(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転状態に応じて変速比が自動的に切り換えられる自動変速モードと、
手動操作に応じて変速比が選択可能に切り換えられる手動変速モードと、
上記自動変速モードと手動変速モードとの間で切り換えられるシフトレバーと、を有する車両用変速操作装置において、
上記シフトレバーのモード切換操作時に、該シフトレバーに対して略直交する面上で作動される第１操作部を含み、上記シフトレバーがどちらのモードにあるかを検出するセレクトスイッチ装置と、
上記シフトレバーの手動変速操作時に、上記面上又は同面に近接した平行面上で作動される第２操作部を含み、上記シフトレバーが手動変速モード側でのアップシフト操作かダウンシフト操作かを検出するシフトスイッチ装置とを備え、
前記セレクトスイッチ装置及びシフトスイッチ装置を共通のケースに収納し、
上記ケースは、
上記両スイッチ装置を収納する基部と、
該基部と協働して上記両スイッチ装置を挟持するカバー部とからなり、
上記両スイッチ装置は、
第１操作部及第２操作部の一部に形成された電気可動接点部と、
上記基部又はカバー部の少なくとも一方に形成され、上記電気可動接点部と接する電気固定接点部とからなることを特徴とする車両用変速操作装置。
【請求項２】
前記第１操作部と第２操作部との少なくとも一部は手動変速モード側で重なって配設されていることを特徴とする請求項１記載の車両用変速操作装置。
【請求項３】
上記第２操作部は上記自動変速モード及び手動変速モードにおいてシフトレバーに当接する長腕部と、
上記手動変速モードにおいてシフトレバーを上記長腕部と協働して挟持する短腕部からなり、
上記長腕部と短腕部とは第２操作部に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１記載の車両用変速操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の変速段の切換えを自動と手動の両方のモードで行う車両用変速操作装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から手動切換機構付自動変速機（以下、スポーツモードＡＴという）は、例えば特開平９−１９６１５３号公報に開示されているように、シフトレバーはＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄレンジ等を有する自動変速モードの第１シフト経路と、Ｄレンジから手動モードに切り換える第２シフト経路と、アップシフト／ダウンシフトを手動で切り換えられる手動モードの第３シフト経路と、の３つの経路を移動する。これらの各モードを検出するシフトスイッチの本体は、主に３つのスイッチを有してなる。第１のスイッチは、シフトレバーが第１シフト経路にあるか第３シフト経路にあるかを検出するセレクトスイッチである。第２のスイッチは、シフトアップ操作を検出するシフトアップスイッチ、第３のスイッチは、シフトダウン操作を検出するシフトダウンスイッチである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、シフトスイッチのスイッチ本体は、スイッチ本体から車幅方向にセレクト用可動子を突出して配置しているので横方向に大きくなり、かつスイッチ本体から車両上方向に２つのシフト用可動子を突出して配置しているので、上下方向にも大きくなり、スイッチ本体が大きく、変速操作装置全体が大型化するという問題点がある。
【０００４】
また、前述したシフトスイッチの本体は、シフトレバーに取り付けたセレクトレバーの移動により作動するセレクトスイッチとシフトアップスイッチとシフトダウンスイッチと、の３つのスイッチで成るので、部品点数や組付工数が多く、コストアップの原因になると共に、該シフトスイッチの本体は、インジケータパネルとペース板との間の空間において、占有スペースを多く占め、その部位の構造を複雑化させているという問題点がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、本発明の車両用変速操作装置は、シフトレバーが自動又は手動変速モードのどちらのモードにあるかを検出するセレクトスイッチ装置が、上記シフトレバーのモード切換操作時に、該シフトレバーに対して略直交する面上で作動される第１操作部を含み、また上記シフトレバーが手動変速モード側でのシフトアップ操作かダウンシフト操作かを検出するシフトスイッチ装置が、上記シフトレバーの手動変速操作時に、上記面上又は同面に近接した平行面上で作動される第２操作部を含むことを要旨とする。
【０００６】
本発明において、前記セレクトスイッチ装置及びシフトスイッチ装置を共通のケースに収納してもよい。
この場合、上記ケースは、上記両スイッチ装置を収納する基部と、該基部と協働して上記両スイッチ装置を挟持するカバー部と、で構成し、かつ上記両スイッチ装置は第１操作部及び第２操作部の一部に形成された電気可動接点と、上記基部又はカバー部の少なくとも一方に形成され、上記電気可動接点と接する電気固定接点部とで構成してもよい。
【０００７】
また、本発明において、前記第１操作部と第２操作部との少なくとも一部は手動変速モード側で重なって配設してもよい。
【０００８】
更に、本発明において、前記第２操作部は前記自動変速モード及び手動変速モードにおいてシフトレバーに当接する長腕部と、前記手動変速モードにおいてシフトレバーを上記長腕部と協働して挟持する短腕部からなり、上記長腕部と短腕部とは第２操作部に一体的に形成してもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の各実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
発明の第１の実施形態の構成（図１〜図１０）
シフトレバー１は、図１に示すようにインジケータパネル２に形成したＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄレンジ等を備える自動変速モードが形成された第１シフト経路２ａと、自動変速モードと手動変速モードとを連絡する第２シフト経路２ｂと、アップシフト、ダウンシフトを手動で切り換えできる手動モードが形成された第３シフト経路２ｃと、でなる経路に案内されて移動する。
【００１０】
インジケータパネル２の下面には、図１に示すように、シフトレバー１に連動するカバー３、スポーツモードＡＴスイッチ装置４等が配設され、及びブロック５を介して車体に固定される。
【００１１】
前記シフトレバー１は、図１及び図２に示すように軸６を中心として、第１シフト経路２ａ及び第３シフト経路２ｃを矢印Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅの前後方向に揺動すると共に、軸７を中心として、第２シフト経路２ｂを矢印Ｆ，Ｇの横方向に揺動する。該シフトレバー１は、上端に押釦１ａ、下方部位に該押釦１ａと共に上下動して、ブロック５のディテントプレート５ａの係合部５ｂに支持されるディテントピン１ｂを有する。
【００１２】
スイッチ装置４は、前記インジケータパネル２の裏面等の下方部位に配置され、図２に示すねじ８’でインジケータパネル２の裏面に固定されるが、ブロック５やカバー３に固定してもよい。該スイッチ装置４は、図３及び図４に示すようにシフトレバー１が第１シフト経路２ａにあるか第３シフト経路２ｃにあるかを検出するセレクトスイッチＳ１と、シフトアップ・ダウンを検出するためのシフトスイッチＳ２とでなる。
【００１３】
セレクトスイッチＳ１は、前記第１シフト経路２ａ及び第３シフト経路２ｃ方向に向かう係合溝８ｃを有し、薄板で形成された略Ｊ字状の第１操作杆８と、該第１操作杆８が固定される第１可動盤９と、可動接点板１１と、第１節度部材１２等からなる。
【００１４】
前記第１操作杆８は、軸穴８ｄに第１可動盤９の軸筒部９ａが嵌合され、ねじ１３’で第１可動盤９に固定される。該第１操作杆８は、腕部８ａと８ａより短い腕部８ｂとの間に、シフトレバー１の任意の位置に係合する係合溝８ｃが形成されている。
【００１５】
該第１操作杆８は、図８に示すように第３シフト経路２ｃの延長線上に形成された第１支軸１３ａに前記軸穴８ｄが回動自在に軸合されている。該第１操作杆８は、シフトレバー１が第３シフト経路２ｃにあるとき、図５、図６、及び図８に示すように係合溝８ｃの中心線８ｇと、前記第３シフト経路２ｃの中心線とが同一直線上にある。該第１操作杆８は、シフトレバー１がＤレンジにあるとき、図４に示すように係合溝８ｃの中心線８ｇが、前記第１シフト経路２ａと第２シフト経路２ｂとが交差するＤレンジの位置の方向に傾倒する（線８ｆとして示す）。
【００１６】
該第１操作杆８は、シフトレバー１がＤレンジのときに係合溝８ｃに係合すべく、腕８ａを長くし、腕８ｂを短く形成している。該第１操作杆８には、小節度ばね１２ｃと大節度ばね１２ｄとに付勢された節度体１２ａが圧接する節度山８ｅが形成されている。該第１操作杆８は、節度山８ｅの左右の斜面に節度体１２ａが圧接することで、中心線８ｇがＤレンジの位置方向に傾倒した状態（線８ｆとして示した状態）か、第３シフト経路２ｃに一致する方向の状態のどちらかに保持される。
【００１７】
第１可動盤９は、軸筒部９ａをケース１３の第１支軸１３ａに軸合し、基板１４でケース１３の開口部を閉塞することで回動自在に保持される。該第１可動盤９には、上面に第１接点ばね１０を介して第１可動接点板１１が配設され、基板１４により係止されている。
【００１８】
前記第１可動接点板１１は、図１０に示すように、基板１４に印刷された固定接点１５に接触する。
【００１９】
第１節度部材１２は、略太鼓形状の金属製の節度体１２ａと、該節度体１２ａが移動自在に挿入されるコ字状の支持板１２ｂと、該支持板１２ｂを押圧する小節度ばね１２ｃと、該小節度ばね１２ｃが挿設される大節度ばね１２ｄと、該大節度ばね１２ｄが挿入される盲孔１２ｆ、及び第１操作杆８の節度山８ｅが挿入される切欠溝１２ｇを有する節度保持体１２ｅと、でなる。該節度保持体１２ｅは、ケース１３の第１空間１３ｂに挿入され、基板１４でケース１３の開口部を閉塞することで固定される。
【００２０】
ケース１３は、図２乃至図８に示すように第２シフト経路２ｂ方向に沿って延びる第１ハウジング部１３ｅと、第１シフト経路２ａ及び第３シフト経路２ｃ方向に沿って延びる第２ハウジング部１３ｆと、でなる略板状のＬ字型をしたものである。
【００２１】
前記第１ハウジング部１３ｅには、前記第１可動盤９を軸支する第１支軸１３ａを一体に垂設され、前記第１節度部材１２が配設される第１空間１３ｂが形成されている。そして該第１ハウジング部１３ｅには前記第１操作杆８と、前記第１可動盤９と、前記第１節度部材１２等とが収納される。
【００２２】
前記第２ハウジング部１３ｆには、前記第２可動盤１７を軸支する第２支軸１３ｃが一体に垂設され、前記第２節度部材２０を配設する第２空間１３ｄが形成されている。そして該第２ハウジング部１３ｆには前記第２操作杆１６と、前記第２可動盤１７と、前記第２節度部材２０等とが収納される。
【００２３】
前記第１ハウジング部１３ｅと第２ハウジング部１３ｆとの中間部位には、前記基板１４の下面に設置したコネクタ１４ａを設置するためのコネクタ設置空間を構成する電気接続部１３ｇを形成している。尚、電気接続部１３ｇは、基板１４にハーネスを接続して、該ハーネスをケース１３の外に配線する穴であってもよい。
【００２４】
前記基板１４には、図１０に示すように盤面と面一に固定接点１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｆが公知のインサート成形法により設けられている。また各固定接点１５ａ〜１５ｆに導通する端子１５ｇをコネクタ１４ａ内に突設されている。尚、固定接点１５ａ〜１５ｆは、基板１４の盤面に印刷したものでも、加締固定したものでもよく、特に限定しない。
【００２５】
シフトスイッチＳ２は、前記第２シフト経路２ｂの方向に向けて薄板で形成した略Ｊ字状の第２操作杆１６と、該第２操作杆１６が固定された第２可動盤１７と、第２可動接点板１９と、第２節度部材２０等からなる。
【００２６】
前記第２操作杆１６は、軸穴１６ｄに第２可動盤１７の軸筒部１７ａが嵌合され、ねじ２１で第２可動盤１７に固定される。該第２操作杆１６は、前記第１操作杆８より短く、腕部１６ａと１６ａより短い腕部１６ｂとの間に、シフトレバー１が係合する係合溝１６ｃが形成されている。
【００２７】
該第２操作杆１６は、図８に示すように第２シフト経路２ｂの延長線上に形成された第２支軸１３ｃに前記軸穴１６ｄが回動自在に軸合されている。該第２操作杆１６は、シフトレバー１が第２シフト経路２ｂにあるとき、図４、図５、及び図８に示すように係合溝１６ｃの中心線１６ｆと、前記第２シフト経路２ｂの中心線とが同一直線上にある。
【００２８】
該第２操作杆１６は、シフトレバー１がシフトアップの位置にあるとき、図６に示すように該第２操作杆１６及び係合溝１６ｃの中心線１６ｇで示すシフトアップの位置の方向に傾倒する。該第２操作杆１６は、シフトレバー１がシフトダウンの位置にあるとき、図６に示すように係合溝１６ｃの中心線１６ｈで示すシフトダウンの位置の方向に傾倒する（線１６ｆとして示す）。該第２操作杆１６は、シフトレバー１が第２シフト経路２ｂから第３シフト経路２ｃに操作されたときに係合溝１６ｃに係合すべく、腕１６ａを長くし、腕１６ｂを短くして形成している。
【００２９】
該第２操作杆１６には、小節度ばね２０ｃと大節度ばね２０ｄとに付勢された節度体２０ａが圧接する節度溝１６ｅが形成されている。該第２操作杆１６及び第２可動盤１７は、節度溝１６ｅの左右の斜面に節度体２０ａが圧接することで、該第２操作杆１６がシフトアップの位置方向及びシフトダウンの位置方向に傾倒したときに、元の中心線１６ｆの位置に自動復帰する。
【００３０】
第２可動盤１７は、軸端部１７ａをケース１３の第２支軸１３ｃに軸合し、基板１４でケース１３の開口部を閉塞することで回動自在に保持される。該第２可動盤１７には、上面に第２接点ばね１８を介して第２可動接点板１９が配設され、基板１４により係止されている。前記第２可動接点板１９は、図１０に示すように基板１４にインサート成形された固定接点１５に接触する。
【００３１】
第２節度部材２０は、略太鼓形状の基板の節度体２０ａと、該節度体２０ａが移動自在に挿入されるコ字状の支持板２０ｂと、該支持板２０ｂを押圧する小節度ばね２０ｃと、該小節度ばね２０ｃ内に挿設される大節度ばね２０ｄと、該大節度ばね２０ｄが挿入される盲孔２０ｆ、及び第２接点ばね１８の節度溝１６ｅが挿入される切欠溝２０ｇを有する節度保持体２０ｅと、でなる。該節度保持体２０ｅは、ケース１３の第２空間１３ｄに挿入し、基板１４でケース１３の開口部を閉塞することで固定される。
【００３２】
発明の第１の実施形態の動作
シフトレバー１は、第１シフト経路２ａにある場合は、図４に示すような状態にある。そして、該シフトレバー１が、第１シフト経路２ａのＤレンジへ操作をされると、シフトレバー１が係合溝８ｃに係合して、該シフトレバー１が第２シフト経路２ｂ方向へ揺動操作することが可能となる。セレクトスイッチＳ１は、第１操作杆８がシフトレバー１の位置に応じた位置にあり、第１可動接点板１１が固定接点１５ａ、１５ｂに接触して、シフトレバー１が自動変速モードにあることを検出する。
【００３３】
自動変速モードのシフトレバー１を第２シフト経路２ｂを通り第３シフト経路２ｃに操作して手動モード側にすると、第１操作杆８が図４の状態から図５の状態になる。すなわちセレクトスイッチＳ１は、第１操作杆８がシフトレバー１の位置に応じて移動し、図１０に示すように固定接点１５ａ，１５ｂに接触していた第１可動接点板１１が固定接点１５ｂ，１５ｃに接触し、その状態を、節度体１２ａが節度山８ｅの傾斜面に圧接し続けることで保持する。
【００３４】
この手動モードのシフトレバー１をシフトアップする矢印Ｃの車両前方向に揺動操作すると、シフトスイッチ４の第２操作杆１６はシフトレバー１に押圧されて、図５の状態から図６の実線で示す状態になる。第２可動盤１７及び第２可動接点板１９は、前記第２操作杆１６と共に回動し、図１０に示すように前記第２可動接点板１９が固定接点１５ｄ，１５ｅに接触して、シフトレバー１が手動モードのシフトアップ位置に操作されたことを検出する。そして、シフトレバー１から手を離すと該シフトレバー１は節度体２０ａが節度溝１６ｅの傾斜面に圧接していることで、元の図５の状態に自動復帰する。
【００３５】
この手動モードのシフトレバー１をシフトダウンする矢印Ｅの車両後方向に揺動操作すると、シフトスイッチ４の第２操作杆１６はシフトレバー１に押圧されて、図５の状態から図６の想像線で示す状態になる。第２可動盤１７及び第２可動接点板１９は、前記第２操作杆１６と共に回動し、図１０に示すように第２可動接点板１９が固定接点１５ｅ，１５ｆに接触して、シフトレバー１が手動モードのシフトダウン位置に操作されたことを検出する。そして、シフトレバー１から手を離すと、元の図５の状態に自動復帰する。
【００３６】
以上説明した所から明らかなように本発明の第１の実施形態によれば下記の効果が得られる。
（１）セレクトスイッチとシフトスイッチをスイッチ装置として一体化したことにより、スイッチ全体を小型化すると共に、部品点数及び組付工数を削減し、かつ取付け作業が容易なシフトスイッチを提供することができる。
【００３７】
（２）セレクトスイッチが第１シフト経路及び第３シフト経路の方向に向けて形成した第１操作杆と該第１操作杆を固定した第１可動盤等を備え、かつシフトスイッチが第２シフト経路に向けて形成した第２操作杆と該第２操作杆に固定した第２可動盤等を備えたことで、前記第１，２操作杆及び第１，２可動盤を略平面的にケースに組付けることができ、シフトスイッチ全体を薄くすることが可能となる。
【００３８】
（３）前記セレクトスイッチの第１操作杆が、第１節度部材を挿入した節度保持体の切欠部に移動自在に挿入した節度山を有し、かつ前記第１可動盤と共に回動するように構成し、前記シフト検出スイッチの第２操作杆が、第２節度部材を挿入した節度保持体の第２操作杆に移動自在に挿入した節度溝を有し、かつ前記第２可動盤と共に回動するように構成したことで、第１操作杆の節度山と第２操作杆の節度溝とを薄くすることができ、シフトスイッチ全体の薄型化に寄与する。
【００３９】
（４）シフトスイッチが、モードを表示するインジケータパネルの下方部位に、該インジケータパネルに沿い略水平に設置したケースと、略水平に配置した板状の前記第１操作杆と、略水平に配置した板状の前記第２操作杆と、を備えたことで、シフトスイッチを薄型化して、インジケータパネルの裏面やブロックの上面に沿って水平に設置することができ、占有スペースをとらないので、変速操作装置内の構造を簡素化することができる。
【００４０】
（５）第１操作杆が、シフトレバーを前記第１シフト経路のＤレンジに操作したときに係合する係合溝を有し、かつ前記第２シフト経路において前記シフトレバーと共に作動し、前記第２操作杆が、シフトレバーを第３シフト経路に操作したときに係合する係合溝を有し、かつ前記第３シフト経路において前記シフトレバーと共に作動することで、１つのシフトスイッチの第１，２操作杆で第２シフト経路及び第３シフト経路内にあるシフトレバーの移動状態を検出して、電気信号に変換することができ、部品点数及び組付工数を削減でき、コストを低減させることができる。
【００４１】
（６）前記第１操作杆の係合溝が、Ｄレンジの位置にあるシフトレバーに接触する長さの長腕と、該長腕より短い短腕とで形成し、前記第２操作杆の係合溝が、Ｄレンジの位置にあるシフトレバーに接触する長さの長腕と、該長腕より短い短腕とで形成したことで、前記長腕が第１シフト経路から第２シフト経路及び第３シフト経路に移動するシフトレバーをガイドすると共に、シフトレバーを係合溝にスムーズに係合させて該シフトレバーの動きを検出させるこができる。
【００４２】
（７）前記ケースが、前記第１操作杆を備えた第１可動盤及び第１節度部材を配設する第１ハウジング部と、前記第２操作杆を備えた第２可動盤及び第２節度部材を配設する第２ハウジング部と、第１ハウジング部と第２ハウジング部の中間部位に設けた電気接続部と、を備え、略Ｌ字状に形成したことで、シフトレバーの第１乃至第３経路に合わせ、かつインジケータパネルの下方部位に平面的に配置でき、シフトスイッチの取付作業が容易で、シフトレバーの動きを阻害することなく堅固に設置できる。
【００４３】
（８）第１，第２節度部材１が節度山又は節度溝に圧接する節度体を有し、該節度体が略コ字状の支持板に挿入され、該支持板が節度ばねを介して節度保持体の盲孔に挿設されることで、各部材を挿入するだけで組付けることができ組付け作業が容易である。
【００４４】
発明の第２の実施形態
図１１〜図１４は、本発明の第２の実施形態を示す断面図である。
シフトレバー１に係合するスイッチ装置３０は、３本の第１〜３操作杆３１，３２，３３を有する。
【００４５】
第１操作杆３１は、前記セレクトスイッチに相当する部材で図１１に示すように軸３４を中心として揺動するＬ字状に形成され、シフトレバー１が自動変速モードにあるか手動モードにあるかを検出するため、該第１操作杆３１には、第１可動接点板３５が配設されている。
【００４６】
第２操作杆３２は、図１１に示すように軸３６を中心として揺動するＩ字状のもので、シフトレバー１が手動モードのシフトアップに操作したことを検出する第２可動接点板３７が配設されている。
【００４７】
第３操作杆３３は、図１１に示すように軸３８を中心として揺動するＩ字状のもので、シフトレバー１が手動モードのシフトダウンに操作したことを検出する第３可動接点板３９が配設されている。
第２及び第３操作杆は、前記シフトスイッチに相当する部材である。
【００４８】
前記第１〜３可動接点板３５，３７，３９は、図１２〜図１４に示すように基板４０に印刷された固定接点３５’，３７’，３９’に接触する。該基板４０は、ケース４１とケース４２とで挟持される。
【００４９】
４３，４４，４５は、第１操作杆３１、第２操作杆３２、及び第３操作杆３３を元の位置に自動復帰させるばねである。
【００５０】
ばね４３は、第１操作杆３１をＤレンジ側に付勢するねじりばねでなり、中央は軸３４に支持され、一端は第１操作杆３１側に係止され、他端はケース４１に係止されている。ばね４４は、第２操作杆３２を第３シフト経路２ｃに対して直角になるように付勢するねじりばねでなり、中央は軸３６に支持され、一端は第２操作杆３２に係止され、他端はケース４１に係止されている。ばね４５は、第３操作杆３３を第３シフト経路２ｃに対して直角になるように付勢するねじりばねでなり、中央を軸３８に支持され、一端は第３操作杆３３に係止され、他端はケース４１に係止されている。
【００５１】
以上説明した所から明らかなように本発明の第２の実施形態によれば、第１の実施形態に対して更に下記の効果が得られる。
（１）第１可動接点を有して水平に揺動する第１操作杆からなるセレクトスイッチと、第２可動接点を有して水平に揺動する第２操作杆及び第３可動接点を有して水平に揺動する第３操作杆でなるシフト検出スイッチと、を備えたことで、スイッチ全体が薄く、各操作杆等の構造が簡素なシフトスイッチを提供することができる。
【００５２】
（２）前記第１操作杆が、シフトレバーが前記第２シフト経路及び前記第３シフト経路を移動するときに、該シフトレバーに圧接させるばねを前記軸に配設し、かつ略Ｌ字型であることで、前記第２操作杆の形状及び構造が簡素化して低コストのシフトスイッチを提供することができる。
発明の第３の実施形態
図１５及び図１６は、本発明の第３の実施形態を示す断面図である。
スイッチ装置５０は、１本の操作杆５１で、セレクトスイッチＳ１とシフトスイッチＳ２の機能を有する。
【００５３】
前記操作杆５１は、例えば非導電体の樹脂で略Ｊ字状に形成されている。該操作杆５１は、一端側には係合溝５１ａと腕５１ｂ，５１ｃとが形成されてケース５２の開口部５２ａから突出されている。他端側には可動接点板５３ａ，５３ｂを係止した可動盤部５１ｆが一体形成されて可動体５７内において矢印Ｈ，Ｉ方向に移動自在に配設されている。
【００５４】
該操作杆５１の可動盤部５１ｆには、他端側に復帰ばね５４を挿設する盲孔５１ｄが穿設され、下面には複数の可動接点板５３ａ，５３ｂを付勢する節度ばね５５が挿設される複数個の盲孔５１ｅが穿設されている。該操作杆５１は、図１５及び図１６に示すように前記復帰ばね５４によりシフトレバー１側に付勢されて、可動盤部５１ｆがケース５２の内壁に圧接し、係合溝５１ａが第１シフト経路２ａから長さＬ突出している。可動盤部５１ｆには、可動体５７の内壁に形成したガイド溝５７ａに係合する凸部５１ｇが上面に形成され、可動体５７内を直線移動する。
【００５５】
前記係合溝５１ａは、シフトレバー１が係合する溝で、長い腕５１ｂと、短い腕５１ｃとの間に形成されている。腕５１ｂ，５１ｃは、第２シフト経路２ｂと平行に突出している。長い腕５１ｂは、シフトレバー１が第１シフト経路２ａのＤレンジに操作されたときに接触し、かつ該シフトレバー１が第２シフト経路２ｂを移動するときにガイドすべく長くなっている。前記係合溝５１ａは、シフトレバー１をＤレンジ位置から第２シフト経路２ｂを移動して手動変速モードＭの位置するときに、シフトレバー１に係合すると共に復帰ばね５４を圧縮して矢印Ｈ方向に移動する。
【００５６】
極盤５６には、例えば盤面に配設した複数の固定接点５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅと、コネクタ部５６ａに前記固定接点５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅに導通する端子５８ｆと、がインサート成形されている。
【００５７】
前記操作杆５１は、シフトレバー１が第１シフト経路２ａにあるとき、図１５及び図１６に示すような状態になる。すなわち、該操作杆５１は、復帰ばね５４に押圧されて突出し、可動接点板５３ａが固定接点５８ａ，５８ｂと非接触状態にあり、可動接点板５３ｂが固定接点５８ｃ，５８ｄに接触して前記シフトレバー１が自動変速操作モードにあることを検出できる。
【００５８】
前記操作杆５１は、シフトレバー１が第１シフト経路２ａから第２シフト経路２ｂと通り手動変速モードＭの中立位置にあるとき、図１５の想像線で示す状態になる。すなわち、該操作杆５１は、シフトレバー１が係合溝５１ａを押圧して復帰ばね５４を圧縮し、可動接点板５３ａが固定接点５８ａと固定接点５８ｂとの間に移動し、可動接点板５３ｂが固定接点５８ｄ，５８ｅに接触して前記シフトレバー１が手動変速操作モードの第３シフト経路２ｃの中立位置にあることを検出できる。
【００５９】
前記操作杆５１は、シフトレバー１が第３シフト経路２ｃの手動変速モードＭのシフトアップ（＋）の位置に操作されると、図１５の想像線で示す状態になる。すなわち、該操作杆５１は、シフトレバー１が腕５１ｃを押圧して矢印Ｊ方向に移動し、可動接点板５３ａが固定接点５８ｂに接触して、前記シフトレバー１が手動変速操作モードのシフトアップ位置にあることを検出できる。このとき、可動接点板５３ｂは、固定接点５８ｄ，５８ｅ上を矢印Ｊ方向に移動する。
【００６０】
前記操作杆５１は、シフトレバー１が第３シフト経路２ｃの手動変速モードＭのシフトダウン（−）の位置に操作されると、図１５の想像線で示す状態になる。すなわち、該操作杆５１は、シフトレバー１が腕５１ｂを押圧して矢印Ｋ方向に移動し、可動接点板５３ａが固定接点５８ａに接触して、前記シフトレバー１が手動変速操作モードのシフトダウン（−）位置にあることを検出できる。このとき、可動接点板５３ｂは、固定接点５８ｄ，５８ｅ上を矢印Ｋ方向に移動する。
【００６１】
また、該操作杆５１は、シフトレバー１が第３シフト経路２ｃから第１シフト経路２ａの位置に操作されると、復帰ばね５４に付勢されて元の図１５の実線で示す状態に各部材と共に復帰する。
【００６２】
以上説明した所から明らかなように本発明の第３の実施形態によれば、第１及び第２の実施形態に対し更に下記の効果が得られる。
（１）シフトスイッチが、１つで成る操作杆を備え、該操作杆が、前記第１シフト経路側に向けて突出した長短の腕と、前記シフトレバーが前記第３シフト経路に移動したときに係合すると共に前記腕と腕との間に形成した係合溝と、を形成したことで、小型で、１つの操作杆でなるシンプルな構造で、低コストのシフトスイッチを提供することができる。
【００６３】
（２）前記操作杆が、可動接点板を弾装した可動盤部を有すると共に、復帰ばねを介して可動体に進退自在に挿入し、前記可動体が、前記操作杆に直交する方向にケースに内設したことで、１つで成る前記操作杆を前後左右に移動可能に設置して、部品点数及び組付工数を削減でき、コストを低減させると共に、スイッチの薄型化及び小型化を図ることができる。
【００６４】
（３）前記可動盤部が、前記可動接点板が接触する固定接点を配設した極盤上を摺動し、前記セレクトスイッチが、前記可動接点板と前記固定接点とで構成し、前記シフト検出スイッチが、前記可動接点板と前記固定接点とで構成したことで、１つの操作杆の可動盤部で、セレクトスイッチとシフト検出スイッチの機能を備えたコンパクトなシフトスイッチを提供することができる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成したので、次のような効果がある。
本発明によれば、セレクトスイッチ装置及びシフトスイッチ装置共、シフトレバーに直交する１つの面又は近接した面上で操作されるので、変速操作装置のレバー軸方向寸法を大幅に縮少することができ、変速操作を薄くできる。
【００６６】
特に、上記両スイッチ装置を共通のケースに収納すれば、走査装置を集合化でき、スイッチの位置決め、取付けが簡単で作業性を向上させることができる。この場合、ケースをインジケータパネルの裏に取り付ければ、更に集合化を促進でき、より一層作業性を向上させることができる。
【００６７】
また、第１操作部及び第２操作部に設けた電気可動接点と上記ケースのカバー又は基部に該接点と接するように設けた電気固定接点とで上記両スイッチ装置を構成すれば、操作部の摺動を電気的に検出する検出部を小型化でき、ケース全体もコンパクトにまとめられる。
【００６８】
更に、上記第１及び第２操作部の少なくとも一部を、手動変速モード側で重なるように構成すれば、車幅方向寸法も小さくでき、或いは、上記第２操作部を長腕部及び短腕部で構成しかつ第２操作部に一体的に形成すれば、操作部が１つの部材から構成されるので、シフト及びセレクトスイッチを一体化でき、部品点数が減り、コストを下げることができる。本発明の変速操作装置は変速比が有段の自動変速機や、変速比が無段階にかえられる無段変速機等に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるシフトスイッチの取り付け状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるシフトスイッチの取り付け状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるシフトスイッチの取り付け状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるシフトレバーをＤレンジに操作したときのシフトスイッチの平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるシフトレバーを手動モードに操作したときのシフトスイッチの平面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における手動モードのシフトレバーをシフトアップ側に操作したときのシフトスイッチの平面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態におけるシフトスイッチの側面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態におけるシフトスイッチの拡大横断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態におけるシフトスイッチの拡大横断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態における基板の拡大平面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態におけるシフトスイッチの断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態におけるシフトスイッチにおける第１可動接点と基板の固定接点との接触関係を示す断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態におけるシフトスイッチにおける第２可動接点と基板の固定接点との接触関係を示す断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態におけるシフトスイッチにおける第３可動接点と基板の固定接点との接触関係を示す断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態におけるシフトスイッチの断面図である。
【図１６】シフトスイッチの側断面図である。
【符号の説明】
１  シフトレバー
２  インジケータパネル
２ａ  第１シフト経路
２ｂ  第２シフト経路
２ｃ  第３シフト経路
４  スポーツモードＡＴスイッチ装置
Ｓ１  セレクトスイッチ
Ｓ２  シフトスイッチ
８  第１操作杆
９  第１可動盤
１１  第１可動接点板
１２  第１節度部材
１６  第２操作杆
１７  第２可動盤
１９  第２可動接点板
２０  第２節度部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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