態の通信装置内のＤＳＰの特徴的機能構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態の通信装置を含む通信システムのＦＡＸ通信時の動作シーケンス図である。
【図６】第２の実施形態の通信装置の構成及びＦＡＸ通信時のデータの流れなどを示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態の通信装置を含む通信システムのＦＡＸ通信時の動作シーケンス図である。
【符号の説明】
１、２…端末（ＦＡＸ機能を有する端末）、１０、２０…通信装置、１１、２１、３０…ＤＳＰ、１２、２２、３４…揺らぎ吸収バッファ、１３、２３…音声制御部（ＶＣＬ）、１４、２４…ＦＡＸ通信制御部（ＦＣＬ）、１５、２５…呼制御部（ＣＣＬ）、３１…ＦＡＸトーン検出部、３２…エコーキャンセラ部、３３…揺らぎ吸収バッファ制御部、３５…動作状態切替部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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