(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の後部に固定した支軸により椅子の前後方向に回転可能に備えられるとともに前記支軸より上方と下方へ延びた背フレームと、上部が固定部に軸により回転可能に連結されて垂設され、上部を中心として前後方向に揺動する吊り部材と、該吊り部材の下部と前記背フレームの下部に回転可能に連結されて略水平状態に設けられた座フレームと、前記吊り部材の揺動に対する抵抗力を調整する調整手段を有する椅子であって、
前記調整手段を、前記吊り部材に、該吊り部材とともに移動する調整部材を設け、固定部材に、前記調整部材を摺動可能に挟持する挟持部材を設け、固定部材に体調つまみを設け、該体調つまみの操作により前記挟持部材による前記調整部材の挟持力を調整するように構成したことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記吊り部材が、その上部を、固定の肘フレームの下部に設けた軸に回転可能に連結して設けられていることを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記調整部材及び挟持部材を板状に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
前記調整手段を、前記座フレームの上部に設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項５】
前記座フレームを、その前方が後方より上方に位置するように傾斜させたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は椅子に関するもので、特に背もたれを後方へ倒すことにより座席が前方へ移動するリクライニング椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、前記のようなリクライニング椅子において、その座席を前後方向に移動可能に支承する構造として、椅子の固定フレーム上にレールを前後方向に設け、該レール上に座席を摺動可能に載置する方法が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来のようにレール上に座席を摺動可能に載置する構造においては、その摺動摩擦抵抗が大きいため、通常の着座姿勢からリクライニング姿勢にする際のもたれ力及びリクライニング姿勢から通常の着座姿勢に戻す際の戻し力が大きくなる。
【０００４】
そのため、特に老人のように力の弱い使用者においてはリクライニング姿勢から起き上がりにくい問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、座席の移動力を調整する調整機構を有するものにおいて、その調整機構をフリーにした場合に、座席の前後方向の移動を、前記従来のレール方式に比べて軽くし、特に力の弱い老人等においても容易に起き上がることができる椅子を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の第１の発明は、椅子の後部に固定した支軸により椅子の前後方向に回転可能に備えられるとともに前記支軸より上方と下方へ延びた背フレームと、上部が固定部に軸により回転可能に連結されて垂設され、上部を中心として前後方向に揺動する吊り部材と、該吊り部材の下部と前記背フレームの下部に回転可能に連結されて略水平状態に設けられた座フレームと、前記吊り部材の揺動に対する抵抗力を調整する調整手段を有する椅子であって、
前記調整手段を、前記吊り部材に、該吊り部材とともに移動する調整部材を設け、固定部材に、前記調整部材を摺動可能に挟持する挟持部材を設け、固定部材に体調つまみを設け、該体調つまみの操作により前記挟持部材による前記調整部材の挟持力を調整するように構成したことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明において、調整手段により吊り部材の揺動に対する抵抗力を、使用者に適した量に調整することにより、使用中にみだりに座席や背もたれが動くことを防止できる。
【０００８】
また、調整手段による抵抗力をなくして吊り部材の揺動を自由にすることにより、座席は吊り部材によって振り子式に自由に揺動する。このように座席を吊り保持して振り子式に揺動させることにより、前記従来のような座席をレールで支承するものに比べて座席の移動に対する抵抗力が小さくなる。
【０００９】
請求項２記載の第２の発明は、前記第１の発明において、前記吊り部材が、その上部を、固定の肘フレームの下部に設けた軸に回転可能に連結して設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３記載の第３の発明は、前記第１又は第２の発明において、前記調整部材及び挟持部材を板状に形成したことを特徴とするものである。
請求項４記載の第４の発明は、前記第１乃至３のいずれかの発明において、前記調整手段を、前記座フレームの上部に設けたことを特徴とするものである。
請求項５記載の第５の発明は、前記第１乃至４のいずれかの発明において、前記座フレームを、その前方が後方より上方に位置するように傾斜させたことを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図に示す実施例に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
図１及び図２において、１は椅子の台座で、該台座１上に回転台２が水平面において回転可能に備えられている。該回転台２の両側に位置して図２に示すように側枠３が起立固着され、該両側枠３の上端に肘部を構成する部材、図の例では板状の肘板４が椅子の前後方向に配置されて固着されている。
【００１３】
前記両肘板４における前後方向の略中央部の下面には軸受５が固設されているとともに該軸受５に支軸６が左右方向に水平に設けられ、該支軸６に吊り部材７の上端部が回転可能に連結され、吊り部材７が、支軸６を中心として下部が前後方向に揺動するように回転可能に備えられている。該吊り部材７の下端部には、座席を構成する部材である座フレーム８が配置されている。
【００１４】
座フレーム８における前後方向の略中央部の下面には座受金具９が固設され、該座受金具９に前記吊り部材７の下端部が左右方向に水平のピン１０により回転可能に連結されて、座フレーム８が吊り部材７で支承されている。したがって、座フレーム８は吊り部材７によって吊り下げられた状態で振り子式に前後方向へ移動するようになっている。なお、前記座フレーム８は図２に示すように椅子の左右に設けられ、両側に備えた前記吊り部材７によって支持されている。また、左右の座フレーム８は相互に連結棒１１で連結されている。
【００１５】
前記肘板４の後端には軸受１２が溶接などにより固設され、該軸受１２に支軸１３が、椅子の左右方向において水平に配置して固設されている。そして、該支軸１３に、背もたれを構成する背フレーム１４が回転可能に備えられ、背フレーム１４が支軸１３を中心として椅子の前後方向に回転するようになっている。更に、該背フレーム１４は、前記支軸１３部を境として上方へ延びた上部フレーム１４ａと、下方へ延びた下部フレーム１４ｂとが一体形成され、その下部フレーム１４ｂの下端が前記座フレーム８の後端部に設けた水平の連結ピン１５により回転可能に連結されて、座フレーム８の後部を支持している。
【００１６】
前記背フレーム１４は、図２に示すように椅子の左右に配置され、夫々が前記の構造によって前記の肘板４の後部に回転可能に支持され、かつ、前記の左右の座フレーム８における後部を支持している。
【００１７】
以上の構成により、背フレーム１４の上部フレーム１４ａを図１において後方（矢印Ａ方向）へ傾倒すると、下部フレーム１４ｂが前方（矢印Ａ１方向）へ移動して座フレーム８を矢印Ａ２方向へ前進移動させ、また、上部フレーム１４ａを前方（矢印Ｂ方向）へ起立させると、下部フレーム１４ｂが後方（矢印Ｂ１方向）へ移動して座フレーム８を矢印Ｂ２方向へ後退移動させるようになっている。
【００１８】
次に各部の構造の詳細について説明する。
【００１９】
前記両肘板４における前後方向の略中央部、すなわち前記吊り部材７の後方近傍の下面には、図３及び図４に示すような逆Ｕ字型の体調つまみ取付金具１６がスポット溶接などにより固着されて垂設されている。該体調つまみ取付金具１６の下端部には図４に示すように、椅子の左右方向に水平に配した軸受１６ａが固設され、該軸受１６ａにボルト１７が遊嵌されている。該ボルト１７の内側端１７ａには押え部材１８が、かしめや溶接等により固着されている。
【００２０】
前記押え部材１８と前記体調つまみ取付金具１６との間には、樹脂等の摩擦抵抗が大きい材質からなり、図５に示す側面形状の３個の挟持部材１９が配置され、更に該３個の挟持部材１９の間に図３に示すような長孔２１ａを形成した２個の調整部材２１が挟まれて配置されている。前記押え部材１８と挟持部材１９と調整部材２１は夫々板状に形成されている。
【００２１】
前記調整部材２１の先部は前記吊り部材７にピン２２により回転可能に連結され、後部は自由端になっている。
【００２２】
そして、前記両挟持部材１９に形成した穴１９ａと、前記調整部材２１に形成した長孔２１ａに前記のボルト１７を遊嵌状に貫通させて挟持部材１９と調整部材２１がボルト１７に支承されている。
【００２３】
前記押え部材１８の上部には回転防止用ボルト２３が備えられており、該回転防止用ボルト２３を前記挟持部材１９の上部に形成した穴２４に遊嵌するとともに前記体調つまみ取付金具１６に螺着して、ボルト１７、押え部材１８、挟持部材１９がボルト１７の軸心を中心として回転しないようにしてある。
なお、前記調整部材２１を１枚にし、この１枚の調整部材２１を２枚の挟持部材１９で挟持してもよい。前記実施例のように調整部材２１を２枚とし、挟持部材１９を３枚にすると、調整部材２１の制動面積を多くして座フレーム８の揺動の調整を容易にすることができる。
【００２４】
前記ボルト１７の外側端には体調つまみ２６が備えられている。該体調つまみ２６内の軸心部には取付穴２７が形成されており、該取付穴２７の先部外周に当接部２８が設けられ、取付穴２７の後部外周にナット２９が埋設固着されている。そして、該体調つまみ２６が、そのナット２９によって前記ボルト１７の外側端部に螺着されている。
【００２５】
以上の構造により、体調つまみ２６を締付け方向に回転すると、その当接部２８が体調つまみ取付金具１６の外面にプレート３０を介して当接し、ボルト１７がナット２９によって体調つまみ２６側へ引き寄せられ、押え部材１８が挟持部材１９と調整部材２１を体調つまみ取付金具１６側へ押し付ける。したがって、体調つまみ２６の締付け度合（量）を大きくすると挟持部材１９と調整部材２１との摩擦抵抗が大きくなって、調整部材２１の摺動に対する抵抗力が大きくなり、また、体調つまみ２６を緩めると調整部材２１の摺動に対する抵抗力が小さくなる。
【００２６】
前記体調つまみ２６、ボルト１７、挟持部材１９、調整部材２１などにより、前記座フレーム８を前後方向にスライドできる力を調整する機構を構成するもので、これらを、吊り部材の揺動に対する抵抗を調整する調整手段３１とする。この調整手段３１は図２に示すように椅子の左右に設けられている。
【００２７】
次に前記軸受１２部の周辺構造について図７及び図８により説明する。
【００２８】
図７は図１におけるＭ−Ｍ線拡大断面図、図８は図７におけるＮ−Ｎ線断面図である。
【００２９】
図７において、４は前記の肘板を示すもので、この肘板４の後端に軸受１２が固設されている。該軸受１２には支軸１３が椅子の左右方向において水平に配置されているとともに該支軸１３は、その外側端を軸受１２内に嵌入してピン３２により軸受１２に固定して回転不能に備えられている。該支軸１３の内側端には前記の背フレーム１４が回転可能に備えられている。
【００３０】
前記支軸１３における軸受１２と背フレーム１４との間における前記支軸１３の外周にはロック筒３３が回転可能に遊嵌されており、該ロック筒３３の外側端は前記軸受１２内に回転可能に嵌入され、内側端にはロック用リンク３４が溶接などにより固設されている。該ロック用リンク３４は図８に示すように、ロック筒３３、すなわち支軸１３から上方へ向って配置され、その上方端に係止ピン３５が、前記背フレーム１４の前側（前面）を横断するように設けられている。該係止ピン３５の他端には、前記背フレーム１４に略平行に配置した連結リンク３６の下部がピン３７により回転可能に連結されている。
【００３１】
図１において、前記背フレーム１４の上部には枕フレーム３８がピン３９により回転可能に備えられ、該ピン３９を中心として枕フレーム３８が前後方向に起倒可能に備えられている。該枕フレーム３８の下部にはリンク４０が前側へ突出して固設されており、該リンク４０の前部に前記連結リンク３６の上部がピン４１により回転可能に連結されている。
【００３２】
前記軸受１２、支軸１３、ロック筒３３、ロック用リンク３４、係止ピン３５、連結リンク３６、枕フレーム３８などは図２に示すように椅子の左右に設けられている。また、前記ロック筒３３、ロック用リンク３４、係止ピン３５、連結ピン３６、リンク４０によって枕フレーム３８の起倒手段４２を構成している。
【００３３】
以上の構成により、ロック用リンク３４を支軸１３を中心として前方へ回動することにより、連結リンク３６が下方（矢印Ｃ方向）へ引かれて枕フレーム３８が図１において矢印Ｅ方向へ起立回動され、また、ロック用リンク３４を支軸１３を中心として後方へ回動することにより、連結リンク３６が上方（矢印Ｄ方向）に押されて枕フレーム３８が後方（矢印Ｆ方向）へ倒伏回動されるようになっている。
【００３４】
次に、前記枕フレーム３８の起倒手段４２のロック機構４３について図１、図２、図７、図８により説明する。
【００３５】
図７において、前記ロック筒３３には、その周方向の所定の位置にロック穴４４が形成されている。該ロック穴４４の形成位置は、前記枕フレーム３８を図１及び図９に示すように所定の姿勢に起立させた場合に、連結リンク３６、ロック用リンク３４を介してロック筒３３が回転してロック穴４４が後述するロックピン４６と対向するような位置に設定されている。
【００３６】
前記肘板４の下面にはロックピン収納枠４５がビスなどで固設されている。該ロックピン収納枠４５内にはロックピン４６が、前記ロック穴４４の周方向回転軌跡中に位置して前後方向（Ｇ−Ｈ方向）に摺動可能に配置され、該ロックピン４６の先部がロック穴４４内に嵌合、離脱可能になっている。更に、該ロックピン４６はコイルバネからなる付勢手段４７により常時、ロック筒３３方向へ付勢されており、ロック穴４４がロックピン４６と合致した場合に、付勢手段４７の付勢力によってロックピン４６が自動的にロック穴４４内に嵌入するようになっている。
【００３７】
前記ロックピン４６は、肘板４に沿って前後方向に配置したロッド４８の後端に連結されている。該ロッド４８の前端は肘板４の前後方向の略中央部、すなわち、前記体調つまみ２６の近傍まで延長され、その先端に係合部４８ａが形成されている。
【００３８】
肘板４の前後方向の略中央部には、解除レバー４９が、垂直な支軸５０を中心として水平面内において回転するように備えられており、支軸５０を挟んで内端側４９ａが前記ロッド４８の係合部４８ａに係合し、外側端である操作部４９ｂが肘板４より外側に、すなわち椅子の外側から操作できるように突出している。
【００３９】
前記ロッド４８、解除レバー４９によって解除機構５１を構成している。
【００４０】
この構成により、図７に示す状態から解除レバー４９の操作部４９ｂを、使用者が手で、後方（矢印Ｉ方向）へ押し操作すると、解除レバー４９が支軸５０を中心として回動し、内側端４９ａと係合部４８ａとの係合によりロッド４８が矢印Ｇ方向に引かれ、ロックピン４６がロック穴４４から離脱する。また、使用者が操作部４９ｂから手を離した状態でロック穴４４がロックピン４６部に合致すると、付勢手段４７の付勢力によってロッド４８が矢印Ｈ方向へ移動してロックピン４６がロック穴４４に嵌合するとともに解除レバー４９が図７の状態に復帰する。
【００４１】
なお、図の実施例では、前記ロック機構４３と解除機構５１が図２に示すように椅子の左右側に設けられているが、片側、例えば着座した使用者が右手で解除機構５１を操作できる側のみに設けてもよい。
【００４２】
なお、前記肘板４、座フレーム８、背フレーム１４、枕フレーム３８には夫々クッション材や表皮材で被覆されているが、本発明の構造を分かりやすくするために、これらはその記載を省略した。
【００４３】
次に作動について説明する。
【００４４】
図１に示す状態は、背フレーム１４と枕フレーム３８が所定位置に起立し、かつ、この起立状態がロック機構４３によって図７に示すようにロックされた状態である。
【００４５】
この状態から図９に示すリクライニング状態にする場合には、先ず図１の状態で使用者が座フレーム８で形成された座席に着席し、使用者の手で体調つまみ２６を回転操作して調整部材２１の摺動抵抗を使用者に合った状態に調整する。例えば、老人等のように、身体の動きでリクライニング状態やこの状態から元の状態に戻すための力が弱い人の場合は、体調つまみ２６を緩め回転して調整部材２１の摺動抵抗力を小さくするか無くして、座フレーム８の前後方向の動きを軽くする。
【００４６】
次に、使用者が背フレーム１４の上部フレーム１４ａで形成された背もたれにもたれると、背フレーム１４が支軸１３を中心として図１の矢印Ａ方向に回転し、上部フレーム１４ａが支軸１３を中心として後方（矢印Ａ方向）へ傾倒し、下部フレーム１４ｂが支軸１３を中心として前方（矢印Ａ１方向）へ回動する。この下部フレーム１４ｂの前方への移動により、座フレーム８が前方へ押され、座フレーム８は、吊り部材７により、振り子式に揺動して前方（矢印Ａ２方向）へ移動する。
【００４７】
このとき、座フレーム７は支軸６に吊り下げて振り子式に揺動するため、例えば座部を、前後方向に長いレール上をスライドさせて前後移動させる構成のものに比べて、座席の前後移動の抵抗が極めて小さくなる。したがって、特に老人などのような力の弱い人の場合に、前記の体調つまみ２６を緩めて弱いもたれ力でリクライニング状態にすることができる。
【００４８】
また、前記のようにロック機構４３によりロック用リンク３４の回転が阻止された状態、すなわち、連結リンク３６の前後方向の移動が阻止された状態であるため、前記のように背フレーム１４の上部フレーム１４ａが後方へ傾倒してもヘッドレストを構成する枕フレーム３８は追従して傾倒することなく連結リンク３６により図９に示すようにその起立状態が保持される。
【００４９】
したがって、図９に示すように、背もたれがリクライニング状態で、かつ、ヘッドレストがテレビを観たり、読書がしやすい起立状態になる。
【００５０】
次に、前記図９の状態から、ヘッドレストを後方へ傾倒する場合には、着座した使用者が手でロック機構４３を解除操作する。
【００５１】
この解除操作は、解除レバー４９の操作部４９ｂを図７に示す状態から矢印Ｉ方向へ動かす。これにより、解除レバー４９が支軸５０を中心として回転し、その係止部４９ａがロッド４８の係止部４８ａに係合してロッド４８を前方（矢印Ｇ方向）へ移動させる。このロッド４８の移動により、ロックピン４６がロック穴４４から離脱してロックが解除され、ロック筒３３の回転が自由になる。したがって、このロック解除状態を保持した状態でヘッドレストを構成する枕フレーム３８を図９の状態から矢印Ｆ方向へ押すと、連結リンク３６が後方へ引かれ、ロック用リンク３４が後方（図８の状態からＧ方向）へ回動し、枕フレーム３８が後方へ傾倒する。したがって、図１０に示すように、ヘッドレストも傾倒したリクライニング状態（完全休息姿勢）になる。
【００５２】
次に、図１０に示す状態からヘッドレストを起立させる場合には、背フレーム１４を図１０のように傾倒した状態のままでヘッドレストを構成する枕フレーム３８のみを手で矢印Ｅ方向に回動して起こすと、連結リンク３６が下方（矢印Ｃ方向）に押され、ロック用リンク３４が後方（図１０の状態から矢印Ｈ方向）に回転する。
【００５３】
そして、ロック用リンク３４がロック筒３３とともに前記図８に示す元状位置まで回転して、そのロック筒３３のロック穴４４がロックピン４６と対向する位置に達すると、付勢手段４７の付勢力によってロックピン４６がロック穴４４内に嵌合してロック筒３３の回転が阻止され、枕フレーム３８の起立状態がロックされる。
【００５４】
また、図１０の状態から、枕フレーム３８を傾倒させたまま、背フレーム１４を矢印Ｂ方向へ起立させると、その上部フレーム１４ａの前面側がロック用リンク３４に設けられた係止ピン３５に当りながら背フレーム１４が起立し、ロック用リンク３４を図１０の状態から前方（矢印Ｈ方向）へ回転させ、枕フレーム３８を起立させる。そして、背フレーム１４が図１に示す状態まで起立し、ロック用リンク３４がロック筒３３とともに図８に示す元状位置まで回転して、ロック筒３３のロック穴４４がロックピン４６と対向する位置に達すると、付勢手段４７の付勢力によってロックピン４６がロック穴４４内に嵌合してロック筒３３の回転が阻止され、枕フレーム３８の起立状態が保持される。
【００５５】
したがって、図１０の状態からヘッドレストのみを起立させて、そのヘッドレストの起立状態をロックした図９に示すリクライニング状態にすることもでき、また、図１０の状態から背もたれを起立させることにより、図１に示すように、その背もたれとヘッドレストが起立し、かつ、ヘッドレストの起立状態がロックされた状態にすることもできる。
【００５６】
また、背フレームが、図１に示す着座姿勢と前記図１０に示す完全休息姿勢との間の角度で傾斜している状態から起立しても、前記と同様に傾倒しているヘッドレストを起立させてその起立状態をロックできる。
【００５７】
【発明の効果】
以上のようであるから本発明によれば、調整手段による抵抗力をフリーにすることにより、座席の前後方向の移動が従来のレール方式に比べて軽くなる。したがって、特に力の弱い老人などにおいて、リクライニング姿勢から起き上がることが容易になる。
【００５８】
また、吊り部材により座席を吊り保持することにより、前記レール方式に比べて構造を簡素にでき、製品コストを低減できる上に、故障の発生を少なくすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の椅子における通常の着座姿勢を示す側面図で、説明上、フレーム部分で示している。
【図２】図１の前面図。
【図３】図１におけるスライド力の調整手段を示す側面図。
【図４】図３におけるＫ−Ｋ線断面図。
【図５】図３及び図４に示す挟持部材を示す図。
【図６】図３に示すＬ−Ｌ線断面図。
【図７】図１におけるＭ−Ｍ線断面図。
【図８】図７におけるＮ−Ｎ線断面図。
【図９】図１の姿勢から背もたれを倒伏した姿勢を示す側面図。
【図１０】図９の姿勢からヘッドレストを倒伏した安全休息姿勢を示す側面図。
【符号の説明】
４      肘板
６      吊り部材を回転可能に支持する軸
７      吊り部材
８      座フレーム
１４    背フレーム
１４ｂ  背フレームの下部
１９    挟持部材
２１    調整部材
２６    体調つまみ
３１    調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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