(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を介してデジタル情報を得ることが可能なシステムにおける情報管理方法であって、
通信を介してデジタル情報を保管する場合に、前記システム内のコンピュータが、
保管を希望するデジタル情報の原本が前記システム内にあって前記保管を希望するデジタル情報を前記原本への指標により代替可能であるか否かを判定し、
原本が前記システム内にあって前記保管を希望するデジタル情報を前記原本への指標により代替可能である場合に、デジタル情報の保管情報を、該デジタル情報の保管を希望するユーザの識別子及び／又は前記ユーザの使用する端末の識別子を含み、該デジタル情報の保管契約を証明する証明データと、該証明データのそれぞれに対応付けた該デジタル情報の原本への指標とで、前記システム内の記憶手段に記憶し、
原本が前記システム内に無いか前記保管を希望するデジタル情報を前記原本への指標により代替不可能である場合は、デジタル情報の保管情報を、前記証明データとユーザ端末により提供される原本のコピーとで、前記システム内の記憶手段に記憶し、
前記保管されたデジタル情報を通信を介して利用する場合には、前記システム内のコンピュータが、
前記デジタル情報の利用を希望するユーザの使用する端末から入力された証明データを前記記憶手段に記憶された証明データと比較して、前記入力された証明データの認証を行い、
認証が得られ、前記記憶手段に前記証明データに対応付けて原本への指標が記憶されていれば前記原本への指標に基づいて原本を読み出してコピーし、前記記憶手段に前記証明データに対応付けて原本のコピーが記憶されていれば前記記憶された原本のコピーを読み出し、
前記証明データに含まれる前記デジタル情報の保管を希望するユーザの識別子及び／又は前記ユーザの使用する端末の識別子に基づいて、原本のコピーを通信を介してユーザに提供することを特徴とする情報管理方法。
【請求項２】
前記保管を希望するデジタル情報は、前記システム内のデジタル情報販売業者からユーザに通信を介して販売された情報であって、前記デジタル情報の保管を管理する前記システム内のデジタル情報保管業者が前記デジタル情報販売業者と同一であり、前記保管を希望するデジタル情報は原本への指標で代替可能であることを特徴とする請求項１記載の情報管理方法。
【請求項３】
前記証明データを、ユーザの使用する端末及び／又はユーザが携帯する記憶媒体に記憶することを特徴とする請求項１記載の情報管理方法。
【請求項４】
前記原本への指標を、更に、前記ユーザの使用する端末及び／又は前記ユーザが携帯する記憶媒体に記憶することを特徴とする請求項３記載の情報管理方法。
【請求項５】
前記システム内のコンピュータが、前記証明データと原本への指標の前記記憶手段への記憶の前に、前記証明データに含まれる前記デジタル情報の保管を希望するユーザの識別子及び／又は前記ユーザの使用する端末の識別子に基づいて、前記ユーザの認証及び／又は前記ユーザの使用する端末の認証を行うことを特徴とする請求項１記載の情報管理方法。
【請求項６】
前記ユーザの認証には、プリペイド情報の確認やクレジット情報の確認を更に含むことを特徴とする請求項５記載の情報管理方法。
【請求項７】
前記システム内のコンピュータが、前記証明データと原本への指標の前記記憶手段への記憶の前に、前記原本と同一の前記保管を希望するデジタル情報が前記ユーザ端末側に存在するか否かを判定し、
前記システム内のコンピュータが、前記原本と同一の前記保管を希望するデジタル情報が前記ユーザ端末側に存在する場合に、前記保管を希望するデジタル情報を原本への指標で代替して保管することを特徴とする請求項１又は５記載の情報管理方法。
【請求項８】
前記システム内のコンピュータによるユーザへの保管料の課金において、前記原本への指標での保管の料金を、前記原本のコピーの記憶での保管の料金より安くすることを特徴とする請求項１記載の情報管理方法。
【請求項９】
前記システム内のコンピュータが、前記証明データと原本への指標の前記記憶手段への記憶の後に、通信を介して取得した前記デジタル情報を前記ユーザの使用する端末及び／又は前記ユーザの携帯する記憶媒体から削除することを特徴とする請求項１記載の情報管理方法。
【請求項１０】
前記証明データは保管期間を示すデータを含み、前記システム内のコンピュータが、保管期間を過ぎると前記証明データを使用不能にする又は削除することを特徴とする請求項１記載の情報管理方法。
【請求項１１】
前記デジタル情報は動画情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の情報管理方法。
【請求項１２】
前記通信はインターネット通信を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の情報管理方法。
【請求項１３】
通信を介してデジタル情報を得ることが可能なシステムにおいて、
保管を希望するデジタル情報の原本が前記システム内にあって前記保管を希望するデジタル情報を前記原本への指標により代替可能であるか否かを判定する手段と、原本が前記システム内にあって前記保管を希望するデジタル情報を前記原本への指標により代替可能である場合に、デジタル情報の保管情報を、該デジタル情報の保管を希望するユーザの識別子及び／又は前記ユーザの使用する端末の識別子を含み、該デジタル情報の保管契約を証明する証明データと、該証明データのそれぞれに対応付けた該デジタル情報の原本への指標とで、前記システム内の記憶手段に記憶する手段と、原本が前記システム内に無いか前記保管を希望するデジタル情報を前記原本への指標により代替不可能である場合は、デジタル情報の保管情報を、前記証明データとユーザ端末により提供される原本のコピーとで、前記システム内の記憶手段に記憶する手段とを含み、通信を介して前記デジタル情報を保管する保管手段と、
前記保管されたデジタル情報を通信を介して利用する場合に、前記デジタル情報の利用を希望するユーザの使用する端末から入力された証明データを前記記憶手段に記憶された証明データと比較して、前記入力された証明データの認証を行う手段と、認証が得られ、前記記憶手段に前記証明データに対応付けて原本への指標が記憶されていれば前記原本への指標に基づいて原本を読み出してコピーし、前記記憶手段に前記証明データに対応付けて原本のコピーが記憶されていれば前記記憶された原本のコピーを読み出す手段と、前記証明データに含まれる前記デジタル情報の保管を希望するユーザの識別子及び／又は前記ユーザの使用する端末の識別子に基づいて、原本のコピーを通信を介してユーザに提供する手段とを含み、前記保管されたデジタル情報を引き出す引出手段とを有することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
デジタル情報を通信を介して販売する販売手段と、
デジタル情報を通信を介して購入する購入手段とを更に有することを特徴とする請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記販売手段を備えるデジタル情報販売業者と前記デジタル情報の保管を管理するデジタル情報保管業者が同一であり、前記保管を希望するデジタル情報は原本への指標で代替可能であることを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
前記保管手段は、前記証明データを、ユーザの使用する端末及び／又はユーザが携帯する記憶媒体に記憶することを特徴とする請求項１３記載のシステム。
【請求項１７】
前記保管手段は、前記原本への指標を、更に、前記ユーザの使用する端末及び／又は前記ユーザが携帯する記憶媒体に記憶することを特徴とする請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記保管手段は、前記証明データと原本への指標の前記記憶手段への記憶の前に、前記証明データに含まれる前記デジタル情報の保管を希望するユーザの識別子及び／又は前記ユーザの使用する端末の識別子に基づいて、前記ユーザの認証及び／又は前記ユーザの使用する端末の認証を行う認証手段を含むことを特徴とする請求項１３記載のシステム。
【請求項１９】
前記認証手段は、プリペイド情報の確認やクレジット情報の確認を行うことを特徴とする請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
前記保管手段は、前記証明データと原本への指標の前記記憶手段への記憶の前に、前記原本と同一の前記保管を希望するデジタル情報が前記ユーザ端末側に存在するか否かを判定する手段を含み、前記原本と同一の前記保管を希望するデジタル情報が前記ユーザ端末側に存在する場合に、前記保管を希望するデジタル情報を原本への指標で代替して保管することを特徴とする請求項１３又は１８記載のシステム。
【請求項２１】
前記保管手段は保管の料金を計算する料金計算手段を含み、前記料金計算手段は、前記原本への指標での保管の料金を、前記原本のコピーの記憶での保管の料金より安くすることを特徴とする請求項２０記載のシステム。
【請求項２２】
前記保管手段は、前記証明データと原本への指標の前記記憶手段への記憶の後に、通信を介して取得した前記デジタル情報を前記ユーザの使用する端末及び／又は前記ユーザの携帯する記憶媒体から削除する手段を含むことを特徴とする請求項１３記載のシステム。
【請求項２３】
前記証明データは保管期間を示すデータを含み、前記保管手段は、保管期間を過ぎると前記証明データを使用不能にする又は削除する手段を含むことを特徴とする請求項１３記載のシステム。
【請求項２４】
前記デジタル情報は動画情報を含むことを特徴とする請求項１３乃至２３のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項２５】
前記通信はインターネット通信を含むことを特徴とする請求項１３乃至２４のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項２６】
請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の情報管理方法を実現するコンピュータ実行可能な情報管理プログラムをコンピュータ読み出し可能な形態で記憶する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、増大する情報保管のための経費を大幅に削減する情報管理方法及びそのシステムに関わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、社会が扱うデジタル情報の総量は飛躍的に拡大している。従来デジタル情報として扱われていたプログラムや数値的データ以外に、最近では、文書、写真、画像、音楽、動画像などの様々な情報がデジタル信号として扱われている。
【０００３】
これらのデジタル化された情報は、従来、ＣＤ−ＲＯＭなどの媒体に固定されて供給されるのが一般的であったが、最近は、通信回線を経由した提供が行われており、更には放送として広い範囲に供給する計画も進められている。
【０００４】
ユーザが通信回線等からダウンロードしたデジタル情報は、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、テープなどの記録媒体に格納され、これを再生することによって使用される。ユーザはデジタル情報を記録した媒体を保管することで、何度も繰り返し使用することが可能であり、長期にわたって使用を希望するデジタル情報は長期間保管される。放送の場合は、同一情報が繰り返し放送されることが保証されないため、デジタル情報のコピーを手元に保管する必要があるが、通信回線を介したダウンロードの場合も、ダウンロードの回数に応じて著作物利用に関わる対価を徴収されるため、ユーザ側にデジタル情報の複製を残すことが有利となる。
【０００５】
デジタル技術を巡るもう１つの傾向として、通信経費の低廉化があげられる。これを利用した１つの業務として、通信回線を介して情報記憶装置のスペースを貸し出す業務があげられる。ユーザは保管を希望するデジタル情報を通信回線経由で記憶業者に送信し、保管を依頼し、必要に応じて再度通信回線を経由して保管されたデジタル情報を引き出す。この業務の利点は、一般に情報記憶装置の容量当たりのコストは大容量の装置の方が安価であること、情報記憶に関わる装置のメンテナンス、バックアップ業務を外注化することでの経費削減、火災・地震などの災害に対して有利な遠隔地に情報を保管するなど、様々な利点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
社会内に保管されるデジタルデータは、今後爆発的に増大すると予想されている。その多くは、デジタル化された動画像を含み、ダウンロードしたデジタル情報をユーザ先で保管する利用法が大部分であると考えられている。例えば、動画像は、一般に容量も大きく、ユーザ側での保管にもコストがかかる。しかしながら、ダウンロードされた情報は全てのユーザで同一の情報であり、これらをユーザ側で個別に保管することは効率的ではない。供給側にも同一の情報が保管されており、更に無駄が多い。
【０００７】
本発明は、保管を希望するデジタル情報の原本がシステム内にあってデジタル情報を原本への指標により代替可能であるかを判定し、例えば、デジタル情報の供給側が保管業務を兼ねることによって代替可能な場合は原本への指標により保管することにより、同一情報を複数保管する無駄を省き、情報保管コストを削減する情報管理方法及びそのシステムを提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような背景の元になされたもので、本発明の情報管理方法は、通信を介してデジタル情報を得ることが可能なシステムにおける情報管理方法であって、通信を介してデジタル情報を保管する場合に、前記システム内のコンピュータが、保管を希望するデジタル情報の原本が前記システム内にあって前記保管を希望するデジタル情報を前記原本への指標により代替可能であるか否かを判定し、原本が前記システム内にあって前記保管を希望するデジタル情報を前記原本への指標により代替可能である場合に、デジタル情報の保管情報を、該デジタル情報の保管を希望するユーザの識別子及び／又は前記ユーザの使用する端末の識別子を含み、該デジタル情報の保管契約を証明する証明データと、該証明データのそれぞれに対応付けた該デジタル情報の原本への指標とで、前記システム内の記憶手段に記憶し、原本が前記システム内に無いか前記保管を希望するデジタル情報を前記原本への指標により代替不可能である場合は、デジタル情報の保管情報を、前記証明データとユーザ端末により提供される原本のコピーとで、前記システム内の記憶手段に記憶し、前記保管されたデジタル情報を通信を介して利用する場合には、前記システム内のコンピュータが、前記デジタル情報の利用を希望するユーザの使用する端末から入力された証明データを前記記憶手段に記憶された証明データと比較して、前記入力された証明データの認証を行い、認証が得られ、前記記憶手段に前記証明データに対応付けて原本への指標が記憶されていれば前記原本への指標に基づいて原本を読み出してコピーし、前記記憶手段に前記証明データに対応付けて原本のコピーが記憶されていれば前記記憶された原本のコピーを読み出し、前記証明データに含まれる前記デジタル情報の保管を希望するユーザの識別子及び／又は前記ユーザの使用する端末の識別子に基づいて、原本のコピーを通信を介してユーザに提供することを特徴とする。ここで、前記保管を希望するデジタル情報は、前記システム内のデジタル情報販売業者からユーザに通信を介して販売された情報であって、前記デジタル情報の保管を管理する前記システム内のデジタル情報保管業者が前記デジタル情報販売業者と同一であり、前記保管を希望するデジタル情報は原本への指標で代替可能である。また、前記証明データを、ユーザの使用する端末及び／又はユーザが携帯する記憶媒体に記憶する。また、前記原本への指標を、更に、前記ユーザの使用する端末及び／又は前記ユーザが携帯する記憶媒体に記憶する。
【０００９】
又、本発明のシステムは、通信を介してデジタル情報を得ることが可能なシステムにおいて、保管を希望するデジタル情報の原本が前記システム内にあって前記保管を希望するデジタル情報を前記原本への指標により代替可能であるか否かを判定する手段と、原本が前記システム内にあって前記保管を希望するデジタル情報を前記原本への指標により代替可能である場合に、デジタル情報の保管情報を、該デジタル情報の保管を希望するユーザの識別子及び／又は前記ユーザの使用する端末の識別子を含み、該デジタル情報の保管契約を証明する証明データと、該証明データのそれぞれに対応付けた該デジタル情報の原本への指標とで、前記システム内の記憶手段に記憶する手段と、原本が前記システム内に無いか前記保管を希望するデジタル情報を前記原本への指標により代替不可能である場合は、デジタル情報の保管情報を、前記証明データとユーザ端末により提供される原本のコピーとで、前記システム内の記憶手段に記憶する手段とを含み、通信を介して前記デジタル情報を保管する保管手段と、前記保管されたデジタル情報を通信を介して利用する場合に、前記デジタル情報の利用を希望するユーザの使用する端末から入力された証明データを前記記憶手段に記憶された証明データと比較して、前記入力された証明データの認証を行う手段と、認証が得られ、前記記憶手段に前記証明データに対応付けて原本への指標が記憶されていれば前記原本への指標に基づいて原本を読み出してコピーし、前記記憶手段に前記証明データに対応付けて原本のコピーが記憶されていれば前記記憶された原本のコピーを読み出す手段と、前記証明データに含まれる前記デジタル情報の保管を希望するユーザの識別子及び／又は前記ユーザの使用する端末の識別子に基づいて、原本のコピーを通信を介してユーザに提供する手段とを含み、前記保管されたデジタル情報を引き出す引出手段とを有することを特徴とする。ここで、デジタル情報を通信を介して販売する販売手段と、デジタル情報を通信を介して購入する購入手段とを更に有する。また、前記販売手段を備えるデジタル情報販売業者と前記デジタル情報の保管を管理するデジタル情報保管業者が同一であり、前記保管を希望するデジタル情報は原本への指標で代替可能である。また、前記保管手段は、前記証明データを、ユーザの使用する端末及び／又はユーザが携帯する記憶媒体に記憶する。また、前記保管手段は、前記原本への指標を、更に、前記ユーザの使用する端末及び／又は前記ユーザが携帯する記憶媒体に記憶する。
【００１０】
又、本発明は、上記情報管理方法を実現するコンピュータ実行可能な情報管理プログラムをコンピュータ読み出し可能な形態で記憶する記憶媒体を提供する。
【００１１】
かかる構成において、デジタル化された情報をユーザ先に提供する第１の業務と、ユーザ先の情報を保管する第２の業務を併せ行うこと、前記第１の業務において提供する情報を前記第２の業務として保管する際に、第２の業務のための原本を指し示す情報のみを記録・保管し、保管すべき情報の本体は保管しない。
【００１２】
少なくとも保管業務は、通信回線を介してユーザ先と情報交換することで行われる。また、ユーザ先の保管すべき情報内容をヘッダ情報、チェックサム、電子すかしなどによりあらかじめ特定し、これが手持ちの情報であれば、本体部分の転送を省略することを検出し、正統な権限を持つ情報についてのみ保管を引き受ける。
【００１３】
本発明が特に効果を有するのは、作品あたりの情報量の極めて大きい、動画像などの情報である。また、保管業務を行うものの手元に原本がない場合も、情報本体を転送することによって保管業務を引き受けることが可能であるが、この場合は本体全てを格納するための記憶装置のスペースが必要となる。このような場合は、仮想的情報記録が可能な場合に比べて保管料を高く設定する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例により詳細に説明する。
【００１５】
＜本実施の形態の情報管理システムにおけるビジネスの概観＞
図１は、本実施の形態のデジタル情報の仮想保管ビジネスの概略構成と処理を示し、図２及び図３は、仮想保管ビジネスに必要な機能及び情報と、処理の流れの概略を示したものである。ここで、図２はデジタル情報の販売処理と保管処理、図３は保管されたデジタル情報の引出し処理の流れを示す。
【００１６】
本実施の形態の業務は、デジタル化された情報（コンテンツ１１）を供給業者側１０からユーザ２０に販売する第１の業務（Ｓ１１）と、ユーザ２０に依頼されて購入したデジタル情報を貸しストレージ１１’に保管する第２の業務（Ｓ１２，Ｓ１３）との組み合わせである。いずれの業務のためにも、個々のユーザと契約を締結し、個々のユーザに固有のユーザＩＤとパスワードなどを付与すると共に、それぞれのユーザに対する料金の請求方法を定めておく。ユーザは、購入したデジタル情報を一時記憶装置２１に記憶して使用する。従来はこの購入したデジタル情報をバックアップ２２に保管していたが、本実施の形態では、この購入したデジタル情報を仮想の貸しストレージ１１’に保管することで、ユーザ側にバックアップ用の記憶媒体が必要でなくなる。更に、貸しストレージ１１’では、デジタル情報のコピーを記憶せず、デジタル情報の原本を指示する情報を記憶することで、保管側においてもデジタル情報のコピーの保管を必要としないので、記憶容量を大幅に削減できる。
【００１７】
第１の業務（販売）のために、供給する作品群を収めたアーカイブ装置を持つ。この装置は、ハードディスクドライブと、多数のテープ媒体もしくは光ディスク媒体を自動的に交換する機構を備えたテープドライブもしくは光ディスクドライブを含む。ハードディスクドライブには、ユーザデータファイル、作品管理データファイルの他、高い頻度で要求される作品を格納する。記憶される情報は、コンテンツ１１と、このコンテンツ１１の管理を制御するための管理情報３０とに大別される。管理情報３０は、顧客管理情報３１と貸しストレージ管理情報３２とが含まれる。ここで、ダウンロード対応機能４０を実現するプログラムモジュールは、ユーザからダウンロードの要求がなされた場合（Ｓ２１）、アーカイブ装置より要求されたデジタル情報１１を取り出し、通信回線を経由してユーザに送信する（Ｓ２３）。このとき、作品管理データにアクセス記録を残すと共に、ユーザデータファイル（顧客管理情報３１）にダウンロードを記録（Ｓ２２）し、料金請求処理に供する。
【００１８】
第２の業務（保管）は、ユーザからの情報保管業務を引き受けるものであって、ユーザの要求に応じて、ユーザ側に保持されているデジタル情報を要求された期間もしくは削除要求を受けるまで保管する。これらの業務は通信回線経由で行われ、ユーザ側の装置に格納された処理ソフトウェアの助けを借りて処理がなされる。ここで、貸しストレージ対応機能５０を実現するプログラムモジュールは、ユーザから情報保管の要求がなされた場合（Ｓ２４）、まず、ユーザ側に格納された処理ソフトウェアが起動され、保管すべき情報を特定するための符号が事業者側に送信される（Ｓ２７）。尚、ユーザ側に所望の処理ソフトウエアが無い場合は、処理ソフトウエアをダウンロードする（Ｓ２７）。保管すべき情報が、事業者側で保管されている情報と一致する場合は、保管期間、料金などの確認がなされた上で、事業者側のユーザデータファイル（貸しストレージ管理情報３２）に保管ひきうけの情報が書き込まれると共に、作品データファイルに、この原本が保管引き受け業務に使用されているという情報が書き込まれる（Ｓ２８）。事業者側で保管されている情報と一致しない場合は、その旨の表示をユーザに示すと共に、本体全てを保管するか否かの問い合わせをユーザに行い、ユーザの要求があれば、保管すべき情報を全て事業者側に転送し、事業者側でこれを保管する。
【００１９】
保管すべき情報を特定する際、ユーザがその情報の複製物を保有する正統な権限を有するか否かの検査がなされる。これは、複製回数のカウント、著作権表示、正統な複製物保有の権限を有する者のＩＤなどから判断される。正統な権限を有しない者からの保管要求は、その旨のメッセージを表示して、保管引き受けを拒絶する。
【００２０】
保管された情報をユーザが引き出す操作は、第１の業務である作品のダウンロードと極めて類似した手続きになる。ユーザからの引き出し要求があると（Ｓ３１）、保管契約がなされているか、保管が仮想的な記録によって行われているかが判定され（Ｓ３２）、保管がされていれば貸しストレージ管理情報３２から原本の位置情報を得て（Ｓ３３，Ｓ３４）、実際の情報は原本から取り出され、ユーザに送信される（Ｓ３５）。但し、ユーザは、その作品に対する著作物使用料を支払う必要はなく、保管に関わる諸費用の請求のみがなされる。
【００２１】
尚、図２及び図３においては、管理情報３０、ダウンロード対応機能４０あるいは貸しストレージ対応機能５０を実現するプログラムが格納されている場所を示していないが、これらは一体である必要はなく、業者側（すなわち、ネットワーク側）とユーザ側（すなわち、ユーザ端末）とに適当に分離されて格納されてよい。以下の実施の形態１と２では、業者側が貸しストレージ業務の全体を管理する具体例と、ユーザ側に貸しストレージの契約データを発行する具体例とを説明するが、これに限定されず、貸しストレージの管理情報はネットワーク上とユーザ端末上に適切に分離記憶させることが出来る。
【００２２】
＜実施の形態１の情報管理システムの構成例＞
図４は、インターネット８０を介して、コンテンツ（デジタル情報商品）の販売業と貸しストレージ業を行うコンテンツ／貸しストレージ業者６０と、コンテンツを利用及び保管契約するユーザ端末７０、コンテンツの販売業を行うコンテンツ業者９０Ａ、９０Ｂが接続されたシステム例を示す。本実施の形態では、貸しストレージに関する情報は、全てコンテンツ／貸しストレージ業者６０に保持されて管理される。
【００２３】
コンテンツ／貸しストレージ業者６０のコンピュータは、ＣＰＵ６１と、ＣＰＵ６１の実行するプログラムを格納するプログラムメモリ６２と、データを一時記憶するデータメモリ６３とを有する。プログラムメモリ６２は、図４から図６に示す販売プログラム６２１、保管プログラム６２２、引出プログラム６２３を格納する。データメモリ６３は、コンテンツを購買する、あるいは保管する顧客を登録して、売買・保管を管理する顧客管理情報６３１と、保管する情報を本発明の方式で管理する貸しストレージ管理情報６３２とを記憶する。顧客管理情報６３１としては、顧客のＩＤ情報６３１ａ、パスワード等の顧客認証情報６３１ｂ、保管期間等の保管管理情報６３１ｃ、貸しストレージ管理情報６３２をポイントする貸しストレージ・ポインタ６３１ｄを含み、貸しストレージ管理情報６３２としては、コンテンツの原本がコンテンツ／貸しストレージ業者６０内にあるか、外部のコンテンツ業者９０Ａ、９０Ｂにあるかを示す内部／外部フラグ６３２ａ、実際のコンテンツの原本の記憶位置を示すデータ格納ポインタ６３２ｂを含む。ここで、内部の場合のデータ格納ポインタ６３２ｂは記憶ユニットやアドレスでよいが、外部の場合は外部のコンテンツ業者９０Ａ、９０Ｂへのメールアドレスを含む。又、上記説明では顧客管理情報６３１と貸しストレージ管理情報６３２とを分けた構成を説明したが、貸しストレージ・ポインタ６３１ｄがない一体の管理情報であってもよい。
【００２４】
コンテンツ／貸しストレージ業者６０のコンピュータは、更に、ディスク等の大容量の外部記憶部６４と、インターネットとの通信を制御する通信部６５と、キーボード、ポインティング・デバイス（マウス）、表示部、プリンタ等の入出力装置を接続する入出力インタフェース６６とを有する。外部記憶部６４としては、ハードディスクやフロッピーディスク、光ディスク等のディスクや大容量の不揮発性メモリボード等が考えられ、プログラムメモリ６２やデータメモリ６３の内容のバックアップをすると共にコンテンツの原本を記憶し、プログラム領域６４１とデータ領域６４２とを有している。外部記憶部６４は着脱可能な携帯記憶媒体であることが望ましい。コンテンツの原本がコンテンツ／貸しストレージ業者６０内にある場合、前述の貸しストレージ・ポインタ６３１ｄは、データ領域６４２に格納されたコンテンツの原本の記憶位置を示している。
【００２５】
ユーザ端末７０のコンピュータは、ＣＰＵ７１と、ＣＰＵ７１の実行するプログラムを格納するプログラムメモリ７２と、データを一時記憶するデータメモリ７３とを有する。プログラムメモリ７２は、図４から図６に示す購入プログラム７２１、保管プログラム７２２、引出プログラム７２３を格納する。データメモリ７３は、顧客の認証のための端末ＩＤ７３１や顧客ＩＤ７３２と、顧客が購入したコンテンツを一時記憶する購入データ領域７３３を含む。更に、ユーザ端末７０のコンピュータは、ディスク等の大容量の外部記憶部７４と、インターネットとの通信を制御する通信部７５と、キーボード、ポインティング・デバイス（マウス）、表示部、プリンタ等の入出力装置を接続する入出力インタフェース７６とを有する。外部記憶部７４としては、ハードディスクやフロッピーディスク、光ディスク等のディスクや大容量の不揮発性メモリボード等が考えられ、プログラムメモリ７２やデータメモリ７３の内容のバックアップをするプログラム領域７４３とデータ領域７４４とを有すると共に、着脱可能な携帯記憶媒体である場合には、携帯する顧客のＩＤ７４１とプリペイド／クレジット情報７４２を記憶している。
【００２６】
＜実施の形態１の情報管理システムの動作例＞
以下、図５乃至図７のフローチャートに従って、図４のシステムでコンテンツ（デジタル情報）の購入、保管、引出の動作例を説明する。尚、本例では、説明を解り易くするために購入、保管、引出を独立させて説明するが、購入、保管、引出処理を含む１つのプログラムで実現してもよい。尚、ユーザ側に以下のプログラムが用意されていない場合は、業者側から当該プログラムをダウンロードすることが考えられるが、以下のフローチャートでは煩雑になるので図示されていない。
【００２７】
図１１に、その場合のユーザ端末７０での表示画面例を示す。１００１から１００３は、購入と保管と引出を選択するタッチボタン、１００４はユーザＩＤの入力枠、１００５はパスワードの入力枠、１００６は商品名の入力枠、１００７はクレジッド番号やプリペイド金額の入力枠である。
【００２８】
（デジタル情報の購入例）
図５は、図４のシステムでのデジタル情報の販売手順例を示すフローチャートである。図５で左が業者側の販売プログラム６２１、右がユーザ側の購入プログラム７２１である。
【００２９】
業者側の販売プログラム６２１は、ステップＳ４１でユーザ端末７０からの接続要求を待つ。ユーザ端末７０の購入プログラム７２１がステップＳ５１で、インターネットを介してコンテンツ業者への接続要求をすると、ステップＳ４２に進んで、ユーザ端末や顧客の認証のためのデータを待つ。購入プログラム７２１がステップＳ５２で、顧客が入力したユーザＩＤやパスワード等の認証のための情報を受けると、チェックを行い、認証されればステップＳ４３に進んで業者が販売するデジタル情報商品のカタログを送信する。購入プログラム７２１は、ステップＳ５３でカタログを受信して表示部に表示する。認証されなければエラー終了し、販売不可が報知される。
【００３０】
販売プログラム６２１は、ステップＳ４４で商品の識別番号を含む購入要求を待つ。購入プログラム７２１が顧客の商品選択と購入要求の入力によりステップＳ５４で購入要求を送信すると、ステップＳ４５に進んで、売上データを顧客ＩＤと共に記録する。ユーザ端末がプリベイドやクレジット、或いはＥＣで購入金額の清算が可能で、コンテンツ業者もこれらで清算が可能であれば、ステップＳ４６及びＳ５５で清算を済ます。購入プログラム７２１はステップＳ５６でデジタル商品のダウンロードを待ち、ステップ４７でダウンロードされるとステップＳ５７に進んで、デジタル商品を受信する。その後、商品がソフトウエアプログラムであれば実行し、音楽やビデオ等のデータであれば再生して、デジタル商品を使用することになる。
【００３１】
（デジタル情報の保管例）
図６は、図４のシステムでのデジタル情報の保管手順例を示すフローチャートである。図６で左が業者側の保管プログラム６２２、右がユーザ側の保管プログラム７２２である。
【００３２】
業者側の保管プログラム６２２は、ステップＳ６１でユーザ端末７０からの保管要求を待つ。ユーザ端末７０の保管プログラム７２２がステップＳ７１で、インターネットを介して貸しストレージ業者への保管要求をすると、ステップＳ６２に進んで、ユーザ端末７０からユーザＩＤや商品名や保管期間などの情報を受けて、ユーザ端末や顧客の認証と、該当商品が保管要求した顧客により購入されたか否かの売上の確認を行う。
【００３３】
この売上の確認は、商品名などの管理情報の一致のみでなく、情報の改竄を防ぎ且つ保管による情報の変質などを防ぐために、ユーザ側に同一商品が存在するか否かの確認も含み、デジタル情報の原本とユーザ側に存在するデジタル情報の内容が同一であるかを種々の方法で比較して確認する。
【００３４】
そのためのユーザファイルのチェックの一例を、以下に示す。
【００３５】
貸ストレージで預かるのは、ユーザ先が現に保有しているコンテンツのみとし、ユーザ先システムで作動するプログラムで、貸ストレージ受付時に、保管を要求したコンテンツがユーザ先ファイルに存在することを確認するが、プログラムがユーザ先システムに存在しなければ、プログラムをダウンロードする。プログラムが既に存在する場合、その正当性をチェックする。
【００３６】
ユーザ先に保管されたコンテンツデータとオリジナルの一致をチェックするためには、ＣＲＣと呼ばれる一種のチェックサムの比較が行われる。ＣＲＣは、検査すべきデータをシフトレジスタに入力しながら、レジスタの内容に対する特定の論理演算結果によって入力データに変更を加え、この操作を全ての検査データに施した後のシフトレジスタの値を検査結果とする方法である。
【００３７】
この検査のアルゴリズムが一定であると、コンテンツと検査結果に対応関係が成り立ち、他人から手に入れた検査結果を送信することでコンテンツの不正入手が可能となるという問題がある。しかし、ＣＲＣにおける論理演算は、種々のビットパターンを与えることにより異なる演算を定義することが可能であり、毎回異なるビットパターンをダウンロードして論理演算に用いることで、コンテンツと検査結果の対応関係を失わせることができる。この場合、貸ストレージ業者側でも同一のＣＲＣ演算を行うことで、一致検出の相手方となる検査結果を得ることができる。
【００３８】
売上確認されればステップＳ６３に進んで、デジタル情報の原本を指示する指標での保管が可能か否かをエックする。売上確認ができなければ、エラー終了してその旨をユーザに報知する。保管プログラム７２２は、ステップＳ７３で保管処理の終了を待つ。
【００３９】
原本を指示する指標での保管が可能であれば、保管プログラム６２２は、ステップＳ６４で原本のある場所が貸しストレージ業者のコンピュータ内か外かをチェックし、それぞれにステップＳ６５，Ｓ６６でフラグ６３２ａをセットし、ステップＳ６７に進んで、指標（データ格納ポインタ６３２ｂ）を記憶して、ユーザ端末に保管処理の終了を通知する。指標での保管が不可能であれば、ステップＳ６８で原本のコピーを作成して記憶する。保管プログラム６２２は、ステップＳ６９で保管金額を記録し、この時点で清算が可能であればプリベイド、クレジット、ＥＣ等により清算をする。保管プログラム７２２は保管処理済の通知を受けると、清算が可能であればステップＳ７３で清算して、ステップＳ７５で使用後のデジタル商品を削除する。
【００４０】
（デジタル情報の引出例）
図７は、図４のシステムでのデジタル情報の引出手順例を示すフローチャートである。図７で左が業者側の引出プログラム６２３、右がユーザ側の引出プログラム７２３である。
【００４１】
業者側の引出プログラム６２３は、ステップＳ８１でユーザ端末７０からの引出要求を待つ。ユーザ端末７０の引出プログラム７２３がステップＳ９１で、インターネットを介して貸しストレージ業者への引出要求をすると、ステップＳ８２に進んで、ユーザ端末７０からユーザＩＤや商品名などの情報を受けて、ユーザ端末や顧客の認証と、該当商品が保管されているか否かの確認を行う。保管確認されればステップＳ８３に進む。引出プログラム７２３は、ステップＳ９２で保管されたデジタル情報のダウンロードを待つ。
【００４２】
引出プログラム６２３は、ステップＳ８３で原本のある場所が貸しストレージ業者のコンピュータ内か外かをチェックし、内部であればステップＳ８４で原本をコピーしてダウンロードする。外部であればステップＳ８５で外部のコンテンツ業者へ原本のコピーをダウンロードするように指示する。ダウンロードが終了すると、ステップＳ８６で保管管理情報を更新する。
【００４３】
尚、上記図６及び図７ではインターネット接続の処理を省略した。又、図６の保管プログラムは販売（購入）プログラムに引き続いて実行されてもよい。
【００４４】
＜実施の形態２の情報管理システムの構成例＞
図８は、インターネット８０を介して、コンテンツ（デジタル情報商品）の販売業と貸しストレージ業を行うコンテンツ／貸しストレージ業者６０と、コンテンツを利用及び保管契約するユーザ端末７０、コンテンツの販売業を行うコンテンツ業者９０Ａ、９０Ｂが接続されたシステム例で、貸しストレージに関する情報がユーザ端末７０に、例えば保管カードのように、保持されて管理される実施の形態例を示す。。
【００４５】
コンテンツ／貸しストレージ業者６０のコンピュータは、ＣＰＵ６１と、ＣＰＵ６１の実行するプログラムを格納するプログラムメモリ６２と、データを一時記憶するデータメモリ６３とを有する。プログラムメモリ６２は、図４，図９及び図１０に示す販売プログラム６２１、保管プログラム６２４、引出プログラム６２５を格納する。データメモリ６３は、コンテンツを購買する、あるいは保管する顧客を登録して、売買・保管を管理する顧客管理情報６３３を記憶する。顧客管理情報６３３としては、顧客のＩＤ情報６３３ａ、パスワード等の顧客認証情報６３３ｂを含む。
ここで、内部の場合のデータ格納ポインタ６３２ｂは記憶ユニットやアドレスでよいが、外部の場合は外部のコンテンツ業者９０Ａ、９０Ｂへのメールアドレスを含む。又、上記説明では顧客管理情報６３１と貸しストレージ管理情報６３２とを分けた構成を説明したが、貸しストレージ・ポインタ６３１ｄがない一体の管理情報であってもよい。
【００４６】
コンテンツ／貸しストレージ業者６０のコンピュータは、更に、ディスク等の大容量の外部記憶部６４と、インターネットとの通信を制御する通信部６５と、キーボード、ポインティング・デバイス（マウス）、表示部、プリンタ等の入出力装置を接続する入出力インタフェース６６とを有するが、図４の実施の形態１と同様なので説明を省略する。
【００４７】
ユーザ端末７０のコンピュータは、ＣＰＵ７１と、ＣＰＵ７１の実行するプログラムを格納するプログラムメモリ７２と、データを一時記憶するデータメモリ７３とを有する。プログラムメモリ７２は、図４，図９及び図１０に示す購入プログラム７２１、保管プログラム７２４、引出プログラム７２５を格納する。データメモリ７３は、顧客の認証のための端末ＩＤ７３１や顧客ＩＤ７３２と、顧客が購入したコンテンツを一時記憶する購入データ領域７３３を含む。本実施の形態では、データメモリ７３は更に、貸しストレージ業者６０から発行された保管カード情報として、パスワード等の顧客認証情報７３４と、保管期間等の保管管理情報７３５と、保管するデジタル情報の原本の格納位置を示すデータ格納ポインタ７３６を記憶する。
【００４８】
更に、ユーザ端末７０のコンピュータは、ディスク等の大容量の外部記憶部７４と、インターネットとの通信を制御する通信部７５と、キーボード、ポインティング・デバイス（マウス）、表示部、プリンタ等の入出力装置を接続する入出力インタフェース７６とを有する。外部記憶部７４としては、ハードディスクやフロッピーディスク、光ディスク等のディスクや大容量の不揮発性メモリボード等が考えられ、プログラムメモリ７２やデータメモリ７３の内容のバックアップをするプログラム領域７４３とデータ領域７４４とを有すると共に、着脱可能な携帯記憶媒体である場合には、携帯する顧客のＩＤ７４１とプリペイド／クレジット情報７４２を記憶している。
【００４９】
＜実施の形態２の情報管理システムの動作例＞
以下、図９と図１０のフローチャートに従って、図８のシステムでコンテンツ（デジタル情報）の保管及び引出の動作例を説明する。尚、購入の動作手順は実施の形態１の図５と同様であるので省楽する。本例では、説明を解り易くするために保管、引出を独立させて説明するが、保管、引出処理を含む１つのプログラムで実現してもよい。
【００５０】
（デジタル情報の保管例）
図９は、図８のシステムでのデジタル情報の保管手順例を示すフローチャートである。図９で左が業者側の保管プログラム６２４、右がユーザ側の保管プログラム７２４である。
【００５１】
業者側の保管プログラム６２４は、ステップＳ１０１でユーザ端末７０からの保管要求を待つ。ユーザ端末７０の保管プログラム７２４がステップＳ１１１で、インターネットを介して貸しストレージ業者への保管要求をすると、ステップＳ１０２に進んで、ユーザ端末７０からユーザＩＤや商品名や保管期間などの情報を受けて、ユーザ端末や顧客の認証と、該当商品が保管要求した顧客により購入されたか否かの売上の確認を行う。ここでの確認も、上述のようにコンテンツの存在（同一性）の確認を含む。売上確認されればステップＳ１０３に進んで、デジタル情報の原本を指示する指標での保管が可能か否かをエックする。売上確認ができなければ、エラー終了してその旨をユーザに報知する。保管プログラム７２４は、ステップＳ１１２で保管認証データ（保管カード）の受信を待つ。
【００５２】
原本を指示する指標での保管が可能であればステップＳ１０５に進み、不可能であれば、保管プログラム６２４は、ステップＳ１０４でコンテンツのコピーを取得して記憶する。保管プログラム６２４は、ステップＳ１０５で保管金額を記録し、この時点で清算が可能であればプリベイド、クレジット、ＥＣ等により清算をし、保管認証データ（保管カード）を作成し、ステップＳ１０６で送信する。保管プログラム７２４は保管認証データの通知を受けると、ステップＳ１１３で保存して、ステップＳ１１４で使用後のデジタル商品を削除する。
【００５３】
（デジタル情報の引出例）
図１０は、図８のシステムでのデジタル情報の引出手順例を示すフローチャートである。図１０で左が業者側の引出プログラム６２５、右がユーザ側の引出プログラム７２５である。
【００５４】
業者側の引出プログラム６２５は、ステップＳ１２１でユーザ端末７０からの引出要求を待つ。ユーザ端末７０の引出プログラム７２５がステップＳ１３１で、インターネットを介して貸しストレージ業者への引出要求をすると、ステップＳ１２２に進んで、ユーザ端末７０から保管認証データを受けて、ユーザ端末や顧客の認証と、該当商品が保管されているか否かの確認を行う。保管確認されればステップＳ１２３に進む。引出プログラム７２５は、ステップＳ１３２で保管認証データを送信すると、ステップＳ１３３で保管されたデジタル情報のダウンロードを待つ。
【００５５】
引出プログラム６２５は、ステップＳ１２３で原本のある場所が貸しストレージ業者のコンピュータ内か外かをチェックし、内部であればステップＳ１２４で原本をコピーしてダウンロードする。外部であればステップＳ１２５で外部のコンテンツ業者へ原本のコピーをダウンロードするように指示する。ダウンロードが終了すると、ステップＳ１２６で保管管理情報を更新する。
【００５６】
尚、上記図９及び図１０ではインターネット接続の処理を省略した。又、図６の保管プログラムは販売（購入）プログラムに引き続いて実行されてもよい。
【００５７】
＜本発明に付随する各種技術＞
（費用請求）
費用請求は、一定期間毎に各サービスに対する売上を集計して請求し、支払方法は、ユーザの加入申し込み時に決定し、契約を交わすようにすればよい。
【００５８】
（使用実績の報告）
ユーザからの要求に応えて、これまでの利用実績、保管コンテンツ一覧等のリストを表示する。
【００５９】
（コンテンツの削除）
ユーザからの要求に応えて、保管コンテンツを削除する。
【００６０】
（パスワードの変更）
ユーザからの要求に応えて、ユーザのパスワードを変更する。この場合、古いパスワードを一回、新しいパスワードを二回入力してもらい、全てが正しい場合にのみパスワードを変更する。
【００６１】
（ダウンロード技術）
一つの通信回線経由でデータを送っても、他の通信回線経由（放送、ケーブル）でデータを送ってもよい。コンテンツはスクランブルがかけられており、キーを購入したユーザのみが鑑賞できるようにする。
【００６２】
（認証技術）
一般的なユーザＩＤとパスワードを用いる方式やその他の進化した方式が使用できる。
【００６３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明は、保管を希望するデジタル情報の原本がシステム内にあってデジタル情報を原本への指標により代替可能であるかを判定し、例えば、デジタル情報の供給側が保管業務を兼ねることによって代替可能な場合は原本への指標により保管することにより、同一情報を複数保管する無駄を省き、情報保管コストを削減する情報管理方法及びそのシステムを提供できる。
【００６４】
すなわち、多数のユーザに同一の情報が供給されるデジタル情報の配信において、ユーザ側での重複した情報の記録・保管という無駄を廃し、トータルコストの削減を可能とする。本発明の効率的な実施には、通信回線の利用が欠かせないが、既に、通信回線を経由した作品の供給も開始され、通信回線を経由した情報保管請負業も拡大しつつあり、現在でもこの業態は効果的である。更に、通信費用の低廉化は今後急速に進むと考えられており、本発明の効果は急速に拡大すると考えられる。更に、本発明では、販売したデジタル情報をユーザがコピーする必要をなくし、使用後は削除が可能であるので、違法コピーに対する著作権保護ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態のデジタル情報の仮想保管ビジネスの概略構成と処理を示す図である。
【図２】仮想保管ビジネスに必要な機能及び情報と、デジタル情報の販売処理と保管処理の流れの概略を示した図である。
【図３】仮想保管ビジネスに必要な機能及び情報と、保管されたデジタル情報の引出し処理の流れ概略を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態１のシステム構成例を示す図である。
【図５】図４のシステムでのデジタル情報の販売手順例を示すフローチャートである。
【図６】図４のシステムでのデジタル情報の保管手順例を示すフローチャートである。
【図７】図４のシステムでのデジタル情報の引出手順例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２のシステム構成例を示す図である。
【図９】図８のシステムでのデジタル情報の保管手順例を示すフローチャートである。
【図１０】図８のシステムでのデジタル情報の引出手順例を示すフローチャートである。
【図１１】ユーザ端末７０での表示画面例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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