(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート壁内に埋設された管体又はこれに挿通された挿通部材が火炎等により延焼するのを防止すべく、前記管体がボックス等の付属品に接続される接続部内に、該付属品の開口部側から挿入充填される耐火材であって、
前記耐火材は、前記接続部内面又は前記挿通部材外面への粘着により該接続部内に充填可能であり、しかも熱膨張により前記延焼を防止可能な耐火材料で粘土状に形成された同一の大きさの多数の方形シート状の耐火材小片が平面配置されて、各耐火材小片の表裏両面が剥離紙で覆われて全体がシート状の耐火材小片集合体で構成され、
前記耐火材小片は、管体のサイズに応じた必要数を選択して、前記管体と付属品との接続部の内周面と前記挿通部材の外周面とで形成される空隙部に充填することにより、火災発生時の熱膨張により前記空隙部が完全密閉されて、サイズの異なる複数の管体の防火が図られる大きさに予め定められており、
前記管体の配管、及び前記挿通部材の配線を終えた後において、前記管体のサイズに応じて前記耐火材小片集合体から剥がされた必要数の前記耐火材小片を変形させて、前記空隙部に挿入して周囲に粘着されることにより充填される構成であることを特徴とする管体接続部用耐火材。
【請求項２】
前記耐火材小片は、難燃性ゴム、含水ケイ酸ソーダ、フィラー、シリカ、油脂を主成分として構成されることを特徴とする請求項１に記載の管体接続部用耐火材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート壁内に埋設された管体と、ボックス等の付属品との接続部内に、その付属品の開口部側から挿入して充填される耐火材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、建物内にケーブルを配線するには、コンクリート壁内に可撓性を有する合成樹脂製の電線管等を、その端部が配線用ボックス、エンドカバー等の付属品に接続された状態で埋設し、前記電線管等の内部にケーブルを挿通していた。しかし、この構造では、建物内で火災が発生した場合、前記ケーブルや電線管が延焼して、火災が拡大してしまう問題があるため、この延焼を防止する必要がある。
【０００３】
上記延焼を防止すべく、前記ケーブル配線後において、コーキングガン等の充填工具を使用して、火炎発生時の熱で膨張する液状の耐火材を、前記電線管と前記ボックス等の付属品との接続部に充填する方法が実施されている。しかし、充填工具を使用した上記作業は、ボックスの開口が狭いこと（通常、ボックスは、その開口にボックスカバーが取付けられた状態で埋設されている）、前記電線管はボックスの内部奥方に接合されること、更に前記付属品内に臨む電線管の開口（内径）は狭いこと等のために、前記充填作業は極めて困難であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、コンクリート壁内に埋設された管体の端部とボックス等の付属品との接続部の狭い部分においても容易に充填でき、しかも管体のサイズの変化に対しても自在に対処可能な耐火材の提供を課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための請求項１に記載の発明は、コンクリート壁内に埋設された管体又はこれに挿通された挿通部材が火炎等により延焼するのを防止すべく、前記管体がボックス等の付属品に接続される接続部内に、該付属品の開口部側から挿入充填される耐火材であって、前記耐火材は、前記接続部内面又は前記挿通部材外面への粘着により該接続部内に充填可能であり、しかも熱膨張により前記延焼を防止可能な耐火材料で粘土状に形成された同一の大きさの多数の方形シート状の耐火材小片が平面配置されて、各耐火材小片の表裏両面が剥離紙で覆われて全体がシート状の耐火材小片集合体で構成され、前記耐火材小片は、管体のサイズに応じた必要数を選択して、前記管体と付属品との接続部の内周面と前記挿通部材の外周面とで形成される空隙部に充填することにより、火災発生時の熱膨張により前記空隙部が完全密閉されて、サイズの異なる複数の管体の防火が図られる大きさに予め定められており、前記管体の配管、及び前記挿通部材の配線を終えた後において、前記管体のサイズに応じて前記耐火材小片集合体から剥がされた必要数の前記耐火材小片を変形させて、前記空隙部に挿入して周囲に粘着されることにより充填される構成であることを特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明においては、管体の配管、及び挿通部材の配線を終えた後において、耐火材小片集合体から管体のサイズに対応した１ないし複数の耐火材小片を剥がして、当該耐火材小片をわん曲させるか、又は折り曲げてボックス等の付属品の開口側から、前記管体と付属品との接続部の内面に挿入して粘着させる。これにより、耐火材小片は、前記接続部の内周面と、管体に挿通された挿通部材の外周面とで形成される空隙部に充填される。
【０００７】
ここで、前記耐火材小片は、管体のサイズに応じた必要数を選択して、前記管体と付属品との接続部の内周面と前記挿通部材の外周面とで形成される空隙部に充填することにより、火災発生時の熱により当該耐火材小片が体積膨張して、管体の軸方向に沿って挿入された部分の隙間等が完全密閉されて、耐火材を挟んで両側に位置する部分に熱的に完全に遮断されることにより、サイズの異なる複数の管体の耐火構造が実現できる大きさに予め定められている。このため、耐火材小片集合体から管体のサイズに対応した数の耐火材小片を剥がした後に変形させて、前記空隙部に挿入して充填するのみで、火災発生時におけるコンクリート壁の部分の延焼を防止できる（防火できる）。このように、本発明によれば、管体のサイズとは無関係に、同一の大きさの耐火材小片を多数準備しておくのみで、コンクリート壁に埋設された種々のサイズの管体の部分の防火を図ることができて、管体のサイズ毎に、これに対応した大きさの耐火材を複数種類用意したり、必要量を測って耐火材を分割使用する必要がなくなって、前記接続部に対する耐火材の充填作業が簡単となる。
【０００８】
また、管体の配管、及び挿通部材の配線を終えた後において、方形シート状の耐火材小片をわん曲させたり、或いは折り曲げることにより、前記空隙部に耐火材小片を容易に充填できる。更に、多数の耐火材小片は平面配置されて表裏両面が剥離紙で覆われているため、使用時には、必要量に応じて耐火材を分割使用することなく、単に剥離紙を剥がして必要数の耐火材小片を取り出して変形させるのみで、前記接続部に対する充填作業を行えると共に、使用前の取扱い時等における耐火材小片が周辺の物品に付着するのを防止できる。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記耐火材小片は、難燃性ゴム、含水ケイ酸ソーダ、フィラー、シリカ、油脂を主成分として構成されることを特徴としている。
【００１２】
請求項２の発明によれば、耐火性は、含水ケイ酸ソーダとフィラーとシリカの配合により得られると共に、粘着性は、難燃性ゴムと油脂との配合により得られるために、これらを配合して得られる耐火材小片は、耐火性と粘着性とを兼備することになる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、実施形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明に係る複数の耐火材小片Ｆ1 から成る耐火材Ｆの斜視図であり、図２は、天井壁Ｗ1 と側壁Ｗ2 とに亘って埋設された電線管Ｐの両端部がそれぞれボックスＢに接続された状態の模式的断面図であり、図３は、天井壁Ｗ1 におけるボックスＢと電線管Ｐの端部との接続部であるコネクタＫ1 内の空隙部Ｓ1 に１枚の耐火材小片Ｆ1 が充填された状態を示す拡大断面図であり、図４は、同じく部分拡大斜視図である。
【００１４】
本発明に係る耐火材Ｆは、その取扱い時、保管時等において、図１に示されるように、複数（多数）の長方形小片状をした耐火材小片Ｆ1 が縦横に所定間隔をおいて共通のベース剥離紙１に貼り付けられていると共に、各耐火材小片Ｆ1 の他方の面は、それぞれ独立した個別剥離紙２で覆われている。よって、各耐火材小片Ｆ1 は、その表裏両面が各剥離紙１，２で覆われており、使用時には、耐火材小片Ｆ1 をベース剥離紙１から分離させて、その上面を覆っている個別剥離紙２を剥がす。この実施形態の耐火材小片Ｆ1 は、その（縦×横×高さ）の各寸法がそれぞれ（４０×２０×３．５ｍｍ）をしたシート状である。一方、非使用時、即ち、保管、取扱い時等においては、全体がシート状をしている多数の耐火材小片Ｆ1 から構成される耐火材Ｆを積み重ねて保管等しても、耐火材小片Ｆ1 どうしが直接に密着しないために、嵩張らず、その保管等が容易となる。
【００１５】
この実施形態の耐火材Ｆは、難燃性ゴム４０重量％、含水ケイ酸ソーダ２５重量％、フィラー１０重量％、シリカ１０重量％、油脂１５重量％の重量割合の各成分から成る。耐火性は、含水ケイ酸ソーダとフィラーとシリカの配合により得られると共に、粘着性は、難燃性ゴムと油脂との配合により得られるために、これらを配合して得られる耐火材Ｆは、耐火性と粘着性とを兼備することになる。また、難燃性ゴムと油脂との配合による粘着性は、長期間に亘って保持される。前記耐火材Ｆは、常温では粘土状をしていて、熱的特性としては、約１０７°Ｃにおいて体積膨張を開始して、４〜８倍の最終体積膨張率を有している。
【００１６】
また、図２ないし図４において、建物の天井壁Ｗ1 と側壁Ｗ2 との間に亘って可撓性を有する波付きの電線管Ｐが埋設されていると共に、天井壁Ｗ1 と側壁Ｗ2 とには、それぞれ下面及び一側面に開口して配線用ボックスＢが埋設され、前記電線管Ｐの両端部は、コネクタＫ1 を介して各ボックスＢに接続されている。このコネクタＫ1 は、合成樹脂で形成され、円筒状をしたコネクタ本体１１と、その一端部の外側に回動可能に連結されて、その内側に設けられた爪部が波付きの前記電線管Ｐの環状凹部に係止されて、該電線管Ｐを連結するためのストッパー体１２とで構成される。コネクタ本体１１の他端部の外周面には、雌螺子１３が形成されて、該雌螺子１３の内方の形成端には、鍔部１４が設けられている。
【００１７】
前記コネクタＫ1 は、その雌螺子１３が形成された部分がボックスＢの側壁部１５のコネクタ挿通孔１６に挿通され、該ボックスＢ内で前記雌螺子１３に螺合されたナット１７と前記側壁部１５の外側面に当接する鍔部１４とで、前記側壁部１５を挟持する形態となって、ボックスＢに取付けられる。そして、電線管Ｐ内に挿通されたケーブルＣ1 の両端部は、コネクタＫ1 に挿通されて、各ボックスＢ内にそれぞれ引き出されている。よって、コネクタ本体１１と、その内部に挿通されているケーブルＣ1 の外周面との間には、所定の空隙部Ｓ1 が形成される。この実施形態の場合は、電線管Ｐの呼サイズは、「１４」であって、コネクタＫ1 は、呼サイズ「１４」の電線管Ｐに対応したものが使用され、ケーブルＣ1 の外径は、ほぼ６ｍｍである。
【００１８】
そして、図３及び図４に示されるように、ケーブルＣ1 を真っ直ぐに引っ張っておいて、両面の剥離紙１，２が剥がされた１枚の耐火材小片Ｆ1 をほぼ円筒状に形成し、このままの状態で指先により、ほぼ円筒状に形成された耐火材小片Ｆ1 をコネクタ本体１１の空隙部Ｓ1 内に押し込んで挿入すると共に、コネクタ本体１１の内周面に粘着させることにより、該空隙部Ｓ1 に１枚の前記耐火材小片Ｆ1 を充填する。これにより、前記耐火材小片Ｆ1 は、自身の粘着性によって、コネクタ本体１１の内周面に貼り付けられた状態にすることにより、長期間に亘って剥離することなく、コネクタ本体１１の空隙部Ｓ1 には、その開口から起算してほぼ２０ｍｍの長さに亘って耐火材小片Ｆ1 が充填されて、耐火構造が実現される。
【００１９】
また、図５は、コネクタＫ2 とケーブルＣ2 との空隙部Ｓ2 に１枚の耐火材小片Ｆ1 が充填された状態を示す正面図である。図５に示される例は、呼サイズ「２２」の電線管が使用されるため、コネクタＫ2 は、呼サイズ「２２」の電線管に対応したものが使用され、ケーブルＣ2 は、外径がほぼ１０ｍｍのものが使用されている。コネクタＫ2 のコネクタ本体１１’とケーブルＣ2 との間の空隙部Ｓ2 には、１枚の耐火材小片Ｆ1 が挿入充填されている。即ち、１枚の耐火材小片Ｆ1 は、周方向の一部が開口した円筒状となって、コネクタ本体１１’の内周面に自身の粘着性により貼り付けられた状態となっており、図３及び図４に示される使用例に比較して、耐火材小片Ｆ1 の使用枚数は同じく１枚であるが、呼サイズの大きな電線管に対応したコネクタＫ2 が使用されている関係上、空隙部Ｓ2 に対する耐火材小片Ｆ1 の占有率が低くなって、空隙部Ｓ2 における空隙状態のままの部分の割合が大きくなっている。
【００２０】
更に、図６は、コネクタＫ3 と２本のケーブルＣ2 との空隙部Ｓ3 に２枚の耐火材小片Ｆ1 が充填された状態を示す正面図である。図６に示される例は、呼サイズ「２８」の電線管に対応したコネクタＫ3 が使用され、コネクタ本体１１”内に、外径がほぼ１０ｍｍの２本のケーブルＣ2 が挿通され、前記コネクタ本体１１”と２本のケーブルＣ2 との間の空隙部Ｓ3 には、２枚の耐火材小片Ｆ1 が充填されている。即ち、２枚の耐火材小片Ｆ1 は、いずれも自身の粘性によりコネクタ本体１１”の内周面に貼り付けられると共に、その一部がケーブルＣ2 の外周面に密着した状態となって、コネクタ本体１１”内の前記空隙部Ｓ3 に充填されていて、空隙部Ｓ3 には、空隙状態のままの部分が残っている。なお、図５及び図６において、１７',１７”は、各コネクタＫ1,Ｋ2 に対応したナットを示す。
【００２１】
そして、上記した３つの何れの使用例においても、火災発生時には、その熱によって、耐火材小片Ｆ1 が熱膨張して、各空隙部Ｓ1 〜Ｓ3 における空隙状態のままの部分が完全密閉されて、熱膨張された耐火材小片Ｆ1 を挟んで両側に位置する部分が熱的に遮断されることにより、耐火が図られる。ここで、上記寸法の耐火材小片Ｆ1 を使用する場合には、電線管の呼サイズが「２２」を含んで、これ以下である「１６」，「１４」の場合には、１枚でもって耐火構造が実現でき、呼サイズが「２２」を超える「２８」，「３６」の場合には、２枚の使用により耐火構造が実現できる。
【００２２】
このように、ケーブルが挿通される電線管のサイズに対応した枚数の耐火材小片Ｆ1 が選択されて、コネクタ本体１１（１１',１１”）とケーブルＣ1(Ｃ2)との間の空隙部Ｓ1(Ｓ2,Ｓ3 ）が充填され、火災発生時には、耐火材小片Ｆ1 の熱膨張により前記空隙部Ｓ1(Ｓ2,Ｓ3 ）を完全密閉して防火を図る構成に、本発明に係る耐火材の特徴が存する。従って、電線管の呼サイズ（内径）に対応した耐火材を、該電線管の種類の数だけ保有準備させて、使用時においては、多種類の中から電線管の呼サイズに対応したものを探して選択したり、或いはブロック状の耐火材から必要量を予測して剥ぎ取ったりする面倒が解消されて、耐火材の管理、使用時における耐火材の選択作業、更には充填作業が著しく容易となる。
【００２３】
また、図７に示される実施形態は、天井壁Ｗ1 にエンドカバーＥが埋設され、該エンドカバーＥにコネクタＫ11を介して電線管Ｐが接続され、該電線管Ｐに挿通されたケーブルＣ1 は、前記コネクタＫ11を通って天井壁Ｗ1 の下面側に引き出されている。そして、このエンドカバーＥにおいても、電線管Ｐの呼サイズが「１４」の場合には、呼サイズ「１４」の電線管Ｐに対応したコネクタＫ11と、外径ほぼ６ｍｍのケーブルＣ1 との間の空隙部Ｓ11に、その入口部からほぼ２０ｍｍの範囲が１枚の耐火材小片Ｆ1 により充填されることにより、耐火構造が実現される。
【００２４】
また、上記実施形態では、いずれも耐火材小片は、シート状のままでコネクタの内周面に自身の粘着性により貼り付けられているが、これを折り曲げて厚くししてコネクタ内に挿入したり、更には、正規のシート形状を崩してコネクタ内に押し込むようにして挿入することも可能である。
【００２５】
なお、上記実施形態では、コネクタは、合成樹脂で形成したものであるが、金属で形成すると、その材質自体により耐火性が高められる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明に係る管体接続部用の耐火材は、耐火材料で粘土状に形成された同一の大きさの多数の方形シート状の耐火材小片を平面配置して表裏両面が剥離紙で覆われて全体がシート状の耐火材小片集合体で構成され、しかも前記耐火材小片は、管体のサイズに応じた必要数を選択して、前記管体と付属品との接続部の内周面と前記挿通部材の外周面とで形成される空隙部に充填することにより、火災発生時の熱膨張により前記空隙部が完全密閉されて、サイズの異なる複数の管体の防火が図られる大きさに予め定められているため、管体のサイズ毎に、これに対応した大きさの耐火材を複数種類用意したり、必要量を測って耐火材を分割使用する必要がなくなって、前記接続部に対する耐火材の充填作業が簡単となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る複数の耐火材小片Ｆ1 から成る耐火材Ｆの斜視図である。
【図２】  天井壁Ｗ1 と側壁Ｗ2 とに亘って埋設された電線管Ｐの両端部がそれぞれボックスＢに接続された状態の模式的断面図である。
【図３】  天井壁Ｗ1 におけるボックスＢと電線管Ｐの端部との接続部であるコネクタＫ1 内の空隙部Ｓ1 に１枚の耐火材小片Ｆ1 が充填された状態を示す拡大断面図である。
【図４】  同じく部分拡大斜視図である。
【図５】  コネクタＫ2 とケーブルＣ2 との空隙部Ｓ2 に１枚の耐火材小片Ｆ1 が充填された状態を示す正面図である。
【図６】  コネクタＫ3 と２本のケーブルＣ2 との空隙部Ｓ3 に２枚の耐火材小片Ｆ1 が充填された状態を示す正面図である。
【図７】  エンドカバーＥと電線管Ｐとを連結するコネクタＫ11とケーブルＣ1 との空隙部Ｓ11に１枚の耐火材小片Ｆ1 が充填された状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
Ｂ：配線用ボックス（付属品）
Ｃ1,Ｃ2 ：ケーブル（挿通部材）
Ｅ：エンドカバー（付属品）
Ｆ：耐火材
Ｆ1 ：耐火材小片
Ｋ1 〜Ｋ3,Ｋ11：コネクタ（接続部）
Ｐ：電線管（管体）
Ｓ1 〜Ｓ3,Ｓ11：空隙部
１：ベース剥離紙
２：個別剥離紙
【図１】
0003967177.tif 000002
【図２】
0003967177.tif 000003
【図３】
0003967177.tif 000004
【図４】
0003967177.tif 000005
【図５】
0003967177.tif 000006
【図６】
0003967177.tif 000007
【図７】
0003967177.tif 000008