(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末に無線通信サービスを提供する複数の基地局と、前記複数の基地局を収容する交換機とを備える交換機システムの着信制御方式において、
移動端末が一斉呼出エリアの特定の場所に設置された基地局を介して位置登録要求を行ったことにより、前記一斉呼出エリアの情報に着信許容又は規制の情報を付加して位置登録処理を行い、その後の前記移動端末への着信については前記付加された着信許容又は規制の情報に従い着信許容又は規制制御し、その後、前記移動端末が他の一斉呼出エリアの基地局を介して位置登録要求を行ったことにより、前記移動端末を着信先とする疑似発信処理を行うと共に、その疑似着信処理において前記移動端末に付加されている着信許容又は規制の情報を抽出し、これを前記移動端末が在圏する新たな一斉呼出エリアの情報に付加して前記移動端末の位置登録処理を行うことを特徴とする着信制御方式。
【請求項２】
移動端末に無線通信サービスを提供する複数の基地局と、前記複数の基地局を収容する交換機とを備える交換機システムの着信制御方式において、
移動端末がある一斉呼出エリアの基地局を介して位置登録要求を行ったことにより、前記一斉呼出エリアの情報に前記位置登録要求が発生した時間帯に応じて着信許容又は規制の情報を付加して位置登録処理を行い、その後の前記移動端末への着信については前記付加された着信許容又は規制の情報に従い着信許容又は規制制御することを特徴とする着信制御方式。
【請求項３】
移動端末が他の一斉呼出エリアの基地局を介して位置登録要求を行ったことにより、前記移動端末を着信先とする疑似発信処理を行うと共に、その疑似着信処理において前記移動端末に付加されている着信許容又は規制の情報を抽出し、これを前記移動端末が在圏する新たな一斉呼出エリアの情報に付加して前記移動端末の位置登録処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の着信制御方式。
【請求項４】
移動端末に無線通信サービスを提供する複数の基地局と、前記複数の基地局を収容する交換機とを備える交換機システムの前記交換機において、
移動端末が一斉呼出エリアの特定の基地局を介して位置登録要求を行ったことにより、前記一斉呼出エリアの情報に着信許容又は規制の情報を付加して位置登録処理を行い、その後の前記移動端末への着信については前記付加された着信許容又は規制の情報に従い着信許容又は規制制御し、その後、前記移動端末が他の一斉呼出エリアの基地局を介して位置登録要求を行ったことにより、前記移動端末を着信先とする疑似発信処理を行うと共に、その疑似着信処理において前記移動端末に付加されている着信許容又は規制の情報を抽出し、これを前記移動端末が在圏する新たな一斉呼出エリアの情報に付加して前記移動端
末の位置登録処理を行うことを特徴とする交換機。
【請求項５】
移動端末に無線通信サービスを提供する複数の基地局と、前記複数の基地局を収容する交換機とを備える交換機システムの前記交換機において、
実時刻を計数する時計手段と、
一斉呼出エリアの１又は２以上の基地局運用に関する着信許容／規制のタイムスケジュールを記憶する記憶手段とを備え、
移動端末が前記一斉呼出エリアの特定の基地局を介して位置登録要求を行ったことにより、前記一斉呼出エリアの情報に前記時計手段の現時刻と前記記憶手段のタイムスケジュールとの比較一致により抽出された前記着信許容／規制の情報を付加して位置登録処理を行い、その後の前記移動端末への着信については前記付加された着信許容／規制の情報に従い着信許容／規制制御することを特徴とする交換機。
【請求項６】
移動端末が他の一斉呼出エリアの基地局を介して位置登録要求を行ったことにより、前記移動端末を着信先とする疑似発信処理を行うと共に、その疑似着信処理において前記移動端末に付加されている着信許容又は規制の情報を抽出し、これを前記移動端末が在圏する新たな一斉呼出エリアの情報に付加して前記移動端末の位置登録処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の交換機。
【請求項７】
前記他の一斉呼出エリアの基地局は特定の基地局であることを特徴とする請求項６に記載の交換機。
【請求項８】
特定の基地局は外部より設定可能であることを特徴とする請求項４，５又は７に記載の交換機。
【請求項９】
記憶手段のタイムスケジュールは外部より設定可能であることを特徴とする請求項５に記載の交換機。
【請求項１０】
交換機システムは自管理エリアに在圏する公衆端末に対して公衆の移動通信網におけると同様の位置登録、発信、着信等の通信サービスを提供可能であると共に、前記移動通信網との間に介在するインタフェース装置であって、交換機からの位置登録要求に際しては当該公衆端末が在圏する一斉呼出エリアの情報（例えば、正規化呼出エリア番号）を保持して前記移動通信網に対し位置登録要求を行うと共に、当該公衆端末への着信に際しては前記保持した一斉呼出エリアの情報を読み出して前記交換機に着信するもの、と接続し、かつ前記インタフェース装置とやり取りする一斉呼出エリアの情報に当該公衆端末に対する着信許容又は規制の情報を付加することを特徴とする請求項４乃至９の何れか１に記載の交換機。
【請求項１１】
交換機は、局線トランクを介して公衆の固定通信網に接続すると共に、自管理エリアの公衆端末が他の一斉呼出エリアの基地局を介して位置登録要求を行ったことにより、前記局線トランクを介して前記移動端末を着信先とする疑似発信処理を行うと共に、その移動通信網からの疑似着信処理においてインタフェース装置から送られる一斉呼出エリアの情報に付加されている着信許容又は規制の情報を抽出し、これを前記公衆端末が在圏する新たな一斉呼出エリアの情報に付加して前記公衆端末の位置登録要求処理を行うことを特徴とする請求項１０に記載の交換機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は着信制御方式及びその装置に関し、更に詳しくは移動端末に無線通信サービスを提供する複数の基地局と、前記複数の基地局を収容する交換機とを備える交換機システムの着信制御方式及びその装置に関する。
今日、公衆ＰＨＳ（Personal Handyphone System) の普及に伴い、あらゆる場所で公衆ＰＨＳへの着信や通話が可能となっている。一方、民間の事業者が管理する自営交換機システムでも、公衆ＰＨＳが自営交換機エリアで公衆通信網におけると同等の通信サービスを受けることのできる機能（準公衆ローミング機能と呼ばれる）を具備することで、公衆ＰＨＳの利用範囲は更に拡大している。しかし、講演会会場やホテル・図書館等の静寂を要する様な場所では、不特定多数の公衆ＰＨＳへの着信音や通話による騒音が社会問題となる。そこで、公衆ＰＨＳの着信規制の実現が望まれている。
【０００２】
【従来の技術】
図１２は従来の移動通信（ＰＨＳ）システムを説明する図で、図において、１００は固定通信網、２００は移動通信網、３００は公衆網、１０１は固定通信網の端局装置（ＥＯ）、１は固定電話機（ＴＥＬ）、２０１は移動通信網の公衆基地局（ＣＳ）、２は公衆ＰＨＳ（ＰＳ）、２０２は移動通信網と自営交換機間の通信インタフェースの変換を行うＰＨＳインタフェースユニット（ＰＩＵ）、７は準公衆ローミング機能を備える自営交換システム（０Ｓ）、６は自営交換機（ＰＢＸ）、３は自営基地局（ＣＳ）である。
【０００３】
なお、この様な自営交換システム７は網側からオフィスステーション（０Ｓ）とも呼ばれる。また、以後は端末ＰＳと基地局ＣＳとについては夫々装置番号（ＰＳ０，ＰＳ１，…，ＣＳ０，ＣＳ１…，等）で呼び分ける。
公衆ＣＳ０は公衆基地局管理エリア３１の公衆ＰＳ０に対して公衆通信サービス（位置登録，発信，着信，ハンドオーバ等）を提供する。一方、自営ＣＳ１，ＣＳ５等は基本的には自営基地局管理エリア３２の自営移動端末（不図示）に対して独自に自営通信サービス（位置登録，発信，着信，ハンドオーバ等）を提供する。但し、このＰＢＸ６は準公衆ローミング機能を備えるので、自営基地局管理エリア３２に在圏する公衆ＰＳ１，ＰＳ２等は公衆基地局管理エリア３１におけると同様に公衆通信サービスを受けることが可能である。
【０００４】
以下、従来の準公衆ローミング機能を概説する。
自営基地局管理エリア３２は複数の一斉呼出エリア（例えば講演会場）１，２等に別れており、夫々にＣＳ１，ＣＳ５等が配置される。またＰＢＸ６はＰＩＵ２０２を介して移動網２００に接続している。
図１３は従来の準公衆ローミング位置登録シーケンスを説明する図である。
【０００５】
例えばＰＳ１がＣＳ１を介して位置登録要求を行うと、ＰＢＸ６はＣＳ１の装置番号（回線番号でも良い）に基づきＰＳ１が在圏する正規化呼出エリア番号１（一斉呼出エリア１に相当）を生成してＰＩＵ２０２に位置登録要求を行う。ＰＩＵ２０２はこの正規化呼出エリア番号１を自装置内に保持すると共に、移動網２００に対してＰＳ１の位置登録要求を行う。以後は、公衆基地局管理エリア３１で行われると同様に位置登録処理が行われ、認証正常であると、ＰＳ１は位置登録受付となる。
【０００６】
図１４は従来の準公衆ローミング着信シーケンスを説明する図である。
その後、例えばＴＥＬ１からＰＳ１に発呼すると、該呼は固定網１００，移動網２００を介してＰＩＵ２０２に着信される。これを受け付けたＰＩＵ２０２は該着信の呼設定情報に含まれるＰＳ１へのダイヤル着番号（又はＰＳ番号）により対応する正規化呼出エリア番号１を読出し、ＰＢＸ６に着信する。ＰＢＸ６は受信した正規化呼出エリア番号１をＰＳ１が在圏する一斉呼出エリア１の情報に変換し、ＣＳ１等を介してＰＳ１を一斉に呼び出す。以上の事はＰＳ２についても同様である。
【０００７】
図１５は従来の準公衆ローミング発信シーケンスを説明する図である。
ＰＳからの発信に関しては、自営基地局管理エリア３２内における当該ＰＳの一斉呼出エリアを特定する必要が無いので、公衆基地局管理エリア３１内で行われると同様に発信処理が行われ、通信中（通話又はデータ通信等）となる。
図１２に戻り、係るシステム構成において、例えば自営基地局管理エリア３２内の一斉呼出エリア１を講演会会場等の静寂を要する場所と仮定する。係る場所では、講演会スタッフの所持するＰＳ１への着信は許容するが、一般入場者が所持するＰＳ２への着信は規制したい場合がある。
【０００８】
従来は、予め保守者が保守端末等によりＰＳ番号等の個人情報をシステムに登録しておき、該個人情報に基づいて発着信等の許容／規制制御を行うものが知られている（特開平６−２４５２５５）。
具体的に言うと、講演会会場内に設置されている近くのＣＳ１よりＰＳ１が発信や位置登録要求等を行った場合、又は外部よりＰＳ１に着信があった場合に、これらの呼設定情報に含まれるＰＳ１の個人情報を元に、予めシステムに登録された許可ＰＳの個人情報と比較し、一致した場合は発着信等を許容し、また不一致の場合は発着信等を規制するものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のように予め保守者がＰＳ番号等の個人情報をシステムに登録する方式であると、特に講演会会場等のように利用者が毎回変わるような場合には、保守者はその都度会場を利用するスタッフ等の個人情報を更新（登録，変更，削除等）する必要があり、その作業は極めて煩雑であった。
【００１０】
しかも、講演会スタッフの人数によっては相当量の個人情報を登録する必要があり、また当日の状況によってはスタッフの増員もあり得るため、保守者の作業が誤ったり輻輳する可能性があった。
本発明は上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、その目的とする所は、移動端末の個人情報を管理することなしに、簡単な構成及び方法で不特定多数の移動端末ヘの着信制御を確実に行える着信制御方式及びその装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は例えば図１（Ａ）の構成により解決される。即ち、本発明（１）の着信制御方式は、移動端末に無線通信サービスを提供する複数の基地局と、前記複数の基地局を収容する交換機とを備える交換機システムの着信制御方式において、移動端末が一斉呼出エリアの特定の場所に設置された基地局を介して位置登録要求を行ったことにより、前記一斉呼出エリアの情報に着信許容又は規制の情報を付加して位置登録処理を行い、その後の前記移動端末への着信については前記付加された着信許容又は規制の情報に従い着信許容又は規制制御し、その後、前記移動端末が他の一斉呼出エリアの基地局を介して位置登録要求を行ったことにより、前記移動端末を着信先とする疑似発信処理を行うと共に、その疑似着信処理において前記移動端末に付加されている着信許容又は規制の情報を抽出し、これを前記移動端末が在圏する新たな一斉呼出エリアの情報に付加して前記移動端末の位置登録処理を行うものである。
【００１２】
図１（Ａ）において、この自営交換機システムは準公衆ローミング機能の有無を問わず、より一般的な自営交換機システムを表している。講演会場Ａには自営基地局ＣＳ１〜ＣＳ３が配置され、該会場Ａに在圏する移動端末ＰＳ１，ＰＳ２等の一斉呼出エリアを１とする。ＣＳ１は特定の場所（スタッフ口近傍）に配置され、ＣＳ２は他の特定の場所（お客様口近傍）に配置されている。またＣＳ３は必要なら講演会場Ａの一斉呼出エリアをカバーする位置に配置される。そして、この講演会場Ａでは、講演会スタッフはスタッフ口から入場し、一般客はお客様口から入場する様に運用される。
【００１３】
スタッフがスタッフ口から入場すると、スタッフ所持のＰＳ１は最寄りのＣＳ１を介して位置登録要求を発生する。これを受け付けたＰＢＸ４はＣＳ１の装置（回線）番号等に基づき、ＰＳ１が在圏する一斉呼出エリア１の情報を生成すると共に、これには無条件に着信許可の情報１を付加して位置登録処理を行う。なお、この位置登録処理は自営交換機システム内の閉じた系で行っても良い。そして、その後の前記ＰＳ１への着信については前記付加された着信許容の情報１に従い着信許容される。
【００１４】
一方、一般客がお客様口から入場すると、お客様所持のＰＳ２は最寄りのＣＳ２を介して位置登録要求を発生する。これを受け付けたＰＢＸ４はＣＳ２の装置（回線）番号等に基づき、ＰＳ２が在圏する一斉呼出エリア１の情報を生成すると共に、これには無条件に着信規制の情報２を付加して位置登録処理を行う。そして、その後の前記ＰＳ２への着信については前記付加された着信規制の情報２に従い着信規制される。
従って、本発明（１）によれば、特定の場所の基地局を着信許容又は規制に対応させておくだけで、従来の様に移動端末の個人情報を管理することなしに、各移動端末ヘの着信制御を的確に行える。更に、一旦付与された着信許容／規制の情報は他の一斉呼出エリア（会場）でも容易に維持され、簡単な制御で各移動端末ヘの着信制御を的確に行える。なお、端末が他の一斉呼出エリアに移動した場合の動作についての一例は後述する。
【００１５】
また上記の課題は例えば図１（Ｂ）の構成により解決される。即ち、本発明（２）の着信制御方式は、移動端末に無線通信サービスを提供する複数の基地局と、前記複数の基地局を収容する交換機とを備える交換機システムの着信制御方式において、移動端末がある一斉呼出エリアの基地局を介して位置登録要求を行ったことにより、前記一斉呼出エリアの情報に前記位置登録要求が発生した時間帯に応じて着信許容又は規制の情報を付加して位置登録処理を行い、その後の前記移動端末への着信については前記付加された着信許容又は規制の情報に従い着信許容又は規制制御するものである。
【００１６】
図１（Ｂ）において、この自営交換機システムは準公衆ローミング機能の有無を問わず、より一般的な自営交換機システムを表している。講演会場Ｂには自営基地局ＣＳ４〜ＣＳ６が配置され、該会場Ｂに在圏する移動端末ＰＳ４，ＰＳ５等の一斉呼出エリアを２とする。ＣＳ５はスタッフ及び一般客の共用口近傍に配置され、他のＣＳ４，ＣＳ６は必要なら講演会場Ｂの一斉呼出エリアをカバーする位置に夫々配置される。そして、この講演会場Ｂでは、スタッフ及び一般客は共に共用口より出入りすると共に、スタッフは開場前のＡＭ９：００〜ＡＭ９：５９までに入場を済ませ、一般客は開場時のＡＭ１０：００より入場する様に運用される。
【００１７】
また、この自営交換機システムは実時刻を計数する時計手段（ＲＴＣ）４７と、一斉呼出エリア２の１又は２以上の自営基地局ＣＳ５，ＣＳ６等の運用に関する着信許容／規制のタイムスケジュールを記憶する記憶手段（不図示）とを備え、移動端末より位置登録要求が発生した時間帯に応じて着信許容又は規制の情報を付加するようになっている。
【００１８】
係る状態では、スタッフが共用口から入場すると、スタッフ所持のＰＳ４は最寄りのＣＳ５を介して位置登録要求を発生する。これを受け付けたＰＢＸ４はＣＳ５の装置（回線）番号等に基づき、ＰＳ４が在圏する一斉呼出エリア２の情報を生成すると共に、これに前記位置登録要求が発生した時間帯（ＡＭ９：００〜ＡＭ９：５９）に応じて着信許可の情報１を付加して位置登録処理を行う。なお、この位置登録処理は自営交換機システム内の閉じた系で行っても良い。そして、その後の前記ＰＳ４への着信については前記付加された着信許容の情報１に従い着信許容される。
【００１９】
一方、一般客が共用口から入場すると、お客様所持のＰＳ５は最寄りのＣＳ５を介して位置登録要求を発生する。これを受け付けたＰＢＸ４はＣＳ５の装置（回線）番号等に基づき、ＰＳ５が在圏する一斉呼出エリア２の情報を生成すると共に、これに前記位置登録要求が発生した時間帯（ＡＭ１０：００以降）に応じて着信規制の情報２を付加して位置登録処理を行う。そして、その後の前記ＰＳ５への着信については前記付加された着信規制の情報２に従い着信規制される。
【００２０】
ところで、一般客が共用口に殺到すると、あるお客様のＰＳはＣＳ５を介して位置登録をできずに、会場内の例えばＣＳ６を介して位置登録要求を発生する場合がある。この場合も上記ＣＳ５を介する場合と同様に、ＰＢＸ４により時間帯（ＡＭ１０：００以降）に応じて着信規制の情報２を付加され、位置登録処理される。
【００２１】
従って、本発明（２）によれば、一斉呼出エリア内の１又は２以上の基地局を時間帯に応じて着信許容又は規制に対応させておくだけで、各移動端末ヘの着信制御を的確に行える。
好ましくは、本発明（３）においては、上記本発明（２）において、例えば図２に示す如く、移動端末が他の一斉呼出エリアの基地局を介して位置登録要求を行ったことにより、前記移動端末を着信先とする疑似発信処理を行うと共に、その疑似着信処理において前記移動端末に付加されている着信許容又は規制の情報を抽出し、これを前記移動端末が在圏する新たな一斉呼出エリアの情報に付加して前記移動端末の位置登録処理を行う。
【００２２】
図２において、講演会場Ｃには自営基地局ＣＳ７〜ＣＳ９が配置され、該会場Ｃに在圏する移動端末ＰＳ１，ＰＳ２等の一斉呼出エリアを３とする。ＣＳ９はスタッフ及び一般客の共用口近傍に配置され、他のＣＳ７，ＣＳ８は必要なら講演会場Ｃの一斉呼出エリアをカバーする位置に夫々配置される。そして、この講演会場Ｃは上記講演会場Ａにおける第１の講演を終了したスタッフ及び一般客が次の講演のために移動する第２の講演会場に割り当てられている。
【００２３】
係る状態では、スタッフが講演会場Ａから講演会場Ｃに移動すると、スタッフ所持のＰＳ１は最寄りのＣＳ９を介して位置登録要求を発生する。これを受け付けたＰＢＸ４は前記ＰＳ１を着信先とする疑似発信処理を行うと共に、その疑似着信処理において該ＰＳ１に付加されている着信許容の情報１を抽出し、これをＰＳ１が在圏する新たな一斉呼出エリアの情報３に付加してＰＳ１の位置登録処理を行う。なお、この疑似発信処理及び疑似着信処理は自営交換機システム内の閉じた系で行っても良い。これにより、スタッフ所持のＰＳ１は講演会場Ａで得た着信許容の情報１を失わずに、新たな一斉呼出エリア３（講演会場Ｃ）に位置登録される。そして、その後の前記ＰＳ１への着信については前記付加された着信許容の情報１に従い講演会場Ｃでも着信許容される。
【００２４】
一方、一般客が講演会場Ａから講演会場Ｃに移動すると、お客様所持のＰＳ２は最寄りのＣＳ９を介して位置登録要求を発生する。これを受け付けたＰＢＸ４は前記ＰＳ２を着信先とする疑似発信処理を行うと共に、その疑似着信処理において該ＰＳ２に付加されている着信規制の情報２を抽出し、これをＰＳ２が在圏する新たな一斉呼出エリアの情報３に付加してＰＳ２の位置登録処理を行う。これにより、お客様所持のＰＳ２は講演会場Ａで得た着信規制の情報２を失わずに、新たな一斉呼出エリア３（講演会場Ｃ）に位置登録される。そして、その後の前記ＰＳ２への着信については前記付加された着信規制の情報２に従い講演会場Ｃでも着信規制される。
【００２５】
ところで、スタッフ及び一般客が講演会場Ｃの共用口に殺到すると、あるお客様のＰＳはＣＳ９を介して位置登録をできずに、会場Ｃ内の例えばＣＳ８を介して位置登録要求を発生する場合がある。この場合も上記ＣＳ９を介する場合と同様にＰＢＸ４により疑似発信処理に伴う疑似着信処理で当該ＰＳに付加されている着信規制の情報２が抽出され、新たな一斉呼出エリア３に位置登録される。
【００２６】
従って、本発明（３）によれば、一旦付与された着信許容／規制の情報は他の一斉呼出エリア（会場）でも容易に維持され、簡単な制御で各移動端末ヘの着信制御を的確に行える。
また本発明（４）の交換機は、例えば図１（Ａ）に示す如く、移動端末に無線通信サービスを提供する複数の基地局と、前記複数の基地局を収容する交換機とを備える交換機システムの前記交換機において、移動端末が一斉呼出エリアの特定の基地局を介して位置登録要求を行ったことにより、前記一斉呼出エリアの情報に着信許容又は規制の情報を付加して位置登録処理を行い、その後の前記移動端末への着信については前記付加された着信許容又は規制の情報に従い着信許容又は規制制御し、その後、前記移動端末が他の一斉呼出エリアの基地局を介して位置登録要求を行ったことにより、前記移動端末を着信先とする疑似発信処理を行うと共に、その疑似着信処理において前記移動端末に付加されている着信許容又は規制の情報を抽出し、これを前記移動端末が在圏する新たな一斉呼出エリアの情報に付加して前記移動端末の位置登録処理を行うものである。
【００２７】
なお、上記特定の基地局については、ある基地局が自局は特定の基地局である旨の情報を交換機に通知するように構成しても良いし、または交換機側で、ある基地局を特定の基地局に選択するように構成しても良い。
また本発明（５）の交換機は、例えば図１（Ｂ）に示す如く、移動端末に無線通信サービスを提供する複数の基地局と、前記複数の基地局を収容する交換機とを備える交換機システムの前記交換機において、実時刻を計数する時計手段と、一斉呼出エリアの１又は２以上の基地局運用に関する着信許容／規制のタイムスケジュールを記憶する記憶手段とを備え、移動端末が前記一斉呼出エリアの特定の基地局を介して位置登録要求を行ったことにより、前記一斉呼出エリアの情報に前記時計手段の現時刻と前記記憶手段のタイムスケジュールとの比較一致により抽出された前記着信許容／規制の情報を付加して位置登録処理を行い、その後の前記移動端末への着信については前記付加された着信許容／規制の情報に従い着信許容／規制制御するものである。
【００２８】
好ましくは、本発明（６）の交換機は、上記本発明（５）において、例えば図２に示す如く、移動端末が他の一斉呼出エリアの基地局を介して位置登録要求を行ったことにより、前記移動端末を着信先とする疑似発信処理を行うと共に、その疑似着信処理において前記移動端末に付加されている着信許容又は規制の情報を抽出し、これを前記移動端末が在圏する新たな一斉呼出エリアの情報に付加して前記移動端末の位置登録処理を行う。
【００２９】
また好ましくは、本発明（７）においては、上記本発明（６）において、前記他の一斉呼出エリアの基地局は特定の基地局である。
図２において、ＣＳ８，ＣＳ９等は特定の自営基地局に割り付けられた結果、ＰＢＸ４は疑似発信処理やその疑似着信処理を行う。
また好ましくは、本発明（８）においては、上記本発明（４），（５）又は（７）において、特定の基地局は外部より設定可能である。
【００３０】
従って、講演会場等の運用計画に従い各基地局を夫々の目的の特定の基地局に設定（選択）するだけで交換機システムを柔軟に運用できる。
また好ましくは、本発明（９）においては、上記本発明（５）において、記憶手段のタイムスケジュールは外部より設定可能である。
従って、講演会場等の運用計画に従いタイムスケジュールを設定するだけで着信許容／規制制御を柔軟に運用できる。
【００３１】
また好ましくは、本発明（１０）においては、上記本発明（４）〜（９）において、交換機システムは自管理エリアに在圏する公衆端末に対して公衆の移動通信網におけると同様の位置登録、発信、着信等の通信サービスを提供可能であると共に、前記移動通信網との間に介在するインタフェース装置であって、交換機からの位置登録要求に際しては当該公衆端末が在圏する一斉呼出エリアの情報（例えば、正規化呼出エリア番号）を保持して前記移動通信網に対し位置登録要求を行うと共に、当該公衆端末への着信に際しては前記保持した一斉呼出エリアの情報を読み出して前記交換機に着信するもの、と接続し、かつ前記インタフェース装置とやり取りする一斉呼出エリアの情報に当該公衆端末に対する着信許容又は規制の情報を付加するものである。
【００３２】
図１，図２において、本発明（１０）による自営交換機システムは、公衆端末（ＰＨＳ）が自営交換機エリアにおいて公衆網におけると同等の移動通信サービス（位置登録，発信，着信，ハンドオーバ等）を受けることのできる準公衆ローミング機能を備えると共に、ＰＨＳインタフェース装置（ＰＩＵ）２０２を介して公衆（移動）網３００に接続している。ここで、ＰＩＵ２０２は、自営交換機４からの位置登録要求に際しては当該公衆端末が在圏する一斉呼出エリアの情報（即ち、正規化呼出エリア番号）を保持して前記移動通信網に対し位置登録要求を行うと共に、当該公衆端末への着信に際しては前記保持した一斉呼出エリアの情報（正規化呼出エリア番号）を読み出して前記自営交換機に着信するサービスを提供する。
【００３３】
以下、本発明（１０）における動作を具体的に説明する。なお、講演会場Ａ〜Ｃの運用状況、自営基地局ＣＳ１〜ＣＳ９の設定状況等は上記と同一とする。
図１（Ａ）において、スタッフ所持のＰＳ１はＣＳ１を介して位置登録要求したことにより、ＰＩＵ２０２にはＰＳ１のＰＳ番号（ダイヤル番号等）と共に正規化呼出エリア番号＝１１が保持され、更にＰＩＵ２０２により公衆網３００に位置登録される。ここで、正規化呼出エリア番号の先頭の「１」は着信許容の情報、２番目の「１」は一斉呼出エリア１を表す情報である。そして、その後の前記ＰＳ１への着信に際しては、ＰＩＵ２０２においてＰＳ１のＰＳ番号（ダイヤル着番号等）に基づき正規化呼出エリア番号＝１１が読み出され、ＰＢＸ４に着信する。ＰＢＸ４は、正規化呼出エリア番号の先頭の情報が着信許容「１」であることにより、２番目の情報「１」を一斉呼出エリア１の情報に変換してＰＳ１を呼び出す。
【００３４】
一方、お客様所持のＰＳ２はＣＳ２を介して位置登録要求したことにより、ＰＩＵ２０２にはＰＳ２のＰＳ番号と共に正規化呼出エリア番号＝２１が保持され、更にＰＩＵ２０２により公衆網３００に位置登録される。ここで、正規化呼出エリア番号の先頭の「２」は着信規制の情報、２番目の「１」は一斉呼出エリア１を表す情報である。そして、その後の前記ＰＳ２への着信に際しては、ＰＩＵ２０２においてＰＳ１のＰＳ番号（着番号）に基づき正規化呼出エリア番号＝２１が読み出され、ＰＢＸ４に着信する。ＰＢＸ４は正規化呼出エリア番号の先頭の情報が着信規制「２」であることにより、ＰＳ２を呼び出さない。
【００３５】
図１（Ｂ）において、スタッフ所持のＰＳ４はＣＳ５等を介してＡＭ８：００〜ＡＭ９：５９の時間帯に位置登録要求したことにより、ＰＩＵ２０２にはＰＳ４のＰＳ番号と共に正規化呼出エリア番号＝１２が保持され、更にＰＩＵ２０２により公衆網３００に位置登録される。ここで、正規化呼出エリア番号の２番目の「２」は一斉呼出エリア２を表す情報である。そして、その後の前記ＰＳ４への着信に際しては、ＰＩＵ２０２においてＰＳ４のＰＳ番号（着番号等）に基づき正規化呼出エリア番号＝１２が読み出され、ＰＢＸ４に着信する。ＰＢＸ４は、正規化呼出エリア番号の先頭の情報が着信許容「１」であることにより、２番目の情報「２」を一斉呼出エリア２の情報に変換してＰＳ４を呼び出す。
【００３６】
一方、お客様所持のＰＳ５はＣＳ５等を介してＡＭ１０：００〜ＰＭ３：００の時間帯に位置登録要求したことにより、ＰＩＵ２０２にはＰＳ５のＰＳ番号と共に正規化呼出エリア番号＝２２が保持され、更にＰＩＵ２０２により公衆網３００に位置登録される。そして、その後の前記ＰＳ５への着信に際しては、ＰＩＵ２０２においてＰＳ５のＰＳ番号（着番号等）に基づき正規化呼出エリア番号＝２２が読み出され、ＰＢＸ４に着信する。ＰＢＸ４は正規化呼出エリア番号の先頭の情報が着信規制「２」であることにより、ＰＳ５を呼び出さない。
【００３７】
図２において、スタッフ所持のＰＳ１は上記講演会場Ａで位置登録後、講演会場Ｃに移動したことにより、ＣＳ９等を介して新たに位置登録要求を発生する。これを受け付けたＰＢＸ４は公衆（固定等）網３００にＰＳ１を着信先とする疑似着信目的の発呼を行い、該呼は公衆（移動）網３００を介してＰＩＵ２０２に着信する。ＰＩＵ２０２ではＰＳ１のＰＳ番号（着番号等）に基づき正規化呼出エリア番号＝１１が読み出され、ＰＢＸ４に着信する。ＰＢＸ４ではＰＩＵ２０２より受け取った正規化呼出エリア番号の先頭の情報「１」を抽出し、かつこれを新たな一斉呼出エリア３の情報に付加して正規化呼出エリア番号＝１３を生成し、今度はＰＩＵ２０２に位置登録要求する。これによりＰＩＵ２０２ではＰＳ１のＰＳ番号と共に正規化呼出エリア番号＝１３が保持され、更にＰＩＵ２０２により公衆網３００に位置登録される。そして、その後の前記ＰＳ１への着信に際しては、ＰＩＵ２０２においてＰＳ１のＰＳ番号（着番号等）に基づき正規化呼出エリア番号＝１３が読み出され、ＰＢＸ４に着信する。ＰＢＸ４は、正規化呼出エリア番号の先頭の情報が着信許容「１」であることにより、２番目の情報「３」を一斉呼出エリア３の情報に変換してＰＳ１を呼び出す。
【００３８】
お客様所持のＰＳ２が上記講演会場Ａで位置登録後、講演会場Ｃに移動した場合も同様に考えられる。但し、客様所持のＰＳ２は講演会場Ｃにおいても着信規制となる。
また好ましくは、本発明（１１）においては、上記本発明（１０）において、交換機は、局線トランクを介して公衆の固定通信網に接続すると共に、自管理エリアの公衆端末が他の一斉呼出エリアの基地局を介して位置登録要求を行ったことにより、前記局線トランクを介して前記移動端末を着信先とする疑似発信処理を行うと共に、その移動通信網からの疑似着信処理においてインタフェース装置から送られる一斉呼出エリアの情報に付加されている着信許容又は規制の情報を抽出し、これを前記公衆端末が在圏する新たな一斉呼出エリアの情報に付加して前記公衆端末の位置登録要求処理を行うものである。
【００３９】
本発明（１１）は、局線トランクを介して公衆の固定通信網に行った疑似着信目的の発呼が、移動通信網経由で自営交換機に着信される構成を具体化したものである。一般に移動端末より自己宛の発信を行うと話中扱いとなり、着信出来ない。従って、局線トランクを介して公衆の固定通信網に疑似着信目的の発呼を行うのが好ましい。しかし、例えば発番号を変えれば、ＰＳ１宛に移動通信網を介して疑似着信目的の発呼を行うことも可能となる。この場合の構成は上記本発明（１０）に含まれる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って本発明に好適なる実施の形態を詳細に説明する。なお、全図を通して同一符号は同一又は相当部分を示すものとする。
図３は実施の形態による移動通信（ＰＨＳ）システムを説明する図で、図において、４は実施の形態による自営交換機（ＰＢＸ）、４１は通話路スイッチ（ＮＳＷ）、４２は自営基地局ＣＳを収容するＣＳ対応部（ＣＩＦ）、４３はＰＢＸ４と固定通信網１００間を接続する局線トランク、２０２はＰＢＸ４と移動通信網２００間を接続するＰＨＳインタフェースユニット（ＰＩＵ）、４４はＰＢＸ４の主制御（呼制御等）を行う主制御部（ＣＣ）、４５は準公衆ローミング機能に基づく位置登録・着信制御処理等を行う位置登録・着信処理部、４６は図４〜図６の各種テーブルや図７〜図１１の制御プログラム等を記憶する主メモリ（ＭＭ）、４７は実時刻を計数する時計手段（ＲＴＣ）、４８は保守端末を収容するシリアルインタフェース（ＳＩＦ）、４９はＣＣ４４の共通バス、５は保守端末である。
【００４１】
この自営交換機システム（ＯＳに相当）は準公衆ローミング機能を備え、講演会場等に出入りするスタッフや一般客の所持する公衆ＰＨＳ（ＰＳ）に対して公衆網におけると同等の通信サービス（位置登録，発信，着信，ハンドオーバ等）を提供する。
各会場の運用状況を説明すると、講演会場Ａは自営交換機システムの一斉呼出エリア１に対応し、スタッフ専用のスタッフ口と、一般客専用のお客様口とを備える。スタッフ口の近傍にはＣＳ１が、またお客様口の近傍にはＣＳ２が夫々配置され、他のＣＳ３は講演会場Ａの無線一斉呼出エリア１をカバーする位置に配置される。講演会場Ｂは自営交換機システムの一斉呼出エリア２に対応し、スタッフと一般客とが時間帯を分けて出入りする共用口を備える。共用口の近傍にはＣＳ５が配置され、他のＣＳ４，ＣＳ６は講演会場Ｂの無線一斉呼出エリア２をカバーする位置に夫々配置される。講演会場Ｃは自営交換機システムの一斉呼出エリア３に対応し、第１の講演部会を終了した講演会場Ａ，Ｂのスタッフ及び一般客が第２の講演会を行うべく入場する共用口を備える。共用口の近傍にはＣＳ９が配置され、他のＣＳ７，ＣＳ８は講演会場Ｃの無線一斉呼出エリア３をカバーする位置に夫々配置される。なお、スタッフが所持するＰＳはバイブレータ呼出機能を備える。
【００４２】
図４〜図６は実施の形態による各種テーブルを説明する図（１）〜（３）で、各テーブルは保守端末５からの設定情報を記憶する。
図４はＣＳ管理テーブルのフォーマットを示している。
ＣＳ管理テーブルはシステムの各ＣＳ装置番号と一斉呼出エリア番号との関係を記憶する。図３の運用例ではＣＳ１〜ＣＳ３が一斉呼出エリア番号１（講演会場Ａ）、ＣＳ４〜ＣＳ６が一斉呼出エリア番号２（講演会場Ｂ）、ＣＳ７〜ＣＳ９が一斉呼出エリア番号３（講演会場Ｃ）に夫々対応している。なお、ＦＦH （Ｈはヘキサデシマル表示）はテーブルデータの終わりを表す。
【００４３】
図５（Ａ）は許容ＣＳ登録テーブルのフォーマットを示している。
許容ＣＳ登録テーブルはＰＳからの位置登録要求の際に無条件で着信許容とするＣＳ装置番号（ＣＳ回線番号）を記憶する。図３の運用例では許容ＣＳはスタッフ口のＣＳ１であり、許容ＣＳ登録テーブルにはＣＳ装置番号ＣＳ１が登録される。
【００４４】
図５（Ｂ）は規制ＣＳ登録テーブルのフォーマットを示している。
規制ＣＳ登録テーブルはＰＳからの位置登録要求の際に無条件で着信規制とするＣＳ装置番号（ＣＳ回線番号）を記憶する。図３の運用例では規制ＣＳはお客様口のＣＳ２であり、規制ＣＳ登録テーブルにはＣＳ装置番号ＣＳ２が登録される。
【００４５】
図５（Ｃ）は時刻判定ＣＳ登録テーブルのフォーマットを示している。
時刻判定ＣＳ登録テーブルはＰＳが位置登録要求を挙げた時間帯に応じて該ＰＳへの着信を許容／規制とするＣＳ装置番号（ＣＳ回線番号）を記憶する。図３の運用例では時刻判定ＣＳは講演会場Ｂの共用口のＣＳ５であり、時刻判定ＣＳ登録テーブルにはＣＳ装置番号ＣＳ５が登録される。なお、併せてＣＳ４，ＣＳ６を登録しても良い。こうすれば、共用口にお客様が殺到した様な場合に、ＣＳ５のみならず、ＣＳ４，ＣＳ６からでも位置登録できる。
【００４６】
図６（Ａ）は時刻登録テーブルのフォーマットを示している。
時刻登録テーブルは時刻判定ＣＳに適用する例えば境界時刻と、着信の許容／規制の情報とを記憶する。図３の運用例では、時刻ｔが、０：００≦ｔ＜１０：００の区間ではスタッフ使用のために許容（例えば１）、１０：００≦ｔ＜１２：００の区間では一般客使用（入場）のために規制（例えば２）、１２：００≦ｔ＜１４：００の区間ではスタッフ使用のために許容１、１４：００≦ｔ＜１８：００の区間では一般客使用（入場）のために規制２となっている。
【００４７】
図６（Ｂ）は呼管理テーブルのフォーマットを示している。
本自営交換機システムでは、講演会場Ａ，Ｂから移動したＰＳが講演会場Ｃで位置登録要求を発生した場合に該ＰＳに対して疑似着信目的の発呼を行うが、呼管理テーブルは、その際に必要な各種トランザクション情報を保持する。ここで、ＰＳ番号は疑似着信目的の発呼が行われたＰＳ装置の番号（ダイヤル着番号等）、一斉呼出エリア番号はＰＳが新たに位置登録要求を発生した一斉呼出エリアの番号（講演会場Ｃに相当）、局線トランク番号は固定通信網への発呼に使用した局線トランクの番号である。
【００４８】
ところで、この例では上記講演会場ＣにおけるＣＳ７〜ＣＳ９に関しては特定のＣＳとして登録されていない。そうすると、通常のＣＳは常に位置登録要求を受け付けた場合に疑似着信目的の発呼を行うことになり、不都合である。そこで、図示しないが、好ましくは図５（Ａ）と同一フォーマットの継続ＣＳ登録テーブルなるものを設け、ここにＣＳ７〜ＣＳ９の各ＣＳ装置番号を記憶する。
【００４９】
図７は実施の形態によるＣＳ登録処理のフローチャートである。
自営交換機システムの管理者が保守端末５でシステム運営に関する各種設定操作をするとこの処理に入力する。ステップＳ１では入力のデータ種別に従い処理分岐する。データ種別が「ＣＳ管理」の場合はステップＳ２でＣＳ管理テーブルに入力のＣＳ装置番号と一斉呼出エリア番号とを対で登録する（図４参照）。またデータ種別が「許容ＣＳ登録」の場合はステップＳ３で許容ＣＳ登録テーブルに入力のＣＳ装置番号を登録する｛図５（Ａ）参照｝。またデータ種別が「規制ＣＳ登録」の場合はステップＳ４で規制ＣＳ登録テーブルに入力のＣＳ装置番号を登録する｛図５（Ｂ）参照｝。またデータ種別が「時刻判定ＣＳ登録」の場合はステップＳ５で時刻判定ＣＳ登録テーブルに入力のＣＳ装置番号を登録する｛図５（Ｃ）参照｝。またデータ種別が「時刻登録」の場合はステップＳ６で時刻登録テーブルに入力の境界時刻と許容／規制の情報とを対で登録する｛図６（Ａ）参照｝。また、図示しないが、データ種別が「継続ＣＳ登録」の場合は継続ＣＳ登録テーブルに入力のＣＳ装置番号を登録する。
【００５０】
図８〜図１１は実施の形態による位置登録・着信処理のフローチャート（１）〜（４）である。図３の位置登録・着信処理部４５は主（呼）制御部４４と協働して以下の位置登録・着信処理を実現する。
図８において、ＣＳからの位置登録要求があるとこの位置登録処理に入力し、当該ＣＳ（ＰＳ）にＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ（呼設定受付）を返送する。ステップＳ１１ではＣＳ装置番号でＣＳ管理ーブルより一斉呼出エリア番号を抽出する。ステップＳ１２ではＣＳ装置番号により許容ＣＳ登録テーブルをサーチし、ステップＳ１３では登録有りか否かを判別する。登録有りの場合は許容ＣＳからの位置登録要求であるので、図９の▲２▼（ステップＳ２６）に進む。ステップＳ２６では正規化呼出エリア番号（一斉呼出エリア番号に相当）の先頭に着信許可情報（１）を付加する。ステップＳ２８ではＰＩＵ２０２に位置登録要求を送信し、以後は、上記図１３の従来の準公衆ローミング位置登録シーケンスと同様の処理が行われる。
【００５１】
図８に戻り、上記ステップＳ１３の判別で登録無しの場合は、ステップＳ１４でＣＳ装置番号により規制ＣＳ登録テーブルをサーチし、ステップＳ１５では登録有りか否かを判別する。登録有りの場合は規制ＣＳからの位置登録要求であるので、図９の▲３▼（ステップＳ２７）に進む。ステップＳ２７では正規化呼出エリア番号の先頭に着信規制情報（２）を付加する。ステップＳ２８ではＰＩＵ２０２に位置登録要求を送信し、以後は、上記図１３の従来の準公衆ローミング位置登録シーケンスと同様の処理が行われる。
【００５２】
図８に戻り、上記ステップＳ１５の判別で登録無しの場合は、図９の▲１▼（ステップＳ２１）に進む。ステップＳ２１ではＣＳ装置番号により時刻判定ＣＳ登録テーブルをサーチし、ステップＳ２２では登録有りか否かを判別する。登録有りの場合は時刻判定ＣＳからの位置登録要求であるので、ステップＳ２３では時計手段４７から現時刻を読出す。ステップＳ２４では読出した現時刻で時刻登録テーブルをサーチし、現時刻が含まれる時間帯から着信許容／規制の情報を抽出する。ステップＳ２５では前記抽出した着信許容／規制の情報に従い処理分岐する。着信許容（１）の場合はステップＳ２６で正規化呼出エリア番号の先頭に着信許容情報（１）を付加する。また着信規制（２）の場合はステップＳ２７で正規化呼出エリア番号の先頭に着信規制情報（２）を付加する。ステップＳ２８ではＰＩＵ２０２に位置登録要求を送信し、以後は、上記図１３の従来の準公衆ローミング位置登録シーケンスと同様の処理が行われる。
【００５３】
また上記ステップＳ２２の判別で登録無しの場合は、上記許容ＣＳ，規制ＣＳ及び時刻判定ＣＳ以外のＣＳからの位置登録要求であり、本システムの運用上は上記何れかの特定のＣＳで位置登録したＰＳユーザが他の会場（一斉呼出エリア）に移動した場合に相当する。なお、上記継続ＣＳ登録テーブルなるものを設け、上記ステップＳ１２，Ｓ１３と同様にして当該ＣＳの登録有無を判別しても良い。上記何れにしても継続ＣＳからの位置登録要求の場合は、図１０の▲４▼（ステップＳ３１）以降に進み、当該ＰＳに対する疑似着信目的の発呼を行う。即ち、ステップＳ３１では呼管理テーブルの空きをサーチし、ステップＳ３２では空き有無を判別する。空き有りの場合は更にステップＳ３３で局線トランクを捕捉し、ステップＳ３４では捕捉成功か否かを判別する。捕捉成功の場合はステップＳ３５で呼管理テーブルに当該位置登録要求を発生したＰＳのＰＳ番号（ダイヤル着番号）、その一斉呼出エリア番号及び上記捕捉した局線トランク４３の局線トランク番号を夫々記録する。ステップＳ３６では局線トランク４３を介して固定網１００に着信先を当該ＰＳとする発呼を行う。
【００５４】
なお、上記ステップＳ３２の判別で呼管理テーブルに空きが無い場合、又は上記ステップＳ３４の判別で局線トランクを捕捉できなかった場合は、当該位置登録要求を発生したＣＳに対してＲＥＬ  ＣＯＭＰ（開放完了）を送出し、リソース捕捉失敗の旨を知らせる。この場合のＰＳは再度位置登録要求を発生する。
一方、上記当該ＰＳ宛の発呼は固定網１００から移動網２００に回され、移動網２００における当該ＰＳの位置登録情報に従いＰＩＵ２０２に着信する。ＰＩＵ２０２では着番号に基づき着信ＰＳの正規化呼出エリア番号（移動前）を読出し、ステップＳ３７でＰＢＸ４に着信する。この処理は図１１の▲５▼（ステップＳ４１）以降に進む。ステップＳ４１では着信先ＰＳ番号で呼管理テーブルのＰＳ番号をサーチし、ステップＳ４２では該当有りか否かを判別する。該当有りの場合は当該着信は疑似着信であるので、ステップＳ４３では用済みとなった対応する局線トランクを開放する。またＰＩＵ２０２に対してはＲＥＬ  ＣＯＭＰ（開放完了）を送り、疑似着信回線を復旧させる。ステップＳ４４では呼管理テーブルより該当欄の一斉呼出エリア番号を抽出し、用済みとなった同テーブル欄を空きに開放する。ステップＳ４５では上記抽出した疑似着信の正規化呼出エリア先頭番号（即ち、許容／規制の情報）に従い処理分岐する。即ち、正規化呼出エリア先頭番号＝１（許容）の場合は図９の▲２▼（ステップＳ２６）に進み、新たな（移動先の）正規化呼出エリア番号の先頭に１（許容）を付加して移動網２００に位置登録要求を行う。また正規化呼出エリア先頭番号＝２（規制）の場合は図９の▲３▼（ステップＳ２７）に進み、新たな（移動先の）正規化呼出エリア番号の先頭に２（規制）を付加して移動網２００に位置登録要求を行う。
【００５５】
図１０に戻り、固定電話機１等からの通常の着信もステップＳ３７で受け付けられる。この場合も処理は図１１の▲５▼（ステップＳ４１）以降に進む。しかし、通常の着信ではステップＳ４２の判別で疑似着信該当無しとなるため、処理はステップＳ４６に進む。ステップＳ４６では着信の正規化呼出エリア先頭番号は規制（２）か否かを判別する。規制でない場合はステップＳ４７に進み、従来の準公衆ローミング着信シーケンスと同様の処理を行う。一方、規制の場合はＰＩＵ２０２にＲＥＬ  ＣＯＭＰ（開放完了）を送り、着信回線を復旧させる。即ち、この場合のＰＳへの着信は行われない。
【００５６】
なお、上記実施の形態は講演会会場等の具体的運営状況や各自営基地局の具体的配置・設定等に基づき一例の数値（正規化呼出エリア番号，着信許容／規制の情報等）を伴って説明をしたが、本発明の適用はこれらに限定されるもので無いことは明らかでる。
また、上記本発明に好適なる実施の形態を述べたが、本発明思想を逸脱しない範囲内で各部の構成、制御、及びこれらの組合せの様々な変更が行えることは言うまでも無い。
【００５７】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、移動端末が特定の自営基地局又は特定の時間帯に位置登録要求を行ったことにより当該移動端末への着信許容／規制の制御を行うので、従来のように移動端末の個人情報の煩雑な管理をすることなしに、単に特定の自営基地局を選択するだけの簡単な方法により、不特定多数の移動端末に対する着信制御を確実に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を説明する図（１）である。
【図２】本発明の原理を説明する図（２）である。
【図３】実施の形態による移動通信（ＰＨＳ）システムを説明する図である。
【図４】実施の形態による各種テーブルを説明する図（１）である。
【図５】実施の形態による各種テーブルを説明する図（２）である。
【図６】実施の形態による各種テーブルを説明する図（３）である。
【図７】実施の形態によるＣＳ登録処理のフローチャートである。
【図８】実施の形態による位置登録・着信処理のフローチャート（１）である。
【図９】実施の形態による位置登録・着信処理のフローチャート（２）である。
【図１０】実施の形態による位置登録・着信処理のフローチャート（３）である。
【図１１】実施の形態による位置登録・着信処理のフローチャート（４）である。
【図１２】従来の移動通信（ＰＨＳ）システムを説明する図である。
【図１３】従来の準公衆ローミング位置登録シーケンスを説明する図である。
【図１４】従来の準公衆ローミング着信シーケンスを説明する図である。
【図１５】従来の準公衆ローミング発信シーケンスを説明する図である。
【符号の説明】
１  固定電話機（ＴＥＬ）
２  公衆ＰＨＳ（ＰＳ）
３  自営基地局（ＣＳ）
４  実施の形態による自営交換機（ＰＢＸ）
５  保守端末
６  従来の自営交換機（ＰＢＸ）
７  オフィスステーション（ＯＳ）
３１  公衆基地局管理エリア
３２  自営基地局管理エリア
４１  通話路スイッチ（ＮＳＷ）
４２  ＣＳ対応部（ＣＩＦ）
４３  局線トランク
４４  主制御部（ＣＣ）
４５  位置登録・着信処理部
４６  主メモリ（ＭＭ）
４７  時計手段（ＲＴＣ）
４８  シリアルインタフェース（ＳＩＦ）
４９  共通バス
１００  固定通信網
１０１  端局装置（ＥＯ）
２００  移動通信網
２０１  公衆基地局（ＣＳ）
２０２  ＰＨＳインタフェースユニット（ＰＩＵ）
３００  公衆網
【図１】
0003913335.tif 000002
【図２】
0003913335.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003913335.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003913335.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003913335.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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