(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の上階梁と下階梁との間に夫々上間柱と下間柱を対峙して突設し、該上間柱の下端面並びに下間柱の上端面にＴ字形の上部ブラケット並びに下部ブラケットを夫々のウェブを対向させて固設するとともに、夫々のウェブの先端に制震ダンパの厚みに相当する段設部を設け、夫々の段設部に制震ダンパの上端部と下端部を装着し、更に、該制震ダンパの上端部と上部ブラケットのウェブとを締結手段にて締着するとともに、該制震ダンパの下端部と下部ブラケットのウェブとを締結手段にて締着したことを特徴とする建築物の制震装置。
【請求項２】
高層若しくは超高層の建築物の少なくとも最上階に設けられ、１枚の制震ダンパにて構成される請求項１記載の建築物の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建築物の制震装置に関するものであり、特に、制震ダンパを使用した建築物の制震装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建築物の耐震技術としては免震構法や制震構法等が知られている。免震構法は建築物の基礎に免震装置を設置するものであり、ＲＣ造やＳＲＣ造等の比較的硬い低層から中高層の建築物に適している。一方、制震構法は建築物の随所に配置した制震ダンパが地震エネルギーを吸収し、損傷を制震ダンパに集中させることによって主体構造を保護するもので、比較的柔らかい高層から超高層の建築物に適している。
【０００３】
図３は制震構法の一例を示し、柱１，１…と梁２，２…の主体構造で建築物の自重を支え、上下の梁２，２間に上間柱３と下間柱４を対峙して突設し、上間柱３と下間柱４との間に制震ダンパとして鋼製スリットダンパ５が介装されている。
【０００４】
従来の制震装置は、図４及び図５に示すように、上間柱３の下端面にＴ字形の上部ブラケット６のウェブ６ａを下向きにして固設するとともに、下間柱４の上端面にＴ字形の下部ブラケット７のウェブ７ａを上向きにして固設し、夫々のウェブ６ａ，７ａを対向させる。そして、対向したウェブ６ａ，７ａを両側から挟持するように鋼製スリットダンパ５，５がボルト締めにて固定してある。
【０００５】
該鋼製スリットダンパ５は縦方向に複数のスリットが設けられており、繰り返しの水平変形に対して劣化が少なく、大地震時に塑性化（損傷が集中）して大きな振動エネルギーを吸収する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の制震装置は制震ダンパを２枚一組で使用しているが、地震時に建築物にかかる水平力は下階に集中し、上階ではそれほど制震ダンパの制震性を必要としない。制震ダンパのうち、特に極軟鋼材等からなる鋼製スリットダンパは材料が高価であるので、不必要とされる箇所への使用は出来るだけ少なくしたい。
【０００７】
そこで、建築物の制震装置を施工するにあたり、施工箇所に応じて制震ダンパの使用量を変えて効率のよい制震構法を実施するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、建築物の上階梁と下階梁との間に夫々上間柱と下間柱を対峙して突設し、該上間柱の下端面並びに下間柱の上端面にＴ字形の上部ブラケット並びに下部ブラケットを夫々のウェブを対向させて固設するとともに、夫々のウェブの先端に制震ダンパの厚みに相当する段設部を設け、夫々の段設部に制震ダンパの上端部と下端部を装着し、更に、該制震ダンパの上端部と上部ブラケットのウェブとを締結手段にて締着するとともに、該制震ダンパの下端部と下部ブラケットのウェブとを締結手段にて締着した建築物の制震装置、
及び、高層若しくは超高層の建築物の少なくとも最上階に設けられ、１枚の制震ダンパにて構成される建築物の制震装置を提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に従って詳述する。尚、説明の都合上、従来と同一構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。図１及び図２は、制震ダンパの一例として鋼製スリットダンパ５を使用した構成を示し、上階梁から突設した上間柱３と下階梁から突設した下間柱４を対峙させ、該上間柱３の下端面にＴ字形の上部ブラケット１６のウェブ１６ａを下向きにして固設するとともに、下間柱４の上端面にＴ字形の下部ブラケット１７のウェブ１７ａを上向きにして固設し、夫々のウェブ１６ａ，１７ａを対向させる。
【００１０】
ここで、夫々のウェブ１６ａ，１７ａの先端には予め鋼製スリットダンパ５の厚みに相当する段設部１８，１９を設けてあり、鋼製スリットダンパ５の上端部と下端部を夫々この段設部１８，１９へ装着して、前記上部ブラケット１６と下部ブラケット１７との間に該鋼製スリットダンパ５を介装する。
【００１１】
更に、締結手段として該鋼製スリットダンパ５の上端部から上部ブラケットのウェブ１６ａに亙ってプレート２０を当接するとともに、該鋼製スリットダンパ５の下端部から下部ブラケットのウェブ１７ａに亙ってプレート２１を当接し、上下のプレート２０，２１を介して鋼製スリットダンパ５の上端及び下端をボルト締めにて固定する。
【００１２】
このように、１枚の鋼製スリットダンパ５にて偏心することなく制震装置を形成することにより、施工箇所に応じて極軟鋼材等からなる高価な材質の制震ダンパを適切な使用枚数に抑えることができる。例えば、高層若しくは超高層の建築物の下階層は、従来と同様に制震ダンパを２枚一組で使用し、該建築物の上階層、少なくとも最上階は前述したように、１枚の制震ダンパにて制震装置を形成する。
【００１３】
斯くして、日常の風や小さい地震では前記鋼製スリットダンパ５が弾性を保ち、建築物の変形を抑止する。そして、大地震時には、前記鋼製スリットダンパ５が振動エネルギーを吸収して塑性変形することにより、柱や梁の主体構造の変形が低減して建築物の破壊を防止する。万一、鋼製スリットダンパ５が破損した場合であっても、鋼製スリットダンパ５は交換可能であり、制震装置の補修を容易に行うことができる。
【００１４】
尚、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は上記一実施の形態に詳述したように、上間柱と下間柱間に対峙して固設した上下のブラケットに段設部を設け、この段設部に制震ダンパの上端部と下端部を装着することにより、１枚の制震ダンパにて制震装置を形成できる。依って、それほど制震性を必要としない施工箇所には、高価な材質の制震ダンパの使用枚数を減少するとができ、効率のよい制震構法を実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示し、制震装置の要部正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】制震構築法の一例を示す解説図。
【図４】従来の制震装置の正面図。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図。
【符号の説明】
１        柱
２        梁
３        上間柱
４        下間柱
５        鋼製スリットダンパ
１６        上部ブラケット
１７        下部ブラケット
１６ｂ，１７ｂ      ウェブ
１８，１９  段設部
２０，２１  プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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