(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼機器の排気出口から排出された排気をフード枠体の内部空間を通して排気外部排出用のメインダクト通路に導く排気フードにおいて、上記フード枠体には外部の空気をフード枠体の内部空間内に取り込むための給気取り込み口が設けられ、フード枠体の内部空間には上記メインダクト通路からフード枠体内に落下した油脂を受けるための油受け部と、燃焼機器の排気出口と上記油受け部との間に介設され燃焼機器の排気出口から排出された排気を上記フード枠体の排気出口へ導く排気ガイド面を有するガイド部とが設けられており、該ガイド部の排気ガイド面は燃焼機器の排気出口から排出された排気が上記油受け部に直接当たるのを阻止すると共に当該排気を排気ガイド面に沿わせ上記油受けを外側に膨らみながら迂回してフード枠体の排気出口へ向う排気の流れを形成する傾斜を有していることを特徴とする排気フード。
【請求項２】
フード枠体の内部空間には給気取り込み口から取り込まれた空気と排気との混合を促進させる排気希釈促進手段が油受け部よりも排気入り側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の排気フード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は燃焼機器の燃焼により発生した排気を排気外部排出用のメインダクト通路に導くための排気フードに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ビルや地下街には、図８に示すように、燃焼機器である給湯器１やガスレンジ２の燃焼により発生した排気を外部に導くための排気外部排出用のメインダクト通路３が設けられている。このメインダクト通路３内にはファン４が設置され、このファン４の回転駆動によってメインダクト通路３内に排気が吸い込まれ外部に排出される構造となっている。
【０００３】
ところで、大きな燃焼熱量でもって燃焼を行う給湯器１等の燃焼機器は約２００℃というような高温の排気を排出する。このような高温の排気がメインダクト通路３内に直接流れ込むと、その排気の熱によってメインダクト通路３内の油脂等が引火して、排気ダクト火災が発生する虞がある。そこで、高温の排気を排出する給湯器１等の排気出口とメインダクト通路３とを、次に示すような排気ダクト火災防止機能付き排気フード５を介して連通し、上記排気ダクト火災発生を防止するようにしている。
【０００４】
図６には排気ダクト火災防止機能付き排気フード５の一例を示す斜視図が示され、また、図７には図６に示す排気フード５のＡ−Ａ部分の断面が模式的に示されている。図６および図７に示す排気フード５は箱状のフード枠体６を有し、このフード枠体６の上面側にはメインダクト通路３に連通接続するためのダクト接続口６ａが形成されている。また、フード枠体６の底面は開口部６ｂと成しており、この開口部６ｂの端縁部から中央領域に向けて支持体６ｃが伸長形成され、支持体６ｃの伸長先端側には器具接続口部６ｄが接続されている。上記器具接続口部６ｄは例えば図８に示す給湯器１の排気出口１ａと連接して給湯器１の排気出口１ａから排出された排気をフード枠体６の内部空間に導入するためのものである。
【０００５】
前記フード枠体６の底面の開口部６ｂは外部の空気をフード枠体６の内部空間に取り込むための給気取り込み口として機能するものである。図９の（ａ）に示すように、メインダクト通路３のファン４の回転駆動によって、開口部６ｂからフード枠体６の内部空間に空気が流れ込み、この外部の空気が排気に混入されることで、例えば、給湯器１から排出された直後の同図に示す点Ａの排気温度（例えば、２００℃程度）から、ダクト火災発生の虞がない点Ｂの排気温度（例えば４８℃程度）まで排気温度を低下させることができ、給湯器１の排気熱に起因した排気ダクト火災発生を防止することが可能である。
【０００６】
また、この排気フード５には、図６に示すように、メインダクト通路３に流入する排気の温度を検出することができる排気温度検出手段１０と、制御装置（図示せず）を内蔵したコントロールパネル１７とが設けられており、上記制御装置には、排気温度検出手段１０により検出される排気温度が排気ダクト火災防止用の予め定めた温度（例えば、５０℃）以上となったときには給湯器１の燃焼を停止させる制御構成が設けられている。
【０００７】
例えば、メインダクト通路３の吸い込み力が低下しているときには、前記開口部６ｂからフード枠体６の内部空間に取り込まれる空気量が減少して給湯器１から排出された排気の温度を十分に低下させることができず、例えば、図９の（ｂ）に示す点Ｃの排気温度は約８０℃と高温になってしまい、このような高温の排気が継続的にメインダクト通路３内に流入すると、前述したように排気ダクト火災発生の虞が出てくるが、上記の如く、排気温度検出手段１０の検出排気温度に基づき給湯器１の燃焼を強制的に停止させることで、メインダクト通路３への高温排気流入は停止し、排気ダクト火災発生を防止することができる。
【０００８】
さらに、図６および図７に示すように、フード枠体６の内部空間にはメインダクト通路３から落下した油滴を受けるための油受け部１２が設けられており、排気フード５はメインダクト通路３内の油滴を給湯器１内に落下させない構造を有している。
【０００９】
さらにまた、給湯器１の排気出口から排出した高温の排気が上記油受け部１２に直接当たると、その排気の高温熱によって油受け部１２が加熱されて油受け部１２に溜まっていた油脂等が引火する虞があることから、フード枠体６の内部空間内には器具接続口６ｄから排出された排気を受ける排気受け部１６が上記油受け部１２よりも排気入側に設けられており、図７に示すように、この排気受け部１６によって給湯器１から排出された排気が油受け部１２に直接当たるのを阻止し、油受け部１２が排気熱によって例えば１００℃以上に加熱されてしまうのを防止して油受け部１２の油脂の引火を回避するように構成されている。
【００１０】
なお、図８に示す１３はメインダクト通路３内に設けられた防火ダンパーであり、例えば、排気ダクト火災が発生してしまったときに、その火災熱によって温度ヒューズ１４が切れて上記防火ダンパー１３がメインダクト通路３を閉じ、ダクト火災を防火区画壁１５よりも外側に広がるのを阻止する構成となっている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、排気受け部１６は器具接続口６ｄから排出された排気の流れに直交する排気受け面１６ａでもって排気を受けるので、器具接続口６ｄから排出された排気は排気受け部１６の排気受け面１６ａに衝突すると、図７に示すように、給湯器１側へ戻る方向に流れが変わり、その後に、メインダクト通路３の吸い込み力によってフード枠体６の排気出口に向かう方向に排気の流れが変えられて、排気はダクト接続口６ａからメインダクト通路３へ排出されることになる。
【００１２】
しかしながら、メインダクト通路３の吸い込み力が弱い場合には、排気受け面１６ａに衝突した後の排気の流れをフード枠体６の排気出口に向かう方向に変えることができず、図９の（ｃ）に示すように、排気は前記フード枠体６の開口部６ｂから外に漏れ出てしまうことがある。この排気漏れが継続的に生じると、室内の人に一酸化炭素中毒を引き起こす等の重大な問題を発生する虞がある。
【００１３】
この発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、燃焼機器から排気フード内に排出された排気が排気フード内の油受け部に直接当たるのを防止して油受け部の油脂の引火を回避することができる上に、燃焼機器から排出された排気をスムーズにメインダクト通路に導いて排気漏れを回避することができる排気フードを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は、次のような構成をもって前記課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、燃焼機器の排気出口から排出された排気をフード枠体の内部空間を通して排気外部排出用のメインダクト通路に導く排気フードにおいて、上記フード枠体には外部の空気をフード枠体の内部空間内に取り込むための給気取り込み口が設けられ、フード枠体の内部空間には上記メインダクト通路からフード枠体内に落下した油脂を受けるための油受け部と、燃焼機器の排気出口と上記油受け部との間に介設され燃焼機器の排気出口から排出された排気を上記フード枠体の排気出口へ導く排気ガイド面を有するガイド部とが設けられており、該ガイド部の排気ガイド面は燃焼機器の排気出口から排出された排気が上記油受け部に直接当たるのを阻止すると共に当該排気を排気ガイド面に沿わせ上記油受けを外側に膨らみながら迂回してフード枠体の排気出口へ向う排気の流れを形成する傾斜を有している構成をもって前記課題を解決する手段としている。
【００１５】
第２の発明は、上記第１の発明の構成に加えて、フード枠体の内部空間には給気取り込み口から取り込まれた空気と排気との混合を促進させる排気希釈促進手段が油受け部よりも排気入り側に設けられている構成をもって前記課題を解決する手段としている。
【００１７】
上記構成の発明において、例えば、排気フードのフード枠体の内部空間内に流れ込んだ排気は、ガイド部によって、油受け部を迂回してフード枠体の排気出口に向かう流れに規制されて流れ、フード枠体の排気出口からメインダクト通路に排出される。
【００１８】
上記ガイド部によって、排気は油受け部を迂回して流れるので、燃焼機器から排出された排気が油受け部に直接当たるのが阻止され、このことにより、上記燃焼機器から排出された高温排気に起因した油受け部の油脂の引火が防止される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づき説明する。
【００２１】
図１の（ａ）には第１の実施形態例に示す排気フードの斜視図が模式的に示され、また、図１の（ｂ）には図１の（ａ）に示すＡ−Ａ部分の断面図が模式的に示されている。
【００２２】
この実施形態例に示す排気フードが前記図６に示す排気フードと異なる特徴的なことは、排気受け部１６に代えてガイド部２０が設けられ、また、フード枠体６の側面には外部の空気をフード枠体６の内部空間内に取り込むための給気取り込み口８が設けられており、それら給気取り込み口８とガイド部２０とによって、フード枠体６内に流れ込んだ排気が油受け部１２に直接当たるのを阻止して油受け部１２の油脂の引火を回避すると共に、排気を十分に温度低下させてフード枠体６の排気出口に円滑に導いて前述したような排気ダクト火災と排気漏れとを両方共に回避することができる構成としたことである。それ以外の構成は前記図６に示す排気フードの構成とほぼ同様であり、この実施形態例の説明では、図６に示す排気フード５の各構成部分と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００２３】
この実施形態例に示すガイド部２０は、図１の（ａ）と（ｂ）に示すように、給湯器１の排気出口１ａに連通接続する器具接続口６ｄと、油受け部１２との間に器具接続口６ｄと間隙を介して設けられ、例えば、給湯器１から排出された高温の排気の熱に耐えられる耐熱性が高い金属板等の板部材をＶ字形状に曲折して、あるいは、２枚の板部材をＶ字形状に接合して形成されたものであり、そのＶ字形状の板部材の角部Ｋを器具接続口６ｄ側に向けて配置されている。
【００２４】
上記ガイド部２０は、この実施形態例では、図１の（ｂ）に示す幅Ｈが油受け部１２の幅ｈよりも長く、かつ、図１の（ａ）に示す奥行きＷが油受け部１２の奥行きよりも長く形成され、器具接続口６ｄ側からガイド部２０側を見たときに油受け部１２がガイド部２０に隠れるように配置されており、器具接続口６ｄから排出された排気が油受け部１２に直接当たってしまうのを確実に防止することができる構成となっている。
【００２５】
また、器具接続口６ｄに面している上記ガイド部２０の面は器具接続口６ｄから排出された排気の流れをフード枠体６の排気出口であるダクト接続口６ａに向けてガイドする排気ガイド面２０ａと成しており、この排気ガイド面２０ａは、器具接続口６ｄから排出された排気を油受け部１２を迂回してダクト接続口６ａに向かわせる図１の（ｂ）に示すような排気流れを形成することができるような傾斜が器具接続口６ｄから排出された排気の流れに対して付けられている。
【００２６】
上記のようなガイド部２０を設けることによって、器具接続口６ｄを介してフード枠体６の内部空間内に流れ込んだ給湯器１の排気は、図１の（ｂ）に示すように、ガイド部２０の排気ガイド面２０ａに沿って流れ、その後に、フード枠体６の内壁面に斜めに衝突して排気出口に向かう方向に流れを変えてダクト接続口６ａへ流れ、該ダクト接続口６ａからメインダクト通路３に排出される。
【００２７】
このようにガイド部２０を設けることによって、フード枠体６の内部空間に入り込んだ排気の流れは規制され、排気はほぼ確実に油受け部１２を迂回してフード枠体６の排気出口に向かって流れ、排気が油受け部１２に直接当たるのが防止されて油受け部１２に溜まっている油脂の引火を回避することができる上に、排気をスムーズにダクト接続口６ａに導くことができる。
【００２８】
この実施形態例では、フード枠体６の側面には、上記したように、外部の空気をフード枠体６の内部空間内に取り込むための給気取り込み口８が形成されている。この給気取り込み口８は上記ガイド部２０によって形成された流れを持つ排気が衝突する図１の（ｂ）に示すフード枠体６の領域Ｘを避けた部分に形成されており、上記流れを持つ排気が給気取り込み口８から外部に漏れ出るのを回避する構成となっている。
【００２９】
この実施形態例では、上記の如く、フード枠体６の底面の開口部６ｂに加えて給気取り込み口８を設けているので、開口部６ｂだけでなく給気取り込み口８からも空気がフード枠体６の内部空間内に取り込まれることになり、排気に混合させる空気量が増加して排気の温度をより一層効果的に低下させることができる。
【００３０】
さらに、この実施形態例では、図１の（ａ）に示すように、給気取り込み口８を出入りする気体の温度を検出する排気あふれ温度検出手段１１が設けられ、また、この排気あふれ温度検出手段１１によって検出される気体の温度が一酸化炭素中毒回避用の予め定めた温度（例えば、４８℃）よりも高くなったときには給湯器１の燃焼を強制的に停止させる制御構成がコントロールパネル１７に内蔵されている制御装置（図示せず）に形成されている。
【００３１】
メインダクト通路３の排気吸い込み力が非常に低下している場合や、メインダクト通路３から排気フード５へ排気が逆流している場合には、器具接続口６ｄからフード枠体６の内部空間内に排出された排気は、ダクト接続口６ａへ流れることができず、開口部６ｂや給気取り込み口８から室内にあふれ漏れ出てしまい、このような室内への排気漏れが継続されると、室内に排気が充満して室内の人に一酸化炭素中毒を引き起こしてしまうという重大な問題が発生してしまう虞があるが、排気が持つ高温が排気あふれ温度検出手段１１によって検出されたときに、上記の如く、給湯器１の燃焼を強制的に停止させることで、室内への排気漏れは停止し上記一酸化炭素中毒発生という重大な問題を回避することができる。
【００３２】
この実施形態例によれば、ガイド部２０を設け、このガイド部２０によって、器具接続口６ｄからフード枠体６の内部空間内に流れ込んだ排気が油受け部１２に直接当たるのを阻止すると共に、油受け部１２を迂回してダクト接続口６ａへ流れる排気流れを形成する構成としたので、器具接続口６ｄから排出した高温の排気が油受け部１２に直接当たるのが防止され、その排気熱に起因した油受け部１２の油脂の引火を回避することができる上に、排気の流れがガイド部２０によって排気出口への流れに規制され、排気をスムーズにメインダクト通路３に導くことができる。
【００３３】
その上、ガイド部２０によって形成された流れを持つ排気が衝突するフード枠体領域Ｘを避けた部分に開口部６ｂおよび給気取り込み口８が形成されているので、フード枠体６の内部空間から排気が外部に漏れ出るのを防止することができ、フード枠体６から漏れ出た排気に起因した一酸化炭素中毒発生という重大な問題を回避することができる。
【００３４】
また、開口部６ｂに加えて、フード枠体６の側面に給気取り込み口８を設けたので、開口部６ｂのみが設けられている場合に比べて、排気に混入される空気量が増加し、メインダクト通路３へ排出される排気温度の低下が図れ、より確実に排気ダクト火災発生を防止することができる。
【００３５】
上記のように、フード枠体６の排気漏れを防止することができるという効果と、油受け部の油脂の引火を防止することができるという効果と、排気ダクト火災を防止することができるという効果とを全て得ることができるので、安全性に優れた排気フード５を提供することが可能である。
【００３６】
以下に、第２の実施形態例を説明する。この第２の実施形態例が前記第１の実施形態例と異なる特徴的なことは、図２に示すように、ガイド部２０よりも排気入側に排気希釈促進手段としての回転羽根部材２２を設けたことである。それ以外の構成は前記第１の実施形態例と同様であり、この実施形態例の説明では、前記第１の実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３７】
上記回転羽根部材２２は器具接続口６ｄから排出された排気の流れによって回転することができるものであり、回転することによって、器具接続口６ｄから排出された排気と、給気取り込み口８および開口部６ｂから取り込まれた空気とを共に導入し排気中に空気を混合させながらガイド部２０側に噴出することができるように構成されており、この回転羽根部材２２の回転中心が器具接続口６ｄの中央領域の上側に間隙を介して位置するように回転羽根部材２２は配設されている。
【００３８】
上記回転羽根部材２２からガイド部２０側に噴出された排気は、前記第１の実施形態例と同様に、ガイド部２０の排気ガイド面２０ａに沿って流れ、その後、フード枠体６の内壁面に衝突してダクト接続口６ａに向かう方向に流れを変えて流れてダクト接続口６ａからメインダクト通路３に排出される。
【００３９】
この実施形態例によれば、前記第１の実施形態例に加えて、回転羽根部材２２をガイド部２０よりも排気入側に設けたので、油受け部１２の油脂の引火を防止することができる効果と、排気出口への排気の流れを形成することができて排気漏れを確実に回避できる効果とを両方とも奏することができるという前記第１の実施形態例と同様の効果を得ることができる上に、回転羽根部材２２の回転によって、開口部６ｂと給気取り込み口８から取り込まれる空気量を多くすることができ、かつ、その空気を排気中に回転力により拡散することができ、排気温度を効果的に低下させることができ、メインダクト通路３に排出される排気の温度をより確実に排気ダクト火災発生の虞がない温度に低下させることが可能であり、排気熱に起因した排気ダクト火災をより一層確実に防止することができる。
【００４０】
以下に本発明に関連する参考例を説明する。この参考例において特徴的なことは、図３に示すように、器具接続口６ｄと油受け部１２との間に回転羽根部材２２を設け、該回転羽根部材２２によってフード枠体６の内部空間内に流れ込んだ排気が油受け部１２に直接当たるのを阻止すると共に油受け部１２を迂回して排気出口に導くための排気流れを形成させて排気をメインダクト通路３に導く構成としたことである。それ以外の構成は前記各実施形態例と同様であり、この参考例の説明では、上記各実施形態例と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４１】
回転羽根部材２２は器具接続口６ｄから排出された排気の流れによって回転するものであり、回転することによって、器具接続口６ｄから排出された排気と、給気取り込み口８および開口部６ｂから取り込まれた空気とを共に導入し、排気中に空気を混合させながら油受け部１２を避ける方向に排気を排気出口側に拡散噴出するように構成されており、回転羽根部材２２の回転中心が器具接続口６ｄの中央領域の上側に間隙を介して位置するように回転羽根部材２２は配設されている。
【００４２】
また、この参考例では、回転羽根部材２２が回転したときにその回転の図３に示す径Ｌが器具接続口６ｄの開口径ｒよりも長くなるように回転羽根部材２２が形成されており、回転羽根部材２２の回転中には、器具接続口６ｄから排出されて排気を全て確実に回転羽根部材２２の回転に導入することができるように構成されており、器具接続口６ｄから排出された排気が油受け部１２に直接当たるのを確実に回避する構成と成している。
【００４３】
この参考例では、回転羽根部材２２の回転によって、器具接続口６ｄから排出された排気は回転羽根部材２２へ導かれて、同じように回転羽根部材２２へ導かれた空気と回転力によって拡散混合されながら、油受け部１２を避ける方向に回転羽根部材２２から拡散噴出される。その後、その排気は上記回転羽根部材２２の噴出力とメインダクト通路３の吸い込み力によって油受け部１２を迂回してダクト接続口６ａへ向かって流れ、該ダクト接続口６ａからメインダクト通路３に排出される。
【００４４】
さらに、この参考例では、回転羽根部材２２によって形成された流れを持つ排気が衝突するフード枠体６の図３に示す領域Ｘを避けた部分に開口部６ｂと給気取り込み口８が形成されており、上記流れを持つ排気が開口部６ｂ又は給気取り込み口８から外部に漏れ出てしまうのを回避する構成となっている。
【００４５】
この参考例によれば、器具接続口６ｄと油受け部１２の間に回転羽根部材２２を設け、該回転羽根部材２２の回転によって器具接続口６ｄから排出された排気が油受け部１２に直接当たるのを阻止する構成としたので、器具接続口６ｄから排出された高温の排気が油受け部１２に直接当たって油受け部１２が加熱され油受け部１２に溜まっている油脂が引火するという問題を確実に回避することができる。
【００４６】
また、回転羽根部材２２の回転によって油受け部１２を避ける方向に排気を拡散噴出させることができるので、この回転羽根部材２２の排気の噴出力とメインダクト通路３の吸い込み力とによって油受け部１２を迂回してダクト接続口６ａへ向かう排気流れを形成することができ、その上、その流れを持つ排気が衝突するフード枠体領域Ｘを避けた部分に開口部６ｂや給気取り込み口８が設けられているので、フード枠体６の内部空間から外部に排気が漏れ出るのを防止することができ、排気漏れに起因した一酸化炭素中毒を回避することができる。
【００４７】
さらに、上記回転羽根部材２２の回転によって排気中に空気が拡散混合されるので、排気温度を効果的に低下させることができ、もし仮に回転羽根部材２２から噴出された排気が油受け部１２に当たったとしても、その排気の温度は油脂の引火の虞がない温度に低下されており、油受け部１２の油脂の引火を防止することができる。
【００４８】
なお、この発明は上記各実施形態例に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、上記第１と第２の各実施形態例では、ガイド部２０はＶ字形状の板部材によって形成されていたが、ガイド部２０は器具接続口６ｄから排出された排気が油受け部１２に直接当たるのを阻止すると共に、油受け部１２を迂回してダクト接続口６ａへ流れる排気の流れを形成できるように構成されていればよく、Ｖ字形状に限定されるものではない。例えば、図４に示すように、ガイド部２０を平面状の板部材により形成してもよく、この場合には、例えば、上記板部材を器具接続口６ｄの開口部の上側に間隙を介して対向させ、かつ、器具接続口６ｄから排出された排気がスムーズに排気出側に向けて流れていくような傾斜を付けて配設される。
【００４９】
上記のように平面状の板部材を斜めに配設することによって、器具接続口６ｄから図４に示す上側に向かう方向の排気の通路幅Ｄは器具接続口６ｄから下側に向かう排気の通路幅ｄよりも格段に広くなり、下側に向かう排気の通路抵抗は上側に向かう排気の通路抵抗よりも格段に大きいので、排気は上記下側に向かう通路へは殆ど流れず、器具接続口６ｄから排出された排気の殆どは、メインダクト通路３の吸い込む力により、ガイド部２０に沿って上側に排気出側に向かってスムーズに流れることができ、開口部６ｂから排気が漏れるのを防止することができる。もちろん、この場合にも、上記流れを持つ排気が衝突するフード枠体領域Ｘを避けた部分に開口部６ｂや給気取り込み口８が形成されることになる。
【００５０】
また、図５の（ａ）に示すような円錐形状のガイド部２０を設けてもよいし、図５の（ｂ）に示すような３角以上の多角錐形状のガイド部２０を設けてもよい。この場合、錐形状のガイド部２０の頂点が器具接続口６ｄの開口部の上側に間隙を介して位置するように設置することによって、よりスムーズな排気出口への排気の流れをガイド部２０により形成することができる。また、器具接続口６ｄの開口部の径ｒよりも錐形状のガイド部２０の底面部分の径Ｒが大きくなるように形成し、器具接続口６ｄ側からガイド部２０を見て油受け部１２がガイド部２０に隠れるように配設することによって、器具接続口６ｄから排出された排気が油受け部１２に直接当たるのを確実に回避することが可能である。
【００５１】
さらに、上記第１と第２の各実施形態例では、ガイド部２０の幅Ｈは油受け部１２の幅ｈよりも長く、かつ、奥行きＷは油受け部１２の奥行きよりも長くなるようにガイド部２０が形成されていたが、ガイド部２０は排気ガイド面２０ａによって油受け部１２を迂回してダクト接続口６ａに向かう排気の流れを形成することができる大きさを備えていればフード枠体６内に入り込んだ排気が直接油受け部１２に当たるのを回避することができるので、ガイド部２０は排気ガイド面２０ａによって油受け部１２を迂回してダクト接続口６ａに向かう排気の流れを形成することができる大きさを備えていればよく、ガイド部２０の幅Ｈは油受け部１２の幅ｈと等しくてもよいし、油受け部１２の幅ｈよりも短くてもよい。また、ガイド部２０の奥行きＷは油受け部１２の奥行きと等しくてもよいし、油受け部１２の奥行きよりも短くてもよい。
【００５２】
さらに、上記第２の実施形態例に示した回転羽根部材２２は駆動手段が備えられておらず、排気の流れによって回転するものであったが、回転羽根部材２２を駆動させるための駆動手段を設けてもよい。ただ、駆動手段によって回転羽根部材２２を回転させる場合には、その回転駆動による吸い込み力が給湯器１の燃焼に使用される空気量に影響が及ばないように、その回転駆動が制御される。
【００５３】
さらに、上記各実施形態例では、燃焼機器として給湯器１が示されていたが、この発明の排気フードは、給湯器以外の例えば風呂装置や暖房機等の燃焼機器から排出された排気をメインダクト通路に導く排気フードとして用いることができるものである。
【００５４】
【発明の効果】
この発明によれば、燃焼機器の排気出口からフード枠体の内部空間内に排出された排気が油受け部に直接当たるのを阻止すると共に、油受け部を迂回してフード枠体の排気出口へ流れる排気の流れを形成するガイド部を設けたので、燃焼機器の高温排気が油受け部に直接当たるのを防止することができ、燃焼機器の排気熱に起因した油受け部の油脂の引火を回避することができる。また、上記の如くガイド部によってフード枠体の排気出口へ流れる排気の流れが形成されるので、燃焼機器の排気を確実かつスムーズにメインダクト通路に導くことができる。
【００５６】
排気希釈促進手段が設けられているものにあっては、フード枠体の内部空間に流れ込んだ排気中に給気取り込み口から取り込んだ空気を混合・拡散させることができ、排気温度をより効果的に空気によって低下させることができ、排気ダクト火災の虞がない温度の排気をメインダクト通路へ排出することができ、排気ダクト火災をより一層確実に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施形態例の排気フードを示すモデル図である。
【図２】  第２の実施形態例を示すモデル図である。
【図３】  本発明に関連する参考例を示すモデル図である。
【図４】  ガイド部のその他の例を示すモデル図である。
【図５】  さらにガイド部のその他の例を示すモデル図である。
【図６】  従来の排気フードの一例を示すモデル図である。
【図７】  図６に示すＡ−Ａ部分の断面を示す断面図である。
【図８】  排気フードの取り付け形態例を示す説明図である。
【図９】  排気フードの排気ダクト火災防止機能を説明するモデル図である。
【符号の説明】
１  給湯器
３  メインダクト通路
５  排気フード
６  フード枠体
６ａ  ダクト接続口
６ｂ  開口部
８  給気取り込み口
１２  油受け部
２０  ガイド部
２２  回転羽根部材
【図１】
0003880193.tif 000002
【図２】
0003880193.tif 000003
【図３】
0003880193.tif 000004
【図４】
0003880193.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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