(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱自在な用紙トレイと、
前記用紙トレイの用紙積載板に積載された用紙を給紙する給紙ロールと、
前記給紙ロールの周面に当接して用紙の重送を防止する捌き部材と、
前記捌き部材を先端部に固着し基端部が前記給紙ロールの軸線と平行な軸により揺動自在に支持されたホルダーと、
前記捌き部材が前記給紙ロールの周面に対して当接又は離反自在となるように前記ホルダーの軸を回動自在に軸支する前記用紙トレイに設けられた軸受部とを具備する給紙装置において、
前記給紙ロールは、前記装置本体に前記用紙トレイを装着した状態で、前記用紙積載板に積載された用紙の上面に当接し、
前記軸受部は、前記ホルダーの軸を給紙方向と交わる上下方向に移動自在に支軸する長穴を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記ホルダーの軸が、前記捌き部材の接触する前記給紙ロールの接触部における接線上に配設されることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記長穴が、長手方向両端を前記給紙ロールから離反する方向へ反らした弧状であることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項４】
前記ホルダーの軸が、ベアリングを介して前記軸受部に軸支されることを特徴とする請求項１、２又は３記載の給紙装置。
【請求項５】
前記ベアリングが、弾性体からなることを特徴とする請求項４記載の給紙装置。
【請求項６】
前記軸受部の内周が、前記ホルダーの軸の直径より大きく且つ前記ベアリングの外径より小さい幅の切欠により開放されていることを特徴とする請求項４又は５記載の給紙装置。
【請求項７】
前記捌き部材が、弾性体を介して前記ホルダーに取り付けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる給紙装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
重なった二枚の用紙を人が分離するとき、二本の指の間にこれらを挟み、互いの指を反対方向に動かすことにより、用紙に対する指の摩擦力が大きいことを利用して、二枚の用紙を分離することが行われる。従来より、給紙装置には、同様の原理を利用した摩擦分離機構の採用されたものがある。この摩擦分離機構では、給紙ロールに捌き部材を当接し、これら給紙ロールと捌き部材との間に挟まれた二枚の用紙に、反対方向の摩擦力を作用させることにより、二枚の用紙を分離する。ところが、この摩擦分離機構では、回転する給紙ロールから捌き部材が反力を受けるため、捌き部材に、給紙ロールに対する食い込み方向や逃げ方向の力が作用し、その結果、捌き部材の支持が不安定となって、用紙通過時に、異音の発生することがある。
【０００３】
このような不具合を解消するものに例えば特公昭５５−２１６９６号公報に開示される摩擦分離機構がある。この摩擦分離機構は、図９に示すように、捌き部材１が給紙ロール３のゴム材より摩擦係数のやや低い材質により選定され、ホルダー５に覆われている。捌き台７は、レバー９に設けたピン１１に係合されて、揺動可能となり、バネ１３によって付勢されることで、捌き部材１を給紙ロール３に均一に接触させるようになっている。レバー９は、ブラケット１５に設けられた支承軸１７に回転自在に支承される。そして、このレバー９の支承軸１７は、給紙ロール３と捌き部材１の接触部における接線方向に配設される。これにより、捌き部材１に加わる法線方向の分力が０となり、給紙ロール３に対する捌き部材１の食い込み方向や逃げ方向の力が作用しなくなるようになっている。その結果、捌き部材１の支持が安定したものとなり、用紙が捌き部材１を通過するときの異音が防止できるようになっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、用紙のスキュー防止のために、複数（例えば、二つ）の給紙ロールを有する給紙装置においては、捌き部材の当接圧が左右アンバランス（例えば片当たり）になり、振動し易くなる。このように、二つの給紙ロールに対する捌き部材左右の当接圧が不安定となれば、給紙時に、捌き部材や、捌き部材を支持するホルダーが振動し易くなり、それにより異音の発生する欠点があった。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、単一の給紙ロールのみならず複数の給紙ロールを有する給紙装置においても、捌き部材左右の当接圧をバランスさせることのできる給紙装置を提供し、もって、異音の発生防止を図ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載の給紙装置は、装置本体に着脱自在な用紙トレイと、前記用紙トレイの用紙積載板に積載された用紙を給紙する給紙ロールと、前記給紙ロールの周面に当接して用紙の重送を防止する捌き部材と、前記捌き部材を先端部に固着し基端部が前記給紙ロールの軸線と平行な軸により揺動自在に支持されたホルダーと、前記捌き部材が前記給紙ロールの周面に対して当接又は離反自在となるように前記ホルダーの軸を回動自在に軸支する前記用紙トレイに設けられた軸受部とを具備する給紙装置において、前記給紙ロールは、前記装置本体に前記用紙トレイを装着した状態で、前記用紙積載板に積載された用紙の上面に当接し、前記軸受部は、前記ホルダーの軸を給紙方向と交わる上下方向に移動自在に支軸する長穴を有するものである。
【０００６】
この給紙装置では、特に二つの給紙ロールが捌き部材に当接する構造において、ホルダーの少なくとも一方の軸が給紙方向に直交する上下方向に移動され、給紙ロールに当接する捌き部材の当接圧力が、給紙ロールの並設方向である捌き部材の左右で均等となるように是正される。これにより、捌き部材の当接圧力が左右でアンバランスになること（例えば、片当たり等）が防止され、捌き部材の片当たり等により発生する振動が抑止されて、異音の発生が防止される。
【０００７】
請求項２記載の給紙装置は、前記ホルダーの軸が、前記捌き部材の接触する前記給紙ロールの接触部における接線上に配設されることを特徴とする。
【０００８】
この給紙装置では、ホルダーの軸が、捌き部材の接触する給紙ロールの接触部における接線上に配設されることで、給紙ロールと捌き部材との摩擦力と、この摩擦力に抗するホルダーを軸支する反力とが、一つの作用線上で逆向きとなり、モーメントが生じることなくホルダーが軸支される。これにより、捌き部材に対して食い込み方向や、逃げ方向の力がかかりにくくなり、その結果、ホルダーの振動が抑止されて、異音の発生が防止される。
【０００９】
請求項３記載の給紙装置は、前記長穴が、長手方向両端を前記給紙ロールから離反する方向へ反らした弧状であることを特徴とする。
【００１０】
この給紙装置では、長穴が、長手方向両端を給紙ロールから離反する方向へ反らした弧状となることにより、弧状に湾曲した中央部が給紙ロールに最も近い位置となる。従って、給紙ロールが給紙方向に回転され、この給紙ロールに捌き部材が当接すると、摩擦力によって捌き部材が給紙方向へ引っ張られ、捌き部材の取り付けられたホルダーにも同方向の力が作用する。これにより、ホルダーを軸支する軸が、給紙ロールに最も近い弧状の中央部に配置され、摩擦によって発生するモーメントによって、軸が長穴の一方に寄ってしまうことが防止される。
【００１１】
請求項４記載の給紙装置は、前記ホルダーの軸が、ベアリングを介して前記軸受部に軸支されることを特徴とする。
【００１２】
この給紙装置では、ホルダーの軸がベアリングを介して軸受部に軸支され、軸が直接、軸受部に回動自在に軸支される場合に比べ、嵌合公差が小さく設定可能になる。即ち、小さい嵌合公差により軸と軸受部とが嵌合されれば、組付けが困難となる。一方、本発明のようにベアリングが介装されれば、ベアリングと軸との嵌合公差が小さく設定されても、ベアリングと軸受部とが分離可能となるため、組付け性が確保される。従って、ベアリングを介装することにより、容易な組付け性を確保しつつ、取付けガタが少なく設定されて、ガタによる振動・異音が防止可能になる。
【００１３】
請求項５記載の給紙装置は、前記ベアリングが、弾性体からなることを特徴とする。
【００１４】
この給紙装置では、軸がベアリングを介して軸受部に軸支される構造において、ベアリングが弾性体よりなることで、給紙ロールに当接する捌き部材を介して伝播されるホルダーの振動が弾性体によって吸収される。これにより、軸と軸受部とがガタつくことによる異音の発生が抑止される。
【００１５】
請求項６記載の給紙装置は、前記軸受部の内周が、前記ホルダーの軸の直径より大きく且つ前記ベアリングの外径より小さい幅の切欠により開放されていることを特徴とする。
【００１６】
この給紙装置では、軸が切欠から軸受部の内周側へ挿入可能になる一方、軸受部の内周に挿嵌されたベアリングは、切欠からの外れが阻止される。これにより、軸が、軸線に直交方向で、切欠を介して軸受部の内周側に挿入された後、この軸の端部に、軸線方向からベアリングが外嵌されることで、切欠からの外れが阻止されるベアリングを介して、軸が軸受部から離脱不能に軸支される。つまり、簡単な組付作業により、軸がガタツキなく軸受部に軸支可能になる。
【００１７】
請求項７記載の給紙装置は、前記捌き部材が、弾性体を介して前記ホルダーに取り付けられていることを特徴とする。
【００１８】
この給紙装置では、捌き部材が弾性体を介してホルダーに取り付けられ、給紙ロールに摺接する捌き部材を介して伝播されるホルダーへの振動が弾性体によって吸収される。これにより、給紙ロールと捌き部材や、軸と軸受部とがガタつくことによる異音の発生が抑止される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る給紙装置の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る給紙装置を備えた画像記録装置の概略構成図、図２は給紙トレイの斜視図、図３はホルダー近傍の断面図、図４は給紙トレイの装着された給紙部の斜視図、図５はホルダーの分解斜視図、図６はホルダー軸を軸支した軸受部の斜視図、図７は軸受部と捌き部材との位置関係を表す側面図、図８は軸受部の変形例を表す側面図である。
【００２０】
画像記録装置は、一様に帯電した後、像光を照射することにより表面に静電潜像が形成される像担持体２１と、像担持体２１の表画を一様に帯電する帯電装置２３と、画像データに基づいて像担持体２１に像光を照射し静電電位の差による潜像を形成する像書き込み装置２５と、前記潜像にトナーを選択的に転移して可視化する現像装置２７と、用紙搬送路２９に沿って供給される記録用紙に像担持体表面のトナー像を転写する転写装置３１と、記録用紙上のトナー像を加熱・加圧して融着させる定着装置３３と、トナー像が転写された後の像担持体に残留するトナーを清掃するクリニング装置３５とを有している。
また、この画像形成装置の下部には、記録用紙を貯蔵し、これを１枚ずつ送り出す給紙装置３７と、給紙装置３７から送り出された用紙３８を所定のタイミングでトナー像の転写位置へ搬送するレジストロール３９が備えられている。
【００２１】
上記像担持体２１は、表面に感光体層を有し、一様に帯電した後の露光により、露光部の電位が減衰するものである。
上記帯電装置２３は、像担持体２１に当接されるロール状の部材であり、これらの間に電圧が印加されることによって、当接部付近の微少間隙内で放電が生じ、像担持体２１の表面をほぼ一様に帯電するものである。
帯電装置としては、上記のものの他、電極ワイヤに高電圧を印加し、コロナ放電によって像坦持体を帯電させるものを用いることもできる。
【００２２】
上記像書き込み装置２５は、点滅するレーザーを像担持体２１の周曲に走査させ、画像データに基づいた静電潜像を像担持体２１の周面上に形成するものである。なお、像書き込み装置としては、ＬＥＤ等の発光素子を配列し、これらを画像データに基づいて点滅させるものでもよい。
【００２３】
上記現像装置２７は、像担持体２１と近接して対向するように配置された円筒状の現像ロール２７ａを有し、この現像ロール２７ａと像担持体２１との間に現像バイアス電圧が印加される。これにより、現像ロール２７ａと像担持体２１との間には現像バイアス電界が形成され、電荷を有するトナーが像担持体２１上の露光部に転移し、可視像が形成される。
【００２４】
上記転写装置３１は、像担持体２１と対向するように設けられたロール状の部材であり、像担持体２１との間に転写電界を形成することによって、通過する記録用紙上にトナー像を転移させるものである。
【００２５】
上記給紙装置３７は、上下に配置された二つの用紙トレイ４１、４３と、上側又は下側の用紙トレイから用紙３８を送り出す第１の給紙ロール４５及び第２の給紙ロール４７と、これらの給紙ロールに圧接される捌き部材４９、５１と、用紙トレイ４１、４３に回動可能に取り付けられ上記捌き部材４９、５１を支持するホルダー５３、５５とを有している。
【００２６】
上記用紙トレイのうち、下側に配置された用紙トレイ４３は、カセットとして画像形成装置の本体と着脱が可能となっており、用紙３８が送り出される方向と逆方向（図１中に符号Ａで示す矢印の方向）に引き抜くことができる。また、上側の用紙トレイ４１は手差しトレイとなっており、画像形成装置本体の側部から任意の大きさの用紙３８を簡単に差し入れできるようになっている。
【００２７】
上記給紙ロール４７は、図４に示すように、周面の一部が切り欠かれた半月ロールであり、回転駆動されることによって周面が用紙トレイ４３内の用紙上面と当接し、用紙３８を順次選り出すものである。また、この給紙ロール４７と同じ軸５７に給紙ロール（コアロール）５９が自由に回転可能となるように支持されている。このコアロール５９は、常に捌き部材５１と当接されており、給紙ロール４７によって送り出される用紙３８が２枚以上重なったものであるときに、下側の用紙３８を分離し、上側の用紙３８に追走するのを防止するものである。
【００２８】
上記第１の給紙ロール４５及び第２の給紙ロール４７は、それぞれ上側の用紙トレイ４１又は下側の用紙トレイ４３の端部の上方に設けられて、用紙トレイに収容された用紙３８が当接される位置に支持されている。そして、上側の用紙トレイ４１は第２の給紙ロール４７の側方に近接して設けられ、この第２の給紙ロールと近接する部分の高さが、この第２の給紙ロールの直径より小さくなっている。この上側の用紙トレイ４１から用紙３８を送り出す第１の給紙ロール４５は、用紙３８を送り出す方向（図１中に符号Ｂで示す矢印の方向）に対して、第１の給紙ロール４７の後方側斜め上方に設けられている。
【００２９】
第１の給紙ロール４５によって上側の用紙トレイ４１から送り出される用紙３８は、第１の給紙ロール４５と第２の給紙ロール４７との間を通過し、第１の給紙ロール４５の搬送可能範囲、つまり、切り欠かれた残りの周面長の範囲内によってレジストロール３９に送り込まれる。また、第２の給紙ロール４７によって下側の用紙トレイ４３から選り出された用紙３８も、第２の給紙ロール４７の駆動によって上記レジストロール３９に送り込まれる。つまり、上記のように第１の給紙ロル４５と第２の給紙ロール４７とを上下斜めに近接して配置することにより、双方の用紙トレイ４１、４３から選り出される用紙３８を共通のレジストロール３９に導くことができ、給紙ロール４５、４７からレジストロール３９までに別途の搬送ロールを設けることなく、搬送路の構造を簡単としている。
【００３０】
下側の用紙トレイ４３に取り付けられたホルダー５５及びこれに支持される捌き部材５１は、用紙供給等のために用紙トレイ４３が引き抜かれるときに、ともに移動し、第１の給紙ロール４７と干渉しないように退避する機構が設けられている。
【００３１】
この機構は、次のような構成を備えるものである。
図３に示すように、用紙トレイ４３に回動可能に支持されたホルダー５５が、装置本体側に当接する作動部材６１との間に介挿されたバネ６３によって付勢されており、この付勢力によって捌き部材５１が給紙ロール４７に当接される。そして、上記作動部材６１は、用紙トレイ４３を装置本体に装着したときに、装置本体に取り付けられたガイド６５に当接し、ホルダー５５を上方に押し上げる位置に誘導されるようになっている。また、用紙トレイ４３を離脱させるときには、作動部材６１はガイド６５の傾斜面に沿って急速に下降するように案内され、これにともなってホルダー５５の捌き部材５１を支持する部分も下降するようになっている。
【００３２】
これにより、用紙トレイ４３が引き抜く方向に移動すると直ちにホルダー５５が回動し、捌き部材５１が下方に移動して給紙ロール４７から退避する。したがって捌き部材５１が給紙ロール４７と干渉することなく、用紙トレイ４３は円滑に引き出される。
【００３３】
また、用紙トレイ４３が装置本体内に装着されているときには、用紙積載板６７が上方に引き揚げられ、収容された用紙３８の上面が給紙ロール４７に当接しているが、用紙トレイ４３の引き出しにともなって、用紙積載板６７が下降するようになっている。そして、用紙トレイを装置本体から引き抜いたときには、用紙積載板６７は用紙トレイ４３の底部にあり、用紙３８の補給等を容易に行うことができるようになっている。
【００３４】
給紙ロールに当接される捌き部材４９、５１は、用紙３８との摩擦が大きい材料で形成されており、用紙３８が重なっているときに用紙間の摩擦力より大きな摩擦力で下側の用紙３８の走行を抑止し、上側の用紙３８のみが搬送されるようにするものである。この捌き部材４９、５１は、用紙トレイ４１、４３に回動可能に取り付けられたホルダー５３、５５に支持されており、上記のバネ６３によって給紙ロール４５、４７に付勢されている。
【００３５】
この捌き部材４９、５１、ホルダー５３、５５等からなる摩擦分離機構を、捌き部材５１を例に説明する。
図２、図４に示すように、ホルダー５５は、Ｌ字形に折曲され、起立した垂直板５５ａの先端部に、捌き部材５１が取り付けられている。図５に示すように、垂直板５５ａに連設される水平板５５ｂには、基端部に給紙ロールの軸線と平行且つ同方向の軸６９が両側部から突出されている。一方、用紙トレイ４３のベース板７１には軸６９の両端を軸支する一対の軸受部７３、７３が形成されている。
【００３６】
この軸受部７３、７３は、図７に示すように、少なくとも一方が、軸６９を給紙方向と直交する上下方向に移動自在に軸支する長穴となっている。軸受部７３、７３は、一方が丸穴で、他方が長穴であってもよく、両方が長穴であってもよい。
【００３７】
軸受部７３、７３に軸支される軸６９は、捌き部材５１の接触する給紙ロール４７の接触部における接線Ｔ上に配設されている。これにより、給紙ロール４７と捌き部材５１との間の摩擦力がホルダー５５に対する偶力にならず、ホルダー５５が振動して異音を発するのが防止される。つまり、給紙ロール４７と捌き部材５１との摩擦力と、この摩擦力に抗するホルダー５５を軸支する反力とが、一つの作用線上で逆向きとなり、モーメントが生じなくなる。この結果、捌き部材５１に対して食い込み方向や、逃げ方向の力がかかりにくくなり、ホルダー５５の振動が抑止されて、異音の発生が防止されるようになっている。
【００３８】
なお、本実施の形態においては、軸受部７３が給紙方向と直交する上下方向の長穴である場合を例に説明するが、軸受部７３は、図８に示すように、長手方向両端を給紙ロール４７から離反する方向へ反らした弧状としてもよい。
軸受部７３がこのような弧状で形成されれば、弧状の湾曲した中央部７５が給紙ロール４７に最も近い位置となる。従って、給紙ロール４７が給紙方向に回転され、この給紙ロール４７に捌き部材５１が当接すると、摩擦力によって捌き部材５１が給紙方向へ引っ張られ、捌き部材５１の取り付けられたホルダー５５にも同方向の力が作用する。これにより、ホルダー５５を軸支する軸６９が、給紙ロール４７に最も近い弧状の中央部７５に配置され、摩擦によりモーメントが発生した場合であっても、軸６９が長穴の一方に寄ってしまうことを防止することができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、軸６９が、ベアリング７７を介して軸受部７３に軸支されている。図６に示すように、ベアリング７７は、軸受部７３の内周に嵌合する円筒部７３ａと、この円筒部７３ａの端部に連設され、軸受部７３に対するベアリング７７の軸線方向の移動を規制するフランジ部７７ｂとからなる。円筒部７３ａには、軸６９を回動自在に挿嵌する受け穴７３ｃが穿設されている。従って、ベアリング７７は、受け穴７３ｃ内に回動自在に軸６９を保持し、且つ円筒部７３ａが軸受部７３の長手方向へ移動可能となっている。
【００４０】
このように、軸６９がベアリング７７を介して軸受部７３に軸支されることで、軸６９が直接、軸受部７３に回動自在に軸支される場合に比べ、嵌合公差が小さく設定可能になる。即ち、小さい嵌合公差により軸６９と軸受部７３とが嵌合されれば、組付けが困難となる。一方、本発明のようにベアリング７７が介装されれば、ベアリング７７と軸６９との嵌合公差が小さく設定されても、ベアリング７７と軸受部７３とが分離可能となるため、組付け性が確保される。従って、ベアリング７７を介装することにより、容易な組付け性を確保しつつ、取付けガタを小さく設定して、ガタによる振動・異音を防止することができるようになっている。
【００４１】
また、本実施の形態において、ベアリング７７は、弾性体からなっている。軸６９がベアリング７７を介して軸受部７３に軸支される構造において、ベアリング７７が弾性体よりなることで、給紙ロール４７から捌き部材５１を介して伝播されるホルダー５５の振動が弾性体であるベアリング７７によって吸収されることになる。これにより、軸６９と軸受部７３とがガタつくことによる異音の発生が抑止されるようになっている。
【００４２】
また、本実施の形態において、軸受部７３は、内周がホルダー５５の軸６９の直径より大きく且つベアリング７７の円筒部７３ａの外径より小さい幅の切欠７９により開放されている。従って、ホルダー５５の軸６９は、この切欠７９から軸受部７３の内周側へ挿入可能になっている。一方、軸受部７３の内周に、軸線方向外側から挿嵌されたベアリング７７の円筒部７３ａは、切欠７９からの外れが阻止される。これにより、軸６９が、軸線に直交方向で、切欠７９を介して軸受部７３の内周側に挿入された後、この軸６９の端部に、軸線方向外側からベアリング７７が外嵌されることで、ベアリング７７を介して軸６９が軸受部７３から離脱不能に軸支されることになる。つまり、簡単な組付作業により、軸６９がガタツキなく軸受部７３に軸支できるようになっている。
【００４３】
さらに、上記捌き部材４９、５１は、図７に示す弾性体８１を介してホルダー５３、５５に取り付けられている。弾性体８１は、例えば両面粘着テープ等を用いて垂直板５５ａの上部に固着される。弾性体８１は、捌き部材４９、５１が第１の給紙ロール４５及び第２の給紙ロール４７から受ける衝撃、振動を吸収可能な弾性、厚みを有している。この弾性体８１としては、例えばウレタンスポンジ等を使用することができる。
【００４４】
このように、弾性体８１の介装された捌き部材４９、５１では、第１の給紙ロール４５及び第２の給紙ロール４７の下降時の衝撃が弾性体８１によって吸収可能になる。従って、捌き部材４９、５１を介して伝播されるホルダー５３、５５への振動が吸収でき、軸６９と軸受部７３とがガタつくことによる異音の発生が抑止されることになる。
【００４５】
また、捌き部材４９、５１には、第１の給紙ロール４５及び第２の給紙ロール４７との接触部における接線方向の引っ張り力が作用する。この引っ張り力は、弾性体８１に剪断方向の力として作用し、この引っ張り力を剪断方向の弾性によって吸収・緩和させる働きも有している。この場合の引っ張り力は、バネ等の他の付勢手段によっても吸収することもできるが、共振を発生させる問題がある。これに対し、弾性体８１を用いれば、共振による異音を発生させることなく、弾性体８１の変形によって、過剰張力の吸収・緩和を可能にすることができる。
【００４６】
また、捌き部材４９、５１と弾性体８１とを一部材で構成することも考えられるが、捌き部材４９、５１には、用紙３８に対する所定の静摩擦特性、動摩擦特性が要求される。さらに、これらの摩擦特性を普通紙とＯＨＰ用紙とで満足させる材質を選定した場合、これに加えてさらに所望の弾性特性を有する材質を選定することが極めて困難となる。これに対し、本実施の形態のように、捌き部材４９、５１とホルダー５３、５５との間に、弾性体８１を介装する構造とすれば、最適な摩擦特性を有する捌き部材４９、５１と、最適な弾性特性を有する弾性体８１との二部材で材料選定が可能となり、材料選定の困難性が大幅に緩和されることになる。
【００４７】
このように、上記の給紙装置３７によれば、少なくとも一方の軸受部７３、７３を給紙方向と直交する上下方向に長い長穴としたので、軸６９を上下方向に移動させて、給紙ロール４５、４７に当接する捌き部材４９、５１の当接圧を左右均等にすることができる。これにより、例えば左右の軸受部が丸穴同士である場合に、組み立て誤差や部品の製作公差により軸６９が斜めになり、給紙ロール４５、４７と捌き部材４９、５１の当接圧が左右でアンバランスになることによる振動・異音を防止することができる。この際、軸６９は、軸受部７３である長穴の長手方向へは移動可能となるが、長穴の上下方向への振動は、比較的小さく、異音の発生要因とはならない。これに対し、軸６９の接線Ｔ方向の移動は、大きな振動を生じさせ、異音の発生要因となる。これに対して、軸６９は、長穴の幅方向で移動が規制されているので、振動が抑止され、異音を防止することができる。
【００４８】
なお、上述の実施の形態では、給紙ロールが二つの場合を例に説明したが、本発明に係る給紙装置の長穴構造は、給紙ロールが一つの場合であっても、捌き部材左右の当接圧をバランスさせる効果を有するものである。
【００４９】
また、上記の実施の形態では、軸６９に、ベアリング７７が設けられる場合を例に説明したが、本発明に係る給紙装置は、軸６９が直接、長穴である軸受部７３に軸支されるものであっても、捌き部材左右の当接圧をバランスさせる効果を有するものである。
【００５０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る給紙装置によれば、少なくとも一方の軸受部が、ホルダーの軸を給紙方向と直交する上下方向に移動自在に軸支する長穴であるので、特に二つの給紙ロールが捌き部材に当接する構造では、ホルダーの軸が給紙方向に直交する上下方向に移動して、給紙ロールに当接する捌き部材の当接圧力が左右均等となるように是正される。この結果、捌き部材の当接圧力が左右アンバランスになること（例えば、片当たり等）を防止し、捌き部材の片当たり等により発生する振動を抑止して、異音の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る給紙装置を備えた画像記録装置の概略構成図である。
【図２】  給紙トレイの斜視図である。
【図３】  ホルダー近傍の断面図である。
【図４】  給紙トレイの装着された給紙部の斜視図である。
【図５】  ホルダーの分解斜視図である。
【図６】  ホルダー軸を軸支した軸受部の斜視図である。
【図７】  軸受部と捌き部材との位置関係を表す側面図である。
【図８】  軸受部の変形例を表す側面図である。
【図９】  従来の摩擦分離機構の斜視図である。
【符号の説明】
３７…給紙装置、３８…用紙、４１、４３…用紙トレイ、４５、４７…給紙ロール、４９、５１…捌き部材、５３、５５…ホルダー、６９…軸、７３…軸受部、７７…ベアリング、７９…切欠、８１…弾性体、Ｔ…接線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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