(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト部と、前記シャフト部の先端部にある先端作動部と、前記シャフト部の末端部にあって前記先端作動部を操作するためのハンドル部とを有し、さらに前記ハンドル部は、それぞれ操作部を備えて相対運動が可能となり、その相対運動によって前記先端作動部を作動させる２つのハンドルを有する、鉗子において、
前記ハンドル部はさらに切欠部と該切欠部を開閉自在に覆うカバーとを有するケースを備えており、一方のハンドルは前記ケースに対して固定となっている一方で、他方のハンドルは、前記ケースに回動可能に軸着されその回動によって前記先端作動部を作動させる回動部と、前記操作部を備え前記回動部に対して連結及び解除可能で前記回動部とのなす角度を調整可能に連結された操作部材とからなり、
前記操作部材は、前記カバーが前記切欠部を覆った際にその一部が覆われて前記回動部から解除不可能とされ、前記カバーを移動させて前記切欠部を露出させた際に前記一部が露出されて前記回動部材から解除可能とされ、前記一方のハンドルに対して接離方向に相対運動可能となっていることを特徴とする鉗子。
【請求項２】
前記２つのハンドルの相対運動を一方向にのみ規制する移動規制手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の鉗子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡検査や内視鏡下手術等に用いられる把持鉗子や剥離鉗子といった鉗子に係り、特にそのハンドル部の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば内視鏡手術において、組織の把持、剥離、切除などの作業を外科医の手の代わりとなって行うために鉗子が使用されている。一般に鉗子は、体内に挿入される細長いシャフト部と、シャフト部の先端部にあってリンク機構を有した先端作動部と、シャフト部の末端部にあって先端作動部を操作するためのハンドル部とを有しており、ハンドル部を操作することにより、シャフト部内のロッドを往復運動させることで先端作動部を作動させることができる。術中における用途に応じて、この先端作動部の形状が異なる多種類の鉗子があり、例えば、組織を把持するための把持鉗子や、剥離を行うための剥離鉗子などがある。把持鉗子は、胆嚢管摘出術を例にとると、カニューレから挿入し、胆嚢底部を把持し、腹側頭部へ肝臓とともに把持し又は牽引する作業などに使用し、剥離鉗子は、胆嚢管及び胆嚢動脈を剥離し又は露出していく作業などに使用される。
【０００３】
このように、鉗子は、その種類によって用途が異なるために、求められる性能が異なっている。例えば、把持鉗子に求められるものは、把持力が強く一定の保持力が得られ、組織損傷性を十分に考慮することが要求され、剥離鉗子に求められるものは、鉗子軸の回転が容易に行えることや、平行開閉動作の範囲が小さいことが要求される。特開平５−２８５１４９号公報では、把持鉗子において、組織損傷性を考慮して操作部にロック部材とこのロック部材に係合する係合部材を備えたものを開示しており、この係合部材を取り外し可能として、耐久性の向上を図っている。また、特開平６−３１１９８６号公報では、術中に開閉する先端顎部の機構部にカバーをつけた鉗子を開示しており、機構部に血液や体液が固着することを防止している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の鉗子では、その性能の向上の点からの開発は行われているものの、手術を行う際の個人個人への操作性という観点からは開発が余り行われていないという現状がある。当然のことではあるが、術者の手の大きさは千差万別である。従って同じ鉗子であっても、術者によって使いやすさの度合いが異なる。長時間の手術では、その鉗子が術者の手に適合していないと、術者に非常に負担がかかり、安全を要する手術に支障をきたす可能性も考えられる。また、モニターを見ながら手術を行う内視鏡手術ではカニューレを介して鉗子を挿入しているために、患部を処置する際に無理な体勢や角度をとる場合が考えられ、鉗子が使い難くなるという場合もある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、その目的は、いかなる術者にも操作性を良好とすることができ、安定した操作性を有した鉗子を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、シャフト部と、前記シャフト部の先端部にある先端作動部と、前記シャフト部の末端部にあって前記先端作動部を操作するためのハンドル部とを有し、さらに前記ハンドル部は、それぞれ操作部を備えて相対運動が可能となり、その相対運動によって前記先端作動部を作動させる２つのハンドルを有する、鉗子において、前記ハンドル部はさらに切欠部と該切欠部を開閉自在に覆うカバーとを有するケースを備えており、一方のハンドルは前記ケースに対して固定となっている一方で、他方のハンドルは、前記ケースに回動可能に軸着されその回動によって前記先端作動部を作動させる回動部と、前記操作部を備え前記回動部に対して連結及び解除可能で前記回動部とのなす角度を調整可能に連結された操作部材とからなり、前記操作部材は、前記カバーが前記切欠部を覆った際にその一部が覆われて前記回動部から解除不可能とされ、前記カバーを移動させて前記切欠部を露出させた際に前記一部が露出されて前記回動部材から解除可能とされ、前記一方のハンドルに対して接離方向に相対運動可能となっていることを特徴とする。
【０００７】
かかる本発明によれば、操作部を備えた操作部材を回動部から取り外して、その回動部とのなす角度を調整した後、再び、操作部材を回動部に連結することにより、結果として、他方のハンドルの操作部の相対運動軌跡を、接離方向に調整可能とすることができ、２つの操作部間の距離を、術者の手の大きさに合わせて、または操作時における術者の体勢に応じて、調整することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記２つのハンドルの相対運動を一方向にのみ規制する移動規制手段をさらに備えることを特徴とする。他方のハンドルの操作部を調整する際に、移動規制手段によって２つのハンドルの相対運動が規制されているために、不用意に意図しない方向の相対運動が生じて先端作動部が作動することを防止することができる。従って、先端作動部の状態を維持し、または他方向の相対運動のみを許容した状態で、操作部を調整することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。尚、以下の実施形態は本発明を限定するものではない。
【００１１】
図１は本発明に係る鉗子１の概略全体構成図を示した図であり、この鉗子１は、カニューレを介して体内に挿入されるシャフト部１０と、シャフト部１０の先端部にある先端作動部２０と、シャフト部１０の末端部にあって先端作動部２０を操作するためのハンドル部３０と、から構成されている。
【００１２】
シャフト部１０は、図２に示すように、主にステンレスなどの金属材料の中空管から形成されるシース１３と、シース１３内を往復動可能に貫通するロッド１２と、シース１３の外側を被覆する絶縁材料からなる被覆チューブ１１とから構成される。
【００１３】
先端作動部２０は、リンク機構２１と、リンク機構２１に連結された一対の顎部２２とを有している。一対の顎部２２は、シース１３の先端に支持ピン１４によって回動可能に支持されている。リンク機構２１は、ロッド１２の一端に連結されており、ロッド１２がシャフト部１０内で往復運動するに応じて、リンク機構２１が動作し、一対の顎部２２の開閉が行われるようになっている。
【００１４】
ハンドル部３０は、主として、右ケース３２と左ケース３４とからなるケース３６と、右ケース３２と一体になった固定操作ハンドル４０と、固定操作ハンドル４０に対して相対的に可動となった可動操作ハンドル６０と、から構成される。可動操作ハンドル６０は、ケース３６に対して回動可能に取り付けられており、右ケース３２の下縁部に形成された切欠部３２ｃの範囲で、固定操作ハンドル４０に対して接離方向に相対移動可能となっている。
【００１５】
図４に示したように、左ケース３４には、カバー８０が回動可能に軸着されており、カバー８０は、左ケース３４に形成された切欠部３４ａを覆う位置で軽く係止されている。即ち、カバー８０には、ノブ部８０ａが形成されており、そのノブ部８０ａは、右ケース３２に形成された第１係止部３２ａに軽く係止されている。また、ノブ部８０ａを第１係止部３２ａから外して、カバー８０を回動して、右ケース３２に同様に形成された第２係止部３２ｂに軽く係止されることにより、左ケース３４の切欠部３４ａを露出させることができる。
【００１６】
固定操作ハンドル４０には、術者の指を掛けるための操作部であるリング部４０ａが形成されている。一方、可動操作ハンドル６０は、指掛リング６２と、右ケース３２に回動可能に軸着されると共に、指掛リング６２が着脱可能に連結される回動部６４の２部材から構成されている。図５及び図６に示すように、指掛リング６２には、術者の指を掛けるための操作部であるリング部６２ａと、リング部６２ａと反対側端部に、側方に突出した円状凸部６２ｂとが形成されており、円状凸部６２ｂの外周面にはギヤが形成されている。また、指掛リング６２には、円状凸部６２ｂの中心部を通る中心孔６２ｃが穿設されている。
【００１７】
一方の回動部６４は、その中央部に円状凹部６４ａが形成されており、この円状凹部６４ａの内周面には、前記円状凸部６２ｂのギヤと噛み合い可能となったギヤが形成されている。また、回動部６４には、円状凹部６４ａの中心部を通る中心孔６４ｃが穿設されている。そして、指掛リング６２の中心孔６２ｃと回動部６４の中心孔６４ｃには、ピン６６が貫通しており、ピン６６の一端は右ケース３２にねじ込まれて固定されている。指掛リング６２の円状凸部６２ｂが回動部６４の円状凹部６４ａの中にはまり込んで、そのギヤ同士が噛み合うことにより、指掛リング６２の中心孔６２ｃを中心とする回動が、回動部６４へと伝達するようになっている。さらに、回動部６４にはリンク６８の一端が連結されており、リンク６８の他端はロッド１２に連結されており、リンク６８を介してロッド１２を往復動させて、先端作動部２０を作動させることができる。尚、指掛リング６２と回動部６４との連結は、この実施形態で示したようなギヤによる噛み合いに限るものではなく、例えばピンと円盤上に複数開けられた孔を用いて係合しても良いし、適当な摩擦力を用いても可能であり、任意の方法により、お互いが回り止めされる構成であればよい。
【００１８】
ピン６６の長さは、指掛リング６２と回動部６４の肉厚よりも大きく設定されており、指掛リング６２は、ピン６６の軸に沿ってスライド可能となっている。ピン６６の他端にあるフランジ６６ａが指掛リング６２の円状凸部６２ｂに干渉して、指掛リング６２のスライド限界となっており、ピン６６から指掛リング６２が抜け出るのが防止される。但し、図５の状態では、カバー８０によって指掛リング６２のスライドは禁止されている。これに対して、回動部６４は、常時、ピン６６の軸に沿ったスライドが禁止されている。
【００１９】
図３に示すように、ケース３６の前端下部には、移動規制手段が設けられている。移動規制手段は、ラチェット解放スイッチ５０と、ラチェット５２と、前記回動部６４と一体となったロック５３とから構成される。ラチェット解放スイッチ５０は、ケース３６に対して前後方向にスライド自在に設けられており、ラチェット解放スイッチ５０のケース３６内方側端には、押圧部５０ａが形成されている。また、右ケース３２にラチェット５２が回転自在に軸着されており、このラチェット５２の１つの腕部５２ａは、ラチェット解放スイッチ５０の押圧部５０ａと係り合い可能となっている。ラチェット５２の他の腕部５２ｂには、ケース３６内に配設されるバネ５４の一端が当接されて、ラチェット５２は、図３の右方向に回転するように常時、付勢されており、ラチェット５２のもう１つの腕部に形成されたラチェット歯５２ｃが、ロック５３に形成されたラチェット歯５３ａに噛み合う方向へと付勢されている。こうして、常時は、ロック５３即ち回動部６４の図３における右回りの方向の回動を許容し、左回りの方向の回動は規制されている。また、ラチェット解放スイッチ５０をスライドさせることにより、その押圧部５０ａでラチェット５２を左方向に回転させて、ラチェット５２のラチェット歯５２ｃとラチェット歯５３ａの噛み合いを解除して、上記回動部６４の回動の規制を解除することができるようになっている。
【００２０】
また、ハンドル部３０の前端部には、シャフト部１０及び先端作動部２０をシャフト軸方向の回りで回転させるために、シャフト部１０に連結される操作ノブ７０が回転可能に取付けられている。この操作ノブ７０によって、シャフト軸方向の回りで様々な向きで組織を把持・剥離することが可能である。
【００２１】
ハンドル部３０の上部には、端子７１が後方に突出して設けられており、この端子は先端作動部２０とシース１３を介して電気的に接続されていて、端子７１に図示しない外部電源から通電することにより、先端作動部２０が把持・剥離している体内組織に電流を流し、止血等を行えるようになっている。
【００２２】
以上のように構成される鉗子１においては、指掛リング６２と回動部６４との連結角度が可変となっており、術者は術前に自分が操作しやすい適応位置に指掛リング６２を調整することができるようになっている。調整するためには、カバー８０のノブ部８０ａを第１係止部３２ａから外して、カバー８０を回動させて、ノブ部８０ａを第２係止部３２ｂに係止させると、図７に示すように、指掛リング６２がピン６６の軸に沿ってスライド可能となるので、円状凸部６２ｂを円状凹部６４ａから取り出すようにして指掛リング６２をスライドさせて、指掛リング６２と回動部６４との連結を一旦解除する。これにより、指掛リング６２は、ピン６６の回りで回動自在となるので、指掛リング６２を回動させて、固定操作ハンドル４０に対して適当な位置に移動させる。次いで、その適当な位置で円状凸部６２ｂを円状凹部６４ａ内に挿入して、両者を噛み合わせた後、カバー８０を先と反対に回動させて、そのノブ部８０ａを第１係止部３２ａに係止させると、指掛リング６２がピン６６の軸に沿ってスライド不能となり、回動部６４から外れることはない。こうして、固定操作ハンドル４０のリング部４０ａに対する指掛リング６２のリング部６２ａの位置を、可動操作ハンドル６０の固定操作ハンドル４０に対する接離方向において調整することにより、術者が自己の手に適応させることができるようになる。
【００２３】
その後、シャフト部１０及び先端作動部２０を、カニューレを介して体内へと挿入し、組織の把持などの作業を行う。即ち、固定操作ハンドル４０のリング部４０ａ及び可動操作ハンドル６０の指掛リング６２のリング部６２ａにそれぞれ術者の指を掛けて、指掛リング６２を固定操作ハンドル４０に向かって回動させることにより、その指掛リング６２の回動が回動部６４に伝達されて、回動部６４がリンク６８を引っ張り、ロッド１２がシャフト部１０内で移動し、一対の顎部２２の閉鎖が行われて、組織の把持などの作業を行うことができる。術者は鉗子１の可動操作ハンドル６０が自分の好みに調節されているために、術中に安定した操作感を得ることができる。カバー８０を切欠部３４ａを覆う位置に戻すことで、使用中すなわち手術中において、可動操作ハンドル６０の回動部６４と指掛リング６２とが不用意に分離することはない。回動部６４の回動に伴って、ロック５３に形成されたラチェット歯５３ａがラチェット５２のラチェット歯５２ｃと噛み合いながら、ロック５３が移動する。こうして、回動部６４の戻り方向の回動が規制される。このように、回動部６４の戻りが防止されているので、患部を把持したままの術中においても、可動操作ハンドル６０を調整することができる。即ち、組織を把持中に、その体勢によってハンドル部３０の持ち方を変えたい場合がある。そのような場合に、前記の手順と同様にカバー８０を回動させて、指掛リング６２をピン６６の軸に沿ってスライドさせて、回動部６４の円状凹部６４ａから円状凸部６２ｂを取り外して、指掛リング６２を所望の角度に移動させた後、指掛リング６２の円状凸部６２ｂを回動部６４の円状凹部６４ａにはめ込み、カバー８０を元の位置に戻すことで、固定操作ハンドル４０のリング部４０ａに対する指掛リング６２のリング部６２ａの位置を、可動操作ハンドル６０の固定操作ハンドル４０に対する接離方向において調整し、術者が術中の体勢に適応させることができるようになる。術者が無理な体勢になっても、即座に指掛リング６２のリンク部６２ａの位置を変更することで、術者が無理な体勢を取る状況を回避することができる。このとき、回動部６４の把持を解除する方向への回動がラチェット５２によって阻止されるために、顎部２２による把持を維持することができる。尚、把持を解除したい場合には、ラチェット解放スイッチ５０を操作して、ラチェット５２のラチェット歯５２ｃをロック５３のラチェット歯５３ａから離反させることによって、回動部６４が把持を解除する方向へ回動することができるようになる。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、操作部を操作する術者の手の大きさや、または、その操作時における術者の体勢に応じて、２つのハンドルの操作部の相対運動軌跡を調整することにより、術者ごとに千差万別の操作寸法を任意に調整可能となるために、術者毎にそれぞれ異なる製品を用意する必要が無く、多様な要求に対して単一の製品で対応することができる。こうして、製品／商品の管理等の手間を低減することができ、低コストで製品／商品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による鉗子の全体斜視図である。
【図２】先端作動部の拡大図である。
【図３】移動規制手段の拡大図である。
【図４】ハンドル部の分解斜視図である。
【図５】可動操作ハンドルの断面図である。
【図６】可動操作ハンドルの分解斜視図である。
【図７】調整時における可動操作ハンドルの断面図である。
【符号の説明】
１０  シャフト部
２０  先端作動部
３０  ハンドル部
３６  ケース
４０  固定操作ハンドル
４０ａ  リング部（操作部）
５０  ラチェット解放スイッチ
５２  ラチェット
５３  ロック
６０  可動操作ハンドル
６２ａ  リング部（操作部）
６４  回動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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