(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気導入口（１２）、 消火剤導入口（１１）、および 圧縮空気泡放出口（１３）を有する、消火活動用の消火装置で用いられる圧縮空気泡を製造するための混合室であって、混合室（１０）の内部形状が、圧縮空気導入口及び消火剤導入口の位置する部分から圧縮空気泡放出口に向けて先細りとされている混合室。
【請求項２】
混合室の形状が実質的に円錐形であって、圧縮空気導入口（１２）と消火剤導入口（１１）とが円錐形の混合室の底部に連通し、圧縮空気泡放出口（１３）が円錐形の混合室の頂部に近接して配置されている請求項１に記載の混合室。
【請求項３】
圧縮空気導入口（１２）と消火剤導入口（１１）が実質的に平行に混合室に導入されている請求項１または２に記載の混合室。
【請求項４】
圧縮空気導入口（１２）の内径の、消火剤導入口（１１）の内径に対する比が１〜３である請求項１〜３のいずれか１項に記載の混合室。
【請求項５】
消火剤導入口（１１）の内径と圧縮空気泡放出口（１３）の内径が等しい請求項１〜４のいずれか１項に記載の混合室。
【請求項６】
混合室がプラスチック、真鍮またはアルミニウム製である請求項１〜５のいずれか１項に記載の混合室。
【請求項７】
圧縮空気泡放出口の後方に、圧縮空気泡放出口の通路に妨害素子を選択的に設ける作用を有する泡調節器が設けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の混合室。
【請求項８】
泡調整器（４０）が圧縮空気泡の流動方向に対して横断方向に位置変化可能なスイッチ素子（４１）を有し、該スイッチ素子が圧縮空気泡放出口に連結されている導管の通路を選択的に開放状態とするか、または前記導管の通路に妨害素子を設ける請求項７に記載の混合室。
【請求項９】
妨害素子（４２）が複数の通路を有する妨害素子である請求項７または８に記載の混合室。
【請求項１０】
妨害素子（４２）が粉体状の金属から構成される請求項７〜９のいずれか１項に記載の混合室。
【請求項１１】
泡調節器と混合室が一体の構成部材として形成されている請求項７〜１０のいずれか１項に記載の混合室。
【請求項１２】
消火剤容器（１）、圧縮空気源（３０）を結合する結合素子、および請求項１〜１１のいずれか１項に記載の混合室（１０）を有する消火装置。
【請求項１３】
圧縮空気源（３０）から出発する結合導管が、混合室（１０）に結合している圧縮空気導管（３１）と、消火剤容器（１）に結合している圧縮空気導管（３２）に分割されている請求項１２に記載の消火装置。
【請求項１４】
混合室（１０）に結合している圧縮空気導管（３１）と、消火剤容器（１）に結合している圧縮空気導管（３２）との内径が相互に等しい請求項１３に記載の消火装置。
【請求項１５】
消火剤容器（１）が、消火剤導管（２）を介して混合室（１０）に結合する直立管を有し、該直立管の内径が、消火剤導管（２）および消火剤導入口（１１）の内径と等しい請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の消火剤装置。
【請求項１６】
混合室（１０）を含む構成部材が、消火剤容器（１）に直接設けられている請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の消火装置。
【請求項１７】
混合室（１０）を含む構成部材が、単一の加圧管（３１）を介して圧縮空気源（３０）に連結されるように設けられ、混合室（１０）に結合している圧縮空気導管（３１）と、消火剤容器（１）に結合している圧縮空気導管（３２）とへの圧縮空気流の分割が、混合室（１０）を含む構成部材における穴によって行われる請求項１６に記載の消火装置。
【請求項１８】
総質量２０ｋｇ以下の移動式消火装置として設計され、消火剤容器（１）の容量が９リットル以下であり、圧縮空気源（３０）が容量１リットルおよび付加圧力２００×１０5Ｐａの圧縮空気タンクとして構成されている、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の消火装置。
【請求項１９】
固定式消火装置として設計され、改装用に使用可能であり、消火剤容器（１）の容量が４０リットル以上であり、圧縮空気源（３０）が容量４リットル以上および付加圧力２００×１０5Ｐａの圧縮空気タンクとして構成されている、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の消火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、圧力導入口、消火剤導入口および圧縮空気泡放出口を有する、消火装置用の圧縮空気泡を製造するための混合室に関する。
【０００２】
消火泡は、燃焼する液体材料および固体材料の消火に用いられる。水と消火剤の混合物が圧縮空気により加工される。種々のシステムが従来技術として公知である。例えば水と泡濃縮物から成る混合物をロータリーポンプを用いて放出口から放出することができるが、この場合の泡の製造は周囲の空気を減圧混合することにより泡放出管で直接行われる。米国特許第５２５５７４７号明細書は減圧下に周囲の空気を混合する代わりに、圧縮空気の混合を行うことを開示している。この場合、泡の製造に必要な量の空気を空気圧縮機により添加する。これにより、泡の品質にかなりの改善がもたらされた。ＤＩＮ（ドイツ工業規格）１４２７２により必要とされる水の半減期は、通常より明らかに長く、圧縮空気泡により製造された消火剤噴出流の放出範囲が拡大する。
【０００３】
米国特許第５２５５７４７号明細書に記載されている装置はモーターにより駆動するロータリーポンプと空気圧縮機を設置しなければならないという不都合を有する。
【０００４】
米国特許第５８８１８１７号明細書には圧縮空気泡の機械による運搬手段を有さない、例えばロータリーポンプによる圧縮空気運搬手段を有さない防火（鎮火）システムが開示されている。これを行うためには、空気供給システムによりもたらされた圧縮空気流を分割して、一部分を溶液タンクに、他の部分を混合室に案内する。溶液タンクは、水と、圧縮空気の部分流により混合室に運搬された消火液と、の混合物を保持する。第二の圧縮空気部分流は、混合室に案内される。空気と溶液の混合物により、所望の泡が製造され、発泡する。米国特許第５８８１８１７号明細書に記載の混合室は、円筒状の内部形状を有する。消火剤と水との混合物が混合室の一端部に給送され、更に圧縮空気が円筒状の内部形状の中心軸に対して６８°の角度で給送される。これにより泡状の消火剤が混合室の他端部から流出する。
【０００５】
本発明は、消火用に用いられ、特に効率的な方法で優れた品質の泡を提供するための消火装置用の圧縮空気泡を製造するための混合室を提供することをその目的とする。
【０００６】
本発明の上記目的は、圧縮空気導入口、消火剤導入口および圧縮空気泡放出口を有する、消火装置用の圧縮空気泡を製造するための混合室であって、該混合室の内部形状が圧縮空気泡放出口に向かって先細りに形成されている混合室により解決されることを本発明者等が見出した。消火剤は、泡剤から構成されていると好ましく、水が消火剤導入口から混合室に導入される。圧縮空気源から得られた圧縮空気が圧縮空気導入口から混合室に入る。水と泡状の消火剤の混合物に圧縮空気が添加されることにより混合室で泡が形成され、消火用泡として圧縮空気泡放出口から流出する。泡の製造は、混合室の形状が圧縮空気泡放出口に向かって先細りに形成されていることにより特に良好に行われる。本発明の混合室の内部形状により、強い乱流、特に混合工程を促進する回転が生ずる。
【０００７】
１分あたり１０００リットルを上回る容量の水を含む圧縮空気泡を製造するための大規模な装置を用い、高価な計量給送技術と制御技術により、湿潤状態の泡および乾燥状態の泡が製造されるが、本発明により製造された消火泡は、これと同様の品質で得られる。
【０００８】
本発明の混合室によると泡の製造効率が向上することにより、特に小型の消火装置を提供することが可能である。圧縮空気貯蔵容器を特に小型のものを選択して使用するか、移動式または固定式装置として他の目的で使用される既存の圧縮空気製造装置を使用することが可能である。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態では、混合室の内部形状が実質的に円錐形であり、圧縮空気導入口と消火剤導入口が円錐形内部形状の混合室の底部に導入され、圧縮空気泡放出口が円錐形内部形状の混合室の先端付近または先端に設けられている。他の幾何学的形状、例えば半球形状を採用し、混合室が圧縮空気泡放出口に向かって先細りに構成されていることによる効果と同様の効果を得てもよい。
【００１０】
混合室に設けられる圧縮空気導入口と消火剤導入口とを互いに実質的に平行に設けると好ましい。すなわち、圧縮空気を混合室に流入させ、消火剤を流入させるための導管または溝は、少なくとも混合室に入る直前の部分では相互に平行に延在すると好ましい。
【００１１】
圧縮空気導入口またはこれに対応する圧縮空気導管の内径と、消火剤導入口またはこれに対応する消火剤導管の内径の割合は１〜３であることが好ましい。圧縮空気泡放出口の内径と消火剤導入口の内径とが等しいと好ましい。
【００１２】
混合室は、プラスチック、真鍮又はアルミニウム等の材料、すなわち使用する泡状の薬剤に腐食耐性を有する材料から構成されると好ましい。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態において、圧縮空気泡放出口の通路に妨害素子を選択的に施す作用を有する泡調節器を圧縮空気泡放出口の後方に設けることができる。この泡調節器を用いると泡の品質（性質）に影響を与えることができる。燃えさかる炎の消火を行うため、すなわち燃焼可能な表面の全面が燃焼している場合の消火では、泡の含水率が高いことが必要とされる。消火効果が得られ、火が消えると、消火後作業が必要となる。これには細孔の（きめの細かい）クリーム状の泡と低含水率が要求される。この様な乾燥した泡では、水の半減期が長く、炭素表面の湿潤を促進する。更に、低含水率は消火剤容器の寿命も長期化させる。湿分の多い泡と比較して、この乾燥した泡は最低２倍、最高５倍の量の消火剤を運搬可能である。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態における泡調節器は、このように泡の品質に単純な影響を与える。圧縮空気泡放出口が完全に開放される位置に泡調節器が設けられている場合、比較的高い含水率の比較的湿潤した泡が得られ、大きな範囲（放出距離）への放出が可能となり、燃焼が更に進んだ激しい火災に特に好適に用いられる。例えば消火効果が得られた後に消火後処理をするために、泡調節器を操作して圧縮空気泡の自由通過可能な通路に妨害素子を移動させることが可能であり、これにより含水率の低い乾燥した泡が得られる。この場合、放出範囲は狭まるが、泡の耐性が大きいために侵入効果が向上する。消火水の侵入により、一度燃焼した塊状物質の再度の点火を回避すると共に、燃焼していない物質に点火することも防止する。低含水率の場合に延長可能な稼働時間は、火炎燃焼中の消火作業と比較して時間のかかる消火後処理に関して特に重要である。
【００１５】
本発明による泡調節器はいかなる混合器と一緒に使用してもよい。
【００１６】
妨害素子とは、複数の別々の通路を有するチェック素子である。特に好ましい実施の形態では、妨害素子は粉末状金属から構成される。粉末状金属は均一な気泡構造を作成するために特に適している。表面張力の小さい液体は粉末状金属の細孔を押しつぶされて通過し、非常に小さい気泡を生ずる。気泡が小さい程、液体の表面積は大きくなる。水の質量と、このように得られた水の表面積とが好ましい割合とされると、蒸発効率および消火可能性が向上する。
【００１７】
本発明による混合室の設計により、容量と質量が最適化された消火装置を提供することが可能とされる。この混合室には運搬機械が必要とされず、種々の用途において改装（組み込み）用に使用される。適用分野の例は、特にトラック、貨物運搬車、船舶、潜水艦、作業場および工場である。輸送車両で火災が起こる可能性もあり、この様な車両の火災がトンネル内で起こると特に危険である。通常、この様な車両には小型の消火装置、主に粉体を用いた消火装置が設置されていたが、この様な装置では一般に、進んだ状態での火災の消火は行えない。消火用粉体で充分に冷却を行うことはできず、消火剤供給は、例えばタイヤが燃焼する場合には不十分である。本発明の消火装置によると、初期段階を過ぎた火災の対処も可能である。トラックは圧縮空気ブレーキシステムを有する。許容総質量が例えば１６．０００ｋｇの車両の空気圧縮器は、本発明の混合室を稼働させるために十分に有効である。適用可能な他の分野は、危険物の、特にトンネルを通過する輸送、軍用運搬、装甲車である。更に、建設、農業または採鉱の現場における車両および機器も、この様な車両および機器が充分に効果的な空気圧縮機を有していれば、本発明の消火装置を使用することにより、効率的に更に安全なものとすることができる。
【００１８】
船舶および潜水艦も圧縮システムを有している。従って、このような水上の乗り物用はサイズが小さく効果的な消火システムを有すると有利である。本発明の消火装置は、これらに対していつでも組みこむことが可能である。
【００１９】
更に、ほとんどの工業的作業および工場では、圧縮空気と圧縮空気により作動する機械を用いた空気式制御が行われている。通常用いられる圧縮器システムは、本発明の消火装置を稼働させるために、充分な容量の空気を流動させる性能を有する。熱可塑性物質を加工するプラスチック加工処理およびプラスチック加工工場においては、泡を用いた消火方法によってのみ火炎を消し止めることができるが、この場合にも本発明の消火装置により火炎に対する安全対策を簡単に準備することができる。
【００２０】
本発明の消火装置は小型であり、いつでも組み込み可能であり、消火液の補給は必要であるが、別の圧縮空気源を用いたために軽く、特にプラスチックまたは液体に関する火災の場合には一般的に用いられる水よりもかなり有効であると考えられる。また、水による被害が回避される。
【００２１】
以下、図面を参照しつつ好ましい実施の形態を挙げて本発明を更に説明する。
【００２２】
特別に記載しない限り、全ての図面の対応する部材（素子）に同一の符号を用いる。
【００２３】
図１は消火剤容器１、混合室１０、およびチェック可能なノズル２０を有する消火装置の略図である。消火剤容器１は水と泡剤を含むように調節されている。消火剤容器１は消火剤導管２を介して混合室１０と連結している。消火剤導管２は市販の寸法安定な圧力管であり、消火剤導入口１１を経て混合室１０内部と連通している。好ましくは、消火剤容器１中に設けられている直立管または供給管（図示せず）は消火剤導管２と同一内径を有し、更に消火剤導管２が消火剤導入口１１と同一内径を有していると好ましい。
【００２４】
圧縮空気源３０は詳しく図示されていないが、これは例えば圧縮空気の充填されたタンクまたはモーターにより駆動する圧縮機であり、第一の圧縮空気導管３１を介して混合室と連結され、第二の圧縮空気導管３２を介して消火剤容器１と連結されている。圧縮空気導管３１および３２は市販されており、交換の容易な市販の結合素子を具備することが可能な寸法安定な圧力導管であると好ましい。第一の圧縮空気導管３１は圧縮空気導入口１２を介して混合室１０の内部と連通している。圧縮空気導管３１の内径は、圧縮空気導管３２の内径と等しいことが好ましい。
【００２５】
この位置に設けられた付加的妨害素子が泡の気泡構造を再び破壊する可能性があるため、オン／オフ動作のチェックバルブを施し、好ましくは内表面をなめらかにしたノズル２０を、慣用の管３３を経由して混合室に連結する。管３３は圧縮空気泡放出口１３を経て混合室に連通する。
【００２６】
混合室１０の第一の実施の形態を部分断面斜視図の図２に概略的に示す。この実施の形態において、混合室１０は半球形の内部形状を有し、消火剤導入口１１と圧縮空気導入口１２が半球の平面側に、圧縮空気泡放出口１３は半球の平面側とは反対側、すなわち頂点に配置される。
【００２７】
泡調節器４０は混合室１０と一体的に形成される。消火剤導管２における水と泡剤とを含む消火剤の流動方向とパイプ３３中の消火泡の流動方向とを図１の矢印で示す。泡調節器４０のスイッチ素子４１は流動方向に対して直角に変更可能である。
【００２８】
図３は混合室１０の他の実施の形態を示す部分図である。この実施の形態において、混合室の内部形状は円錐形であり、円錐の平坦な側に消火剤導入口１１と圧縮空気導入口１２とが配置され、圧縮空気泡放出口１３が円錐の頂点に配置されている。消火剤導入口１１は圧縮空気泡放出口１３に直接対向している。圧縮空気泡放出口１３の直径は消火剤導入口１１の直径と等しい。圧縮空気導入口１２と消火剤導入口１１、または場合によってはこれらの直前の対応する管の部分が相互に平行に延在している。
【００２９】
例えば消火剤導管１２と消火剤導入管１１の直径が６ｍｍである場合は、第一の圧縮空気導管３１と圧縮空気導入口１２の直径が２ｍｍとされる。本発明の消火装置をトラックの空気圧縮機と共に用いて操作する場合には、消火剤導管２および消火剤導入口１１の内径が１２ｍｍであり、第一の圧縮空気導管３１と圧縮空気導入口１２の内径は４ｍｍであると好ましいことがわかっている。
【００３０】
図３は、泡調節器４０のスイッチ素子４１を示している。
【００３１】
図４は泡調節器４０とスイッチ素子４１の部分図である。図３および４に記載された位置では、スイッチ素子４１は圧縮空気泡放出口の通路を完全に開放している。泡調節器をこの位置として、消火装置を稼働させることにより比較的湿潤した泡が製造される。この様な比較的湿潤した泡は、比較的含水率が高いために広範囲、すなわち長放出距離に適用され、特に燃焼の進んだ、激しい火災に適している。図３または４に示すスイッチ素子４１を左側に移動させることにより、妨害素子４２が圧縮空気泡放出口の通路に入り込む。この位置で消火装置を稼働させることにより、含水量の小さい比較的乾燥した泡が得られる。この乾燥した泡は消火の後処理に適している。
【００３２】
妨害素子４２は粉体状の金属から構成されると好ましい。スイッチ素子４１はこれに対応するように泡調節器４０に形成された穴で支持され、消火泡の流動方向に対して直角に位置変化させることが可能である。スイッチ素子４１は上述のように２つの定位置に配置可能である。
【００３３】
以下に消火装置、混合室、及び泡調節器４０の機能および操作を説明する。
【００３４】
連結装置は詳細に図示されていないが、圧縮空気源３０と連結されている。圧縮空気源３０から得られる圧縮空気の部分流は、第二の圧縮空気導管３２を経由して消火剤容器１に流入し、水と泡剤から成る消火剤を押し出して、消火剤導管２と消火剤導入口１１とを通過させ、混合室１０内に流入させる。圧縮空気源３０の残りの部分流は、第一の圧縮空気導管３１と圧縮空気導入口１２を経由して混合室に流入し、主に回転運動により消火剤の激しい渦が生じ、これにより泡が生成する。泡状の消火剤は圧縮空気泡放出口１３を通過し、消火泡として混合室から流出する。泡調節器４０のスイッチ素子４１が、通路が完全に開放されて湿潤した泡を生ずる位置にある場合、消火泡は管３３とノズル２０を通過して周囲に放出される。
【００３５】
圧縮空気源３０としてトラックの市販の空気圧縮機を用いる実施の形態においては、消火剤導管２と圧縮空気泡放出口１３の内径は１２ｍｍであり、第一の圧縮空気導管３１と圧縮空気導入口１２の直径が４ｍｍである。この場合、長さ１０ｍの管を使用して放出範囲１２ｍとされる。湿潤する泡の含水量は１分当たり約３０リットルである。使用ノズルを最良のものとし、１分間ごとの含水量を２５リットルとすることにより放出範囲が約１６ｍに増大する。トラック消火装置用の消火ピストル、すなわちKarasto Armaturenfabrik, Oehler GmbH（70734 Fellbach、ドイツ）製、商品名「Giesbrause 521 PL SB G 3/4 Zoll mit Vollstrahlduese 520 S AG 3/4 Zoll」を特別のノズルとして使用すると特に有効であることがわかっている。
【００３６】
穴のサイズと圧力比が流動容量を決定することが当業者に公知である。圧縮空気タンクを用いる場合には、全消火剤供給量が押し出されるために充分な圧縮空気を供給しなければならない。圧縮空気生成機を使用すれば、充分に圧縮された気体が連続的に供給される。目的によっては、８バール（８×１０５Ｐａ）
〜１０バール（１０×１０５Ｐａ）における空気流動容量は１秒あたり約６リットルとされる。これより小さな機器を用いると、同圧で小さい空気流動容量が得られる。
【００３７】
上述の消火装置の操作は、特に激しい火災の消火に有効である。次いで行われる消火後処理用には、泡調節器４０のスイッチ素子４１の位置を変化させ、妨害素子４２が圧縮空気泡放出口１３の後方の通路に入り込むようにする。これにより泡の品質、消火泡の含水率、および泡剤の放出時間に影響が与えられる。微細な気泡と低含水率を有するクリーム状泡が製造される。低含水率とすることにより、消火装置の操作期間が延長する。乾燥した泡の位置では、湿潤した泡を得るための位置と比較して、消火剤を放出する時間が倍増され、所定環境においては消火剤の放出時間が５倍延長される。
【００３８】
図３ａは、泡調節器と圧縮空気流容量の分離・統合手段とを有する混合室の実施の形態を示す断面図である。この実施の形態は移動式消火装置に特に好適に用いられる。
【００３９】
移動式消火装置の操作を容易にするために、全体の質量に制限が設けられている。例えばヨーロッパでは移動式消火装置波ヨーロッパ規格ＥＮ３の必要条件を満たす必要がある。この規格によると、移動式消火装置の全質量は２０ｋｇ以内に制限されている。泡消火装置の消火泡含有率は最大９リットルと規定されている。これにより、移動式消火装置の最大容量と最大質量は可能な限り小さく維持されている。
【００４０】
本発明の混合室の別の実施の形態を、対応の構成部材を用いた形態で図３ａに示す。本発明の混合室は、市販の泡消火装置に取り付け可能である。混合室は市販の消火装置における泡の形態の充填を行うための充填開口が混合室または混合室を含む対応の構成部材により閉鎖されるように設置される。システムを単純化かつ小型化するために、混合室の内部に流入する第一の部分流と、消火容器１中に流入する第二の部分流に分割された所定量の圧縮空気流が、混合室１０内、または混合室を含む対応の構成部材内で統合される。図３ａからわかるように、圧縮空気導管３１は、圧縮空気源３０に連結可能であり、泡消火装置に取り付けられた混合室１０または混合室を含む対応の構成部材の一部に案内される。同構成部材の内部では、圧縮空気導入口１２と連通する第一の部分と、圧縮空気導管３２を経て泡消火装置の充填開口と連通する第二の部分とに、圧縮空気流が分割される。図３ａにおける符号３２により示される圧縮空気導管の内径は、圧縮空気導入管１２の直径と等しいと好ましい。
【００４１】
市販の移動式消火装置を用いる場合、例えば容量１リットル、２００バール（２００×１０５Ｐａ）の加圧による圧縮空気タンクにより所望の圧縮空気を得ることができる。この様な移動式消火装置は、湿潤モードで、稼働時間４０秒、放出範囲１０ｍで稼働する。乾燥モードでの稼働時間は８０秒である。
【００４２】
上述のように、図３ａによる実施の形態には泡調節器４０が含まれる。この種の消火装置は消防署の専門的な使用を目的とするものである。上述のヨーロッパ規格ＥＮ３では移動式消火装置を稼働させるために単一の切替操作のみが可能である。従って、この様な適用において泡調節器は取り除かなければならない。
【００４３】
図５は、本発明の混合室１０をトラックに設置する固定用の組み込みのための消火装置の略図である。
【００４４】
特に、有害な荷物を運搬する場合には、タイヤの焼け付き、エンジンルームの火災、または衝突等の事故による火災により重大な被害がもたらされる危険性がある。図５に示されるように、本発明の消火装置は消火の有効な手段であり、組み込みも可能である。
【００４５】
市販の消火剤容器１は、トラックの適当な部分、例えば下方のフレーム（図示せず）に取り付けられる。消火剤容器の容量は、少なくとも４０リットルあると好ましい。本実施の形態において、容量４リットル、付与圧力２００バール（２００×１０５Ｐａ）の圧縮空気タンクが圧縮空気源３０として用いられる。混合室１０または混合室１０を含む対応の構成部材が消火剤容器１に直接設けられている。圧縮空気源３０、すなわち圧縮空気タンク４３からの圧縮空気導管は、圧縮空気が圧縮空気導管３１を経て混合室１０に導入され、さらに圧縮空気導管３２を経て消火剤容器１に導入されるように分岐されている。圧縮空気導管３１および３２の内径が相互に等しいと好ましい。
【００４６】
混合室１０は運搬導管３３を介してリール４４に連結されている。リール４４上には泡ピストルを有するホースが設けられている。ホースは、例えば２０ｍの長さを有してもよい。
【００４７】
上述の消火装置の稼働時間は１１０秒、放出範囲は１６ｍである。必要に応じて、大型の消火剤容器と大型の圧力タンクを設置することにより、稼働時間を長時間とすることも可能である。消防署の専門的使用には泡調節器を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明の一実施の形態の消火装置を示す略図である。
【図２】  図２は泡調節器を有する本発明の第一の実施の形態による混合室を示す斜視図である。
【図３】  図３は泡調節器を有する本発明の第二の実施の形態による混合室を示す断面図である。
【図３ａ】  図３ａは泡調節器と、圧縮空気流の分離・統合手段を有する本発明の第三の実施の形態による混合室を示す断面図である。
【図４】  図４は図２のＡ−Ａにおける断面図である。
【図５】  図５はトラックに固定的に組み込むための消火装置の略図である。
【符号の説明】
１０    混合室
１１    消化剤導入口
１２    圧縮空気導入口
１３    圧縮空気泡放出口
【図１】
0003967132.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図３ａ】
0003967132.tif 000005
【図４】
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【図５】
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