(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートからなり、流延製膜法で作られ、かつ溶媒を１５重量％以下で含有するフィルムを、該フィルムの表面に延伸方向に対して垂直方向に溝が生じるように一軸延伸する、空孔を有する配向フィルムの製造方法であって、一軸延伸工程において、Ｔｇ’−５０（℃）〜Ｔｇ’の温度範囲、かつネックイン率が２５〜７０％の範囲内で延伸する配向フィルムの製造方法（ただし、Ｔｇ’はポリカーボネートからなるフィルムのガラス転移温度である）。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は角度に依存して光散乱性が変化するフィルムの製造方法に関する。さらに詳しくは入射角度により光の散乱性が変化する特徴を利用した視角制御板として、また、液晶表示装置に用いた場合には画質の向上、特に視野角を広げることができる視野角改善フィルムとして有用な、角度に依存して光散乱性が異なる特性をもつ、空孔を有する配向フィルムの製造方法に関する。
背景技術
一般の透明なプラスチックやガラスからなるシート状成形体は、あらゆる角度から入射された光に対して高い透明性を有し、窓、種々の光学材料に用いられている。しかし、上記の如き透明なガラスの表面に凹凸を形成させたシートとしたり、プラスチック中に粒径が数ミクロンの微粒子を均一に分散させたプラスチックシートとすることにより、シートへの入射光を散乱する機能を付与することができ、かかるシートは光散乱板としても利用されている。この光散乱板を、液晶表示装置の前面にある偏光板の前面に配置することにより、液晶表示装置の視野角が改善され、広い視野角が得られることが知られている。
しかしながら、上記光散乱板は、あらゆる方向からの入射光をランダムに散乱する。特定の角度より入射した光を選択的に散乱することはない。
一方、光線透過率が入射角度に依存し、光散乱性が角度により変化するという特性を有する透明な成形体は、例えばある方向からは見えるが他の方向からは見えにくいといった視角制御板として利用することができる。
このような特性を有する光学素子としては、ガラスやプラスチック等の透明基板上に格子状の凹凸等を設け、光の回折効果を利用した回折型光学素子が古くから知られている。しかしながら、これは微細加工等を必要としており、ある特定の用途においては有効であるが、大面積化が必要な用途においては生産性が低く、高価にならざるを得ないといった問題点がある。
特開昭６２−６５９５７号公報には、観察者からはよく見えるが、観察者以外の一定の角度方向からの光は遮断するフォトクロミック性を有するガラスが記載されている。このガラスは２枚のガラスの間に、感光性樹脂から硬化形成された微細な立体パターンを配したものであるが、その立体パターン形成のために微細加工が必要である。また製造工程のステップ数が多く煩雑であり、さらに光が当たると着色してしまう。
特公平７−５８３６１号公報、特開昭６４−４０９０２号公報、特開昭６４−７７００１号公報には、特定の入射角度の光のみ散乱させる光制御板が記載されている。しかしながらこの光制御板は、屈折率の異なる２つの微小領域が一定の方向に平行に周期的に配列した光硬化樹脂からなる層状の構造体であり、屈折率に異なる硬化樹脂を与える２種類以上の重合性モノマー及び／またはオリゴマーを用いて製造される。この場合、かかるモノマー等の重合性や屈折率差の大きさ等を最適化する必要がある。また、この光硬化層は外部応力に対する耐性が弱いため、プラスチックフィルム等の間にこの光硬化層を挟持したり、ガラス等の透明基材上に積層して用いる場合が多いと思われる。また製造において工程数が多く煩雑であり、生産性に問題がある。
特開平９−１６６７０２号公報（１９９７．６．２４公開）には、ポリマーフィルムを、これを溶解しない溶剤及び／又は界面活性剤の溶液に浸漬させ、ついでロールで巻きとることによって光の透過に角度依存性を有する光制御フィルムが得られることが開示されている。しかしながらかかる方法は、フィルムを溶剤等に浸漬し、ついでロールにて屈曲させてフィルム表面にひび割れ（ここではクレーズと呼ばれている）を発生させた後、溶剤等の除去していることから、製造法が複雑である。この方法では、溶剤等によって変質したフィルムの表面にのみひび割れが発生するため、フィルムの表面状態が光学特性を決定する。しかし、製造には溶剤等を用いることから表面状態を制御することは難しいと考えられる。さらにひび割れのピッチを小さくすることが困難であり、例えば、正面はヘーズが高いが、斜めから見るとヘーズが低いといったフィルムを作成することは難しいと推定される。さらに、フィルムにカールが発生しやすいこと、表面性が光学特性を決定しているため、ハードコート処理等をクレーズ表面に実施した場合には光学特性が大きく変化することが考えられる。
発明の開示
本発明の目的は、角度に依存して透過光の散乱性が変化するフィルムを、生産性よく工業的に有利に製造する方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的および利点は以下の説明から明らかになろう。
本発明者らは熱可塑性高分子からなるフィルムを、該フィルムの表面に延伸方向に対して垂直方向に溝が生じるように延伸すると、延伸によって高分子鎖が配向したフィルム内部に微細な多数の空孔が延伸方向に向かってほぼ周期的に発生すること、このようにして得られた配向フィルムは入射角度により光散乱性が変化することを見い出した。さらに、この延伸条件を適宜選択することによって入射角度による透過光の散乱性が変化し、最大の透過光が生じる角度をコントロールできることを見い出した。本発明はかかる知見に基づいてなされたものである。
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、
微細な多数の空孔を内部に含有する、角度に依存して透過光の散乱性が変化する、空孔を有する配向フィルムは、熱可塑性高分子からなるフィルムを、該フィルムの表面に延伸方向に対して垂直方向に溝が生じるように一軸延伸することによって製造することができる。
発明を実施するための最良の形態
本発明の空孔を有する配向フィルムは、該フィルムの表面に対し、法線方向からの入射光で測定した全光線透過率が６０％以上であり、かつ光線がフィルムに入射する方向によりヘーズが異なるので、入射角により光線透過率が異なる。そして図４に示す光学系にて測定を行った際に、該フィルムは次の条件を満足する光線透過率を示すことが好ましい。なお、本発明の配向フィルムを主に光透過部材として用いる場合や、液晶表示装置に用いられる視野角改善フィルムとして用いる際には、全光線透過率としては好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８７％以上である。なお、ここで全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ７１０５で定義されるもので、国際照明委員会（CIE）が規定する標準の光Ａをフィルムに対して垂直に入射させたときに、フィルムの前方に散乱したすべての光を透過光として検出している。
ここで図４において、１０は平行光を照射する光源、１１は検出器、１２は入射光、１３は試料のフィルムであり、光線の入射方向（＝出射方向）はフィルム表面の法線とのなす角θ（°）とその法線を回転中心としたフィルム面上での回転角Ｒ（°）から定義される。そして光線透過率が最小の平行光線透過率Ｔｍｉｎ（％）、そのときの入射角θｍｉｎ（°）、光線透過率が最大の平行光線透過率をＴｍａｘ（％）、そのときの入射角をθｍａｘ（°）とした場合に、０°≦θ≦６０°かつ−１８０°＜Ｒ≦１８０°の範囲において、本発明の配向フィルムは下記式
θmin＜θmaxのときは
Tmax/Tmin＞1.5                                    ・・・(Ｉ)
θmin＞θmaxのときは
｛Tmax×cos(θmin)｝/｛Tmin×cos(θmax)｝＞1.5        ・・・(II)
を満足するような回転角Ｒを有する。
なお、基準位置としての回転角Ｒ＝０°の位置は、測定のための光学装置において任意に設定することが出来る。同じＲ値においてこの条件は満足されなくてはならない。入射光は平行光線であり、本発明においては光源にハロゲンランプを用い、フォトマル検出器の前に、ＪＩＳ  Ｚ８７０１において定義されるＹ値を得るためのＹ視感度フィルターが設定された光学系を有する、大塚電子（株）製の液晶表示装置評価装置（商品名「ＬＣＤ５１００」）によって定義した。
本発明で言う入射角度によりヘーズが異なるとは、入射角の変化に伴い、フィルム中を伝搬する光の行路長が変化するために生じる現象を指すのではなく、フィルム内部の構造に起因して生じる現象を指す。行路長の増加によって単純にヘーズまたは吸光率が増大する散乱体、及び吸収体とは区別するために、上記条件においてθｍｉｎ＞θｍａｘのとき行路長を補正している。
本発明の配向フィルムは、特に液晶表示装置における視野角改善フィルムとして好適に用いられるが、本発明の配向フィルムを建材等における視角制御板として用いる際には、下記式
θmin＞θmaxのときは
Tmax/Tmin＞２                                  ・・・(Ｉ’)
θmin＞θmaxのときは
｛Tmax×cos(θmin)｝/｛Tmin×cos(θmax)｝＞２      ・・・(II’)
を満足することがより好ましい。もちろん、この条件を満たす配向フィルムを液晶表示装置に使用してもよい。
なお、本発明の配向フィルムは、Ｒ＝０°の位置をフィルムの配向（延伸）方向とした場合には、この配向フィルム表面で垂直でかつ配向方向に平行な平面内において、上記式（Ｉ）、（ＩＩ）を満足することに相当する。
本発明の配向フィルムにおいて、波長４００〜１５００ｎｍにおける分光透過率は、多少の凹凸は見られてもよいが、通常は、実質的に単調に増加するか、一定か、あるいは減少する。したがって、例えばフォトポリマーを用いたホログラムにおいては見られるような着色などの分光透過率の波長分散は実質的にはない。そしてこの配向フィルムは、これを構成する熱可塑性高分子の透明性が良好であるので、着色せず、透過光、散乱光とも実質的に無色である。
例えば、実施例１において、本発明の空孔を有する配向フィルムの平行光線透過率を測定したところ、図３に示すように測定波長５００ｎｍ、１５００ｎｍでの分光透過率はそれぞれ３０．３％，７８．２％であり、Ｔ１５００／Ｔ５００＝２．５８であった。
本発明の配向フィルムは、波長５００ｎｍと１５００ｎｍによって測定されたときのフィルムの平行光線透過率を、それぞれＴ５００（％）、Ｔ１５００（％）とした場合、好ましくは下記式
０．５≦Ｔ１５００／Ｔ５００≦３０          ・・・（ＩＩＩ）
かつ３％≦Ｔ５００（％）≦８５％            ・・・（ＩＶ）
を満足し、より好ましくは
０．９≦Ｔ１５００／Ｔ５００≦１０
かつ５％≦Ｔ５００（％）≦８３％
を満足する、一般に光散乱性フィルムの平行光線透過率を測定した場合、透過率は波長に依存し、それが該フィルム内部の屈折率分布を表していることが知られている。例えば、ある高分子のフィルム中に、それと屈折率の異なる球形の微粒子が分散されたフィルムを考えた場合、平行光線透過率の波長分散は該微粒子の平均直径に依存することが知られている。上記で定義されるＴ１５００／Ｔ５００及びＴ５００はフィルム内部の空孔の大きさ、分布状態、密度等の情報を含んでいるものと考えられるが、それらの寄与の程度を個別に分離することは困難である。いずれにしても、上記範囲を満足することにより、本発明の配向フィルムは、入射角度に特異的に光を散乱するという特性が良好である。
特にＴ１５００／Ｔ５００が３０より大きい場合には、後方散乱が多くなる。また、Ｔ５００（％）が３％より小さい場合には、透明性が低く、後方散乱が大きくなる。また、８５％以上では目的の光学特性である、光線の光散乱性が角度によって変化すること、すなわち透過光を制御することが困難な場合がある。
さらに、本発明の配向フィルムを液晶表示装置の視野角拡大フィルムとして用いる際には、後方散乱がさらに少なくかつ透過光を制御する目的から、好ましくは
０．９≦Ｔ１５００／Ｔ５００≦８
かつ５％≦Ｔ５００（％）≦８０％
であり、さらに好ましくは
０．９≦Ｔ１５００／Ｔ５００≦７
かつ７％≦Ｔ５００（％）≦８０％
である。
なお、本明細書中で用いるＴ１５００及びＴ５００の値は、（株）日立製作所製の分光光度計（商品名「Ｕ−３５００」）において、ダブルビームの平行光線における透過率の測定において得られたものである。また、それらの値は入射光をフィルム表面の法線方向から入射した値で定義した。
本発明の空孔を有する配向フィルムは、成形性に優れている点から、透明性が良好な熱可塑性高分子から実質的になる。
かかる熱可塑性高分子としては、材料入手の経済性、耐熱性、透明性、成形性等からポリカーボネートを用いる。
ポリカーボネートの平均分子量としては、好ましくは０．５〜２０万、より好ましくは０．８〜１０万である。平均分子量が０．５万未満では耐熱性等に問題がある場合があり、平均分子量が２０万より大きい場合には目的の光学特性を得られない場合がある。ここで言う平均分子量とは、特別に断らない限り、数平均分子量のことであり、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法によるポリスチレン換算の数平均分子量とする。また、ポリカーボネートとしては公知のものを用いることが出来るが、例えば、ビスフェノールＡを主成分として用いたもの、ビスフェノールＡに他の成分が共重合されたポリカーボネートも好適に用いることが出来る。他の成分としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォン等を挙げることができる。かかる他の成分は、ポリカーボネートの全繰り返し単位中２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下で含有してもよい。またポリカーボネートの一部を、ポリカーボネートの性質、例えば耐熱性、溶解性を改良するために、例えばテレフタル酸および／またはイソフタル酸成分を含むポリエステルカーボネートに置き換えることもできる。
特に、材料の入手のしやすさ、フィルムの延伸のしやすさの観点から、ビスフェノールＡをビスフェノールの主成分として用いたポリ−４，４’−ジオキシジフェニール−２，２−プロパンカーボネートが特に好ましく用いられる。
本発明の空孔を有する配向フィルムは、上記熱可塑性高分子の主鎖の多くが一方向に配向して伸び、かつ該フィルムの内部に微細な多数の空孔を含有する延伸フィルムである。この多数の空孔は、フィルム断面の走査型電子顕微鏡により倍率１０００倍以上において観察することができる。特に、配向フィルムが一軸延伸フィルムである場合には、多数の空孔は、フィルム表面に対し垂直でかつ延伸方向に平行な断面において観測することができる。より詳しく説明するために、実施例１における走査型電子顕微鏡で観察したフィルム断面の構造の例として図１の写真を用いて説明する。図１において、周辺よりも黒い部分が空孔である。これらの微細な多数の空孔は、フィルムの内部に個々に独立して存在している。形状としては円形、あるいは一軸延伸方向にやや伸びた円形か三角形が観察されている。個々の空孔の大きさは概して０．００５〜１０μｍの範囲である。
本発明の空孔を有する配向フィルムの内部を、表面に平行な平面内において、フィルム表面から光学顕微鏡によって観察した（図１１）。かかる平面内には、微小な明部と暗部とがほぼ均一に分散して見える。この微小な暗部はその内部に上記した微細な空孔が一つまたは多数存在する。これらは光が散乱するため透過率が減少していることによって暗く見えているものと推察される。これらの微小な暗部、すなわち微小な光学的暗孔は、幅が概して０．０５〜４０μｍの範囲であり、該フィルムの（延伸）にほぼ垂直に向いていることがわかる。
本発明の空孔を有する配向フィルムは、光線の入射角度に依存して光散乱性が変化するという機能を有する。このような特異的な光学特性が発現される原因は、詳細は不明であるが、上述した該フィルム内部に見られる多数の微細な空孔が寄与していると推定される。ある方向に、これらの微細な多数の空孔の分布により周期的に変化する屈折率の分布が形成されて、まるで回折格子が形成されているかのような構造が存在し、それが光線の散乱性が角度によって変化するという光学特性に寄与しているものと思われる。
本発明の空孔を有する配向フィルムの膜厚としては、１μｍから４００μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは５μｍから２００μｍである。
本発明の空孔を有する配向フィルムは、フィルム内部に微細な多数の空孔を含有する熱可塑性高分子からなることを特徴としている。これらの空孔以外には、本発明の優れた効果を奏する光散乱性に影響を与える他の素材は実質的に含有されない。そして、本発明の空孔を有する配向フィルムは下記方法により、有利に製造することができる。
すなわち、本発明によれば、さらに、熱可塑性高分子からなるフィルムを、該フィルムの表面に延伸方向に対して垂直方向に溝が生じるような温度、延伸倍率の条件下に一軸延伸することによる、角度に依存して透過光の散乱性が変化する、空孔を有する配向フィルムの製造方法が提供される。
したがって、一軸延伸によって製造された本発明の配向フィルムは、延伸方向とはほぼ垂直方向に延びた溝がフィルム表面に観測できる。
このように生じた溝は、図１０に示すように、原子間力顕微鏡にて観察することができる。延伸方向に対して垂直方向に延びた溝は、フィルム表面上に任意の２０μｍ四方の範囲において、単独あるいは複数存在し、さらに溝の方向は角度のばらつきが延伸方向の垂直方向を中心として通常±２０度以内である。また、溝に長さａは５μｍ以上であること、溝の幅ｂが０．０１〜１５μｍであること、溝の深さが１〜２００ｎｍであること、長さａ（μｍ）と幅ｂ（μｍ）の比ａ／ｂが１．５以上であることがそれぞれ好ましい。さらに好ましくは、溝の方向のばらつきが±１０度以内、溝の長さが６μｍ以上、溝の幅が０．０５〜１２μｍ、溝の深さが２〜１５０ｎｍ、長さａ（μｍ）と幅ｂ（μｍ）の比ａ／ｂが２．０以上である。
一軸延伸方法には、一般に幅自由一軸延伸と、幅固定一軸延伸があるが、本発明の好ましい光学特性を得るためには、一方向にのみ主に張力が発生する幅自由一軸延伸が好ましい。特に幅自由縦一軸延伸が好ましい。また、湿式延伸、乾式延伸があるが、これらは用いる熱可塑性高分子によって適宜選ぶことができる。
本発明の配向フィルムは、上記方法、すなわちフィルムの表面に、延伸方向に対して溝が生じるように一軸延伸せしめることにより、該フィルム内部に微細な多数の空孔を有するものである。この一軸延伸は通常、降伏点伸度よりかなり高い伸度で、かつフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以下で行われる。フィルム表面に生ずる溝とフィルム内部に生ずる微細な多数の空孔は、その大きさ、数、存在割合等が延伸倍率、延伸温度などにより影響される。したがって、これらの条件を適宜選択することにより、目的の散乱特性を有する配向フィルムを得ることができる。
本発明によれば、熱可塑性高分子からなるフィルムを、例えば溶媒に浸漬する工程を経ることなく、あるいはロールに巻き付けてフィルムに歪みを与えたりすることなく、上記の如く一軸延伸することによって、フィルム内部に微細な多数の空孔を生じせしめ、前記した優れた特性のフィルムを得ることができる。
一軸延伸工程において、延伸が始まったフィルムは、降伏点を越えるころ、あるいは越えてから、ネッキングが起こりはじめる。さらに延伸を継続すると、フィルム内部に上記空孔が発生し、やがて破断する。熱可塑性高分子からなるフィルムを、ネックイン率が好ましくは２５〜７０％となる範囲内で選択して延伸することにより、特異的な散乱特性を示す本発明の配向フィルムを得ることができる。ここでネックイン率は、延伸前の膜厚をＡ，延伸後の膜厚をＢとした場合、１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ（％）で表すものとする。多段延伸で行う場合には、すべての延伸終了後に上記ネックイン率となることが好ましい。ポリカーボネートの場合、ネックイン率を３５〜６０％とすることが好ましい。
熱可塑性高分子としてポリカーボネートを用い縦一軸延伸するときは、延伸倍率１．８〜３．０で延伸することにより、本発明の配向フィルムを好適に製造することができる。特に、正面の光を散乱するフィルム（θmin＜θmax）を製造する場合は、延伸倍率２．３〜３．０で延伸するのが好ましい。また、斜めからの光を散乱するフィルム（θmin＞θmax）を製造する場合には、延伸倍率１．８〜２．３で延伸するのが好ましい。多段延伸の場合は、全延伸工程終了後に上記倍率となることが好ましい。また、一軸延伸工程における延伸温度は、好ましくはフィルムのＴｇ以下、より好ましくはＴｇ−５０（℃）〜Ｔｇの範囲である。
例えば４，４‘−ジヒドロキシジフェニルプロパン（ビスフェノールＡ）とホスゲンとから製造することができるポリカーボネート（ポリ−４，４’−ジオキシジフェニール−２，２−プロパンカーボネート）をメチレンクロライドに溶解させて得られたド−プより湿式製膜した未配向フィルムを用いる場合を説明する。このとき、かかるポリカーボネートからなるフィルムのガラス転移点温度をＴｇ’（℃）とした場合、この未配向フィルムは、延伸温度Ｄ（℃）がＴｇ’−５０≦Ｄ≦Ｔｇ’、好ましくはＴｇ’−３０≦Ｄ≦Ｔｇ’であり、ネックイン率が３５％以上６０％以下となる条件で延伸することが好ましい。ここで、Ｔｇ’は、溶媒（この場合はメチレンクロライド）を含んだフィルムのガラス転移点温度であり、該フィルム中に含有する溶媒量により変化（溶媒量の増加に伴って低下）する。また、フィルム中に上記延伸温度範囲で液体または気体となるその他の添加物を添加した場合も、上記延伸温度で延伸することが好ましい。フィルム中の添加物として、上記延伸温度範囲で固体となる添加物を用いた場合には必ずしもこの限りではない。
本発明の配向フィルムを製造するには、透明性及び均一性の点で流延製膜法にて得られたフィルムを上記一軸延伸する。その場合には、かかるフィルム中には用いた溶媒を好ましくは１５重量％まで含んでいても良い。そして、延伸後の配向フィルム中の溶媒量は３重量％以下となることが好ましく、１重量％以下がより好ましい。
特に、ポリカーボネートの場合、流延製膜で用いる溶媒として上記メチレンクロライドの他、例えばジオキソランが好ましく用いられる。
また、本発明の空孔を有する配向フィルムは、通常、光学異方性を有する。一般に熱可塑性高分子からなるフィルムを一軸延伸したものは、その延伸方向に光学軸を有した光学異方体となり、光学異方性を示す。ここでいう光学異方性は、フィルム面内での遅相軸方向の屈折率と進相軸方向の屈折率との差である複屈折Δｎと膜厚ｄとの積であるΔｎ・ｄ（リターデーション）で表される。本発明のフィルムでは、配向方向が延伸軸と一致する。正の固有複屈折率を有する熱可塑性高分子を用いた場合には、延伸軸は遅相軸の方向となり、負の固有複屈折率を有する熱可塑性高分子を用いた場合には、進相軸と一致する。必要とされるΔｎ・ｄの大きさは用途により異なるので一概には言えないが、５０ｎｍ以上が好ましい。本発明の配向フィルムの持つ光学異方性を積極的に利用すれば、例えば、ＳＴＮ（スーパーツイストネマチック）モードにおける色補償と視野角拡大を両方兼ねたフィルムを製造することも可能である。この場合、遅相軸方位の分布は±１０°以内であることが好ましい。本発明の空孔を有する配向フィルムは、ポリカーボネートからなるフィルムを用い一軸延伸して製造される場合には、光学異方性を表すΔｎ・ｄが波長５９０ｎｍで測定したとき２００ｎｍ以上であってもよい。Δｎ・ｄを２００ｎｍ以上とすることにより例えば液晶表示装置の色補償フィルムとしても使用することができる。
本発明の配向フィルムは、液晶表示装置に適用することにより、視野角を改善することができる。その場合かかる配向フィルムは、液晶層に対して観測者側に配置することが好ましい。ここで液晶表示装置とは、例えばアクテイブマトリクス駆動、単純マトリクス駆動から選ばれる駆動方式と、例えばツイストネマチック、スーパーツイストネマチック、強誘電性液晶、反強誘電性液晶モードから選ばれる液晶モードとを組み合わせて用いた表示装置が挙げられるが、もちろんこれに限定されるわけではない。本発明の配向フィルムは、角度特異的光散乱性に優れており、主に視認性に優れた方向の光を特定の方向に拡げることができるので、液晶表示装置の視野角を広げることが可能となる。かかる配向フィルムは１枚で用いても効果があるが、複数用いても良い。液晶表示装置の視野角改善フィルムとして用いるときには、式（Ｉ），（ＩＩ）において定義される最大の平行光線透過率（Ｔｍａｘ（％））は、２０％以上であることが好ましい。
偏光板を用いた液晶表示装置においては、本発明の配向フィルムは、液晶層より観測者側にあれば良く偏光板よりも外側でも内側に配置しても良い。ただし、本発明の配向フィルムにおいて、光学異方性が存在し、かつ偏光板の内側に装着する場合、この光学異方性が着色等の問題となる場合には、偏光板の偏光軸または吸収軸とかかる配向フィルムの進相軸または遅相軸を合わせることによりこの問題を回避することが出来る。同様に偏光板の外側に貼り合わせるときにも、例えば、偏光眼鏡で液晶表示装置を観察したときに、配向フィルムの光学異方性により着色等の問題が生じる場合にも、偏光板の偏光軸または吸収軸とかかる配向フィルムの進相軸または遅相軸を合わせることにより回避することが出来る。偏光板の外側に用いる際に、光学異方性の存在が問題とならない場合には、目的に応じて適当な角度で貼り合わせることが可能である。また、本発明の配向フィルムは１枚でも液晶表示装置の視野角改善に効果があるが、２枚用いてお互いの延伸軸を直交させ、位相差を打ち消して用いてもよい。なお、かかる配向フィルムは光学異方性を打ち消すようにアニール処理等を行っても良い。
また、液晶表示装置用の視野角改善フィルムの光学特性は、適用する液晶表示装置に合わせて設定することができる。バックライトシステムにおけるレンズシートを用いた光の集め方も視野角を改善するための重要な因子である。本発明の配向フィルムは、バックライトシステムにおける光散乱性フィルムとして用いると、特定の方向の輝度を高めることができ、視野角の改善に効果的である。特に、レンズシートの上に設置することにより、正面の輝度はほとんど変化させずに、レンズシートの斜め方向から見た輝度上昇を抑えることが出来るといった液晶表示装置の表示品位を向上させることが可能となる。
本発明の配向フィルムは、位相差フィルム、偏光フィルム及び液晶層を構成する基板から選ばれる一種以上と組み合わせて用いることができる。本発明の配向フィルムは、配向フィルム／偏光フィルム／位相差フィルム、の順で組み合わせて用いることが好ましい。このようにこれらを組み合わせて液晶表示装置に用いる場合、反射損失等の関係で出来るだけ、例えば粘着剤を介して密着させて貼り合わせることが好ましい。粘着剤としては、光の界面反射損失を抑えるため、かかる配向フィルムと屈折率が出来るだけ近いものを用いることが好ましい。
さらに、本発明の配向フィルムは、広く表示装置等の光学装置の部材として利用することが出来る。例えば、上記に述べた液晶表示装置のバックライトシステムにおける光散乱板としての他、反射型液晶表示装置において、金属膜等の反射膜を積層した光反射板として、あるいは、該装置の背面（観測者と反対側）に金属膜を設置したとき、該フィルムを前面（観測者側）に設置する前方散乱フィルムとして用いることもできる。この場合には通常、反射板としては鏡面反射するものを用いることができる。上記いずれの場合でも金属膜としてはフラットな鏡面状のものだけではなく、例えばブレーズ状の金属膜を用いることも可能である。ブレーズ状の金属膜を用いた場合には、特に反射強度の指向性を自由に設計することが可能である。また、この光反射板は投写型表示装置の透過、反射型スクリーンにも用いることができる。これらの用途では本発明の配向フィルムを光散乱板として用いている。そして、通常の散乱板、例えば球形のビーズを樹脂に混ぜた構成を持ったものと比較して、本発明の配向フィルムを用いた場合には散乱する方向を制御することが可能であるため、例えば特定の方向に輝度が高い反射フィルムをより得やすいといった利点がある。
かかる金属としては、例えばステンレス、アルミニウム、金、銀、白金及びこれらの合金を挙げることができる。金属膜の厚さは、１０〜１００００Åの範囲が好ましい。また、かかる配向フィルムを複数枚用いこれに反射膜を積層してもよい。金属膜の積層方法としては、公知のスパッタリング技術、塗工技術、蒸着技術、ゾルゲル塗工技術等を用いることが出来る。
ブレーズ状の金属膜の形成方法としては、例えば以下の２つの方法が挙げられる。１つは所望のブレーズ状の金型を作成し、本発明の片側の面にその形状を熱により転写し、ブレーズ状になった面上にスパッタリングや蒸着法等により、金属膜を積層させる。その他には、同様にブレーズ状の金型を作成し、金型と本発明のフィルムの間に光または熱硬化樹脂等を挟持させ、硬化後に金型を外した後、ブレーズ状の面上にスパッタリングや蒸着法等により、金属膜を積層させるといった方法が挙げられる。
上記の如く本発明の配向フィルムに金属膜等からなる反射膜を設置した反射フィルムは、例えば、再帰反射性の反射部材として道路標識に用いることができる。また自動車、自転車あるいは人間等に設置して使用することもできる。この反射フィルムは配向フィルムの配向方向（＝延伸方向）に略平行でフィルム表面に垂直な面上に入射光線があり、かつ配向フィルム側から光を入射した場合、入射光線方向と略同じ方向に強く光を反射するという該反射部材の特徴を利用したものである。この場合、配向フィルムは複数枚用いることも可能である。
また、本発明の配向フィルムは、他の用途として、光線透過率が入射角によって異なるといった特徴を利用して、例えば建材用のガラス板または透明な高分子シートと貼り合わせることにより、該配向フィルムを通して見る景色が、ある方向から見たときは見えるが、別の角度から見たときは見えにくいといった視界を制御する視界制御フィルムとして用いることができる。視界制御フィルムとして用いるときには、式（Ｉ），（ＩＩ）において定義される最大の光線透過率（Ｔｍａｘ（％））を、２０％以上とすることが好ましい。
さらに、本発明の配向フィルムは、様々な光学特性をとることが可能である。例えば、かかる配向フィルムの最小の光線透過率を与える入射角度で入射した場合に得られる出射光の散乱状態が、等方的でなく異方的である場合、この配向フィルムを建材用のガラス板または高分子からなる透明なフィルムまたはシートと貼り合わせることにより、室内における採光といった観点から、いわゆるスリガラスとは異なる特異的な散乱性を有する曇りガラスを、例えば建材用や自動車用として供給することができる。
ここでいう異方的な散乱状態とは、図５に示されるような光学系において、出射光の検出方向を試料平面上に投影した際の試料平面上での出射光の検出方向角度をα（°）、出射光の検出方向と入射光の入射方向とのなす角をβ（°）とした場合、βを一定としてαを変えた場合、出射光の検出強度がαに依存して変化する現象を指す。なお図５において２０は試料フィルム、２１は検出器、２２は光源、２３は入射光、２４は出射する散乱光線である。
本発明の配向フィルムは必要に応じて公知のハードコート処理、反射防止処理、妨眩処理等を片面または両面に施しても良い。これらの処理には、例えばアクリルポリマー、シリコンポリマー等の光硬化性樹脂や熱硬化性樹脂、酸化けい素等の金属酸化物等が用いられる。処理の際には粘着剤を使用してもよい。酸化防止性を付与するために配向フィルム上に金属膜を形成させてもよい。
さらにまた、本発明の配向フィルムはＩＴＯ膜に代表されるインジウム酸化物からなる透明導電層を積層し、電極として用いることもできる。
また、本発明の配向フィルムは、透明ポリマーからなるフィルムまたはシートと組み合わせて用いることができる。かかる高分子としては、例えばポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアリレート、トリアセチルセルロース等を挙げることができる。かかるフィルムまたはシートの厚さは０．０１〜５ｍｍが好ましい。
本発明の配向フィルムは、入射角度により光の散乱性が変化する光学特性を損なわない範囲で、例えば、延伸のしやすさや表面平滑性を改良するための添加剤、シリカ等の滑剤を含有していてもよい。かかる添加剤としては、例えばキシレン、アルコール類、ケトン類等の有機溶媒、アクリル系やシリコーン、金属酸化物系等の微粒子、フィラーを挙げることができる。この場合、添加剤の添加量としては該熱可塑性高分子に対して１０重量％以下であることが好ましい。
本発明によれば、熱可塑性高分子からなるフィルムを一軸延伸することにより、入射した光が透過するとき、入射角度によりその光を散乱させるフィルム、すなわち光散乱性制御フィルムを提供することができる。かかるフィルムは延伸方向に配向されており、目的に応じたフィルムを得るためにその延伸条件を適宜選択することで、光を散乱させる入射角度を変えることができる。本発明の配向フィルムは従来の製膜設備を利用して製造することができ、生産性も高く、その工業的意義は極めて大きい。
次に本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例によって限定されない。
なお、後述の実施例におけるその評価は次のようにして行った。
（１）ヘーズ、全光線透過率の測定
ヘーズ及び全光線透過率は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７１０５『プラスチックの光学的特性試験方法』に準じ積分球式光線透過率測定装置により測定した。評価装置としては、日本電色工業（株）製の色差・濁度測定器（商品名「ＣＯＨ−３００Ａ」）を用いた。
（２）平行光線透過率の入射角度依存性の測定および平行光線の入射による出射光散乱状態の測定
入射角度を変えたときの平行光線の透過率、及び透過した散乱光の強度分布を、光源をハロゲンランプ、フォトマル検出器の前に、ＪＩＳ  Ｚ８７０１において定義されるＹ値を得るためのＹ視感度フィルターが設定された光学系を有する大塚電子（株）製の液晶表示装置評価装置（商品名「ＬＣＤ５１００」）を用いた。検出器の開口角は約３．５°、サンプル上のスポット径は垂直入射において４ｍｍの円である。測定温度は２５℃とした。平行光線透過率入射角度依存性測定における光学系および平行光線入射による出射光散乱状態の測定における光学系概略図をそれぞれ、図４、図５に示す。平行光線透過率入射角依存性測定においてはＲ＝０°、θ＝０°のときのブランクを透過率１００％とし、一方、平行光線入射による出射光散乱状態の測定においてはサンプルを設置した状態で、α＝０°、β＝０°の状態を１００％と設定した。図４で１０は光源、１１は検出器、１２は入射平行光線、１３は測定サンプルをそれぞれ示す。また、図５で２０は測定サンプル、２１は検出器、２２は光源、２３は入射平行光線、２４は出射散乱光線をそれぞれ示す。
（３）相対反射率の入射角依存性の測定
フィルムの相対反射率は、光源としてハロゲンランプを用い、フォトマル検出器の前に、ＪＩＳ  Ｚ８７０１において定義されるＹ値を得るためのＹ視感度フィルターが設定された光学系を有する大塚電子（株）製の液晶表示装置評価装置（商品名「ＬＣＤ５１００」）を用いて評価した。検出器の開口角は約３．５°、サンプル上のスポット径は垂直入射において４ｍｍの円である。測定光学系概略図を図１３に示す。図１３において７０は測定サンプル、７１は光源、７２は検出器、７３は反射測定光線、７４は測定点、７５は入射平行光線である。本測定は透明フィルム基板上にスパッタ法により積層したアルミニウム／ステンレスの２層膜を用いて入射角ａ＝−３０°，反射角ｂ＝３０°のとき、反射率を１００％と設定した。以下、この金属膜をリファレンスサンプルと呼ぶ。
（４）液晶表示装置における視野角の評価
液晶表示装置における視野角は、装置として、光源をハロゲンランプ、フォトマル検出器の前に、ＪＩＳ  Ｚ８７０１において定義されるＹ値を得るためのＹ視感度フィルターが設定された光学系を有する大塚電子（株）製の商品名「ＬＣＤ５１００」を用いて測定した。検出器の開口角は約３．５°、サンプル上のスポット径は垂直入射において４ｍｍの円である。測定光学系概略図を図９に示す。図９において５１は液晶表示装置、５２は検出器、５３は測定される光線である。測定温度は２５℃とした。
なお、実施例１においては、ＳＯＣＩＥＴＹ  ＦＯＲ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＳＹＭＰＯＳＩＵＭ  ＤＩＧＥＳＴ  ＯＦ  ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ  ＰＡＲＥＲＳ  ／ＶＯＬＵＭＥ  ＸＸIV，ｐ５６１−５６４（１９９３）に記載の方法を参考にし、８階調表示を行い、階調反転、黒潰れ、白抜け、コントラストを評価することにより、上（ｃ＝１８０°）下（ｃ＝０°）左（ｃ＝−９０°）右（ｃ＝９０°）方向における視認性の良い範囲である視野角範囲を評価した。
（５）走査型電子顕微鏡によるフィルム断面の観察
フィルム断面は液体窒素中で凍結割断を行うことにより形成し、その上に、約３ｎｍのプラチナコーテイングを行った。電子顕微鏡としては（株）日立製作所製の走査型電子顕微鏡（商品名「Ｓ−９００」）を用いた。加速電圧は３．０ｋＶとした。
（６）原子間力顕微鏡によるフィルム表面の観察
フィルム表面はセイコー電子工業（株）製の原子間力顕微鏡（商品名「ＳＦＡ３００」）を用いて、フィルムの表面における任意の２０μｍ四方を測定した。
（７）ガラス転移点温度の測定
フィルムのガラス転移点温度は、ＴＡインスツルメント・ジャパン（株）製の示差熱分析装置（商品名「ＤＳＣ２９２０」）及びその解析ソフトより求めた。ガラス転移点温度はＤＳＣチャートにガラス転移点として変化の現れる付近における最大の傾きの点をガラス転移点と定義した。また、昇温速度は２０℃／分とした。
（８）分光透過率の測定
フィルムの分光透過率は、ダブルビームの平行光線を有する（株）日立製作所製の分光透過率測定装置（商品名「Ｕ−３５００」）にて測定を行った。
（９）光学異方性の測定
フィルムの光学異方性は測定波長５９０ｎｍにおけるΔｎ・ｄ（Δｎ；複屈折率、ｄ；膜厚）で評価した。測定装置としてはキセノンランプを光源とし、光弾性変調素子及びモノクロメータを有する日本分光（株）製  分光エリプソメーター（商品名「Ｍ１５０」）で行った。
［実施例１］
溶媒をメチレンクロライドとした流延製膜法によりポリカーボネート（帝人化成（株）製のポリ−４、４’−ジオキシジフェニール−２、２−プロパンカーボネート（商品名「Ｃ１４００」）、数平均分子量、重量平均分子量がＧＰＣによるポリスチレン換算分子量でそれぞれ２２０００、７４０００を使用）からなる幅１５ｃｍ、膜厚７５μｍで、表１に示す特性を有する透明未延伸フィルムを得た。また、このフィルムのガラス転移点温度は１５９℃であった。
このフィルムを図２の模式図に示すような縦３０ｃｍ横３０ｃｍの加熱延伸ゾーンを有する縦一軸延伸装置により、表１の条件に延伸し本発明の配向フィルム１を得た。なお、図２において、１〜４はニップロール、５は加熱延伸ゾーン、６は熱可塑性高分子フィルムである。
こうして得られたフィルム１の特性を表１に示す。また、波長４００〜１５００ｎｍまでの分光透過率分布を図３に示す。さらに図４の光学系で測定した平行光線透過率のＲ、θ依存性を図６に示す。図６ではＲ＝０，９０°のときθを正の値で表し、一方、Ｒ＝−９０°、１８０°のときθを負の値で表した。また、図６ではＲ＝０°、９０°、−９０°、１８０°における平行光線透過率のＲ依存性を一つの図に表したため、Ｒ＝−９０°、１８０°のときθは負の値となっているが、式（Ｉ）、（ＩＩ）においては、これら負の値は正の値に変換して考慮するものとする。図６のグラフ中、横軸はθ（°）、縦軸は平行光線透過率（％）、実線はＲ＝±９０°での結果、破線はＲ＝０，１８０°での結果である。以下の図１２，１６，２１においても同様である。
さらに、フィルム表面に垂直でかつ延伸方向に平行に切った断面を、走査型電子顕微鏡により観察した。図１は撮影倍率２０００倍の像であり、フィルム内部に微細な空孔が多数存在することを確認した。
また、原子間力顕微鏡を用いてこのフィルム表面における任意の２０μｍ四方を観察したところ、溝の長さ１μｍ以上、幅０．０１〜３μｍ、深さ１〜５００ｎｍ、溝の長さと幅の比が１．５以上である溝が複数見られ、かつ溝は長手方向の方向分布が±１０°以内であった。この溝の長手方向は延伸方向とほぼ直交している。
また、このフィルム１の内部の膜厚方向におけるほぼ中央部を倍率４００倍の光学顕微鏡で観察した。遅相軸である延伸軸に対してほぼ垂直方向に延びた、透過光強度が相対的に低いために暗部に見える微小な光学的暗孔が多数観察された。
さらに、このフィルム１の熱的耐久試験を行った。１０００時間９０℃の耐熱試験と、１０００時間６０℃９０％（相対湿度）の耐湿熱試験をそれぞれ行ったが、フィルムの光学特性はほとんど変化しなかった。
光重合開始剤（チバガイギー社製のイルガキュアー１８４）を３重量％含むポリエステルアクリレート系モノマー（東亜合成（株）製Ｍ３０９）を、１−メトキシ−２−プロパノールに溶解した溶液を準備した。これを上記フィルムの両面に塗布し乾燥後、窒素雰囲気下にて紫外線を照射して該フィルム表面に４μｍの光硬化膜を形成させた。
得られたフィルムにおいて、上記光学特性を測定したが、ほぼ表１と同様の光学特性を有していた。このように、フィルム表面に存在している溝を埋めてしまってもほとんど光学特性に変化がないことから、フィルム表面の溝の長さや深さ等は本発明における光散乱特性を実質的に決定しているものではなく、フィルム内部の空孔の存在が光学特性を本質的に決定していることがわかる。
続いて上記フィルム１を、次のように液晶表示装置に実際に装着して評価した。まず、バックライト光源としては、市販品である日本電気（株）製のノート型パソコン（商品名「ＰＣ−９８０１ＮＳ／Ｅ」）に用いられているバックライトシステムを用いた。液晶セルとしては、セルギャップ８．１μｍのＩＴＯおよびポリイミド付き９０°左ねじれガラスセルを用いた。液晶はメルク社製の液晶（商品名「Ｓ８１１」）を０．５重量％含有した同じメルク社製の液晶（商品名「ＺＬＩ２２９３」）を用いて、９０°ツイストネマチックセルを作製した。表示部分であるＩＴＯの面積は１×１ｃｍ2であった。さらに、図７に示すように、サンリッツ（株）製の偏光フィルム（商品名「ＬＬＣ２−９２１８Ｓ」）を粘着剤を用いて液晶セルの両側に貼り合わせ、前述のバックライトシステムの上に設置することにより、ノーマリーホワイトモードのツイストネマチック液晶表示装置を作製した。なお、図７において、３０はバックライト、３１はバックライト側の偏光フィルム、３２はバックライト側の偏光フィルム透過軸、３３はバックライト側のガラス基板、３４はバックライト側のガラス基板上に形成されたポリイミド配向膜のラビング方向、３５は観測者側のガラス基板、３６は観測者側のガラス基板上に形成されたポリイミド配向膜のラビング方向、３７は観測者側の偏光フィルム、３８は観測者側の偏光フィルム透過軸方向である。
そして、前述の評価方法により上記フィルムの視野角を評価した。左方向（ｃ＝−９０°）、右方向（ｃ＝９０°）、下方向（ｃ＝０°）、上方向（ｃ＝１８０°）においてそれぞれ、２０°、３０°、１０°、１０°の視野角範囲を有していることが判った。
次に、上記において作製したフィルム１を、図８に模式的に示すように、偏光フィルムの上に粘着剤を用いて設置し同様に評価した。なお、図８において、４０はバックライト、４１はバックライト側の偏光板、４２はバックライト側の偏光フィルム透過軸、４３はバックライト側のガラス基板、４４はバックライト側のガラス基板上に形成されたポリイミド配向膜のラビング方向、４５は観測者側のガラス基板、４６は観測者側のガラス基板上に形成されたポリイミド配向膜のラビング方向、４７は観測者側の偏光フィルム、４８は観測者側の偏光フィルム透過軸方向、４９は本発明のフィルム１、５０は本発明のフィルム１の延伸軸方向である。すなわち、観測者側のガラス基板上は偏光フィルム／粘着層／本発明のフィルム１という構成の積層偏光フィルムが粘着層を介して貼り合わせている。
このフィルムを用いて前述の評価方法により評価したところ、左方向（ｃ＝−９０°）、右方向（ｃ＝９０°）、下方向（ｃ＝０°）、上方向（ｃ＝１８０°）においてそれぞれ、３０°、３０°、２０°、２０°の視野角範囲を有していることが判った。すなわち、上記フィルム１を用いることにより、視野角範囲が拡大することが示された。
なお、図７、８の構成図に表示されている角度および上記の上下左右方向の角度の定義は、図９の測定光学系に記載されているものと同じである。
［実施例３］
実施例１と同様にして幅１５ｃｍ、膜厚７５μｍからなる表１に示す特性を有する透明未延伸フィルムを得た。また、このフィルムのガラス転移点温度は１１９℃であった。
この透明未延伸フィルムを用い、実施例１で用いた延伸機を用いて表１に示す延伸条件にて縦一軸延伸を実施し、目的のフィルム３を得た。
こうして得られたフィルム３の光学特性を表１に示す。
このフィルム３に対して、実施例１と同様にフィルム表面に垂直でかつ延伸方向に平行に切った断面に対して走査型電子顕微鏡により観察したところ多数の空孔を有することを確認した。
実施例１と同様に原子間力顕微鏡にてこのフィルム表面における任意の２０μｍ四方を測定した像を図１０に示す。図の左右方向が延伸方向である。図１０から溝が数本観測され、そのうち図１０のほぼ中央付近に見える溝は長さ１２μｍ以上、幅が両端、中央部でそれぞれ５μｍ、４μｍ、６μｍ、深さが両端、中央部でそれぞれ５０ｎｍ、４０ｎｍ、８０ｎｍであり、かつ溝の長手方向がほぼ延伸方向に垂直であった。また、このフィルム表面の反対面についても同様な溝が存在することを確認した。
また、このフィルム３の内部を倍率４００倍の光学顕微鏡を用いて観察した。遅相軸である延伸軸にほぼ垂直方向に延びた、微小な光学的暗孔が多数観測された。
さらに、このフィルム３の熱的耐久試験を実施例１と同様に行ったが、試験後もほとんど特性に変化はなかった。
また、このフィルム３の両表面に対し、実施例１と同様に４μｍの光硬化膜を形成し、上記光学特性を測定したが、ほぼ表１と同様の光学特性を得た。
このフィルム３を透明な厚さ４ｍｍのアクリル板上に、粘着剤を介して貼り合わせた。そのガラスを通して景色を眺めると、法線方向から見ると曇って景色がよく見えないが、延伸方向に角度を変えていくと角度に応じて段々と透明になり、景色が見やすくなるのが確認された。
［実施例４］
実施例１と同様に幅１５ｃｍ、膜厚７５μｍで、表１に示す特性を有する透明未延伸フィルムを得た。また、このフィルムのガラス転移点温度は１１９℃であった。
この透明未延伸フィルムを用い、実施例１で用いた延伸機を用いて表１に示す延伸条件にて縦一軸延伸を実施し、目的のフィルム４を得た。
こうして得られたフィルム４の光学特性を表１に示す。
このフィルム４に対して、実施例１と同様にフィルム表面に垂直でかつ延伸方向に平行に切った断面に対して走査型電子顕微鏡により観察したところ微細な多数の空孔が見られた。
実施例１と同様に原子間力顕微鏡にてこのフィルム表面における任意の２０μｍ四方を測定した。溝の長さと幅の比が１．５以上である溝が複数存在しており、かつ溝の長手方向の方向分布が±１０°以内であった。また、このフィルム表面の反対面についても、同様な溝が存在した。
また、このフィルム４の内部を倍率４００倍の光学顕微鏡で観察した。その像を図１１に示す。図の左右方向が延伸方向である。遅相軸である延伸軸にほぼ垂直方向に延びた、微小な光学的暗孔が多数観測された。
さらに、このフィルム４の熱的耐久試験を実施例１と同様に行ったが、試験後もほとんど特性に変化はなかった。
また、このフィルム４の両表面に実施例１と同様に４μｍの光硬化膜を形成し、上記光学特性を測定したが、ほぼ表１と同様の光学特性を得た。
さらにこのフィルム４を、富士通（株）製のノートブック型パーソナルコンピュータ（商品名「ＦＭＶ−５７５ＮＵ／Ｙ」）に付随するＳＴＮ（スーパーツイストネマチック）モードの液晶表示装置に、該フィルムの延伸軸を画面の縦方向にして、粘着層を介して偏光フィルム上に１枚貼り合わせた。すなわち、観測者側のガラス基板上には、位相差フィルム／粘着層／偏光フィルム／粘着層／フィルム４から構成される積層楕円偏光フィルムが粘着層を介して貼り合わされている構造となっている。この装置の画面を目視により観測したところ、画面横方向の視野角は装着前とほぼ同様であるが、上下方向において階調反転及び黒つぶれの生じない領域が拡大することが確認された。下方向の方がより効果が大きいことが分かった。さらに大塚電子（株）製液晶表示装置評価装置（商品名「ＬＣＤ５１００」）を用いてフィルム４の正面光強度（Ｙ）を測定したところ、該フィルム４が未装着のときの光強度を１００％とした場合、９３％であった。
また、該フィルム４を、延伸軸を画面の横方向として貼り合わせた場合には、上下方向の視野角は装着前とほぼ同様であるが、左右方向においては階調反転及び黒つぶれの生じない領域が拡大することが確認された。さらに大塚電子（株）製液晶表示装置評価装置（商品名「ＬＣＤ５１００」）にこのフィルム４を用いて、正面光強度（Ｙ）及び左右方向のコントラスト変化を測定したところ、該フィルムが未装着の場合の光強度を１００％とした場合、装着した場合は９７％であった。一方、コントラスト２以上の領域は未装着の場合、左右で９０°（左右それぞれ４５°）であるのに対して、装着した場合は左右１２０°以上（左右それぞれ６０°以上）であった。
さらに、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム上に反射防止層を付けたフィルムを上記フィルム４上に粘着層を介して貼り合わせたところ、表面による反射が抑えられ、さらに視認性が向上することが確認された。この場合、観測者側のガラス基板上には、位相差フィルム／粘着層／偏光フィルム／粘着層／本発明のフィルム４／粘着層／ＴＡＣフィルム／反射防止層から構成させる反射防止層付き積層楕円偏光フィルムが粘着層を介して貼り合わせている構造となっている。
なお、反射防止層の形成は以下のように行った。光重合開始剤（チバガイギー社製のイルガキュアー１８４）を３重量％含むポリエステルアクリレート系モノマー（東亜合成（株）製Ｍ３０９）を、溶剤として１−メトキシ−２−プロパノールに溶解した溶液を準備した。これを上記フィルム４の両表面に塗布し乾燥後、窒素雰囲気下にて紫外線を照射して該フィルム表面に４μｍの光硬化膜を形成させた。次にスパッタ法を用いて光硬化膜上に順番にＩＴＯ（屈折率２．０、膜厚２４０Ａ）／ＳｉＯ2（屈折率１．４６、膜厚２４０Ａ）／ＩＴＯ（酸化インジウム錫、屈折率２．０、膜厚８７０Ａ）／ＳｉＯ2（屈折率１．４６、膜厚９１０Ａ）からなる多層膜を形成して反射防止層を作製した。
また、このフィルム４の片側の表面に微細な凹凸を設けたいわゆる防眩処理層を形成させた。このフィルムを、延伸軸を画面の横方向とし、粘着層を介し、防眩処理層側を観測者側にして先述の液晶表示装置に貼り合わせたところ、画面の表面による鏡面状の反射が抑えられ、さらに視認性が向上することが確認された。なお、防眩処理層の形成は以下の様に行った。トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成化学社製、商品名「アロニックスＭ−３５０」）１００重量部、光重合開始剤１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバガイギー社製、商品名「イルガキュアー１８４」）７重量部、平均粒子径４．５μｍのシリコン樹脂微粒子（東芝シリコーン社製、商品名「トスパール１４５」）０．１重量部、１−メトキシ−２−プロパノール２００重量部を混合した溶液を該フィルムにロールコーテイングした後、６０℃１分乾燥した。ついで１２０ｍＷ／ｃｍ2の高圧水銀灯を用いて積算光量約８００ｍＪ／ｃｍ2の条件で光照射して、膜厚が約３．５μｍの防眩処理層を形成した。
［実施例６］
実施例１と同様に幅２３ｃｍ、膜厚７５μｍで、表１に示す特性を有する透明未延伸フィルムを得た。また、このフィルムのガラス転移点温度は１１９℃であった。
この透明未延伸フィルムを用い、実施例１で用いた延伸機を用いて表１に示す延伸条件にて縦一軸延伸を実施し、目的のフィルム６を得た。
こうして得られたフィルム６の光学特性を表１に示す。また、実施例１と同様に図４の光学系で測定した平行光線透過率のＲ、θ依存性を図１２に示す。
このフィルム６に対して、実施例１と同様にフィルム表面に垂直でかつ延伸方向に平行に切った断面に対して走査型電子顕微鏡により観察したところ微細な多数の空孔を有することを確認した。
実施例１と同様に原子間力顕微鏡にてこのフィルム表面における任意の２０μｍ四方を測定した。その像から該フィルムの延伸方向に垂直な溝が観測された。溝は長さ１５μｍ、幅が両端、中央部でそれぞれ９μｍ、９μｍ、１０μｍ、深さが両端、中央部でそれぞれ５０ｎｍ、５０ｎｍ、７０ｎｍであり、かつ長手方向がほぼ延伸方向に垂直方向である溝が見られた。また、このフィルム表面の反対面についても同様な溝が存在した。
また、本フィルムを倍率４００倍の光学顕微鏡を観察した。遅相軸である延伸軸にほぼ垂直方向に延びた微小な光学的暗孔が多数観測された。
さらに、フィルム６の熱的耐久試験を実施例１と同様に行ったが、試験後もほとんど特性に変化はなかった。
次にこのフィルム６の片側にリファレンスと同様な金属膜をスパッタ法により積層し、目的の反射フィルム（フィルム６／ステンレス／アルミニウムの積層体）を作製した。図１３の光学系にて測定した相対反射率の入射角依存性を図１４、１５に示す。光はポリカーボネート側（フィルム６側）から入射した。本発明のフィルム６の延伸方向をｃ＝０，１８０°とした。図１４、１５でフィルム法線方向を０°として入射角ａ°を負の角度で表し、反射角ｂ°を正の値で表した。図１４では光源、測定点、検出器で作られる反射フィルムに垂直な平面と反射フィルムとの光線がｃ＝０，１８０°の方向と平行である場合で、図１５では該交線がｃ＝±９０°の方向と平行である場合の測定結果である。図１４、１５から判るように、相対反射率が入射方向（ｃ°）によって大きく異なることが判った。図１４、１５ではそれぞれｃ＝０°、９０°の場合のみ記したが、それぞれｃ＝０°とｃ＝１８０°、ｃ＝９０°とｃ＝−９０°は同様の結果となる。
さらにこの反射フィルムを、反射型液晶表示装置が用いられているシャープ株式会社製の携帯コンピュータ（商品名「ザウルスＰＩ−６０００」）の裏面反射フィルムとして用い、室内にて蛍光灯を点灯させて観察した。法線方向（画面の正面）より観察しても反射フィルムによる液晶表示装置の外側の背景の映り込みが気にならなかった。そして、この反射フィルムの貼り合わせ角度を適当に調整することにより、用途に応じて、見る方向によって明るさを制御可能な反射型液晶表示装置が得られることが判った。
［実施例７］
実施例６で用いた透明未延伸フィルムを、実施例１で用いた延伸機を用いて表１に示す延伸条件にて縦一軸延伸を実施し、目的のフィルム７を得た。
こうして得られたフィルム７の光学特性を表１に示す。また、実施例１と同様に図４の光学系で測定した平行光線透過率のＲ、θ依存性を図１６に示す。
また、図５の光学系を用いて、平行光線をフィルム表面の法線方向から入射した場合、平行光線の進む方向を中心に回転させた角度をα＝０、９０、−９０、１８０°とし、出射散乱光と法線とのなす角β（°）として、０°から６０°まで変化させたときの散乱光の強度分布を図１７に示す。延伸方向はα＝０、１８０°方位である。図１７より、例えばβ＝１０°のときα＝９０°であれば散乱光強度はほぼ０％であるが、α＝０°であれば散乱光強度７％であり、光散乱する方向に角度依存性を有することが分かった。なお、図１７ではα＝０、９０°のときβを正の値で表し、一方、α＝−９０、１８０°のときβを負の値で表した。
このフィルム７を室内のガラス窓に粘着剤を用いて貼り合わせたところ、α＝０°、１８０°方位には外光を強く散乱するもの、α＝±９０°方位では非常に弱い散乱となり、本発明のフィルムの特異的な散乱強度分布を利用して室内の外光の取り入れかたを制御できることが示された。
このフィルム７に対して、実施例１と同様にフィルム表面に垂直でかつ延伸方向に平行に切った断面に対して走査型電子顕微鏡により観察したところ微細な多数の空孔が見られた。
実施例１と同様に原子間力顕微鏡にてこのフィルム表面における任意の２０μｍ四方を測定した。その像から延伸方向に垂直な溝が観測された。溝は長さ２０μ、幅が両端、中央部でそれぞれ４μｍ、４μｍ、６μｍ、深さが両端、中央部でそれぞれ４０ｎｍ、３０ｎｍ、４０ｎｍであった。そして溝の長手方向はほぼ延伸方向に垂直方向であった。また、このフィルム表面の反対面についても同様な溝が存在することを確認した。
また、このフィルム７を倍率４００倍の光学顕微鏡で観察した。遅相軸である延伸軸にほぼ垂直方向に延びた、透過光強度が相対的に低く暗部に見える微小な光学的暗部が多数観測された。
さらに、このフィルム７の熱的耐久試験を実施例１と同様に行ったが、試験後もほとんど特性に変化はなかった。
このフィルム７を、反射型液晶表示装置が用いられているシャープ株式会社製の携帯コンピュータ（商品名「ザウルスＰＩ−６０００」）において観測者から見て表面の偏光板上に粘着剤を介して貼り合わせ、前方散乱フィルムとして用いた。なお、このフィルム７上には防眩処理層が形成してあるものを用いた。この防眩処理層は以下のように形成された。トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変成アクリレート（東亜合成化学社製の商品名「アロニックスＭ−３５０」）１００重量部、光重合開始剤１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバガイギー社製、商品名「イルガキュアー１８４」）７重量部、平均粒子系４．５μｍのシリコン樹脂微粒子（東芝シリコーン社製、商品名「トスパール１４５」）０．１重量部、および１−メトキシ−２−プロパノール２００重量部を混合した溶液を該フィルムにロールコーテイングした後、６０℃１分乾燥された。ついで、１２０ｍＷ／ｃｍ2の高圧水銀灯を用いて積算光量約８００ｍＪ／ｃｍ2の条件で光照射し、膜厚が約３．５μｍの防眩処理層を形成した。
また、上記反射型液晶表示装置から裏面の反射フィルムのみ剥がし、実施例６で作製したように、金属膜を形成させた反射フィルムを偏光板に貼り合わせた。ここで、この反射フィルムは流延製膜法によって作製したフィルム表面法線方向から入射した光で測定して全光線透過率９１％、ヘーズ０．３％のポリカーボネートフィルム上に金属膜を積層したものである。このときの反射型液晶表示装置の構成はほぼ図１８と同様である。図１８で８１は本発明のフィルム７、８２は偏光板、８３はガラスまたはプラスチック基板、８４は透明電極、８５は液晶層、８６は透明電極、８７はガラスまたはプラスチック基板、８８は偏光板、８９は反射板を示す。
室内にて蛍光灯を点灯させて画面を観察した。その画面の法線方向より観察しても反射フィルムによる液晶表示装置の外側の背景の映り込みが気にならず、かつ、前方散乱フィルム（フィルム７）の貼り合わせ角度を適当に調整することにより、用途に応じて、見る方向によって明るさを制御可能な反射型液晶表示装置が得られることが判った。
［実施例８］
実施例１で用いたバックライトシステム上に、一方向に長い微細なプリズムからなるレンズシート（大日本印刷社製、商品名Ｖ７）を設置し、さらにその上に実施例６で作製したのと同様の本発明のフィルム６を設置した。その際、レンズシートのプリズム長手方向はパネル水平方向に平行に設置し、一方、このフィルム６はその延伸軸がプリズム長手方向と直交するように設置した。レンズシート上にこのフィルム６を設置した場合の正面輝度を、設置しなかった場合の正面輝度を１００％として、大塚電子（株）製の液晶表示装置評価装置（商品名「ＬＣＤ５１００」）にて測定したところ、９２％であることが分かった。次に、輝度の角度依存性を測定した。光量検出器とバックライトシステム上の測定点とで作られる直線とパネル法線とのなす角をφとし、それぞれ垂直、水平方向を測定した。なお、法線はφ＝０°とした。バックライト上にレンズシートを設置しただけの構成においては、垂直方向において、φが０°〜６０°まではφの増加に伴い輝度は減少するが、φが７０°〜９０°付近になると再び輝度が著しく増加してしまい、表示品位が低下した。一方、このフィルム６をレンズシート上に設置した場合には、垂直方向においてφの増加に伴い輝度が減少し、φが７０°〜９０°付近になっても輝度が増加することはなかった。
また、このフィルム６を含むバックライトシステム上に、日本電気（株）製のノート型パソコン（商品名「ＰＣ−９８０１ＮＳ／Ｅ」）に用いられている液晶表示駆動部を設置した。構成を図１９に示す。正面輝度が向上しかつ、パネル垂直方向のφが７０°〜９０°付近になっても、輝度が増加することはない表示品位の高い液晶表示装置が得られた。図１９で９０は市販のバックライトシステム、９１は市販のレンズシート、９２は本発明のフィルム６、９３は市販の液晶表示駆動部である。
［実施例９］
実施例７で作製した本発明のフィルム７を１辺１０ｃｍの正方形に切ったものを、屈折率をポリカーボネートとほぼ同様の値に調製されたアクリル系粘着剤（厚さ約１０μｍ）を用いて延伸方向を揃えて１０００枚貼り合わせた。多層フィルムＡの厚みは約５０ｍｍとなった。このフィルムＡを図２０に示すように、法線方向を０°として斜め６０°かつ刃先を延伸方向に垂直にしてカッターを用いてスライスし、多層フィルムＢを得た。図２０で１００は多層フィルムＡ、１０１は切断面、１０２は延伸方向を示す。こうして得られた多層フィルムＢの実施例１と同様に図４の光学系で測定した平行光線透過率のＲ、θ依存性を図２１に示す。なお、図２１ではＲ＝０°、θ＝−１５°のときを透過率１００％と設定した。
［実施例１０］
実施例１と同様に幅２３ｃｍ、膜厚７５μｍで、表１に示す特性を有する透明未延伸フィルムを得た。また、このフィルムのガラス転移点温度は８８℃であった。
この透明未延伸フィルムを用い、実施例１で用いた延伸機を用いて表１に示す延伸条件にて縦一軸延伸を実施し、目的のフィルム１０を得た。
こうして得られたフィルム１０の光学特性を表１に示す。
この本発明のフィルムに対して、実施例１と同様にフィルム表面に垂直でかつ延伸方向に平行に切った断面に対して走査型電子顕微鏡により観察したところ微細な多数の空孔が見られた。
実施例１と同様に原子間力顕微鏡にてこのフィルム表面における任意の２０μｍ四方を測定した。溝の長さａと幅ｂの比ａ／ｂが１．５倍以上である溝が見られた。また、このフィルム表面の反対面についても同様な溝が存在することを確認した。
また、このフィルム１０を倍率４００倍の光学顕微鏡を用いて観察した。遅相軸である延伸軸にほぼ垂直方向に延びた、暗部に見える光学的微小空孔が多数観測された。
このフィルム１０を透明な厚さ４ｍｍのアクリル板上に、粘着剤を介して貼り合わせた。そのガラスを通して景色を眺めると、法線方向から見ると曇って景色がよく見えないが、延伸方向に斜めから見ると角度に応じて段々と透明になり、景色が見やすくなるのが確認された。
［実施例１１］
実施例１で作製した本発明のフィルム１の片側の面に光硬化樹脂膜をブレーズ状に形成した。光硬化樹脂膜の形成方法は、以下の通りである。まず、ブレーズ角２０°、ブレーズピッチ３０μｍのブレーズ状の金型を作成した。この金型とフィルム１の間に、光重合開始剤（チバガイギー社製、イルガキュアー１８４）を３重量％含むポリエステルアクリレート系モノマー（東亜合成（株）製Ｍ３０９）を挟持し、紫外線硬化させた後、金型を外すことによりフィルム１の片面上に作成した。次にブレーズ状表面上に、リファレンスと同様な金属膜を作成し目的の反射フィルムを得た。このフィルムの断面模式図を図２４に示す。図中、１１０は本発明の配向フィルム、１１１はブレーズ状光硬化樹脂膜、１１２は金属膜、１１３はブレーズピッチ、１１４はブレーズ傾き角である。
さらにこの反射フィルムを、反射型液晶表示装置が用いられているシャープ株式会社製の携帯コンピュータ（商品名「ザウルスＰＩ−６０００」）の裏面反射フィルムとして用いて粘着剤を介して貼り合わせ、室内にて蛍光灯を点灯させて観察した。法線方向（画面の正面）より観察しても、この表示装置の最表面及び反射フィルムによる液晶表示装置の外側の背景の映り込みが気にならず、視認性が向上したことを確認した。
［比較例１］
実施例１で用いた透明未延伸フィルムを、実施例１で用いた延伸機を用いて表１に示す延伸条件にて縦一軸延伸した。
こうして得られた延伸フィルムの光学特性を表１に示す。どの角度から見ても透明なフィルムであり、目的のフィルムは得られなかった。
原子間力顕微鏡にてこのフィルム表面における任意の２０μｍ四方を測定したところ、延伸によって生成した溝の存在は確認されなかった。
また、該フィルムに対して、フィルム表面に垂直でかつ延伸方向に平行に切った断面に対して走査型電子顕微鏡により倍率２０００倍で観察を行った。実施例１等で見られたような空孔の存在は確認できなかった。
［比較例２］
重量平均分子量２００万のポリエチレン４．０重量％を含む流動パラフィン混合液１００重量部に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．１２５重量部とテトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート〕メタン０．２５重量部と酸化防止剤とを加えた。この混合液を攪拌機付きのオートクレーブに充填し、２００℃まで加熱して９０分間攪拌して均一な溶液を得た。この溶液を加熱した金型に充填し、１０℃まで急冷して厚さ５ｍｍのゲル状シートを成形した。このゲル状シートを塩化メチレン２５０ｍｌ中に５０分間浸漬した。ついでゲル状シートが平滑なガラス基板に貼り付けた状態で塩化メチレンを蒸発乾燥し、流動パラフィン量が６３重量％の原反シートを得た。得られた原反シート（１０×１０ｃｍ）を、チャック付きの２軸延伸機にセットし、温度１３０℃、速度１０ｃｍ／分、倍率各５倍の条件で同時２軸延伸した。得られた延伸フィルムを塩化メチレンで洗浄して残留する流動パラフィンを抽出除去した後、乾燥してポリエチレンからなるフィルムを得た。このフィルムは白色で、不透明であった。
該フィルムの光学特性を表１に記す。
該フィルムに対して、フィルム表面に垂直でかつ延伸方向に平行に切った断面に対して走査型電子顕微鏡により観察した。空孔を多数有する構造であることが分かった。
原子間力顕微鏡にてこのフィルム表面における任意の20μｍ四方を測定したところ、延伸によって生成した溝の存在は確認されなかった。
このフィルムのヘーズ及び全光線透過率を測定したところ、それぞれ91.9％、28.8％であり、さらに平行光線透過率の角度依存性を測定したが、角度に依存して透過光の散乱性は変わらなかった。
［比較例３］
反射型液晶表示装置が用いられているシャープ株式会社製の携帯コンピュータ（商品名「ザウルスＰＩ−６０００」）に使用されている反射フィルムの相対反射率を、実施例６と同様に測定した。画面上下方向をｃ＝０，１８０°とした。図２２、２３からわかるように、相対反射率が入射方向（ｃ°）によって大きく異なることはないことが判った。また、該商品は見る方向によって輝度が変化することが少なかった。
［比較例４］
実施例８の本発明のフィルムの代わりに、光拡散フィルム（商品名「Ｄ１１３Ｔ」（辻本電機製作所社製））を用いた。このフィルムはヘーズ９０．２％，全光線透過率６３．８％であった。レンズシート上に該光拡散フィルムを設置した場合の正面輝度を、設置しなかった場合の正面輝度を１００％として、大塚電子（株）製の液晶表示装置評価装置（商品名「ＬＣＤ５１００」）にて測定したところ、８０％であることが分かった。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明の角度に依存して光散乱性が変化する、空孔を有する配向フィルムは、特定の方向から入射した光を散乱させる機能を有する。この特性を利用して、例えば液晶表示装置の前面に設置して使用することにより、視野角改善フィルムとして用いることができる。また、かかるフィルムに金属膜を積層した反射フィルムとして使用することにより、視野角に優れた反射型液晶表示装置を与えることができる。
また、本発明の配向フィルムをガラス板に貼ることにより、視野角を制御する特性のガラス板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、実施例１における本発明のフィルムの表面に垂直でかつ延伸方向（図の左右方向）に平行な断面の走査型電子顕微鏡による撮影像である（撮影倍率２０００倍）。
第２図は、実施例１における一軸延伸機模式図である。
第３図は、実施例１における本発明のフィルムの平行光線の分光透過率を表わす。
第４図は、平行光線透過率の入射角度依存性の測定における光学系概略図である。
第５図は、平行光線入射による出射光の散乱状態の測定における光学系概略図である。
第６図は、実施例１におけるフィルムの平行光線の透過率の角度依存性を表わす。
第７図は、実施例１における本発明のフィルムを用いていない液晶表示装置の概略図である。
第８図は、実施例１における本発明のフィルムを用いた液晶表示装置の概略図である。
第９図は、液晶表示装置の測定光学系概略図である。
第１０図は、実施例３における本発明のフィルム表面の原子間力顕微鏡による撮影像である。図の左右方向が延伸方向である。
第１１図は、実施例４における本発明の透過型光学顕微鏡像（倍率４００倍）である。図の左右方向が延伸方向である。
第１２図は、実施例６における本発明のフィルムの平行光線の透過率角度依存性を表わす。
第１３図は、反射フィルムの相対反射率の角度依存性の測定光学系概略図である。
第１４図は、実施例６における反射フィルムの相対反射率の角度依存性（c=0°）を表わす。
第１５図は、実施例６における反射フィルムの相対反射率の角度依存性（c=90°）を表わす。
第１６図は、実施例７における本発明のフィルムの平行光線の透過率角度依存性を表わす。
第１７図は、実施例７における本発明のフィルムの光散乱強度の角度依存性を表わす。
第１８図は、実施例７の反射型液晶表示装置の構成模式図である。
第１９図は、実施例８で作製した液晶表示装置の模式図である。
第２０図は、実施例９における多層フィルムの模式図である。
第２１図は、実施例９における本発明のフィルムの平行光線の透過率角度依存性を表わす。
第２２図は、比較例３における反射フィルムの相対反射率の角度依存性（c＝０°）を表わす。
第２３図は、比較例３における反射フィルムの相対反射率の角度依存性（c＝９０°）を表わす。
第２４図は実施例１１における反射フィルムの断面模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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