(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏝用回転軸と支持軸とを有する鏝支持体が設けられ、
前記の鏝支持体の支持軸に対応する軸孔を備えた支持腕が設けられ、
前記の支持腕の軸孔が鏝支持体の支持軸に装着されることにより支持軸を介して鏝支持体が傾斜自在に設けられ、
支持軸を介して鏝支持体を傾斜制御させる傾斜用モータが設けられ、
軸孔への外側からの応力により、軸孔に装着された支持軸の外周面と軸孔の内周面とを強制的に密着し、
傾斜制御された鏝支持体を支持腕に対して緊締制御する緊締手段が設けられたことを特徴とする陶磁器用の圧延成形装置。
【請求項２】
所望する成形品の基本データを入力する入力部と、
成形品の基本データに基づき成形品に適した鏝の傾斜角度を少なくとも算出する演算処理部と、
算出された傾斜角度に基づき、鏝支持体を傾斜制御する傾斜用モータを作動させる傾斜用モータ制御部と、
鏝支持体の傾斜制御の完了とともに緊締手段を作動させる緊締手段制御部と、鏝支持体の傾斜角度、傾斜用モータおよび緊締手段の作動状態を表示する表示部とからなる制御手段を含むことを特徴とする請求項１記載の陶磁器用の圧延成形装置。
【請求項３】
支持腕の軸孔から支持腕の外周縁に至るように設けられた割り溝と、
割り溝を境にして設けられた一対の鍔部と、
一対の鍔部を互いに強制的に接近させる強制接近機構とからなる緊締手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の陶磁器用の圧延成形装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、陶磁器用の圧延成形装置に関し、とくに、鏝を自動的に傾斜制御するとともに、傾斜制御された鏝の姿勢を自動的に保持することのできる陶磁器用の圧延成形装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
陶磁器の圧延成形では、ろくろ軸により回転する石膏型上の陶磁器用素地に対し、回転する鏝を押し付け、鏝の回転とろくろ軸の周速差を利用し、陶磁器用素地を延展させて所望の成形品に成形することにより実施されていた。
たとえば、図１１に示される陶磁器用の圧延成形装置２００は（断りのない限り、以下単に「圧延成形装置」という）、鏝用回転軸と支持軸２０２などを備えた鏝支持体２０４と、鏝支持体２０４の傾斜制御を図る支持腕２０８などとからなり、支持腕２０８に設けられた軸孔２０６が鏝支持体２０４の支持軸２０２に装着されることにより、前記の鏝支持体２０４を支持軸２０２を支点として姿勢を傾倒させることにより、鏝支持体２０４に支持された鏝２１０の姿勢を変化させ、陶磁器用素地の圧延成形に備えるものであった（特許第２９１６９７１号公報参照）。
【０００３】
この圧延成形装置２００では、陶磁器用素地を圧延成形する場合、所望する成形品に適した鏝２１０の傾斜角度を設定することが必要であり、圧延成形に先立って予め、鏝２１０とともに鏝支持体２０４を傾斜制御させるほか、傾斜制御後の鏝支持体２０４の姿勢を保持するために、鏝支持体２０４を支持腕２０８に緊締する必要があった。
鏝支持体２０４を支持腕２０８に緊締する目的は以下の理由による。
陶磁器用素地を圧延成形装置２００により一定の形態に圧延成形するには、圧延成形中の鏝２１０の傾斜姿勢を、成形品に適するように保ち続ける必要があるためである。
また、石膏型上の陶磁器用素地が圧延成形中に回転する鏝２１０により強く圧接されるから、鏝２１０が受ける反力に抗するように鏝支持体２０４を支持腕２０８に強く緊締する必要があった。
しかしながら、この従来例では、鏝支持体２０４の傾斜角度を設定し、圧延成形に先立って予め鏝支持体２０４を傾斜制御する点についてサーボモータ２１２を利用して自動化が図られていたものの、傾斜制御された鏝支持体２０４の姿勢を保つための手段は具体的に開示されていなかった。
【０００４】
さらに、図１２に示される圧延成形装置２２０は、鏝用回転軸、支持軸２２４などを備えた鏝支持体２２８と、鏝支持体２２８の姿勢を傾斜自在とする一対の支持腕２２２などからなり、一対の支持腕２２２に設けられた両側の軸孔２２５が鏝支持体２２８の支持軸２２４の両側にそれぞれ装着されることにより、前記の鏝支持体２２８を支持軸２２４を支点として姿勢を変化させ、鏝支持体２２８の姿勢を制御し、陶磁器用素地の圧延成形に備えるようにしているほか、さらに、鏝支持体２２８を支持腕２２２に緊締させるための手段として、支持軸２２４から離れた支持腕２２２の途中の上下方向に長孔２２６が形成され、長孔２２６にねじ込みボルト２３０が螺入されたものであり、ねじ込みボルト２３０を操作することにより、鏝支持体２２８の緊締と解除を行うように意図されたものであった（実公平５−４１８４４号公報参照）。
したがって、鏝支持体２２８の姿勢制御や、支持腕２２２に対する鏝支持体２２８の緊締および解除は、ねじ込みボルト２３０を操作することにより行うものであるから、その作業は専ら人手に頼るものであった。
【０００５】
このように、従来の圧延成形装置では、鏝支持体の傾斜制御を自動的に行うことができたとしても、鏝支持体と支持腕との緊締は依然として手作業を必要とするという問題があった。
また、陶磁器用素地の圧延成形に先立って、▲１▼鏝の傾斜角度設定、▲２▼鏝支持体の傾斜制御、▲３▼鏝支持体の支持腕に対する緊締、といった一連の工程が完全に自動化されることがなく、鏝の傾斜角度を変更する毎に、圧延成形装置付近に必ず作業者を配置し、手作業によりその作業を実施せざるを得なかった。
したがって、▲１▼鏝の傾斜角度設定、▲２▼鏝支持体の傾斜制御、▲３▼鏝支持体の支持腕に対する緊締、といった一連の工程において、手作業と自動制御が混在することから、モニター画面などで鏝の傾斜角度設定や鏝支持体の自動制御の状態を確認する一方で、鏝支持体と支持腕との緊締については手作業によりその作業を実施せざるを得なかったので、作業の手順などについて作業者が混乱するおそれがあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明が解決しようとする課題は、従来の陶磁器用の圧延成形装置においては、傾斜制御された鏝の姿勢を保つための手段が設けられていても、鏝支持体と支持腕との緊締を図る作業が人手に頼らざるを得ない点にある。
さらに言うと、▲１▼鏝の傾斜角度設定、▲２▼鏝支持体の傾斜制御、▲３▼鏝支持体の支持腕に対する緊締、といった一連の工程において、手作業と自動制御が混在することから、モニター画面などで鏝の傾斜角度設定や鏝支持体の自動制御の状態を確認する一方で、鏝支持体と支持腕との緊締については手作業によりその作業を実施せざるを得なかったので、作業の手順などについて作業者が混乱するおそれがある点である。
【０００７】
この発明の目的は、鏝支持体の傾斜制御および鏝支持体の支持腕に対する緊締を自動化した陶磁器用の圧延成形装置の提供にある。
さらには、▲１▼鏝の傾斜角度設定、▲２▼鏝支持体の傾斜制御、▲３▼鏝支持体の支持腕に対する緊締、といった一連の工程を完全に自動化し、一連の工程をモニター画面による確認やデータ入力を操作するだけで使用に供することのできる陶磁器用の圧延成形装置の提供にある。
さらに別の目的は、鏝支持体の支持腕に対する緊締を自動化した上で、圧延成形における鏝を通じた鏝支持体への反力に対して十分に対抗することができる緊締手段を備えた陶磁器用の圧延成形装置の提供にある。
【０００８】
【課題を解決しようとするための手段および作用効果】
上記の目的を達成するため、請求項１記載の陶磁器用の圧延成形装置は、
鏝用回転軸と支持軸とを有する鏝支持体が設けられ、
前記の鏝支持体の支持軸に対応する軸孔を備えた支持腕が設けられ、
前記の支持腕の軸孔が鏝支持体の支持軸に装着されることにより支持軸を介して鏝支持体が傾斜自在に設けられ、
支持軸を介して鏝支持体を傾斜制御させる傾斜用モータが設けられ、
軸孔への外側からの応力により、軸孔に装着された支持軸の外周面と軸孔の内周面とを強制的に密着し、
傾斜制御された鏝支持体を支持腕に対して緊締制御する緊締手段が設けられたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項１記載の発明は上記のように構成されているから、傾斜用モータを作動させることにより、鏝支持体の傾斜角度が一定の傾斜角度になるように、支持腕に対する鏝支持体の傾斜制御が支持軸を支点として行われる。
鏝支持体の傾斜制御が終了すると、緊締手段を作動することにより、軸孔への外側からの応力によって、軸孔に装着された支持軸の外周面と軸孔の内周面とが強制的に密着されるため、一定の角度に傾斜された鏝支持体が支持腕に対して緊締制御される。
【００１０】
請求項１記載の発明は以下の効果を奏する。
傾斜用モータの作動により鏝支持体の傾斜制御を行うことができるほか、緊締手段の作動により、軸孔への外側からの応力によって、軸孔に装着された支持軸の外周面と軸孔の内周面とを強制的に密着し、鏝支持体を支持腕に緊締制御できるから、鏝支持体の傾斜制御や鏝支持体の支持腕に対する緊締制御について人手を要する作業を必要としない。
【００１１】
請求項２記載の陶磁器用の圧延成形装置は、
請求項１記載の陶磁器用の圧延成形装置において、所望する成形品の基本データを入力する入力部と、成形品の基本データに基づき成形品に適した鏝の傾斜角度を少なくとも算出する演算処理部と、算出された傾斜角度に基づき、鏝支持体を傾斜制御する傾斜用モータを作動させる傾斜用モータ制御部と、鏝支持体の傾斜制御の完了とともに緊締手段を作動させる緊締手段制御部と、鏝支持体の傾斜角度、傾斜用モータおよび緊締手段の作動状態を表示する表示部とからなる制御手段を含むことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２記載の発明は上記のように構成されているから、制御手段の入力部に基本データを入力し、演算処理部により成形品の基本データに基づく成形品に適した鏝の傾斜角度が少なくとも算出される。
算出された傾斜角度に基づいて傾斜用モータが傾斜用モータ制御部により駆動制御される。
傾斜用モータを作動させることにより、鏝支持体の傾斜角度が算出された鏝の傾斜角度と一致するように、鏝支持体の傾斜制御が支持軸を支点として行われる。
鏝支持体の傾斜制御が終了すると、緊締手段制御部により緊締手段が制御され、緊締手段を作動することにより、算出された鏝の傾斜角度に一致するように傾斜された鏝支持体が支持腕に対して緊締される。
なお、制御手段の表示部において、基本データの入力から鏝の傾斜角度の算出、鏝の傾斜制御および緊締手段による鏝支持体の支持腕に対する緊締に関するデータ表示などの圧延成形装置の操作に必要な事項が表示される。
【００１３】
請求項２記載の発明は以下の効果を奏する。
成形品の基本データを入力するだけで、成形品に適した鏝の傾斜角度が算出され、算出された鏝の傾斜角度に一致するように鏝支持体が傾斜制御されるほか、鏝支持体の傾斜制御に引き続き、鏝支持体の支持腕に対する緊締が行われるから、制御手段の入力部の操作のみにより鏝支持体の傾斜制御や鏝支持体の支持腕に対する緊締といった一連の工程を自動的に実施することができる。
さらに、入力された基本データ、成形品に適した鏝の傾斜角度の算出、鏝支持体の傾斜制御、鏝支持体の支持腕に対する緊締など、圧延成形装置の操作に必要な事項は制御手段の表示部において表示されるほか、データの入力や変更などは制御手段の入力部における操作で済む。
このため、従来のように、データを入力する作業を行ったり、モニター画面などで鏝の傾斜角度設定や鏝支持体の自動制御の状態を確認する一方で、鏝支持体と支持腕との緊締については装置本体側において手作業を実施するといったことがなく、基本データの入力から鏝支持体の傾斜制御、鏝支持体の支持腕に対する緊締に至る一連の工程において、作業の手順などについて作業者が混乱するおそれがない。
【００１４】
請求項３記載の陶磁器用の圧延成形装置は、
請求項１又は２記載の陶磁器用の圧延成形装置において、
支持腕の軸孔から支持腕の外周縁に至るように設けられた割り溝と、割り溝を境にして設けられた一対の鍔部と、一対の鍔部を互いに強制的に接近させる強制接近機構とからなる緊締手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項３記載の発明では上記のように構成されているから、緊締手段の強制接近機構が作動されることにより、支持腕に設けられた割り溝を狭くするように、支持腕の両鍔部が互いに強制的に接近される。
このため、支持腕の軸孔の内周面が、支持腕の軸孔に対応する鏝支持体の支持軸の外周面に亘って押え付け、支持腕の軸孔と鏝支持体の支持軸との摩擦力が増大される。
支持腕の軸孔と鏝支持体の支持軸との間で増大された摩擦力により、支持腕に対する鏝支持体の緊締が実現する。
【００１６】
請求項３記載の発明は以下の効果を奏する。
強制接近機構の作動により支持腕の両鍔部を互いに強制的に接近させ、支持腕の軸孔と鏝支持体の支持軸との間で増大された摩擦力により、支持腕に対する鏝支持体の緊締が実現するから、鏝支持体と支持腕との緊締を自動化した上で、圧延成形における鏝を通じた鏝支持体への反力に対して十分に対抗することができる。
また、支持軸および軸孔の径を比較的大きくすれば、支持軸と軸孔との接触面の拡大を図ることができるほか、この接触面に対する支持軸の中心からの距離が長くなることから、鏝支持体の支持腕に対するより強固な緊締を実現することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態にかかる陶磁器用の圧延成形装置１０について、図面を参照して説明する。
なお、本各発明は、下記の実施の形態に限定されるものではなく、各発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
図１はこの発明の実施の形態に係る陶磁器用の圧延成形装置の概略構成図、図２は同装置の要部を拡大した側面図、図３は同装置の要部を拡大した正面図、図４は図３における同装置のＡ−Ａ線を破断して拡大した平面図、図５は鏝支持体を外し、鍔部の一部を破断し、強制接近機構の一部の構成と支持腕との関係の要部を示す斜視図、図６ないし図８は同装置の固定手段の作動状態を示す説明図、図９は同装置の一連の制御を示すフロー図、図１０は別の実施の形態に係る陶磁器用の成形装置の要部を拡大した側面図、図１１は従来の陶磁器用の圧延成形装置の側面図、図１２は従来の別の陶磁器用の圧延成形装置の要部を拡大した側面図である。
まず、この実施の形態に係る陶磁器用の圧延成形装置１０（以下単に「圧延成形装置１０」という）について説明する。
図１に示されるように、この圧延成形装置１０は、装置本体１２と、装置本体１２を制御するための制御手段１４とから基本的に構成されている。
【００１８】
（装置本体１２について）
図１に示されるように、装置本体１２は、基台１６、移動体１８、支持腕２０、鏝支持体２２、鏝２４、進退用サーボモータ２６、昇降用サーボモータ２８、回転用モータ３０、傾斜用モータ３２、ろくろ機構３４、緊締手段３６から基本的に構成されている。
装置本体１２の基台１６の一側（図１において右側）には、ろくろ機構３４が、他側（図１において左側）には、進退用サーボモータ２６が設けられ、ろくろ機構３４と進退用サーボモータ２６の間には、移動体１８、支持腕２０、鏝支持体２２、鏝２４、昇降用サーボモータ２８、回転用モータ３０、傾斜用モータ３２、ろくろ機構３４、緊締手段３６が位置するものとなっている。
装置本体１２には、前後に進退する移動体１８が下方の基台１６上に備えられているが、移動体１８の進退は基台１６の他側に設けられた進退用サーボモータ２６により制御されている。
螺子を備えた回転自在な横送り軸３８が進退用サーボモータ２６から前方へ向けて基台１６内に設けられている。
横送り軸３８の螺子に対応する螺子孔（図示せず）を備えた横送り部材４０が移動体１８の下部に設けられ、横送り部材４０の螺子孔に横送り軸３８が螺合されている。
横送り軸３８は進退用サーボモータ２６の正逆の回転により回転するものであり、横送り軸３８の正逆の回転により横送り部材４０が前後に進退することにより、移動体１８が前後に進退するように図られている。
進退用サーボモータ２６には位置検出部４２が備えられているが、この位置検出部４２は進退用サーボモータ２６の回転量を検出することにより、前記した移動体１８の移動量の数値を求め、移動体１８の水平方向の移動距離を正確に検出する手段である。
【００１９】
移動体１８の一側の垂直面には、昇降自在の支持腕２０が設けられており、支持腕２０の昇降は移動体１８上に設けられた昇降用サーボモータ２８により制御されている。
螺子を備えた回転自在な縦送り軸４６が昇降用サーボモータ２８から基台１６に向けて移動体１８内に設けられている。
そして、縦送り軸４６の螺子に対応する螺子孔（図示せず）を備えた縦送り部材４８が移動体１８内において支持腕２０の他側に固定され、縦送り部材４８は縦送り軸４６に螺合されている。
縦送り軸４６は昇降用サーボモータ２８の正逆の回転により回転するものであり、縦送り軸４６の正逆の回転により縦送り部材４８が上下に昇降するように図られている。
したがって、支持腕２０は、移動体１８の水平方向の移動と、縦送り部材４８の昇降に追従して水平方向および上下方向へ移動できるように制御されている。昇降用サーボモータ２８には位置検出部５０が備えられているが、この位置検出部５０は昇降用サーボモータ２８の回転量を検出することにより、前記した支持腕２０の上下方向の移動量の数値を求め、支持腕２０の移動距離を正確に検出する手段である。
【００２０】
支持腕２０は移動体１８の一側に設けられ、鏝支持体２２側に突設された２組の突設部２１、２１を備えている。
したがって、一対の突設部２１、２１間は空所として構成されているが、この空所内に鏝支持体２２が設けられることにより、詳細は追って説明するが、鏝支持体２２は一対の突設部２１、２１間で傾斜制御されることになる。
前記の一対の突設部２１、２１のうち、図５では一方の突設部２１の構成の一部は破断して表され、その一部の構成が省略されている。
突設部２１、２１の傍らにはそれぞれ軸孔５６、５６が設けられているが、軸孔５６、５６の径は後述する鏝支持体２２の支持軸５２、５２の直径にほぼ対応させて設けられ、鏝支持体２２の両支持軸５２、５２は軸孔５６、５６に装着されている。
前記した突設部２１、２１のそれぞれの軸孔５６、５６から突設部２１、２１の外周縁にかけて上下方向に約５ｍｍの割り溝５８、５８が形成されている。
そして、これらの割り溝５８、５８を境にして突設部２１、２１は一側に設けられた一側の鍔部６０と、その他側に設けられた他側の鍔部６２に区画されている。
一方については図面上一部省略されているが、それぞれの突設部２１の一側の鍔部６０には間隙６３を備えるように一対の垂直片６５が設けられている。
これらの間隙６３の目的の詳細については追って説明するが、一側から他側に向けて突設された偏心軸８０の両側の連結杆８２、８２を支持腕２０に連結させる挿入口を形成するものである。
これらの垂直片６５には後述する偏心軸８０を回転自在に支承するために偏心軸用の支持孔２５がそれぞれ設けられている。
また、それぞれの突設部２１の一側の鍔部６０から他側の鍔部６２にかけて、一側の鍔部６０の間隙６３に繋がっている保持孔２３が設けられ、後述する連結杆８２を確実に保持できるように図られている。
さらに、突設部２１の他側の鍔部６２の他側は、内側へ向けて断面円弧状に形成され、嵌合凹部８８が形成されている。
この嵌合凹部８８の目的の詳細については追って説明するが、連結杆８２、８２の他側に設けられた断面円弧状の膨出部８２ａ、８２ａを支持し易くするものである。
両突設部２１に割り溝５８が設けられることにより、詳細については追って説明するが、一側の鍔部６０が他側に向けて引っ張られることにより、僅かではあるものの、一側の鍔部６０は割り溝５８、５８の間隔に対応する間隔分だけ他側に向けて撓む。
かくして、軸孔５６、５６内に装着された支持軸５２、５２の外周面と軸孔５６、５６の内周面とは強制的に密着され、支持軸５２、５２は支持腕２０に緊締されることになる。
【００２１】
図示された前記の割り溝５８、５８は、軸孔５６、５６から突設部２１、２１の上方の外周縁にかけて設けられているが、必ずしも図示の例に制限されない。軸孔５６、５６から一側にかけて支持腕２０一側に割り溝を設けることや、図示の割り溝５８、５８と対称に軸孔５６、５６から突設部２１、２１の下方の外周縁にかけて割り溝を設けること、さらに、構造上の煩雑さを無視するならば、割り溝は軸孔５６、５６から他側にかけて設けることも可能といえる。
【００２２】
要は、支持腕２０に設けられた軸孔５６、５６を外側からの応力により、軸孔５６、５６に装着された支持軸５２、５２の外周面と軸孔５６、５６の内周面が強制的に密着されることにあるから、割り溝５８、５８は、支持腕２０の軸孔５６、５６から支持腕２０の外周縁に至るように設けられていればよい。
なお、軸孔５６、５６を支持腕２０の両側に設け、一対の支持軸５２、５２を両側の軸孔５６、５６にそれぞれ装着させ、偏心軸８０の両側の連結杆８２、８２を２組の間隙６３、６３および支持孔２５、２５にそれぞれ配置することにより、支持腕２０に対する鏝支持体２２の緊締を実現することを、好ましい例として説明したが、軸孔５６、間隙６３、支持軸５２、偏心軸８０、連結杆８２をそれぞれ１個毎設け、前記の説明に準じて１個の支持軸５２を１個の軸孔５６へ装着させ、１個の連結杆８２を１個の間隙６３に支持させることにより、鏝支持体２２の緊締を図ることも予定している。
【００２３】
鏝支持体２２の内部には、回転軸４４（図４を参照）が回転自在に設けられ、回転軸４４の下部には鏝取付部５４が設けられており、鏝取付部５４を介して鏝２４を装着できるように図られている。
鏝支持体２２の上部には回転軸４４の駆動手段である回転用モータ３０が設けられ、回転用モータ３０の回転力を鏝支持体２２内の回転軸４４に伝達することができるように図られていることにより、鏝２４の回転を行うようにしている。
【００２４】
次に、鏝支持体２２の傾斜制御を行うための構成について説明する。
支持腕２０の他側と軸孔５６、５６との間には、鏝支持体２２の傾斜用の制御軸６４が設けられ、制御軸６４にはピニオンギヤ６６が設けられている（図２〜図４を参照）。
一方、鏝支持体２２には他側へ向けて膨出されている弧状ラック体６８が取り付けられており、弧状ラック体６８とピニオンギヤ６６とが噛合されている（図２、図４を参照）。
支持腕２０の上部には制御軸６４を駆動するための傾斜用モータ３２が取り付けられており、傾斜用モータ３２の正逆回転により制御軸６４を回転させると、鏝支持体２２の他側に設けられた弧状ラック体６８にはピニオンギヤ６６が噛合されているから、制御軸６４の回転によりピニオンギヤ６６が回転し、弧状ラック体６８は、ピニオンギヤ６６の回転に追従し、支持軸５２を支点とする鏝支持体２２の傾斜制御が行われる。
また、制御軸６４には鉛直線を基準とする鏝支持体２２の傾斜角度を認識するための角度センサ７０が設けられている。
角度センサ７０は、鏝支持体２２が作動指示データに示される鏝の傾斜角度に制御された時点で、後述する制御手段１４へ信号を伝達する機能を備えている。
【００２５】
（緊締手段３６について）
次に、緊締手段３６について説明する。
緊締手段３６は支持腕２０に対する鏝支持体２２の緊締を図るための手段である。
緊締手段３６の具体的構成は、先に説明した割り溝５８、一対の鍔部６０、６２および以下に説明する強制接近機構７２から構成される。
緊締手段３６は、強制接近機構７２の作動により、一側の鍔部６０を他側の鍔部６２に向けて強制的に接近させ、割り溝５８の間隔を狭くして両鍔部６０、６２の接近状態を保つ機能を有するものである。
【００２６】
緊締手段３６の一部を構成する強制接近機構７２の具体的構成は、図２または図３に示されるように、エアシリンダ７４、揺動レバー７８、偏心軸８０、連結杆８２から構成されている。
エアシリンダ７４は支持腕２０の一側面に軸着され、エアシリンダ７４のロッド７６は鏝支持体２２へ向けられ、ロッド７６の一側に揺動レバー７８が斜め上方に向けて軸着されている。
【００２７】
突設部２１、２１の一側の鍔部６０、６０に設けられた偏心軸用の支持孔２５、２５には水平方向に偏心軸８０が回転自在に備えられている。
偏心軸８０は、図３〜図５に示されるように、偏心軸８０の両端付近において一側の鍔部６０、６０に支持される両側の中心軸部８４、８４と、連結杆８２の一側に設けられた支持孔８２ｂ、８２ｂを貫通する偏心軸部８６を備えている。
偏心軸８０の中心軸部８４は支持腕２０の一側の鍔部６０の内側に設けられた偏心軸用の支持孔２５、２５により支持されており、偏心軸８０の中心軸部８４の外側は、エアシリンダ７４のロッド７６に軸着された揺動レバー７８の支持孔７８ａに固定されている。
この揺動レバー７８は、エアシリンダ７４のロッド７６からの力を倍力し、倍力された力を偏心軸８０に作用させるためのものである。
一方、一側の鍔部６０の間隙６３、６３に両側の連結杆８２、８２の一側が偏心軸８０の偏心軸部８６に対して回動自在に嵌装されている。
さらに、連結杆８２、８２の他側が間隙６３、６３を通じて他側の鍔部６２、６２における嵌合凹部８８に嵌合される（図２を参照）。
また、連結杆８２、８２の他側に断面円弧状の膨出部８２ａ、８２ａを設けた場合には、膨出部８２ａが嵌合凹部８８に嵌合される（図２を参照）。
また、連結杆８２、８２の他側にはボルト９０が設けられ、強制接近機構７２に万が一支障が生じた場合に、ボルト９０を人手により操作することによって、連結杆８２、８２を通じて一側の鍔部６０、６０を他側の鍔部６２、６２に向けて接近させ、割り溝５８、５８の間隙を狭くすることにより、支持腕２０に対する鏝支持体２２の緊締を図ることも配慮されている。
【００２８】
なお、基台１６の一側にはろくろ機構３４が設けられているが、ろくろ機構３４は、基台１６に内蔵されたろくろ用モータ（図示せず）と、ろくろ用モータの回転力が伝達される回転自在のろくろ軸（図示せず）、ろくろ軸に取り付けられた石膏型受体９２から構成されている。
石膏型受体９２は、陶磁器用素地を圧延成形するための石膏型Ｇを着脱自在に取り付けることができるように図られている。
ろくろ機構３４は、圧延成形の際に、基台１６に内蔵された昇降機構（図示せず）により上方から臨む鏝２４の位置制御に対応させて昇降されるように図られている。
【００２９】
上記のように構成された装置本体１２によれば、傾斜用モータ３２により鏝支持体２２の傾斜制御を自動的に行うことができるほか、強制接近機構７２の作動を通じて、所定の傾斜角度に制御された鏝支持体２２を支持腕２０に自動的に緊締し、さらにその緊締した状態を保つことができるものとなっている。
そして、鏝支持体２２が支持腕２０に対して確実に緊締されるから、装置本体１２による圧延成形の際に、回転される鏝２４が進退および昇降して、ろくろ機構の石膏型受体９２により保持された石膏型Ｇ上の陶磁器用素地を圧延成形しても、鏝支持体２２が支持腕２０に対して妄動することがなく安定した圧延成形を実施することができるものとなっている。
【００３０】
（制御手段１４について）
次に、制御手段１４について説明するが、制御手段１４は装置本体１２を自動的に稼動するためのものであり、具体的には装置本体１２の各部の制御と各部の制御の状態を把握するためのものである。
制御手段１４は、図１に示されるように、入力部９４、記憶部９６、表示部９８、演算処理部１００、回転用モータ制御部１０２、昇降用サーボモータ制御部１０４、進退用サーボモータ制御部１０６、傾斜用モータ制御部１０８、緊締手段制御部１１０、ろくろ用モータ制御部１１２および昇降機構制御部１１４から構成され、制御手段１４は電気的手段により装置本体１２と接続されている。
【００３１】
入力部９４は、所望する成形品の圧延成形のための基本データを入力したり、各制御部を通じて装置本体１２の各部を直接的に制御するための作動指示データを入力するためのものである。
入力部９４に入力される基本データは、所望する成形品に関する成形品データと成形品データ以外の機械データとから構成されている。
成形品データは、例えば、「成形品の直径」、「石膏型Ｇの高さ」、「成形品の深さ」、「高台の直径」、「底部の厚さ」、「成形品の高さ」、「周縁の角度」などであり、機械データは、例えば、「鏝２４の長さ」、「石膏型Ｇの中心と鏝２４の中心との水平方向の距離」などである。
作動指示データは、圧延成形時における「移動体１８の進退距離」および「支持腕２０の昇降距離」、「鏝２４の傾斜角度」、「鏝２４の回転数」、「ろくろ軸の回転数」、「圧延成形時間」などである。
【００３２】
記憶部９６は、データやプログラムを保存するためのものであり、具体的にはＲＯＭ、ＲＡＭまたはこれらに類するデータ記憶用機器により構成されている。そして、記憶部９６には基本データから作動指示データを得るためのプログラムや作動指示データに基づいて制御手段１４の各制御部を制御するためのプログラムが格納されているほか、入力部９４により入力された各種のデータやプログラムの実行により得られた各種データを格納することができるものとなっている。
表示部９８は、装置本体１２の各部の状態、基本データおよび作動指示データ、プログラムファイル、操作メニューなどを表示するものであり、ＣＲＴあるいはＬＣＤなどのモニター画面を備えるものである。
演算処理部１００は、制御手段１４を構成する各部を制御するためのものであり、記憶部９６に格納されたプログラムを実行し、プログラムの実行により得られた各種のデータ処理や、あるいは各制御部から伝達されるデータを処理するものである。
例えば、演算処理部１００は、入力された基本データをプログラムの実行により処理し、作動指示データを算出することができるものとなっている。
【００３３】
次に制御手段１４に設けられた各制御部について説明する。
回転用モータ制御部１０２は、鏝支持体２２に設けられた回転用モータ３０を作動指示データに基づいて制御するためのものであり、回転用モータ制御部１０２と回転用モータ３０とは電気的に接続されている。
回転用モータ３０の回転に関する情報は、回転用モータ制御部１０２へ伝達され、演算処理部１００を通じて表示部９８において表示することができるものとなっている。
【００３４】
また、昇降用サーボモータ制御部１０４は、作動指示データに基づいて、移動体１８の上部の昇降用サーボモータ２８を駆動制御するためのものであり、昇降用サーボモータ制御部１０４と昇降用サーボモータ２８とは電気的に接続されている。
なお、昇降用サーボモータ２８に備えられている位置検出手段５０により、圧延成形中の昇降用サーボモータ２８の回転量を検出し、検出した回転量はパルス信号として昇降用サーボモータ２８へ伝達される。
このパルス信号と昇降用サーボモータ制御部１０４からの作動指示データとを比較しつつ、昇降用サーボモータ２８が制御されるから、移動体１８に対する支持腕２０の正確な上下位置を常に確認することができるものとなっている。
進退用サーボモータ制御部１０６は、作動指示データに基づいて、基台１６の他側に設けられた進退用サーボモータ２６を駆動制御するためのものであり、進退用サーボモータ制御部１０６と進退用サーボモータ２６とは電気的に接続されている。
昇降用サーボモータ２８と同様に、進退用サーボモータ２６に備えられている位置検出手段４２により、圧延成形中の進退用サーボモータ２６の回転量を検出し、検出した回転量はパルス信号として進退用サーボモータ２６へ伝達される。このパルス信号と進退用サーボモータ制御部１０６からの作動指示データとを比較しつつ、進退用サーボモータ２６が制御されるから、基台１６に対する移動体１８の正確な前後位置を常に確認することができるものとなっている。
【００３５】
傾斜用モータ制御部１０８は、作動指示データに基づいて、支持腕２０の上部に設けられた傾斜用モータ３２を駆動制御するためのものであり、傾斜用モータ制御部１０８と傾斜用モータ３２とは電気的に接続されている。
また、支持腕２０には角度センサ７０が設けられ、角度センサ７０は傾斜用モータ制御部１０８と電気的に接続されているから、角度センサ７０からの信号が傾斜用モータ制御部１０８へ伝達されたとき、信号を受けた傾斜用モータ制御部１０８により、傾斜用モータ３２は駆動を停止するものとなっている。
緊締手段制御部１１０は、支持腕２０に対して鏝支持体２２を緊締するための緊締手段３６を制御するものであるが、具体的には緊締手段３６の一部を構成する強制接近機構７２のエアシリンダ７４を駆動制御するためのものであり、緊締手段制御部１１０とエアシリンダ７２とは電気的に接続されている。
【００３６】
ろくろ用モータ制御部１１２は、作動指示データに基づいて、基台１６の一側に設けられたろくろ機構３４のろくろ用モータ（図示せず）を駆動制御するためのものであり、ろくろ用モータ制御部１１２とろくろ用モータとは電気的に接続されている。
昇降機構制御部１１４は、ろくろ機構３４を昇降させるための昇降機構（図示せず）を作動制御するためのものであり、昇降機構制御部１１４と昇降機構とは電気的に接続されている。
【００３７】
制御手段１４は上記のように構成されているほか、圧延成形装置１０に周辺設備が存在する場合に、周辺設備を制御手段１４により集中的に制御することができるように、その機能を拡張するための周辺機器用の制御部を追加して取り付けることができるものとなっている。
【００３８】
次に、この実施の形態に係る圧延成形機１０を駆動させる手順について説明する。
まず、予め、所望の成形品に適した鏝２４を鏝支持体２２に取り付けておき、図６に示されるように、鏝支持体２２の回転軸の中心線が鉛直方向と一致するようにしておく。
一方、ろくろ機構３４の石膏型受体９２に所望の成形品に適した石膏型Ｇを装着しておく。
次に、所望の成形品が新規な成形品である場合は、制御手段１４の入力部９４へ所望の成形品を圧延成形するための基本データを入力し、記憶部９６に格納された作動指示データ算出プログラムを実行させて、演算処理部１００により作動指示データを算出する（図９を参照）。
また、所望の成形品が新規な成形品ではなく、過去に圧延成形されたことがある成形品である場合は、図９に示されるように、記憶部９６に格納されている作動指示データまたは基本データを呼び出して利用することができる。
さらに、入力された基本データおよび算出された作動指示データは、表示部９８において確認し、これらのデータを入力部９４を通じ、必要に応じて修正することができる（図９を参照）。
算出された作動指示データは、圧延成形時における「移動体１８の進退距離」および「支持腕２０の昇降距離」、「鏝２４の傾斜角度」、「鏝２４の回転数」、「ろくろ軸の回転数」、「圧延成形時間」などである。
【００３９】
算出された作動指示データのうち、「鏝２４の傾斜角度」を傾斜用モータ制御部１０８へ転送し、傾斜用モータ制御部１０８を通じて傾斜用モータ３２を作動させる。
傾斜用モータ３２が作動することにより制御軸６４が回転され、制御軸６４に設けられたピニオンギヤ６６の回転に伴い、ピニオンギヤ６６に嵌合された鏝支持体２２の弧状ラック体６８を介して鏝支持体２２が徐々に傾斜される（図７を参照）。
鏝支持体２２の傾斜角度が、算出された作動指示データの「鏝２４の傾斜角度」と一致すると、角度センサ７０が感知して信号を傾斜用モータ制御部１０８へ伝達する。
傾斜用モータ制御部１０８が角度センサ７０の信号を受けると、傾斜用モータ３２の駆動を停止させるように傾斜用モータ３２を制御する。
【００４０】
傾斜用モータ３２が停止すると、緊締手段３６の強制接近機構７２を作動させるように、緊締手段制御部１１０がエアシリンダ７４を制御し、エアシリンダ７４のロッド７６を収縮する。
ロッド７６の収縮により揺動レバー７８が回動され、揺動レバー７８の回動に伴って偏心軸８０が一定の角度で回動される。
偏心軸８０が回動されると、偏心軸８０の中心軸部８４に対して偏心された偏心軸部８６が回動する（図８を参照）。
偏心軸８０の回動前において、偏心軸部８６の中心は中心軸部８４の中心の一側に位置しており、偏心軸８０の回動後の偏心軸部８６の中心は、中心軸部８４の中心からさらに離れる。
このため、図６ないし図８に示されるように、偏心軸８０の回動後においては、偏心軸部８６に嵌装されている連結杆８２が僅かに図面上右方向へ移動する。連結杆８２の僅かな移動に伴い、偏心軸部８６に嵌装された連結杆８２の一側と、他側の鍔部６２の嵌合凹部８８に嵌合されている連結杆８２の他側において、一側の鍔部６０と他側の鍔部６２を互いに接近させる応力が両鍔部６０、６２に与えられる。
【００４１】
両鍔部６０、６２は、連結杆８２からの応力を受けて、割り溝５８の間隔が狭くなるように接近する。
この実施の形態では、支持腕２０の両突設部２１に設けられた軸孔５６と一側の鍔部６０との関係から、一側の鍔部６０が他側の鍔部６２よりも接近する割合が多くなる。
すなわち、支持腕２０の突設部２１において軸孔５６の一側から一側の鍔部６０に至る部分は回廊状に形成されているが、連結杆８２による応力を一側の鍔部６０が受けた場合、この回廊状の部分の弾性により、一側の鍔部６０が他側の鍔部６２へ向けて接近することになる。
なお、支持腕２０は金属製であるものの、応力を受けたときに、弾性による僅かな歪（変形）を生じるが、強制接近機構７２のエアシリンダ７４の解除とともに復元するものとなっている。
【００４２】
両鍔部６０、６２が連結杆８２からの応力を受け、割り溝５８の間隔を狭くするように接近すると、軸孔５６に嵌装されている鏝支持体２２の支持軸５２は、支持腕２０の軸孔５６の内周面により押え付けられることになる。
このため、支持腕２０の軸孔５６の内周面と支持軸５２は、軸孔５６の内周面に亘って生じる摩擦力により緊締され、支持軸５２が支持腕２０に対して妄動することができない状態となり、鏝支持体２２は支持腕２０に対して完全に緊締される。
そして、強制接近機構７２のエアシリンダ７４のロッド７６が、伸長して割り溝５８の間隙が大きくなるように両鍔部６０、６２が復帰しない限り、鏝支持体２２の支持腕２０に対する緊締が維持される。
このように、作動指示データを算出し、「鏝２４の傾斜角度」を傾斜用モータ制御部１０８へ転送すれば、鏝支持体２２の傾斜制御から支持腕２０に対する鏝支持体２２の緊締までの一連の動作が自動的に行われる。
なお、この実施の形態では、支持軸５２および軸孔５６の径を比較的大きくして、支持軸５２と軸孔５６との接触面の拡大を図っており、接触面の拡大により軸孔５６の内周面が支持軸５２を押さえ付ける摩擦力がさらに増大する。
また、支持軸５２および軸孔５６の径を比較的大きくすることにより、支持軸５２と軸孔５６との接触面に対する支持軸５２の中心からの距離が長くなり、支持軸５２への応力の作用点が支持軸５２の中心から離れるから、この接触面における単位面積当たりの摩擦力が僅かであっても強固な緊締を実現することができる。
したがって、支持軸５２および軸孔５６の径を比較的大きくすれば、圧延成形時において生じる支持軸５２を支点として支持腕２０に対して鏝支持体２２を回動させようとする応力に対して十分に対抗できるものとなる。
また、支持軸５２の外周面および軸孔５６の内周面の面積を拡大することも、同様に、両鍔部６０、６２の接近時における接触面の摩擦力を増大させることになる。
【００４３】
鏝支持体２２の支持腕２０に対する緊締が完了すると、陶磁器用素地の圧延成形を行うが、まず、作動指示データに基づき制御手段１４の回転用モータ制御部１０２を通じて回転用モータを駆動させ鏝２４を回転させる。
次に、石膏型受体９２に装着された石膏型Ｇに陶磁器用素地を載置し、作動指示データに基づき制御手段１４のろくろ用モータ制御部１１２を通じてろくろ用モータを回転させる。
そして、作動指示データに基づき進退用サーボモータ制御部１０６を通じて進退用サーボモータ２６を作動させる。
進退用サーボモータ２６の作動により横送り軸３８を回転させ、横送り軸３８に嵌装された横送り部材４０を介して基台１６に対する移動体１８を進退を制御する。
他方、作動指示データに基づき昇降用サーボモータ制御部１０４を通じて昇降用サーボモータ２８を作動させる。
昇降用サーボモータ２８の作動により縦送り軸４６を回転させ、縦送り軸４６に嵌装された縦送り部材４８を介して移動体１８に対する支持腕２０の昇降を制御する。
【００４４】
進退用サーボモータ２６および昇降用サーボモータ２８の作動により、基台１６に対する移動体１８の進退制御および移動体１８に対する支持腕２０の昇降制御を行い、石膏型Ｇに載置された陶磁器用素地に対して、回転する鏝２４を適切に臨ませる。
鏝２４が陶磁器用素地に臨むとき、制御手段１４の昇降機構制御部１１４を通じて昇降機構が作動し、鏝２４の移動制御とともに石膏型Ｇが上昇する。
石膏型Ｇが上昇した状態で回転する鏝２４を陶磁器用素地に接触させ、石膏型Ｇの回転と相俟って陶磁器用素地を圧延成形し、所望の成形品が成形される。
鏝２４が陶磁器用素地に接触して圧延成形する際、鏝２４が陶磁器用素地を押圧することから、回転する鏝２４には反力が生じるが、鏝支持体２２の支持軸５２にその反力が作用する。
この反力は、支持腕２０に対して鏝支持体２２を妄動させようとするが、緊締手段３６により鏝支持体２２が支持腕２０に強固に緊締されているから、支持腕２０に対し鏝支持体２２が妄動することはない。
【００４５】
成形品が得られると、鏝２４は成形品から離れ、移動体１８および支持腕２０は原位置へ復帰する。
そして、制御手段１４のろくろ用モータ制御部１１２を通じて石膏型Ｇを回転させるろくろ用モータが停止される。
鏝２４を回転させる回転用モータ３０は停止させてもよいが、次の陶磁器用素地を圧延成形するなど、圧延成形を継続する場合に備えて、その回転を維持してもよい。
このようにして、陶磁器用素地に対する圧延成形が実施されるが、一連の工程は、制御手段１４の記憶部９６に格納されたプログラムの実行により制御手段１４の各制御部を適切なタイミングで制御して、自動的に行われるものとなっている。
図９に示されるフロー図は、この実施の形態に係る圧延成形装置１０による基本データ入力、鏝支持体２２の傾斜制御、鏝支持体２２と支持腕２０との緊締、圧延成形、鏝支持体２２の緊締解除までの一連の工程のフローを示したものである。
【００４６】
図９に示される一連の工程は、作業者による制御手段１４の入力部９４の操作によってのみ実施され、その上、各種のデータ、装置本体１４の各部の状態などを表示部９８により制御手段１４側で常に確認することができる。
したがって、装置本体１２側では、鏝２４および成形品に適した石膏型Ｇを準備すれば、鏝２４の傾斜制御と鏝支持体２２の緊締作業においては、装置本体１２側における手作業の必要がなく、制御手段１４における入力部９４の操作、表示部９８の確認といった作業だけでよいから、従来のように装置本体１２側での手作業、表示部９８の確認、入力部９４におけるデータの入力といった異なる作業を異なる位置で交互に行う必要がなく、作業者が作業の手順について混乱するおそれはない。
【００４７】
また、表示部９８には対話形式の操作メニューが表示されるから、操作メニューの案内に基づいて、基本データなどの各種データの入力部９４の操作による入力や、装置本体１２の制御を集中して実施することができる。
さらに、鏝支持体２２と支持腕２０との緊締を図る緊締手段３６は、支持腕２０の軸孔５６に設けられた割り溝５８と、支持腕２０に設けられた一対の鍔部６０、６２と、エアシリンダ７４、ロッド７６、揺動レバー７８、偏心軸８０および連結杆８２とからなる強制接近機構７２とにより構成されるから、比較的簡単な構造であって、しかも強固な緊締を実現することができる。
この緊締手段３６によれば、鏝２４の変更により鏝保持体２２への作用する反力が変化しても、軸孔５６と支持軸５２との十分な摩擦力により緊締を維持することができ、圧延成形時において鏝保持体２２が妄動することがない。
【００４８】
次に、別の実施の形態について説明する。
この実施の形態では、先に説明した実施の形態の緊締手段３６の強制接近機構７２の構成が異なる点を除き、基本的に同一である。
図１０に示されるように、この実施の形態の強制接近機構１２０は、支持腕２０の一側の鍔部６２に対して水平に張設された油圧シリンダ１２２とロッド１２４から構成されている。
油圧シリンダ１２２のロッド１２４は他側の鍔部６２と接続されており、油圧シリンダ１２２の作動よりロッド１２４を収縮させることより、両鍔部６０、６２を互いに接近させることができるように図られている。
なお、油圧シリンダ１２２とロッド１２４により支持腕２０に対する鏝支持体２２の緊締を意図する場合、先の実施の形態で説明した強制接近機構７２のエアシリンダ７４と比較し、油圧シリンダ１２２の駆動源は高圧を必要とするが、油圧シリンダ１２２は図示しない油圧回路に接続され、高圧の油圧により制御されるものとなっている。
この油圧シリンダ１２２の制御は、先の実施の形態の制御手段１４により制御することができるものであって、油圧シリンダ１２２のための油圧シリンダ用制御部を制御手段１４に設けることにより実現できる。
強制接近機構１２０として油圧シリンダ１２２を採用した場合、エアシリンダと比較して、油圧シリンダ１２２のロッド１２４から直接作用する力を極めて大きくすることができるから、先の実施の形態で説明した揺動レバー７８などの倍力を図るための部材を省くことができるから、支持腕２０の構造を単純化することができる。
ただし、油圧シリンダ１２２周辺や油圧回路からの油漏れや、ロッド１２４から作用する力が油圧温度により変動する点についての配慮が必要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 この発明の実施の形態に係る陶磁器用の圧延成形装置の概略構成図である。
【図２】 同装置の要部を拡大した側面図である。
【図３】 同装置の要部を拡大した正面図である。
【図４】 図３における同装置のＡ−Ａ線を破断して拡大した平面図である。
【図５】 同装置の支持腕および鏝支持体の要部を示す斜視図である。
【図６】 同装置の固定手段の作動状態を示す説明図である。
【図７】  同装置の固定手段の作動状態を示す説明図である。
【図８】 同装置の固定手段の作動状態を示す説明図である。
【図９】  同装置の一連の制御を示すフロー図である。
【図１０】 別の実施の形態に係る陶磁器用の成形装置の要部を拡大した側面図である。
【図１１】 従来の陶磁器用の圧延成形装置の側面図である。
【図１２】 従来の別の陶磁器用の圧延成形装置の要部を拡大した側面図である。
【符号の説明】
１０ 陶磁器用の圧延成形装置
１２ 装置本体
１４ 制御手段
１６ 基台
１８ 移動体
２０ 支持腕
２１  突設部
２２ 鏝支持体
２３  保持孔
２４ 鏝
２５  支持孔
２６ 進退用サーボモータ
２８ 昇降用サーボモータ
３０ 回転用モータ
３２ 傾斜用モータ
３４ ろくろ機構
３６ 緊締手段
３８  横送り軸
４０  横送り部材
４２ 位置検出部（進退用サーボモータ）
４４ 回転軸
４６  縦送り軸
４８ 縦送り部材
５０  位置検出部（昇降用サーボモータ）
５２  支持軸
５６ 軸孔
５８ 割り溝
６０ 一側の鍔部
６２ 他側の鍔部
６３ 間隙
６４ 制御軸
６５  垂直片
６６ ピニオンギヤ
６８ 弧状ラック体
７０ 角度センサ
７２ 強制接近手段
７４ エアシリンダ
７６ ロッド
７８ 揺動レバー
７８ａ  支持孔
８０ 偏心軸
８２ 連結杆
８２ａ  膨出部
８２ｂ  支持孔
８４ 中心軸部
８６ 偏心軸部
８８ 嵌合凹部
９０ ボルト
９２ 石膏型受体
９４ 入力部
９６ 記憶部
９８ 表示部
１００  演算処理部
１０２  回転用モータ制御部
１０４  昇降用モータ制御部
１０６  進退用モータ制御部
１０８  傾斜用モータ制御部
１１０  緊締手段制御部
１１２  ろくろ用モータ制御部
１１４  昇降機構制御部
１２０  強制接近機構
１２２  油圧シリンダ
１２４  ロッド
２００  装置本体
２０２  支持軸
２０４  鏝支持体
２０６  軸孔
２０８  支持腕
２１０  鏝
２１２  サーボモータ
２２０  装置本体
２２２  支持腕
２２４  支持軸
２２６  長孔
２２８  鏝支持体
２３０  ねじ込みボルト
２３２  鏝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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