(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、表面に表示部材と操作部材の少なくとも一方を備えた可動部材と、前記可動部材を第１の支持点で回動自在に支持してケースの内外へ移動する往復支持部材と、前記第１の支持点よりも上方に位置する第２の支持点で前記可動部材を回動自在に支持する支持体と、前記ケース側で前記支持体を制御支点で回動自在に支持する案内部と、前記ケースの前部に位置する当接部とを有し、
前記制御支点が前記案内部の前部に位置して、前記往復支持部材がケース前方へ移動するときに、前記可動部材がケースの前後方向に対して水平または傾斜姿勢となり、前記往復支持部材がケース前方へ突出しようとする力で、水平姿勢または傾斜姿勢の前記可動部材の裏面側が前記当接部に加圧され、
前記制御支点が前記案内部の前部に位置して前記往復支持部材がケース内方へ後退するときに、前記可動部材が、前記第１の支持点を中心として、前記表面がケース前方へ向けられる立ち上がり姿勢へ回動し、このときに前記可動部材の裏面側が前記当接部から離れ、
その後、前記往復移動部材がケース内方へ後退するときに、前記制御支点が前記案内部によってケース内方へ案内されて、立ち上がり姿勢の前記可動部材が前記ケースに向けて後退することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記当接部は、前記可動部材に弾性的に当接するものである請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記ケースの前部には、前記可動部材が前記水平または傾斜姿勢から立ち上がり姿勢へ回動するときの少なくとも初期において、この可動部材が摺動する摺動当接部が設けられており、この摺動当接部は、前記可動部材が前記第１の支持点を中心として回動するときの回動軌跡に一致する形状である請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記案内部には、前記往復支持部材がケース内方へ後退するときに、前記制御支点を前記案内部の前方に位置させて前記可動部材を立ち上がり姿勢へ回動させる傾斜案内部と、前記可動部材が立ち上がり姿勢のときに、前記往復支持部材の後退動作に応じて前記制御支点をケース方向へ案内して立ち上がり姿勢の前記可動部材を前記ケースに向けて後退させる水平案内部とが形成されている請求項１ないし３のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示部材および／または操作部材を有する可動部材が、ケース外方で使用者が目視可能あるいは操作可能な立ち上がり姿勢に回動する電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車載用または家庭用あるいは業務用などの電子機器では、表示部材および／または操作部材を備えた可動部材が、ケースの前方で水平姿勢または傾斜姿勢となり、その姿勢から立ち上がり方向へ回動し、可動部材がケース前方を覆う姿勢となるものがある。
【０００３】
このような、電子機器の構造としては、可動部材を支持する往復支持部材がケースの前後に移動し、往復支持部材の前進動作で可動部材が水平姿勢または傾斜姿勢となり、往復支持部材の後退動作で、可動部材が立ち上がり方向へ回動するものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のように、可動部材が水平姿勢または傾斜姿勢のとき、この可動部材および往復支持部材がケース前方へ突出した状態で停止している。このときに車体振動などが作用していると、水平姿勢または傾斜姿勢の可動部材が往復支持部材との連結点を支点として上下にがたつきを生じ易い。
【０００５】
前記がたつきが生じると、ラットルノイズの原因になるばかりではなく、水平姿勢または傾斜姿勢の可動部材の表面に設けられた操作部材を手で操作するときに、可動部材が微妙に動くことになり、操作感触に影響を与える。
【０００６】
さらに可動部材を水平姿勢または傾斜姿勢から立ち上がり姿勢へ回動させるものでは、可動部材が水平姿勢のときに前記支点に与えられる力のうち表示部材を立ち上げる方向への分力が非常に小さくなり、前記表示部材が水平姿勢から立ち上がり始めるときの駆動負荷が非常に大きくなる。よって表示部材が大型であるときには、立ち上げのために大きなモータ動力が必要になり、またその動作もぎこちないものとなる。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、表示部などを備えた可動部材が水平姿勢または傾斜姿勢のときに、可動部材を支持する機構部のがたつきを防止できるようにした電子機器を提供することを目的としている。
【０００８】
また本発明は、水平姿勢または傾斜姿勢の可動部材が立ち上がり姿勢へ回動する途中過程においても、可動部材のがたつきを防止できるようにした電子機器を提供することを目的としている。
【０００９】
さらに本発明は、可動部材が水平姿勢またはやや傾斜した姿勢から立ち上がり姿勢へ回動するときの初期に前記可動部材が回動しやすいような補助力を与えることができるようにした電子機器を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ケースと、表面に表示部材と操作部材の少なくとも一方を備えた可動部材と、前記可動部材を第１の支持点で回動自在に支持してケースの内外へ移動する往復支持部材と、前記第１の支持点よりも上方に位置する第２の支持点で前記可動部材を回動自在に支持する支持体と、前記ケース側で前記支持体を制御支点で回動自在に支持する案内部と、前記ケースの前部に位置する当接部とを有し、
前記制御支点が前記案内部の前部に位置して、前記往復支持部材がケース前方へ移動するときに、前記可動部材がケースの前後方向に対して水平または傾斜姿勢となり、前記往復支持部材がケース前方へ突出しようとする力で、水平姿勢または傾斜姿勢の前記可動部材の裏面側が前記当接部に加圧され、
前記制御支点が前記案内部の前部に位置して前記往復支持部材がケース内方へ後退するときに、前記可動部材が、前記第１の支持点を中心として、前記表面がケース前方へ向けられる立ち上がり姿勢へ回動し、このときに前記可動部材の裏面側が前記当接部から離れ、
その後、前記往復移動部材がケース内方へ後退するときに、前記制御支点が前記案内部によってケース内方へ案内されて、立ち上がり姿勢の前記可動部材が前記ケースに向けて後退することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明では、可動部材が水平姿勢または傾斜姿勢となったときに、可動部材の背部がケース側に支持されることにより、ラットルノイズが生じにくくなる。また水平姿勢または傾斜姿勢の可動部材の表面の操作部材を手で操作するときに、可動部材が前記当接部で支えられるため、操作したときに可動部材ががたつき動作することがない。
なお、前記往復支持部材は、ケースの前後方向へ水平に移動するものに限られず、ケースの前方に向けて往復支持部材が斜めに移動するものであってもよい。
【００１２】
本発明では、前記当接部は、前記可動部材に弾性的に当接するものであることが好ましい。
【００１３】
このように、水平姿勢または傾斜姿勢の可動部材に対して立ち上がり回動方向への反力や弾性力が与えられているものでは、可動部材が立ち上がり回動しやすくなる。すなわち、可動部材がケース前方で立ち上がり方向へ回動するものでは、可動部材が立ち上がり方向へ回動しはじめる初期の負荷が非常に大きく、可動部材がある程度立ち上がり方向へ回動したときはその負荷が小さくなる。前記当接部の反力や弾性力により可動部材の立ち上がりの初期に持ち上げ力を作用させることにより、水平姿勢または傾斜姿勢の可動部材が比較的低負荷で確実に上方へ回動できるようになる。
【００１４】
さらに、前記ケースの前部には、前記可動部材が前記水平または傾斜姿勢から立ち上がり姿勢へ回動するときの少なくとも初期において、この可動部材が摺動する摺動当接部が設けられており、この摺動当接部は、前記可動部材が往復支持部材との連結点を支点として回動するときの回動軌跡に一致する形状であることが好ましい。
【００１５】
上記の摺動当接部を設けると、可動部材が水平姿勢または傾斜姿勢から立ち上がり回動する途中においても、可動部材が摺動当接部に支えられていることになり、がたつきを防止できる。また可動部材を立ち上がり途中で停止させて使用可能なものの場合に、この停止姿勢でのがたつきを防止でき、またこの停止姿勢で操作部材を操作したときに可動部材が動くことを防止できる。
【００１６】
さらに、前記案内部には、前記往復支持部材がケース内方へ後退するときに、前記制御支点を前記案内部の前方に位置させて前記可動部材を立ち上がり姿勢へ回動させる傾斜案内部と、前記可動部材が立ち上がり姿勢のときに、前記往復支持部材の後退動作に応じて前記制御支点をケース方向へ案内して立ち上がり姿勢の前記可動部材を前記ケースに向けて後退させる水平案内部とが形成されているものとすることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態を示すものであり、可動部材の支持構造を示す部分分解斜視図、図２ないし図６は可動部材がやや傾斜姿勢から立ち上がり姿勢へ回動するときの動作を示す側面図である。
【００１９】
この車載用電子機器のケース１は、筐体２とその前面に固定された前面パネル３とから構成されている。筐体２は１ＤＩＮサイズであり、この筐体２は例えば自動車の車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内に埋設される。このとき前面パネル３は、ダッシュボードやインストルメントパネルの表面とほぼ一致する。
【００２０】
筐体２の内部には、オーディオ用、画面表示用、ラジオ用などの各種電子回路、さらにはＣＤやＤＶＤ、ＭＤなどの記録媒体の駆動装置が収納されている。これら記録媒体の駆動装置が収納されている場合には、前記前面パネル３に記録媒体の挿入口が開口している。
【００２１】
図１に示すように、前面パネル３の前方には、可動部材１０が設けられている。この可動部材１０は、パネル前面３とほぼ同じ面積を占める大きさである。
【００２２】
可動部材１０の表面（前面）は制御面１０ａであり、この制御面１０ａのほぼ全面が、表示および／または操作面となっている。前記制御面１０ａには、表示部材および、操作部材が配列されている。前記表示部材は例えばイコライザー表示を行うもの、ラジオの受信周波数を表示するもの、あるいは液晶ＴＶであって、ＴＶ受信画像やナビゲーションシステムの地図表示画像などを表示するものである。制御面１０ａに設けられた操作部材は、筐体２内に収納されている記録媒体の駆動装置やＴＶチューナの制御操作、筐体２以外の箇所に設けられた記録媒体駆動装置やディスクチェンジャなどを操作するものや、カーナビゲーション操作などを行うものである。
【００２３】
前記ケース１と可動部材１０との間には、可動部材１０を図２に示す傾斜姿勢から図５に示す立ち上がり姿勢へ移動させる姿勢制御手段２０が設けられている。
【００２４】
図１に示すように、可動部材１０の背面の両側部には段差１０Ａが形成されて、この段差１０Ａ内に、可動部材１０の側面１０ｂが形成されている。前記側面１０ｂには、第１の支持点を構成する第１の支持ピン１２が固定され、その上方に第２の支持点を構成する第２の支持ピン１３が固定されている。さらに、前記側面１０ｂの上端で且つ可動部材１０の背部側には、突出部１４が一体に形成されている。
【００２５】
前記可動部材１０の他方の側部にも同様に段差部が形成され、第１の支持ピン１２と第２の支持ピン１３が固定され、また突出部１４が設けられている。図１に示す支持機構は、可動部材の他方の側部にも同様に設けられているが、以下においては図１に示す一方の側部に設けられた機構のみを説明する。
【００２６】
ケース１の底部には、前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ往復移動自在に設けられた往復支持部材２３が設けられている。この往復支持部材２３は、底板部２３ａとその左右両側に立ち上がるように折り曲げ形成された折曲片２３ｂとが１枚の金属板から一体に折り曲げ形成されたものである。
【００２７】
前記折曲片２３ｂの先端には支持穴２３ｃが形成されており、前記可動部材１０の側面１０ｂに設けられた前記第１の支持ピン１２がこの支持穴２３ｃに回動自在に支持されている。また、前記往復支持部材２３の底板部２３ａには、前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ長く形成された長穴２３ｄが設けられ、この長穴２３ｄが筐体２の底板上に固定して設けられたガイドピンに挿通されて、往復支持部材２３がケース１の前後方向へ直線的に往復移動可能となっている。
【００２８】
図１に示すように、筐体２の底板上には、回転体２８が前記底板に固定された中心軸２７によって回動自在に支持されている。回転体２８の周囲には、前記中心軸２７を中心とする円弧状の所定モジュールの歯２８ａが形成され、回転体２８は部分歯車を構成している。前記筐体２の底部には、モータとこのモータにより回転駆動される減速歯車列が設けられ、この減速歯車列の回転動力が前記回転体２８に与えられる。
【００２９】
前記回転体２８には回動アーム２８ｂが一体に形成され、その先部に摺動ピン２９が固定されている。前記往復支持部材２３の底板部２３ａには、左右方向へ直線的に延びる駆動カム長穴（カム部）２３ｅが形成されており、前記摺動ピン２９が前記駆動カム長穴２３ｅ内に摺動自在に挿入されている。回動アーム２８ｂと摺動ピン２９および前記駆動カム長穴２３ｅによって、回転体２８の回転運動を往復支持部材２３の往復運動に変換する運動変換手段が構成されている。
【００３０】
この運動変換手段では、回転体２８が時計方向へ回動するときに、往復支持部材２３が後方（Ｚ２方向）へ引き込まれ、回転体２８が反時計方向へ回動するときに、往復支持部材２３がＺ１方向へ前進させられる。
【００３１】
前記往復支持部材２３の折曲片２３ｂには、長穴２４が形成されている。この長穴２４は、前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ延びる直線部２４ａと、この直線部２４ａの前端に形成された上方傾斜部２４ｂと、直線部２４ａの後端に形成された下降傾斜部２４ｃとを有している。
【００３２】
筐体２の底板には、上方に立ち上がる案内板２５が設けられ、この案内板２５に長穴による案内部２６が形成されている。この案内部２６はＺ１−Ｚ２方向に延びる水平案内部２６ａと、その前方にて下方に傾斜する傾斜案内部２６ｂとを有している。さらに前記傾斜案内部２６ｂの先端から前方（Ｚ１方向）へ、前記水平案内部２６ａとほぼ平行に延びる延長部（助走部）２６ｃが形成されている。
【００３３】
前記可動部材１０の側面に設けられた第２の支持ピン１３には、支持体（支持リンク）２１の先端部が回動自在に支持されている。この支持体２１は、前記第２の支持ピン１３との連結部から少し離れた位置で、可動部材１０の側板１０ｂから離れる方向へ曲がる折り曲げ部２１ａを有しており、支持体２１のＬ字腕２１ｂの部分が可動部材１０の前記側面１０ｂから離れている。
【００３４】
支持体１０の後端には制御ピン２２が固定して設けられている。この制御ピン２２は、前記往復支持部材２３の長穴２４および前記案内板２５の案内部２６に摺動自在に挿入されている。
【００３５】
前記ケース１の前面パネル３の両側部前面には、案内板３０が設けられている。この案内板３０は、前面パネル３の両側部に一対設けられており、それぞれが、可動部材１０に形成された前記段差１０Ａでの、前記側板１０ｂと支持体２１のＬ字腕２１ｂの間に対向している。
【００３６】
前記案内板３０は、下端部分に前方へ突出する当接部３１が一体に形成されている。またこの当接部３１の上方では、前記可動部材１０に設けられた突出部１４の回動軌跡に一致する形状の摺動当接部３２が形成されている。なお、案内板３０は樹脂などの摩擦抵抗の小さい材料で形成されている。また前記突出部１４は、弾性変形可能な肉厚寸法で形成されていることが好ましい。
【００３７】
次に、前記車載用電子機器の可動部材１０の動作について説明する。
図２は、可動部材１０がケース１の前方で水平からやや傾斜した姿勢となった状態を示している。
図２では、回転体２８（図１参照）の回転により、往復支持部材２３がケース１の前方（Ｚ１方向）へ突出させられた状態である。この支持体２１の後端に設けられた制御ピン２２は、往復支持部材２３の長穴２４の後端の下降傾斜部２４ｃに位置し、且つ前記制御ピン２２は案内板２５に形成された案内部２６の延長部２６ｃの先端に位置している。
【００３８】
前記往復支持部材２３と可動部材１０との連結点である第１の支持ピン１２が前方へ突出している結果、可動部材１０は水平姿勢よりも少しだけ立ち上がった傾斜姿勢となっている。
【００３９】
前記往復支持部材２３を前方へ突出させている運動変換手段では、モータの動力が減速歯車列を介して図１に示す回転体２８に与えられ回転体２８が反時計方向へ回動した状態で停止している。前記減速歯車列を有する動力の伝達では、図２の状態から前記回転体２８が時計方向へ回動しにくい状態である。よって、図２では往復支持部材２３のＺ１方向への突出力により、可動部材１０に設けられた突出部１４が案内板３０の当接部３１に圧接している。
【００４０】
よって、図２の状態で、可動部材１０を支持している支持体２１による支持クリアランスのがたつきが吸収され、可動部材１０が動かない状態になっている。したがって、車体振動などが作用しても可動部材１０のがたつきによるラットルノイズが生じない。また図２の状態で可動部材１０の制御面１０ａの操作部材を操作して制御面１０ａを押しても、可動部材１０が動くことがなく、よって操作感触が良好である。
【００４１】
可動部材１０を立ち上げるための操作スイッチなどが操作されると、モータにより回転体２８が時計方向へ回動させられ、摺動ピン２９により往復支持部材２３がＺ２方向へ後退させられる。
【００４２】
往復支持部材２３が後退動作すると、制御ピン２２が、往復支持部材２３に形成された長穴２４の下降傾斜部２４ｃによりＺ２方向へ押され、制御ピン２２が案内部２６の延長部（助走部）２６ｃ内をＺ２方向へ移動する。さらにＺ２方向へ移動する制御ピン２２が案内部２６の傾斜案内部２６ｂを上り、同時に制御ピン２２が往復支持部材２３の長穴２４の直線部２４ａに移動する。
【００４３】
このように往復支持部材２３がＺ２方向へ始動すると、制御ピン２２は案内部２６の延長部（助走部）２６ｃをＺ２方向へ水平に移動して助走してから傾斜案内部２６ｂに持ち上がる。よって制御ピン２２が傾斜案内部２６ｂに沿って上方へ摺動し始める時点では、制御ピン２２と傾斜案内部２６ｂとの間の抵抗は動摩擦抵抗となっている。よって往復支持部材２３と共にＺ２方向へ移動する制御ピン２２が前記傾斜案内部２６ｃを上る際の抵抗を極力低減できる。
【００４４】
図３の状態では、制御ピン２２が案内部２６の傾斜案内部２６ｂに位置し、制御ピン２２が動かない状態で、往復支持部材２３の長穴２４の直線部２４ａが制御ピン２２を摺動して往復支持部材２３がＺ２方向へ後退する。このとき前記往復支持部材２３と可動部材１０との連結点である第１の支持ピン１２がＺ２方向へ移動することにより、可動部材１０が前記第１の支持ピン１２を支点として時計方向へ回動しはじめる。
【００４５】
なお図２の状態では、可動部材１０に設けられた突出部１４が当接部３１に押し付けられているため、当接部３１から突出部１４にＦ１方向への反力が与えられている。また、当接部３１が弾性変形可能なものである場合には、当接部３１により突出部１４にＦ１方向への弾性力が作用している。ここで、図２の状態では、第１の支持ピン１２と第２の支持ピン１３とを結ぶ線とＺ１−Ｚ２方向との成す角度θがきわめて浅い。そのため、往復支持部材２３のＺ２方向への後退力が、第２の支持ピン１３に対して与える立ち上がり方向の分力がきわめて小さく、可動部材１０が立ち上がるときの負荷が大きい。しかし、図２の状態で、突出部１４に前記Ｆ１方向の反力および／または弾性力が作用しているため、可動部材１０が時計方向へ立ち上がりやすくなり、往復支持部材２３がＺ２方向へ移動するときに、可動部材１０が容易に立ち上がり方向へ回動できるようになる。
【００４６】
往復支持部材２３が図３から図４を経て図５の位置まで後退すると、可動部材１０はほぼ垂直姿勢に立ち上がる。図３から図４の状態へ可動部材１０が回動する間、可動部材１０に設けられた突出部１４は、案内板３０の摺動当接部３２を摺動している。前記摺動当接部３２は突出部１４の回動軌跡に一致しているため、可動部材１０が回動する間、突出部１４は常に摺動当接部３１に隙間なく当接している。よって図３から図４を経る過程で、可動部材１０にがたつきが生じない。
【００４７】
さらに、図３の状態または図４の状態で、往復支持部材２３の後退動作を停止させ、可動部材１０を傾斜立ち上がり姿勢で停止させた状態を維持したときでも、可動部材１０のがたつきを防止できる。また図３または図４の状態で停止しているときに、可動部材１０の制御面１０ａに設けられた操作部材を操作し制御面１０ａを押しても、可動部材１０が動くことがない。
【００４８】
可動部材１０が図５の状態に立ち上がった後に、さらに、往復支持部材２３が後退すると、往復支持部材２３に形成された長穴２４の前端の上方傾斜部２４ｂにより制御ピン２２が持ち上げられ、制御ピン２２が案内板２５の案内部２６の水平案内部２６ａに移動させられる。その後さらに往復支持部材２３がＺ２方向へ後退すると、往復支持部材２３の上方傾斜部２４ｂにより制御ピン２２が後方へ移動させられ、制御ピン２２が案内部２６の水平案内部２６ａに沿ってケース方向へ移動する。この間、可動部材１０はほぼ垂直姿勢のまま後退して前面パネル３に密着する。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように本発明では、表示部材および／または操作部材が設けられた可動部材がケースの前方で水平姿勢または傾斜姿勢となっているときに、可動部材の支持部でのがたつきを防止でき、車体振動などで可動部材にがたつき音が発生することがない。また、可動部材が立ち上がり姿勢に回動する初期に当接部により立ち上がり方向への力を与えることができるため、可動部材が低動力で確実に立ち上がるようになる。また可動部材が立ち上がり姿勢へ回動する途中においても、可動部材のがたつきを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子機器の可動部材の支持構造を示す分解斜視図、
【図２】可動部材が傾斜姿勢となった状態を示す車載用電子機器の側面図、
【図３】可動部材が立ち上がり始めた状態を示す車載用電子機器の側面図、
【図４】可動部材が斜めに立ち上がった情態を示す車載用電子機器の側面図、
【図５】可動部材がほぼ垂直姿勢へ立ち上がった状態を示す車載用電子機器の側面図、
【図６】立ち上がり姿勢の可動部材がケース方向へ後退した状態を示す車載用電子機器の側面図、
【符号の説明】
１  ケース
２  筐体
３  前面パネル
１０  可動部材
１０Ａ  段差
１０ａ  制御面
１０ｂ  側面
１２  第１の支持ピン（第１の支持点）
１３  第２の支持ピン（第２の支持点）
１４  突出部
２１  支持体
２３  往復支持部材
２３ｅ  駆動カム長穴（カム部）
２４  長穴
２４ａ  直線部
２４ｂ  上方傾斜部
２４ｃ  下降傾斜部
２５  案内板
２６  案内部
２６ａ  水平案内部
２６ｂ  傾斜案内部
２６ｃ  延長部（助走部）
２８  回転体
３０  案内板
３１  当接部
３２  摺動当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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