(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムの構築を支援するシステム構築支援装置において、
複数のシステムパターンを格納しているシステムパターンデータベースと、
システム化すべき業務とデータとの情報を入力するシステム化案件入力手段と、
前記システム化案件入力手段により入力された情報を解析し、各業務に対する業務特性を算出する業務特性分析手段と、
前記システム化案件入力手段により入力された情報を解析し、各データに対するデータ特性を算出するデータ特性分析手段と、
前記業務特性と前記データ特性とに適したシステムパターンを、前記業務特性と前記データ特性との共有関係を基に、前記システムパターンデータベースから検索するシステムパターン検索手段と、
前記システムパターン検索手段が業務とデータとの複数の組み合わせに対応して抽出した複数のシステムパターンを検出した際には、検出されたシステムパターンを合成するシステムパターン合成手段と、
を有することを特徴とするシステム構築支援装置。
【請求項２】
前記システムパターンデータベースは、所定の検索パラメータに対応付けてシステムパターンを格納しており、
前記システムパターン検索手段は、前記業務特性と前記データ特性とから前記検索パラメータを作成することにより、所望のシステムパターンを前記システムパターンデータベースから検索する、
ことを特徴とする請求項１記載のシステム構築支援装置。
【請求項３】
前記業務特性分析手段は、算出する前記業務特性に、業務の内容が変化する周期の長短を示す値を含むことを特徴とする請求項１記載のシステム構築支援装置。
【請求項４】
前記業務特性分析手段は、算出する前記業務特性に、業務がどの程度の範囲の者に利用されているかの度合いを示す値を含むことを特徴とする請求項１記載のシステム構築支援装置。
【請求項５】
前記データ特性分析手段は、算出する前記データ特性に、データを共有している者の多さを示す値を含むことを特徴とする請求項１記載のシステム構築支援装置。
【請求項６】
前記データ特性分析手段は、算出する前記データ特性に、データを有効に使用できる期間の長短を示す値を含むことを特徴とする請求項１記載のシステム構築支援装置。
【請求項７】
コンピュータシステムの構築支援をコンピュータに行わせるためのシステム構築支援プログラムを記録した媒体において、
複数のシステムパターンを格納しているシステムパターンデータベース、
システム化すべき業務とデータとの情報を入力するシステム化案件入力手段、
前記システム化案件入力手段により入力された情報を解析し、各業務に対する業務特性を算出する業務特性分析手段、
前記システム化案件入力手段により入力された情報を解析し、各データに対するデータ特性を算出するデータ特性分析手段、
前記業務特性と前記データ特性とに適したシステムパターンを、前記業務特性と前記データ特性との共有関係を基に、前記システムパターンデータベースから検索するシステムパターン検索手段、
前記システムパターン検索手段が業務とデータとの複数の組み合わせに対応して抽出した複数のシステムパターンを検出した際には、検出されたシステムパターンを合成するシステムパターン合成手段、
としてコンピュータを機能させるためのシステム構築支援プログラムを記録した媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はシステムの構築を支援するシステム構築支援装置及びシステム構築支援プログラムを記録した媒体に関し、特に分散システムの構築にも利用されるシステム構築支援装置及び分散システムの構築をコンピュータに支援させるためのシステム構築支援プログラムを記録した媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータの普及に伴い、企業では業務のコンピュータ化が進んでいる。そして、企業の規模が大きくなれば、コンピュータで処理すべき業務（アプリケーション）やデータも多種多様となる。しかも、業務やデータの内容は、新規事業の開拓等の事業内容の変化に伴い逐一変化する。処理すべき業務やデータの内容が変化していけば、当然コンピュータのシステム構成も変化させなければならない。
【０００３】
そこで、その企業の業務内容に適したコンピュータシステムを提案するシステム構築支援ツールが作られた。システム構築支援ツールを用いることにより、将来的にどのようなシステムを構築することが理想であるのかを、推測することが可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、ＵＮＩＸシステムやパーソナルコンピュータのコストパフォーマンスの向上に伴い、それらを取り込んだクライアントサーバシステムの構築が強く要求されている。このようなクライアントサーバシステムを構築するには、必要な業務やデータをどのコンピュータに配置するかを検討する必要がある。
【０００５】
しかし、従来の企業のコンピュータシステムでは、中央のホストコンピュータに複数の端末を接続し、端末から入力されたデータをホストコンピュータが処理するような構成が一般的であった。そのため、従来のシステム構築支援ツールでは、性能の異なる複数のコンピュータを検討対象とすることを想定しておらず、クライアントサーバシステム全体を総合的に検討し、全体の業務の最適化を図ることは非常に困難であった。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、複数のコンピュータを含む情報処理システムの構築支援が可能なシステム構築支援装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、複数のコンピュータを含む情報処理システムの構築支援をコンピュータに実行させることができるシステム構築支援プログラムを記録した媒体を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、コンピュータシステムの構築を支援するシステム構築支援装置において、複数のシステムパターンを格納しているシステムパターンデータベースと、システム化すべき業務とデータとの情報を入力するシステム化案件入力手段と、前記システム化案件入力手段により入力された情報を解析し、各業務に対する業務特性を算出する業務特性分析手段と、前記システム化案件入力手段により入力された情報を解析し、各データに対するデータ特性を算出するデータ特性分析手段と、前記業務特性と前記データ特性とに適したシステムパターンを、前記システムパターンデータベースから検索するシステムパターン検索手段と、を有することを特徴とするシステム構築支援装置が提供される。
【０００９】
このようなシステム構築支援装置によれば、システム化する案件の情報をシステム化案件入力手段により入力すると、その案件の業務特性が業務特性分析手段により解析され、データ特性がデータ特性分析手段により解析される。システムパターン検索手段は、得られた業務特性とデータ特性とに適したシステムパターンをシステムパターンデータベースから検索する。
【００１０】
これにより、入力された案件の業務とデータとの特性に適したシステムパターンが出力される。
また、コンピュータシステムの構築支援をコンピュータに行わせるためのシステム構築支援プログラムを記録した媒体において、複数のシステムパターンを格納しているシステムパターンデータベース、システム化すべき業務とデータとの情報を入力するシステム化案件入力手段、前記システム化案件入力手段により入力された情報を解析し、各業務に対する業務特性を算出する業務特性分析手段、前記システム化案件入力手段により入力された情報を解析し、各データに対するデータ特性を算出するデータ特性分析手段、前記業務特性と前記データ特性とに適したシステムパターンを、前記システムパターンデータベースから検索するシステムパターン検索手段、としてコンピュータを機能させるためのシステム構築支援プログラムを記録した媒体が提供される。
【００１１】
この媒体に記録されたシステム構築支援プログラムをコンピュータに実行させることにより、複数のシステムパターンを格納しているシステムパターンデータベースと、システム化すべき業務とデータとの情報を入力するシステム化案件入力手段と、システム化案件入力手段により入力された情報を解析し、各業務に対する業務特性を算出する業務特性分析手段と、システム化案件入力手段により入力された情報を解析し、各データに対するデータ特性を算出するデータ特性分析手段と、業務特性と前記データ特性とに適したシステムパターンを、システムパターンデータベースから検索するシステムパターン検索手段と、の各機能がコンピュータによって実現される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の原理構成を示すブロック図である。システム化案件入力手段１は、各種情報の入力機能を提供する。入力する情報は、システムを利用する企業の組織情報１ａ、分散システムが処理を提供すべき業務に関する業務情報１ｂ、使用されるデータに関するデータ情報１ｃ、及びそれらの業務とデータとの関連性に関する業務・データ関連情報１ｄである。
【００１３】
業務特性分析手段２は、組織情報１ａと業務情報１ｂとに基づいて各業務の特性を分析し、業務特性分析表３を作成する。データ特性分析手段４は、データ情報１ｃと業務・データ関連情報１ｄとに基づき各データの特性を分析し、データ特性分析表５を作成する。
【００１４】
システムパターン検索手段６は、入力された業務を一つずつ選択し、選択した業務と、その業務が利用するデータとの組み合わせを考える。そして、業務特性分析表３とデータ特性分析表５とを用いて、業務とデータとの組み合わせに応じた検索パラメータを作成する。この検索パラメータは、業務とデータとの組み合わせの数だけ作成される。一方、システムパターンデータベース７には、予め複数のシステムパターンが検索パラメータに対応付けて格納されている。格納されているシステムパターンには、単一のシステム構成のものや、複数のシステムで構成されるものがある。そして、システムパターン検索手段６は、検索パラメータに適合するシステムパターンをシステムパターンデータベース７から検索する。この結果、業務とデータとの全ての組み合わせに対応するシステムパターン８が抽出される。
【００１５】
システムパターン合成手段９は、システムパターン検索手段６が抽出した複数のシステムパターン８を合成する。その結果、最適システム構成１０が作成され、出力される。
【００１６】
次に、上記のようなシステム構築支援装置を用いて最適な分散システムを構築する際の処理を、具体的に説明する。
システム化案件入力手段１は、システム構築要求が入力されると、システム化案件に関する情報の入力要求を表示装置の画面に表示する。利用者は、入力要求に従って、組織情報、業務情報、データ情報、及び業務・データ関連情報を入力する。
【００１７】
組織情報は、例えば、検討対象となる事業部や、事業部内の仕事の区分等を表す組織名の一覧である。利用者は、このような組織を複数の階層に渡って入力する。
【００１８】
業務情報は、構築しようとしているシステムで処理させるべき業務の一覧である。例えば、商品価格の見積もりや受注入力等の業務名を入力する。この時、入力した業務に対する業務変化の普遍性をパラメータとして入力する。この業務変化の普遍性は、その業務が変化する周期を表している。変化の期間が長期の場合（例えば、５〜１０年以上変化しない場合）は、業務変化の普遍性を「定型」とする。変化の期間が中期の場合（例えば、２〜５年で変化する場合）は、業務変化の普遍性を「変動」とする。変化の期間が短期の場合（例えば、２年以内に変化する場合）は、業務変化の普遍性を「非定型」とする。また、入力した業務を利用する組織を指定する。この組織名は、組織情報の中から選択する。
【００１９】
データ情報は、各業務で使用するデータの一覧である。利用者は、例えば、商品情報、受注情報、あるいは在庫情報等のデータ名を入力する。
業務・データ関連情報は、業務情報として入力された各業務と、その業務が使用するデータとの関連性を示す情報である。この情報には、業務がそのデータに対しどのような操作を行うかを示す情報が含まれる。操作内容には、作成（クリエイト）、読み込み（リード）、更新（アップデート）、及び削除（デリート）がある。また、業務がデータを使用するときの、そのデータに求められるデータ鮮度も入力する。ここでデータ鮮度とは、そのデータが更新されてから有効に使用できる期間の長短を示すパラメータである。有効に使用できる期間が短い場合には、そのデータ鮮度には「リアルタイム」と設定する。一方、有効に使用できる期間が長い場合には、そのデータ鮮度には「ディレイド」と設定する。
【００２０】
以上の情報が入力されると、業務特性分析手段２が、入力された組織情報と業務情報とに基づき業務業務特性分析表３を作成する。図２は業務特性分析表を示す図である。業務特性分析表３は、業務情報として入力された各業務を、空間の広がりと業務変化の普遍性との２つの要因で分類したものである。空間の広がりは、大規模（全社的）、中規模（部門内）、小規模（個人）の３つのレベルに分ける。業務変化の普遍性は、長期（定型）、中期（変動）、短期（非定型）の３つのレベルに分ける。従って、入力された各業務は、９つのパターンのいずれかに分類される。なお、中規模のレベルに属する業務は、さらに部門ごとに分類される。同様に、小規模のレベルに属する業務は、さらに個人ごとに分類される。
【００２１】
図３は業務特性分析表の例を示す図である。この業務特性分析表３ａは、空間の広がりとして、「全社」、「本社」、「支店」、及び「工場」の４種類に分類している。「全社」は大規模の業務であり、「本社」、「支店」、及び「工場」は中規模の業務である。この例では、小規模の業務は無い。一方、業務変化の普遍性は、「定型的」、「変動的」、及び「非定型的」の３種類に分類している。なお、業務特性の分類において、同じ種類に分類されたもの同士を「業務グループ」と呼ぶこととする。
【００２２】
即ち、業務特性分析手段２は、業務情報の中から業務を１つずつ選択し、選択した業務の利用者として入力された利用者名を参照する。その業務の利用者が、複数の事業部にまたがっていれば、その業務の業務グループを「全社」とする。また、利用者が単一の事業部内の者だけであれば、その業務は、利用者の事業部を示す業務グループに含める。例えば、「納期回答」は、工場内の者だけが利用するため「工場」の業務グループに含まれるが、「原価管理」の業務は全社的に利用されるため、「全社」の業務グループに含まれる。
【００２３】
業務グループが決定したら、業務変化の普遍性を決定する。これは、業務情報を入力した際に同時に入力した、「定型」、「変動」、「非定型」の情報をそのまま適用する。
【００２４】
業務特性分析手段２が業務特性分析表３を作成するのと同時に、データ特性分析手段４が、データ情報と業務・データ関連情報とからデータ特性分析表５を作成する。
【００２５】
データ特性分析表５は、データを共有度と鮮度とによって分類したものである。ここで、データ鮮度は、業務・データ関連情報を入力する際に同時に入力したデータ鮮度の情報をそのまま適用する。一方、データの共有度の分類は、業務とデータとのマトリックスにより整理し、そのマトリックスから導き出す。
【００２６】
図４は業務とデータとのマトリックスを示す図である。この業務とデータとのマトリックス２０は、縦軸に業務を示し、横軸にデータを示す。この例では、「第１の業務」〜「第１６の業務」の１６個の業務と、「第１のデータ」〜「第１９のデータ」の１９個のデータがある。「第１の業務」〜「第６の業務」は業務グループ「第１の本部」に属し、「第７の業務」〜「第１１の業務」は業務グループ「第２の本部」に属し、「第１２の業務」〜「第１６の業務」は業務グループ「第３の本部」に属する。
【００２７】
そして、任意の１つの業務に着目し、その業務とデータとの関連を「◎」、「○」、「△」の記号で示す。ここで「◎」は、そのデータを作成することを示す。「○」は、そのデータを更新することを示す。「△」は、そのデータの読み取りを行うことを示す。
【００２８】
このようなマトリックスにより、各データの共有度を判別する。図３の例では４つのグループ２１〜２４に分けることができる。グループ２１は「第１の本部」のみが利用するデータであり、「第１のデータ」〜「第６のデータ」が含まれる。グループ２２は「第２の本部」のみが利用するデータであり、「第７のデータ」〜「第１２のデータ」が含まれる。グループ２３は「第３の本部」のみが利用するデータであり、「第１３のデータ」〜「第１６のデータ」が含まれる。グループ２４は全社で利用するデータであり、「第１７のデータ」〜「第１９のデータ」が含まれる。
【００２９】
ここで、グループ２１〜２３に含まれるデータは単一の部署でしか利用されないため、データ共有度は中規模である。また、グループ２４に含まれるデータは複数の部署が利用するため、データ共有度は大規模である。
【００３０】
データ特性分析手段４は、決定したデータ共有度を用いて、データ特性分析表を作成する。図５はデータ特性分析表の例を示す図である。データ特性分析表５ａは、業務とデータとのマトリックスに、データ共有度とデータ鮮度とを加えたものである。図において、データの共有度を大規模（全社的共有）、中規模（部門内共有）、共有なしの３つのレベルに分類している。データ鮮度は、リアルタイム（図中「Ｒ」で示す）とディレイド（図中「Ｄ」で示す）とに分類している。
【００３１】
なお、図４に示したマトリックスは、比較的単純な例であるが、業務とデータとの関係がもっと複雑な場合もある。その場合、しきい値を用いて、そのデータの共有度を判別する。また、データの共有度を決定する際に、同時にシステム環境リストを作成することができる。このシステム環境リストは、業務やデータの帰属先を特定し、リストアップする際に必要となる。
【００３２】
そこで、基本となるシステム環境を定義しておく。本実施の形態では、次のようなシステム環境を考える。
図６はシステム環境を示す図である。（Ａ）は、システム環境の種類を示す図である。システム環境には、全社共有情報環境１１、全社システム環境１２、及び部門固有システム環境１３がある。全社共有情報環境１１は、全社的に情報を提供するシステム環境であり、提供するデータのデータ名リスト１１ａを有する。全社システム環境１２は、全社的に業務とデータとを提供するシステム環境であり、提供する業務とデータとの業務名リスト１２ａとデータ名リスト１２ｂとを有する。部門固有システム環境１３は、各部門内において業務とデータとを提供するシステム環境であり、業務名リスト１３ａとデータ名リスト１３ｂとを有する。
【００３３】
（Ｂ）はシステム環境の構造を示す図である。全社共有情報環境１１を基準とし、そのシステム環境に他のシステム環境（全社システム環境１２、部門固有システム環境１３，１４，・・・）が接続されるような構造をしている。なお、部門固有システム環境は、部門の数だけ存在する。
【００３４】
そして、ある業務が帰属すべきシステム環境は、その業務が属する業務グループによって特定できる。空間の広がりが大規模である「全社」の業務グループに属する業務は、全社システム環境に帰属する。また、空間の広がりが中規模、又は小規模の業務の場合には、その業務が属する業務グループと同じ名前でラベル付けされた部門固有システム環境に帰属する。
【００３５】
このようなシステム環境を定義した上で、図１に示すシステム構築支援装置により、データの共有度判別とシステム環境リスト作成の処理手順を行う。
図７はデータの共有度判別とシステム環境リスト作成のフローチャートの前半である。これは、データ特性分析手段４が行う処理である。共有度を決定するためのしきい値は、大規模と中規模との間を「ｍ１」とし、中規模と共有なしとの間を「ｍ２」とする。このしきい値は、予め所望の値に設定しておく。また、この処理を開始する前には、システム環境リストの構成として全社共有情報環境のみが存在している。
〔Ｓ１〕業務特性分析表から、業務グループと各業務との対応表を作成する。このとき、業務グループ毎にラベル付けを行う。
〔Ｓ２〕データ一覧よりデータを一つ取り出す。
〔Ｓ３〕取り出したデータにアクセスする業務を、業務・データ関連情報から全て抽出する。
〔Ｓ４〕ステップＳ１で作成した業務グループと各業務との対応表をもとに、取り出したデータにアクセスする業務グループの数をカウントし、変数ＧＮにセットする。
【００３６】
図８はデータの共有度判別とシステム環境リスト作成のフローチャートの後半である。
〔Ｓ５〕「変数ＧＮ＞ｍ１」であるか否かを判断する。「変数ＧＮ＞ｍ１」である場合にはステップＳ６に進み、「変数ＧＮ＞ｍ１」でない場合にはステップＳ７に進む。
〔Ｓ６〕そのデータの共有度を全社共有とする。このとき、そのデータの属するシステム環境を、全社共有情報環境とする。
〔Ｓ７〕そのデータにアクセスする業務グループ毎に、そのデータにアクセスする業務の比率Ｂを求める。ｉ番目の業務グループの比率をＢi とすると、
【００３７】
【数１】
Ｂi ＝（ｉ番目の業務グループ内でそのデータがアクセスする業務の数）／（ｉ番目の業務グループ内の業務数）
で求めることができる。この結果、そのデータにアクセスする業務グループの数だけ比率Ｂが求められる。
〔Ｓ８〕そのデータにアクセスする業務グループの中で、ステップＳ７で求められた比率Ｂの値が最も大きい業務グループに、そのデータを帰属させる。これにより、複数の業務グループからアクセスされるデータの帰属先が確定する。そして、比率Ｂの最大値を、そのデータの固有値Ｂmax とする。
〔Ｓ９〕「Ｂmax ＞ｍ２」であるか否かを判断し、「Ｂmax ＞ｍ２」であればステップＳ１０に進み、「Ｂmax ＞ｍ２」でなければステップＳ１１に進む。
〔Ｓ１０〕そのデータの共有度を部門内共有とする。そして、そのデータが属するシステム環境を部門固有システム環境とし、システム環境リストに部門固有システム環境を追加する。追加した部門固有システム環境には、そのデータが属する業務グループと同じラベルでラベル付けを行う。この際、同一ラベルで複数のシステム環境ができた場合には、１つのシステム環境に統合する。
〔Ｓ１１〕そのデータの共有度を共有無しとする。そして、ステップＳ１０と同様に、部門固有システム環境の追加と、その部門固有システム環境に対するラベル付けを行う。
〔Ｓ１２〕全てのデータを判別したか否か判断する。まだ判別していないデータがあればステップＳ２（図７に示す）に進み、全てのデータの判別が終了していれば、データの共有度決定処理を終了する。
【００３８】
ここで、ステップＳ６，Ｓ１０，Ｓ１１で決定した共有度、及び帰属するシステム環境の情報は、追加情報としてデータ情報に記録する。また、この処理が終了した時点でのシステム環境リストも、記憶装置に保持する。
【００３９】
なお、このフローチャート上では、全社システム環境１２は作成されない。全社システム環境１２は、上記の処理終了後、全社的に利用される業務が存在する場合に追加される。
【００４０】
以上のようにして、業務特性分析手段２により業務特性分析表３が作成され、データ特性分析手段４によりデータ特性分析表５が作成される。作成された業務特性分析表３とデータ特性分析表５とはシステムパターン検索手段６に送られる。すると、システムパターン検索手段６は、業務とデータとの組み合わせに応じたシステムパターンを、システムパターンデータベース７から検索する。以下に、システムパターン検索手段６が行う処理の詳細を説明する。
【００４１】
システムパターン検索手段６は業務を一つずつ選択し、選択した業務が使用するデータを抽出する。この情報は、業務とデータとのマトリックス２０から取得することができる。そして、選択している業務と、抽出したデータとの組み合わせに応じて、業務特性パラメータとデータ特性パラメータとを組にした検索パラメータを作成する。その検索パラメータによって、抽出すべきシステムパターンを特定できる。
【００４２】
ここで、「第１の業務」を指定した場合を例に取り、具体的に説明する。なお、「第１の業務」の業務特性パラメータは、「第１の業務（部門、定型）」であるものとする。
【００４３】
「第１の業務」の使用するデータを抽出すると、「第１のデータ」、「第３のデータ」、「第５のデータ」、及び「第１７のデータ」が抽出される。抽出したデータのデータ特性パラメータはそれぞれ次のようになる。
「第１のデータ（部門内共有、リアルタイム）」
「第３のデータ（部門内共有、リアルタイム）」
「第５のデータ（部門内共有、ディレイド）」
「第１７のデータ（全社共有、ディレイド）」
次に、業務特性パラメータとデータ特性パラメータとを連結し、検索パラメータを作成する。すると次のような検索パラメータが作成される。
【００４４】
第１の検索パラメータは、「第１の業務（部門、定型）、第１のデータ（部門内共有、リアルタイム）」である。
第２の検索パラメータは、「第１の業務（部門、定型）、第３のデータ（部門内共有、リアルタイム）」である。
【００４５】
第３の検索パラメータは、「第１の業務（部門、定型）、第５のデータ（部門内共有、ディレイド）」である。
第４の検索パラメータは、「第１の業務（部門、定型）、第１７のデータ（全社共有、ディレイド）」である。
【００４６】
作成された検索パラメータにより、システムパターンデータベース７の検索を行う。
図９はシステムパターンデータベース内のデータ構造の概念図である。システムパターンデータベース７の論理的な構造７ａは、縦方向がデータ特性パラメータの種類に応じて分割され、横方向が業務特性パラメータの種類に応じて分割されており、複数の格子状の領域を形成している。格子状の領域のそれぞれにシステムパターンが対応づけられている。
【００４７】
そして、第１の業務を指定した際に作成された検索パラメータによりシステムパターンデータベース７の検索を行うと、第４の検索パラメータによりシステムパターン３１が検出され、第１の検索パラメータ〜第３の検索パラメータにより、システムパターン３２が検出される。
【００４８】
システムパターン３１は、「業務（部門、定型）、データ（全社共有、ディレイド）」の領域に設定されたシステムパターンである。このシステムパターン３１は、自システム環境３１ａと他システム環境３１ｂとを有している。自システム環境３１ａは、業務３１ａａとデータ３１ａｂとを有する環境である。一方、他システム環境３１ｂは、データ３１ｂａのみを有する環境である。自システム環境３１ａ内のデータ３１ａｂと他システム環境３１ｂ内のデータ３１ｂａとの間には、ファイル転送機能が設けられている。
【００４９】
システムパターン３２は、「業務（部門、定型）、データ（部門内共有、リアルタイム）」と、「業務（部門、定型）、データ（部門内共有、ディレイド）」との双方の領域に設定されたシステムパターンである。このシステムパターン３２は、自システム環境３２ａのみの構成である。この自システム環境３２ａは、業務３２ａａとデータ３２ａｂとを有する環境である。
【００５０】
このようにして、一つの業務から複数のシステムパターンが抽出される。そして、同一の業務に基づき抽出された複数のシステムパターンを組にして、システムパターン合成手段９に送られる。システムパターン合成手段９は、先ず、同一の業務から抽出されたシステムパターン同士を合成する。
【００５１】
図１０は業務毎のシステムパターンの合成例を示す図である。これは、第１の業務により抽出されたシステムパターン４１〜４４の合成例である。
第１の検索パラメータにより抽出されたシステムパターン４１は、自システム４１ａのみを有している。自システム４１ａ内には、第１の業務４１ａａと第１のデータ４１ａｂとが設けられている。
【００５２】
第２の検索パラメータにより抽出されたシステムパターン４２は、自システム４２ａのみを有している。自システム４２ａ内には、第１の業務４２ａａと第３のデータ４２ａｂとが設けられている。
【００５３】
第３の検索パラメータにより抽出されたシステムパターン４３は、自システム４３ａのみを有している。自システム４３ａ内には，第１の業務４３ａａと第５のデータ４３ａｂとが設けられている。
【００５４】
第４の検索パラメータにより抽出されたシステムパターン４４は、自システム４４ａと他システム４４ｂとを有している。自システム４４ａ内には、第１の業務４４ａａと第１７のデータ４４ａｂとが設けられており、他システム４４ｂ内には、第１７のデータ４４ｂａが設けられている。
【００５５】
これらのシステムパターンを合成するために、先ず基本となるシステム環境リスト５０のコピーを作成する。システム環境リスト５０は、全社共有情報環境５１、「第１の本部」の部門固有システム環境５２、「第２の本部」の部門固有システム環境５３、及び「第３の本部」の部門固有システム環境５４を有している。
【００５６】
システム環境リスト５０のコピーを第１の業務のシステム環境リスト６０とする。第１の業務のシステム環境リスト６０は、システム環境リスト５０と同様に、全社共有情報環境６１、「第１の本部」の部門固有システム環境６２、「第２の本部」の部門固有システム環境６３、及び「第３の本部」の部門固有システム環境６４を有している。全社共有情報環境６１は、データ名リスト６１ａを有している。各部門固有システム環境６２〜６４は、それぞれ業務名リスト６２ａ、６３ａ、６４ａとデータ名リスト６２ｂ，６３ｂ，６４ｂを有している。
【００５７】
そして、第１の業務のシステム環境リスト６０に、各システムパターン４１〜４４が有しているデータのデータ名を追加していく。システムパターン４１の自システムは「第１の本部」であることから、データ４１ａｂのデータ名は部門固有システム環境６２のデータ名リスト６２ｂに追加される。同様に、システムパターン４２〜４４のデータ４２ａｂ，４３ａｂ，４４ａｂのデータ名も、部門固有システム環境６２のデータ名リスト６２ｂに追加される。システムパターン４４の他システム４４ｂ内のデータ４４ｂａのデータ名は、全社共有情報環境６１のデータ名リスト６１ａに追加される。
【００５８】
この結果、全社共有情報環境６１のデータ名リスト６１ａには「第１７のデータ」が追加され、部門固有システム環境６２のデータ名リスト６２ｂには、「第１のデータ」、「第３のデータ」、「第５のデータ」、「第１７のデータ」が追加される。
【００５９】
以下同様に、他の業務のシステム環境リストを作成する。全ての業務のシステム環境リストを作成したら、システムパターン合成手段９は、それらのシステム環境リストを合成する。
【００６０】
図１１は業務別に作成されたシステム環境リストの合成例を示す図である。図には、各第１の業務から第１６の業務までのシステム環境リスト６０，７０がある。各システム環境リスト６０，７０は、全社共有情報環境６１，７１、「第１の本部」の部門固有システム環境６２，７２、「第２の本部」の部門固有システム環境６３，７３、及び「第３の本部」の部門固有システム環境６４，７４を有している。そして、第１の業務から第１６の業務まで各業務を、システム環境リストに追加するとともに、第１の業務から第１６の業務までのシステム環境リスト６０，７０内のデータ名を、互いに重複しないように、システム環境リスト８０にコピーする。すると、システム環境リスト８０内の全社共有情報環境８１、「第１の本部」の部門固有システム環境８２、「第２の本部」の部門固有システム環境８３、及び「第３の本部」の部門固有システム環境８４内に、全ての業務名とデータ名が追加される。このシステム環境リスト８０に従ったシステム構成が、最適システム構成となる。
【００６１】
以下に、システムパターン検索手段６とシステムパターン合成手段９とが行う処理の手順をフローチャートを用いて説明する。
図１２はシステムパターン検索手段とシステムパターン合成手段とが行う処理手順を示すフローチャートである。ステップＳ２１〜Ｓ２３，Ｓ２５，Ｓ２７はシステムパターン検索手段６が行う処理であり、ステップＳ２４，Ｓ２６はシステムパターン合成手段９が行う処理である。
〔Ｓ２１〕業務特性分析表に基づいて作られた業務グループの中の一つを指定する。
〔Ｓ２２〕指定した業務グループの中の一つの業務を指定する。
〔Ｓ２３〕指定した業務と、その業務が使用するデータとの組み合わせに応じた検索パラメータを作成し、作成された検索パラメータを用いてシステムパターンデータベースを検索する。この結果、指定した業務が使用するデータの数だけ、システムパターンが抽出される。なお、この処理の詳細は後述する。
〔Ｓ２４〕指定した業務に応じて抽出されたシステムパターンを合成する。これにより、各業務のシステム環境リストが作成される。なお、この処理の詳細は後述する。
〔Ｓ２５〕業務グループ内の全ての業務を処理したか否かを判断する。全ての業務について処理がなされていればステップＳ２６に進み、未処理の業務があればステップＳ２２に進む。
〔Ｓ２６〕各業務のシステム環境リストを合成する。この処理の詳細は後述する。
〔Ｓ２７〕全ての業務グループを処理したか否かを判断する。全ての業務グループについて処理がなされていれば処理を終了し、未処理の業務グループがあればステップＳ２１に進む。
【００６２】
図１３は検索パラメータの作成とシステムパターンデータベース検索の処理（ステップＳ２３）の詳細を示すフローチャートである。
〔Ｓ２３１〕業務特性分析表３より、指定された業務の「空間の広がり」と「業務変化の普遍性」との値を取得し、その値を検索パラメータにセットする。
〔Ｓ２３２〕データ特性分析表５より、指定された業務が使用するデータの一覧を作成する。
〔Ｓ２３３〕データの一覧の中から一つのデータを指定する。
〔Ｓ２３４〕データ特性分析表より、指定されたデータの「データ共有度」、「データ鮮度」の値を取得し、その値を検索パラメータにセットする。これにより、指定された業務と、その業務が使用するデータとに応じた検索パラメータが生成される。
〔Ｓ２３５〕全てのデータを処理したか否かを判断する。全てのデータについて処理がなされていればステップＳ２３６に進み、処理されていないデータがあればステップＳ２３３に進む。これにより、データの数だけ検索パラメータが作成される。個々の検索パラメータは、そのパラメータを作成した際のデータ名で識別される。
〔Ｓ２３６〕作成された検索パラメータの全てについて、一致するシステムパターンをシステムパターンデータベースから検索し、それらを記憶する。なお、記憶装置内では、検出されたシステムパターンは、検索パラメータとそのデータ名に対応づけて管理される。
【００６３】
図１４は一つの業務内のシステムパターンの合成処理（ステップＳ２４）の詳細を示すフローチャートである。
〔Ｓ２４１〕図１３のステップＳ２３２で作成したデータの一覧を読み込むとともに、システム環境リストのコピーを作成する。
〔Ｓ２４２〕データの一覧中のデータを一つ指定する。
〔Ｓ２４３〕指定したデータに対応するシステムパターンを、図１３のステップＳ２３６で記憶した情報の中から読み込む。
〔Ｓ２４４〕読み込んだシステムパターンが複数のシステム環境で構成されているか否かを判断する。単一のシステム環境であればステップＳ２３５に進み、複数のシステム環境で構成されていればステップＳ２４６に進む。
〔Ｓ２４５〕指定された業務が属するシステム環境のデータ名リストに、指定されたデータのデータ名を追加する。
〔Ｓ２４６〕指定された業務と指定されたデータとのそれぞれが属するシステム環境の双方のデータ名リストに、指定されたデータのデータ名を追加する。
〔Ｓ２４７〕全てのデータを処理したか否かを判断する。全てのデータに対して処理がなされていればステップＳ２４８に進み、未処理のデータがあればステップＳ２４２に進む。
〔Ｓ２４８〕作成されたシステム環境リストを、指定された業務のシステム環境リストとして記憶する。
【００６４】
図１５は各業務のシステム環境リストの合成処理（ステップＳ２６）の詳細を示すフローチャートである。
〔Ｓ２６１〕基本となるシステム環境リストを読み込む。
〔Ｓ２６２〕業務特性分析表３から業務の一覧を読み込む。
〔Ｓ２６３〕業務一覧の中から業務を一つ指定する。
〔Ｓ２６４〕指定された業務の業務名を、システム環境リストのその業務が属するシステム環境の業務名リストに追加する。
〔Ｓ２６５〕指定された業務が保持するシステム環境リストのデータ名リストを、ステップＳ２６１で読み込んだシステム環境リストに複写する。この際、以前に複写したデータ名と重複する場合には、複写は行わない。
〔Ｓ２６６〕全ての業務を処理したか否かを判断する。全ての業務に対して処理がなされていれば処理を終了し、未処理の業務があればステップＳ２６３に進む。
【００６５】
以上のようにして、全ての業務に対応して作成されたシステム環境リストが作成される。このシステム環境リストに従って、全社的なシステムや各部門毎のシステムに業務とデータとを配置する。これにより、最適な分散処理システムを効率良く構築することができる。
【００６６】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、システム構築支援装置が有しているべき機能の処理内容は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムに記述されており、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理がコンピュータで実現される。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置や半導体メモリ等がある。市場を流通させる場合には、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスケット等の可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、ネットワークを介して接続されたコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送することもできる。コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置等にプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行する。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、入力されたシステム化案件の業務特性とデータ特性を算出し、それらの特性に適したシステムパターンをシステムパターンデータベースから検索するようにしたため、システムパターンデータベース内に分散型システム等の様々なシステムパターンを格納しておけば、分散型システム構成についても考慮された最適なシステム構成が効率良く作成できる。
【００６８】
また、複数の業務とデータとの組み合わせに応じて複数のシステムパターンが検出されると、それらのシステムパターンを合成するようにしたため、複数の業務とデータが存在する大規模なシステムを構築する際にも、最適なシステム構成を出力することが可能である。
【００６９】
また、本発明のシステム構築支援プログラムを記録した媒体では、記録されているシステム構築支援プログラムをコンピュータで実行すれば、分散型システム構成についても考慮された最適なシステム構成の作成を、コンピュータによって効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成を示すブロック図である。
【図２】業務特性分析表を示す図である。
【図３】業務特性分析表の例を示す図である。
【図４】業務とデータとのマトリックスを示す図である。
【図５】データ特性分析表を示す図である。
【図６】システム環境を示す図である。（Ａ）は、システム環境の種類を示す図であり、（Ｂ）はシステム環境の構造を示す図である。
【図７】データの共有度判別とシステム環境リスト作成のフローチャートの前半である。
【図８】データの共有度判別とシステム環境リスト作成のフローチャートの後半である。
【図９】システムパターンデータベース内のデータ構造の概念図である。
【図１０】業務毎のシステムパターンの合成例を示す図である。
【図１１】業務別に作成されたシステム環境リストの合成例を示す図である。
【図１２】システムパターン検索手段とシステムパターン合成手段とが行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】検索パラメータの作成とシステムパターンデータベース検索の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】一つの業務内のシステムパターンの合成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】各業務のシステム環境リストの合成処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  システム化案件入力手段
１ａ  組織情報
１ｂ  業務情報
１ｃ  データ情報
１ｄ  業務・データ関連情報
２  業務特性分析手段
３  業務特性分析表
４  データ特性分析手段
５  データ特性分析表
６  システムパターン検索手段
７  システムパターンデータベース
８  システムパターン
９  システムパターン合成手段
１０  最適システム構成
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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