(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー粒子を有する乾式トナーであり、
該ワックス成分の含有量が結着樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部であって、
該ワックス成分は、酸価が０．１〜５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、少なくとも下記式（Ａ）又は（Ｂ）で示されるエステル化合物、又はそれらの混合物を５０〜１００質量％（ワックス成分の質量基準）含有していることを特徴とする乾式トナー。
【化１】
0003880261.tif 000022
【請求項２】
フロー式粒子像測定装置で計測される該トナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナーの円相当個数平均径Ｄ1（μｍ）が２〜１０μｍであり、且つ、該トナーの平均円形度が０．９２０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０４０未満であることを特徴とする請求項１に記載の乾式トナー。
【請求項３】
該トナーの平均円形度が０．９５０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０３５未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載の乾式トナー。
【請求項４】
該トナーの平均円形度が０．９７０〜０．９９０で、円形度標準偏差が０．０１５以上０．０３５未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載の乾式トナー。
【請求項５】
フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、円形度０．９５０未満のトナー粒子が１５個数％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項６】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナー粒子の断層面観察において、
（１）フロー式粒子像測定装置で測定されるトナーの重量基準の円相当重量平均径Ｄ4（μｍ）に対し、０．９≦Ｒ／Ｄ4≦１．１の関係を満たす長径Ｒ（μｍ）を呈するトナー粒子の断層面を２０箇所選び出し、
（２）選び出したトナー粒子の断層面中に存在するワックス成分に起因する相分離構造のうち、最も大きいものの長径ｒをそれぞれ計測し、
（３）求められたｒ／Ｒの相加平均値（ｒ／Ｒ）stが、
０．０５≦（ｒ／Ｒ）st≦０．９５
を満たすように、該ワックス成分が結着樹脂中に実質的に球状及び／又は紡錘形の島状に分散されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項７】
前記ｒ／Ｒの相加平均値（ｒ／Ｒ）stが、
０．２５≦（ｒ／Ｒ）st≦０．９０
を満たすように該ワックス成分が結着樹脂中に実質的に球状及び／又は紡錘形の島状に分散されていることを特徴とする請求項６に記載の乾式トナー。
【請求項８】
少なくとも、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程と；帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程と；トナー担持体に担持されたトナーにより静電潜像を現像してトナー画像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と；静電潜像担持体上のトナー画像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材に転写する転写工程と；転写材上のトナー画像を加熱定着する定着工程とを有する画像形成方法において、
該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有する乾式トナーであり、
該ワックス成分の含有量が結着樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部であって、
該ワックス成分は、酸価が０．１〜５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、少なくとも下記式（Ａ）又は（Ｂ）で示されるエステル化合物、又はそれらの混合物を５０〜１００質量％（ワックス成分の質量基準）含有していることを特徴とする画像形成方法。
【化２】
0003880261.tif 000023
【請求項９】
該トナーが、請求項２乃至７のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
該トナー担持体と対向して弾性体からなるブレードを当接することを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
該静電潜像担持体とトナー担持体がある一定の間隔を有しており、交互電界を印加しながら現像することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】
該帯電工程が、帯電部材を静電潜像担持体に接触させて、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体を帯電することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１３】
静電潜像担持体上のトナー画像を転写装置を用い転写材に静電転写する転写工程の際に、該静電潜像担持体と転写装置とが該転写材を介して当接することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１４】
該加熱定着工程が、オフセット防止用液体の供給がない、或いは、定着器クリーナーを有しない加熱定着装置により、トナー画像を転写材に加熱定着することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１５】
該加熱定着工程が、固定支持された加熱体と、該加熱体に対向圧接し、且つ、フィルムを介して該加熱体に密着させる加圧部材により、トナー画像を転写材に加熱定着することを特徴とする請求項８乃至１４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１６】
転写後の静電潜像担持体上の未転写の残留トナーをクリーニングして回収し、回収した該トナーを現像手段に供給して再度現像手段に保有させ、静電潜像担持体上の静電潜像を現像するトナーリユース機構を有することを特徴とする請求項８乃至１５のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法などを利用した記録方法に用いられる乾式トナー（以下「トナー」と称す）、及び、該トナーを用いた画像形成方法に関するものである。詳しくは、複写機、プリンター、ファクシミリ、プロッター等に利用し得る画像記録装置に用いられるトナー、及び、該トナーを用いた画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては米国特許第２，２９７，６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０号公報及び特公昭４３−２４７４８号公報に記載されている如く多数の方法が知られている。一般には光導電性物質を利用した感光体に、種々の手段により静電荷像を形成し、次いで該静電荷像をトナーを用いて現像し、必要に応じて直接的あるいは間接的手段を用い、紙の如き転写材にトナー画像を転写した後、加熱、加圧、加熱加圧或は溶剤蒸気などにより定着し複写物又はプリントを得るものである。そして感光体上に転写せずに残った未転写トナーは種々の方法でクリーニングされ、上述の工程が繰り返される。
【０００３】
また、フルカラー又はマルチカラーの画像形成方法においては、例えば、感光ドラム（又は感光ベルト）を一次帯電器によって均一に帯電し、原稿の例えばマゼンタ画像信号にて変調されたレーザー光により画像露光を行ない、感光ドラムに静電荷像を形成し、マゼンタトナーを保有するマゼンタ現像器により該静電荷像の現像を行ない、感光ドラム上にマゼンタトナー画像を形成する。感光ドラム上のマゼンタトナー画像は、中間転写体上に転写される。次いで、マゼンタトナーの場合と同様にして、２色目の現像及び転写，３色目の現像及び転写，４色目の現像及び転写が行われる。積層された四色のトナー画像を有する中間転写体から転写材へ４色のトナー画像が転写され、転写材上の４色のトナー画像は加熱加圧定着手段により定着され、フルカラー又はマルチカラー画像が転写材に形成される。
【０００４】
４本の感光ドラムと転写ベルトを使用するフルカラー又はマルチカラーの画像形成方法においては、第１の感光ドラム上に第１のカラートナー画像を形成し、第２の感光ドラム上に第２のカラートナー画像を形成し、第３の感光ドラム上に第３のカラートナー画像を形成し、第４の感光ドラム上に第４のカラートナー画像を形成し、転写ベルト上の転写材を移動させながら第１乃至４の感光ドラム上の第１乃至４のカラートナー画像を順次転写材上に転写し、転写材上の第１乃至４のカラートナー画像を加熱加圧定着手段によって定着して転写材にフルカラー又はマルチカラー画像が形成される。
【０００５】
１つの感光ドラム（又は感光ベルト）と転写材を担持するための転写ドラムを使用するフルカラー又はマルチカラーの画像においては、第１のカラートナー画像を感光ドラム上に形成し、次いで、第１のカラートナー転写を感光ドラムから転写ドラム上の転写材へ転写し、同様にして第２乃至４のカラートナー画像を転写ドラム上の転写材上に転写し、第１乃至４のカラートナー画像を有する転写材を転写ドラムから分離して加熱加圧定着手段へ搬送して定着し、転写材にフルカラー又はマルチカラーの画像を形成する。
【０００６】
フルカラー又はマルチカラーの画像形成方法においては、転写材に複数のカラートナー画像が積層され、加熱加圧定着されるので、モノカラー画像形成方法の場合と比較して低温オフセットや高温オフセットが発生しやすい。
【０００７】
従来、トナー自身に良好な定着性と耐オフセット性を持たせようという考えから、低分子量ポリオレフィンの如きワックスをトナー粒子中に添加する方法が提案されている。例えば、特公昭５２−３３０４号公報、特公昭５２−３３０５号公報、特公昭５７−５２５７４号公報、特開昭５８−２１５６５９号公報、特開昭６０−２１７３６６号公報、特開昭６０−２５２３６１号公報、特開昭６２−１４１６６号公報、特開平１−１０９３５９号公報、特開平２−７９８６０号公報、特開平３−５０５５９号公報に提案されている。
【０００８】
比較的良好な定着性を有するワックス成分の一つとして、鉱物系ワックスであるモンタン系ワックスをトナー粒子中に有するトナーが提案されている。
【０００９】
該モンタン系ワックスとして下記構造式
【００１０】
【化３】
0003880261.tif 000002
〔式中、Ｒは炭素数２８〜３２個の炭化水素基、ｎは整数を示す。〕
で示される分子量約８００のワックス成分を用いることが特開平１−１８５６６０号公報や特開平１−２３８６７２号公報に提案されている。
【００１１】
しかしながら、該モンタン系ワックスは直鎖状の構造を有し、可塑効果が高く、トナーが軟質化するため、ある程度低温定着性が改善されるものの耐高温オフセット性は低下する。可塑化されたトナーは現像特性、耐久性、耐ブロッキング性に問題が生じやすい。
【００１２】
また、特開平４−１８４３５０号公報ではポリグリセリン部分エステル化合物を含有するトナーが提案されている。ポリグリセリンは、例えば下記式
【００１３】
【化４】
0003880261.tif 000003
〔式中、ｎは１以上の整数を示す。〕
で示される。ポリグリセリン部分エステル化合物は、ポリグリセリンのＯＨ基が残存しているエステル化合物である。すなわち、ポリグリセリン部分エステル化合物は、ポリグリセリンのＯＨ基が全てエステル化されている化合物を実質的に含有していない。ポリグリセリン部分エステル化合物は、残存ＯＨ基により紙への親和性が高まる反面、高温高湿環境下においてトナーに対し、摩擦帯電特性の低下や解像性の低下の原因となりやすい。また、重合性単量体組成物から水系媒体中で直接的にトナー粒子を生成する場合、ポリグリセリン部分エステル化合物を含有している重合性単量体組成物は、ポリグリセリン部分エステル化合物が有する残存ＯＨ基に起因して水系媒体中での造粒が困難であり、生成するトナー粒子の粒度分布が広くなりやすい。
【００１４】
特公昭３６−１０２３１号公報では懸濁重合法により生成したトナーが提案されている。懸濁重合法においては、重合性単量体および着色剤（更に必要に応じて重合開始剤，架橋剤，荷電制御剤，ワックスその他の添加剤）を均一に溶解または分散せしめて重合性単量体組成物を調製した後、重合性単量体組成物を分散安定剤を含有する水系媒体中に適当な撹拌機を用いて分散して造粒し、重合反応を行なわせ、所望の粒径を有するトナー粒子を生成している。
【００１５】
懸濁重合法では、水の如き極性の大なる分散媒体中で重合性単量体組成物の液滴を生成せしめるため、重合性単量体組成物に含まれる極性基を有する成分は水系媒体との界面の表層部に存在し易く、非極性の成分は内部に存在するコア／シェル構造を形成することができる。
【００１６】
重合法により直接的に生成したトナー粒子は、離型剤であるワックス成分の内包化により、低温定着性、耐ブロッキング性と耐高温オフセット性という相反する性能を両立することが可能となり、かつ定着ローラーにオイルの如き離型剤を塗布することなく、高温オフセットを防止することが可能となる。そのため、重合法によりトナー粒子を生成する場合でも、良好なトナー粒子を生成し得るエステルワックスが待望されている。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、係る従来技術の欠点を大幅に改良し、長期放置安定性に優れ、尚且つ、高品質な画像を実現し、感光体やトナー担持体、更には中間転写体等に悪影響を及ぼさない電子写真プロセスに高度に適用を可能とする乾式トナー、及び該トナーを用いた画像形成方法を提供するものである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー粒子を有する乾式トナーであり、
該ワックス成分の含有量が結着樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部であって、
該ワックス成分は、酸価が０．１〜５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、少なくとも下記式（Ａ）又は（Ｂ）で示されるエステル化合物、又はそれらの混合物を５０〜１００質量％（ワックス成分の質量基準）含有していることを特徴とする乾式トナーに関する。
【００１９】
【化５】
0003880261.tif 000004
【００２０】
さらに本発明は、少なくとも、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程と；帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程と；トナー担持体に担持されたトナーにより静電潜像を現像してトナー画像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と；静電潜像担持体上のトナー画像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材に転写する転写工程と；転写材上のトナー画像を加熱定着する定着工程とを有する画像形成方法において、
トナーとして上記構成の乾式トナーを用いることを特徴とする画像形成方法に関する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明のトナーは、トナー粒子中にワックス成分を結着樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部含有し、該ワックス成分は、少なくとも下記式（Ａ）又は（Ｂ）で示されるワックス化合物、又はそれらの混合物を５０〜１００質量％（ワックス成分の質量基準）を含有している。
【００２２】
【化６】
0003880261.tif 000005
【００２３】
上記式（Ａ）で示されるエステル化合物は、トリメリット酸（ベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸）とアルコール成分とを反応させることにより生成することができる。上記式（Ａ）で示されるエステル化合物においては、トリメリット酸由来のカルボキシル基は残存していない。
【００２４】
上記式（Ｂ）で示されるエステル化合物は、ピロメリット酸（ベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボン酸）とアルコール成分とを反応させることにより生成することができる。上記式（Ｂ）で示されるエステル化合物においては、ピロメリット酸由来のカルボキシル基は残存していない。
【００２５】
本発明のトナ−は結着樹脂１００質量部に対してワックス成分を１〜３０質量部含有しており、そのワックス成分中に上記式（Ａ）又は（Ｂ）で示されるエステル化合物、又はそれらの混合物が５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％（いずれもワックス成分の質量基準）含まれている。この場合にトナーの長期放置安定性が良好なものとなり、低温定着性と耐オフセット性も向上される。
【００２６】
本発明に係る上記エステル化合物は、中心骨格を芳香族ポリカルボン酸とすることにより、適度な極性と分岐構造を有する多官能エステルワックスを得ることができる。これにより、ワックス成分の添加に伴うトナー粒子の経時変化が防止され長期安定性が良好なものとなる。また、トナー粒子の可塑化も最小限となるので、低温定着性と耐オフセット性が向上し、現像性や画像形成装置とのマッチングが改善される。
【００２７】
上記式（Ａ）又は（Ｂ）で示されるエステル化合物のＲ1〜Ｒ7は、炭素数が１０〜４０の有機基であり、より好ましくは炭素数が１０〜４０、更に好ましくは炭素数が１４〜４０のアルキル基又はアルケニル基がよく、最も好ましくは１６〜３０の直鎖状のアルキル基がよい。
【００２８】
Ｒ1〜Ｒ7の炭素数を１０〜４０とすることにより、トナー粒子に適度な強度を付与することができ、現像性や画像形成装置とのマッチングが極めて良好なものとなる。また、この様な有機基を有する分岐ワックスは、他のトナー粒子中の構成成分の分散性を向上させるので特に現像性と転写性が向上する。
【００２９】
Ｒ1〜Ｒ7の炭素数は、ＧＣ−ＭＳやＦＤ−ＭＳの如きマススペクトル法や13Ｃ−ＮＭＲの如き機器分析により求めることができる。また、必要に応じてワックス成分をオートクレーブ法、酵素法、或いはツウィッチュル法で加水分解し、得られたアルコール成分を前述の如き機器分析により測定し、炭素数を求めても良い。
【００３０】
一方、本発明に係るワックス成分の酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、より好ましくは０．１〜５．０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲に調整される。
【００３１】
トリメリット酸又はピロメリット酸の部分エステル化合物がワックス成分中に多く存在していると、該部分エステル化合物が有するカルボキシル基により、ワックス成分の酸価は大きくなる。本発明では、ワックス成分の酸価を特定することによりワックス成分の分岐状態と極性を好ましいものとし、該部分エステル化合物の混入を抑制することができる。ワックス成分の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える程、該部分エステル化合物の存在率が高くなるため、トナーの長期安定性が損なわれるばかりか、高温高湿下でのトナーの摩擦帯電特性や流動性が低下して、画像の再現性が低下する。特に重合法によりトナーを製造する場合には、該部分エステル化合物が界面活性剤としてトナー粒子の造粒に作用した上に、トナー表面に残留し易いため、上記の如き問題が顕著となる。
【００３２】
本発明に係るエステル化合物は、後述の（式１）や（式２）に示した如きエステル平衡反応により製造するため、アルコール成分を過剰に添加することにより該エステル化合物の収率は向上するが、生成するエステル化合物の酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満となると未反応のアルコールの混入を招くようになる。本発明で用いられるアルコール成分は炭素数が１０〜４０であり、生成したエステル化合物との分離が非常に困難となる。上記の如きアルコール成分が混入した状態でエステル化合物を用いた場合、トナーの現像性が低下するばかりか画像形成装置とのマッチングに問題を生じる場合があり好ましくない。
【００３３】
本発明において、ワックス成分の酸価は、日本油化学協会編「基準油脂分析試験法」（１９８３年）のワックス類の分析法に準じて測定された値を用いる。具体的には、測定サンプルを５〜１０ｇを秤量し、これを５０ｍｌのキシレンに加えて加熱溶解する。これに中性エタノールを２０〜３０ｍｌ加え、サンプルが析出しない状態で熱時滴定して求める。
【００３４】
本発明に用いられる芳香族ポリカルボン酸エステルの製造方法としては、従来から公知の種々の方法を用いることができるが、原料の多様性や反応の容易さから酸成分としてトリメリット酸及び／又はピロメリット酸とアルコール成分として炭素数１０〜４０の高級アルコールからの脱水縮合反応を利用する方法（式１）、又は、トリメリット酸及び／又はピロメリット酸のハロゲン化物と前記アルコール成分からの反応（式２）が特に好ましい。
【００３５】
【化７】
0003880261.tif 000006
【００３６】
上記のエステル平衡反応を生成系に移行させるため、大過剰のアルコール成分を用いるか、水との共沸が可能な芳香族有機溶剤中にてＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を用い反応を行う。また、該酸ハロゲン化合物を用い芳香族有機溶剤中にて副生する酸の受容物として塩基を添加しエステルを合成する方法も利用できる。
【００３７】
但し、いずれの製造方法を用いても本発明に係るワックス成分の酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となるように調整されなければならない。
【００３８】
本発明に係るワックス成分として、上記エステル化合物と共に使用し得る他の成分としては、具体的には、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス及びそれらの誘導体等が挙げられ、誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物も含まれる。また、高級脂肪族アルコール等のアルコール；ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸或いはその化合物；酸アミド、エステル、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物ワックス、動物ワックスが挙げられる。これらは単独、もしくは併用して用いることができる。
【００３９】
これらの中でも、ポリオレフィン、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス、石油系ワックス、高級アルコール、若しくは、高級エステルを使用した場合に、現像性や転写性の改善効果が更に高くなる。なお、これらのワックス成分には、トナーの帯電性に影響を与えない範囲で酸化防止剤が添加されていても良い。
【００４０】
これらのワックス成分は、結着樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部の範囲で使用される。
【００４１】
ワックス成分の含有量が１質量部未満の場合には、その添加効果は発現されない。また、３０質量部を超える場合には、トナー粒子中への内包化が困難となりトナーの劣化や画像形成装置への汚染に起因する問題を生じる。また、重合法によりトナーを製造する場合には、トナーの形状制御にも影響を与えるため、上記の如き問題が顕著となる。
【００４２】
更に本発明のトナーは、フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナーの円相当個数平均径Ｄ1（μｍ）が２〜１０μｍであり、且つ、該トナーの平均円形度が０．９２０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０４０未満となるようにトナーの粒子形状を精密に制御することにより、現像性と転写性をバランス良く改善すると共に画像形成装置とのマッチングが著しく向上する。
【００４３】
トナーの円相当個数平均径Ｄ1（μｍ）を２〜１０μｍと小粒径化することにより、画像の輪郭部分、特に文字画像やラインパターンの現像での再現性が良好なものとなる。しかし、一般にトナー粒子を小粒径化すると必然的に微小粒子のトナーの存在率が高くなるため、トナーを均一に帯電させることが困難となり画像カブリを生じるばかりか、静電潜像担持体表面やトナー担持体への付着力が高くなり、結果として転写残余のトナーの増加や前述の如き問題を招いていた。
【００４４】
これに対し、本発明のトナーは、円形度標準偏差が０．０４０未満、好ましくは０．０３５未満、より好ましくは０．０１５以上０．０３５未満とすることにより、現像性に関する問題を大幅に改善することができる。その理由として本発明者等は、現像工程においてトナー担持体上にトナーの薄層を形成する際に、トナー層規制部材の規制力を通常よりも強くしても、ワックス成分の分岐構造や分岐鎖長を特定することによりトナー粒子に適度な強度を与えているため、トナー層規制部材やトナー担持体から受けるトナー表面の磨砕や外添剤の埋没といったダメージが最小限となり、十分なトナーコート量を保つことができるため、トナー担持体上のトナー帯電量を適切なものとすることが可能となるからだと考えている。
【００４５】
また、トナーの円形度頻度分布の平均円形度を０．９２０〜０．９９５、好ましくは０．９５０〜０．９９５、より好ましくは０．９７０〜０．９９０とすることにより、従来では困難であった小粒径を呈するトナーの転写性が大幅に改善されると共に、低電位潜像に対する現像能力も格段に向上する。特に上記の如き傾向は、デジタル方式の微小スポット潜像を現像する場合や中間転写体を用い多数回の転写を行うフルカラーの画像形成の際に非常に有効で、画像形成装置とのマッチングも良好なものとなる。
【００４６】
本発明におけるトナーの円相当径、円形度及びそれらの頻度分布とは、トナー粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明ではフロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−１０００型」（東亜医用電子社製）を用いて測定を行い、下式を用いて算出した。
【００４７】
【数１】
0003880261.tif 000007
【００４８】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。
【００４９】
本発明における円形度はトナーの凹凸の度合いを示す指標であり、トナーが完全な球形の場合に１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【００５０】
本発明において、トナーの個数基準の粒径頻度分布の平均値を意味する円相当個数平均径Ｄ1（μｍ）と粒径標準偏差ＳＤｄは、粒度分布の分割点ｉでの粒径（中心値）をｄｉ、頻度をｆiとすると次式から算出される。
【００５１】
【数２】
0003880261.tif 000008
【００５２】
0003880261.tif 000009
【００５３】
【数３】
0003880261.tif 000010
【００５４】
具体的な測定方法としては、容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを用意し、その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料を０．０２ｇを加え、均一に分散させる。分散させる手段としては、超音波分散機「ＵＨ−５０型」（エスエムテー社製）に振動子として５φのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を用い、測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が４０℃以上とならない様に適宜冷却する。
【００５５】
トナーの形状測定には、前記フロー式粒子像測定装置を用い、測定時のトナー粒子濃度が３０００〜１万個／μｌとなる様に該分散液濃度を再調整し、トナー粒子を１０００個以上計測する。計測後、このデータを用いて、トナーの円相当径や円形度頻度分布等を求める。
【００５６】
本発明に係るワックス成分は、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナーの断層面観察において、該ワックス成分が結着樹脂と相溶しない状態で、実質的に球状及び／又は紡錘形で島状に分散されていることが好ましい。
【００５７】
本発明において、上記の如きワックス成分の分散状態は以下の様に定義される。すなわち、前述のフロー式粒子像測定装置で測定されるトナーの重量基準の粒径頻度分布の平均値を意味する円相当重量平均径Ｄ4（μｍ）に対し、Ｄ4×０．９以上であり、Ｄ4×１．１以下の長径を有するトナーの断層面を２０ケ所選び出す。そして、選び出した各トナーの断層面の長径Ｒと、長径Ｒであるトナーの断層面中に存在しているワックス成分に起因する相分離構造の中で、最も大きいものの長径ｒを計測し、ｒ／Ｒの相加平均値（ｒ／Ｒ）stを求める。得られたｒ／Ｒの相加平均値（ｒ／Ｒ）stが０．０５≦（ｒ／Ｒ）st≦０．９５を満たす分散状態にある場合、ワックス成分が結着樹脂と相溶しない状態で、実質的に球形及び／又は紡錘形で島状の分散状態を有しているものとする。
【００５８】
ワックス成分を上記の如く分散させ、トナー粒子中に内包化させることによりトナーの劣化や画像形成装置への汚染等を防止することができる。特に、ｒ／Ｒの相加平均値（ｒ／Ｒ）stが、０．２５≦（ｒ／Ｒ）st≦０．９０を満たす分散状態にある場合、良好な帯電性が維持され、ドット再現に優れたトナー画像を長期にわたって形成し得ることが可能となるので好ましい。また、加熱時にはワックス成分が効率良く作用するため、低温定着性と耐オフセット性も良好なものとなる。
【００５９】
トナーの断層面を観察する方法としては、用いるワックス成分とその外周を構成する結着樹脂との結晶相と非晶相の微細構造の相違を利用して、重金属により一方の成分の電子密度を高めて材料間のコントラストを付ける電子染色法を用いることが好ましい。具体的には、常温硬化性のエポキシ樹脂中にトナー粒子を十分に分散させた後、４０℃の雰囲気温度の中で２日間硬化させ、得られた硬化物を四酸化ルテニウム（ＲｕＯ4）、また、必要により四酸化オスミウム（ＯｓＯ4）を併用して電子染色を施した後、ダイヤモンドナイフを備えたウルトラミクロトームを用いて薄片状のサンプルを切り出し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いてトナーの断面層形態を観察する。
【００６０】
代表的な一例を図７に示す。後述の実施例で得られたトナー粒子は、ワックス成分が外殻樹脂で内包化されていることが観察された。
【００６１】
本発明のトナーに用いられる結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−（メタ）アクリル共重合体，ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂，スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。重合法により直接トナー粒子を得る方法においては、それらを形成するための単量体が用いられる。具体的にはスチレン；ｏ（ｍ−，ｐ−）−メチルスチレン，ｍ（ｐ−）−エチルスチレンの如きスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸メチル，（メタ）アクリル酸エチル，（メタ）アクリル酸プロピル，（メタ）アクリル酸ブチル，（メタ）アクリル酸オクチル，（メタ）アクリル酸ドデシル，（メタ）アクリル酸ステアリル，（メタ）アクリル酸ベヘニル，（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル，（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル，（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルの如き（メタ）アクリル酸エステル系単量体；ブタジエン，イソプレン，シクロヘキセン，（メタ）アクリロニトリル，アクリル酸アミドの如きエン系単量体が好ましく用いられる。これらは、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−Ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０〜７５℃を示すように単量体を適宜混合して用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方７５℃を超える場合はトナーの定着点の上昇をもたらす。特にフルカラー画像を形成するためのカラートナーの場合においては各色トナーの定着時の混色性が低下し色再現性に乏しく、更にＯＨＰ画像の透明性が低下するため好ましくない。
【００６２】
結着樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。コア−シェル構造を有するトナーの場合、具体的なＧＰＣの測定方法としては、予めトナーをソックスレー抽出器を用いトルエン溶剤で２０時間抽出を行った後、ロータリーエバポレーターでトルエンを留去せしめて抽出物を得、更に低軟化点物質は溶解するが外殻樹脂は溶解しない有機溶剤（例えばクロロホルム等）を抽出物に加え十分洗浄を行った後、残留物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解した溶液をポア径が０．３μｍの耐溶剤性メンブランフィルターでろ過したサンプル（ＴＨＦ溶液）をウォーターズ社製１５０Ｃを用いて測定する。カラム構成は昭和電工製Ａ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７を連結し標準ポリスチレン樹脂の検量線を用い分子量分布を測定し得る。得られた重合体粒子の樹脂成分の主たるピーク分子量は５０００〜１００万、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２〜１００を示すものが本発明には好ましい。
【００６３】
本発明においては、外殻内にワックス成分を内包化せしめるため更に極性樹脂を添加せしめることが特に好ましい。本発明に用いられる極性樹脂としては、スチレンと（メタ）アクリル酸の共重合体、マレイン酸共重合体、不飽和ポリエステル樹脂、飽和ポリエステル樹脂又はエポキシ樹脂が好ましく用いられる。
【００６４】
本発明に用いられる着色剤は、以下に示すイエロー着色剤，マゼンタ着色剤及びシアン着色剤が挙げられ、黒色着色剤としてカーボンブラック，磁性体または以下に示すイエロー着色剤／マゼンタ着色剤／シアン着色剤を混合して黒色に調色されたものが利用される。
【００６５】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物，イソインドリノン化合物，アンスラキノン化合物，アゾ金属錯体，メチン化合物，アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１６８、１８０等が好適に用いられる。
【００６６】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物，ジケトピロロピロール化合物，アンスラキノン，キナクリドン化合物，塩基染料レーキ化合物，ナフトール化合物，ベンズイミダゾロン化合物，チオインジゴ化合物，ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４８；４、５７；１、８１；１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４が特に好ましい。
【００６７】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体，アンスラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用できる。
【００６８】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。着色剤は、色相，彩度，明度，耐候性，ＯＨＰ透明性，トナー粒子中への分散性の点から選択される。該着色剤の添加量は、樹脂成分１００質量部に対し１〜２０質量部使用するのが好ましい。
【００６９】
黒色着色剤として磁性体を用いた場合には、他の着色剤と異なり、樹脂１００質量部に対し４０〜１５０質量部使用するのが好ましい。
【００７０】
本発明に用いられる荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、且つ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。更に、トナー粒子を直接重合法を用いる場合には、重合阻害性が無く水系分散媒体への可溶化物の無い荷電制御剤が特に好ましい。具体的化合物としては、ネガ系荷電制御剤としてサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の如き芳香族カルボン酸の金属化合物；スルホン酸又はカルボン酸基を側鎖に持つ高分子型化合物；アゾ系金属化合物；ホウ素化合物；尿素化合物；ケイ素化合物；カリークスアレーン等が挙げられる。ポジ系荷電制御剤として、四級アンモニウム塩；該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物等が挙げられる。該荷電制御剤は樹脂１００質量部に対し０．５〜１０質量部使用することが好ましい。しかしながら、本発明において荷電制御剤の添加は必須ではなく、二成分現像方法を用いた場合においては、キャリヤーとの摩擦帯電を利用し、非磁性一成分ブレードコーティング現像方法を用いた場合においては、ブレード部材やスリーブ部材との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー粒子中に必ずしも荷電制御剤を含む必要はない。
【００７１】
本発明のトナーを製造する方法としては、樹脂，ワックス成分，着色剤，荷電制御剤等を加圧ニーダーやエクストルーダー又はメディア分散機を用い均一に分散せしめた後、機械的又はジェット気流下でターゲットに衝突させ、所望のトナー粒径に微粉砕化せしめた後（必要により、トナー粒子の平滑化及び球形化の工程を付加）、更に分級工程を経て粒度分布をシャープにせしめトナーにする粉砕方法によるトナーの製造方法の他に、特公昭５６−１３９４５号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用い溶融混合物を空気中に霧化し球状トナーを得る方法や、特公昭３６−１０２３１号公報，特開昭５９−５３８５６号公報，特開昭５９−６１８４２号公報に述べられている懸濁重合方法を用いて直接トナーを生成する方法や、単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナーを生成する分散重合方法又は水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナーを生成するソープフリー重合法に代表される乳化重合方法等を用いトナーを製造することが可能である。
【００７２】
粉砕法によりトナーを製造する場合、トナーの円形度頻度分布を所望の範囲に納めることが困難であり、溶融スプレー法においては、平均円形度を０．９２０〜０．９９５に納めることができても、得られたトナーの粒度分布が広くなりやすい。他方、分散重合法においては、得られるトナーは極めてシャープな粒度分布を示すが、使用する材料の選択が狭いことや有機溶剤の利用が廃溶剤の処理や溶剤の引火性に関する観点から製造装置が複雑で煩雑化しやすい。ソープフリー重合に代表される乳化重合方法は、トナーの粒度分布が比較的揃うため有効であるが、使用した乳化剤や重合開始剤末端がトナー粒子表面に存在し時に環境特性を悪化させやすい。
【００７３】
本発明においてはトナーの円形度頻度分布を所望の範囲にコントロールでき、比較的容易に粒度分布がシャープな微粒子トナーが得られる常圧下又は加圧下での乳化重合法や懸濁重合方法、予め得られた重合体にメディアを用い定形化したり、直接加圧衝突板に重合体を衝突せしめる方法や、更には得られた重合体を水系中にて凍結せしめたり、塩折や反対表面電荷を有する粒子をｐＨ等の条件を考慮することで合体し、凝集、合一せしめる凝集方法が特に好ましい。さらに、一旦得られた重合粒子に更に単量体を吸着せしめた後、重合開始剤を用い重合せしめるシード重合方法も本発明に好適に利用することができる。
【００７４】
トナーの製造方法として直接重合方法を利用する場合、トナー粒子の粒度分布や粒子形状の制御は、難水溶性の無機塩や保護コロイド作用をする分散剤の種類や添加量を変える方法や機械的装置条件（例えばローターの周速、パス回数、撹拌羽根形状等の撹拌条件や容器形状）又は、水溶液中での固形分濃度等を制御することにより所定のトナー粒子を得ることができる。
【００７５】
直接重合法によりトナーを製造する際、用いられる重合開始剤として例えば、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドの如き過酸化物系重合開始剤が用いられる。該重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが一般的には重合性単量体に対し０．５〜２０質量％用いられる。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、十時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。
【００７６】
重合度を制御するため公知の架橋剤，連鎖移動剤，重合禁止剤等を更に添加し用いても良い。
【００７７】
トナーの製法として分散安定剤を用いた懸濁重合法を利用する場合、用いる分散安定剤としては、無機化合物として、リン酸三カルシウム，リン酸マグネシウム，リン酸アルミニウム，リン酸亜鉛，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウム，水酸化アルミニウム，メタケイ酸カルシウム，硫酸カルシウム，硫酸バリウム，ベントナイト，シリカ，アルミナ等が挙げられる。有機化合物としては、ポリビニルアルコール，ゼラチン，メチルセルロース，メチルヒドロキシプロピルセルロース，エチルセルロース，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩，ポリアクリル酸及びその塩，デンプン等が挙げられる。これらを水相に分散させて使用できる。これら分散安定剤は、重合性単量体１００質量部に対して０．２〜２０質量部を使用することが好ましい。
【００７８】
分散安定剤として、無機化合物を用いる場合、市販のものをそのまま用いても良いが、細かい粒子を得るために、分散媒体中にて該無機化合物の微粒子を生成しても良い。例えば、リン酸三カルシウムの場合、高速撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合すると良い。
【００７９】
これら分散安定剤の微細な分散の為に、０．００１〜０．１質量部の界面活性剤を併用してもよい。これは上記分散安定剤の所期の作用を促進するためのものであり、例えば、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム，テトラデシル硫酸ナトリウム，ペンタデシル硫酸ナトリウム，オクチル硫酸ナトリウム，オレイン酸ナトリウム，ラウリル酸ナトリウム，ステアリン酸カリウム，オレイン酸カルシウム等が挙げられる。
【００８０】
本発明で使用するトナーの製造方法として直接重合法を用いる場合においては、以下の如き製造方法が可能である。
【００８１】
重合性単量体中に、ワックス成分，着色剤，荷電制御剤，重合開始剤その他の添加剤を加え、ホモジナイザー，超音波分散機等によって均一に溶解又は分散せしめた単量体組成物を、分散安定剤を含有する水相中に通常の撹拌機またはホモミキサー，ホモジナイザー等により分散せしめる。好ましくは単量体組成物の液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度，撹拌時間を調整し、造粒する。その後は分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、一般的には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行うのが良い。重合反応後半に昇温しても良く、更に、本発明における画像形成方法における耐久性向上の目的で、未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を反応系から留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・濾過により回収し、乾燥する。懸濁重合法においては、通常単量体組成物１００質量部に対して水３００〜３０００質量部を分散媒体として使用するのが好ましい。
【００８２】
次に本発明のトナーが適用される画像形成方法を添付図面を参照しながら以下に説明する。
【００８３】
図１に示す装置システムにおいて、現像器４−１、４−２、４−３、４−４に、それぞれシアントナーを有する現像剤、マゼンタトナーを有する現像剤、イエロートナーを有する現像剤及びブラックトナーを有する現像剤が導入され、磁気ブラシ現像方式又は非磁性一成分方式等によって静電潜像担持体（例えば感光体ドラム）１に形成された静電荷像を現像し、各色トナー像が感光体ドラム１上に形成される。
【００８４】
本発明のトナーは、磁性キャリアと混合し、例えば図２に示すような現像手段を用い現像を行うことができる。具体的には交番電界を印加しつつ、磁気ブラシが感光体ドラム１３に接触している状態で現像を行うことが好ましい。現像剤担持体（現像スリーブ）１１と感光体ドラム１３の距離（Ｓ−Ｄ間距離）Ｂは１００〜１０００μｍであることがキャリア付着防止及びドット再現性の向上において良好である。１００μｍより狭いと現像剤の供給が不十分になりやすく、画像濃度が低くなり、１０００μｍを超えると磁石Ｓ１からの磁力線が広がり磁気ブラシの密度が低くなり、ドット再現性に劣ったり、キャリアを拘束する力が弱まりキャリア付着が生じやすくなる。
【００８５】
交番電界のピーク間の電圧（Ｖｐｐ）は５００〜５０００Ｖが好ましく、周波数（ｆ）は５００〜１００００Ｈｚ、好ましくは５００〜３０００Ｈｚであり、それぞれプロセスに適宜選択して用いることができる。この場合、波形としては三角波、矩形波、正弦波、あるいはＤｕｔｙ比を変えた波形等種々選択して用いることができる。印加電圧が、５００Ｖより低いと十分な画像濃度が得られにくく、また非画像部のカブリトナーを良好に回収することができない場合がある。５００００Ｖを超える場合には磁気ブラシを介して、静電像を乱してしまい、画質低下を招く場合がある。
【００８６】
良好に帯電したトナーを有する二成分系現像剤を使用することで、カブリ取り電圧（Ｖｂａｃｋ）を低くすることができ、感光体の一次帯電を低めることができるために感光体寿命を長寿命化できる。Ｖｂａｃｋは、現像システムにもよるが１５０Ｖ以下、より好ましくは１００Ｖ以下が良い。
【００８７】
コントラスト電位としては、十分画像濃度がでるように２００Ｖ〜５００Ｖが好ましく用いられる。
【００８８】
周波数が５００Ｈｚより低いとプロセススピードにも関係するが、キャリアへの電荷注入が起こるためにキャリア付着、あるいは潜像を乱すことで画質を低下させる場合がある。１００００Ｈｚを超えると電界に対してトナーが追随できず画質低下を招きやすい。
【００８９】
十分な画像濃度を出し、ドット再現性に優れ、かつキャリア付着のない現像を行うために現像スリーブ１１上の磁気ブラシの感光体ドラム１３との接触幅（現像ニップＣ）を好ましくは３〜８ｍｍにすることである。現像ニップＣが３ｍｍより狭いと十分な画像濃度とドット再現性を良好に満足することが困難であり、８ｍｍより広いと、現像剤のパッキングが起き機械の動作を止めてしまったり、またキャリア付着を十分に抑さえることが困難になる。現像ニップの調整方法としては、現像剤規制部材１８と現像スリーブ１１との距離Ａを調整したり、現像スリーブ１１と感光体ドラム１３との距離Ｂを調整することでニップ幅を適宜調整する。
【００９０】
特にハーフトーンを重視するようなフルカラー画像の出力において、マゼンタ用、シアン用、及びイエロー用の３個以上の現像器が使用され、本発明の現像剤及び現像方法を用い、特にデジタル潜像を形成した現像システムと組み合わせることで、磁気ブラシの影響がなく、潜像を乱さないためにドット潜像に対して忠実に現像することが可能となる。転写工程においても本発明トナーを用いることで高転写率が達成でき、したがって、ハーフトーン部、ベタ部共に高画質を達成できる。
【００９１】
さらに初期の高画質化と併せて、本発明のトナーを用いることで多数枚の複写においても画質低下のない本発明の効果が十分に発揮できる。
【００９２】
本発明のトナーは一成分現像にも好適に用いることが出来る。静電潜像担持体上に形成された静電像を現像する装置の一例を示すが必ずしもこれに限定されるものではない。
【００９３】
図３において、静電潜像担持体（感光体ドラム）２５には電子写真プロセス手段又は静電記録手段により潜像形成がなされる。トナー担持体２４（現像スリーブ）は、アルミニウムあるいはステンレス等からなる非磁性スリーブからなる。
【００９４】
現像スリーブ２４の略右半周面はトナー容器２１内のトナー溜りに常時接触していて、その現像スリーブ面近傍のトナーが現像スリーブ面にスリーブ内の磁気発生手段の磁力で及び／又は静電気力により付着保持される。
【００９５】
本発明では、トナー担持体の表面粗度Ｒａ（μｍ）を１．５以下となるように設定する。好ましくは１．０以下である。更に好ましくは０．５以下である。
【００９６】
該表面粗度Ｒａを１．５以下とすることでトナー担持体の有するトナー粒子の搬送能力を抑制し、該トナー担持体上のトナー層を薄層化すると共に、該トナー担持体とトナーの接触回数が多くなる為、該トナーの帯電性も改善されるので相乗的に画質が向上する。
【００９７】
該トナー担持体の表面粗度Ｒａが１．５を超えると、該トナー担持体上のトナー層の薄層化が困難となるばかりか、トナーの帯電性が改善されないので画質の向上は望めない。
【００９８】
本発明において、トナー担持体の表面粗度Ｒａは、ＪＩＳ表面粗さ「ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１」に基づき、表面粗さ測定器（サーフコーダＳＥ−３０Ｈ、株式会社小坂研究所社製）を用いて測定される中心線平均粗さに相当する。具体的には、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さａとして２．５ｍｍの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸，縦倍率の方向をＹ軸，粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表わした時、次式によって求められる値をミクロメートル（μｍ）で表わしたものをいう。
【００９９】
【数４】
0003880261.tif 000011
【０１００】
本発明に用いられるトナー担持体としては、たとえばステンレス，アルミニウム等から成る円筒状、あるいはベルト状部材が好ましく用いられる。また必要に応じ表面を金属，樹脂等のコートをしても良く、樹脂や金属類，カーボンブラック，帯電制御剤等の微粒子を分散した樹脂をコートしても良い。
【０１０１】
本発明では、トナー担持体の表面移動速度を静電潜像担持体の表面移動速度に対し１．０５〜３．０倍となるように設定することで、該トナー担持体上のトナー層は適度な撹拌効果を受ける為、静電潜像の忠実再現が一層良好なものとなる。
【０１０２】
該トナー担持体の表面移動速度が、静電潜像担持体の表面移動速度に対し１．０５倍未満であると、該トナー層の受ける撹拌効果が不十分となり、良好な画像形成は望めない。また、ベタ黒画像等、広い面積にわたって多くのトナー量を必要とする画像を現像する場合、静電潜像へのトナー供給量が不足し画像濃度が薄くなる。逆に３．０を超える場合、上記の如きトナーの過剰な帯電によって引き起こされる種々の問題の他に、機械的ストレスによるトナーの劣化やトナー担持体へのトナー固着が発生、促進され、好ましくない。
【０１０３】
トナーＴはホッパー２１に貯蔵されており、供給部材２２によって現像スリーブ上へ供給される。供給部材として、多孔質弾性体、例えば軟質ポリウレタンフォーム等の発泡材より成る供給ローラーが好ましく用いられる。該供給ローラーを現像スリーブに対して、順または逆方向に０でない相対速度をもって回転させ、現像スリーブ上へのトナー供給と共に、スリーブ上の現像後のトナー（未現像トナー）のはぎ取りをも行う。この際、供給ローラーの現像スリーブへの当接幅は、トナーの供給及びはぎ取りのバランスを考慮すると、２．０〜１０．０ｍｍが好ましく、４．０〜６．０ｍｍがより好ましい。その一方で、トナーに対する過大なストレスを余儀なくされ、トナーの劣化による凝集の増大、あるいは現像スリーブ，供給ローラー等へトナーの融着・固着が生じやすくなるが、本発明の現像法に用いられるトナーは、流動性，離型性に優れ、耐久安定性を有しているので、該供給部材を有する現像法においても好ましく用いられる。また、供給部材として、ナイロン，レーヨン等の樹脂繊維より成るブラシ部材を用いてもよい。尚、これらの供給部材は磁気拘束力を利用できない非磁性一成分トナーを使用する一成分現像方法において極めて有効であるが、磁性一成分トナーを使用する一成分現像方法に使用してもよい。
【０１０４】
現像スリーブ上に供給されたトナーは規制部材によって薄層かつ均一に塗布される。トナー薄層化規制部材は、現像スリーブと一定の間隙をおいて配置される金属ブレード、磁性ブレード等のドクターブレードである。あるいは、ドクターブレードの代りに、金属，樹脂，セラミックなどを用いた剛体ローラーやスリーブを用いても良く、それらの内部に磁気発生手段を入れても良い。
【０１０５】
また、トナー薄層化の規制部材としてトナーを圧接塗布する為の弾性ブレードや弾性ローラーの如き弾性体を用いても良い。例えば図３において、弾性ブレード２３はその上辺部側である基部を現像剤容器２１側に固定保持され、下辺部側をブレードの弾性に抗して現像スリーブ２４の順方向或いは逆方向にたわめ状態にしてブレード内面側（逆方向の場合には外面側）をスリーブ２４表面に適度の弾性押圧をもって当接させる。この様な装置によると、環境の変動に対しても安定で、緻密なトナー層が得られる。その理由は必ずしも明確ではないが、該弾性体によって現像スリーブ表面と強制的に摩擦される為トナーの環境変化による挙動の変化に関係なく常に同じ状態で帯電が行われる為と推測される。
【０１０６】
その一方で帯電が過剰になり易く、現像スリーブや弾性ブレード上にトナーが融着し易いが、本発明に用いられるトナーは離型性に優れ摩擦帯電性が安定しているので好ましく用いられる。
【０１０７】
該弾性体には所望の極性にトナーを帯電させるのに適した摩擦帯電系列の材質を選択することが好ましく、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲの如きゴム弾性体；ポリエチレンテレフタレートの如き合成樹脂弾性体；ステンレス、鋼、リン青銅の如き金属弾性体が使用できる。また、それらの複合体であっても良い。
【０１０８】
また、弾性体とトナー担持体に耐久性が要求される場合には、金属弾性体に樹脂やゴムをスリーブ当接部に当るように貼り合わせたり、コーティング塗布したものが好ましい。
【０１０９】
更に、弾性体中に有機物や無機物を添加しても良く、溶融混合させても良いし、分散させても良い。例えば、金属酸化物、金属粉、セラミックス、炭素同素体、ウィスカー、無機繊維、染料、顔料、界面活性剤などを添加することにより、トナーの帯電性をコントロールできる。特に、弾性体がゴムや樹脂等の成型体の場合には、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化錫、酸化ジルコニア、酸化亜鉛等の金属酸化物微粉末、カーボンブラック、一般にトナーに用いられる荷電制御剤等を含有させることも好ましい。
【０１１０】
またさらに、規制部材である現像ブレード，供給部材である供給ローラー，ブラシ部材に直流電場及び／または交流電場を印加することによっても、トナーへのほぐし作用のため現像スリーブ上の規制部位においては、均一薄層塗布性，均一帯電性がより向上し、供給部位においては、トナーの供給／はぎとりがよりスムーズになされ、十分な画像濃度の達成及び良質の画像を得ることができる。
【０１１１】
該弾性体とトナー担持体との当接圧力は、トナー担持体の母線方向の線圧として、０．１ｋｇ／ｍ以上、好ましくは０．３〜２５ｋｇ／ｍ、更に好ましくは０．５〜１２ｋｇ／ｍが有効である。これによりトナーの凝集を効果的にほぐすことが可能となり、トナーの帯電量を瞬時に立ち上げることが可能になる。当接圧力が０．１ｋｇ／ｍより小さい場合、トナーの均一塗布が困難となり、トナーの帯電量分布がブロードになりカブリや飛散の原因となる。また当接圧力が２５ｋｇ／ｍを超えると、トナーに大きな圧力がかかり、トナーが劣化したり、トナーの凝集物が発生するなど好ましくない。またトナー担持体を駆動させるために大きなトルクを要するため好ましくない。
【０１１２】
静電潜像担持体とトナー担持体との間隙αは、５０〜５００μｍに設定され、ドクターブレードとトナー担持体との間隙は、５０〜４００μｍに設定されることが好ましい。
【０１１３】
トナー担持体上のトナー層の層厚は、静電潜像担持体とトナー担持体との間隙αよりも薄いことが最も好ましいが、場合によりトナー層を構成する多数のトナーの穂のうち、一部は静電潜像担持体に接する程度にトナー層の層厚を規制してもよい。
【０１１４】
一方、トナー担持体には、バイアス電源２６により静電潜像担持体との間に交番電界を印加することによりトナー担持体から静電潜像担持体へのトナーの移動を容易にし、更に良質の画像を得ることが出来る。交番電界のＶｐｐは１００Ｖ以上、好ましくは２００〜３０００Ｖ、更に好ましくは３００〜２０００Ｖで用いるのが良い。また、ｆは５００〜５０００Ｈｚ、好ましくは１０００〜３０００Ｈｚ、更に好ましくは１５００〜３０００Ｈｚで用いられるこの場合の波形は、矩形波、サイン波、のこぎり波、三角波等の波形が適用できる。また、正、逆の電圧、時間の異なる非対称交流バイアスも利用できる。また直流バイアスを重畳するのも好ましい。
【０１１５】
静電潜像担持体１はａ−Ｓｅ、Ｃｄｓ、ＺｎＯ2、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光ドラムもしくは感光ベルトである。静電潜像担持体１は図示しない駆動装置によって矢印方向に回転される。
【０１１６】
静電潜像担持体１としては、アモルファスシリコン感光層、又は有機系感光層を有する感光体が好ましく用いられる。
【０１１７】
有機感光層としては、感光層が電荷発生物質及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に含有する、単一層型でもよく、又は、電荷輸送層を電荷発生層を成分とする機能分離型感光層であっても良い。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例の一つである。
【０１１８】
有機感光層の結着樹脂はポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性、クリーニング性が良く、クリーニング不良、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくい。
【０１１９】
帯電工程では、コロナ帯電器を用いる静電潜像担持体１とは非接触である方式と、ローラ等を用いる接触型の方式がありいずれのものも用いられる。効率的な均一帯電、シンプル化、低オゾン発生化のために図１に示す如く接触方式のものが好ましく用いられる。
【０１２０】
帯電ローラ２は、中心の芯金２ｂとその外周を形成した導電性弾性層２ａとを基本構成とするものである。帯電ローラ２は、静電潜像担持体１面に押圧力をもって圧接され、静電潜像担持体１の回転に伴い従動回転する。
【０１２１】
帯電ローラを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラの当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍで、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いた時には、交流電圧は０．５〜５ｋＶｐｐ、交流周波数は５０Ｈｚ〜５ｋＨｚ、直流電圧は±０．２〜±１．５ｋＶであり、直流電圧のみを用いた時には、直流電圧は±０．２〜±５ｋＶである。
【０１２２】
この他の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電手段は、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。
【０１２３】
接触帯電手段としての帯電ローラ及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜をもうけても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
【０１２４】
静電潜像担持体上のトナー像は、電圧（例えば、±０．１〜±５ｋＶ）が印加されている中間転写体５に転写される。静電潜像担持体表面は、クリーニングブレード８を有するクリーニング手段９でクリーニングされる。
【０１２５】
中間転写体５は、パイプ状の導電性芯金５ｂと、その外周面に形成した中抵抗の弾性体層５ａからなる。芯金５ｂは、プラスチックのパイプに導電性メッキをほどこしたものでも良い。
【０１２６】
中抵抗の弾性体層５ａは、シリコーンゴム、テフロンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンの３元共重合体）などの弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、炭化ケイ素の如き導電性付与材を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を１０5〜１０11Ω・ｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層である。
【０１２７】
中間転写体５は静電潜像担持体１に対して並行に軸受けさせて静電潜像担持体１の下面部に接触させて配設してあり、静電潜像担持体１と同じ周速度で矢印の反時計方向に回転する。
【０１２８】
静電潜像担持体１の面に形成担持された第１色のトナー像が、静電潜像担持体１と中間転写体５とが接する転写ニップ部を通過する過程で中間転写体５に対する印加転写バイアスで転写ニップ域に形成された電界によって、中間転写体５の外面に対して順次に中間転写されていく。
【０１２９】
必要により、着脱自在なクリーニング手段１０により、転写材へのトナー像の転写後に、中間転写体５の表面がクリーニングされる。中間転写体上にトナー像がある場合、トナー像を乱さないようにクリーニング手段１０は、中間転写体表面から離される。
【０１３０】
中間転写体５に対して並行に軸受けさせて中間転写体５の下面部に接触させて転写手段が配設され、転写手段７は例えば転写ローラ又は転写ベルトであり、中間転写体５と同じ周速度で矢印の時計方向に回転する。転写手段７は直接中間転写体５と接触するように配設されていても良く、またベルト等が中間転写体５と転写手段７との間に接触するように配置されても良い。
【０１３１】
転写ローラの場合、中心の芯金７ｂとその外周を形成した導電性弾性層７ａとを基本構成とするものである。
【０１３２】
中間転写体及び転写ローラとしては、一般的な材料を用いることが可能である。中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値よりも転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値をより小さく設定することで転写ローラへの印加電圧が軽減でき、転写材上に良好なトナー像を形成できると共に転写材の中間転写体への巻き付きを防止することができる。特に中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値が転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値より１０倍以上であることが特に好ましい。
【０１３３】
例えば、転写ローラ７の導電性弾性層７ｂはカーボン等の導電材を分散させたポリウレタン、エチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体（ＥＰＤＭ）等の体積抵抗１０6〜１０10Ωｃｍ程度の弾性体でつくられている。芯金７ａには定電圧電源によりバイアスが印加されている。バイアス条件としては、±０．２〜±１０ｋＶが好ましい。
【０１３４】
本発明のトナーは、転写工程での転写効率が高く、転写残トナーが少ない上に、クリーニング性に優れているので、静電潜像担持体上にフィルミングを生じにくい。さらに、多数枚耐久試験を行っても従来のトナーよりも、本発明のトナーは外添剤のトナー粒子表面への埋没が少ないため、良好な画質を長期にわたって維持し得る。特に静電潜像担持体や中間転写体上の転写残トナーをクリーニングブレードの如きクリーニング手段で除去し、回収された該転写残トナーを再度利用するいわゆるリユース機構を有する画像形成装置に好ましく用いられる。
【０１３５】
次いで転写材６上のトナー画像は加熱加圧定着手段によって定着される。加熱加圧定着手段としては、ハロゲンヒーター等の発熱体を内蔵した加熱ローラーとこれと押圧力をもって圧接された弾性体の加圧ローラーを基本構成とする熱ロール方式や、フィルムを介してヒーターにより加熱定着する方式（図５，６）が挙げられるが、本発明のトナーは定着性と耐オフセット性に優れるので上記の如き加熱加圧定着手段と良好なマッチングを示す。
【０１３６】
【実施例】
以下、具体的実施例によって本発明を説明するが、本発明はなんらこれらに限定されるものではない。
【０１３７】
実施例及び比較例に使用されるワックス成分中のエステル化合物例を以下に示す。
【０１３８】
【化８】
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【０１３９】
【化９】
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【０１４０】
【化１０】
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【０１４１】
【化１１】
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【０１４２】
【化１２】
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【０１４３】
実施例及び比較例で使用したワックス成分の各特性を表１に示す。
【０１４４】
【表１】
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【０１４５】
（トナーの製造例１）
高速撹拌装置ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を具備した２リットル用４つ口フラスコ中に、イオン交換水６５０ｇと０．１ｍｏｌ／リットル−Ｎａ3ＰＯ4水溶液５００ｇを投入し、回転数を１２０００ｒｐｍに調整し、７０℃に加温せしめた。ここに１．０ｍｏｌ／リットル−ＣａＣｌ2水溶液７０質量部を徐々に添加し、微小な難水溶性分散剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系分散媒体を調製した。
【０１４６】
一方、分散質として
・スチレン単量体                                          ７８質量部
・２−エチルヘキシルアクリレート単量体                    ２２質量部
・ジビニルベンゼン単量体                              ０．１５質量部
・カーボンブラック                                          ６質量部
・ポリカーボネート樹脂（ピーク分子量＝４５００）            ４質量部
・アゾ系鉄化合物                                            ２質量部
・前記表１のワックス成分＜Ａ＞                              ６質量部
からなる混合物をアトライター（三井金属社製）を用い３時間分散させた後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）７質量部を添加し、重合性単量体組成物を調製した。
【０１４７】
次に、前記水系分散媒体中に該重合性単量体組成物を投入し、内温７０℃のＮ2雰囲気下で、高速撹拌器の回転数を１２０００ｒｐｍに維持しつつ、１５分間撹拌し、該重合性単量体組成物を造粒した。その後、撹拌器をパドル撹拌羽根に換え、５０ｒｐｍで撹拌しながら同温度に５時間保持し、更に８０℃に昇温して１０時間保持して重合を完了した。
【０１４８】
重合終了後、加熱減圧下で残存モノマーを留去し、次いで、冷却後に希塩酸を添加して離水溶性分散剤を溶解せしめた。更に水洗浄を数回繰り返した後、円錐型リボン乾燥機（大川原製作所製）を用い、加熱減圧下で、螺旋リボン回転翼で撹拌しながら重合性粒子の球形化処理と乾燥処理を６時間行い、重合体粒子（Ａ）を得た。
【０１４９】
上記重合体粒子（Ａ）１００質量部と疎水性オイル処理シリカ微粉体（ＢＥＴ：２００ｍ2／ｇ）２質量部をヘンシェルミキサー（三井金属社製）で乾式混合して、本発明のトナー（Ａ）とした。
【０１５０】
該トナー（Ａ）の円相当個数平均径は４．４μｍで、円形度頻度分布における平均円形度は０．９８５、円形度標準偏差は０．０３１で、円形度０．９５未満のトナー粒子数は２．０個数％であった。また、ＧＰＣによる分子量分布は、ピーク分子量が１．３万、Ｍｗ／Ｍｎが１６であった。
【０１５１】
（トナーの製造例２〜４）
ワックス成分＜Ａ＞に代え、前記表１のワックス＜Ｂ＞〜＜Ｄ＞を各々用いると共に、ＣａＣｌ2水溶液の添加量と円錐型リボン乾燥機の設定温度、撹拌条件及び処理時間を変更する以外は前記のトナーの製造例１と同様にして、重合体粒子（Ｂ）〜（Ｄ）を得た後、本発明のトナー（Ｂ）〜（Ｄ）を調製した。
【０１５２】
（トナーの比較製造例１）
ワックス成分＜Ａ＞に代え、前記表１のワックス＜ａ＞を用いると共に、ＣａＣｌ2水溶液の添加量と円錐型リボン乾燥機の設定温度、撹拌条件及び処理時間を変更する以外は前記のトナーの製造例１と同様にして、比較用重合体粒子（ａ）を得た後、比較用のトナー（ａ）を調製した。
【０１５３】
（トナーの比較製造例２及び３）
ワックス成分＜Ａ＞に代え、前記表１のワックス＜ｂ＞〜＜ｃ＞を各々用いる以外はトナーの製造例１と同様の操作を行ったが、造粒が困難であったり、重合途中に合一して重合体粒子を得るには至らなかった。
【０１５４】
（トナーの比較製造例４）
・スチレン−２−エチルヘキシルアクリレート−ジビニルベンゼン共樹脂
（ピーク分子量＝１．３万、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．２、Ｔｇ＝５５℃）
１００質量部
・トナーの比較製造例１で用いたポリカーボネート樹脂                  ４質量部
・トナーの製造例１で用いたカーボンブラック                          ６質量部
・トナーの製造例１で用いたアゾ系鉄錯体化合物                        ２質量部
・前記表１のワックス＜ｂ＞                                        １０質量部
【０１５５】
上記混合物を二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、得られた微粉砕物を分級して分級粉（ｂ）とした。該分級粉（ｂ）を用い、前記トナーの製造例１と同様にして比較用トナー（ｂ）を得た。
【０１５６】
（トナーの比較製造例５）
ワックス成分＜ｂ＞に代え、前記表１のワックス＜ｃ＞を用いる以外はトナーの比較製造例４と同様にして分級粉（ｃ）を得た後、更に、比較用トナー（ｃ）を調製した。
【０１５７】
上記で得られたトナー（Ａ）〜（Ｄ）、及び比較用トナー（ａ）〜（ｃ）で用いたワックス成分の種類と添加量、及び、得られた各トナーの諸性状を表２にまとめる。
【０１５８】
【表２】
0003880261.tif 000018
【０１５９】
＜実施例１〜３、参考例１、比較例１〜３＞
上記のトナーの製造例１〜４と比較製造例１、４、５で得られたトナー（Ａ）〜（Ｄ）と比較用トナー（ａ）〜（ｃ）の各々５質量部に対して、樹脂コートフェライトキャリア（平均粒径：４５μｍ）９５質量部を混合して磁気ブラシ現像用二成分現像剤（Ａ）〜（Ｄ）と比較用現像剤（ａ）〜（ｃ）を調製し、各々の現像剤を以下の画像形成装置（１）を用いて評価を行った。
【０１６０】
評価に用いた画像形成装置（１）について説明する。図１は、画像形成装置（１）の断面の概略的説明図である。
【０１６１】
感光体ドラム１は、基材１ａ上に有機光半導体を有する感光層１ｂを有し、矢印方向に回転し、対抗し接触回転する帯電ローラー２（導電性弾性層２ａ、芯金２ｂ）により感光体ドラム１上に約−６００Ｖの表面電位に帯電させる。露光３は、ポリゴンミラーにより感光体上にデジタル画像情報に応じてオン−オフさせることで露光部電位が−１００Ｖ、暗部電位が−６００Ｖの静電荷像が形成される。複数の現像器４−１、４−２、４−３、４−４を用いイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーまたは、ブラックトナーを感光体１上に反転現像方法を用いトナー像を得た。該トナー像は、中間転写体５（弾性層５ａ、支持体としての芯金５ｂ）上に転写され中間転写体５上に４色の色重ね顕色像が形成される。感光体１上の転写材トナーはクリーナー部材８により、残トナー容器９中に回収される。
【０１６２】
中間転写体５は、パイプ状の芯金５ｂ上にカーボンブラックの導電付与部材をニトリル−ブタジエンラバー（ＮＢＲ）中に十分分散させた弾性層５ｂをコーティングした。該コート層５ｂの硬度は、「ＪＩＳ  Ｋ−６３０１」に準拠し３０度で且つ体積固有抵抗値は、１０9Ω・ｃｍであった。感光体１から中間転写体５への転写に必要な転写電流は約５μＡであり、これは電源より＋５００Ｖを芯金５ｂ上に付与することで得られた。
【０１６３】
転写ローラ７の外径２０ｍｍで直径１０ｍｍの芯金７ｂ上にカーボンの導電性付与部材をエチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体（ＥＰＤＭ）の発泡体中に十分分散させたものをコーティングすることにより生成した弾性層７ａを有し、弾性層７ａの体積固有抵抗値は、１０6Ω・ｃｍで、「ＪＩＳ  Ｋ−６３０１」の基準の硬度は３５度の値を示すものを用いた。転写ローラには電圧を印加して１５μＡの転写電流を流した。
【０１６４】
加熱定着装置Ｈにはオイル塗布機能のない熱ロール方式の定着装置を用いた。この時上部ローラー、下部ローラー共にフッ素系樹脂の表面層を有するものを使用し、ローラーの直径は５５ｍｍであった。また、定着温度は１４０℃、ニップ幅を７ｍｍに設定した。
【０１６５】
以上の設定条件で、常温常湿（２５℃，６０％ＲＨ）環境下、１２枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度で二成分現像剤を逐次補給しながら単色での連続モード（すなわち、現像器を休止させることなくトナーの消費を促進させるモード）でプリントアウト試験を行い、得られたプリントアウト画像を後述の項目について評価した。
【０１６６】
更に、各々の現像剤を４５℃に設定した熱風循環恒温乾燥機（佐竹化学機械工業社製）中に７週間放置し、強制的に劣化させたものについても評価した。
【０１６７】
また、同時に、用いた画像形成装置（１）とマッチングについても評価した。
【０１６８】
なお、クリーニングにより回収された転写残余トナーは、リユース機構により現像器に搬送し、再使用した。
【０１６９】
以上の評価結果を表３にまとめる。
【０１７０】
【表３】
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【０１７１】
＜実施例４及び比較例４＞
図１に示す画像形成装置（１）の現像装置を図３に示すものに交換し、トナー担持体面の移動速度が静電潜像担持体面の移動速度に対し、３．０倍となるように設定した画像形成装置（２）に実施例１のトナー（Ａ）と比較例１のトナー（ａ）の各々を逐次補給しながら単色での間歇モード（すなわち、１枚プリントアウトする毎に１０秒間現像器を休止させ、再起動時の現像装置の予備動作でトナーの劣化を促進させるモード）により前記実施例１乃至３と同様に評価を行った。
【０１７２】
なお、ここで用いたトナー担持体の表面粗度Ｒａは１．５で、トナー規制ブレードは、リン青銅ベース板にウレタンゴムを接着し、トナー担持体との当接面をナイロンによりコートしたものを用いた。また、加熱定着装置Ｈには図５，６に示した定着装置を用い、加熱体３１の検温素子３１ｄの表面温度は１４０℃、加熱体２１−シリコンゴムの発泡体を下層に有するスポンジ加圧ローラー３３間の総圧は８ｋｇ、加圧ローラーとフィルムのニップは６ｍｍとし、定着フィルム３２には、転写材との接触面にＰＴＥＦ（高分子量タイプ）に導電性物質を分散させた低抵抗の離型層を有する厚さ６０μｍの耐熱性ポリイミドフィルムを使用した。以上の評価結果を表４にまとめる。
【０１７３】
【表４】
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【０１７４】
＜実施例５及び比較例５＞
本実施例では市販のレーザービームプリンターＬＢＰ−ＥＸ（キヤノン社製）にリユース機構を取り付け改造した画像形成装置（３）を用いた。即ち、画像形成装置（３）は、図４において、感光体ドラム４０上の未転写トナーを該感光体ドラムに当接しているクリーナー４１の弾性ブレード４２によりかき落とした後、クリーナーローラーによってクリーナー内部へ送り、更にクリーナースクリュー４３を経て、搬送スクリューを設けた供給用パイプ４４によってホッパー４５を介して現像器４６に戻し、再度、回収トナーを利用するシステムを取り付け、一次帯電ローラー４７としてナイロン樹脂で被覆された導電性カーボンを分散したゴムローラー（直径１２ｍｍ，当接圧５０ｇ／ｃｍ）を使用し、静電潜像担持体にレーザー露光（６００ｄｐｉ）により暗部電位ＶD＝−７００Ｖ、明部電位ＶL＝−２００Ｖを形成した。トナー担持体として表面にカーボンブラックを分散した樹脂をコートした表面粗度Ｒａが１．１を呈する現像スリーブ４８を感光ドラム面の移動速度に対して１．１倍となる様に設定し、次いで、感光体ドラムと該現像スリーブとの間隙（Ｓ−Ｄ間）を２７０μｍとし、トナー規制部材としてウレタンゴム製ブレードを当接させて用いた。現像バイアスとして直流バイアス成分に交流バイアス成分を重畳して用いた。また、加熱定着装置の設定温度は１５０℃とした。
【０１７５】
以上の設定条件で、常温常湿（２５℃，６０％ＲＨ）と低温低湿（１５℃，１０％ＲＨ）環境下、１２枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度で、実施例１で用いたトナー（Ａ）と比較例３で用いたトナー（ｃ）の各々を逐次補給しながら間歇モード（すなわち、１枚プリントアウトする毎に１０秒間現像器を休止させ、再起動時の予備動作でトナーの劣化を促進させるモード）でプリントアウト試験を行い、得られたプリントアウト画像を後述の項目について評価した。
【０１７６】
また、同時に用いた画像形成装置（３）と上記トナーとのマッチングについても評価した。
【０１７７】
以上の評価結果を表５にまとめる。
【０１７８】
【表５】
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【０１７９】
＜実施例６＞
図４のトナーリユース機構を取り外し、プリントアウト速度を１６枚（Ａ４サイズ）／分とした以外は、実施例５と同様にし、前記トナー（Ａ）を逐次補給しながら連続モード（すなわち、現像器を休止させることなく、トナーの消費を促進させるモード）でプリントアウト試験を行った。
【０１８０】
得られたプリントアウト画像を後述の項目について評価すると共に、用いた画像形成装置とのマッチングについても評価した。その結果、いずれの項目についても良好であった。
【０１８１】
本発明の実施例及び比較例中に記載の評価項目の説明とその評価基準について述べる。
【０１８２】
［プリントアウト画像評価］
＜１＞画像濃度
通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ2）に所定の枚数のプリントアウトを終了した時の画像濃度維持により評価した。尚、画像濃度は「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。
Ａ：１．４０以上
Ｂ：１．３５以上、１．４０未満
Ｃ：１．００以上、１．３５未満
Ｄ：１．００未満
【０１８３】
＜２＞ドット再現性
潜像電界によって電界が閉じ易く、再現しにくい図８に示す様な小径（４５μｍ）の孤立ドットパターンの画像をプリントアウトし、そのドット再現性を評価した。
Ａ：欠損２個以下／１００個
Ｂ：欠損３〜５個／１００個
Ｃ：欠損６〜１０個／１００個
Ｄ：欠損１１個以上／１００個
【０１８４】
＜３＞画像カブリ
「リフレクトメータ」（東京電色社製）により測定したプリントアウト画像の白地部分の白色度と転写紙の白色度の差から、カブリ濃度（％）を算出し、画像カブリを評価した。
Ａ：１．５％未満
Ｂ：１．５％以上、２．５％未満
Ｃ：２．５％以上、４．０％未満
Ｄ：４．０％以上
【０１８５】
＜４＞画像飛び散り
図９（ａ）に示した「電」文字パターンを普通紙（７５ｇ／ｍ2）にプリントした際の文字周辺部へのトナー飛び散り（図９（ｂ）の状態）を目視で評価した。
Ａ：ほとんど発生せず。
Ｂ：軽微な飛び散りが見られる。
Ｃ：若干の飛び散りが見られる。
Ｄ：顕著な飛び散りが見られる。
【０１８６】
＜５＞画像中抜け
図１０（ａ）に示した「驚」文字パターンを厚紙（１２８ｇ／ｍ2）にプリントした際の文字の中抜け（図１０（ｂ）の状態）を目視で評価した。
Ａ：ほとんど発生せず。
Ｂ：軽微な中抜けが見られる。
Ｃ：若干の中抜けが見られる。
Ｄ：顕著な中抜けが見られる。
【０１８７】
＜６＞定着性
定着性は、５０ｇ／ｃｍ2の荷重をかけ、柔和な薄紙により定着画像を摺擦し、摺擦前後での画像濃度の低下率（％）で評価した。
Ａ：５％未満
Ｂ：５％以上、１０％未満
Ｃ：１０％以上、２０％未満
Ｄ：２０％以上
【０１８８】
＜７＞耐オフセット性
耐オフセット性は、画像面積率約５％のサンプル画像をプリントアウトし、３０００枚後の画像上の汚れの程度により評価した。
Ａ：未発生。
Ｂ：ほとんど発生せず。
Ｃ：画像上の汚れが若干見られた。
Ｄ：画像上の汚れが顕著となった。
【０１８９】
［画像形成装置マッチング評価］
プリントアウト試験終了後、画像形成装置の各プロセス部分の表面の傷や残留トナーの固着の発生状況とプリントアウト画像への影響を目視で評価した。
Ａ：未発生。
Ｂ：表面に残留トナーの存在や傷の発生が見られるが、画像への影響はない。
Ｃ：トナーの固着や表面に傷が見られるが、画像への影響が少ない。
Ｄ：トナーの固着や表面の傷による画像欠陥を生じる。
【０１９０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、トナー組成物中のワックス成分を特定することにより、高品位な画像を長期にわたって形成することが可能で、画像形成装置とのマッチングも好適なものとなる。また、極めて良好な低温定着性を呈すると共に、長期放置によるトナーの経時変化も未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に好適な画像形成装置の概略的説明図である。
【図２】本発明の実施例に用いた二成分現像剤用の現像装置の要部の拡大横断面図である。
【図３】本発明の実施例に用いた一成分現像剤用の現像装置の要部の拡大横断面図である。
【図４】未転写トナーをリユースする画像形成装置の概略的説明図である。
【図５】本発明の実施例に用いた定着装置の要部の分解斜視図である。
【図６】本発明の実施例に用いた定着装置の非駆動時のフィルム状態を示した要部の拡大横断面図である。
【図７】ワックス成分を内包化しているトナー粒子の断面の一例を示す模式図である。
【図８】トナーの現像特性をチェックする為の孤立ドットパターンの説明図である。
【図９】文字画像の飛び散りの状態を示す模式図である。
【図１０】文字画像の中抜けの状態を示す模式図である。
【符号の説明】
１  感光体（静電潜像担持体）
２  帯電ローラー
３  露光
４  ４色現像器（４−１、４−２、４−３、４−４）
５  中間転写体
６  転写材
７  転写ローラ
１１  現像剤担持体
１３  感光体ドラム
３０  ステー
３１  加熱体
３１ａ  ヒーター基板
３１ｂ  発熱体
３１ｃ  表面保護層
３１ｄ  検温素子
３２  定着フィルム
３３  加圧ローラー
３４  コイルばね
３５  フィルム端部規制フランジ
３６  給電コネクター
３７  断電部材
３８  入口ガイド
３９  出口ガイド（分離ガイド）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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