(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域の火点を検出する複数の検知器と、消火水を放出する消火手段と、前記検知器の検出信号に基づいて前記消火手段を制御する制御手段と、を備えた防災システムにおいて、
前記制御手段は、
前記検知器の各々の座標データおよび監視円領域の半径を設定するデータベース設定部と、
前記データベース設定部に設定された、火災を検出した複数の検知器の前記座標データおよび前記監視円領域の半径に基づいて、複数の監視円領域の火点座標を算出し、これを火点とする演算部と、を備え、
前記演算部は、前記座標データに基づいた複数の監視円領域の中心と前記監視円領域の半径を有する円の交点をそれぞれ算出し、さらに、前記交点の中心点を算出した火点座標、あるいは、前記座標データに基づいた複数の監視円領域の中心間の距離を前記監視円領域の各々の半径の比率に分割した火点座標、いずれかを火点とすることを特徴とする防災システム。
【請求項２】
監視区域の火点を検出する複数の検知器と、消火水を放出する消火手段と、前記検知器の検出信号に基づいて前記消火手段を制御する制御手段と、を備えた防災システムにおいて、
前記制御手段は、
前記検知器の各々の座標データ、監視円領域の半径および検知信号の採用、不採用を示す検知器属性表を設定するデータベース設定部と、
前記検知器の動作状態を示す動作データを検知器動作採点表として記憶するメモリと、
前記データベース設定部に設定されたデータベースと前記メモリに記憶された前記検知器の動作データに基づいて火災を検出した複数の検知器の前記座標データおよび前記監視円領域の半径に基づいて、複数の監視円領域の火点座標を算出し、これを火点とする演算部と、を備え、
前記演算部は、前記座標データに基づいた複数の監視円領域の中心と前記監視円領域の半径を有する円の交点をそれぞれ算出し、さらに、前記交点の中心点を算出した火点座標、あるいは、前記座標データに基づいた複数の監視円領域の中心間の距離を前記監視円領域の各々の半径の比率に分割した火点座標、いずれかを火点とすることを特徴とする防災システム。
【請求項３】
監視区域の火点を検出する複数の検知器と、消火水を放出する消火手段と、前記検知器の検出信号に基づいて前記消火手段を制御する制御手段と、を備えた防災システムにおいて、
前記制御手段は、
前記検知器の各々の座標データ、監視円領域の半径および隣接関係の有無を示す制御関係表を設定するデータベース設定部と、
前記検知器の動作状態を示す動作データを検知器動作採点表として記憶するメモリと、
前記データベース設定部に設定されたデータベースと前記メモリに記憶された前記検知器の動作データに基づいて火災を検出した複数の検知器の前記座標データおよび前記監視円領域の半径に基づいて、複数の監視円領域の火点座標を算出し、これを火点とする演算部と、を備え、
前記演算部は、前記座標データに基づいた複数の監視円領域の中心と前記監視円領域の半径を有する円の交点をそれぞれ算出し、さらに、前記交点の中心点を算出した火点座標、あるいは、前記座標データに基づいた複数の監視円領域の中心間の距離を前記監視円領域の各々の半径の比率に分割した火点座標、いずれかを火点とすることを特徴とする防災システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、火災の発生を検知してこの発生位置を求め放水ノズルにより消火する防災システムに係り、特に火点の算出精度が高く、建物の利用形態により火災の発生を検知する検知器の使用条件が変動する場合の防災システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１３は例えば、特開平５−２７７２０４号公報に示された従来の防災システムのブロック図である。図において、８８−１、８８−２は天井にマトリックス状に配置された煙検知器、８９−１、８９−２は炎検知器、８１は防火監視制御装置であり、火災発生位置算出装置８２と放水銃制御部８３から構成される。火災発生位置算出装置８２は火災の発生を検知したときに煙検知器８８−１、８８−２の煙濃度データからその発生位置を算出する。放水銃制御部８３は火災発生位置から放水銃８７を選択し、その放水銃８７のノズル角度や弁開度の制御データを求める。８４は放送設備、８５は煙検知器８８−１、８８−２や炎検知器８９−１、８９−２からの信号を防火監視制御装置８１に中継する中継器である。
【０００３】
このような構成において、まず、防火監視制御装置８１の火災発生位置算出装置８２は、煙検知器８８や炎検知器８９により火災発生が検知されると、各煙検知器８８の位置の煙濃度を調べて高濃度の検出データから順に３点を抽出する。そして、抽出した３点の濃度データからそれぞれの距離を求めて方程式を解き、火災発生点を算出する。次に、放水銃制御部８３は火災発生位置から放水銃８７を選択し、その火災発生点の位置が放水エリアに入る放水銃８７を選び、各放水銃８７の左右の向き、上下のノズル角度や弁開度の制御データを求めて、これらを制御値として各放水銃のサーボユニット８６に設定する。そして、サーボユニット８６のサーボモータにより、ノズル角度や弁開度の制御を行い放水位置の遠近を制御する。次に、放送設備８４で放水開始を放送する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の防災システムにおいては、離れた２箇所に火災が発生した場合には、互いに離れたところの煙検知器８８の信号が算出されてしまい、実際の火災発生点の間に火災発生点が算出されることもあり、また、１箇所に火災が発生したときでも、煙検知器８８の中心座標を基準に複数の座標の加重平均を行って火点の算出を行う方法もあった。しかし、煙検知器８８が作動するときは、これらの共通領域である重複した監視円領域の中心位置が火点となるようするのが好ましいのにかかわらず、複数の監視円領域が重複した共通の領域に火点があっても、監視円領域の配置が均等にできなかったり、監視円領域の大きさが異なると、監視円領域の共通の領域外が火点と算出される場合があり、火点の算出精度がよいとはいえなかった。
また、建物の利用形態により火災の発生を検知する煙検知器８８の位置や使用条件が変わると、その都度計算方程式を変更する必要があった。
【０００５】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので火点の算出を簡単にし、算出精度が高い防災システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る防災システムは、監視区域の火点を検出する複数の検知器と、消火水を放出する消火手段と、前記検知器の検出信号に基づいて前記消火手段を制御する制御手段と、を備えた防災システムにおいて、前記制御手段は、前記検知器の各々の座標データ、監視円領域の半径および検知信号の採用、不採用を示す検知器属性表を設定するデータベース設定部と、前記検知器の動作状態を示す動作データを検知器動作採点表として記憶するメモリと、前記データベース設定部に設定されたデータベースと前記メモリに記憶された前記検知器の動作データに基づいて火災を検出した複数の検知器の前記座標データおよび前記監視円領域の半径に基づいて、複数の監視円領域の火点座標を算出し、これを火点とする演算部と、を備え、前記演算部は、前記座標データに基づいた複数の監視円領域の中心と前記監視円領域の半径を有する円の交点をそれぞれ算出し、さらに、前記交点の中心点を算出した火点座標、あるいは、前記座標データに基づいた複数の監視円領域の中心間の距離を前記監視円領域の各々の半径の比率に分割した火点座標、いずれかを火点とするものである。
【０００７】
また、監視区域の火点を検出する複数の検知器と、消火水を放出する消火手段と、前記検知器の検出信号に基づいて前記消火手段を制御する制御手段と、を備えた防災システムにおいて、前記制御手段は、前記検知器の各々の座標データ、監視円領域の半径および検知信号の採用、不採用を示す検知器属性表を設定するデータベース設定部と、前記検知器の動作状態を示す動作データを検知器動作採点表として記憶するメモリと、前記データベース設定部に設定されたデータベースと前記メモリに記憶された前記検知器の動作データに基づいて火災を検出した複数の検知器の前記座標データおよび前記監視円領域の半径に基づいて、複数の監視円領域の火点座標を算出し、これを火点とする演算部と、を備え、前記演算部は、前記座標データに基づいた複数の監視円領域の中心と前記監視円領域の半径を有する円の交点をそれぞれ算出し、さらに、前記交点の中心点を算出した火点座標、あるいは、前記座標データに基づいた複数の監視円領域の中心間の距離を前記監視円領域の各々の半径の比率に分割した火点座標、いずれかを火点とするものである。
【０００８】
また、監視区域の火点を検出する複数の検知器と、消火水を放出する消火手段と、前記検知器の検出信号に基づいて前記消火手段を制御する制御手段と、を備えた防災システムにおいて、前記制御手段は、前記検知器の各々の座標データ、監視円領域の半径および隣接関係の有無を示す制御関係表を設定するデータベース設定部と、前記検知器の動作状態を示す動作データを検知器動作採点表として記憶するメモリと、前記データベース設定部に設定されたデータベースと前記メモリに記憶された前記検知器の動作データに基づいて火災を検出した複数の検知器の前記座標データおよび前記監視円領域の半径に基づいて、複数の監視円領域の火点座標を算出し、これを火点とする演算部と、を備え、前記演算部は、前記座標データに基づいた複数の監視円領域の中心と前記監視円領域の半径を有する円の交点をそれぞれ算出し、さらに、前記交点の中心点を算出した火点座標、あるいは、前記座標データに基づいた複数の監視円領域の中心間の距離を前記監視円領域の各々の半径の比率に分割した火点座標、いずれかを火点とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は実施の形態を示す防災システムの構成を示すブロック図、図２は防災システムの制御部であるパソコンの構成図、図３は図２のデータベース部の検知器の座標データ、図４は図２のデータベース部の各検知器の隣接の有無を示す制御関係表、図５は図２のデータベース部の検知器の採用、不採用等を示す検知器属性表を各々示す図表、図６は火点の座標算出の概念図、図７、８は防災システムの動作を示すフローチャート、図９、１０は火点座標の算出表を示す図表である。
【００１２】
図１において、１は火点を照準するカメラ、２は火災を検出する火災検出手段である炎検知器、１ａは信号に基づきカメラ１を上下左右に回動制御する回動装置であり、カメラ１の回転角および仰角を検出して出力する検出回路も備えている。３は放水ノズル、３ａは放水ノズル３を上下左右に回動制御する回動装置、４は給水源であり、消火水の給水を開始する制御弁でもよい。
５は防災センタ等に設置され、全体の制御を行う制御盤、５１は操作卓であり、カメラ１の画像を映出するモニタ６１、後述のパソコン６５の情報を表示するＣＲＴ６２、火点に照準を合わせるためのスティック装置や放出を開始する放水スイッチ等の各種入力を操作する操作部６３から構成される。
なお、カメラ１及びノズル３は１台図示しているが、複数台使用される。
【００１３】
５２はカメラ１の映像を受信する受信部、５３は回動装置１ａに制御を信号出力する制御部、５５は回動装置３ａに制御を信号出力する制御部、５６は放水開始時に給水源４に起動信号を出力する制御部、７は炎検知器２の検知信号を受信する受信機である。６５は制御手段であるパソコンであり、演算部５８、演算部５８の処理に必要なデータが設定される書き換え可能な不揮発性の記憶装置であるデータベース設定部６７、一時的なデータを保存するメモリ６６から構成される。
【００１４】
さらに、詳細な構成を図２〜図５、図９により説明する。図２においてデータベース設定部６７には、例えば図３に示す炎検知器２の座標および半径に係るデータ（Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｒ）６７ａ、図４に示す炎検知器２に隣接する炎検知器２の有無を示す制御関係表６７ｂ、図５に示す炎検知器２の採用、不採用等を示す検知器属性表６７ｃ、可動式の床が移動した場合に補正する床高さを示す床高さ座標データ（Ｚ）６７ｄ、ノズル座標（Ｘｈ、Ｙｈ、Ｚｈ）６７ｅが設定される。また、メモリ６６には炎検知器２が動作したかどうかを示す検知器動作採点表６６ａ（図９（ａ））が記憶される。
なお、検知器属性表６７ｃは図５に示すように、各炎検知器２毎に通報点数と制御採用とが設定され、通報点数は火災発生をシステムに表示するかを設定し、制御採用は火点位置の計算に採用するかが設定されており、火点の算出について制御採用の設定は通報点数と共通にしてもよい。
このとき、不採用とされる場合は、例えば、炎検知器２の動作が不安定な場合、大空間の利用状況による監視領域が障害物で遮蔽されている場合等が上げられる。
【００１５】
次に、動作説明に先立ち、火点の算出概要について図６により説明する。
図において、円Ｃ１、Ｃ２は交点を有し、共通の領域Ｃｗを有する二つの監視円領域の外周の円であり、円Ｃ１の半径がｍ、中心座標が（ａ、ｂ）、円Ｃ２の半径がｎ、中心が（ｃ、ｄ）である。そして、２つの交点を（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）としている。
共通領域Ｃｗに火点が入るようにしている。
そして、火点は円Ｃ１、Ｃ２の交点（ｘ１、ｙ１）と（ｘ２、ｙ２）の中心点ｆ（ｘｓ、ｙｓ）を算出して、これを火点とする。
すなわち、この監視円領域の大きさは、円Ｃ１が小さく、円Ｃ２が大きくなっており、これらの間で火災があるときに、その実際の火点は双方に含まれる共通の領域Ｃｗにある蓋然性が高く、共通領域Ｃｗの中心を火点として算出することが好ましい。
これにより、二つの監視円領域の間に火点があるときに、単純に中心点をとることで、共通の領域Ｃｗから外れた点を火点とすることを防止できる。
なお、２つの円Ｃ１、Ｃ２が交わるには、次の計算式（１）の条件が満足されていることが必要である。
【００１６】
【数１】
0004013107.tif 000002
【００１７】
次に動作について説明する。
まず、防災システムの稼働前に、データベース設定部６７の炎検知器の座標データ６７ａには、例えば、図３に示すように各炎検知器２のアドレスＳ１、Ｓ２・・Ｓｎについて各々Ｘ、Ｙ、Ｚ座標および半径ｒを設定する。制御関係表６７ｂは各炎検知器２間の監視区域が重なり合う位置関係にあるものを隣接関係にあるものとし、図４に示すように炎検知器２のアドレス対応で隣接関係の有無を１と０の２値で設定する。検知器属性表６７ｃは図５に示すように警報を出すかどうかを設定する通報点数と、火点を特定できない位置に炎検知器２がある場合等に火点算出に採用しないようにするため、炎検知器２の採用、不採用等を設定する制御採用の二つの項目について採用、不採用を１と０の２値で設定しておく。
【００１８】
次に図７、８の動作フローチャート及び図９、１０により説明する。
図９（ａ）は第１報の検知信号検知動作採点表、図９（ｂ）は第１報の火点座標算出の総括表、図９（ｃ）は計算結果の例、図１０（ａ）は第２報の検知信号検知動作採点表、図１０（ｂ）は第２報の火点座標算出の総括表、図１０（ｃ）は計算結果の例を示す図表である。
炎検知器２からの最初の作動信号を第１報として受信機７を介してパソコン６５が受信すると（ステップＳ１）、メモリ６６に検知器動作採点表６６ａとして記憶される（ステップＳ２）。検知器動作採点表６６ａには、図９（ａ）に示すように炎検知器２のアドレス対応で動作状態の有無が１と０の２値で記憶される。この場合はアドレスＳ１の炎検知器２のみが動作したことを示している。次に、演算部５８は検知器動作採点表６６ａと制御関係表６７ｂを読出し、制御関係表６７ｂから第１報の炎検知器２のアドレスＳ１に対応した隣接の有無を読み出す（ステップＳ３）。
【００１９】
次に、炎検知器座標６７ａ、検知器属性表６７ｃを読出し、炎検知器座標６７ａ、ステップＳ３で読出された第１報の炎検知器２のアドレスＳ１に対応した隣接の有無、炎検知器属性表６７ｃ、検知器動作採点表６６ａから図９（ｂ）に示す総括表を作成する（ステップＳ４）。
図９（ｂ）はＸ座標のみ示しているが、Ｙ座標についても同様に作成する。
【００２０】
次に、ステップＳ５では、この総括表の値に基づいて、まず、次に示す計算式（２）により監視円領域のＸ、Ｙ中心座標を各々算出する。
監視円領域中心座標＝座標×第１報の隣接値×属性値×動作状態値  （２）
この計算式は、各炎検知器２毎の座標（Ｘ、Ｙ）、第１報の炎検知器２のアドレスＳ１に対応した隣接の有無を示す２値１、０、炎検知器属性の２値１、０及び検知器動作採点の２値１、０から各炎検知器２毎の積を求めてこれらの積の合計を求めるもので、この中心座標（Ｘｓ、Ｙｓ）を監視円領域中心平面座標とする。
高さ座標Ｚｓは、座標（Ｘｓ、Ｙｓ）と同様に求めてもよいが、大空間は平面が多く床面を基準高さとして平均を出すまでもない。ただ、詳細に示さないが、可動式の床の場合には、その床面の位置によって設定されるデータベース設定部６７の床高さ座標データ（Ｚ）６７ｄ、各炎検知器２毎の座標（Ｘ、Ｙ）に対応した座標（Ｚ）として読出され設定される。
また、半径ｒは各炎検知器２毎の座標（Ｘ、Ｙ）に対応して読出され設定される。
【００２１】
第１報の具体的な計算は図９（ｂ）の総括表で炎検知器２がアドレスＳ１〜Ｓ３とした場合についてＸ座標について示すと次のようになる。
監視円領域中心座標(X)=X1×1×1×1×1、X2×1×1×1×0、X3×1×1×1×0
=X1、0、0
図９（ｃ）に示すように、第１報のみでは、そのアドレス以外は、採点表がすべて０なので、座標と採点表の積の結果、第１報のアドレスＳ１の座標Ｘ１のみが残り、この座標が監視円領域の中心座標となる。
また、Ｙ座標についても同様にして算出する。座標（Ｚ１）、半径ｍは各炎検知器２毎の座標（Ｘ１、Ｙ１）に対応して読出され設定される。
【００２２】
次に、パソコン６５の演算部５８はデーターベース設定部６７のノズル座標６７ｅからノズル３の座標（Ｘｈ、Ｙｈ、Ｚｈ）を読み出し（ステップＳ６）、算出された中心座標（Ｘｓ、Ｙｓ、Ｚｓ）からノズル３の座標との差分△Ｘ、△Ｙ、△Ｚからノズル３の回動装置３ａを回動させる旋回角と俯仰角を算出する（ステップＳ７）。そして、この旋回角と俯仰角の制御データをノズル３の制御を行う制御部５５に入力する（ステップＳ８）。制御部５５は使用場所の形状や算出された中心座標に基づいて、作動した炎検知器２に最も近い放水ノズル３を選択し、入力された旋回角と俯仰角に基づいて  回動装置３ａを回動させ、放水ノズル３を火点ｆと想定される中心座標に向ける。そして、算出した中心座標からもっとも近いノズルを選択するが、複数設置されていない場合には、選択の必要はない。
【００２３】
カメラ１においても同様に、算出された旋回角と俯仰角の制御データが制御部５３に入力され、制御部５３はカメラ１を選択し、入力された旋回角と俯仰角に基づいて  回動装置１ａを回動させ、カメラ１を中心座標に向け、ステップＳ９で選択された放水ノズル３のカメラ１の映像が受信部５２を介して操作卓５１のモニタ６１に映出される（ステップＳ１０）。
【００２４】
上記の動作が、第１報の炎検知器２の作動信号に対する制御動作である。その後、タイマを起動して（ステップＳ１１）、所定時間（例えば１０秒間）の間、第２報以降の炎検知器２の作動信号を受け付ける（ステップＳ１２）。後続報である第２報の作動信号があった場合（ステップＳ１３）、第１報と同様にメモリ６６に第２報の検知器動作採点表６６ａとして記憶される（ステップＳ１４）。この場合は図１０（ａ）に示すようにアドレスＳ１とＳ２の炎検知器２が動作したことを示している。次に、演算部５８は検知器動作採点表６６ａと制御関係表６７ｂを読出し、制御関係表６７ｂから第１報の炎検知器２のアドレスＳ１に対応した隣接の有無を読み出す（ステップＳ１５）。
【００２５】
次に、炎検知器座標６７ａ、検知器属性表６７ｃを読出し、炎検知器座標６７ａ、ステップＳ３で読出された第１報の炎検知器２のアドレスＳ１に対応した隣接の有無値、炎検知器属性表６７ｃ、検知器動作採点表６６ａから図１０（ｂ）に示す総括表を作成する（ステップＳ１６）。図１０（ｂ）はＸ座標のみ示しているが、Ｙ座標についても同様に作成する。
【００２６】
次に、ステップＳ１７では、まず、この総括表の値に基づいて、第１報と同様に計算式１により監視円領域のＸ、Ｙ中心座標を各々算出する。図１０（ｂ）の総括表で炎検知器２がアドレスＳ１〜Ｓ３とした場合についてＸ座標について示すと次のようになる。
監視円領域中心座標(X)=X1×1×1×1×1、X2×1×1×1×1、X3×1×1×1×0
=X1、X2、0
図１０（ｃ）に示すように、第１報のアドレスＳ１の座標Ｘ１がそのまま残り、第２報で第２報のアドレスＳ２の座標Ｘ２が残り、この座標が二つの監視円領域の中心座標となる。
Ｙ座標についても同様にして算出する。
座標（Ｚ１）、半径ｍは各炎検知器２毎の座標（Ｘ１、Ｙ１）に、座標（Ｚ２）、半径ｎは各炎検知器２毎の座標（Ｘ２、Ｙ２）に対応して読出され設定される。
このように、第１、第２報により、算出された、各炎検知器２毎の座標（Ｘ１、Ｙ１）、（Ｘ２、Ｙ２）、半径ｍ、ｎから各監視円領域の外周円Ｃ１、Ｃ２の交点の座標（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）を求め、これから各交点間の中心座標（Ｘｓ、Ｙｓ、Ｚｓ）を求め、これを火点座標とする。
なお、ＺｓはＸｓ、Ｙｓに対応して読出され設定されるが、基準面として同一の場合が多い。
【００２７】
次に、以上の火点の座標の算出の詳細を図６と図８のフローチャートにより説明する。
まず、炎検知器２の第１報の座標（ａ、ｂ）と半径ｍ、第２報の座標（ｃ、ｄ）と半径ｎをそれぞれ、検知座標データ６７ａから読みだす（ステップＳ３１）。
ここで、ｎ＞ｍとし、第１の座標（ａ、ｂ）は小さい円Ｃ１の座標（Ｘ１、Ｙ２）を示し、第２の座標（ｃ、ｄ）は大きい円Ｃ２の座標（Ｘ２、Ｙ２）を示す。
【００２８】
次に、次の計算式（３）（４）により各炎検知器２毎の座標（Ｘ１、Ｙ１）、（Ｘ２、Ｙ２）、半径ｍ、ｎから各監視円領域の外周円Ｃ１、Ｃ２の交点の座標（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）を求める。
（ｘ−ａ）2＋（ｙーｂ）2＝ｍ2                    …（３）
（ｘ−ｃ）2＋（ｙ−ｄ）2＝ｎ2                    …（４）
展開して、
ｘ2−２ａｘ＋ａ2＋ｙ2−２ｂｙ＋ｂ2＝ｍ2        …（５）
ｘ2−２ｃｘ＋ｃ2＋ｙ2−２ｄｙ＋ｄ2＝ｎ2        …（６）
（５）−（６）＝
２（ｃ−ａ）ｘ＋ａ2−ｃ2＋２（ｄ−ｂ）ｙ＋ｂ2−ｄ2＝ｍ2−ｎ2
この式をｘについて解くと、
２（ｃ−ａ）ｘ＝ｍ2−ｎ2−ａ2＋ｃ2−２（ｄ−ｂ）ｙ−ｂ2＋ｄ2
ｘ＝（−２（ｄーｂ）ｙ＋ｍ2−ｎ2−ａ2＋ｃ2−ｂ2＋ｄ2）／２（ｃ−ａ）…（７）
ここで、Ｒ＝−２（ｄ−ｂ）
Ｓ＝ｍ2−ｎ2−ａ2＋ｃ2−ｂ2＋ｄ2
Ｔ＝２（ｃ−ａ）
として、Ｒ、Ｓ、Ｔを求める（ステップＳ３２）。
【００２９】
次に、Ｔ＝０でない場合（ステップＳ３３）は、Ｒ、Ｓ、Ｔを使用し、計算式（７）を表せば次の計算式（８）となる。
ｘ＝（Ｒｙ＋Ｓ）／Ｔ                              …（８）
これを計算式（４）に代入して
（Ｒｙ＋Ｓ）2／Ｔ2−２ａ（Ｒｙ＋Ｓ）／Ｔ＋ａ2＋ｙ2
−２ｂｙ＋ｂ2−ｍ2＝０
（Ｒｙ＋Ｓ）2−２ａＴ（Ｒｙ＋Ｓ）＋Ｔ2ｙ2−２ｂＴ2ｙ
＋Ｔ2（ａ2＋ｂ2−ｍ2）＝０
Ｒ2ｙ2＋２ＲＳｙ＋Ｓ2−２ａＴＲｙ−２ａＴＳ＋Ｔ2ｙ2
−２ｂＴ2ｙ＋Ｔ2（ａ2＋ｂ2−ｍ2）＝０
（Ｒ2＋Ｔ2）ｙ2＋２（ＲＳ−ａＴＲ−ｂＴ2）ｙ＋Ｓ2
−２ａＴＳ＋Ｔ2（ａ2＋ｂ2−ｍ2）＝０             …（９）
ここで
Ｕ＝Ｒ2＋Ｔ2
Ｖ＝２（ＲＳ−ａＴＲ−ｂＴ2）
Ｗ＝Ｓ2−２ａＴＳ＋Ｔ2（ａ2＋ｂ2−ｍ2）
としてＵ、Ｖ、Ｗを求める（ステップＳ３４）。
次に、Ｕ、Ｖ、Ｗを使用して計算式（９）を表せば次の計算式（１０）となる。
Ｕｙ2＋Ｖｙ＋Ｗ＝０                                …（１０）
この計算式（１０）を解いて、次の計算式（１１）となる。
【００３０】
【数２】
0004013107.tif 000003
【００３１】
これから、ｙ１、ｙ２を求める（ステップＳ３５）。
【００３２】
次に、ｙ１、ｙ２を計算式（７）に代入して円Ｃ１、Ｃ２の交点ｘ１＝（Ｒｙ１＋Ｓ）／Ｔ、ｘ２＝（Ｒｙ２＋Ｓ）／Ｔを求める（ステップＳ３６）。
次に、Ｘｓ＝（ｘ１＋ｘ２）／２、Ｙｓ＝（ｙ１＋ｙ２）／２から、円Ｃ１、Ｃ２の交点の中心座標（Ｘｓ、Ｙｓ）を求め、座標（Ｘｓ、Ｙｓ）に対応したＺｓを求める（ステップＳ３７）。
【００３３】
ステップＳ３３でＴ＝０の場合は、外周円Ｃ１、Ｃ２の中心がｙ軸と平行になるため  ｙ＝−Ｓ／Ｒの単一解となる。この計算式からｙを求める（ステップＳ３８）。この式は交点の中心のＹ座標Ｙｓの計算式と同じである。この式を式（５）に代入すると、
ｘ2−２ａｘ＋ａ2＋Ｓ2／Ｒ2＋２ｂＳ／Ｒ＋ｂ2＝ｍ2
Ｒ2ｘ2−２ａＲ2ｘ＋Ｓ2＋２ｂＲＳ＋Ｒ2（ａ2＋ｂ2−ｍ2）＝０ …（１２）
ここで、
Ｇ＝Ｒ2
Ｋ＝−２ａＲ2
Ｈ＝Ｓ2十２ｂＲＳ＋Ｒ2（ａ2＋ｂ2−ｍ2）としてＧ、Ｋ、Ｈを求める（ステップＳ３９）。
次に、Ｇ、Ｈ、Ｋを使用して計算式（１２）を表せば、計算式（１３）となる。
Ｇｘ2＋Ｋｘ＋Ｈ＝０                                      …（１３）
計算式（１３）を解いて次の計算式（１４）となる。
【００３４】
【数３】
0004013107.tif 000004
【００３５】
これからｘ１、ｘ２を求める（ステップＳ４０）。
そして、Ｘｓ＝（ｘ１＋ｘ２）／２から、円Ｃ１、Ｃ２の交点の中心Ｘ座標
Ｘｓを求め、ステップＳ３８で求めた交点のＹ座標Ｙｓから交点の中心座標（Ｘｓ、Ｙｓ）とし、座標（Ｘｓ、Ｙｓ）に対応したＺｓを求める（ステップＳ４１）。
【００３６】
この後の動作は図７に示すように、第１報のときと同様に旋回角および俯仰角を算出してから放水ノズル３を新たな中心座標に向ける（ステップＳ１８〜２０）。
【００３７】
タイマにより所定時間が経過すると、炎検知器２が新たな作動信号は受け付けずカメラ１の画面によってノズル３が火点ｆに向っていることを確認し、向っていなければ旋回により修正する火点評定を行ってから（ステップＳ２１）、「評定釦」を操作して特定する（ステップＳ２２）。火点を特定後「放水キー」の操作によって放水を開始させる（ステップＳ２３）。このとき、給水源４は制御部５６により給水を開始し、放水ノズル３から放水される。そして、消火活動終了時の復旧操作があるまで待つ（ステップＳ２４）。
【００３８】
以上のように、火災を検出した複数の火災検出手段の座標データおよび前記監視円領域の半径に基づいて中心座標を算出し、火点とするので、従来の加重平均より、煙検知器の重複した監視領域の中心位置に近い所が火点となり、火点の算出精度を高くすることができる。
なお、本実施の形態では、第１報、第２報による２つの炎検知器２の座標と監視円領域の外周円Ｃ１、Ｃ２の交点の座標を求め、これから各交点間の中心座標を求め、これを火点座標としたが、第１報と第２報で求めた交点の中心座標と第３報の炎検知器２の座標との加重平均を算出し、これを火点としてもよい。
【００３９】
実施の形態２．
実施の形態１では、２つの監視円領域の円の交点をそれぞれ算出し、さらに、交点の中心点を算出して中心座標としたが、本実施の形態は２つの監視円領域の中心座標間の距離を、監視円領域の各々の半径の比率に分割する点を算出して、中心座標としたものである。
【００４０】
構成及び全体の動作は実施の形態１と同じであり説明を省略し、火点の算出が異なるので火点の算出につき図１１、１２により説明する。図１１は火点算出の説明図、図１２は動作フローチャートである。
図１１において、監視円領域の円Ｃ１の半径がｍ、中心座標が（ａ、ｂ）、円Ｃ２の半径がｎ、中心が（ｃ、ｄ）である。火点の座標をｆ（Ｘｓ、Ｙｓ）として、円Ｃ１の中心から火点ｆまでの距離ｍ１と、円Ｃ２の中心から火点ｆまでの距離ｎ１が、半径ｍ、ｎに近似的に比例しているとして火点の中心座標ｆ（Ｘｓ、Ｙｓ）を算出する。
【００４１】
全体の動作は実施の形態１の図７と同じであり、図７のステップＳ１７の中心座標の算出が異なるので、この中心座標の算出につき図１２により説明する。
まず、第１報の座標（ａ、ｂ）と半径ｍ、第２報の座標（ｃ、ｄ）と半径ｎをそれぞれ、検知座標データ６７ａから読みだす。
【００４２】
次に、次の計算式（１５）、（１６）により中心座標ｆ（Ｘｓ、Ｙｓ）を算出する（ステップＳ５１）。
Ｘｓ＝ａ＋ｍ（ｃ−ａ）／（ｍ＋ｎ）              …（１５）
Ｙｓ＝ｂ＋ｍ（ｄ−ｂ）／（ｍ＋ｎ）              …（１６）
そして、座標（Ｘｓ、Ｙｓ）に対応したＺｓを求める（ステップＳ５２）。
【００４３】
以上のように、監視円領域の中心座標間の距離を、前記監視円領域の各々の半径の比率に分割する座標を算出して、これを火点とするので、火点の座標の算出を簡単にして、従来の加重平均より、炎検知器の重複した監視領域の中心位置に近い所が火点となり、火点の算出精度を高くすることができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、監視区域の火点を検出する複数の検知器と、消火水を放出する消火手段と、前記検知器の検出信号に基づいて前記消火手段を制御する制御手段と、を備えた防災システムにおいて、前記制御手段は、前記検知器の各々の座標データ、監視円領域の半径および検知信号の採用、不採用を示す検知器属性表を設定するデータベース設定部と、前記検知器の動作状態を示す動作データを検知器動作採点表として記憶するメモリと、前記データベース設定部に設定されたデータベースと前記メモリに記憶された前記検知器の動作データに基づいて火災を検出した複数の検知器の前記座標データおよび前記監視円領域の半径に基づいて、複数の監視円領域の火点座標を算出し、これを火点とする演算部と、を備え、前記演算部は、前記座標データに基づいた複数の監視円領域の中心と前記監視円領域の半径を有する円の交点をそれぞれ算出し、さらに、前記交点の中心点を算出した火点座標、あるいは、前記座標データに基づいた複数の監視円領域の中心間の距離を前記監視円領域の各々の半径の比率に分割した火点座標、いずれかを火点とするので、火点の算出精度を高くすることができる。
【００４５】
また、監視区域の火点を検出する複数の検知器と、消火水を放出する消火手段と、前記検知器の検出信号に基づいて前記消火手段を制御する制御手段と、を備えた防災システムにおいて、前記制御手段は、前記検知器の各々の座標データ、監視円領域の半径および検知信号の採用、不採用を示す検知器属性表を設定するデータベース設定部と、前記検知器の動作状態を示す動作データを検知器動作採点表として記憶するメモリと、前記データベース設定部に設定されたデータベースと前記メモリに記憶された前記検知器の動作データに基づいて火災を検出した複数の検知器の前記座標データおよび前記監視円領域の半径に基づいて、複数の監視円領域の火点座標を算出し、これを火点とする演算部と、を備え、前記演算部は、前記座標データに基づいた複数の監視円領域の中心と前記監視円領域の半径を有する円の交点をそれぞれ算出し、さらに、前記交点の中心点を算出した火点座標、あるいは、前記座標データに基づいた複数の監視円領域の中心間の距離を前記監視円領域の各々の半径の比率に分割した火点座標、いずれかを火点とするので、火点の算出精度をより高くすることができる。
【００４６】
また、監視区域の火点を検出する複数の検知器と、消火水を放出する消火手段と、前記検知器の検出信号に基づいて前記消火手段を制御する制御手段と、を備えた防災システムにおいて、前記制御手段は、前記検知器の各々の座標データ、監視円領域の半径および隣接関係の有無を示す制御関係表を設定するデータベース設定部と、前記検知器の動作状態を示す動作データを検知器動作採点表として記憶するメモリと、前記データベース設定部に設定されたデータベースと前記メモリに記憶された前記検知器の動作データに基づいて火災を検出した複数の検知器の前記座標データおよび前記監視円領域の半径に基づいて、複数の監視円領域の火点座標を算出し、これを火点とする演算部と、を備え、前記演算部は、前記座標データに基づいた複数の監視円領域の中心と前記監視円領域の半径を有する円の交点をそれぞれ算出し、さらに、前記交点の中心点を算出した火点座標、あるいは、前記座標データに基づいた複数の監視円領域の中心間の距離を前記監視円領域の各々の半径の比率に分割した火点座標、いずれかを火点とするので、火点の算出精度をより高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す防災システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  この発明の実施の形態１を示す防災システムの制御部であるパソコンの構成図である。
【図３】  図２のデータベース部の検知器の座標データを示す図である。
【図４】  図２のデータベース部の各検知器の隣接の有無を示す制御関係を示す図である。
【図５】  図２のデータベース部の検知器の採用、不採用等を示す検知器属性を示す図である。
【図６】  この発明の実施の形態１を示す防災システムの火点算出概要の説明である。
【図７】  この発明の実施の形態１を示す防災システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】  この発明の実施の形態１を示す防災システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】  この発明の実施の形態１を示す防災システムの火点座標の算出を示す図である。
【図１０】  この発明の実施の形態１を示す防災システムの火点座標の算出を示す図である。
作フローチャートである。
【図１１】  この発明の実施の形態２を示す防災システムの火点算出概要の説明図である。
【図１２】  この発明の実施の形態２を示す防災システムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】  従来の消火システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  カメラ、２  炎検知器、３  放水ノズル、４  給水源、５  制御盤、５１操作卓、５３、５５、５６  制御部、５７  シーケンサ、５７ｂ  制御部、５８  演算部、６５  パソコン、６６  メモリ、６６ａ  検知器動作採点表、６７データベース設定部、６７ａ  座標データ（Ｘ、Ｙ）、６７ｂ  制御関係表、６７ｃ  検知器属性表、６８  データ設定部、６８ａ  制御データ表、７７  異常検出部。
【図１】
0004013107.tif 000005
【図２】
0004013107.tif 000006
【図３】
0004013107.tif 000007
【図４】
0004013107.tif 000008
【図５】
0004013107.tif 000009
【図６】
0004013107.tif 000010
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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