(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランクシャフトによって回転駆動される駆動回転体と、
カムシャフト若しくは該カムシャフトに結合された別体部材から成り、前記駆動回転体から動力を伝達される従動回転体と、
前記駆動回転体と従動回転体に対して相対回転可能に設けられ、前記駆動回転体と対峙する側の面に回転方向へ沿って縮径する溝部を有する中間回転体と、
前記縮径する溝部に案内係合されて径方向へ変位可能な可動案内部と、
前記駆動回転体と従動回転体のいずれか一方の回転中心から離間した部位と前記可動案内部とを連結して、該可動案内部の前記径方向の変位を前記駆動回転体と従動回転体の相対回動に変換するリンクと、を備えた内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記可動案内部は、前記リンクの先端側に支持される本体部分と、この本体部分に進退自在に設けられ、前記縮径する溝部に係合する係合部品と、この係合部品を前記縮径する溝部方向に付勢する付勢手段と、前記係合部品が前記付勢手段の力に抗して移動した際に、該係合部品が前記縮径する溝部から抜け出ない範囲に規制する規制手段と、を備え、
前記規制手段を、前記係合部品若しくは該係合部品と一体変位する部材の前記付勢手段と対向する面に設けられた当接部と、前記本体部分に設けられて、前記当接部が当接して前記係合部品の前記付勢手段方向への移動を規制する規制壁と、によって構成したことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項２】
前記縮径する溝部を断面半円状の溝によって構成し、前記係合部品を、前記回転方向へ沿って縮径する溝部に転動可能に係合する球によって構成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の吸気側または排気側の機関弁の開閉タイミングを運転状態に応じて可変制御する内燃機関のバルブタイミング制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のバルブタイミング制御装置は、クランクシャフトからカムシャフトに至る動力伝達経路において、両シャフトの回転位相を操作することにより、機関弁の開閉タイミングを制御するようにしている。即ち、この種の装置は、クランクシャフトにタイミングチェーン等を介して連繋された駆動回転体がカムシャフト側の従動回転体に必要に応じて相対回動できるように組み付けられると共に、これらの回転体の間に両者の組付角を操作すべく組付角操作機構が介装され、この組付角操作機構を適宜駆動制御することによってクランクシャフトとカムシャフトの回転位相を変更するようになっている。
【０００３】
組付角操作機構としては、ヘリカルギヤを用いて油圧ピストンの直進作動を両回転体の回動作動に変換するもの等種々のものが開発されているが、近年、軸長を短縮化でき、フリクションロスが少ない等の多く利点を有するリンクを用いたものが案出されている。
【０００４】
組付角操作機構にリンクを用いたバルブタイミング制御装置としては、例えば、特開２００１−４１０１３号公報に開示されるようなものがある。
【０００５】
この装置は、クランクシャフトにタイミングチェーン等を介して連係されたハウジング（駆動回転体）がカムシャフトの端部に回動可能に組み付けられ、ハウジングの内側端面に形成された径方向ガイドに案内部材（可動案内部）が夫々径方向に沿って摺動自在に係合支持されると共に、径方向外側に突出するレバーを有するレバー軸(従動回転体)がカムシャフトの端部にボルト結合され、案内部材とレバー軸の対応するレバーとがリンクによって枢支連結されている。そして、ハウジングの前記径方向ガイドに対向する位置には、渦巻き状ガイドを有する中間回転体がハウジングとレバー軸に対して相対回動可能に設けられ、前記案内部材の軸方向の一方の端部に突設された略円弧状の複数の突条が前記渦巻き状ガイドに案内係合されている。また、中間回転体はハウジングに対して回転を進める側にゼンマイばねによって付勢されると共に、電磁ブレーキによって回転を遅らせる側の力を適宜受けるようになっている。
【０００６】
この装置の場合、電磁ブレーキがＯＦＦ状態のときには、中間回転体がゼンマイばねの付勢力を受けハウジングに対して初期位置に位置されており、渦巻き状ガイドに突条でもって噛合う案内部材は径方向外側に最大に変位し、リンクを引き起こしてハウジングとカムシャフトの組付角を最遅角位置または最進角位置に維持している。そして、この状態から電磁ブレーキがＯＮにされると、中間回転体が減速されてハウジングに対して遅れ側に相対回転する結果、渦巻き状ガイドに噛合う案内部材が径方向内側に変位し、今まで引き起こされていたリンクを次第に倒すようにしてハウジングとカムシャフトの組付角を最進角位置または最遅角位置に変更する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、本出願人は、前記中間回転体の渦巻き状ガイドと可動案内部(案内部材)の間の摺動抵抗の低減とガタつきを防止すべく改良を施したバルブタイミング制御装置を案出し、特願２００１−２４０７７号として先に出願している。
【０００８】
この装置は、案内部材の渦巻き状ガイドに対峙する側の面に円形状の凹部を設け、その凹部に、係合部品である球と、その球を転動可能に抱持するリテーナと、リテーナを介して球を前方に付勢する付勢手段とを収容し、渦巻き状ガイドに対して球で係合する構造となっている。
【０００９】
しかし、その先に出願したバルブタイミング制御装置は、駆動カムのプロファイルとバルブスプリングのばね力に起因する大きなトルク変動を受けたとき等に球が付勢手段を押し戻して渦巻き状ガイドの縁部に乗り上げ、球を含む可動案内部の円滑な作動を妨げることがある。
【００１０】
そこで本発明は、大トルクの入力時に可動案内部の係合部品が渦巻き状ガイドから抜け出る不具合を無くし、可動案内部を渦巻き状ガイドに沿わせて常時円滑にかつ正確に作動させることのできる内燃機関のバルブタイミング制御装置を提供しようとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するための手段として、本発明は、内燃機関のクランクシャフトによって回転駆動される駆動回転体と、カムシャフト若しくは該カムシャフトに結合された別体部材から成り、前記駆動回転体から動力を伝達される従動回転体と、前記駆動回転体と従動回転体に対して相対回転可能に設けられ、前記駆動回転体と対峙する側の面に回転方向へ沿って縮径する溝部を有する中間回転体と、前記縮径する溝部に案内係合されて径方向へ変位可能な可動案内部と、前記駆動回転体と従動回転体のいずれか一方の回転中心から離間した部位と前記可動案内部とを連結して、該可動案内部の前記径方向の変位を前記駆動回転体と従動回転体の相対回動に変換するリンクと、を備えた内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、前記可動案内部は、前記リンクの先端側に支持される本体部分と、この本体部分に進退自在に設けられ、前記縮径する溝部に係合する係合部品と、この係合部品を前記縮径する溝部方向に付勢する付勢手段と、前記係合部品が前記付勢手段の力に抗して移動した際に、該係合部品が前記縮径する溝部から抜け出ない範囲に規制する規制手段と、を備え、前記規制手段を、前記係合部品若しくは該係合部品と一体変位する部材の前記付勢手段と対向する面に設けられた当接部と、前記本体部分に設けられて、前記当接部が当接して前記係合部品の前記付勢手段方向への移動を規制する規制壁と、によって構成した。
【００１２】
この発明の場合、規制手段の作用により係合部品が前記縮径する溝部から抜け出さなくなるため、係合部品と前記縮径する溝部は常時安定した係合状態が維持されることとなる。
【００１３】
このとき、規制手段は、係合部品若しくは該係合部品と一体変位する部品の前記付勢手段と対向する面に設けられた当接部と、前記本体部分に設けられて、前記当接部が当接して前記係合部品の前記付勢手段側への移動を規制する規制壁と、によって構成することが望ましく、このような構成とした場合、係合部品が常時正確な位置で規制されることとなる。また、この場合、係合部品と前記縮径する溝部が完全に係合している初期状態での当接部と規制壁の離間距離を変更することにより、係合部品の前記付勢手段側への移動規制位置を容易に設定調整することができる。
【００１４】
また、前記縮径する溝部を断面半円状の溝によって構成し、係合部品を、前記縮径する溝部に転動可能に係合する球によって構成した場合、前記の可動案内部の構成は特に有効となり、前記縮径する溝の縁部に対する球の乗り上げは確実に防止される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の一実施形態を図１〜図９に基づいて説明する。尚、この実施形態は、本発明にかかるバルブタイミング制御装置を内燃機関の吸気側の動力伝達系に適用したものであるが、内燃機関の排気側の動力伝達系に同様に適用することも可能である。
【００１６】
このバルブタイミング制御装置は、図１に示すように内燃機関のシリンダヘッド（図示せず）に回転自在に支持されたカムシャフト１と、このカムシャフト１の前端部に必要に応じて相対回動できるように組み付けられ、チェーン（図示せず）を介してクランクシャフト（図示せず）に連係されるタイミングスプロケット２（動力入力部）を外周に有する駆動プレート３（本発明における駆動回転体）と、この駆動プレート３とカムシャフト１の前方側（図１中左側）に配置されて、両者３，１の組付角を回動操作する組付角操作機構５と、この組付角操作機構５のさらに前方側に配置されて、同機構５を駆動操作する操作力付与手段４と、内燃機関の図外のシリンダヘッドとロッカカバーの前面に跨って取り付けられて組付角操作機構５と操作力付与手段４の前面と周域を覆うＶＴＣカバー１２と、を備えている。
【００１７】
駆動プレート３は、挿通孔６を備えた円板状に形成され、カムシャフト１の前端部に一体に結合されたレバー軸１０（本発明における従動回転体）が挿通孔６部分に回転可能に組み付けられている。そして、駆動プレート３の前面（カムシャフト１と逆側の面）には、図２に示すように、３つの径方向溝８が同プレート３の半径方向に沿うように形成されており、この各径方向溝８の内部には、後述する案内部材１７(本発明における可動案内部の本体部分)の断面方形状の基部が摺動自在に係合されている。
【００１８】
また、レバー軸１０は、図１に示すように、カムシャフト１の前端部に突き合わされる基部側外周に大径フランジ部７が形成されると共に、その大径フランジ部７よりも所定距離前方側の外面に放射状に突出する三つのレバー９が一体に形成され、軸心部を貫通するボルト１３によってカムシャフト１に結合されている。レバー軸１０の各レバー９には、リンク１４の一端がピン１５によって枢支連結され、各リンク１４の他端には、基部側が径方向溝８に係合された前記各案内部材１７が回動可能に嵌合支持されている。
【００１９】
各案内部材１７は、上述のように径方向溝８に係合された状態において、リンク１４を介してレバー軸１０の対応するレバー９に連結されているため、案内部材１７が外力を受けて径方向溝８に沿って変位すると、駆動プレート３とレバー軸１０はリンク１４の作用でもって案内部材１７の変位に応じた方向及び角度だけ相対回動する。
【００２０】
また、各案内部材１７には前面側(カムシャフト１と逆側)に開口する円形状の保持穴１８が設けられ、この保持穴１８に係合部品である球１９と略円柱状のリテーナ２０が摺動自在に収容されると共に、リテーナ２０を前方側に付勢するためのコイルばね２１(本発明における付勢手段)が収容されている。リテーナ２０は前端面２０ａが平面状または僅かな凹球面状に形成され、その前端面２０ａによって球１９の背部を支持するようになっている。また、リテーナ２０の背部側はコイルばね２１の端部を支持するために段差状に形成され、その先端のボス部２０ｂがコイルばね２１の内部に突出している。そして、ボス部２０ｂの端面２０ｃは保持穴１８の底壁１８ａに対峙し、リテーナ２０が球１９と共にコイルばね２１の力に抗して設定距離後退したときに底壁１８ａと当接するようになっている。したがって、リテーナ２０の端面２０ｃは案内部材１７に対する当接部を構成し、保持穴１８の底壁１８ａは端面２０ｃが直接当接する規制壁を構成している。また、球１９は保持穴１８の内径よりも若干小さい直径に形成され、保持穴１８の内周面によって転動可能に案内されるようになっている。
【００２１】
一方、レバー軸１０のレバー９の突設位置よりも前方側には、略円板状の中間回転体２３が玉軸受２２を介して支持されている。この中間回転体２３の後部側の面には断面半円状の渦巻き溝２４（本発明における溝部）が形成され、この渦巻き溝２４に、前記各案内部材１７に保持された球１９が転動自在に係合されている。渦巻き溝２４の渦巻きは、図２及び図８，図９に示すように駆動プレート３の回転方向Ｒに沿って次第に縮径するように形成されている。したがって、案内部材１７側の球１９が渦巻き溝２４に係合した状態で中間回転体２３が駆動プレート３に対して遅れ方向に相対回転すると、案内部材１７は渦巻き溝２４の渦巻き形状に沿って半径方向内側に移動し、逆に、中間回転体２３が進み方向に相対回転すると、半径方向外側に移動する。
【００２２】
ここで、前記各案内部材１７に収容されるリテーナ２０の端面２０ｃと、保持穴１８の底壁１８ａとの初期状態（球１９が渦巻き溝２４に完全に係合した状態）での離間距離は、球１９がコイルばね２１の力に抗して後退したときに、その球１９が渦巻き溝２４から完全に抜け出る前に端面２０ｃと底壁１８が先に当接するように設定されている。この実施形態の場合、本発明における規制手段はこのリテーナ２０の端面２０ｃと保持穴１８の底壁１８ａとによって構成されている。
【００２３】
この実施形態の場合、組付角操作機構５は、以上説明した駆動プレート３の径方向溝８、案内部材１７、球１９、リンク１４、レバー９、中間回転体２３の渦巻き溝２４等によって構成されている。この組付角操作機構５は、操作力付与手段４から中間回転体２３にカムシャフト１に対する相対的な回動操作力が入力されると、渦巻き溝２４を介して案内部材１７を径方向に変位させ、さらにリンク１４及びレバー９を介してその回動力を設定倍率に増幅し、駆動プレート３とカムシャフト１に相対的な回動力を作用させる。
【００２４】
また、操作力付与手段４は、図１，図４に示すように前記中間回転体２３の前面側（駆動プレート３と逆側）に接合された円環プレート状の永久磁石ブロック２９と、レバー軸１０に一体に結合された同じく円環プレート状のヨークブロック３０と、ＶＴＣカバー１２内に取りつ付けられた電磁コイルブロック３２と、を備えて成り、この電磁コイルブロック３２の備える複数の電磁コイル３３Ａ，３３Ｂは、励磁回路やパルス分配回路等を含む駆動回路（図示せず）に接続され、この駆動回路が図示しないコントローラによって制御されるようになっている。尚、コントローラは、クランク角、カム角、機関回転数、機関負荷等の各種の入力信号を受け、随時機関の運転状態に応じた制御信号を駆動回路に出力する。
【００２５】
永久磁石ブロック２９は、図５に示すように、軸方向と直交する面に放射方向に延出する磁極（Ｎ極，Ｓ極）が、異磁極が交互になるように円周方向に沿って複数着磁されている。尚、図５においては、Ｎ極の磁極面を３６ｎで示し、Ｓ極の磁極面を３６ｓで示している。
【００２６】
ヨークブロック３０は、図４，図６に示すように第１，第２極歯リング３７，３８が対にされて成る二組のヨーク３９Ａ，３９Ｂを備え、その内周縁部がレバー軸１０に対し一体に結合されている。
【００２７】
各ヨーク３９Ａ，３９Ｂの第１，第２極歯リング３７，３８は透磁率の高い金属材料によって形成され、図６に示すように、平板リング状の基部３７ａ，３８ａと、その基部３７ａ，３８ａから径方向内側または外側に延出する略台形状の複数の極歯３７ｂ…，３８ｂ…とを備えている。この実施形態の場合、各極歯リング３７，３８の極歯３７ｂ，３８ｂは、円周方向に等間隔に、かつ、歯先が相手極歯リング側に指向するように、つまり、第１極歯リング３７の歯先は径方向内側に、第２極歯リング３８の歯先は径方向外側に夫々指向するように延出している。そして、第１極歯リング３７と第２極歯リング３８は、互いの極歯３７ｂ，３８ｂが円周方向に交互に、かつ、等ピッチとなるように絶縁体である樹脂材料４０によって結合されている。
【００２８】
ヨークブロック３０を構成する２つのヨーク３９Ａ，３９Ｂは、径方向外側と内側に全体がほぼ円板状を成すように並べられると共に、互いの極歯３７ｂ，３８ｂが円周方向に沿って４分の１ピッチずれるように組み付けられている。
【００２９】
また、ヨークブロック３０は、図１，図４に示すように、その両側面が永久磁石ブロック２９と電磁コイルブロック３２に軸方向で対向するように配置されているが、各ヨーク３９Ａ，３９Ｂの第１，第２極歯リング３７，３８は、リング状の基部３７ａ，３８ａが電磁コイルブロック３２側（図中左側）に位置され、台形状の各極歯３７ｂ，３８ｂが永久磁石ブロック２９側（図中右側）に位置されるように極歯３７ｂ，３８ｂと基部３７ａ，３８ａの連接部が適宜屈曲して形成されている。そして、ヨークブロック３０のヨーク３９Ａ，３９Ｂ相互は各ヨークの第１，第２極歯リング３７，３８間と同様に絶縁体である樹脂材料４０によって結合されている。
【００３０】
一方、電磁コイルブロック３２は、径方向内外に並べて配置された２相の電磁コイル３３Ａ，３３Ｂと、電磁コイル３３Ａ，３３Ｂの各周域に配置され、電磁コイル３３Ａで発生した磁束をヨークブロック３０寄りの磁気入端部３４，３５（図４参照）に誘導するためのヨーク４１とを備えた構成とされている。
【００３１】
そして、各電磁コイル３３Ａ，３３Ｂにおける磁気入出部３４，３５は、図４に拡大して示すように、ヨークブロック３０の対応するヨーク３９Ａ，３９Ｂの、リング状の基部３７ａ，３８ａに対して、軸方向のエアギャップａを介して対面している。したがって、電磁コイル３３Ａ，３３Ｂが励磁されて所定の向きの磁界が生じると、エアギャップａを介してヨークブロック３０の対応するヨーク３９Ａ，３９Ｂに磁気誘導が生じ、その結果として、ヨーク３９Ａ，３９Ｂの各極歯リング３７，３８に磁界の向きに応じた磁極が現れる。
【００３２】
電磁コイル３３Ａ，３３Ｂの発生磁界は、駆動回路のパルスの入力に対して所定のパターンで順次切換えられ、それによって永久磁石ブロック２９の磁極面３６ｎ，３６ｓに対峙する極歯３７ｂ，３８ｂの磁極が円周方向に沿って４分の１ピッチずつ移動するようになっている。したがって、中間回転体２３は、このときヨークブロック３０上の円周方向に沿った磁極の移動に追従し、レバー軸１０に対して相対的に回動することとなる。
【００３３】
また、電磁コイルブロック３２は、両ヨーク４１，４１の磁気入出部３４，３５を除くほぼ全域が、アルミニウム等の非磁性材料から成る抱持ブロック４２によって抱持され、その抱持ブロック４２を介してＶＴＣカバー１２に取り付けられている。また、抱持ブロック４２の内周面には玉軸受５０が配置され、同ブロック４２はその玉軸受５０を介してレバー軸１０に回転自在に係合されている。
【００３４】
このバルブタイミング制御装置は以上のような構成であるため、内燃機関の始動時やアイドル運転時には、図２に示すように、駆動プレート３とレバー軸１０の組付角を予め最遅角側に維持しておくことにより、クランクシャフトとカムシャフト１の回転位相（機関弁の開閉タイミング）を最遅角側にし、機関回転の安定化と燃費の向上を図ることができる。
【００３５】
そして、この状態から機関の運転が通常運転に移行し、前記回転位相を最進角側に変更すべく指令が図外のコントローラから電磁コイルブロック３２の駆動回路に発されると、電磁コイルブロック３２はその指令に従って発生磁界を所定パターンで変化させ、永久磁石ブロック２９を中間回転体２３と共に遅れ側に最大に相対回動させる。これにより、渦巻き溝２４に球１９を介して係合されている案内部材１７は、図８，図９に順次示すように、径方向溝８に沿って径方向内側に最大に変位し、リンク１４とレバー９を介して駆動プレート３とレバー軸１０の組付角を最進角側に変更する。この結果、クランクシャフトとカムシャフト１の回転位相が最進角側に変更され、それによって機関の高出力化が図られることとなる。
【００３６】
また、この状態から前記回転位相を最遅角側に変更すべく指令がコントローラから発されると、電磁コイルブロック３２が発生磁界を逆パターンで変化させることによって中間回転体２３を進み側に最大に相対回動させ、渦巻き溝２４に係合する案内部材１７を、図２に示すように、径方向溝８に沿って径方向外側に最大に変位させる。これにより、案内部材１７はリンク１４とレバー９を介して駆動プレート３とレバー軸１０を相対回動させ、クランクシャフトとカムシャフト１の回転位相を最遅角側に変更する。
【００３７】
このバルブタイミング制御装置の場合、前述のように中間回転体２３が回動操作されると、中間回転体２３の渦巻き溝２４内を球１９が転動することによって案内部材１７を径方向に変位させるが、このときコイルばね２１で付勢した状態で球１９の軸方向変位を許容することによって球１９及び案内部材１７の円滑な作動を実現している。一方、案内部材１７には中間回転体２３からの操作力(回転方向の力)ばかりでなく、駆動カムのプロファイルとバルブスプリングのばね力に起因する大きなトルク変動がカムシャフト１側からリンク１４を介して入力されることがあり、このとき、球１９には渦巻き溝２４の円弧面を乗り上げようとする力が大きく作用する。しかし、この装置の場合、各案内部材１７においてリテーナ２０の端面が保持穴１８の底壁１８ａに当接することによって球１９が渦巻き溝２４から抜け出るのを確実に防止できるようにしているため、球１９が渦巻き溝２４の縁部に完全に乗り上げてしまう心配はない。
【００３８】
したがって、各球１９は常時に渦巻き溝２４内に確実に維持されるため、中間回転体２３の回動操作時における案内部材１７の作動は安定かつ確実なものとなる。よって、この装置によれば、常時所望通りのバルブタイミング制御を実現することができる。
【００３９】
尚、本発明の実施形態は以上で説明したものに限るものではなく、例えば、溝部に係合する係合部品は球に限らず他の形状のものであっても良く、また、係合部品の付勢手段方向への移動を規制する規制手段もコイルばね等の付勢手段のばね定数の設定のみによって実現することも可能である。ただし、上記の実施形態のようにリテーナ等に設けた当接部と、軸方向に非可動の規制壁とによって規制手段を構成した場合には、球等の係合部品の規制位置を容易に設定調整することができる。また、付勢手段もコイルばねに限らず、図１０に示すように皿ばね１２１によって構成するようにしても良い。この場合、皿ばね１２１の特性上、収容スペースを小さくすることができるため、装置の軸長のさらなる短縮を実現することができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように本発明は、係合部品が溝部から抜け出るのを規制手段によって防止して、係合部品と溝部を常時安定した係合状態に維持することができるため、大トルクの入力時に係合部品が溝部から外れる不具合を無くすことができる。したがって、本発明によれば、可動案内部の円滑かつ正確な作動を得ることができ、常時所望通りのバルブタイミング制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す縦断面図。
【図２】同実施形態を示す図１のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図３】同実施形態を示す分解斜視図。
【図４】同実施形態を示す図１の一部の拡大断面図。
【図５】同実施形態を示す電磁石ブロックの正面図。
【図６】同実施形態を示すヨークブロックの充填樹脂材料の図示を省略した正面図。
【図７】同実施形態を示す電磁コイルブロックの縦断面図。
【図８】同実施形態の作動状態を示す図３に対応の断面図。
【図９】同実施形態の別の作動状態を示す図３に対応の断面図。
【図１０】本発明の他の実施形態を示す部分縦断面図。
【符号の説明】
１…カムシャフト
３…駆動プレート（駆動回転体）
４…操作力付与手段
８…径方向溝
１０…レバー軸（従動回転体）
１４…リンク
１７…案内部材(可動案内部の本体部分)
１８ａ…底壁(規制壁、規制手段)
１９…球
２０ｃ…端面（当接部、規制手段）
２１，１２１…コイルばね（付勢手段）
２３…中間回転体
２４…渦巻き溝（溝部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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