(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルゴンガス源（２０）から内視鏡の導管（１１）の基端部にアルゴンガスを導入して、該導管（１１）の先端部（１３）から、該先端部（１３）と凝固させる組織（Ｇ）との間の空間にアルゴンガスを送り出すガス輸送管（２１）を備えたガス供給器具と、
前記導管（１１）内を通り、該導管の前記先端部（１３）から、先端に位置する放電部（４０）が突出して、先端に位置する該放電部（４０）に高周波電源部（２３）から高周波の凝固電流を伝達する高周波電流用の導体（３０）を備えた電流供給器具とを有し、
前記放電部（４０）が前記空間内に配置され、前記導体（３０）が絶縁層（３１）により絶縁された少なくとも１つのワイヤ（３２）を有して構成され、前記放電部（４０）が少なくとも１つの放電電極（４１，４１ｎ）を有して構成され、
前記放電電極（４０，４１ｎ）から凝固させる前記組織（Ｇ）へ直接的な電流が流れて該組織に損傷を与えることを防止するための保護デバイス（５０，５１，５３）が設けられるプラズマ凝固装置。
【請求項２】
前記少なくともひとつのワイア（３２）は、導体（３０）の基端部を固定することで放電部（４０）が適当に固定されるように、剛性の高い弾性を有することを特徴とする請求項１に記載のプラズマ凝固装置。
【請求項３】
絶縁層（３１）が、好ましくは凝固電流の周波数に対応する静電容量が導体と壁面との間で得られるように十分な厚さを有する請求項１または２のいずれかに記載のプラズマ凝固装置。
【請求項４】
絶縁層がポリテトラフルオロエチレン等の温度的に安定な材料からなる請求項１ないし３のいずれかに記載のプラズマ凝固装置。
【請求項５】
保護デバイス（５０）が絶縁層（３１）で構成された請求項１ないし４のいずれかに記載のプラズマ凝固装置。
【請求項６】
保護デバイス（５０）が、セラミックのような絶縁性で温度的には安定の材料からなるシース、半球またはバスケット形状の独立した部分（５１，５２）であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のプラズマ凝固装置。
【請求項７】
放電部（４０）が、分散された電極（４１）又は尖った電極（４１）を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のプラズマ凝固装置。
【請求項８】
複数の放電電極（４１）が、電気的に並列で実質的に同一面上に配置されるように形成されたことを特徴とする請求項７に記載のプラズマ凝固装置。
【請求項９】
複数の放電電極（４１）が、実質的に同一の平面上に配置される請求項８に記載のプラズマ凝固装置。
【請求項１０】
複数の放電電極（４１）が、実質的に同一の凸面上に配置される請求項８に記載のプラズマ凝固装置。
【請求項１１】
放電電極（４１）が、絶縁層（３１）と実質的に同一面を構成する請求項７ないし１０のいずれかに記載のプラズマ凝固装置。
【請求項１２】
導体（３０）の先端又は放電部（４０）が、内視鏡が組織（Ｇ）に対して固定されているときに内視鏡に対して動くように、取り扱い機構が導体（３０）に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ凝固装置。
【請求項１３】
ガス輸送管（２１）が、Ｙ字状分岐部（１５）を介して、導管（１１）の基端部（１４）に気密に連結されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ凝固装置。
【請求項１４】
導体（３０）が、Ｙ字状分岐部（１５）を介して、高周波電源部（２３）に気密に接続されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ凝固装置。
【発明の詳細な説明】
関連する技術分野
本発明は、請求項1の前提部分に記載した、特に血漿を凝固させるための凝固装置に関する。
従来の技術
ドイツ特許DE 37 10 489 C2は、開放手術において使用するための結晶凝固装置を開示する。当該装置は、電極から凝固させるべき組織に向けて放射する放電による凝固作用に加えて、組織上に「浮遊する」液体を排除するに十分な圧力と流速で放電電極の周りのノズルからアルゴンガスを噴出させるものである。この装置を使用した場合には、塞栓症を引き起こす可能性が高い。さらに、多量の気体を体腔に吹き込むことによる好ましくない影響が現れるために、体腔内で前記の装置を使用することには問題がある。
米国特許第5,207,675号には、内視鏡手術において使用する凝固装置が開示されている。この装置は、電極を摺動可能な状態で収容したチューブを内視鏡の導管の中に、(通常の)取っ手によって操作可能な状態で設置したものである。装置の一部をなす電極を、使用(凝固)状態においてはチューブから突出させ、電極を収容したチューブからはアルゴンガスを噴出させる。この状態で、電極が凝固させるべき組織に接触すると、組織に損傷を生じる。壁の薄い組織の場合には、致命的な結果(破壊等)に至る。
ドイツ特許出願公開第195 35 811号が開示する装置は、上記に示した凝固装置と類似の装置ではあるが、前出の構成から生じる問題を有る程度解決した装置である。特に、電極を収容したチューブの先端部を、比較的強いガス流を作用させた時にも電極が組織と接触することが無いよう、電極がチューブの内部に十分引っ込む構造とすることによって塞栓症の危険を無くしている。しかし、この装置は構造が複雑である。
技術的課題
本発明は、製造上の複雑さと高コストを回避し、同時に使用時の安全性と操作性を向上させた凝固装置を提供することを目的とする。
解決方法
本発明の目的は、請求項1に記載した装置によって達成される。
発明の要点は、凝固が起こっている部位に直接、(希)ガスを、電流を供給する電極が収容されているチューブを使用して当てることである。本発明の場合、導管はガスを送り出すための輸送管として使用し、電極は全面絶縁された中空でない構造である。驚くべきことに、ガスを導体の先端部、放電端子の先端、からかなり基端側の離れた位置から噴出させることによる不利益は無く、放電端子はガスを放出する導管の端部との位置関係に依存しない。一方、中空でない全面が絶縁された導体を製作することは容易であり、製造コストを低減して使い捨ての導体を実現可能にする。このことによって感染の発生も低減される。
さらに、中空でない導体は製造が容易なだけでなく、直径が非常に小さくなり、したがって凝固装置そのものの大きさを非常に小さくすることが可能になる。同時に、ガスを送り出す導管の断面積を、非常に単純な方法で大きく確保することができる。つまり、ガス流路の断面積を大きくすることができるために導管の先端部におけるガスの圧力を基端部における圧力とほとんど同じにでき、(通常の流速よりも大きすぎなければ)圧力損失を非常に小さく押さえることができる。したがって、同時に(ガスの送りだし圧力をしかるべく制御すれば)、ガスが予定通り送り出されないことによって起こる制御されない有害な塞栓の危険性を排除することができる。
強すぎるガス流が凝固させるべき組織の部位にあたって塞栓症を引き起こすことを完全に排除することができる。
好ましくは、導体は内視鏡、つまり導管の壁面から絶縁層によって電気的に絶縁された少なくとも1つのワイアを有する。構造はここに記載されたように極めて単純なものである。ワイアは、基端部で導体を固定することで先端部すなわち放電端子が固定されるように、剛性の有る弾性体であることが望ましい。驚くべきことに、緩やかに流出する希ガスの流れが放電端子と凝固すべき組織との間に「雲」を形成するので、導管と導体とが、特にその先端部において厳密に同軸であるように留意する必要は無い。
絶縁層は、性能を高めるためには、凝固電流の周波数に対応した静電容量が導体壁との間に形成するものであることが望ましい。特に、損失を押さえるためには導体と壁面間の容量(浮遊容量)を極めて小さくする必要がある。
絶縁層は、たとえばポリテトラフルオロエチレンまたは高温に耐える同様のプラスチック等、熱的に安定な材料からなることが望ましい。
保護デバイスは、好ましくは、放電端子で実質的に方向性の無い放電が起こるように構成されている。このことによって、放電端子から水分を多く含むために(単位面積当りの)電気抵抗が比較的低い組織の部位に確実に放電電流が流れるようにする。結果として、凝固電流が自動的に放電端子から流路を「見つける」ことになる。したがって、均質で迅速な凝固が行われる。
損傷を与えるような過大な凝固電流が流れないようにするには種々の保護デバイスが考えられる。
本発明の第1の実施例では、保護デバイスは絶縁層によって直接形成されており、絶縁層の端部は電流が流れる部位よりも(導体の方向に)先まで延長されている。多くの幾何的な形状が考えられる。
また、保護デバイスは独立した部分であってもよく、特に、絶縁能力があり温度に対して安定な材料からなるシース状、球状、籠状の要素であっても良い。セラミックはこの目的には好適である。
放電端子は、先端の分散したあるいは尖った放電電極を有するのが望ましい。この形状により、尖った先端部の電界強度が高いことに起因してプラズマの開始を容易にする効果がある。このことは、放電を開始させるために高すぎる電圧を使用する必要が無くなるので使用時の安全性を高める効果もある。
本発明の特に好ましい実施例においては、放電端子は電気的には並列で実質的に連続な表面を構成するように、絶縁層を介して互いに等距離に配置された複数の放電電極を有する。このように、好ましくは平面状あるいは凸面状に、好ましくは絶縁層の表面と同一面に、等距離に分散した電極を使用した場合、電極が組織と直接接触した場合でさえも組織に大きな損傷を与えることは無い。その理由は、この構造の場合には、電流はそれぞれの分散した電極の接触面にほぼ半球状に分布するために(接触は組織の表面で起こり、電極が組織に貫入することは無い)、電極の近傍においてさえ電流密度が小さく、組織に大きな損傷を起こすことが無くなるからである。電流密度が比較的高く、組織が含む水分が蒸発する直接接触領域では、抵抗が急激に上昇し、電流が完全に遮断される。複数の独立した電極を有するために、比較的広い領域にわたって均一な凝固電流が確保される。
内視鏡の基端部に固定および／または調整装置を設け、放電端子を内視鏡の視野内にとらえることが望ましい。
他の実施例では、固定調整装置を通常この分野で行われているように、内視鏡の導管に設けて導管の先端から突出して動き、操作することができるように構成する。操作機構は患者と離れた側の内視鏡端部に設けられて、放電端子を有する導体の先端は内視鏡の視野に入るように移動することができる。そのため、内視鏡が組織に対して動かない状態で、組織の精密な処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
以下の説明においては、添付の図面を参照しながら実施例を説明する。
図1は、部分的に開放した導管を有する内視鏡を部分的に断面で示した図である。
図2は、長手方向に設けられた保護デバイスを有する放電端子の第1の実施例である。
図3は、長手方向に設けられた保護デバイスを有する放電端子の第2の実施例である。
図4は、長手方向に設けられた保護デバイスを有する放電端子の第3の実施例である。
図5は、長手方向に設けられた複数の電極を有する放電端子の第4の実施例である。
図6は、図5のVI-VI面で切断した放電端子の図である。
図7は、長手方向に設けられた複数の電極を有する放電端子の第5の実施例である。
図8は、図7に示した放電端子の側面図である。
発明の実施をするための形態
以下の説明において、同じ符号は同一の部分あるいは同一の機能を有する部分を示す。
図1は内視鏡10の簡略化した側面図を示すものであり、内視鏡10は導管基端部14から導管先端部13まで延在する導管11を有する。内視鏡10の先端部には、凝固すべき組織Gを視野B内に捕らえて一般的にはスクリーンに映し出す光学装置12が備えられている。この場合、内視鏡10の基端部に設けられた接眼器具16を示す。
導管11の基端部14にはY字状の分岐部15が設けられ、ここに輸送管21が気密に取り付けられている。輸送管21は、(図示されない)制御装置を有するアルゴンガス源に接続されて、予め調整可能で均一なアルゴンガスの流れを導管11の基端部14に送り、導管の先端部13から「乱流雲」として吐出して、凝固させるべき組織Gと導体の先端部である放電部40との間の領域をこれによって満たす。導体30は、導管1の内部を通って(シール部材によって)Y字状の分岐部15を介してHF源23に至る。HF源23は、既知の構造であり、導体30を通して放電部40に凝固電流を送り出す。この種のHF発生器は市場で入手可能である。
放電部の構造を図2ないし6を参照しながら以下に詳細に説明する。
図2ないし4に示されているように、導体30は、好ましくはPTFEからなる絶縁層31に被覆されたワイア32を有する。絶縁層31に被覆されたワイア32は、図1に示したように、基端部においてY字状の分岐部15によって放電部40が、内視鏡10が移動する際にも基本的に不動である光学装置12の視野Bに捕らえられる所定の位置で固定される。
図2に示した実施例の場合、ワイア32は放電電極41を形成するように絶縁層31の端部から突出している。好ましくは電極の先端は尖っているか細められており鋭角のエッジを有し、比較的低い電圧でもプラズマの発生を開始することができるように電界強度が(既知のように)高い。
放電電極41が凝固させるべき組織Gと直接、電流が流れるような接触をして重大で危険な組織の損傷(または薄い組織層の場合には破壊)を生じることがないよう高温に耐えるセラミック製のバスケット51状の保護装置50が設けられている。バスケット51には、その内部と外部とでガスが流通することができるように開口52が設けられており、プラズマを通して事実上障害無く流体が流れることができる。
図3および4に示した実施例においては、保護装置50は絶縁層31と同じ材質によって形成されている。図3に示した実施例の場合、端部が凹部を形成して放電電極41がその基部に位置するように放電部50は部分的に切り欠かれている。凹部のエッジ54は放電電極41よりも先端に突出している。この構造により放電電極41と凝固させるべき組織Gとが直接接触することは無い。
図4に示した実施例は、基本的構造は上記のものに類似しているがエッジ54はスムーズではなく、並んだティース53が放電電極41と凝固させるべき組織Gとが直接接触することを阻止する。
図5と6に示した実施例の保護装置50は上記のものと基本的に異なる。この実施例の場合は、絶縁層311,312,...,31nで被覆された導体321,322...,32nの束がHF源に並列に接続されている。導体30の先端は平面を形成するように(他の実施例では凸面を形成するように)切断され、導体の先端部は絶縁層31と同一平面上の分散点411,412,...,41nを形成する。絶縁層とその内部に放電電極41が等距離に分散した(図6参照)先端部が組織Gと接触すると、電流はそれぞれの分散した接点から半球状に広がり分散した電極からの距離の3乗に反比例する形で減少する。結果として、電流は組織の内部においては極めて浅い地点で無害になる。
図7に示した実施例の場合、絶縁層31'の先端部と同一平面を形成する分散配置した放電電極411,41nが用いられている。絶縁層31'は、放電電極を充填したセラミック部材である。この構造の場合には、図8に示されるように、先端部には放電電極41が比較的密集しており、放電部40では全方向に向かってプラズマ放射が行われる。図に示していないさらに他の実施例に拠れば、放電部40は穴のあいた絶縁薄膜で被覆された(金属製の)導体要素からなり、分散電極が得られる。
上記からすでに明らかなように、本発明の基本的な特徴は従来のものとは異なり、電極又は放電部位に希ガスを直接吹き付ける流体供給装置を内部に設けたチューブを使用していないことである。その代わり、導管自体を利用して(放電領域に対して)不特定な領域に希ガスを供給する。一方、放電を開始する位置は厳密に特定され、また簡単に位置調整することができるために、外科医にとっては複雑な取り扱いなしに凝固を制御することが可能になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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