(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体に対し、圧接するように配置した現像剤供給剥離部材を有する非磁性一成分接触方式の画像形成方法において、
該現像剤供給剥離部材がセル数が２５ｍｍ当り５０〜１５０個である連泡性発泡弾性体であり、
該現像剤は、少なくとも結着樹脂、着色剤と離型剤からなる着色粒子と、該着色粒子表面に、少なくとも金属酸化物微粒子を有する非磁性の一成分現像剤であり、該現像剤中の金属酸化物微粒子の遊離率が０．０１〜１０％であって、且つ、該現像剤中の粗粒（１２．７μｍ以上）量が１．５体積％以下であり、
フロー式粒子像測定装置で計測される現像剤の個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該現像剤の平均円形度が０．９５０〜０．９９０で、円形度標準偏差が０．０４０未満であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該現像剤担持体が弾性部材を表面に有し、その表面粗度Ｒａが０．２〜５．０μｍ、且つ、Ｒｚが８．０μｍ以下の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット記録法などを利用した記録方法に用いられる現像剤、又はフルカラー画像形成方法に用いられる現像剤、及び画像形成方法に関するものである。さらに詳しくは、本発明は、予め静電潜像担持体上に現像剤像を形成後、転写材上に転写させて画像形成する、複写機、プリンタ、ファックス等の電子写真、静電記録、静電印刷に用いられる現像剤及び画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法は一般に光導電性物質を利用し、種々の手段により潜像担持体（感光体）上に静電潜像を形成し、次いで該潜像を現像剤を用いて現像し、必要に応じて直接的あるいは間接的手段を用い記録材に像を転写した後、加熱、圧力などにより定着し複写物を得るものである。
【０００３】
現像方式としては従来、二成分現像方式と一成分現像方式が広く用いられているが、電子写真法によるビジネス用あるいは個人用のプリンタとしては、近年、小型化、高性能化の要請から、一成分現像方式が増加している。中でも、低現像剤消費及び高画質の観点から非磁性一成分接触方式が使われてきている。
【０００４】
一般的な一成分接触現像方式は、現像剤を現像剤担持体表面に薄層状にコートした現像剤担持体と、静電潜像担持体を接触することで静電潜像を顕像化し、さらにこの顕像を記録材上に転写、定着を逐次行なうことで記録画像を得るものである。ここで、現像剤は、任意の帯電状態を取るが、このような現像剤への帯電付与は、規制部材で現像剤担持体表面に現像剤の薄層を形成すると同時に、規制部材表面と現像剤を摩擦することにより行なっている。さらに、この現像剤の帯電極性を利用し、現像部で電場を利用して電位的に静電潜像を顕像化するものである。そのため、現像剤への適正な帯電付与によって、白地部への画像カブリや現像濃度不足、ラインの欠如等の画像欠陥を防止し、高画質の画像形成を達成可能である。
【０００５】
そこで現像剤担持体上に現像剤をコートすることが必要である。非磁性一成分接触画像形成方法において用いる現像剤としては、たとえば、特開昭６３−２７６０６４号公報では、スポンジローラからなる現像剤供給の現像剤の粒度に関してその個数平均粒子径と体積平均粒子径の関係を規定した発明が開示されている。かかる粒度を有する現像剤は、連続複写による現像剤の粒度変化が少なく、連続複写後も初期画像と同等な画像が得られるという効果があるが、現像剤中の粗い粒子（粗粒）の量に関する記載が無く、非磁性一成分接触画像形成方法での問題である画像スジに関する記載がない。
【０００６】
また、非磁性一成分接触画像形成方法において、現像剤供給剥離部材は、現像剤の供給手段であるとともに、現像後に残留する未現像の現像剤を剥離する手段も兼ねることが印字率の異なる画像を同一の品質で印字する上で好ましい。
【０００７】
特開平５−１８１３５２号公報では、現像剤供給剥離部材で半径方向で圧縮弾性率が異なる発泡弾性体を用いる画像形成装置が提案されている。かかる画像形成方法では、現像剤の詰まりによる現像剤担持体上コーティングムラや駆動トルクの増大を防止できる。また、特開２００１−０６６８９６号公報では、層構造の異なるはぎ取り部材で、これらの層の間に侵入防止層を有するはぎ取り部材に関する発明が開示されている。かかるはぎ取り部材は、現像剤の詰まりによる現像剤担持体上コーティングムラを防止する上で効果的である。しかし、これらの公報中では、現像剤に関する詳細な記載がなく、現像剤の粗粒子量による現像弊害に関して起こりうる現像スジに関して発生する可能性が高く問題である。
【０００８】
さらに、特開平１０−２３９９８２号公報では、弾性現像剤供給剥離部材の連泡率３０％以上の発泡体であり、かつ、前記供給ローラの前記現像ローラに対する食い込み深さが０．４ｍｍ以下であり、かつ、前記現像剤の形状係数ＳＦ−１が１５０以下、ＳＦ−２が１４０以下であることを特徴とする現像器が開示されている。本発明の現像器によれば、現像剤の形状を制御することでセルの内部に入り込んだ現像剤を容易にセルから排出することができ、供給ローラの駆動トルク上昇を抑制することが可能である。しかし、かかる現像器に用いる現像剤の外添剤遊離率に関しての記載が無い。かかる実施例を検証したところ、とりわけ低湿環境下で現像剤中の外添剤の遊離物が該発泡弾性体表面や内部に多く蓄積され、耐久前後で現像剤消費に偏在が発生する。特に耐久後半で現像剤の多くが消費されてきたところで、これらの耐久中に濃縮し蓄積された遊離外添剤が、現像剤中に高濃度で放出されることとなる。一般的に外添剤はその粒子径が現像剤よりも小さく、このような粒径の帯電物質は高帯電量になりやすいものである。特に低湿度環境下においては、湿度の影響で帯電量が上昇しやすくなる傾向がある。従って、このような系を弾性現像剤担持体と弾性ブレードの組合せのごとき現像系で使用すると、低湿下での耐久後半にこれらの外添剤がまとめて排出されることによる画像の不均一性（画像むら）や画像スジが発生することとなり、実用上問題がある。
【０００９】
また、印字品質の観点から現像剤の表面処理剤の中で現像剤に付着していない遊離物の量（遊離量）を規定した提案がなされている。たとえば、特開平４−１４５４４８号公報、特開平６−２５８８６３号公報、特開平７−０４３９３１号公報において、トナー表面に疎水性シリカを一部固着、一部遊離したトナーについての提案がなされている。
【００１０】
また、特開平６−３４２２２４号公報では、母体トナーに対しＳｉ原子の遊離率が０．５〜２０％であるトナーが開示されている。さらに特開２０００−０４７４２５号公報には、母粒子から遊離した外添剤がトナー全体に対して５％以下であるトナーが開示されている。これらの公報中ではパーティクルアナライザを使用し外添剤の遊離率を限定したトナーが提案されているものの、現像剤供給剥離部材との関連を記載したものはなく、これらの組合せによる効果については言及されていない。
【００１１】
また、現像剤中の粗粒量は、その大きさゆえに、発泡弾性体中に取り込まれた後に出てきにくい傾向がある。とりわけ、このような傾向は連泡系の供給剥離部材において顕著であり、このような系では耐久後半の現像剤が少なくなった時にこれらの粗粒現像剤がいっせいに現像剤担持体上に放出され、現像剤の規制部材と現像剤担持体との間に粗粒が詰まることにより現像剤担持体上の現像剤コート層を乱し、画像スジの原因となるために好ましくない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
従って、上記従来技術では、非磁性一成分接触画像形成方法で連泡性の現像剤供給剥離部材を使用する場合の低湿環境下での画像安定性に関して有効な手段となり得ていない。
【００１３】
そこで、本発明では、上記のごとき問題の発生しない現像剤及び画像形成方法を課題とするものである。
【００１４】
すなわち、本発明の第１の目的は、現像剤供給剥離部材と現像剤のマッチングにおいて、現像剤の十分な供給力と、十分な剥ぎ取り性能を維持し、画像濃度の安定した現像剤、及び画像形成方法を提供することにある。
【００１５】
さらに、本発明の第２の目的は、粗粒及び遊離外添剤に起因する現像弊害の影響を極力抑えた現像剤と、これらの弊害が発生しにくい構成を有する画像形成方法を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明者は、鋭意検討を行ったところ、一成分接触接触現像方式において、セル数が２５ｍｍ当り５０〜１５０個である連泡性発泡弾性体からなる現像剤供給剥離部材を用いる系であって、現像剤中の金属酸化物微粒子の遊離率が０．０１〜１０％である現像剤を用いることにより、低湿環境下での遊離した外添剤が発泡セル中に異常蓄積されることによる、現像ローラ上現像剤の剥ぎ取り不良や、現像剤供給不足を防止することが可能であり、その結果、上記の如き問題を解決できることを見出し本発明に至った。
【００１７】
また、一成分接触接触現像方式において、発泡弾性体からなる現像剤供給剥離部材を用いる系であって、現像剤の粗粒量が１．５体積％以下である現像剤を使用することによって、発泡弾性体中に現像剤の粗粒部分の濃縮が防止でき、その結果、現像ローラへの現像剤の供給が耐久後半も初期状態に近いものが得られるようになり、その結果、現像剤の規制部材と現像剤担持体との間への現像剤の詰りを防止することが可能となって、アウトプット画像の現像スジの発生を抑制することができることがわかった。
【００１８】
さらに検討を進めた結果、現像剤の粒子形状がより球形であるほうが本願の効果がより顕著であり、耐久性も向上することを見出し本発明に至った。
【００１９】
すなわち、本発明は、現像剤担持体に対し、圧接するように配置した現像剤供給剥離部材を有する非磁性一成分接触方式の画像形成方法において、
該現像剤供給剥離部材がセル数が２５ｍｍ当り５０〜１５０個である連泡性発泡弾性体であり、
該現像剤は、少なくとも結着樹脂、着色剤と離型剤からなる着色粒子と、該着色粒子表面に、少なくとも金属酸化物微粒子を有する非磁性の一成分現像剤であり、該現像剤中の金属酸化物微粒子の遊離率が０．０１〜１０％であって、且つ、該現像剤中の粗粒（１２．７μｍ以上）量が１．５体積％以下であり、
フロー式粒子像測定装置で計測される現像剤の個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該現像剤の平均円形度が０．９５０〜０．９９０で、円形度標準偏差が０．０４０未満であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をより具体的に説明する。
【００２１】
本発明の特徴の一つである画像形成装置の説明を添付図面を参照しながら以下に具体的に説明する。
【００２２】
図１は、本願に従う画像形成装置の一例の概略構成図である。
【００２３】
本例の電子写真画像形成装置は、接触帯電方式とクリーニング機構を有する非磁性一成分接触現像方式のレーザービームプリンタである。
【００２４】
図１において、現像装置１４０は、現像剤として非磁性一成分現像剤１４２を収容した現像容器１４０と、現像容器１４０内の長手方向に延在する開口部に位置し潜像担持体１００と対向設置された現像剤担持体１０４とを備え、潜像担持体１００上の静電潜像を現像して可視化するようになっている。
【００２５】
現像剤担持体１０４は、上記開口部にて図に示す右略半周面を現像容器１４０内に突入し、左略半周面を現像容器１４０外に露出して横設されている。この現像容器１４０外へ露出した面は、現像装置１０４の図中左方に位置する潜像担持体１００に対向して当接している。
【００２６】
現像剤担持体１０４は矢印方向に回転駆動され、またその表面は、現像剤１４２との摺擦確率を高くし、かつ、現像剤の搬送を良好に行なうための適度な凹凸を有している。
【００２７】
現像剤１４２との摺擦確率を高くし、かつ、現像剤の搬送を良好に行なうための適度な凹凸とは、「ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１」で規定するところの表面粗度Ｒａが０．２〜５．０μｍ、且つ、Ｒｚが８．０μｍ以下の範囲にあることが必要である。現像剤担持体の表面粗度として、Ｒａを０．２〜５．０となるように設定すると、高画質及び高耐久性を両立できる。該現像剤担持体の表面粗度Ｒａが５．０を超えると、該現像剤担持体上の現像剤層の薄層化が困難となるばかりか、現像剤の帯電性が改善されないので画質の向上は望めない。５．０以下にすることで現像剤担持体表面の現像剤の搬送能力を抑制し、該現像剤担持体上の現像剤層を薄層化すると共に、該現像剤担持体と現像剤の接触回数が多くなるため、該現像剤の帯電性も改善されるので相乗的に画質が向上する。一方、表面粗度Ｒａが０．２よりも小さくなると、現像剤コート量の制御が難しくなる。また、現像部分での摺擦をより効率的に行なうために、該現像剤担持体の表面粗度Ｒａが上記範囲にあることが好ましい。
【００２８】
現像剤担持体１０４としては、芯金部材に対して弾性層を有する弾性ローラ部材や、金属製の円筒管表面に弾性を有する導電性ゴムをコートしたもの等が使用される。導電性ゴムとしてはシリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲゴムやそれらの表層導電コートしたもの等、公知のものが用いられる。
【００２９】
一例として、ＮＢＲの基層にエーテルウレタンを表層コートした、直径１６ｍｍ、抵抗が１０4〜１０8Ωの弾性ローラを用いることができる。潜像担持体１００の周速は５０〜１７０ｍｍ／ｓ、現像剤担持体１０４の周速は潜像担持体の周速に対して１〜２倍の周速で回転させている。
【００３０】
弾性ローラ表面の弾性層硬度としては、現像性と耐久性の両立の観点から２０〜６５度（ＡＳＫＥＲ  Ｃ）程度が好ましく、３０〜６０度が更に好ましい。弾性ローラの材質としては公知の材質、構造のものが使用可能である。特にシリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲの如きソリッドのゴム弾性体、あるいはこれらの発泡弾性体が好ましく使用される。また、表面に中心部と異なるコート層を有する公知の多層構造ローラも使用できる。また、帯電性付与や搬送性付与の目的で公知の表面処理を施しても良い。またこの際に、弾性層表面の帯電系列が現像剤に対して帯電付与する対極に位置するような系列を取ることが摩擦帯電付与性、及び現像ローラ上の現像剤の入れ替わりという観点から好ましい。
【００３１】
現像剤担持体１０４の上方位置には、ＳＵＳ等の金属板や、ウレタン、シリコーン等のゴム材料または、バネ弾性を有するＳＵＳまたはリン青銅の金属薄板を基体とし、現像剤担持体１０４への当接面側にゴム材料を接着したもの等からなる規制部材１４３が、ブレード支持板金に支持され、自由端側の先端近傍を現像剤担持体１０４の外周面に面接触にて当接するように設けられており、その当接方向としては、当接部に対して先端側が現像剤担持体１０４の回転方向上流側に位置するいわゆるカウンター方向になっている。
【００３２】
現像剤規制部材の一例としては、厚さ１．０ｍｍの板状のウレタンゴムをブレード支持板金に接着した構成で、現像剤担持体５に対する当接圧を、２２．５〜３４．３Ｎ／ｍ（２３〜３５ｇ／ｃｍ）に設定したものである。線圧の測定は、摩擦係数が既知の金属薄板を３枚当接部に挿入し、中央の１枚をばねばかりで引き抜いた値から換算した。
【００３３】
本発明に係る現像剤供給剥離部材は、そのセル数が２５ｍｍ当り５０〜１５０個である連泡性発泡弾性体であることが特徴である。
【００３４】
現像剤供給剥離部材１４１は、現像剤規制部材１４３の現像剤担持体１０４表面との当接部に対し現像剤担持体１０４の回転方向上流側に当接され、かつ回転可能に支持されている。この構造としては、発泡骨格状スポンジ構造のものが、現像剤担持体１０４への現像剤１４２の供給および未現像現像剤の剥ぎ取りの点から好ましく、材質としてはシリコーンゴム、ウレタンゴム、ＳＢＲゴム等のゴム部材やポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のプラスチックからなる基材を発泡させ、導電性を付与した発泡弾性体による現像剤供給剥離部材が用いられる。
【００３５】
この現像剤供給剥離部材１４１の現像剤担持体１０４に対する当接幅としては、１〜８ｍｍが好ましく、さらに、２〜７ｍｍがより好ましい。さらに、現像剤供給剥離部材１４１は、現像剤担持体１０４に対してその当接部において相対速度を持たせることが好ましい。
【００３６】
現像剤供給剥離手段の最表層は、現像剤担持体１０４への現像剤の供給と、現像に寄与しなかった現像残り現像剤の剥取りとの２つの役目を担う。現像剤担持体上の現像剤は、発泡セルの縁の部分が摺擦することにより、メカニカルに剥ぎ取られる。
【００３７】
図３には、現像剤供給剥離手段の弾性体についての概略図を示した。この現像剤供給剥離手段の表層がソリッドゴムや、図３ａに示す単泡性弾性体の場合は、現像剤を担持する量が少なくなりがちで、現像に必要な現像剤量を現像剤担持体上に担持しにくくなるが、図３ｂに示す連泡性弾性体の現像剤供給剥離手段ならば、連泡セル中に現像剤を含むことができるため、現像剤担持体に必要量の現像剤を担持することができる。
【００３８】
その結果、所望する現像剤量を現像剤担持体１０４に搬送することができる。
【００３９】
また、かかる現像剤の搬送性の観点から、現像剤供給剥離部材の連泡率を調査したところ、２５ｍｍ当りのセル数が１０個以上のものが好ましく、より好ましくは、該セル数が２５ｍｍ当り５０〜１５０個であるときに本発明の効果が得られることがわかった。
【００４０】
さらに、現像剤供給剥離部材の連泡率がこの範囲のセル数にあるとき、現像剤中の粗粒による現像スジ等の現像弊害を抑制することが可能となる。この理由として、セル数が２５ｍｍ当り５０〜１５０個であるときに、現像剤中の粗粒である巨大粒子が、かかる連泡セル中に捕捉されやすくなり、耐久により現像剤が消費され耐久終了するまで該発泡セル中に留まり、現像に関与しないことによるものと考えられる。
【００４１】
ここで、「セル数」とは、任意断面の発泡セルの平均セル数をいい、任意断面の拡大画像から発泡セルの単位面積あたりのセル数を測定しセル数を得るものである。従って、「セル数が２５ｍｍ当り５０〜１５０個」とは、発泡セルの個数を数えたものの平均値が、２５ｍｍ当り５０〜１５０個であることを示すものである。
【００４２】
本発明での現像剤供給剥離部材で使用できる発泡層の厚さは２〜１５ｍｍが使用可能であり、さらに、５〜１０ｍｍが好ましい。発泡層の厚さが２ｍｍ未満となると、現像剤の搬送量が減少してしまうため、所望量の現像剤を搬送しづらくなる。また１５ｍｍ超となると、現像剤供給剥離部材自体の軸トルクが高まり、場合によってはトルク上昇による部品破損を生じる可能性が高くなるため好ましくない。
【００４３】
また、本発明での現像剤供給剥離部材で使用できる発泡層の材料としては、上記のウレタンゴムの他に、ＮＢＲゴム（ニトリルゴム）、シリコーンゴム、アクリルゴム、ヒドリンゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭゴム）、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴムおよびこれらの複合混合物など、一般に用いられるゴムが使用可能である。これらのゴム材料中に一般的な発泡剤を使用することで、発泡弾性体を得ることができる。
【００４４】
本発明における現像剤供給剥離部材で使用できる発泡層の製造方法について述べる。現像剤供給剥離部材の芯金を用意し、その外周面に接着剤を塗布して、円筒形金型の成型キャビティ内にセットし、液状としたイソシアネートとエチレンオキサイドを混入済みのポリオールとを同時にキャビティ内に流し込み、予め６０℃程度に温調した雰囲気中で約３０分保持して、反応を完了させる。いわゆるワンショット方式であり、これにより発泡性ウレタンスポンジが成型され、反応終了後、これを金型から取り出す。スポンジ形成時の発泡により発生した気体は、金型上部からエアー抜きされる。このようにして得られた発泡弾性体の表面には成型時の金型との界面に形成された平滑面が存在するため、研磨を行なうことで、その表面が発泡層になるように調整する。
【００４５】
現像剤中の金属酸化物微粒子の遊離率が０．０１〜１０％である現像剤を、このセル数を有する現像剤供給剥離部材で使用すると、チャージアップによる中間調（ハーフトーン）画像の再現性が向上する。このようなチャージアップは、特に低湿環境下で顕著であり、たとえば、該現像剤中の金属酸化物微粒子の遊離率が１０％を上回るような系では、ハーフトーン画像のむらが生じやすく、特に写真画像等で人物画像のような微妙な階調性を要求される場面で、現像剤のチャージアップによる画像弊害が目立つことになる。このチャージアップの理由としては、さまざまな原因が考えられるが、その一つとしては現像剤中の遊離した金属酸化物粒子が現像剤供給剥離部材のセル中に進入し、そのセル内部に強固な遊離金属酸化物の層を形成した後、その付着量が飽和量に達すると、この外添剤蓄積物が一気に現像剤中に放出されることになる。このような外添剤蓄積物が現像剤規制部材表面や現像剤担持体表面に融着したり、また、それ自体がこれらの部材表面を研磨したりすることで、現像剤規制部材表面や現像剤担持体表面の表面性を変化させ、現像剤の帯電量が部分的に乱れる。このような帯電量の乱れは、とりわけ中間調画像を出力するような微妙な静電潜像状態のときに現像むらとして顕在化し、従って、上記のごときハーフトーン画像のむらを生じるものとなると考えられる。
【００４６】
また、後述の現像剤粒子形状に関して、該発泡性現像剤供給剥離部材とのマッチングを考慮した場合、フロー式粒子像測定装置で計測される現像剤の個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該現像剤現像剤の平均円形度が０．９５０〜０．９９０で、円形度標準偏差が０．０４０未満であるような形状分布を持つことが連続発泡性供給部材とのマッチングにおいて良い。このようなマッチングは、特に連続的な現像剤供給が必要な高印字率画像を印字する場面において有効であり、このような現像剤の形状分布を有するものが高印字画像の連続出力で画像後半の濃度低下を防止することが可能であった。この理由は、連泡性の現像剤供給剥離部材のセル内部への現像剤の進入する量が適当であり、また、その形状分布が球形に近いことで現像剤の吐出性も良好であるため、所望する量の現像剤供給が問題なく行われたことによるものである。さらに、このように現像剤の吐出性が優れていることによって、常に現像剤供給剥離部材表面のセルが露出されており、その結果、現像剤担持体上の現像後の残留現像剤を剥離する能力を常に維持することができる。従って、このような現像剤形状と現像剤供給剥離部材との組合せによって、耐久中の現像剤供給、及び現像剤剥離が良好に行われるものである。
【００４７】
なお、以上は現像方法および画像形成装置本体に着脱可能な現像装置からなるプロセスカートリッジに適用した場合について説明したが、画像形成装置本体内に固定され、現像剤のみを補給するような構成の現像装置に適用してもよい。また、少なくとも上記現像装置を備え、必要に応じ感光ドラム、クリーニングブレード、廃現像剤収容容器、帯電装置の全てを、あるいはいくつかを一体で形成し画像形成装置本体に対し着脱可能なプロセスカートリッジに適用してもよい。
【００４８】
また、導電性の規制部材と現像剤担持体の組合せで使用する場合は、規制部材と現像剤担持体の間に直流電場及び／または交流電場を印加することも好ましい。このような電場を印加することによって、均一薄層塗布や、均一帯電性が向上し、充分な画像濃度の達成及び良質の画像を得ることができる。
【００４９】
さらに本発明は、転写後の静電潜像担持体表面をブレードクリーニングする機構を有するものであるが、ブレードクリーニングのクリーニング部材としては、公知のブレードが使用できる。
【００５０】
また、ブレードクリーニング後の帯電方法としては、公知の接触・あるいは非接触の帯電方式が使用可能であるが、帯電時にオゾンの発生を抑制する効果のある接触帯電方式がより好ましい。本発明の画像形成方法と現像剤の組合せにおいては、転写後の静電潜像担持体表面に残留する転写残の多くが疎水性シリカ微粒子と、該疎水性シリカ粒子の逆極性の第二外添剤であるため、上述のブレードクリーニング部材と接触帯電との組合せの相性のいいものを選択する必要がある。これらの組合せが正常に機能しない場合は、帯電部材上に外添剤を主体とした粒子が付着し、帯電ローラ表面の抵抗値を局部的に上昇させることにより、静電潜像担持体表面の帯電を阻害し、その結果、帯電不良による画像欠陥を生じるため好ましくない。
【００５１】
次に本発明の第二の発明ポイントである現像剤について述べる。
【００５２】
現像剤は少なくとも結着樹脂、着色剤と離型剤からなる着色粒子と、該着色粒子表面に、少なくとも金属酸化物微粒子を有する非磁性の一成分現像剤であり、該現像剤中の金属酸化物微粒子の遊離率が０．０１〜１０％であって、且つ、該現像剤中の粗粒量が１．５体積％以下であることを特徴とするものである。
【００５３】
本発明での現像剤中の粗粒量は１．５体積％以下であることが好ましい。現像剤中の粗粒量は、その大きさゆえに発泡弾性体中に取り込まれた後に出てきにくい傾向がある。とりわけ、このような傾向は連泡系の供給剥離部材において顕著であり、耐久後半の現像剤が少なくなった時にこれらの粗粒現像剤がいっせいに現像剤担持体上に放出され、現像剤の規制部材と現像剤担持体との間に粗粒が詰まることにより現像剤担持体上の現像剤コート層を乱し、画像スジの原因となるために好ましくない。このような粗粒成分の蓄積は、現像剤中の粗粒量が１．５体積％超で顕著になる傾向があり、現像安定性を求める場合は、現像剤中の粗粒量が１．５体積％以下であることが必要である。
【００５４】
粗粒量の測定は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）等種々の方法で測定可能であるが、本発明においてはコールターマルチサイザー（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続し、粒度域を１６分割したデータとして出力させた。
【００５５】
具体的な測定方法としては、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。たとえば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。次いで、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない前記コールターマルチサイザーによりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上の現像剤の体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出した。
【００５６】
それから、本発明に係わる体積分布から求めた体積基準の体積平均粒径（Ｄｖ：各チャンネルの中央値をチャンネルの代表値とする）と体積変動係数（Ｓｖ）、個数分布から求めた個数基準の長さ平均粒径（Ｄ１）と長さ変動係数（Ｓ１）、及び体積分布から求めた重量基準の粗粉量（１２．７μｍ以上）を求めた。
【００５７】
本発明における現像剤の円相当径、円形度及びそれらの頻度分布とは、現像剤粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明ではフロー式粒子像測定装置ＦＰＩＡ−１０００型（東亜医用電子社製）を用いて測定を行ない、下式を用いて算出した。
【００５８】
【数１】
0003913064.tif 000002
【００５９】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化された現像剤粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該現像剤粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。
【００６０】
本発明における円形度は現像剤粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、現像剤粒子が完全な球形の場合に１．００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【００６１】
本発明において、現像剤の個数基準の粒径頻度分布の平均値を意味する円相当個数平均粒子径Ｄ１と粒径標準偏差ＳＤｄは、粒度分布の分割点ｉでの粒径（中心値）をｄｉ、頻度をｆiとすると次式から算出される。
【００６２】
【数２】
0003913064.tif 000003
【００６３】
また、円形度頻度分布の平均値を意味する平均円形度と円形度標準偏差ＳＤｃは、粒度分布の分訊点ｉでの円形度（中心値）をｃｉ，頻度をｆｃｉとすると、次式から算出される。
【００６４】
【数３】
0003913064.tif 000004
【００６５】
本発明の現像剤用樹脂に用いられる結着樹脂は、現像剤を製造する際に用いられるものであれば特に限定されるものではない。本発明の現像剤用樹脂に用いられる結着樹脂としては、公知の重合体、又は、共重合体、あるいはこれらの混合物が挙げられる。更に具体的には、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体あるいはポリエステル系樹脂が好ましい。
【００６６】
本発明の現像剤を得るためには、本発明で好ましい範囲の現像剤粒子径や形状を達成可能なものであればその製造方法は特に限定するものではないが、本発明の効果がより顕著に発現するための形状を達成するためには、現像剤の構成成分を溶融混練後に粉砕しさらに球形化処理を施した後に所望の粒子径に分級操作する方法、または、懸濁重合の如き重合方法によって、現像剤を構成する材料を直接モノマー単位から球形化して重合を行い、重合後の粒子を単離する現像剤の製造方法、または、懸濁重合や乳化重合法によってモノマーの重合により現像剤粒子径よりも小さい着色粒子を合成した後にこれらの凝集操作を行って所望の粒度になるように制御する凝集法の如き方法が使用可能である。
【００６７】
現像剤を構成する原材料は、粉砕法であれば上記の如き結着樹脂成分、また、重合法あるいは凝集法であれば結着樹脂を構成するモノマーと、公知の現像剤に使用可能な重合開始剤や架橋剤、分子量調整剤等からなる結着樹脂成分と、公知の着色剤、荷電制御剤、帯電補助剤、離型剤等が使用できる。
【００６８】
一般的に現像剤の機械的ストレスは、構成する原材料の性質と加工後の現像剤中でのこれら構成材料の相互作用状態が影響を与えるものである。従って本発明の如き現像剤においては、これらの機械的ストレスに耐えうる物理的特性、たとえば、粘性力や弾性力特性において強靱なことが現像剤の部材融着を防止し、帯電特性を高める上で好ましく、また、このような粘弾特性を達成するためには、化学的観点から分子量やゲル分、充填剤の分散状態等が適切にコントロールされていることが好ましい。
【００６９】
また、本発明の現像剤及び画像形成方法を用いてモノカラー、あるいはフルカラーの画像形成を行なう場合は、着色剤を変化させることでイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの現像剤を使用することができる。
【００７０】
着色剤として、従来から広く知られている無機、有機の染料、顔料が使用可能である。具体的には次の様なものが挙げられる。
【００７１】
イエロー用着色顔料の具体例としては、縮合アゾ化合物，イソインドリノン化合物，アンスラキノン化合物，アゾ金属錯体，メチン化合物，アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。さらに具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，２３，６５，７３，８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１６８、１７４、１７６、１８０、１８１、１９１、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１，３，２０等が挙げられる。また、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキなども使用することができる。
【００７２】
マゼンタ用着色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８，３９，４０，４１，４８，４９，５０，５１，５２，５３，５４，５５，５７，５８，６０，６３，６４，６８，８１，８３，８７，８８，８９，９０，１１２，１１４，１２２，１２３，１６３，２０２，２０６，２０７，２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．バットレッド１，２，１０，１３，１５，２３，２９，３５等が挙げられる。
【００７３】
さらに染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１，３，８，２３，２４，２５，２７，３０，４９，８１，８２，８３，８４，１００，１０９，１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１等の油溶染料、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１，２，９，１２，１３，１４，１５，１７，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３２，３４，３５，３６，３７，３８，３９，４０等の塩基性染料、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０等が挙げられる。
【００７４】
シアン用着色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２，３，１５，１６，１７、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、５、Ｃ．Ｉ．バットブルー６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，１５，４５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、又は銅フタロシアニン顔料等がある。
【００７５】
黒用着色顔料の具体例としては、カーボンブラック、アリニンブラック、アセチレンブラック、オイルブラック等がある。また、色用の着色剤を混合し、黒色着色剤として使用することも可能である。
【００７６】
また、上記着色剤の他に、チタンホワイト、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４，６、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、クロムグリーン、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１，３，７，１０，１４，１５，２１，２５，２６，２７，２８、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８，１３，１４，２１，２７、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等を使用して、上記色以外の色現像剤用着色剤として使用することも可能である。
【００７７】
これらは、単独、あるいは組合せて使用することができ、通常、結着樹脂１００質量部に対して、０．１〜６０質量部、好ましくは０．５〜２０質量部使用される。
【００７８】
さらに、本発明の現像剤には、定着時の離型性向上のためにワックス成分を含有することが好ましい。
【００７９】
ワックス成分としては、具体的に以下の化合物が挙げられる。
【００８０】
例えばシリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、低分子量ポリエチレン又は低分子量ポリプロピレンの如き脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどである。
【００８１】
これらのワックスから、種々の方法によりワックスを分子量により分別したワックスも本発明に好ましく用いられる。また、分別後に酸化やブロック共重合、グラフト変性を行っても良い。
【００８２】
中でも好ましく用いられるワックスは、低分子量ポリプロピレン及びこの副生成物、低分子量ポリエステルおよびエステル系ワックス、脂肪族の誘導体である。
【００８３】
これらのうち、更に好ましいエステルワックスの代表的化合物の例をエステルワックスの一般構造式▲１▼〜▲６▼として以下に示す。
【００８４】
【化１】
0003913064.tif 000005
（式中、ａ及びｂは０〜４の整数を示し、ａ＋ｂは４であり、Ｒ1及びＲ2は炭素数が１〜４０の有機基を示し、且つＲ1とＲ2との炭素数差が１０以上である基を示し、ｎ及びｍは０〜１５の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。）
【００８５】
【化２】
0003913064.tif 000006
（式中、ａ及びｂは０〜４の整数を示し、ａ＋ｂは４であり、Ｒ1は炭素数が１〜４０の有機基を示し、ｎ及びｍは０〜１５の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。）
【００８６】
【化３】
0003913064.tif 000007
（式中、ａ及びｂは０〜３の整数を示し、ａ＋ｂは３以下であり、Ｒ1及びＲ2は炭素数が１〜４０の有機基を示し、且つＲ1とＲ2との炭素数差が１０以上である基を示し、Ｒ3は炭素数が１以上の有機基を示し、ｎ及びｍは０〜１５の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。）
【００８７】
【化４】
0003913064.tif 000008
（式中、Ｒ1及びＲ2は炭素数が１〜４０の炭化水素基を示し、且つＲ1及びＲ2は、お互いに同じでも異なる炭素数でもよい。）
【００８８】
【化５】
0003913064.tif 000009
（式中、Ｒ1及びＲ2は炭素数が１〜４０の炭化水素基を示し、ｎは２〜２０の整数であり、且つＲ1及びＲ2は、お互いに同じでも異なる炭素数でもよい。）
【００８９】
【化６】
0003913064.tif 000010
（式中、Ｒ1及びＲ2は炭素数が１〜４０の炭化水素基を示し、ｎは２〜２０の整数であり、且つＲ1及びＲ2は、お互いに同じでも異なる炭素数でもよい。）
【００９０】
これらのワックスは定着時の離型性向上を達成するために、現像剤１００質量部中に一般的に２〜３０質量部、より好ましくは５〜２０質量部が使用される。ワックス成分が２質量部未満の場合、ワックスとしての離型効果がほとんど発揮できず、また、ワックス成分が３０質量部を超えると、現像剤の離型性は満足されるものの現像剤の現像性が悪化し、現像スリーブや潜像担持体表面に現像剤が融着するといった弊害を生じやすくなるため好ましくない。
【００９１】
本発明に係るワックス成分は、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時に５０〜１２０℃の領域に最大吸熱ピークを示し、該最大吸熱ピークを含む吸熱ピークの始点のオンセット温度が４０℃以上であることが好ましく、特に該最大吸熱ピークのピーク温度と該オンセット温度の温度差が７〜５０℃の範囲であることが好ましい。
【００９２】
上記温度領域に吸熱ピークおよび最大吸熱ピークを有することにより、低温定着に大きく貢献しつつ、離型性をも効果的に発現し、本発明の定着方法とのマッチングが良好なものとなる。該吸熱ピークが５０℃未満に存在すると現像剤の耐高温オフセット性が著しく損なわれ、１２０℃を超えると現像剤の低温定着性が著しく損なわれる。また、該最大吸熱ピークが昇温測定時に５０℃未満、降温測定時に４０℃未満であると、ワックス成分の自己凝集力が弱くなり、結果として耐高温オフセット性が悪化する。一方、該最大吸熱ピークが１２０℃を超えると、定着温度が高くなり低温オフセットが発生しやすくなり好ましくない。
【００９３】
昇温時のＤＳＣ曲線において、上記温度領域で溶融するワックス成分を用いることにより、他の添加剤の分散性を良好なものとすることができると共に、ワックス成分自身を前述の如き分散状態に容易にコントロールすることができる。
【００９４】
これにより現像剤の良好な定着性はもとより、該ワックス成分による離型効果が効果的に発現され、十分な定着領域が確保されると共に、従来から知られるワックス成分による現像性、耐ブロッキング性や画像形成装置への悪影響が排除されるのでこれらの特性が格段に向上する。特に粒子形状が球形化するに従い、現像剤の比表面積は減少していくので、ワックス成分の分散状態をコントロールすることは、非常に効果的なものとなる。
【００９５】
本発明の現像剤は、該着色粒子表面に、少なくとも金属酸化物微粒子を有し、該現像剤中の金属酸化物微粒子の遊離率が０．０１〜１０％であることが必要である。
【００９６】
金属酸化物微粒子としてはマグネシウム、亜鉛、アルミニウム、チタン、コバルト、ジルコニウム、マンガン、セリウム、ストロンチウム等の酸化物粉体及びチタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複合金属酸化物粉体等を挙げることが出来る。さらに好ましくは酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、シリカ微粒子、マグネシウム複合金属酸化物粉体である。
【００９７】
尚、本発明に用いられるシリカ微粒子のうち特に好ましいものは、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式法又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカの両方が使用可能であるが表面及びシリカ微粒子の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ，ＳＯ32-等の製造残査のない乾式シリカの方が好ましい。
【００９８】
また、乾式シリカにおいては製造工程において例えば、塩化アルミニウム、又は塩化チタンなど他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによってシリカと他の金属酸化物の複合微粒子を得ることも可能であり、それらも包含する。
【００９９】
本発明に用いられるシリカ微粒子は、必要に応じて、疎水化、摩擦帯電性の制御などの目的のために、シランカップリング剤、有機ケイ素化合物等の処理剤で表面処理されていても良く、その方法も公知の方法が用いられ、シリカ粒子と反応あるいは物理吸着する処理剤で表面処理される。
【０１００】
そのような処理剤としては、例えば、ヘキサメチルジシラザン、卜リメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサン、及び１分子当り２から１２個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ１個宛のＳｉに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン等がある。これらは１種あるいは２種以上の混合物で用いられる。
【０１０１】
また、酸化チタンとしては、公知のアナターゼ型の酸化チタンやルチル型の酸化チタンが使用できる。マグネシウム複合金属酸化物粉体としては、公知のハイドロタルサイト類化合物が好適に使用できる。
【０１０２】
該現像剤中の金属酸化物微粒子の遊離物とは、現像剤中の着色粒子から外れた金属酸化物微粒子のことを指すものである。従って、外添等の公知の表面処理条件によってコントロールできたり、また、金属酸化物微粒子の使用量によってもコントロールすることが可能である。
【０１０３】
現像剤母粒子の炭素原子に対する外添剤微粒子の存在は、元素内に含まれる原子の比率を利用する方法が使用できる。母粒子（炭素を主体とする）に対して、遊離した外添剤由来のたとえばＳｉ原子は、プラズマ中に導入するとそれぞれの元素の励起に伴う発光スペクトルが得られる。このスペクトルをリアルタイムでモニターすることで、この励起に伴う発光スペクトルを検出することにより分析を行なうものである。
【０１０４】
本測定方法は、現像剤の分析方法として、電子写真学会年次大会（通算９５回）、“  Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ’９７  ”論文集、「新しい外添評価方法−パーティクルアナライザによる現像剤分析−」、鈴木俊之、高原寿雄、電子写真学会主催、１９９７年７月９〜１１日、に開示されている現像剤分析方法を使用して行なうことができる。
【０１０５】
この分析方法によれば、複数元素の励起に伴う発光スペクトルを同時検出することが可能であり、さらに発光スペクトルの周期性についても測定することができる。
【０１０６】
外添剤の遊離率を求める方法としては、同期性を利用した。
【０１０７】
同一粒子中に含まれる元素は、同一周期で励起発光スペクトル（同期スペクトル）を生じるが、一方、外添剤遊離物のように単体で存在する元素は、現像剤母体とは同期せずに単独で励起発光スペクトル（非同期スペクトル）を生じる。これらの各元素に由来する励起発光スペクトルの非同期／同期を定量的に求めることによって、現像剤母体に対する特定元素の遊離率を求めた。
【０１０８】
具体的測定方法としては、横河電機（株）製ＰＴ１０００を用い以下の条件にて測定した後、Ｃ原子を基準とした外添剤原子の発光の同期性を以下の式に当てはめて遊離率を求めた。外添剤として、ハイドロタルサイトの場合は例えばＭｇ原子が、酸化チタンの場合はＴｉ原子の同期性を測定することで外添剤の遊離率を求めた。
【０１０９】
一例として、マグネシウム元素を有する複合金属酸化物粉体を含有する現像剤の測定方法について述べる。
【０１１０】
＜＜横河電機（株）製ＰＴ１０００の測定条件＞＞
・一回の測定におけるＣ原子検出数：５００〜２５００
・ノイズカットレベル：１．５以下
・ソート時間：２０ｄｉｇｉｔｓ
・ガス：Ｏ2  ０．１％、Ｈｅガス
・分析波長：
Ｃ原子  ：２４７．８６０ｎｍ
Ｍｇ原子：２８５．２１０ｎｍ
・使用チャンネル：
Ｃ原子    ：１又は２
Ｍｇ原子  ：１又は２
・Ｍｇ原子の遊離率
（Ｃ原子と同時に発光しなかったＭｇ原子のカウント数）／（Ｃ原子と同時に発光したＭｇ原子のカウント数＋Ｃ原子と同時に発光しなかったＭｇ原子のカウント数）×１００
【０１１１】
本発明は、現像部分での帯電付与性が特徴であるが、このような特徴を発現するためには、公知の荷電制御剤を適宜使用することが好ましい。現像剤を負荷電性に制御するものの例として下記物質がある。例えば、有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、具体的には、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属化合物がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類などがある。また、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、ケイ素化合物、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル−スルホン酸共重合体、ノンメタルカルボン酸系化合物等が挙げられる。
【０１１２】
また、現像剤を正荷電性に制御するものの具体例として下記物質がある。例えば、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートなどの４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートなどのジオルガノスズボレート類；これらを単独で或は２種類以上組合せて用いることができる。これらの中でも、ニグロシン系、４級アンモニウム塩の如き荷電制御剤が特に好ましく用いられる。
【０１１３】
本発明の現像剤中の金属酸化物微粒子は、帯電安定性、現像性、流動性、耐久性向上の目的で、疎水化シリカ微粉末が好ましく使用できる。
【０１１４】
疎水化処理を行なうシリカ微粉末母体としては、特に限定するものではなく公知のシリカが使用できるが、疎水化処理後のシリカ微粉末の特性として、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が２０ｍ2／ｇ以上（特に３０〜４００ｍ2／ｇの範囲内）のものが現像性、流動性の点で好ましい。
【０１１５】
また、疎水化剤の具体例としては、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物が挙げられる。これらの処理剤は単独でもあるいは混合して使用しても良い。
【０１１６】
これらのシリカ微粉末を疎水化する方法は、公知の製造方法により行なうことが可能である。なお、疎水化シリカ微粉末の疎水化の程度（疎水化度）としては、メタノール／水混合溶媒系で濡れ性が９０％以上であることが本願の目的から好ましい。
【０１１７】
また、疎水化シリカ微粉末の使用量としては、現像剤粒子１００質量部に対してシリカ微粉体０．０１〜８質量部、好ましくは０．１〜５質量部使用するのが良い。
【０１１８】
シリコーンオイル処理された無機微粉体があり、具体的な例としては、シリコーンオイル処理により疎水化したシリカ微粉末、シリコーンオイル処理により疎水化した酸化チタン、シリコーンオイル処理により疎水化したアルミナなどが挙げられる。
【０１１９】
本発明で好適に使用できるその他の外添剤としては以下のような公知の無機粉体中で本願の範囲を満たすものであれば特に限定するものではない。第２の外添剤として具体的には、マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、セリウム、コバルト、鉄、ジルコニウム、クロム、マンガン、ストロンチウム、錫、アンチモンの如き金属の酸化物；チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウムの如き複合金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウムの如き金属塩；カオリンの如き粘土鉱物；アパタイトの如きリン酸化合物；炭化ケイ素、窒化ケイ素の如きケイ素化合物；カーボンブラックやグラファイトの如き炭素粉末などのものが使用できる。
【０１２０】
【実施例】
現像剤供剥離部材の製造例（１）
本例ではワンショット方式で現像剤供給剥離部材の成型を行った。即ち、現像剤供給剥離部材の芯金として、Φ５ｍｍの芯金を用意し、その外周面に接着剤を塗布して、円筒形金型の成型キャビティ内にセットした。次いで、液状としたイソシアネートと、成形後に発泡状態が連続気泡になるような量を調整したエチレンオキサイドを予め混入したポリオールとをキャビティ内に流し込み、６０℃程度に温調した。この雰囲気中で約３０分保持し反応を完了させる。これにより発泡性ウレタンスポンジが成型され、反応終了後、これを金型から取り出した後、成形金型との界面で生じた平滑面を研磨し、その表面が発泡層で、その径がΦ１６ｍｍになるように調整した。このようにして得られた発泡弾性体の任意断面の連泡セル数を測定したところ１００個／２５ｍｍであった。この現像剤供給剥離部材を、現像剤供給剥離部材（１）とする。
【０１２１】
現像剤供給剥離部材の製造例（２）
現像剤供給剥離部材の製造例（１）でエチレンオキサイド量を調整した他は現像剤供給剥離部材の製造例（１）と同様の方法で、１４０個／２５ｍｍの連泡セル数を有する現像剤供給剥離部材（２）を得た。
【０１２２】
現像剤供給剥離部材の製造例（３）
現像剤供給剥離部材の製造例（１）でイソシアネートとエチレンオキサイドを使用する代わりに、アクリルゴムと発泡剤としてのスルフォニルヒドラジド化合物を適量使用し、成形温度を１００℃とする他は現像剤供給剥離部材の製造例（１）と同様の方法で、５５個／２５ｍｍの連泡セル数を有する現像剤供給剥離部材（３）を得た。
【０１２３】
現像剤供給剥離部材の比較製造例（１）
現像剤供給剥離部材の製造例（１）で液状のワンショット成型方法を用いる代わりに、ミラブルタイプで発泡性のないウレタンゴム成形を行なうことで、発泡を持たない弾性体の現像剤供給剥離部材（４）を得た。
【０１２４】
現像剤供給剥離部材の比較製造例（２）
現像剤供給剥離部材の製造例（３）で発泡剤としてのスルフォニルヒドラジド化合物量を減量した他は現像剤供給剥離部材の製造例（１）と同様の方法で、４０個／２５ｍｍの単泡セル数を有する現像剤供給剥離部材（５）を得た。
【０１２５】
現像剤供給剥離部材の比較製造例（３）
現像剤供給剥離部材の製造例（１）でエチレンオキサイド量を調整した他は現像剤供給剥離部材の製造例（１）と同様の方法で、１７０個／２５ｍｍの発泡セル数を有する現像剤供給剥離部材（６）を得た。
【０１２６】
現像剤供給剥離部材の比較製造例（４）
現像剤供給剥離部材として、Φ１６ｍｍのポリエステル性ファーブラシを用意し、これを現像剤供給剥離部材（７）とした。
【０１２７】
現像剤供給剥離部材の製造例で製造した現像剤供給剥離部材の内容と表面特性を表１にまとめる。
【０１２８】
【表１】
0003913064.tif 000011
【０１２９】
現像剤の製造例（１）
高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを具備した２リットル用四つ口フラスコ中に、イオン交換水７１０質量部と０．１ｍｏｌ／Ｌ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４５０質量部を添加し、回転数を７０００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温せしめた。ここに１．０ｍｏｌ／Ｌ−ＣａＣｌ2水溶液６８質量部を徐々に添加し、微小な難水溶性分散剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系分散媒体を調製した。
【０１３０】
一方、
・スチレン単量体                                          ８０質量部
・２−エチルヘキシルアクリレート単量体                    ２０質量部
・ポリエステル                                            １０質量部
（酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ピーク分子量７５００）
・カーボンブラック  （一次粒子径４４ｎｍ）                １０質量部
・エステルワックスＮｏ．４
（Ｒ1、Ｒ2：Ｃ18Ｈ37）                                    １０質量部
・モノアゾクロム錯体                                        １質量部
上記材料をボールミルを用い充分に分散させた後、ボールミルより内容物を単離した。この内容物に対して、重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルブチロニトリル）３質量部を添加した重合性単量体組成物を、前記水系分散媒体中に投入し回転数７０００ｒｐｍを維持しつつ造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ６０℃で４時間反応させた後、８０℃で５時間重合させ、更に８５℃で減圧し蒸留し、反応を終了させた。
【０１３１】
反応終了後、懸濁液を冷却し、塩酸を加えて難水溶性分散剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を溶解し、濾過、水洗、乾燥した後に風力分級によって所望の粒度に分級し、着色粒子（１）を得た。
【０１３２】
続いて、該着色粒子１００質量部に対して、ＢＥＴ比表面積が１３０ｍｍ2／ｇの疎水性シリカを１．３質量部をヘンシェルミキサー内に投入し、通常の処理条件の１．５倍に相当する強度で高速撹拌処理することで本発明の現像剤（１）を調製した。
【０１３３】
本現像剤中の表面金属酸化物の遊離率をＣ−Ｓｉ原子の非同期成分で測定したところ０．９％であった。また、現像剤（１）の形状を測定したところ、円相当径は６．６μｍ、平均円形度は０．９８０、円形度標準偏差は０．０２９、さらに、コールターマルチサイザーでの粗粒量は０．３体積％であった。
【０１３４】
現像剤の製造例（２）
表２に示す着色剤を使用するよう変更する他は現像剤の製造例（１）同様の方法で、着色粒子（２）を得た。
【０１３５】
続いて、該着色粒子１００質量部に対して、ＢＥＴ比表面積が１３０ｍｍ2／ｇの疎水性シリカを１．３質量部とアナターゼ型の酸化チタン０．５質量部をヘンシェルミキサー内に投入し、通常の処理条件の１．５倍に相当する強度で高速撹拌処理することで本発明の現像剤（２）を調製した。本現像剤中の疎水性シリカの遊離率は０．７％、酸化チタンの遊離率はＣ−Ｔｉ原子の非同期成分で測定したところ０．５％であった。また、現像剤（２）の形状を測定したところ、平均円形度は０．９８０、円形度標準偏差は０．０３０、さらに、コールターマルチサイザーでの粗粒量は０．４体積％であった。
【０１３６】
現像剤の製造例（３）、（４）
表２に示す着色剤を使用するよう変更する他は現像剤の製造例（１）同様の方法で現像剤（３）、（４）を得た。
【０１３７】
なお、ハイドロタルサイトの遊離率はＣ−Ｍｇ原子の非同期成分で測定した。
【０１３８】
現像剤の製造例（５）
着色粒子の製造方法を以下に示す溶融粉砕法により行った。具体的な製造方法としては、まず下記材料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機（株）製）で混合した。
・スチレン−アクリル酸ブチル−マレイン酸ブチルハーフエステル共重合体
（ピーク分子量：約４００００、ガラス転移点Ｔｇ：６３℃）    １００質量部
・カーボンブラック（一次粒子径４０ｎｍ）                      １０質量部
・ジカルボン酸アルミ錯体                                        ２質量部
・ポリエチレン
（分子量分布＝１．０８、ＤＳＣ吸熱ピーク：１０７℃）            ５質量部
【０１３９】
続いて、スクリュー押し出し混練機のスクリュー最後尾側のニーディング部におけるバレル部設定温度をＴ０（℃）＝１１０℃、溶融混練機排出口温度Ｔ１＝１５０℃になるように二軸混練機（ＰＣＭ−３０型、池貝鉄工（株）製）で混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕し、現像剤粗砕物を得た。次に、該粗砕物を衝突式気流粉砕機で微粉砕した後、機械的衝撃力を利用する表面改質装置を用いて球形化処理を行い、球形の粉砕原料を得た。次に、得られた粉砕原料を、多分割分級装置エルボジェット分級装置（日鉄鉱業製）に導入し、所望の粒度分布になるよう分級操作して着色粒子（５）を得た。
【０１４０】
続いて、該着色粒子（５）１００質量部対して、疎水性シリカを１．８質量部とハイドロタルサイトを０．３質量部を、製造例（１）同様の方法で表面処理することで本発明の現像剤（５）を調製した。本現像剤中の疎水性シリカの遊離率は６．５％、ハイドロタルサイトの遊離率はＣ−Ｍｇ原子の非同期成分で測定したところ０．３％であった。
【０１４１】
また、現像剤（２）の形状を測定したところ、平均円形度は０．９７６、円形度標準偏差は０．０３６、さらに、コールターマルチサイザーでの粗粒量は０．４体積％であった。
【０１４２】
現像剤の製造例（６）
表２に示す処方のみ変更する他は現像剤の製造例（５）同様の方法で、現像剤（６）を製造した。
【０１４３】
本現像剤中の疎水性シリカの遊離率は８．１％、ポリメタクリル酸メチルの遊離率は測定不能であった。
【０１４４】
現像剤の製造例（７）
現像剤の製造例（５）において、機械的衝撃力を利用する表面改質装置を用いて球形化処理を行なう工程を省き、且つ、分級条件を操作した他は現像剤の製造例（５）と同様の方法で、現像剤（７）を製造した。
【０１４５】
また、現像剤（７）の形状を測定したところ、平均円形度は０．９５２、円形度標準偏差は０．０４２、さらに、コールターマルチサイザーでの粗粒量は１．４体積％であった。
【０１４６】
現像剤の比較製造例（１）
現像剤の製造例（１）で得られた着色粒子（１）を用い、表面微粒子としてポジ性に帯電する平均粒子径が０．３μｍのポリスチレン粒子を外添し、比較現像剤（１）を製造した。得られた比較現像剤（１）の形状を測定したところ、平均円形度は０．９８０、円形度標準偏差は０．０２９、さらに、コールターマルチサイザーでの粗粒量は０．５体積％であった。
【０１４７】
現像剤の比較製造例（２）
現像剤の製造例（７）における現像剤の分級条件を操作し粗粒量が１．６体積％になるよう調整したものについて、疎水性シリカを１．５質量部用いて表面処理する他は現像剤の製造例（７）と同様にして、比較現像剤（２）を調製した。
【０１４８】
現像剤の比較製造例（３）
現像剤の製造例（７）における現像剤の分級条件を操作し粗粒量が１．６体積％になるよう調整したものについて、疎水性シリカ２．５質量部とポリメタクリル酸メチル０．２質量部を添加し、ヘンシェルミキサーにて通常の処理条件で高速撹拌処理することで本発明の比較現像剤（３）を調製した。
【０１４９】
以上合成した現像剤を表２にまとめる。
【０１５０】
【表２】
0003913064.tif 000012
【０１５１】
実施例（１）
次に、本実施例で使用する現像装置について、具体的に説明する。
【０１５２】
図１は、本実施例で使用した一成分接触現像方式の電子写真プロセスを利用した６００ｄｐｉレーザービームプリンタ（キヤノン製：ＬＢＰ−８６０）改造機の概略図である。本実施例では以下の（ａ）〜（ｈ）の部分を改造した装置を使用した。
（ａ）プロセススピードを９４ｍｍ／ｓに変更した。
（ｂ）装置の帯電方式をゴムローラ当接による直接帯電とし、印加電圧を直流成分とした。
（ｃ）現像剤担持体をカーボンブラックを分散したシリコーンゴムからなる中抵抗ゴムローラ（１６φ、硬度ＡＳＫＥＲ  Ｃ４５度、抵抗１０5Ω・ｃｍ、Ｒａ＝２．１μｍ、Ｒｚ＝３．５μｍ）に変更し、静電潜像担持体にニップ幅３．０ｍｍで圧接するよう配置した。
（ｄ）該現像剤担持体の回転周速は、静電潜像担持体との接触部分において順方向であり、該現像剤担持体に対する該静電潜像担持体の相対速度が１５５％の速度になるよう調整した。
（ｅ）静電潜像担持体を有機系の静電潜像担持体とし、ローラ式接触帯電部材で交流と直流の混合した電圧を印加して静電潜像担持体表面の電位を均一に帯電するものとした。
（ｆ）現像剤供給剥離部材として現像剤供給剥離部材（１）を使用した。また、現像剤供給剥離部材と現像剤担持体とが、侵入量２ｍｍになるよう相互の軸間を調整した。さらにこれらの相対速度が対向で９０％になるよう回転方向及び回転速度を設定した。
（ｇ）厚さ０．５ｍｍのリン青銅表面に、溶剤希釈したウレタンをディッピング加工したブレードを、現像剤担持体との接触圧が線圧約２９．６Ｎ／ｍ（約３０ｇ／ｃｍ）となるように取付けた。
（ｈ）現像時の印加電圧をＤＣ成分のみとした。
（ｊ）静電潜像担持体上のクリーニングブレードの当接圧が線圧約３９．２Ｎ／ｍ（約４０ｇ／ｃｍ）となるように取付けた。
【０１５３】
これらのプロセスカートリッジの改造に適合するよう電子写真装置に以下のように改造及びプロセス条件設定を行った。
【０１５４】
改造された装置はローラ帯電器を用い像担持体を一様に帯電する。帯電に次いで、レーザ光で画像部分を露光することにより静電潜像を形成し、現像剤により可視画像とした後に、電圧を＋７００Ｖ印加したローラにより現像剤像を転写材に転写するプロセスを持つ。概略を図１に示した。
【０１５５】
以上の画像形成方法を用いて、現像剤として現像剤（１）を用いて、温度・湿度が、２５℃・１０％、及び、３０℃・５０％の環境下で３％印字率のＡ４画像を連続５０００枚出力した。その後、評価画像として、後述の画像をサンプリングし、得られた画像を評価した。この評価結果を表３にまとめる。
【０１５６】
実施例（２）〜（６）、参考例（１）、及び、比較実施例（１）〜（３）
実施例（１）で使用した画像形成装置を用い、現像剤として現像剤（２）〜（７）、及び、比較実施例（１）〜（３）を用いて、実施例（１）同様に画像を出力し、得られた画像を評価した。
【０１５７】
ここで、実施例（１）〜（６）、参考例（１）が良好な性能を発揮したが、これは、該現像剤中の金属酸化物微粒子の遊離率が適当な範囲にあり、且つ、該現像剤中の粗粒量が良好な範囲にあるため、本発明の効果であるところの現像剤の十分な供給と、十分な剥ぎ取り性能を維持できたこと、および、粗粒及び遊離外添剤に起因する現像弊害の影響を極力抑え留ことで、耐久性に優れた安定した画像形成が可能になったものである。
【０１５８】
また、実施例（１）〜（５）では、現像剤の粒子形状が適切であることで、さらに本発明の効果が顕著に現れることが明らかになった。これは、現像剤の粒子形状が本発明の如き範囲にあるとき、連泡性の現像剤供給剥離部材のセル内部への現像剤の進入する量が適当であり、また、その形状分布が球形に近いことで現像剤の吐出性も良好であるため、所望する量の現像剤供給が問題なく行われたことによるものである。さらに、このように現像剤の吐出性が優れていることによって、常に現像剤供給剥離部材表面のセルが露出されており、その結果、現像剤担持体上の現像後の残留現像剤を剥離する能力を常に維持することができる。従って、このような現像剤形状と現像剤供給剥離部材との組合せによって、耐久中の現像剤供給、及び現像剤剥離が良好に行われていることを意味している。
【０１５９】
また、かかる現像剤は、低湿及び高温といった過酷な環境下の耐久試験にもかかわらず、耐久中に規制部材表面や静電潜像担持体表面に現像剤が融着せず、耐久中の濃度変化が少なく、また、耐久後半でも、初期と変わらない安定した性能が発揮できている。このような効果が発現する機構については明らかではないが、現像を繰り返し行っていく上で、現像剤中の金属酸化物微粒子の遊離率が０．０１〜１０％である現像剤は、現像剤供給剥離部材のセル中の遊離金属酸化物微粒子の蓄積物を生じさせにくくするため、現像剤の帯電均一性を向上させることができるためであると考えられる。
【０１６０】
実施例（８）、（９）、及び比較実施例（４）〜（７）
現像剤として、現像剤（１）を使用し、画像形成装置として実施例（１）で使用した現像装置の現像剤供給剥離部材を、現像剤供給剥離部材の製造例（２）〜（３）、及び、現像剤供給剥離部材の比較製造例（１）〜（４）に替えた他は実施例（１）と同様に画像を出力し、得られた画像を評価した。
【０１６１】
また、図４には、比較製造例（４）で使用したファーブラシ型の画像形成方法について例示した。
【０１６２】
実施例（８）、（９）、及び比較実施例（４）〜（７）の結果において、現像剤剥離供給部材の製造例（２）、（３）の系が安定した現像性能を示し、中でも、現像剤剥離供給部材の製造例（２）、（３）が良好な性能を示したが、これは、現像剤剥離供給部材のセル数が適当な範囲にあるため、現像剤中の巨大粒子や外添剤中の遊離物が、かかる連泡セル中に捕捉され、現像に関与しなくなったことによるものと考えられる。
【０１６３】
実施例（１）〜（９）、及び比較実施例（１）〜（７）のプリントアウト評価結果を表３にまとめる。（評価の詳細は後述）
【０１６４】
【表３】
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【０１６５】
実施例（１０）
図２に示すフルカラー画像形成装置を用い、フルカラーの画像形成を試みた。まず、現像器４−１、４−２、４−３、４−４に現像剤（１）、現像剤（２）、現像剤（３）、現像剤（４）を導入した。次いで、現像器４−１によって静電潜像担持体１上の静電潜像を現像する。
【０１６６】
顕像化された該静電潜像担持体上のトナー像は、静電潜像担持体１の下面部に接触させて配設されている中間転写体５に、一次転写電圧（例えば、±０．１〜±５ｋＶ）によって一次転写される。このとき、着脱自在なクリーニング手段１０は、中間転写体５から脱離されることによって、中間転写体５上に現像器４−１により顕像化されたトナー像が保持される。
【０１６７】
続いて同様の方法で現像器４−２、４−３、４−４を順次現像して中間転写体５上に第１色、第２色、第３色、第４色のトナー像を重ね合わせ、これらのトナー像を中間転写体５の外面に配置された転写材６を介して転写ローラ７との間の転写電圧（例えば、±０．５〜±１０ｋＶ）により転写材６上に一括転写される。転写材６へのトナー像の転写後に、着脱自在なクリーニング手段１０により、中間転写体５の表面がクリーニングされる。
【０１６８】
続いて、転写材６上のトナー像は加熱加圧定着手段Ｈによって定着され永久画像を得る。
【０１６９】
この画像形成装置を用いて、２３℃、４０％５０％環境下で印字率３％のフルカラー画像を連続で４０００枚の耐久試験を実施した。その結果、現像スジ、現像ムラ、画像濃度の追従性に優れ、現像スジの発生がない安定したカラー画像が得られた。
【０１７０】
実施例１〜９、並びに、比較例１〜７中に記載の評価項目の説明とその評価基準について述べる。
【０１７１】
本実施例で使用した評価項目について説明する。
【０１７２】
［プリントアウト画像評価］
＜１＞現像スジ
低湿度環境（２５℃・１０％）、及び、及び高温度環境（３０℃・５０％）にて、画像印字率が３％になるような画像濃度で耐久を行った後、６００ｄｐｉの３０％印字率のハーフトーン画像を出力し得た画像について現像スジを目視で評価した。
Ａ：非常に良好（良好）
Ｂ：良好      （ほぼ気にならないレベル）
Ｃ：実用可    （若干あるが実用上問題にならないレベル）
Ｄ：実用難あり（スジが確認でき、場合によっては問題になるレベル）
Ｅ：実用不可  （スジが非常に目立ち、実用上問題になるレベル）
【０１７３】
＜２＞現像ムラ
低湿度環境（２５℃・１０％）、及び、及び高温度環境（３０℃・５０％）にて、画像印字率が３％になるような画像濃度で耐久を行った後、６００ｄｐｉの３０％印字率のハーフトーン画像を出力し得た画像について現像ムラを目視で評価した。
Ａ：非常に良好（良好）
Ｂ：良好      （ほぼ気にならないレベル）
Ｃ：実用可    （若干あるが実用上問題にならないレベル）
Ｄ：実用難あり（モヤが確認でき、場合によっては問題になるレベル）
Ｅ：実用不可  （モヤが非常に目立ち、実用上問題になるレベル）
【０１７４】
＜３＞画像濃度
通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ2）に所定の枚数のプリントアウトを終了した時の画像濃度について、先端近傍の画像濃度と、先端近傍と中段以降の画像濃度の差を求め、この２点について、下記基準で評価した。なお、画像濃度と濃度差の２点でいずれも満たすものからＡ−Ｅランクで評価した。
【０１７５】
尚、画像濃度は「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。
Ａ：先端濃度が１．４０以上、且つ、濃度差が０．１未満
Ｂ：先端濃度が１．３５以上、１．４０未満、且つ、濃度差が０．１以上、０．２未満
Ｃ：先端濃度が１．２５以上、１．３５未満、且つ、濃度差が０．２以上、０．４未満
Ｄ：先端濃度が１．００以上、１．２５未満、且つ、濃度差が０．４以上、０．６未満
Ｅ：先端濃度が１．００未満、且つ、濃度差が０．６以上
【０１７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、一成分接触現像方式において、現像剤供給剥離部材と現像剤のマッチングにおいて、現像剤の十分な供給力と、十分な剥ぎ取り性能を維持し、画像濃度の安定した現像剤、及び画像形成方法が得られる。また、現像剤中の粗粒及び遊離外添剤に起因する現像弊害の影響を極力抑えた画像形成方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に好適に用いられる画像形成方法の概略構成図である。
【図２】本発明に好適に用いられる中間転写体を有するフルカラー画像形成方法の例である。
【図３】現像剤供給剥離部材の連泡、単泡のイメージ図である。
【図４】比較実施例（７）で使用したファーブラシ型の画像形成方法である。
【符号の説明】
１  感光体
２  帯電ローラ
３  レーザー光
４−１  イエロー現像器
４−２  マゼンタ現像器
４−３  シアン現像器
４−４  黒現像器
５  中間転写体ドラム
６  転写材
７  転写ローラ
８  クリーナ（感光体ドラム用クリーナ）
１０  クリーナ（中間転写体ドラム用クリーナ）
１００  現像剤担持体
１１１  ファーブラシ型現像剤供給剥離手段
１２７  転写材（記録材）
１００  静電潜像担持体（感光体ドラム）
１１７  帯電装置（帯電ローラ）
１４０  現像器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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