(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも感光体ベルトと、感光体に接触配置された帯電用部材とを有し、前記感光体はシート状感光体の両端を接合し、該接合部分の表面に樹脂層を形成した感光体ベルトであり、前記帯電用部材に直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加して感光体を帯電する電子写真装置であって、前記樹脂層は、ポリウレタン樹脂を含む層上にポリカーボネート樹脂を含む層を積層した２層構造、又は、ポリアミド樹脂を含む１層構造であり、前記層厚が４〜１６μｍであることを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記樹脂層の体積抵抗が１０１０Ωｃｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記樹脂層の引張り強さ及び／又は最大伸び率が感光層の引張り強さ及び／又は最大伸び率より大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記感光体ベルトの前記接合方法が超音波融着方式であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項５】
少なくとも感光体ベルトと、感光体に接触配置された帯電用部材とを有し、前記感光体はシート状感光体の両端を接合し、該接合部分の表面に樹脂層を形成した感光体ベルトであり、前記帯電用部材に直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加して感光体を帯電する電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記樹脂層は、ポリウレタン樹脂を含む層上にポリカーボネート樹脂を含む層を積層した２層構造、又は、ポリアミド樹脂を含む１層構造であり、前記層厚が４〜１６μｍであることを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記感光体ベルトの画像域が帯電用部材を通過するときに帯電用部材に印加される電圧と、感光体ベルトの接合部分が帯電用部材を通過するときに帯電用部材に印加される電圧とが等しいプロセスを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真装置及び／又は電子写真用プロセスカートリッジに用いられることを特徴とする電子写真用感光体。
【請求項８】
少なくとも感光体ベルトの画像域が帯電用部材を通過するときに帯電用部材には電圧が印加され、感光体ベルトの接合部分が帯電用部材を通過するときには帯電用部材には電圧が印加されないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光体と感光体に接触配置された帯電部材を有する電子写真装置に関し、更に詳しくは、接触帯電用部材とシームベルト感光体とを有する電子写真装置の感光体シーム部分へのリーク、異常放電を防止する改良技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方法としては、カールソンプロセスやその種々のプロセスなどが知られており、複写機やプリンターなどに広く使用されている。このような電子写真方法に用いられる電子写真感光体には有機系の感光材料を用いたものと無機系の感光材料を用いたものとがある。
【０００３】
有機系の電子写真感光体には、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂、ＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体型、フタロシアニン−結着剤に代表される顔料分散型、電荷発生物質と電荷輸送物質とを組み合わせて用いる機能分離型の感光体などが知られており、安価、大量生産性、無公害性などをメリットとして、近年使用され始めている。
【０００４】
また、無機系の電子写真感光体として、導電性支持体上にセレン或いはセレン合金を主体とする光導電層を設けたもの、酸化亜鉛、酸化カドミウム等の無機光導電材料をバインダー中に分散させたもの、非晶質シリコンを用いたものなどが一般に知られている。これらの感光体に対して、長時間高画質を保つ信頼性の要求が年々高まっている。
【０００５】
しかしながら、帯電過程のコロナ放電による損傷と複写プロセスで受ける他部材との接触による物理的或いは化学的な損傷が感光体の寿命を損ない、長時間高画質を保つことが困難であった。特に、有機感光体はＳｅ系感光体に比べて化学的安定性が低く、コロナ生成物にさらされると化学的反応を起こし、感光体品質の劣化を招くことが多い。
【０００６】
また、オゾンやＮＯｘ等のコロナ放電生成物は感光体へ付着する他、コロナ帯電器のシールド板等にも付着し、コピー動作以外のときに感光体上へ不具合を与える。例えば、夜間休止中にこの付着物が揮発し、感光体のコロナ帯電器直下に対応する部分に集中付着するため、翌日の画像においては、休止中コロナ帯電器直下にあった部分のみが画質劣化を引き起こすことがある。
【０００７】
一方、コロナ放電を利用しない帯電方法として、特開昭５６−１０４３５１号公報、特開昭５７−１７８２６７号公報、特開昭５８−４０５６６号公報、特開昭５８−１３９１５６号公報、特開昭５８−１５０９７５号公報等に提案されているように、感光体に対して直接帯電させる方法が研究されている。
【０００８】
この直接帯電法は、１乃至２ｋＶ程度の直流電圧を外部より印加しうる導電性弾性ローラー等の帯電部材を感光体表面に接触させることにより、感光体表面に直接電荷を注入して、所定の電位に帯電するものである。この接触帯電法は帯電効率が高く、コロナ放電生成物の発生量が非常に少ないため、前述した有機感光体の画像ボケ等の不具合の低減に有効である。
【０００９】
しかしながら、このような直接帯電法の提案は多数あるにもかかわらず、市場実績としては未だコロナ帯電器が主流である。このことは接触帯電方式は、コロナ帯電方式に比べて均一に帯電することが難しく、また、感光体に対して直接電圧を印加するため、感光体に放電破壊を発生しやすいことに一因がある。すなわち、接触帯電方式では画像上の均一性を向上すること、経時にわたっての点状画像欠陥を低減することが大きな課題といえる。
【００１０】
接触帯電方式の帯電均一性を向上させる方法として、特開昭６３−１４９６６８号公報には、直流電圧に交流電圧を重畳して帯電用部材に印加する方法が提案されている。この方法によれば、画像の均一性を格段に向上させることができるが、更なる均一性向上を志向した場合には、重畳する交流電圧を充分に大きくする必要があり、感光体に放電破壊を発生させやすくなるという側面もある。
【００１１】
一方、電子写真感光体の形態としては、Ａｌドラム上に感光層を形成したドラム状感光体、シームレスフレキシブルベルト感光体、シームベルト感光体等があり、夫々、コスト、設計形態、設計余裕度等の点で様々な利点があり、現在では、開発する電子写真装置の特性に合わせて電子写真感光体の形状は使い分けられている。
【００１２】
シームベルト状感光体は、例えば支持体としてアルミ蒸着ＰＥＴを用い、支持体上に感光層を連続的に塗布して感光体塗布ロールとし、得られた感光体ロールを所望の大きさに粗断ち、打ち抜きをし、得られたシート状感光体の両端を、例えば超音波接合等の方法で融着することによりベルト状の感光体とするものである。
【００１３】
このシームベルト状感光体は、上記のようにシーム部分（融着接合部分）を有し、そのシーム部分は感光体として機能しないため、画像形成領域はシーム部分以外で形成しなければならず、電子写真装置内で使用するには印字サイズ以上の周長のベルトとする必要がある。このことは例えばＡ３サイズの電子写真装置ではシーム感光体ベルトの周長は最低でも４２ｃｍ以上でなくてはならず、これはドラム径に換算するとφ１３０mm以上の大口径のドラムに相当する大きなものであり、一般の白黒用電子写真装置では大きな設計上の制約となる。
【００１４】
ところが、近年、電子写真装置のカラー化が進み、カラー電子写真装置の特性も高画質化、或いは低コスト化、或いは高速化等へとカラー電子写真装置のバラエティー化が進んできており、シームベルト状感光体も（１）ベルト外形は大きいものの、その柔軟性により所望の形態で使用できること、（２）感光体としては感光層の塗布がノズル塗工でき、大量に生産可能となり、塗布液のロスも少なく、コストが安いこと、（３）４色の現像機を対向させるのに都合のよい形態に設計できること、等の点が見直され、カラー電子写真装置にはシームベルト感光体の利点が見直されてきている。
【００１５】
カラー電子写真装置でシームベルト感光体を用い、低価格、高画質、省エネルギーを志向すると感光体の帯電用部材としては上述のような利点がある接触帯電部材が有力な候補となる。
【００１６】
我々は、シームベルト感光体と接触帯電部材を組み合わせ、繰り返し試験を行なったところ、様々なタイプの放電破壊、リークに直面した。それらのリーク一つ一つを詳細に調査していったところ、リークの一つのタイプとして、接触帯電部材からシーム感光体ベルトのシーム部分へリークするケースが多数認められ、更に詳細に調査したところ、シーム部分を超音波接合する際にＰＥＴ支持体上の蒸着Ａｌが接合上部に染み出した場合に大きなリークを発生し、ついには接触帯電部材へ電圧を印加するパワーパックをも破壊するほどの不具合を生じるケースが多数あることを確認した。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、接触帯電部材からシームベルト感光体のシーム部分へのリーク（リーケッジ）を防止し、接触帯電用部材へ電圧を印加するパワーパックの破損を防止し、シーム部分からの感光層の剥離、摩耗等を防止し、長期にわたって使用可能な、画像均一性に優れた、高信頼性の電子写真装置及び電子写真装置用プロセスカートリッジを提供することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、（Ｉ）接触帯電用部材から感光体への異常放電・リークはシームベルト感光体のシーム部分に集中するケースが非常に多いこと、（II）シーム部分へのリークは帯電用部材へ電圧を印加するパワーパックの破損につながる重大な問題であること、（III）シーム部分へのリークは感光層／Ａｌ蒸着ポリエチレンテレフタレートの端面を重ねて超音波融着する場合に蒸着Ａｌの成分がシーム部上端に滲み出し、その滲み出し部分に対してリークが発生すること、（IV）シーム部分へのリークはシーム部分を被覆する樹脂層を形成することで効率よく防ぐことができること、（Ｖ）シーム部分を被覆する樹脂層の抵抗、膜厚、構成、使用プロセス条件を検討することにより長期にわたって良好に使用可能な信頼性が得られること等を見い出し、本発明に到達した。
【００１９】
すなわち、上記課題は、本発明の（１）「少なくとも感光体ベルトと、感光体に接触配置された帯電用部材とを有し、前記感光体はシート状感光体の両端を接合し、該接合部分の表面に樹脂層を形成した感光体ベルトであり、前記帯電用部材に直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加して感光体を帯電する電子写真装置であって、前記樹脂層は、ポリウレタン樹脂を含む層上にポリカーボネート樹脂を含む層を積層した２層構造、又は、ポリアミド樹脂を含む１層構造であり、前記層厚が４〜１６μｍであることを特徴とする電子写真装置」、（２）「前記樹脂層の体積抵抗が１０１０Ωｃｍ以上であることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真装置」、（３）「前記樹脂層の引張り強さ及び／又は最大伸び率が感光層の引張り強さ及び／又は最大伸び率より大きいことを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の電子写真装置」、（４）「前記感光体ベルトの前記接合方法が超音波融着方式であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の電子写真装置」により達成される。
【００２０】
また、上記課題は、本発明の（５）「少なくとも感光体ベルトと、感光体に接触配置された帯電用部材とを有し、前記感光体はシート状感光体の両端を接合し、該接合部分の表面に樹脂層を形成した感光体ベルトであり、前記帯電用部材に直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加して感光体を帯電する電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記樹脂層は、ポリウレタン樹脂を含む層上にポリカーボネート樹脂を含む層を積層した２層構造、又は、ポリアミド樹脂を含む１層構造であり、前記層厚が４〜１６μｍであることを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ」により達成される。
【００２１】
また、上記課題は、本発明の（６）「前記感光体ベルトの画像域が帯電用部材を通過するときに帯電用部材に印加される電圧と、感光体ベルトの接合部分が帯電用部材を通過するときに帯電用部材に印加される電圧とが等しいプロセスを含むことを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の電子写真装置」により達成される。
【００２２】
更に、上記課題は、本発明の（７）「前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の電子写真装置及び／又は電子写真用プロセスカートリッジに用いられることを特徴とする電子写真用感光体」により達成される。
【００２３】
また更に、上記課題は、本発明の（８）「少なくとも感光体ベルトの画像域が帯電用部材を通過するときに帯電用部材には電圧が印加され、感光体ベルトの接合部分が帯電用部材を通過するときには帯電用部材には電圧が印加されないことを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の電子写真装置」により達成される。
【００２４】
すなわち、本発明により、接触帯電部材からシームベルト感光体のシーム部分へのリークを防止し、接触帯電用部材へ電圧を印加するパワーパックの破損を防止できる。また、シーム部分を被覆する樹脂層体積抵抗が充分に高いため、シーム部分へのリークをより着実に防止できる。
また、シーム部分を被覆する樹脂層の膜厚、機械強度を規定することによって、シーム部分からの感光層の剥離、磨耗等を防止し、長期にわたって、使用可能な、シーム部分へのリークがない電子写真装置が得られる。また、シーム部分を被覆する樹脂層の機能を例えば耐摩耗機能、シーム部感光層クラックの拡大防止機能等に機能分離し、夫々に応じた層を積層することで更に長期にわたって使用可能な高信頼の電子写真装置が得られる。また、シーム部分の接合強度を非常に強くできるため、繰り返し屈曲使用にも充分に耐えることができる電子写真装置が得られる。また、シーム部分へのリークが低減された電子写真装置であって、画質の均一性が優れた電子写真装置が得られる。また、シーム部分へのリークが更に低減された電子写真装置が得られる。また、接触帯電部材からシームベルト感光体のシーム部分へのリークを防止し接触帯電部材へ電圧を印加するパワーパックの破損を防止できる電子写真装置用プロセスカートリッジが得られる。また、接触帯電部材をシームベルト感光体が通過するにあたって、感光体の画像領域、シーム領域ともに接触帯電用部材に同様の電圧印加ができるため、繰り返し使用時の帯電電圧の安定化が優れ、より高速の電子写真装置に適用しやすい電子写真装置が得られる。また、接触帯電部材を有する電子写真装置内でシーム部分へのリークを防止した電子写真用感光体が得られる。また、接触帯電用部材をシームベルト感光体が通過するにあたって、感光体の画像領域では接触帯電用部材に電圧印加がなされ、シーム領域に対しては、帯電用部材に電圧印加がなされないため、接触帯電部材からシームベルト感光体のシーム部分へのリークが防止でき、接触帯電用部材へ電圧を印加するパワーパックの破損を防止できる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面によって詳細に説明する。
図１は、本発明に係わるシート状感光体の断面図である。１００μmのポリエチレンテレフタレート支持体（１）上に導電層（２）としてＡｌを０．１μm厚みで蒸着して感光体用支持体とし、次いで、１μmの下引き層（３）、０．２μmの電荷発生層（４）、２８μmの電荷輸送層（５）をノズルコートにより形成した構成のものである。
【００２６】
得られたシート状感光体をシームベルト感光体に形成するには、まず、シート状感光体を粗断ちし、金型にて所望の大きさ、形状に打ち抜き後（形状は長方形シート又は平行四辺形シートが一般的）、打ち抜いた感光体シート（６）の対向する端面を図２のように０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度重ね合わせ、その重ね合わせ部分に対して超音波ホーン（７）にて融着・接合すれば、シームベルト感光体が形成できる。
【００２７】
次ぎに、このときにできあがるシームベルト状感光体のシーム部分について説明する。
図３は、シーム状感光体のシーム部分である。図１において、支持体と感光層とを併せた総厚みは約１３０μm、図２において、重ね合わせた部分の総厚みは１３０μｍ×２となり、約２６０μmである。図２において、超音波ホーン（７）と支持台（８）とのギャップは、通常シート２枚を重ね合わせた厚みよりも狭く設定されており、超音波融着後のシーム部分は図３のように重ね合わせ部がつぶれて厚みが圧縮され小さく、重なり部より滲み出し成分が出て、融着巾は広くなる。図３のシーム部分において、Ａｌ電極の存在状況を調査すると、図３の破線で示した領域にＡｌが存在することが判明した。このことから、シームベルト感光体（６）が図３の矢印の方向に進行し、接触帯電用部材（１２）が感光体（６）を一様に帯電するところを考えると、図３の形態となる。接触帯電用部材がシームベルト感光体のシーム部分に差し掛かると、接地されたＡｌ電極と接触帯電用部材（１２）とが直接接触し、リークを発生させるというシーム部分特有のリーク現象が理解できた。
【００２８】
本発明においては、図４或いは図５のような樹脂層（９）、（１０）、（１１）をシーム部分に設けることによって、接触帯電用部材とシームベルト感光体（６）とを有する電子写真装置のシーム部分特有のリーク現象を防ぐことを最大の特徴としている。図４は、単層型のシーム部に被覆樹脂層（９）を設けた例、図５は、例えば樹脂層１（１０）により伸び機能を付与した樹脂層を設け、シーム部境界の感光層にクラックが生じてもそのクラックが拡大し、剥離を発生することを防ぐ機能を与え、樹脂層２（１１）によってブレード、現像剤、帯電用部材、シール材等から繰り返し摺擦に絶えうる機能を与えた例である。
【００２９】
次ぎに、本発明に係わる接合部を被覆する樹脂層について説明する。樹脂層に用いられる結着樹脂としては、ポリカーボネート（ビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＺタイプ、その他）、ポリエステル、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリスチレン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニリデン、アルキッド樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、フェノキシ樹脂等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００３０】
樹脂層には、上述の結着樹脂の他、例えばＰＴＦＥなどの樹脂粒子を含有させ、表面摩擦係数を低下させることも可能である。但し、これらの充填剤を加える場合には、樹脂塗装物の体積抵抗が１０10Ωｃｍであることが好ましい。樹脂層の体積抵抗が１０10Ωｃｍを下回ると、樹脂層と樹脂層下の融着時に染み出したＡｌ電極とが接触しているため、本発明の第１の目的であるシーム部分へのリーク防止効果が充分には発揮できなくなる。
【００３１】
樹脂層の膜厚は３〜２０μmが好ましい。樹脂層膜厚が３μm未満であると、樹脂層に対する摺擦物、例えばブレード、ブラシ、シール材、ローラー部材等により削られ、樹脂層の摩耗や剥離が発生しやすくなり、長期間シーム部分のリークを防ぐことができなくなる。膜厚が２０μmを超えると、樹脂層端部の樹脂層のある部分と、樹脂層のない部分との境界において、境界を境に全層の膜厚が著しく異なるようになり、感光体を屈曲して使用する場合に境界部分での感光層のクラックが生じ、場合によっては感光層の剥離を誘発するので好ましくない。また、感光体の帯電状態は感光体のキャパシタンスにより影響を受け、キャパシタンスは、シーム部の膜厚に左右されるところからも、膜厚は３〜２０μｍであることが好ましい。シーム部分の樹脂層が２層に機能分離されている図５に示されるような場合には、２層を併せた膜厚が３〜２０μmの範囲にあることが好ましい。
【００３２】
樹脂層の機械強度しては、引張り強さ及び／又は最大伸び率が感光層自身の引張り強さ、最大伸び率より大きいことが望ましい。これはシームタイプのベルト感光体においては接合部分とその他の部分の厚みの差（バルク硬度の差）から接合部分の端部において感光層のクラックが生じ易く、そのクラックが引き金となって感光層の剥離を引き起こす現象があるため、樹脂層の引張り強さ及び／又は最大伸び率を感光層自身の引っ張り強さ、最大伸び率より大きくすることで、この剥離現象を低減若しくは延命をはかれるためである。通常、感光層の引張り強度は５０〜５００ｋｇ／ｃｍ2、最大伸び率は１０％以下であるので、これを上回る樹脂としてはエポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド等が好適である。樹脂層に充填物を加える場合は、強度、伸び率共に変化するので、予めＪＩＳ  Ｋ７１１３等の方法で確認しておくことで、本発明に従う樹脂層を形成できる。
【００３３】
接合部をもつシームベルト状感光体を形成するには、Ａｌ等を蒸着したロール状の例えばＰＥＴシート（導電性支持体）上に感光層を連続的に塗布形成して長尺の感光シートを得、次いで、このシートを適当な長さに粗断ち、所望の形状・大きさに打ち抜きし、打ち抜かれたシートの両端を超音波融着等の方法で接合してシームベルト状感光体を形成し、その一方で、前記の樹脂を適当な溶剤に溶解し、この樹脂溶液をベルト状感光体の接合部の上にノズル又はハケ塗り等の方法で樹脂層を塗布形成すればよい。
本発明に係わる電子写真装置に用いられる感光体においては、接合部の樹脂層以外には公知の技術が利用できる。
【００３４】
本発明に係わる感光体においては、必要に応じて下引き層を形成することができる。下引き層はバリヤー機能、接着機能、干渉状異常画像防止機能等を有する。下引き層の構成としては、結着樹脂単独のもの、結着樹脂中に粒子を分散したもの等がある。結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、ポリアミドポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂、ポリウレタン、アルキッド−メラミン樹脂等の熱硬化性樹脂等を利用することができる。下引き層に分散・充填させる粒子としては酸化アルミニウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム、有機樹脂粒子及びそれらの表面処理品が用いられる。
【００３５】
本発明に係わる下引き層及び／又は導電層を形成するには、例えば上述の結着樹脂を有機溶媒中に溶解し、その溶液中に上述の充填剤をボールミル、サンドミル等の手段で分散し、支持体上に塗布、乾燥すればよい。下引き層の厚みは１０μｍ以下、好ましくは０．５〜６μｍである。
【００３６】
本発明に係わる感光体においては、支持体、感光層等の構成は従来のものが使用できる。
支持体としては、体積抵抗１×１０3Ωｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングによりフィルム上に製膜したもの、Ａｌを蒸着したポリエチレンテレフタレート等が例示できる。
【００３７】
本発明における感光層は、単層型の感光層、或いは電荷発生物質を含有する電荷発生層及び電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を積層した積層型の感光層のいずれでもよい。以下に、先ず、積層型の感光層について説明する。
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層であり、必要に応じてバインダー樹脂が用いられる。電荷発生物質としては、無機系材料或いは有機系材料のいずれも用いることができる。
【００３８】
無機系材料としては、結晶セレン、アモルファスセレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素等のセレン化合物や、アモルファスシリコン等が挙げられる。アモルファスシリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
【００３９】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００４０】
必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。これらのバインダー樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。また、電荷発生層には必要に応じて後述の電荷輸送物質を添加してもよい。
【００４１】
電荷発生層を形成する方法としては、大別すると、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが挙げられる。
真空薄膜作製法としては、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が挙げられ、上述した無機系材料或いは有機系材料を用いて電荷発生層が良好に形成できる。また、キャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要に応じてバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布し、乾燥させればよい。塗布方法としては、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法などを用いることができる。
以上のようにして形成される電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００４２】
次に、電荷輸送層について説明する。
電荷輸送層は、電荷輸送物質を主成分としてなる層であり、電荷輸送物質及び必要に応じてバインダー樹脂を適当な溶剤、例えばテトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、モノクロルベンゼン、ジクロルエタン、塩化メチレン、シクロヘキサノンなどに溶解或いは分散し、その溶液或いは分散液を塗布し、乾燥させることにより形成することができる。また、電荷輸送層には、必要により可塑剤やレベリング剤を添加することもできる。
【００４３】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、３，５−ジメチル−３’，５’−ジターシャリブチル−４，４’−ジフェノキノンなど公知の電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００４４】
正孔輸送物質としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００４５】
電荷輸送層に用いられるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート（ビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＺタイプ、その他）、ポリエステル、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリスチレン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニリデン、アルキッド樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、フェノキシ樹脂などが挙げられる。これらのバインダー樹脂は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００４６】
また、バインダー樹脂としては、バインダー樹脂としての機能及び電荷輸送物質としての機能を有する高分子電荷輸送物質を用いることもできる。このような高分子電荷輸送物質の例として、以下のものが挙げられる。
（ａ）主鎖及び／又は側鎖にカルバゾール環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報等に記載の重合体が例示される。
（ｂ）主鎖及び／又は側鎖にヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開平３−５０５５５号公報等に記載の重合体が例示される。
（ｃ）ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平５−１９４９７号公報、特開平５−７０５９５号公報等に記載の重合体が例示される。
（ｄ）主鎖及び／又は側鎖に第３級アミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３０６１号公報、特開平１−１９０４９号公報、特開平１−１７２８号公報、特開平１−１０５２６０号公報、特開平２−１６７３３５号公報、特開平５−６６５９８号公報、特開平５−４０３５０号公報等に記載の重合体が例示される。
【００４７】
（ｅ）その他の重合体
例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報等に記載の重合体が例示される。
本発明に使用される高分子電荷輸送物質は、上記重合体だけでなく、公知単量体の共重合体や、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマーや、また、例えば特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体等を用いることも可能である。
バインダー樹脂の使用量は、電荷輸送物質１００重量部に対して０〜１５０重量部が適当である。
【００４８】
電荷輸送層中に添加してもよい可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量はバインダー樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。また、レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル其を有するポリマー或いはオリゴマーが使用され、その使用量はバインダー樹脂に対して０〜１重量％程度が適当である。電荷輸送層の厚さは５〜１００μｍ程度が適当である。
また、積層型の感光層としては、無機光導電性物質層を２層以上積層したものでもよい。
【００４９】
つぎに、単層型の感光層について説明する。
キャスティング法等の塗布法で単層感光層を形成する場合、多くは電荷発生物質と電荷輸送物質よりなるものが挙げられる。電荷発生物質及び電荷輸送物質としては、前記の材料を用いることができる。このような単層型の感光層を形成するには、電荷発生物質、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶剤にボールミル、アトライター、サンドミル等により溶解ないし分散させ、これを適度に希釈して塗布し、乾燥させればよい。塗布方法としては、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法などを用いることができる。
【００５０】
バインダー樹脂としては、電荷輸送層のバインダー樹脂として例示したバインダー樹脂をそのまま用いることができ、また、電荷発生層のバインダー樹脂として例示したバインダー樹脂と混合して用いてもよい。単層型の感光層には必要により可塑剤やレベリング剤等を添加することもできる。また、ピリリウム系染料及びビスフェノールＡ系ポリカーボネートから形成される共晶錯体に、電荷輸送物質を添加した単層型の感光層も適当な溶媒を用い、上記と同様な塗工法により形成することができる。単層型の感光層の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当である。
【００５１】
更に、本発明における電子写真感光体には、耐環境性の改善のため、とりわけ感度の低下、残留電位の上昇を防止する目的で酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤は有機物を含む層ならばいずれの層に添加してもよいが、電荷輸送物質を含む層に添加することにより、特に良好な効果を得ることができる。
【００５２】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のモノフェノール系化合物、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などのビスフェノール系化合物、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェロール類等の高分子フェノール系化合物、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル− Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン等のパラフェニレンジアミン類、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン等のハイドロキノン類、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、デテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート等の有機硫黄化合物類、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン等の有機燐化合物が挙げられる。これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類等の酸化防止剤として知られており、市販品として容易に入手できる。酸化防止剤の添加量としては、電荷輸送物質１００重量部に対して０．１〜１００重量部が好ましく、特に２〜３０重量部が好ましい。
また、感光層の上に必要に応じて膜厚０．５〜１０μｍの保護層を形成してもよい。保護層中には前述のような添加剤、充填剤を含有させることができる。
【００５３】
つぎに、本発明の電子写真装置について説明する。感光体を帯電させる工程においては、電圧を印加した導電性部材を感光体表面に当接させる接触帯電方式が採用される。本発明において接触帯電を行なう際に用いる導電性部材の形状は、ブラシ状、ブレード状、ピン電極状、或いはローラー状等のいずれでもよく、中でもローラー状部材或いはブラシ状部材を用いることが好ましい。
【００５４】
通常、ローラー状部材は、外側から抵抗層とそれらを支持する弾性層と芯材とから構成される。更に必要に応じて、抵抗層の外側に保護層を設けることができる。
芯材の材質としては、導電性を有するものが使用され、一般には、鉄、銅、真鍮、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。また、その他導電性粒子等を分散した樹脂成形品等を用いることができる。弾性層の材料としては、導電性或いは半導電性を有するものが使用され、一般には、ゴム剤に導電性粒子或いは半導電性粒子を分散したものが使用できる。
【００５５】
ゴム剤としては、ＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボーネゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム等が用いられる。
【００５６】
導電性粒子或いは半導電性粒子としては、カーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＳｎＯ2−Ｓｂ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2、ＺｎＯ−ＴｉＯ2、ＭｇＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＦｅＯ−ＴｉＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の金属酸化物を用いることができる。これらの材料は単独或いは２種以上混合して用いてもよい。更に、フッ素系樹脂の微粒子を含有させることもできる。
【００５７】
抵抗層及び保護層の材質としては、結着樹脂に導電性粒子或いは半導電性粒子を分散し、その抵抗を制御したものが用いられる。その抵抗率は、１０3〜１０14Ωｃｍ、好ましくは１０5〜１０12Ωｃｍ、更に好ましくは１０7から１０12Ωｃｍの範囲である。また、膜厚は、０．０１〜１０００μｍ、好ましくは０．１〜５００μｍ、更に好ましくは０．５〜１００μｍの範囲である。
結着樹脂としては、アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂等が用いられる。
導電性粒子或いは半導電性粒子としては、弾性層におけるものと同様のもの、例えば、カーボンブラック、金属、金属酸化物が用いられる。
【００５８】
また、必要に応じて、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、クレー、カオリン等の充填剤、シリコーンオイル等の潤滑剤を添加することができる。これらの層を形成する手段としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、真空蒸着法、プラズマコーティング法等を用いることができる。
【００５９】
これらの導電性部材を用いて感光体を帯電させるためには、導電性部材に電圧を印加するが、印加電圧は直流電圧に交流電圧を重畳したものが画像の均一性という観点で好ましく、直流電圧のみを印加する場合には感光体の放電破壊を低減するという観点で好ましい。直流電圧としては必要とされる表面電位に対応して正又は負の直流が用いられ、その電圧範囲としては、５０〜２０００Ｖの範囲が好ましく、特に、１００〜１５００Ｖが好ましく採用される。重畳する交流電圧としては、ピーク間電圧が４００〜２０００Ｖ、好ましくは８００〜１８００Ｖ、更に好ましくは１０００〜１６００Ｖの範囲のものが使用される。交流電圧の周波数は１００〜２０００Ｈｚの範囲が好ましい。
【００６０】
また、より均一な帯電を得る方法として、これら導電性部材を複数並列させ、多段階に帯電させる方法を用いてもよい。この場合、複数の導電性部材に印加する電圧は同じにする必要はなく、例えば１段階目では直流＋交流の重畳電圧を印加し、２段階目では直流電圧のみを印加するという方法も好ましく用いることができる。その場合に印加電圧範囲及び周波数範囲は、上記で述べた好ましい範囲に限定されるものではなく、更に広い範囲で用いることができる。
【００６１】
本発明の画像形成方法において、感光体上に静電荷像を形成する工程は、静電潜像を形成するための公知の露光システムが採用され、現像により可視画像を形成する工程は、潜像を可視化する公知の現像プロセスが採用される。更に、現像された可視像を印刷媒体に転写する転写工程、必要に応じて静電潜像を初期化する除電工程、感光体表面への付着物を除去するクリーニング工程を設けてもよい。これらの各工程は、一般的な電子写真プロセス等として認知されている各種の公知技術を適用することができる。
【００６２】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。なお、ここでの部は重量基準である。また、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。
（感光層の塗布及びシームベルト感光体の作成）
参考例１
厚さ７５μｍ、幅５００ｍｍ、長さ２００ｍのＡｌ蒸着ＰＥＴを準備した。このＡｌ蒸着ＰＥＴ上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を順次ノズル塗工し、乾燥して乾燥膜厚がそれぞれ１．０μｍ厚の下引き層、０．２μｍ厚の電荷発生層、２０μｍ厚の電荷輸送層を形成し、Ａｌ蒸着ＰＥＴ支持体上に下引き層、光導電層が形成された電子写真感光体（ロール上に巻き取り原反化したもの）を得た。
【００６３】
［下引き層塗工液］
ポリアミド樹脂                            １２部
ＴｉＯ2                                   ２８部
１−ブタノール                            ２０部
メチルアルコール                        １８０部
【００６４】
［電荷発生層塗工液］
Ｙ型チタニルフタロシアニン                  ３部
ポリビニルブチラール樹脂                    １部
シクロヘキサノン                        ２５０部
メチルエチルケトン                        ５０部
【００６５】
［電荷輸送層塗工液］
下記構造式の電荷輸送物質                    ７部
【００６６】
【化１】
0003914685.tif 000002
下記構造式の電荷輸送物質                    １部
【００６７】
【化２】
0003914685.tif 000003
ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂    １０部
シリコーンオイル                      ０．０２部
テトラヒドロフラン                        ８０部
得られた電子写真感光体シートを粗断ち後、３４０ｍｍ幅、４２１ｍｍ長さの長方形に打ち抜き、感光層が表面側にくるように長方形の短辺同士を約１ｍｍ重ね合わせ、図２に示されるような超音波融着装置で接合し、周長４２０ｍｍ、長さ（幅方向長さ）３４０ｍｍのシームベルト感光体を作製した。
【００６８】
（接合部への樹脂層の塗布）
以上のようにして得られたシームベルト感光体の接合部分の上に、下記組成の樹脂液をノズル塗工して、参考例１の電子写真装置で使用するシームベルト感光体を得た。樹脂層乾燥後の厚みは１０μｍ塗布幅は６ｍｍであった。
【００６９】
［樹脂層塗工液］
ポリウレタン                              １６部
テトラヒドロフラン                        ８４部
【００７０】
（帯電ローラーの作製）
導電性支持体：φ８ｍｍのステンレス芯金
中抵抗の弾性層
ＧＥＣＯ系エピクロルヒドリン原料ゴム
（商品名：エピクロマＣＧ１０２、ダイソー製）        １００部
炭酸カルシウム
（商品名：タマパールＴＲ−２２２Ｈ、奥多摩工業製）    ３０部
サブ（商品名：ネオファクチスＵ−８、天満サブ化工製）    １０部
ステアリン酸（商品名：脂肪酸ＳＡ−２００、旭電化製）  ０．５部
加硫促進剤（商品名：ノクセラＴＴ、大内新興化学製）    １．０部
加硫促進剤（商品名：ノクセラＤＭ、大内新興化学製）    １．５部
加硫促進剤（商品名：バルノックＲ、大内新興化学製）    １．０部
加硫剤（商品名：サルファックス、鶴見化学製）        ０．２５部
【００７１】
上記配合物を混練して均一な組成のコンパウンドとした後、φ８ｍｍのステンレス芯金（導電性支持体）上に、一次加硫（蒸気缶、４．５×１０2ｋｐａ、１５０℃×１時間）、２次加硫（１５５℃×７時間）によって、外径φ１４ｍｍ×３１０ｍｍになるように成形して、ローラー状の中抵抗弾性層を設けた。
【００７２】
次ぎに、前記中抵抗弾性ローラー上に表面層を以下のように形成した。
表面層
ＨＤＩのイソシアヌレート体
（商品名：コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業製）    １０部
アンチモンドープ酸化スズ（一次粒径０．３μｍ）            ４部
トルエン                                                ４５部
キシレン                                                ４５部
この表面層用塗料を前記中抵抗弾性ローラー上に浸漬塗装した後、１１０℃×１時間で硬化させ、厚さ７μｍの表面層を形成した。
【００７３】
（電子写真装置の作製）
以上のようにして作製した帯電用部材（帯電ローラー）とシームベルト感光体を図６のような電子写真装置改造機に組み込んだ。帯電ローラーは感光体表面に接触させて従動回転するような構造とし、一次帯電電圧は直流電圧−１０００Ｖとした。以上のようにして、参考例１の電子写真装置を作成した。
【００７４】
（評価方法）
得られた電子写真装置に対して５００００枚の連続繰り返し試験を実施し、接合部分へのリーク発生枚数、接合部分からの感光層剥離発生枚数、画質の均一性を評価した。
評価の結果、この電子写真装置においては、接合部分へのリーク発生は５００００枚繰り返し後まで１度も発生せず、接合部分からの保護層及び感光層の剥離も全く発生しなかった。また、画質の均一性については、ごく僅かに均一性にムラが認められるものの、極めて良好な画像であり、高信頼性、高画質が維持できる優れた電子写真装置であることが確認できた。このとき、接合部上の樹脂層の引っ張り強さは６００ｋｇｆ／ｃｍ２、最大伸びは４２０％であった。感光層単独の引張り強さ３６０ｋｇｆ／ｃｍ２、最大伸び６％に比べ、夫々大きいことが確認できた。また、樹脂層の体積抵抗は３×１０１５Ωｃｍであり、１×１０１０Ωｃｍ以上であることが確認できた。参考例１の装置構成と評価結果を表１にまとめる。
【００７５】
参考例２〜４
参考例１で作成した電子写真装置のシームベルト感光体接合部の樹脂層を変更した。参考例２はポリカーボネート、参考例３はエポキシ樹脂、参考例４はポリアミドを樹脂層として形成し、参考例１と同様の電子写真装置改造機に組み込み、参考例２〜４の電子写真装置とし、同様の試験をした。それらの装置構成と評価結果を表１にまとめる。
【００７６】
実施例１〜２、参考例５
参考例１で作成した電子写真装置のシームベルト感光体接合部の樹脂層を変更した。実施例１は樹脂層を２層構成とした。下側の樹脂層１にはポリウレタン樹脂を乾燥厚み５μｍ、幅３ｍｍで形成し、その上にポリカーボネート樹脂を乾燥厚み５μｍ、幅６μｍで形成し、接合部分の断面形状が図５のシームベルト感光体を形成した。
実施例２は、実施例１の構成の樹脂層２をＰＴＦＥ樹脂粒子を分散したものとし、その他は実施例１と同様にした。このとき、樹脂層２のポリカーボネートとＰＴＦＥの重量比は３：１とした。
参考例５は、樹脂層２の結着樹脂をエポキシ樹脂に変えた以外は、実施例２と同様にして、シームベルト感光体を得た。
得られたシームベルト感光体を参考例１と同様の電子写真装置改造機に組み込み、帯電用部材への印加電圧を直流成分１０００Ｖ、交流電圧をピーク間電圧１２００Ｖ、周波数１０００Ｈｚで重畳される電子写真装置とし、夫々、実施例１〜２、参考例５の電子写真装置とし、参考例１と同様の試験をした。それらの装置構成と評価結果を表１にまとめる。
【００７７】
参考例６〜１０
参考例６は、参考例１のシームベルト感光体接合部の樹脂層にＩＴＯがポリウレタン樹脂と等重量含有されるように変更した。更に、この感光体を参考例１で用いたものと同様の電子写真装置改造機に組み込み、帯電用部材への印加電圧を直流成分１０００Ｖ、交流電圧をピーク間電圧１２００Ｖ、周波数１０００Ｈｚで重畳して、参考例６の電子写真装置とした。同様にして、参考例７は、樹脂層にＳｎＯ２を含有させ、参考例５と同様の印加電圧とした電子写真装置とし、参考例８は、樹脂層にＳｎＯ２を含有させ、参考例１と同様の印加電圧とした電子写真装置とし、参考例９は、参考例６と同様にして、ＴｉＯ２を含有させる構成の電子写真装置とし、参考例１０は、参考例６と同様にして、Ａｌ２Ｏ３を含有させた電子写真装置とした。
以上のようにして、接合部の樹脂層の抵抗が異なる電子写真装置を得、参考例１と同様に試験をした。それらの装置構成と評価結果を表１にまとめる。
これらの参考例においては、５００００枚の繰り返しテスト完了以前に接合部でのリークが発生し、それ以降のテストの継続が困難となったため、リーク発生後は接触帯電用部材への電圧印加をカットし、剥離発生の有無のみを調べた。（この実施例以外でもリークが発生したものは同様の評価とした。）
【００７８】
参考例１１〜１２、実施例３〜４
参考例４と同様にして参考例１１〜１２、実施例３〜４のシームベルト感光体を形成した。但し、夫々の樹脂層膜厚を表１のように２〜２５μｍに変更した。これらを実施例１と同様の電子写真装置に組み込み、帯電部材への印加電圧も実施例１と同様とした電子写真装置とし、評価した。それらの装置構成と評価結果を表１にまとめる。
【００７９】
参考例１３〜１５
参考例１３は、参考例１のシームベルト感光体接合部の樹脂層をシリコン樹脂に変更したもの、参考例１４は、メラミン樹脂に変更したもの、参考例１５は、グラスファイバー含有不飽和ポリエステルに変更したものをそれぞれ電子写真装置とした。それらの装置構成と評価結果を表１にまとめる。
【００８０】
比較例１〜４
シームベルト感光体の接合部に樹脂層を形成せずに、実施例と同様の電子写真装置に組み込み、接触帯電用部材への印加電圧を表１のように変更した電子写真装置とした。
【００８１】
【表１−１】
0003914685.tif 000004
【００８２】
【表１−２】
0003914685.tif 000005
【００８３】
表１より明らかなように、シームベルト感光体と接触帯電用部材とを組み合わせた電子写真装置は接合部分にリークが非常に発生しやすく、その傾向は交流印加電圧が大きいほど顕著であることがわかる（比較例１〜４）。また、参考例６より明らかなように、一度接合部分のリークが発生した電子写真装置はリークによってパワーパックが破損し、その後の使用が全く不可能であり、接合部のリークは重大な問題であることが再認識された。
これに対して、本発明の電子写真装置はシームベルト感光体の接合部分に樹脂層が形成されているため、帯電用部材への印加電圧によらず、耐リーク性に優れたものであることがわかる。また、比較例１〜４と参考例１２〜１５の剥離発生枚数を比較すると明らかなように、単純に接合部分に樹脂層を形成するだけでは、耐リーク性効果は発現されるものの、接合部分からの感光層の剥離が発生しやすくなり、耐久性が充分に得られない場合があることがわかる。
【００８４】
参考例１６
比較例３と全く同様の電子写真装置を準備した。この装置の帯電用部材への印加電圧は比較例３と全く同様にし、電圧の印加タイミングのみを変更した。比較例３ではシームベルト感光体接合部分に対しても接触帯電用部材から電圧が加えられるようになっていたが、参考例１６では接合部と接触帯電用部材とが接触しているときには接触帯電用部材へは電圧が印加されないようにコントロールして、繰り返し試験を実施した。
結果、この方法では、シームベルト感光体接合部分に樹脂層を設けていない構成であるが、接触帯電用部材から接合部分への放電が行われないため、接合部へのリークは５００００枚終了まで全く発生しなかった。
【００８５】
【発明の効果】
以上、詳細且つ具体的な説明より明らかなように、本発明により、樹脂層の抵抗、膜厚、機械強度、構成を適切に選択することにより、耐リーク性、耐剥離性を充分に満足できる高耐久、高画質、高信頼性の電子写真装置が得られることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるシート状感光体の断面図である。
【図２】本発明のシームベルト感光体を作成する際の感光体と超音波ホーンの関係を示す図である。
【図３】従来のシーム状感光体のシーム部分を示す図である。
【図４】本発明のシーム状感光体のシーム部分の１例を示す図である。
【図５】本発明のシーム状感光体のシーム部分の他の例を示す図である。
【図６】本発明のシーム状感光体を用いた電子写真装置に１例を示す図である。
【符号の説明】
１  支持体
２  導電層
３  下引き層
４  電荷発生層
５  電荷輸送層
６  感光体シート
７  超音波ホーン
８  感光体シート支持台
９  樹脂層
１０  樹脂層１
１１  樹脂層２
１２  接触帯電部材
２０  シームベルト感光体
２１  接触帯電用部材
２２  露光光
２３  現像ユニット
２４  転写紙
２５  転写ローラー
２６  クリーニングユニット
２７  除電器
２８  定着ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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