(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸によって駆動されるロータと、
該ロータと対向して配設され複数個の磁石を備えた磁石手段と、
該回転軸の回転速度を増速して該ロータに伝達する増速機構と、を具備する渦電流式減速装置において、
該増速機構は、固定部材に装着された太陽歯車と、該ロータの被支持部に装着されたリング歯車と、該回転軸に取り付けられたキャリヤと、該キャリヤに装着され該太陽歯車と該リング歯車とに噛合する遊星歯車とからなり、さらに、
該磁石手段は、該太陽歯車を装着した固定部材の外周に形成される磁石ハウジングの中に収容されるとともに、該ロータの被支持部は、環状に形成されて該磁石ハウジングと該キャリアとの間に配置されており、かつ、該ロータの被支持部に装着された該リング歯車の両側には、該ロータの被支持部を該キャリヤに回転可能に支持する軸受が配設されている
ことを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項２】
該ロータの被支持部と該キャリヤとの間には、該軸受の外方に夫々シールが配設されているとともに、該キャリヤと該太陽歯車を装着した固定部材との間にシールが配設されている請求項１に記載の渦電流式減速装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の主ブレーキとしてのフットブレーキを補助し、車両に減速制動を与えるための渦電流式減速装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両が長い坂道を下る際に、車両に生じる加速を抑制するためには車両に制動力を連続的に作用させる必要があり、この制動力を主ブレーキであるフットブレーキのみによって作用せしめると、ブレーキライニングが焼付き焼損する。このような問題を解消するために大型車両においては、従来から排気ブレーキを装備して降坂時等に補助ブレーキとして使用しているが、エンジンの高過給化によるエンジンの小排気量化等により十分な制動力が得られないのが現状である。そこで、車両の降坂時等において車両の走行速度を減速または制限する減速制動装置（リターダ）として渦電流式減速装置が提案され、実用に供されている。
【０００３】
渦電流式減速装置は、例えば特公平６ー１４７８２号公報に開示されている。特公平６ー１４７８２号公報に開示された渦電流式減速装置は、車両に搭載された変速機の出力軸に取り付けられたドラム状のロータと、周方向に等間隔をおいて複数個の永久磁石を装着した環状の磁石手段と、該磁石手段をロータに近接せしめて磁石手段がロータに磁界を及ぼす制動位置とロータから離間せしめて磁石手段がロータに磁界を及ぼさない制動解除位置に選択的に作動せしめるアクチュエータとからなっており、アクチュエータによって磁石手段を制動位置に位置付けると制動作用が行われ、永久磁石が制動解除位置に位置付けられると制動作用が解除される。
【０００４】
上述したような渦電流式減速装置の制動能力は、磁石の磁力、ロータの直径、ロータの回転数にそれぞれ比例し、ロータの材質により異なる。ロータの直径は車両の搭載空間によって制限されるため、大きくするには限界がある。また、ロータの回転数は、ロータを結合する回転軸の回転数によって規制される。このため、従来の渦電流式減速装置は、磁石の磁力を高めたり、ロータの材質を選択することにより、制動能力の向上を図ってきた。しかしながら、制動力を高めると、ロータの発熱量が多くなり、ロータの冷却性に問題が生じ、制動能力の飛躍的向上を図ることができない。
【０００５】
上述した本題を解消するために本出願人は、回転軸とロータとの間に遊星歯車機構からなる増速機構を配設し、回転軸の回転速度よりロータの回転速度を高めることにより制動能力を向上させるとともに、ロータの冷却効率も向上することができる渦電流式減速装置を特願平１０ー１０２０１６号として提案した。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
而して、上記特願平１０ー１０２０１６号の渦電流式減速装置における遊星歯車機構からなる増速機構は、太陽歯車が固定部材に装着され、リング歯車がロータに装着されるとともに、リング歯車と太陽歯車に噛み合う遊星歯車が回転軸に取り付けた構成である。このような構成の増速機構においては、ロータが固定部材に回転可能に支持される構成となるため、ロータと固定部材との間に配設される軸受の側方に遊星歯車機構を配置する構成となる。従って、軸受からオーバーハングした位置でロータに駆動トルクが伝達されるため、ロータに生ずる曲げ荷重が軸受に作用するので、軸受けの耐久性が問題となる。
また、上記増速機構においては、ロータが固定部材に回転可能に支持される構成となるため、増速されたロータと固定部材との相対速度差が大きいので、ロータと固定部材との間に配設されるシールの耐久性が問題となる。
【０００７】
本発明は上記事実に鑑みてなされたもので、第１の技術的課題は、ロータを回転可能に支持する軸受けの耐久性を向上させることができる増速機構を備えた渦電流式減速装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の第２の技術的課題は、ロータと固定部材との間に配設されるシールの耐久性を向上させることができる増速機構を備えた渦電流式減速装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記第１の技術的課題を解決するために、本発明によれば、
「回転軸によって駆動されるロータと、
該ロータと対向して配設され複数個の磁石を備えた磁石手段と、
該回転軸の回転速度を増速して該ロータに伝達する増速機構と、を具備する渦電流式減速装置において、
該増速機構は、固定部材に装着された太陽歯車と、該ロータの被支持部に装着されたリング歯車と、該回転軸に取り付けられたキャリヤと、該キャリヤに装着され該太陽歯車と該リング歯車とに噛合する遊星歯車とからなり、さらに、
該磁石手段は、該太陽歯車を装着した固定部材の外周に形成される磁石ハウジングの中に収容されるとともに、該ロータの被支持部は、環状に形成されて該磁石ハウジングと該キャリアとの間に配置されており、かつ、該ロータの被支持部に装着された該リング歯車の両側には、該ロータの被支持部を該キャリヤに回転可能に支持する軸受が配設されている」
ことを特徴とする渦電流式減速装置が提供される。
【００１０】
また、上記第２の技術的課題を解決するために、請求項２に記載のように、本発明の渦電流式減速装置において、
「該ロータの被支持部と該キャリヤとの間には、該軸受の外方に夫々シールが配設されているとともに、該キャリヤと該太陽歯車を装着した固定部材との間にシールが配設されている」
ことを特徴とする渦電流式減速装置が提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従って構成された渦電流式減速装置の好適実施形態を図示している添付図面を参照して、更に詳細に説明する。
【００１２】
図１には、本発明に従って構成された渦電流式減速装置が車両に搭載された変速機の出力軸に装着された断面図が示されている。図示の実施形態における渦電流式減速装置、変速機１０の出力軸１１にスプライン嵌合され且つナット１２によって取り付けられた取付けフランジ１３の外周に設けられた後述する増速機構を構成するキャリヤ２０を具備している。このキャリヤ２０は、図示の実施形態においては、上記取付けフランジ１３と一体に形成された第１の部分２１と、該第１の部分２１と別体で環状に形成された第２の部分２２とからなっており、第１の部分２１と第２の部分２２とは締結ボルト２３によって連結されている。
【００１３】
このように構成されたキャリヤ２０の外周面には、軸受２５ａ、２５ｂを介してロータ３０が回転可能に配設されている。従って、キャリヤ２０は、ロータ３０を回転可能に支持するロータ支持部材として機能する。ロータ３０は、環状の被支持部３１と、該被支持部３１の図において右端から上方に延びる端壁３２、および該端壁３２の上端に溶接等の固着手段によって取り付けられた環状の制動部３３とによってドラム状に形成されている。そして、ロータ３０は、被支持部３１がロータ支持部材としての上記キャリヤ２０の第１の部分２１と第２の部分２２の外周面にそれぞれ配設された軸受２５ａ、２５ｂに嵌合され、回転可能に支持されている。制動部３３は、磁性材によって構成されており、その外周面には複数個の放熱フィン３４が装着されている。
【００１４】
図示の実施形態における渦電流式減速装置は、上記出力軸１１に取り付けられたキャリヤ２０の回転速度を増速して上記ロータ３０に伝達する増速機構５０を具備している。この増速機構５０は、太陽歯車５１とリング歯車５２および遊星歯車５３とを有する遊星歯車機構によって構成されている。太陽歯車５１は、固定部材である上記変速機１０のケース１５にナット１６によって取り付けられた後述する磁石手段７０を収容する磁石ハウジング６０の取付け部材６１に回転不能に装着されている。リング歯車５２は、ロータ３０の被支持部３１における軸方向（図１において左右方向）中央部、即ち上記軸受２５ａと軸受２５ｂの間の内周面に上記太陽歯車５１と対向して設けられている。遊星歯車５３は、上記キャリヤ２０の第１の部分２１と第２の部分２２との間に配設された支軸５５に回転可能に支持されており、上記太陽歯車５１とリング歯車５２に噛合している。このように図示の実施形態における増速機構５０においては、ロータ３０の被支持部３１をキャリヤ２０に回転可能に支持する軸受２５ａと軸受２５ｂがリング歯車５２の両側に配置される構成となる。
【００１５】
上記ロータ３０の被支持部３１における図１において右端部と上記キャリヤ２０の第１の部分２１との間にはシール４１が装着されている。また、ロータ３０の被支持部３１における図１において左端部とキャリヤ２０の第２の部分２２との間にはシール４２が装着されている。そして、キャリヤ２０の第２の部分２２と固定部材である上記磁石ハウジング６０の取付け部材６１との間にはシール４３が装着されている。なお、シール４１と４２および４３は、上記増速機構５０および軸受２５ａと軸受２５ｂに作用せしめる変速機１０内の潤滑油が外部に飛散するのを防止するためのものである。
【００１６】
図示の実施形態における増速機構５０は以上のように構成されており、出力軸１１に取り付けられた取付けフランジ１３に伝達された駆動力は、キャリヤ２０および支軸５５を介して遊星歯車５３に伝達され、この遊星歯車５３が太陽歯車５１の外周に沿って公転しつつ自転しながらリング歯車５２を駆動する。この結果、リング歯車５２を取り付けたロータ３０は、キャリヤ２０即ち出力軸１１の回転速度の約１．５〜２倍の回転速度で回転駆動せしめられる。このようにして、ロータ３０は増速されるが、ロータ３０を回転可能に支持するキャリヤ２０もロータ３０の約１／１．５〜１／２の回転速度で回転しているので、両者の相対速度差はロータ３０が固定部材に支持された従来のものと比較して約１／１．５〜１／２となるため、キャリヤ２０とロータ３０との間に配設された軸受２５ａ、軸受２５ｂの耐久性を向上させることができる。また、軸受２５ａと軸受２５ｂはリング歯車５２の両側に配置される構成となっているので、リング歯車５２を介してロータ３０に伝達される駆動トルクによってロータ３０には曲げ荷重が生じないため、軸受２５ａ、軸受２５ｂの耐久性が向上する。
【００１７】
上記のようにロータ３０とキャリヤ２０の相対速度差はロータ３０が固定部材に支持された従来のものと比較して小さいので、ロータ３０の被支持部３１とキャリヤ２０との間に配設されるシール４１および４２の耐久性が向上する。また、キャリヤ２０と固定部材との相対速度差も、増速後のロータ３０と固定部材との相対速度差に比して小さいので、キャリヤ２０の第２の部分２２と固定部材である上記磁石ハウジング６０の取付け部材６１との間に配設されたシール４３の耐久性を向上させることができる。即ち、図示の実施形態においては、ロータ３０の被支持部３１と固定部材との間に配設されるシール手段を、ロータ３０とキャリヤ２０との間に配設されたシール４１および４２と、キャリヤ２０と固定部材との間に配設されたシール４３とに分け、それぞれの周速度が小さくなるようにしたので、これらシールの寿命を大幅に長くすることができる。
【００１８】
次に、上記ロータ３０の制動部３３と対向して配設された磁石ハウジング６０および該磁石ハウジング６０内に収容される磁石手段７０について説明する。
磁石ハウジング６０は、取付け部材６１と、該取付け部材６１の外周に一体に形成された中空円環状のハウジング本体６２とによって構成されている。取付け部材６１は円盤状に形成されており、その内周側端部が上記変速機１０のケース１５に締結ボルト１６によって取付けられている。中空円環状のハウジング本体６２は、内周壁６２１と外周壁６２２と右端壁６２３と左端壁６２４および外周壁６２２の図において左端から上方に突出して形成された中間壁６２５を備えており、外周壁６２２が上記ロータ３０を構成する環状の制動部３３の内周面と僅かな隙間をもって対向して配置されている。ハウジング本体６２を構成する外周壁６２２および右端壁６２３は、磁気的絶縁材である例えばアルミニウム等の非磁性材によって形成されており、外周壁６２２には図２に示すように周方向に所定の間隔をおいて複数個の窓６２２ａが形成されている。この複数個の窓６２２ａには、強磁性材からなるポールピース６２６が配設されている。好ましくは、ポールピース６２６は外周壁６２２の成型時に鋳ぐるまれる。なお、右端壁６２３と中間壁６２５の上端には蓋板６２７が取付けボルト６２８によって装着されるようになっている。
【００１９】
磁石手段７０は、上記内周壁６２１の外周面に内周面がそれぞれ嵌合して配設され、上記外周壁６２２に装着されたポールピース６２６と対向する位置に配置された第１の磁石支持筒７１と第２の磁石支持筒７２とを具備している。第１の磁石支持筒７１は、磁性材によって形成されており、固定ピン６２９によって上記右端壁６２３に固定されている。第２の磁石支持筒７２は、磁性材によって形成され、その下面にはステンレススチールに摩擦係数の小さい材料である例えばテフロン（商品名）をコーティングした筒状の摺動部材６３０が装着されており、上記内周壁６２１の外周面上を周方向に摺動可能に配設されている。上記第１の磁石支持筒７１の外周面には、上記ポールピース６２６と対向する位置に周設された複数個の永久磁石７３からなる第１の永久磁石群が装着されている。この永久磁石７３は、第１の磁石支持筒７１に接合する内面とポールピース６２６に対向する外面とが磁極となっており、外面の極性をＮ極とＳ極が交互になるように配列されている。また、上記第２の磁石支持筒７２の外周面にも、上記第１の永久磁石群を構成する複数個の永久磁石７３の間隔と同一の間隔を置いて配設されてた複数個の永久磁石７４からなる第２の永久磁石群が装着されている。この上記永久磁石７４も、第２の磁石支持筒７２に接合する内面とポールピース６２６に対向する外面とが磁極となっており、外面の極性をＮ極とＳ極が交互になるように配列されている。なお、第１の永久磁石群および第２の永久磁石群を構成する永久磁石７３および７４は、軽量で強力な磁力を有するネオジム等の希土類から構成されている。
【００２０】
上記第２の磁石支持筒７２には、その図１において左端にアーム７５が取り付けられている。このアーム７５は、図示しない磁石作動アクチュエータに連結されている。図示しない磁石作動アクチュエータは第２の磁石支持筒７２を上記内周壁６２１の外周面上を周方向に摺動せしめる。なお、磁石作動アクチュエータによる第２の磁石支持筒７２の作動量は、第２の磁石支持筒７２に配設された第２の永久磁石群を構成する複数個の永久磁石７４の１ピッチ分に設定されている。
【００２１】
図示の実施形態における渦電流式減速装置は以上のように構成されており、以下その作動について説明する。
先ず、制動動作について説明する。図示しない磁石作動アクチュエータによって第２の磁石支持筒７２が一方向に回動せしめられ、第１の磁石支持筒７１の外周面に装着された第１の永久磁石群の各永久磁石７３と、この各永久磁石７３にそれぞれ隣接する第２の磁石支持筒７２の外周に装着された第２の永久磁石群の各永久磁石７４とが図３に示すように同極の状態に位置付けられると、制動作用が行われる。
【００２２】
以下、制動作用について、図３および図４を参照して説明する。
図３および図４に示すように、第１の磁石支持筒７１の外周面に装着された第１の永久磁石群の各永久磁石７３と、第２の磁石支持筒７２の外周に装着された第２の永久磁石群の各永久磁石７４は、ロータ３０の制動部３３の周方向に沿ってそれぞれＮ極とＳ極が交互に配設されていることから、制動部３３の周方向に隣接する磁石相互が、第１の永久磁石群および第２の永久磁石群と制動部３３との間に配設され非磁性材によって形成されたハウジング本体６２の外周壁６２２で磁気的に絶縁された強磁性材からなるポールピース６２６を磁気通路として、ロータ３０の制動部３３と磁気的に接続される。この結果、固定側である第１の磁石支持筒７１および第２の磁石支持筒７２と回転側であるロータ３０の制動部３３とを通る磁気回路７７および７７が形成される。従って、第１の磁石支持筒７１および第２の磁石支持筒７２とロータ３０の制動部３３と相対速度差によって制動部３３の内周面に渦電流が生じ、制動部３３は制動トルクを受ける。
【００２３】
上記制動時において、ロータ３０は上述したように増速機構５０の作用により出力軸１１の回転速度の約１．５〜２倍の回転速度で回転駆動せしめられるので、ロータ３０を出力軸１１に直結したものと比較して、永久磁石７３および７４の磁力が同一の場合には約２〜４倍の制動トルクが得られる。この制動トルクの増加によりロータ３０の発熱量も増加するが、ロータ３０に装着された放熱フィン３４もロータ３０を出力軸１１に直結したものに比して約１．５〜２倍の回転速度で回転するため、ロータ３０の冷却効率も約１．５〜２倍となり、ロータ３０の過熱を防止することができる。
【００２４】
次に、制動解除動作について説明する。
上記図３および図４に示す状態から、図示しない磁石作動アクチュエータによって第２の磁石支持筒７２を他方向に作動して第２の磁石支持筒７２を他方向に回動せしめる。そして、第１の磁石支持筒７１の外周面に装着された第１の永久磁石群の各永久磁石７３と、この各永久磁石７３にそれぞれ隣接する第２の磁石支持筒７２の外周に装着された第２の永久磁石群の各永久磁石７４とが図５に示すように異極の状態に位置付けられると、制動作用が解除される。
【００２５】
以下、制動作用が解除される理由にについて、図５および図６を参照して説明する。
図５および図６に示すように、第１の磁石支持筒７１の外周面に装着された第１の永久磁石群の各永久磁石７３と、この各永久磁石７３にそれぞれ隣接する第２の磁石支持筒７２の外周に装着された第２の永久磁石群の各永久磁石７４とは、互いに異極となっていることから、ポールピース６２６を介して磁気的に接続され、ポールピース６２６を通る磁気短絡回路７８が形成される。従って、ロータ３０の制動部３３の内面へ垂直に作用する磁界は極めて微弱なものとなり、制動部３３には制動トルクが発生せず、制動作用が解除される。
【００２６】
次に、本発明に従って構成された渦電流式減速装置の他の実施形態について、図７および図８を参照して説明する。なお、図７および図８に示す実施形態における渦電流式減速装置は、磁石ハウジング６０および該磁石ハウジング６０内に収容される磁石手段７０が上記図１乃至図６に示す実施形態と異なるが、他の構成は図１乃至図６に示す実施形態と実質的に同一であるので、同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
図７および図８に示す渦電流式減速装置における磁石ハウジング６０は、中空円環状のハウジング本体６２を構成する外周壁６２２ａ即ち、ロータ３０を構成する環状の制動部３３の内周面と対向する外周壁６２２ａが、非磁性材からなる薄板によって形成されている。この外周壁６２２ａは、例えばオーステナイト系のステンレススチール、アルミニウム、耐熱性合成樹脂、強化繊維入りカーボン材等によって厚さ０．５〜１．０ｍｍ程度で円筒状に形成され、ボルト等の固着手段によってハウジング本体６２を構成する右端壁６２３および中間壁６２５により結合されている。このように図７および図７に示す渦電流式減速装置においては、ハウジング本体６２を構成する外周壁６２２ａを非磁性材からなる薄板によって形成することにより、上記図１乃至図６に示す実施形態におけるポールピース６２６を除去することができる。
【００２７】
磁石手段７０は、上記ハウジング本体６２を構成する内周壁６２１の外周面に内周面が嵌合された強磁性材からなる磁石支持筒７２ａを具備し、この磁石支持筒７２ａが軸方向（図７において左右方向）に摺動可能に配設されている。磁石支持筒７２ａの外周面には、周方向に複数個の永久磁石７４ａからなる永久磁石群が装着されている。この永久磁石７４ａは、磁石支持筒７２ａに接合する内面と、上記外周壁６２２ａを経てロータ３０を構成する環状の制動部３３の内周面に対向する外面とが磁極となっており、外面の極性をＮ極とＳ極が交互になるように配列されている。上記磁石支持筒７２ａには、その図７において左端に作動ロッド７５ａが取り付けられている。この作動ロッドは、図示しない磁石作動アクチュエータに連結されている。
【００２８】
図７および図８に示す渦電流式減速装置は以上のように構成されており、その作用について説明する。
ロータ３０は増速機構５０の作用により上述したように出力軸１１の回転速度の３倍以上の回転速度で回転駆動せしめられており、渦電流式減速装置によって制動を行う場合は、図示しない磁石作動アクチュエータを作動して、磁石支持筒７２ａおよび永久磁石７４ａを図７において実線で示す制動位置に位置付けると、制動作用が行われる。即ち、磁石支持筒７２ａおよび永久磁石７４ａが制動位置に位置付けられると、永久磁石７４ａは非磁性材からなる薄肉の外周壁６２２ａを経てロータ３０を構成する環状の制動部３３へ磁界を及ぼし、図８に示すように制動部３３を磁石支持筒７２ａとの間に磁気回路７７ａが形成される。従って、回転する制動部３３が磁界を横切る際に制動部３３に渦電流が発生じ、制動部３３は制動トルクを受ける。なお、ロータ３０は上述したように増速機構５０の作用により出力軸１１の回転速度の約１．５〜２倍の回転速度で回転駆動せしめられるので、ロータ３０を出力軸１１に直結したものと比較して、約２〜４倍の制動トルクが得られる。
【００２９】
次に、制動を解除する場合について説明する。
図７において実線で示す制動状態から、図示しない磁石作動アクチュエータを作動して、磁石支持筒７２ａおよび永久磁石７４ａは、図７において２点鎖線で示す制動解除位置に位置付ける。磁石支持筒７２ａおよび永久磁石７４ａが制動解除位置に位置付けられると、永久磁石７４ａはロータ３０を構成する環状の制動部３３と対向しないので、制動部３３は制動トルクを受けない。
【００３０】
以上、本発明を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明は実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲で種々の変形は可能である。例えば、図示の実施形態においては、磁石装置７０として永久磁石を用いた例を示したが、電磁石を用いてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
本発明による渦電流式減速装置は以上のように構成されているので、以下に述べる作用効果を奏する。
【００３２】
即ち、本発明によれば、回転軸の回転速度を増速してロータに伝達する増速機構は、固定部材に装着された太陽歯車と、ロータの被支持部に装着されたリング歯車と、回転軸に取り付けられたキャリヤと、キャリヤに装着され太陽歯車とリング歯車とに噛合する遊星歯車とからなり、そして、ロータに渦電流を発生させる磁石を収容する磁石ハウジングが、太陽歯車を装着した固定部材の外周に形成される。ロータの被支持部は、環状に形成されて磁石ハウジングとキャリアとの間に配置されており、堅牢な構造でしかもコンパクトな構造であって、特に、渦電流式減速装置の軸方向の長さが短縮される。
さらに、ロータの被支持部とキャリヤとの間には、リング歯車の両側にロータの被支持部を支持する軸受が配設されているので、リング歯車を介してロータに伝達される駆動トルクによってロータには曲げ荷重が生じないため、軸受の耐久性を向上させることができる。ロータの被支持部とキャリヤとはともに回転しており、固定された部材にロータを支持するものと比べ、両者の相対速度差は大幅に減少するので、この面からも軸受の耐久性が向上することとなる。
【００３３】
また、請求項２の発明によれば、ロータの被支持部とキャリヤとの間には、軸受の外側にシールが配設されているとともに、キャリヤと固定部材との間にもシールが配設されており、これらのシールによって内部の潤滑油の飛散が防止される。これら各シールは、ロータと固定部材との間に配設された従来のシールに比して、周速度が小さくなるため、シールの寿命を大幅に長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された渦電流式減速装置の一実施形態を示す要部断面図。
【図２】図１に示す渦電流式減速装置を構成する磁石ハウジングおよび磁石手段を示す部分斜視図。
【図３】図１に示す渦電流式減速装置の制動状態における磁石手段の部分斜視図。
【図４】図１に示す渦電流式減速装置の制動状態におけるＡ−Ａ線断面図。
【図５】図１に示す渦電流式減速装置の非制動状態における磁石手段の部分斜視図。
【図６】図１に示す渦電流式減速装置の非制動状態における要部断面図。
【図７】本発明に従って構成された渦電流式減速装置の他の実施形態を示す要部断面図。
【図８】図７に示す渦電流式減速装置の制動状態におけるＢ−Ｂ線断面図。
【符号の説明】
１０：変速機
１１：変速機の出力軸
２０：キャリヤ
２１：キャリヤの第１の部分
２２：キャリヤの第２の部分
３０：ロータ
３１：ロータの被支持部
３２：ロータの端壁
３３：ロータの制動部
３４：ロータの放熱フィン
４１、４２、４３：シール
５０：増速機構
５１：太陽歯車
５２：リング歯車
５３：遊星歯車
６０：磁石ハウジング
６１：磁石ハウジングの取付け部材
６２：磁石ハウジングのハウジング本体
６２６：ポールピース
７０：磁石手段
７１：磁石手段の第１の磁石支持筒
７２：磁石手段の第２の磁石支持筒
７３、７４：永久磁石
【図１】
0003882390.tif 000002
【図２】
0003882390.tif 000003
【図３】
0003882390.tif 000004
【図４】
0003882390.tif 000005
【図５】
0003882390.tif 000006
【図６】
0003882390.tif 000007
【図７】
0003882390.tif 000008
【図８】
0003882390.tif 000009