(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに容量が異なる複数のロータリ式圧縮機を有する室外ユニットと、
室内熱交換器を有する複数の室内ユニットと、
空調負荷に応じて前記各圧縮機の運転台数および運転周波数を制御する第１制御手段と、
前記各圧縮機の並列運転時、各圧縮機の運転周波数のいずれか最小値が設定値より小さいとき、各圧縮機から吐出される冷媒の圧力が所定値以上の状態にあれば、空調負荷が各圧縮機のうち容量の小さい圧縮機の許容最高運転周波数での運転容量に対応する所定値に達しているか否かを判定し、達している場合は各圧縮機のうち容量の小さい圧縮機を停止し、達していない場合は各圧縮機のうち容量の大きい圧縮機を停止する第２制御手段と、
を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記第１制御手段は、空調負荷が設定値未満の場合、各圧縮機のうち容量の小さい圧縮機を単独運転しその運転周波数を空調負荷に応じて制御するとともに、空調負荷が前記設定値以上の場合、各圧縮機を並列運転しそれぞれの運転周波数を空調負荷に応じて制御することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記第１制御手段の設定値は、各圧縮機の許容最低運転周波数での運転容量の総和に対応する空調負荷であることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記各圧縮機の許容最低運転周波数のうち最大値を各圧縮機から吐出される冷媒の圧力に応じて可変設定する制御手段、をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項５】
冷房運転の開始時、空調負荷が設定値以上、外気温度が設定値未満のいずれかの条件が満足される場合に前記各圧縮機を共に起動し、空調負荷が設定値未満、外気温度が設定値以上の両方の条件が満足される場合に前記各圧縮機のうち小さい容量の圧縮機のみ起動する制御手段、をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項６】
暖房運転の開始時、空調負荷が設定値以上、室内温度が設定値未満、外気温度が設定値未満、運転室内ユニットの容量が設定値未満のいずれかの条件が満足される場合に前記各圧縮機を共に起動し、空調負荷が設定値未満、室内温度が設定値以上、外気温度が設定値以上、運転室内ユニットの容量が設定値以上の全ての条件が満足される場合に前記各圧縮機のうち小さい容量の圧縮機のみ起動する制御手段、をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、室外ユニットおよび複数の室内ユニットを備えたマルチタイプの空気調和機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
室外ユニットおよび複数の室内ユニットを備えたマルチタイプの空気調和機では、空調負荷の変化幅が大きく、それに対処するため、インバータ駆動の可変速（容量可変）圧縮機と商用電源駆動の一定速（容量固定）圧縮機とを組合せて運転するなどの対策が取られる。
【０００３】
しかしながら、そのような対策では不十分で、たとえば高外気温・高室温条件で１つの室内ユニットのみ運転している場合、各圧縮機の運転容量（冷媒循環量）を最小まで下げても高圧側圧力の異常上昇を押えることができず、そのまま高圧スイッチが作動して不要な運転停止に至ることがある。とくに、暖房運転時、室内ユニットの空気吸込口に設けられているフィルタに目詰まりが生じている場合など、そのような不具合が発生し易くなる。
【０００４】
また、ロータリ式圧縮機が用いられている場合、ガス負荷が大きい条件（吐出冷媒圧力が高いとき、高圧側圧力と低圧側圧力との差が大きいとき等）では、低周波数運転時に圧縮機内のローラ等の摺動部における潤滑が不充分になり、ローラ等の摺動部が磨耗してしまうことがある。とくに、上記のように可変速圧縮機と一定速圧縮機とを組合せて運転する大型のマルチタイプの空気調和機では、一定速圧縮機が運転されて可変速圧縮機が低周波数運転される低負荷から中間負荷において、ガス負荷が大きくなる条件が頻繁に発生し、圧縮機に悪影響を与える。対策として、一定速圧縮機については初めから容量（排除容量）の小さいものを採用し、ガス負荷が大きくなる条件をできるだけ減らす対策がとられるが、そうすると合計容量の可変幅が狭くなるという新たな問題を生じてしまう。特開平５−１５７３７４号公報に示されるものでは、商用交流電源の周波数に５０Ｈｚと６０Ｈｚがあって、５０Ｈｚ時の能力低下をカバーすることを目的に可変速圧縮機の高回転化や容量（排除容量）アップを行っており、そのような可変速圧縮機を採用した場合には高回転化による成績係数の低下や運転音増大という問題も発生する。
【０００５】
なお、ロータリ式圧縮機の摺動部の磨耗を防ぐための手段として、運転周波数を高めたり、あるいは高圧側圧力を下げるなどの対策があるが、運転周波数を高めると能力過剰や高圧側圧力の異常上昇を招くおそれがあり、高圧側圧力を下げるとそれに伴って凝縮器の性能アップ（熱交換器の大型化、送風量の増大）が必須になるという新たな問題がある。
【０００６】
一方、高圧側配管と低圧側配管との間にバイパス回路を設け、ガス負荷が大きくなりそうな低負荷から中間負荷においてバイパス回路を導通させるいわゆる高圧レリースを行えば、たとえ低負荷から中間負荷の領域であっても可変速圧縮機を低周波数運転しなくてすみ、その結果、ロータリ式圧縮機の摺動部の磨耗を防ぐごとが可能である。バイパス回路に代えて、圧縮機自身にレリース機構を設けることもある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、バイパス回路を設けた場合、レリース時に高温のガス冷媒が圧縮機の吸込側に流入するため、その吸込側が過熱したり、圧縮機の成績係数が低下してしまう。
【０００８】
圧縮機自身にレリース機構を設けた場合にも、同様に成績係数の低下を生じる。レリース機構のレリース量には限界があることから、多分岐の個別分散空調を目的として室内ユニットの容量を小さくしようとしても、その最小容量には自ずと制限があり、個別分散空調のメリットである設計自由度の高さに制限を受けることとなる。
【０００９】
ロータリ式圧縮機に代えてスクロール式圧縮機を用いることも考えられるが、スクロール式はロータリ式に比べて許容最低運転周波数をあまり下げることができず、大きな容量可変幅が要求されるマルチタイプの空気調和機には不向きである。
【００１０】
この発明は上記の事情を考慮したもので、その目的とするところは、圧縮機の摺動部の磨耗、圧縮機の吸込側の過熱、圧縮機の成績係数の低下などの不具合を解消しながら、大きな変化幅の空調負荷に適切に対応し得る最適な空調能力を確保できる信頼性にすぐれた空気調和機を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の空気調和機は、互いに容量が異なる複数のロータリ式圧縮機を有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する複数の室内ユニットと、空調負荷に応じて上記各圧縮機の運転台数および運転周波数を制御する第１制御手段と、上記各圧縮機の並列運転時、各圧縮機の運転周波数のいずれか最小値が設定値より小さいとき、各圧縮機から吐出される冷媒の圧力が所定値以上の状態にあれば、空調負荷が各圧縮機のうち容量の小さい圧縮機の許容最高運転周波数での運転容量に対応する所定値に達しているか否かを判定し、達している場合は各圧縮機のうち容量の小さい圧縮機を停止し、達していない場合は各圧縮機のうち容量の大きい圧縮機を停止する第２制御手段と、を備えている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、互いに容量（排除容量）が異なる複数のロータリ式圧縮機１，２が設けられている。これら圧縮機１，２はインバータ駆動の容量可変圧縮機であり、圧縮機１の方が圧縮機２よりも大きな容量（排除容量）を有している。以下、容量の大きい圧縮機１のことを親圧縮機、容量の小さい圧縮機２のことを子圧縮機という。
【００１３】
親圧縮機１および子圧縮機２の冷媒吐出口に吐出管３ａ，３ｂを介して四方弁５が接続され、その四方弁５に室外熱交換器６が接続されている。吐出管３ａ，３ｂにはそれぞれ単独運転時の冷媒の逆流を阻止するための逆止弁４ａ，４ｂが設けられている。室外熱交換器６に対し、外気供給用の室外ファン７が設けられているとともに、その室外ファン７が吸込む外気の温度Ｔｏを検知する外気温度センサ８が設けられている。
【００１４】
室外熱交換器６には流量調整弁９および冷媒量調整用のリキッドタンク１０を介して複数の流量調整弁２１が接続され、その各流量調整弁２１に複数の室内熱交換器２２がそれぞれ接続されている。これら室内熱交換器２２に対し、室内空気循環用の室内ファン２３が設けられているとともに、その室内ファン２３が吸込む室内空気の温度Ｔａを検知する室内温度センサ２４が設けられている。
【００１５】
各室内熱交換器２２には上記四方弁５およびアキュームレータ１１を介して吸込管１２ａ，１２ｂが接続され、その吸込管１２ａ，１２ｂにサクションカップ１３ａ，１３ｂを介して親圧縮機１および子圧縮機２のそれぞれ冷媒吸込口が接続されている。
【００１６】
上記圧縮機１，２、吐出管３ａ，３ｂ、逆止弁４ａ，４ｂ、四方弁５、室外熱交換器６、室外ファン７、外気温度センサ８、流量調整弁９、リキッドタンク１０、アキュームレータ１１、吸込管１２ａ，１２ｂ、サクションカップ１３ａ，１３ｂは、室外ユニットＸに搭載されている。
上記各流量調整弁２１、各室内熱交換器２２、各室内ファン２３、各室内温度センサ２４は、それぞれ室内ユニットＹに搭載されている。
【００１７】
こうして、１台の室外ユニットＸから複数台の室内ユニットＹにかけて、冷房および暖房運転が可能なヒートポンプ式の冷凍サイクルが構成されている。
冷房運転時は、圧縮機１，２の吐出冷媒が四方弁５、室外熱交換器６、流量調整弁９、リキッドタンク１０、各流量調整弁２１を通して各室内熱交換器２２に流れ、その各室内熱交換器２２を経た冷媒が四方弁５、アキュームレータ１１、吸込管１２ａ，１２ｂ、およびサクションカップ１３ａ，１３ｂを通して圧縮機１，２に吸込まれる。このとき、室外熱交換器６が凝縮器、各室内熱交換器２２が蒸発器として働く。
【００１８】
暖房運転時は、圧縮機１，２の吐出冷媒が四方弁５、各室内熱交換器２２、各流量調整弁２１、リキッドタンク１０、流量調整弁９を通して室外熱交換器６に流れ、その室外熱交換器６を経た冷媒が四方弁５、アキュームレータ１１、吸込管１２ａ，１２ｂ、およびサクションカップ１３ａ，１３ｂを通して圧縮機１，２に吸込まれる。このとき、各室内熱交換器２２が凝縮器、室外熱交換器６が蒸発器として働く。
【００１９】
なお、吐出管３ａ，３ｂと吸込管１２ａ，１２ｂとの間にバイパス管１４ａ，１４ｂが接続され、そのバイパス管１４ａ，１４ｂに開閉弁１５ａ，１５ｂが設けられている。また、圧縮機１，２のケース外周面から吸込管１２ａ，１２ｂにかけて、圧縮機１，２内の潤滑油を相互に流通させて最適な油面レベルを確保するための均油管構成１６が設けられている。
【００２０】
吐出管３ａ，３ｂから圧縮機５にかけての配管に、高圧側圧力Ｐｄを検知する高圧センサ１７が設けられている。吸込口１２ａ，１２ｂに低圧側圧力Ｐｓを検知する低圧センサ１８ａ，１８ｂが設けられている。
【００２１】
一方、制御部３０に、四方弁５、外気温度センサ８、高圧センサ１７、低圧センサ１８ａ，１８ｂ、各室内温度センサ２４、インバータ３１，３２、および操作器３３が接続されている。図示していないが、流量調整弁９，２１，２１，２１も接続されている。
【００２２】
インバータ３１，３２は、商用交流電源４０の電圧を整流し、その整流後の直流電圧を制御部３０からの指令に応じた周波数の交流電圧に変換して出力する。この出力が圧縮機１，２の駆動電力となる。操作器３３は、運転モードや室内温度など各種運転条件の設定用である。
【００２３】
制御部３０は、主要な機能として次の（１）〜（５）の手段を備えている。
（１）各室内ユニットＹの空調負荷の総和（総空調負荷）Ｌに応じて圧縮機１，２の運転台数および運転周波数Ｆａ，Ｆｂを制御する制御手段。具体的には、総空調負荷Ｌが設定値Ｌｓ未満の場合、圧縮機１，２のうち容量の小さい子圧縮機２を単独運転しその運転周波数Ｆｂを総空調負荷Ｌに応じて制御するとともに、総空調負荷Ｌが設定値Ｌｓ以上の場合、圧縮機１，２を並列運転（シンクロ運転）しそれぞれの運転周波数Ｆａ，Ｆｂを総空調負荷Ｌに応じて互いに同じ値あるいは微小値だけ異なる値に制御する。
【００２４】
（２）圧縮機１，２の並列運転時、圧縮機１，２の運転周波数Ｆａ，Ｆｂのいずれか最小値が設定値（たとえばＦａmin）より小さいとき、圧縮機１，２から吐出される冷媒の圧力（高圧センサ１７で検知される高圧側圧力）Ｐｄが所定値Ｐｄｓ以上の状態にあれば、総空調負荷Ｌが圧縮機１，２のうち容量の小さい子圧縮機２の許容最高運転周波数Ｆｂmaxでの運転容量に対応する所定値Ｌｂmaxに達しているか否かを判定し、達している場合は圧縮機１，２のうち容量の小さい子圧縮機２を停止し、達していない場合は圧縮機１，２のうち容量の大きい親圧縮機１を停止する制御手段。
【００２５】
（３）圧縮機１，２の許容最低運転周波数Ｆａmin，Ｆｂminのうち最大値Ｆａminを圧縮機１，２から吐出される冷媒の圧力（高圧センサ１７で検知される高圧側圧力）Ｐｄに応じて可変設定する制御手段。
【００２６】
（４）冷房運転の開始時、総空調負荷Ｌが設定値Ｌｃ以上、外気温度センサ８で検知される外気温度Ｔｏが設定値Ｔｏｃ未満のいずれかの条件が満足される場合に圧縮機１，２を共に起動し、総空調負荷Ｌが設定値Ｌｃ未満、外気温度Ｔｏが設定値Ｔｏｃ以上の両方の条件が満足される場合に圧縮機１，２のうち小さい容量の子圧縮機２のみ起動する制御手段。
【００２７】
（５）暖房運転の開始時、総空調負荷Ｌが設定値Ｌｈ以上、各室内温度センサ２４で検知される室内温度Ｔａの全てが設定値Ｔａｓ未満、外気温度Ｔｏが設定値Ｔｏｈ未満、各室内ユニットＹのうち運転状態にある運転室内ユニットＹの容量（馬力ともいう）ＨＰが設定値ＨＰｓ以上のいずれかの条件が満足される場合に圧縮機１，２を共に起動し、総空調負荷Ｌが設定値Ｌｈ未満、各室内温度Ｔａのいずれかが設定値Ｔａｓ以上、外気温度Ｔｏが設定値Ｔｏｈ以上、運転室内ユニットＹの容量ＨＰが設定値ＨＰｓ未満の全ての条件が満足される場合に圧縮機１，２のうち小さい容量の子圧縮機２のみ起動する制御手段。
【００２８】
つぎに、上記の構成の作用を図２のフローチャートを参照しながら説明する。親圧縮機１または子圧縮機２の起動が完了すると（ステップ１０１のＹＥＳ）、その圧縮機１，２の許容最低運転周波数Ｆａmin，Ｆｂminのうち最大値Ｆａminが、各圧縮機１，２から吐出される冷媒の圧力つまり圧力センサ１７で検知される高圧側圧力Ｐｄに応じて可変設定される（ステップ１０２）。具体的には、図３に示すように、通常の高圧側圧力Ｐｄでは許容最低運転周波数Ｆａminが最小のＦ１に設定され、高圧側圧力Ｐｄの上昇に伴い、許容最低運転周波数Ｆａminが最大のＦ２まで比例的に可変設定される。
【００２９】
各室内ユニットＹにおける室内温度センサ２４の検知温度Ｔａと操作器３３での設定室内温度Ｔｓとの差が、それぞれ室内ユニットＹの空調負荷として検出されており、その各空調負荷を合わせた総空調負荷Ｌと設定値Ｌｓとが比較される（ステップ１０３）。設定値Ｌｓは、圧縮機１，２の許容最低運転周波数Ｆａmin，Ｆｂminでの運転容量の総和に対応する空調負荷である。
【００３０】
総空調負荷Ｌが設定値Ｌｓ未満の場合（ステップ１０３のＮＯ）、圧縮機１，２のうち容量の小さい子圧縮機２が単独運転され（ステップ１０４）、子圧縮機２の運転周波数Ｆｂが総空調負荷Ｌに応じて制御される（ステップ１０５）。
【００３１】
総空調負荷Ｌが設定値Ｌｓ以上の場合（ステップ１０３のＹＥＳ）、圧縮機１，２の２台が並列運転（シンクロ運転）され（ステップ１０６）、その圧縮機１，２の運転周波数Ｆａ，Ｆｂがそれぞれ総空調負荷Ｌに応じて互いに同じ値あるいは微小値だけ異なる値に制御される（ステップ１０７）。
【００３２】
このように、容量の大きいロータリ式の親圧縮機１と容量の小さいロータリ式の子圧縮機２を採用し、総空調負荷Ｌが設定値Ｌｓ未満のいわゆる低負荷から中間負荷の領域では容量の小さい子圧縮機２を単独運転してその運転周波数Ｆｂを制御し、総空調負荷Ｌが大きくなると圧縮機１，２を並列運転してそれぞれの運転周波数Ｆａ，Ｆｂを制御することにより、空調負荷の変化幅が大きいマルチタイプの空気調和機であっても、その空調負荷に適切に対応し得る最適な空調能力を確保することができる。また最小容量は容量の小さい子圧縮機２でまかない、運転室内ユニットの容量が小さいときの高圧上昇による保護停止を避けることができる。可変速圧縮機と一定速圧縮機とを組合せて用いる従来の空気調和機のように、圧縮機運転台数の増加と減少の繰返し時の能力の一次的な変動もなく、一定速圧縮機の起動時の突入電流に対する心配もない。
【００３３】
低負荷から中間負荷の領域では、ガス負荷が大きくなる条件（吐出冷媒圧力が高いとき、高圧側圧力と低圧側圧力との差が大きいとき等）が頻繁に発生し、そのような状況においてロータリ式圧縮機を低周波数運転すると、圧縮機内のローラ等の摺動部における潤滑が不充分になり、ローラ等の摺動部が磨耗してしまう心配があるが、その低周波数運転に代えて、容量がもともと小さい子圧縮機２の単独運転を行うので、たとえ圧縮機１，２がロータリ式であっても、その摺動部の磨耗を未然に防ぐことができる。
【００３４】
摺動部の磨耗を防ぐための手段として、運転周波数を高めたり、あるいは高圧側圧力を下げるなどの対策があるが、運転周波数を高めると能力過剰や高圧側圧力の異常上昇を招くおそれがあり、高圧側圧力を下げるとそれに伴って凝縮器の性能アップ（熱交換器の大型化、送風量の増大）が必須になってしまう。これに対し、子圧縮機２の単独運転によって運転周波数の低い領域を避け、その結果、摺動部の磨耗を防止するので、そのような運転周波数を高めたり高圧側圧力を下げるといった対策は不要であり、そのような対策に伴う不具合を解消することができる。
【００３５】
低負荷から中間負荷の領域を超えたところでは親圧縮機１および子圧縮機２の２台運転を行うので、従来の一定速圧縮機と可変速圧縮機を組合せたときのような可変速圧縮機の高回転化が不要となって、成績係数の低下や運転音増大の問題は生じない。
【００３６】
なお、高圧側配管と低圧側配管との間にバイパス回路を設け、あるいは圧縮機自身にレリース機構を設け、ガス負荷が大きくなりそうな低負荷から中間負荷の領域において高圧レリースを行えば、たとえ低負荷から中間負荷の領域であっても可変速圧縮機を低周波数運転しないよう制御する方法がある。この場合、レリース時に高温のガス冷媒が圧縮機の吸込側に流入するため、その吸込側が過熱したり、圧縮機の成績係数が低下してしまうという問題がある。圧縮機自身にレリース機構を設けた場合には、レリース量に限界があるために多分岐の個別分散空調を目的として室内ユニットの容量を小さくしようとしても、その最小容量には自ずと制限があり、個別分散空調に制限を受けるという問題がある。これに対し、子圧縮機２の単独運転によって摺動部の磨耗を防止するので、そのようなレリースはまったく不要であり、レリースに伴う上記のような問題を解消することができる。
【００３７】
ロータリ式の圧縮機１，２を採用しているので、スクロール式を採用する場合に比べ、許容最低運転周波数を下げることが可能であり、この点でも、大きな変化幅の空調負荷への適切な対応が可能である。
【００３８】
親圧縮機１の許容最低運転周波数Ｆａminについては、通常の高圧側圧力Ｐｄでは最小のＦ１に設定して最大限の容量可変幅を確保しながら、ガス負荷が大きくなる状況ではそのガス負荷に追従して許容最低運転周波数Ｆａminを高めていき、これによりガス負荷が大きい条件での親圧縮機１の低周波数運転をなるべく回避して親圧縮機１における摺動部の磨耗を確実に防ぐようにしている。
【００３９】
ところで、圧縮機１，２の２台が並列運転されて運転周波数Ｆａ，Ｆｂがそれぞれ総空調負荷Ｌに応じて制御されているとき、運転周波数Ｆａ，Ｆｂのどちらか最小値と許容最低運転周波数Ｆａminとが比較される（ステップ１０８）。許容最低運転周波数Ｆａmiは、上記したように、高圧センサ１７で検知される高圧側圧力Ｐｄに応じてＦ１，Ｆ２間で可変設定される状況にある。
【００４０】
運転周波数Ｆａ，Ｆｂのいずれか最小値が設定値（許容最低運転周波数Ｆａminの最大値Ｆ２）より小さいとき（ステップ１０８のＹＥＳ）、高圧側圧力Ｐｄが所定値Ｐｄｓ以上の状態にあれば（ステップ１０９のＹＥＳ）、親圧縮機１または子圧縮機２の摺動部における潤滑が不充分な状態にあると判断し、総空調負荷Ｌと所定値Ｌｂminとが比較される（ステップ１１０）。所定値Ｌｂminは、容量の小さい子圧縮機２の許容最低運転周波数Ｆｂminでの運転容量に対応する空調負荷である。
【００４１】
総空調負荷Ｌが所定値Ｌｂminに達している場合（ステップ１１０のＹＥＳ）、容量の小さい子圧縮機２が停止され（ステップ１１１）、親圧縮機１の単独運転となる。総空調負荷Ｌが所定値Ｌｂminに達していない場合には（ステップ１１０のＮＯ）、容量の大きい親圧縮機１が停止され（ステップ１１２）、子圧縮機２の単独運転となる。
【００４２】
こうして、並列運転から単独運転に移行すると、タイムカウントｔが開始される（ステップ１１３）。このタイムカウントｔは、停止した圧縮機の再起動までに確保するべき最低限の保護時間ｔｓをカウントするためのものである。
【００４３】
高圧側圧力Ｐｄが所定値Ｐｄｓより小さい値（＝Ｐｄｓ−ΔＰｄ）と同じまたはそれより高い場合（ステップ１１４のＮＯ）、あるいはタイムカウントｔが保護時間ｔｓにまだ達しない場合（ステップ１１５のＮＯ）、単独運転が保持される。
【００４４】
高圧側圧力Ｐｄが所定値Ｐｄｓより小さい値（＝Ｐｄｓ−ΔＰｄ）を下回り（ステップ１１４のＹＥＳ）、しかもタイムカウントｔが保護時間ｔｓに達すると（ステップ１１５のＹＥＳ）、総空調負荷Ｌと上記設定値ＬｓよりΔL小さい値（＝Ｌｓ−ΔL）とが比較される（ステップ１１６）。
【００４５】
総空調負荷Ｌが（Ｌｓ−ΔL）以上の状態にあれば（ステップ１１６のＮＯ）、上記ステップ１０４からの子圧縮機２の１台運転に移行する（ステップ１０５）。
【００４６】
総空調負荷Ｌと設定値Ｌｓおよび（Ｌｓ−ΔL）との関係を図５に示し、高圧側圧力Ｐｄと所定値Ｐｄｓおよび（Ｐｄｓ−ΔＰｄ）との関係を図６に示している。
【００４７】
一方、冷房運転の開始時（ステップ１０１のＮＯ、ステップ１１８のＹＥＳ）、総空調負荷Ｌが設定値Ｌｃ以上（ステップ１１９のＹＥＳ）、外気温度センサ８で検知される外気温度Ｔｏが設定値Ｔｏｃ未満（ステップ１２０のＮＯ）のいずれかの条件が満足される場合に、圧縮機１，２が共に起動される（ステップ１２１）。設定値Ｌｃは、子圧縮機２の許容最高運転周波数Ｆｂmaxに対応する冷房負荷である。
【００４８】
ただし、総空調負荷Ｌが設定値Ｌｃ未満（ステップ１１９のＮＯ）、外気温度Ｔｏが設定値Ｔｏｃ以上（ステップ１２０のＹＥＳ）の両方の条件が満足される場合は、高圧側圧力Ｐｄの上昇が大きくなるとの予測の下に、圧縮機１，２のうち小さい容量の子圧縮機２のみ起動される（ステップ１２２）。子圧縮機２の運転周波数Ｆｂについては、あまり低くない値が選定される。
暖房運転の開始時は（ステップ１０１のＮＯ、ステップ１１８のＮＯ）、総空調負荷Ｌが設定値Ｌｈ以上（ステップ１２３のＹＥＳ）、各室内温度センサ２４で検知される室内温度Ｔａの全てが設定値Ｔａｓ未満（ステップ１２４のＮＯ）、外気温度Ｔｏが設定値Ｔｏｈ未満（ステップ１２５のＮＯ）、各室内ユニットＹのうち運転状態にある運転室内ユニットＹの容量（馬力ともいう）ＨＰが設定値ＨＰｓ以上（ステップ１２６のＮＯ）のいずれかの条件が満足される場合に、圧縮機１，２が共に起動される（ステップ１２７）。設定値Ｌｈは、子圧縮機２の許容最高運転周波数Ｆｂmaxに対応する暖房負荷である。各室内温度Ｔａに代えて、起動前の圧力の飽和温度に相当する高圧側圧力Ｐｄを用いてもよい。
【００４９】
ただし、総空調負荷Ｌが設定値Ｌｈ未満（ステップ１２３のＮＯ）、各室内温度Ｔａのいずれかが設定値Ｔａｓ以上（ステップ１２４のＹＥＳ）、外気温度Ｔｏが設定値Ｔｏｈ以上（ステップ１２５のＹＥＳ）、運転室内ユニットＹの容量ＨＰが設定値ＨＰｓ未満（ステップ１２６のＹＥＳ）の全ての条件が満足される場合には、高圧側圧力Ｐｄの上昇が大きくなるとの予測の下に、圧縮機１，２のうち小さい容量の子圧縮機２のみ起動される（ステップ１２８）。仮に、起動後に高圧側圧力Ｐｄが異常上昇してバイパス管１４ｂの導通による高圧レリースが実行された場合にも、容量の小さい子圧縮機２が１台のみ運転していることにより、レリースによる悪影響を最小限に抑えることができる。各室内温度Ｔａに代えて、起動前の圧力の飽和温度に相当する高圧側圧力Ｐｄを用いてもよい。
【００５０】
以上のように、圧縮機１，２の起動台数を制御することにより、高圧側圧力Pｄの異常上昇や摺動部の磨耗を回避しながら冷房および暖房運転を開始することができる。
【００５１】
親圧縮機１の容量と子圧縮機２の容量との対応関係については、容量比を２０：１６程度とするのが最適である。以下、この理由について説明する。
【００５２】
まず、容量比が２０：１６の場合の子圧縮機２の運転周波数Ｆｂと運転容量との関係、親圧縮機１の運転周波数Ｆａと運転容量との関係、圧縮機１，２の２台運転時の運転周波数Ｆａ，Ｆｂと合計運転容量との関係を図７に示している。
【００５３】
空調負荷が小さい条件では、子圧縮機２のみが運転される。空調負荷が増えて、子圧縮機２の運転周波数Ｆｂが高域の８０Ｈｚ以上になると、成績係数が低下するのを防ぐために、親圧縮機１のみの単独運転（Ｆａ＝６４Ｈｚ）、あるいは圧縮機１，２の２台運転（Ｆａ＝３５．５Ｈｚ、Ｆｂ＝３５．５Ｈｚ）が開始される。この２台運転への移行に際しては、運転周波数Ｆａ，Ｆｂが３５．５Ｈｚに設定されるので、たとえガス負荷が大きくなる状況の低負荷から中間負荷の領域であっても、圧縮機１，２の低周波数運転が回避される形となり、結果として、圧縮機１，２における摺動部の磨耗を防ぎながら、圧縮機１，２を良好な成績係数で運転することができる。
【００５４】
参考として、容量比が２４：１２の場合の子圧縮機２の運転周波数Ｆｂと運転容量との関係、親圧縮機１の運転周波数Ｆａと運転容量との関係、圧縮機１，２の２台運転時の運転周波数Ｆａ，Ｆｂと合計運転容量との関係を図８に示している。
【００５５】
空調負荷が小さい条件では、子圧縮機２のみが運転される。空調負荷が増えて、子圧縮機２の運転周波数Ｆｂが８０Ｈｚ以上になると、成績係数が低下するのを防ぐために、親圧縮機１のみの単独運転（Ｆａ＝４０Ｈｚ）、あるいは圧縮機１，２の２台運転（Ｆａ＝２６Ｈｚ、Ｆｂ＝２６Ｈｚ）が開始される。この２台運転への移行に際しては、運転周波数Ｆａ，Ｆｂが高ガス負荷には信頼性上、不利な低周波数側の２６Ｈｚに設定されてしまう。これを回避するには、子圧縮機２の単独運転を、さらに成績係数が悪化する高い周波数まで上昇させることになる。また圧縮機の設計を高周波数側にマッチングさせても、低周波数域の成績係数の低下を招くことになる。
【００５６】
なお、上記実施形態では、２台運転時の制御に高圧側圧力Ｐｄを用いたが、高圧側圧力Ｐｄと低圧センサ１８ａ，１８ｂで検知される低圧側圧力Ｐｓとの差（高低圧差）を制御に用いてもよい。
その他、この発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、要旨を変えない範囲で種々変形実施可能である。
【００５７】
【発明の効果】
以上述べたようにこの発明によれば、圧縮機の摺動部の磨耗、圧縮機の吸込側の過熱、圧縮機の成績係数の低下などの不具合を解消しながら、大きな変化幅の空調負荷に適切に対応し得る最適な空調能力を確保できる信頼性にすぐれた空気調和機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態の構成を示す図。
【図２】一実施形態の作用を説明するためのフローチャート。
【図３】一実施形態における親圧縮機の許容最低運転周波数の可変設定を説明するための図。
【図４】一実施形態における各圧縮機の運転周波数と合計容量との関係を示す図。
【図５】一実施形態における総空調負荷と設定値との関係を示す図。
【図６】一実施形態における高圧側圧力と所定値との関係を示す図。
【図７】一実施形態における各圧縮機の最適な容量比を説明するための図。
【図８】一実施形態における各圧縮機のあまり好ましくない容量比を説明するための図。
【符号の説明】
１…親圧縮機、２…子圧縮機、５…四方弁、６…室外熱交換器、８…外気温度センサ、２２…室内熱交換器、２４…室内温度センサ、３０…制御部、３１，３２…インバータ
【図１】
0003978080.tif 000002
【図２】
0003978080.tif 000003
【図３】
0003978080.tif 000004
【図４】
0003978080.tif 000005
【図５】
0003978080.tif 000006
【図６】
0003978080.tif 000007
【図７】
0003978080.tif 000008
【図８】
0003978080.tif 000009