(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック状の基盤に少なくとも１本の柱状部を立設した骨格構造体に、海藻種苗を担持基体に着生させた海藻種苗担持具を当該柱状部外周面の適宜位置に略環状に取着してなる藻場造成用構造物において、前記柱状部の外周面に周溝を形成するとともに、その周溝の一部に前記担持基体側に係合し得る凹部又は凸部を設け、前記海藻種苗担持具が前記柱状部に対して上下方向にも周方向にも滑り止めされた状態で取着されるように構成したことを特徴とする藻場造成用構造物。
【請求項２】
ブロック状の基盤に少なくとも１本の柱状部を立設した骨格構造体に、海藻種苗を担持基体に着生させた海藻種苗担持具を当該柱状部外周面の適宜位置に略環状に取着してなる藻場造成用構造物において、前記柱状部の外周面にテーパ状の周溝を形成するとともに、そのテーパ面に当接し得る突起を前記担持基体に設け、前記海藻種苗担持具が前記柱状部に対して上下方向にも周方向にも滑り止めされた状態で取着されるように構成したことを特徴とする藻場造成用構造物。
【請求項３】
ブロック状の基盤に少なくとも１本の柱状部を立設した骨格構造体に、海藻種苗を担持基体に着生させた海藻種苗担持具を当該柱状部外周面の適宜位置に略環状に取着してなる藻場造成用構造物において、前記柱状部の外周面に周溝を形成し、その周溝の底面の一部をスロープ状に突出させるとともに、前記担持基体の内周面に前記スロープ状突出部と掛合する突起を設け、前記海藻種苗担持具が前記柱状部に対して上下方向にも周方向にも滑り止めされた状態で取着されるように構成したことを特徴とする藻場造成用構造物。
【請求項４】
前記海藻種苗担持具が、予め海藻種苗を着生させ海中において適宜大きさになるまで育成した適宜長さの紐状体を、担持基体の少なくとも一部に付設したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の藻場造成用構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海藻類を中心とする藻場（海中林ともいう）を造成し、魚介類の繁殖をもたらすべく海中環境を改善するための技術に係り、立体的で永続性のある藻場の形成が可能な藻場造成用構造物に関する。詳しくは、柱状部分を備え、海藻の着生床として機能し得るコンクリートブロックなどの構造体（本明細書において「骨格構造体」と称する。）と、この骨格構造体に対して簡便に取着することのできる海藻種苗担持具とから構成され、取着後の海藻種苗担持具が海流等でずれ動くのを確実に防止することにより、海藻種苗の骨格構造体への早期着生を助け、その海藻種苗を核として周囲に海藻を繁茂させ、藻場を造成するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、我国においては沿岸漁業の振興が重要な課題であり、魚介類、海藻類の増殖および養殖が図られている。しかるに、沿岸部においては種々の原因によって藻場が消滅し、藻場を生活の場としている魚介類が激減する、いわゆる「磯焼け」と呼ばれる現象が各地に拡大している。
【０００３】
一般に、海藻は比較的浅い海底の岩石表面に着生し、そこで繁殖する。ところが、磯焼け海域では近くに母藻が存在しないため胞子の供給源がないことや、岩石が石灰藻で覆われ、海藻が着生し難いこと等により生育環境がきわめて悪い。また、砂泥質の海域では海藻の生育は元々困難である。したがって、このような磯焼け海域での藻場の再生や砂泥海域での藻場造りにおいては、海藻の導入を図ることが重要である。
【０００４】
従来、藻場の造成方法としては、海中に種々の工夫を施した培養体を設置し、その培養体に海藻が自然着生するのを待って造成する方法などが知られている（実公平３−５６１９９号、実開平４−７１４４８号）。しかしながら、これら従来方法は、自然着生に依存するため、特に重要な造成初期における海藻の着生状態が不確定な自然的要素によって大きく左右されるばかりか、造成に時間がかかるといった造成効率や確実性の点において根本的な問題があった。
【０００５】
そこで、ワカメ養殖で用いられている種苗糸と呼ばれる細い撚糸に予め造成用海藻の幼体を着生させ、この種苗糸をコンクリートブロック等からなる造成用構造物の適宜位置にそのまま巻き付けて海中に沈設することにより、その海藻種苗を核として造成用構造物の表面に海藻を着生させようとする試みがなされている。しかしながら、この従来方法は、造成用構造物への前記種苗糸の取着作業がきわめて困難かつ不安定であり、特に海中に設置済みの造成用構造物に対して適用することはほとんど困難であった。また、取着後においても、造成用構造物に対する種苗糸の取着状態に少しでも問題があると、細い糸状で形状的に不安定であることから、その問題個所から取着状態の悪化が拡大して簡単に流出してしまうといった欠点があり、特に種苗糸自体の強度がほとんどないことから、海藻種苗がごく小さな幼体の状態で取着作業を行わなければならず、順調に着生しないことが多く、造成の成功率が低いものであった。このため、従来方法は、海藻種苗の導入方法としては、実用化が進んでいないのが実情である。
【０００６】
そこで、本出願人は、合成樹脂等の弾性素材からリング状の担持具を形成し、その担持具に予め海藻種苗を担持させた状態で、造成用構造物（骨格構造体）の柱状部分に取着することにより海藻種苗を造成用構造物に着生させ、この着生した海藻種苗を核として藻場造成を行うことを既に提案している（特開平１０−１３６８１３号公報参照）。この海藻種苗担持具を用いた藻場造成では、造成用構造物に対する海藻種苗の取着作業やその後の海藻種苗の生育の点において従来方法に比べて大幅に改善され、良好な成果が得られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、海藻類は、仮根が着生床にしっかりと付着した状態でないと、良好な生育は望めない。このため、上記海藻種苗担持具を造成用構造物に取着した場合では、構造的に安定している柱状部表面に海藻種苗の仮根を可及的速やかに付着させることが特に重要であり、その成否が藻場造成に要する期間およびその成功率に大きな影響を与える。即ち、取着直後の海藻種苗担持具では、海藻種苗の仮根が柱状部表面には付着していないことから、その形状や柱状部に対する取着方法によっては、海流等によりずれ動く虞がある。このような状態が続くと、造成用構造物への海藻種苗の着生が遅れ、その後の生育にも影響するばかりか、繁茂する前に食害等により消滅する危険性が高まるので、造成用構造物に対する海藻種苗担持具の取着状態は、藻場造成においてきわめて重要な要素の一つである。取着に時間がかかっても支障がなければ、確実に固定することはそれほど困難なことではないが、造成用構造物を沈設する直前に取着する場合には、特に海藻種苗が小さいものではダメージを受けやすく空気中に置くことのできる時間が僅かなため、前記条件に加えて簡便に取着できるものでなければならない。
【０００８】
本出願人は、上記海藻種苗担持具の取着方法について鋭意検討した結果、本発明による藻場造成用構造物に想到したのである。即ち、海藻の着生基体として機能し得る骨格構造体に対して、海藻種苗担持具を簡便に取着することができながら、取着後にはその担持具がずれ動いたりすることがなく、短期間に海藻種苗を骨格構造体に着生させることにより、高い成功率で海中の有効利用につながる立体的な藻場の造成を図ることをその目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、ブロック状の基盤に少なくとも１本の柱状部を立設した骨格構造体に、海藻種苗を担持基体に着生させた海藻種苗担持具を当該柱状部外周面の適宜位置に略環状に取着してなる藻場造成用構造物において、前記海藻種苗担持具が、滑り止め手段を介して取着されることを特徴としている。即ち、本発明による藻場造成用構造物では、柱状部に取着された海藻種苗担持具がその取着位置に保持され、海流等により柱状部の周方向あるいは上下方向にずれ動くことはないので、施工直後の時点では海藻種苗担持具の担持基体のみに付着していた海藻種苗の仮根が、順調に伸長して柱状部表面にまで到達し、ここで確実に付着した後、柱状部を着生床として生育を続けることになる。
【００１０】
そして、上記藻場造成用構造物では、海藻種苗が着生した海藻種苗担持具を骨格構造体の柱状部外周の適宜位置に嵌着することにより、その海藻種苗を造成の核として周囲に海藻を繁茂させるもので、柱状部の存在により、海中林と称するにふさわしい立体的な藻場を高い成功率で造成が可能である。すなわち、造成用構造物の柱状部に適宜数の海藻種苗担持具を取着する形で海底に海藻種苗を導入することにより、海域の単位面積当りの海藻種苗の導入量を大きくすることができる。そして、海底に設置された柱状部の付近では海流が変化し、柱状部の下部から上方に向けての湧昇流が生じやすいことから、酸素や栄養分が万遍なく行き渡り、また海藻の水深に対する生育条件も充足しやすいため、造成の成功率はきわめて高い。さらに、海底の砂泥の堆積により柱状部下方の海藻が埋没しても上部に着生している海藻が残り、またウニ等の藻食性動物による食害も受けにくく、造成用構造物をコンクリート等の耐久性の高い素材で形成した場合には、造成の核となる海藻が世代交代をしながら長期にわたり残るので、永続性のある藻場を造成することができる。
【００１１】
前記海藻種苗担持具の滑り止め手段としては、請求項１の発明では、前記柱状部の外周面に周溝を形成するとともに、その周溝の一部に前記担持基体側に係合し得る凹部又は凸部を設けて、前記海藻種苗担持具が前記柱状部に対して上下方向にも周方向にも滑り止めされた状態に取着するという技術手段を採用した。また、請求項２の発明では、前記柱状部の外周面にテーパ状の周溝を形成するとともに、そのテーパ面に当接し得る突起を前記担持基体に設けて、前記海藻種苗担持具が前記柱状部に対して上下方向にも周方向にも滑り止めされた状態に取着するという技術手段を採用した。さらに、請求項３の発明では、前記柱状部の外周面に周溝を形成し、その周溝の底面の一部をスロープ状に突出させるとともに、前記担持基体の内周面に前記スロープ状突出部と掛合する突起を設けて、前記海藻種苗担持具が前記柱状部に対して上下方向にも周方向にも滑り止めされた状態に取着するという技術手段を採用した。
【００１２】
次に、本発明で用いる海藻種苗担持具とは、予め海藻種苗を着生させ海中において適宜大きさになるまで育成した適宜長さのロープやホース等の紐状体を、棒状、帯状等の適宜断面形状で略環状あるいは直線状の担持基体の少なくとも一部に付設したものである。ここで、担持基体としては、合成樹脂等の可撓性材料を用いてＣ字状等の一個所が開放した略環状に形成し、その開放端部間を広げることにより当該柱状部に対して横方向からの取着が可能であるもの、また同様な素材を略帯状に形成し、その担持基体に海藻種苗が着生している紐状体を付設した状態で柱状部への取付時にその周面に沿わせて環状に湾曲して取着するもの、さらに無端状の環として形成され、柱状部に対してはその上端部から挿入するものなど、幾つかのタイプがある。なお、前者の略環状あるいは略帯状のような有端状基体では、素材自身が有する弾性あるいは端部に設けた掛止手段などにより、柱状部への取着後もその環状状態を保持し得るものであればよく、竹材、合成樹脂、ゴム、金属などの可撓性素材から適宜長さ・形状に形成される。合成樹脂の具体例としては、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー、ポリウレタン、ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。そして、それらの帯状あるいは棒状等の有端状基体の端部に、環状状態を保持するための連結手段を設けることにより、骨格構造体の柱状部に対する取付作業が容易になるとともに、より強固に環状状態で取着することができる。なお、素材自身が有する弾性復元力による保持力のみに依存してもよいが、例えば長手方向の一部を略Ｕ字状等に湾曲させて膨出することで、弾性復元力をより一段と増すようにしてもよい。また、基体端部の連結手段に長さ調整機能を付加することにより、骨格構造体の柱状部外径に対する適用範囲を大きくすることもできる。
【００１３】
また、上記担持基体に付設する海藻種苗を着生させた紐状体とは、一般にワカメ養殖などにおいて広く行われている方法を応用し、例えば海藻胞子が浮遊する水槽内にクレモナ（商品名）等の海藻胞子の付着に適した種苗糸等の付着基材を浸漬してこれに海藻胞子を付着させて発芽させた後、その付着基材をそのままロープやホースなどの適度な太さを有する紐状の担体（本発明ではホース等の中空状のものも紐状に含むものとする。）に螺旋巻きするなどして添着し、これを海中に水平に設置したり吊り下げるなどして、その担体に海藻幼体の仮根が付着して移植に耐えうる程度の適宜大きさになるまで育成したものである。なお、その大きさは、海藻の種類、施工時期、造成区域の環境により異なるが、一般的には葉状部の長さが１０ｃｍ程度以上が望ましい。そして、前記担持基体への付設は、骨格構造体の柱状部と係合する面を除いた場所であればよく、例えば外周側に位置する面のほぼ全長に渡って沿わせたり、あるいは担持基体の所々に設けてもよく、長尺の紐状体の状態で海中にて育成したものを、必要な時に適宜長さに切断して使用する。このため、基本的には海藻種苗担持具の状態で養生する必要はないので、生産に必要なスペースが少なくて済む。なお、前記担持基体に対する固定手段は、例えば柱状部に取着したときに外側となる担持基体の面に複数の鉤状部を所定間隔で形成してその内部に嵌入したり、あるいは別途ファスナーを使用して担持基体と紐状体とを結束するようにしてもよい。ここで用いる海藻の種類としては、アラメ、カジメ、クロメ等のコンブ科海藻が好ましく、その中でもツルアラメが特に好適であるが、もちろんコンブ科海藻に限らず他の種類の海藻でも広く適用が可能である。
【００１４】
また、海藻の着生床となる骨格構造体は、例えば適宜形状のコンクリート基盤にコンクリート柱を立設したもの、あるいは格子枠状に形成された並型漁礁、またテトラポッド（商品名）など、要は柱状部分を有する構造物であれば海藻種苗担持具の取着対象となる。それら骨格構造体の素材としては、コンクリートの他に金属、木材、合成樹脂等の使用が可能であり、また柱状部の断面形状は円形に限らず多角形としたり、その内部を中空状にしてもよい。なお、柱状部の断面形状を多角形とした場合には、前記海藻種苗担持具における担持基体も当然それに適合した形状となり、基本的には周方向への摺動は生じないので上下方向の摺動のみを考慮すればよい。そして、これら骨格構造体に対する前記海藻種苗担持具の取着作業は、目的とする海域に骨格構造体を沈設した後に海中において行うか、あるいは予め台船上で取着するなど、その時期は特に限定されない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明による藻場造成用構造物の一実施例を示す正面図で、図２はその要部を示す斜視図である。本発明による藻場造成用構造物１は、骨格構造体２と海藻種苗担持具１０から構成される。ここで、骨格構造体２はコンクリート等から形成された基盤３に同様な素材からなる円形の柱体４を互いに所定の間隔をおいて複数本立設したものである。この基盤３の形状としては、矩形、十字形、三つ又状、六角形など適宜形状のものが選択される。また、図２に示すように柱体４は円柱状で、その外周面には所定の間隔で周溝５が形成され、その一部が不連続で突出部６となっている。なお、柱状部４は実施例のような円柱の他に四角柱等の角柱でもよいが、その場合には後述する海藻種苗担持用具における担持基体の形状もそれに応じて多角形に形成されることは言うまでもない。因みに骨格構造体２における柱状部４の長さは４ｍ前後が好適であるが、設置場所の水深、使用する海藻種苗の種類等によっては適宜変更する。さらに、実施例では基盤３の底面以外の面と柱状部４の表面には養藻塗料が塗布されている。養藻塗料としては、一般の化成肥料を含む塗料でもよいが、例えば本出願人の提案になる光合成細菌、多孔質粒子を用いた担体および当該光合成細菌の栄養成分からなる水域環境改善用塗料（特開平５−２４７３７８号公報参照）が適用可能である。この塗料を塗布した場合には、海藻類の高い着生率を維持し、かつ海藻の生育に必要な栄養分を長期間にわたり安定的に供給することができるので、藻場造成の核となる海藻種苗を育成する上で好都合であるが、必ずしも塗布する必要はない。
【００１６】
前記骨格構造体２に取着される海藻種苗担持具１０は、適度な弾性を有する合成樹脂により略Ｃ字状のリングとして形成された担持基体１１の表面に適宜手段により海藻種苗１２を着生させたもので、骨格構造体２の各柱状部４に設けられた周溝５に、担持基体１１の両端部間に突出部６が係合するように嵌着される。なお、担持基体１１の幅およびその長さは、各柱状部４の周溝５にほぼ近い寸法に形成されている。装着に当たっては、担持基体１１の両端部を弾性に抗して拡げ、その間から柱状部４の周溝５に嵌めてもよいし、柱状部４の上端部から外嵌してもよい。これにより、海藻種苗担持具１０は周溝５内に確実に固定され、海流を受けても柱状部４の上下方向および周方向の何れの方向にも動くことはない。
【００１７】
図３ないし図７は、それぞれ本発明による藻場造成用構造物の他の実施例の要部を示す図である。図３に示す藻場造成用構造物では、海藻種苗担持具２０として、前記実施例と同様な弾性素材からなるＣ字状の担持基体２１の一部が径方向外方に略Ｕ字状に膨出した膨出部２２を備えたものを用い、骨格構造体の柱状部２３の周溝２４内に嵌入してその一部に設けられた突出部２５と膨出部２２とを係合することにより周方向の摺動を防止している。図４に示す藻場造成用構造物では、前記両実施例とは逆に海藻種苗担持具３０の担持基体３１に突起３２が設けられるとともに、柱状部３３の周溝３４の底面には凹部３５が形成され、両者の係合により周方向の摺動を防止するようになっている。また、図５に示す実施例では、海藻種苗担持具４０の担持基体４１の側縁部分に切欠部４２を設け、柱状部４３には周溝４４の周縁部分に突起４５を形成し、それらを係合させるようにしてもよい。さらに、これら実施例のような凹部と凸部の掛合に基づく滑り止め手段に代えて、図６および図７のように摩擦によるものでもよい。即ち、図示の藻場造成用構造物では、両端に環状状態を保持するための連結手段（図示せず）を有する有端状の海藻種苗担持具５０の担持基体５１の両側縁部分にそれぞれ所定の間隔で突起５２が形成されるとともに、柱状部５３の周溝５４の両周縁部分がテーパ面５５として形成され、連結時の締付けによりそれら突起５２がテーパ面５５に対して弾発的に当接することにより滑り止めを行うものである。
【００１８】
図８ないし図１０は、本発明による藻場造成用構造物の別の実施例に係り、このうち図８と図９は海藻種苗担持具６０における担持基体６１を示すそれぞれ平面図と正面図である。図示の担持基体６１は適度な弾性を有する合成樹脂により一部が開放した帯状のリングとして形成され、その一端部に鉤状突起６２が、また他端部には前記鉤状突起６２を受け入れて環状に連結保持するための掛止孔６３がそれぞれ設けられている。さらに、外側面の５個所には後述する紐状体（図１０参照）を掛止するための略Ｌ字状の受部６４が突設され、この受部６４の先端の内側には突起６５が形成されるとともに、この突起６５に対向するように本体の外周面にも軸心方向に突起６６が設られている。また、本体の中間部分の２個所に略Ｕ字状の膨出部６７が外側に向けて突設され、さらに本体の受部６４の内面側には、摺動防止のための３個の突起６８がほぼ等間隔で軸方向に向けて形成されている。なお、実施例では本体の各端部近傍に一対の把手６９が突設され、また本体の３個所に連結手段７０が設けられている。この連結手段７０は、運搬や一時保管の際に、嵩張らないように複数の海藻種苗取付具６０を積み重ねて連結するような場合に利用され、この連結手段７０に設けられた貫通孔にプラスチックモノフィラメント等の適宜の線材を通すことにより簡単に連結することができるようになっている。
【００１９】
そして、図１０に示すように、上記担持基体６１の外周面に沿って紐状体８０を付設したものが海藻種苗担持具６０である。この紐状体８０は、ワカメ養殖などで広く行われているロープ養殖法を利用して得られるもので、その表面には幼体以上に成育した多数の海藻種苗８１が着生している。その製造方法は、まず海藻胞子が浮遊している陸上の水槽内において、繊維質で海藻胞子の付着に適した適宜な種苗糸等の付着基材を浸漬してこれに海藻胞子を付着させて発芽させた後、その付着基材をそのままロープやホースなどの適度な太さを有する紐状の担体に螺旋状に巻き付け（図示せず）、次にこれを海中に設置し、海藻幼体の仮根が担体にしっかりと定着して移植に耐えうる大きさになるまで育成したものである。この紐状体８０の前記担持基体６１への付設は、担持基体６１の外側面に沿うようにして５個所の受部６４に上方から嵌入すると、受部６４の先端内側に形成された突起６５により抜け止めがなされ、それと同時に受部６４に対向して設けられた突起６６により径方向の移動が阻止されるようになっている。なお、紐状体８０は必ずしも担持基体６１の全周に渡って設ける必要はなく、受部６４の幅よりも多少大きな長さに切断してそれぞれの受部６４に嵌入したり、あるいはそのうちの幾つかに嵌入してもよい。なお、前記各実施例における海藻種苗担持具についても、担持基体自体に海藻種苗を直接着生させる代わりにそれぞれの担持基体に上記紐状体８０の取付が可能な適宜形状の受部を設けて付設するようにしたり、あるいは担持基体に紐状体８０を沿わせた状態で別途ファスナー等により結束一体化してもよい。
【００２０】
また、上記海藻種苗担持具６０が取着される骨格構造体の柱状部９０には、担持基体６１の幅に近い周溝９１が外周面の適宜位置に設けられ、さらに周溝９１の底面の三個所にスロープ状突出部９２がほぼ等間隔で且つ同一方向に向けて立ち上がるように形成されている。そして、海藻種苗担持具６０を柱状部９０に取着するには、初めに担持基体６１の内面にある３個の突起６８が柱状部９０のスロープ状突出部９２と重ならない位置において、柱状部９０が内部を貫通した状態で担持基体６１の両端に設けられた鉤状突起６２と掛止孔６３を、それらの近くに設けられた一対の把手６９を用いて引き寄せながら掛合させ、有端状であった担持基体６１を環状状態にする。このとき、担持基体６１の中間部分の２個所に設けられた略Ｕ字状の膨出部６７が適宜開くことにより、柱状部９０の周溝９１の外径に多少の変動があっても確実に適用することができる。次いで、環状状態の海藻種苗担持具６０を時計方向に回転させると、担持基体６１の内面にある３個の突起６８が柱状部９０のスロープ状突出部９２に当接し、その斜面上の適宜位置で係止される。これにより海藻種苗担持具６０は確実に固定される。即ち、本実施例では、海藻種苗担持具６０の取着にそれほど大きな力を必要とせずに簡単に取着することができ、しかも柱状部９０の取付位置の寸法公差にも余裕がありながら、確実に固定することができるものである。なお、担持基体６１を構成する素材の弾性によって充分開くことができれば、膨出部６７は不要である。このようにして固定されると、海流を受けたときでも何れの方向にもずれ動くことはないので、海藻種苗８１の仮根は順調に伸長して柱状部９０の表面に確実かつ短期間に定着する。
【００２１】
これら藻場造成用構造物においては、海藻種苗担持具に着生している多数の海藻種苗の仮根が伸長して柱状部に定着し、そこで成長して成熟すると、胞子を放出して基盤３やその周囲に海藻が繁茂するようになる。この造成方法によれば、藻場造成の核となる海藻が、所定位置に設置された骨格構造体のほぼ垂直方向に立設している柱状部を着生床としていることから、湧昇流等の影響で良好に生育し、しかも骨格構造体が永久構造物であるためそこで順調に世代交代が行われ、長期間に渡って存在し、周囲にたくさんの胞子を放散することになる。なお、藻場造成用構造物の周囲に岩礁等の着生床がない場所では、捨て石等をその周囲に布設するのが望ましく、大規模な藻場の造成を図る場合には、この藻場造成用構造物の多数を相互に適宜間隔で設置したり、あるいは複数の藻場造成用構造物を群としてまとめ、その複数群間に魚網の投入が可能な間隔をあけて設置するようにしてもよい。上記第１実施例では、骨格構造体２のすべての柱状部４に海藻種苗担持具１０を取着した場合について説明しているが、特に短期間での藻場造成を求めない場合には、複数本の柱状部４のうちの少なくとも１本に付設し、そこから放出される胞子を介して周囲に海藻を繁茂させることも可能である。なお、海藻種苗担持具１０の取着時期に関しては、骨格構造体２を沈設する前でも後でも構わない。さらに、海藻種苗担持具１０は、１本の柱状部４に対して１個としてもよい。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、前記柱状部の外周面に形成された周溝と、その周溝の部分に設けられた担持基体側に係合し得る凹部又は凸部との組合わせ、あるいはテーパ状の周溝と、そのテーパ面に当接し得る担持基体に設けられた突起との組合わせ、あるいは前記柱状部の外周面に形成された周溝の底面に形成されたスロープ状の突出部と、そのスロープ状突出部と掛合し得る担持基体の内周面に形成された突起との組合わせという簡単な構成によって、海藻種苗担持具を簡便かつ的確に前記柱状部に対して上下方向にも周方向にも滑り止めされた状態で取着することができる。また、本発明による藻場造成用構造物を用いれば、海藻種苗担持具がその取着位置に保持され、海流等によりずれ動くことはないので、施工直後の時点では海藻種苗担持具の担持基体のみに付着していた海藻種苗の仮根が、順調に伸長して比較的短期間で柱状部表面にまで到達し、ここで確実に付着した後、柱状部を着生床として生育を続けることになる。このため、藻場造成の成功率が高まると同時に、その造成期間も短縮される。また、海藻の着生基体として機能し得る骨格構造体に対して、海藻種苗を簡便に取着することができ、さらにこの海藻種苗担持具の使用により海中の有効利用につながる立体的な藻場を造成することができるなど、その効果はきわめて大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による藻場造成用構造物の一例を示す正面図である。
【図２】  図１に示す藻場造成用構造物の要部を示す斜視図である。
【図３】  藻場造成用構造物の他の実施例の要部を示す横断面図である。
【図４】  藻場造成用構造物の他の実施例の要部を示す横断面図である。
【図５】  藻場造成用構造物の他の実施例の要部を示す正面図である。
【図６】  藻場造成用構造物の他の実施例の要部を示す正面図である。
【図７】  図６に示す藻場造成用構造物の要部を示す縦断面図である。
【図８】  藻場造成用構造物の他の実施例で使用する海藻種苗担持具における担持基体の平面図である。
【図９】  図８に示す担持基体の正面図である。
【図１０】  図８に示す海藻種苗担持具を用いた藻場造成用構造物の要部を示す横断面図である。
【符号の説明】
１…藻場造成用構造物、２…骨格構造体、３…基盤、
４，２３，３３，４３，５３，９０…柱状部、
１０，２０，３０，４０，５０，６０…海藻種苗担持具、
１２，８１…海藻種苗、１１，２１，３１，４１，５１，６１…担持基体、
８０…紐状体
【図１】
0003985984.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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