(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生地域と災害の種類と災害の程度を示す情報を入力するための検索画面を表示するディスプレイと、
災害復旧の対象となる建物を特定する情報とその建物の建設地とその建物の構造に関する情報を対応付けた顧客情報データベースと、前記建物の構造に関する情報と前記災害の種類と前記災害の程度に応じた被災予測個所とを示す情報を対応付けた被災予測個所選択データとを記憶する記憶装置と、
前記顧客情報データベースを参照して、前記検索画面に入力された前記災害発生地域を前記建設地とする前記建物を特定する情報のリストを取得する被災建物予測手段と、
前記建物を特定する情報のリストに含まれた建物毎に、前記被災予測個所選択データを参照して、前記顧客情報データベースに示す前記建物の構造に関する情報と、前記検索画面に入力された前記災害の種類と前記災害の程度を示す情報とから、これらに対応する前記被災予測個所を示す情報を、前記建物を特定する情報とともに出力する被災箇所予測手段と、
前記被災箇所予測手段の出力を、部位ごとの復旧の緊急性に基づく復旧優先順位順に配列するソート手段と、
前記各建物の前記被災予測箇所で使用されている建築材料の価格とその工賃を算出した復旧費用の見積もりデータと、前記ソート手段の配列したデータとを含む、被害状況聞き取り調査用資料を出力する資料出力手段を備えたことを特徴とする災害復旧システム。
【請求項２】
請求項１または２に記載の災害復旧システムにおいて、
前記前記建物を特定する情報とその被災箇所の復旧工事の名称を示すデータを、前記復旧優先順位順に配列するソート手段と、
前記ソート手段の配列したデータを含む復旧スケジュール表を出力する復旧対策生成手段を備えたことを特徴とする災害復旧システム。
【請求項３】
コンピュータを、
災害発生地域と災害の種類と災害の程度を示す情報を入力するための検索画面を表示するディスプレイと、
災害復旧の対象となる建物を特定する情報とその建物の建設地とその建物の構造に関する情報を対応付けた顧客情報データベースと、前記建物の構造に関する情報と前記災害の種類と前記災害の程度に応じた被災予測個所とを示す情報を対応付けた被災予測個所選択データとを記憶する記憶装置と、
前記顧客情報データベースを参照して、前記検索画面に入力された前記災害発生地域を前記建設地とする前記建物を特定する情報のリストを取得する被災建物予測手段と、
前記建物を特定する情報のリストに含まれた建物毎に、前記被災予測個所選択データを参照して、前記顧客情報データベースに示す前記建物の構造に関する情報と、前記検索画面に入力された前記災害の種類と前記災害の程度を示す情報とから、これらに対応する前記被災予測個所を示す情報を、前記建物を特定する情報とともに出力する被災箇所予測手段と、
前記被災箇所予測手段の出力を、部位ごとの復旧の緊急性に基づく復旧優先順位順に配列するソート手段と、
前記各建物の前記被災予測箇所で使用されている建築材料の価格とその工賃を算出した復旧費用の見積もりデータと、前記ソート手段の配列したデータとを含む、被害状況聞き取り調査用資料を出力する資料出力手段、
として機能させる災害復旧プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
災害発生地域と災害の種類と災害の程度を示す情報を入力するための検索画面を表示するディスプレイと、
災害復旧の対象となる建物を特定する情報とその建物の建設地とその建物の構造に関する情報を対応付けた顧客情報データベースと、前記建物の構造に関する情報と前記災害の種類と前記災害の程度に応じた被災予測個所とを示す情報を対応付けた被災予測個所選択データとを記憶する記憶装置と、
前記顧客情報データベースを参照して、前記検索画面に入力された前記災害発生地域を前記建設地とする前記建物を特定する情報のリストを取得する被災建物予測手段と、
前記建物を特定する情報のリストに含まれた建物毎に、前記被災予測個所選択データを参照して、前記顧客情報データベースに示す前記建物の構造に関する情報と、前記検索画面に入力された前記災害の種類と前記災害の程度を示す情報とから、これらに対応する前記被災予測個所を示す情報を、前記建物を特定する情報とともに出力する被災箇所予測手段と、
前記被災箇所予測手段の出力を、部位ごとの復旧の緊急性に基づく復旧優先順位順に配列するソート手段と、
前記各建物の前記被災予測箇所で使用されている建築材料の価格とその工賃を算出した復旧費用の見積もりデータと、前記ソート手段の配列したデータとを含む、被害状況聞き取り調査用資料を出力する資料出力手段、
として機能させる災害復旧プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
記憶装置が、災害復旧の対象となる建物を特定する情報とその建物の建設地とその建物の構造に関する情報を対応付けた顧客情報データベースと、前記建物の構造に関する情報と前記災害の種類と前記災害の程度に応じた被災予測個所とを示す情報を対応付けた被災予測個所選択データとを記憶するステップと、
ディスプレイが、災害発生地域と災害の種類と災害の程度を示す情報とを入力するための検索画面を表示するステップと、
被災建物予測手段が、前記顧客情報データベースを参照して、前記検索画面に入力された前記災害発生地域を前記建設地とする前記建物を特定する情報のリストを取得するステップと、
被災箇所予測手段が、前記建物を特定する情報のリストに含まれた建物毎に、前記被災予測個所選択データを参照して、前記顧客情報データベースに示す前記建物の構造に関する情報と、前記検索画面に入力された前記災害の種類と前記災害の程度を示す情報とから、これらに対応する前記被災予測個所を示す情報を、前記建物を特定する情報とともに出力するステップと、
ソート手段が、前記被災箇所予測手段の出力を、部位ごとの復旧の緊急性に基づく復旧優先順位順に配列するステップと、
資料出力手段が、前記各建物の前記被災予測箇所で使用されている建築材料の価格とその工賃を算出した復旧費用の見積もりデータと、前記ソート手段の配列したデータとを含む、被害状況聞き取り調査用資料を出力するステップ、
とを含む災害復旧方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震や風水害災害の発生したとき、被害を受けた顧客の建物について、その復旧を組織的に支援することができる、災害復旧システムや災害復旧用のコンピュータプログラムと災害復旧支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
地震や家事、風水害等の発生により、規模に多少の差はあっても、建物が損傷を受けることが少なくない。建物の建設工事を行なった建設業者は、顧客へのアフターメンテナンス活動の一環として、顧客の建物の復旧を支援する。具体的には、顧客が災害に合った場合には、顧客に対して被災状況の聞き取り調査をし、復旧工事の緊急性を考慮しながら、復旧工事の計画を立てる。建物の被災状況の調査や、その調査結果から復旧工事の緊急性を判断するには、高度の専門知識が必要になる。また、その判断結果に基づいて、復旧工事のための資材の調達や業者の選定と手配などが必要になる。いずれの場合にも、被災建物の数が多くなると、聞き取り調査のための技術者を多数集中的に動員し、現地に連絡所を設けて業者の手配等に多くの人員を投入するといった方法で対応をしている。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、建物の被災状況の調査や、復旧工事の緊急性判断のための聞き取り調査を的確に行なえる技術者を大量に動員するのは容易でない。また、外見上は分かりにくい損傷箇所を見落として、その後に不具合が発生することもある。こうしたことから、聞き取り調査の結果は、技術者の能力に負うところがあまりにも多いという問題があった。また、聞き取り調査をした結果、基礎のひび割れと壁のひび割れと屋根の水漏れとが発見されたとすると、もう一度左官や屋根工事の業者が現地を訪れて修理費用の見積もりをするといった手順になる。これでは、顧客に対して、復旧工事の費用はいくらになるか、いつから復旧工事が開始し、いつ工事が終わるか、といった情報が伝えられるまでに多くの時間を要するという問題があった。
本発明は、聞き取り調査の予備資料であって、調査漏れを生じさせないための資料を、予めコンピュータで作成する災害復旧システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、復旧工事の費用や復旧工事のスケジュールを可能な限り迅速に建物の所有者に伝えることができる災害復旧システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
災害発生地域を示す情報が入力されると、顧客の建物の建設地と建物の構造情報を含む顧客情報データベースを参照して、上記災害発生地域の、上記顧客の建物の建設地と建物の構造情報のリストを出力する被災建物予測手段と、上記災害発生地域における災害の種類と災害の程度を示す情報が入力されると、災害の種類と災害の程度に応じた被災予測個所とその状態のリストを参照して、上記被災建物予測手段の出力した、顧客の建物の建設地と建物の構造情報のリストに含まれる各建物について、予測される被災個所とその状態のリストを出力する被災箇所予測手段と、上記被災箇所予測手段の出力した、上記顧客の建物の建設地と予測される被災個所とその状態のリストとを含む被害状況聞き取り調査用資料を出力する、資料出力手段とを備えたことを特徴とする災害復旧システム。
【０００５】
〈構成２〉
構成１に記載の災害復旧システムにおいて、上記資料出力手段は、上記被害状況聞き取り調査用資料に含まれた、聞き取り調査のための訪問箇所を、地域毎の災害の程度により、訪問優先度順に並べて出力することを特徴とする災害復旧システム。
【０００６】
〈構成３〉
構成１に記載の災害復旧システムにおいて、上記資料出力手段は、上記被害状況聞き取り調査用資料に含まれた、被災を予測される建物ごとに、被災予測箇所のリストを、部位ごとの復旧の緊急性により、部位優先度順に並べて出力することを特徴とする災害復旧システム。
【０００７】
〈構成４〉
構成１に記載の災害復旧システムにおいて、資料出力手段は、各建物にそれぞれ複数の被災箇所が存在したとき、建物単位ではなく、被災箇所単位で優先度順に復旧工事をするために、全ての被災箇所について個別に復旧の優先度順位を付けて表示した復旧スケジュール表を出力することを特徴とする災害復旧システム。
【０００８】
〈構成５〉
構成１に記載の災害復旧システムにおいて、上記資料出力手段は、各建物ごとに、復旧に必要な業者をグループ化したチームを表示した、巡回チーム編成リストを出力することを特徴とする災害復旧システム。
【０００９】
〈構成６〉
構成１に記載の災害復旧システムにおいて、被害状況聞き取り調査用資料は、各顧客の建物の修理単価や工賃をあらかじめ算出して表示した復旧費用見積もり用の計算式を含むことを特徴とする災害復旧システム。
【００１０】
〈構成７〉
災害発生地域と災害の種類と災害の程度に基づいて選択された、顧客の建物の建設地と予測される被災個所とその状態のリストとを含む被害状況聞き取り調査用資料の、各項目を表示して、被害状況聞き取り調査結果を入力するためのモバイル端末と、このモバイル端末にネットワークを通じて接続されて、当該ネットワークを通じて転送された上記被害状況聞き取り調査結果に基づいて、上記各建物の復旧費用見積もりと、被災箇所単位で優先度順に復旧工事をするために、全ての被災箇所について復旧の優先度順位を付けて表示した復旧スケジュール表と、各建物ごとに復旧に必要な業者をグループ化したチームを表示した、巡回チーム編成リストを出力するホストコンピュータからなることを特徴とする災害復旧支援システム。
【００１１】
〈構成８〉
コンピュータを、災害発生地域を示す情報が入力されると、顧客の建物の建設地と建物の構造情報を含む顧客情報データベースを参照して、上記災害発生地域の、上記顧客の建物の建設地と建物の構造情報のリストを出力する被災建物予測手段と、上記災害発生地域における災害の種類と災害の程度を示す情報が入力されると、災害の種類と災害の程度に応じた被災予測個所とその状態のリストを参照して、上記被災建物予測手段の出力した、顧客の建物の建設地と建物の構造情報のリストに含まれる各建物について、予測される被災個所とその状態のリストを出力する被災箇所予測手段と、上記被災箇所予測手段の出力した、上記顧客の建物の建設地と予測される被災個所とその状態のリストとを含む被害状況聞き取り調査用資料を出力する、資料出力手段として機能させるための災害復旧支援コンピュータプログラム。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
災害の種類には、地震、台風、水害、火事などがある。これらの災害の種類に応じて、また災害の程度に応じて、被害を受ける住宅の範囲や住宅が受ける被害は異なる。ニュースなどに基づいて、被害を受けたと予想される地域を調べ、その地域の顧客をリストアップする作業がまず必要になる。次に、これの顧客に聞き取り調査をする場合に、以下のようにして、予め具体的に被災箇所や被災の程度を予測する。この予測処理を、図１以下で説明するシステムが実行する。
（１）被災地域は、市町村、何丁目、というように細分化して被災建物を予測する。
地域によって被害の程度が大幅に異なることが多いからである。
（２）災害の種類は、地震、台風、水害、火事等、どんな種類のものかで被災箇所を予測する。
（３）災害の程度が、例えば、震度６、風速２５メートル、雨量毎時間１００ｍｍ、床下浸水３０センチといった情報と顧客の建物の構造から、被災箇所や被災の程度を予測する。顧客の建物の構造に関する情報は、建設時に作成した設計用のＣＡＤデータ等から取得する。
【００１３】
（システム構成）
図１は、本発明の災害復旧システムの具体例を示すブロック図である。
図に示すように、本発明ではコンピュータ１の本体制御部２に格納されたコンピュータプログラムによって災害復旧のための資料を作成する。このコンピュータ１は、例えば、復旧対策を立案する対策本部に備えつけられたホストコンピュータである。パーソナルコンピュータの内部あるいは外部に接続された記憶装置３には、資料作成に必要なデータが格納されている。
【００１４】
コンピュータ１の演算処理の結果得られたデータは、例えば、プリンタ４などによって印刷出力される。コンピュータ１のディスプレイには、例えば、この図に示すような検索画面５が表示される。この検索画面５には、例えば、災害発生地域１１や災害の種類１２、災害の程度１３などを入力するためのテキストボックスが表示されている。なお、災害発生地域はドロップダウンリストを利用して都道府県市町村や地番まで入力して範囲を限定するとよい。
【００１５】
災害の種類１２については、地震とか台風とか火事といったように入力を行う。災害の程度１３は災害の種類に応じて異なる。図のリスト１７は地震被害の程度を３段階に分けて示したもので、震度に応じて自動的にレベル１〜３に分類される。これらの情報をテキストボックスに入力した後に、検索ボタン１４をクリックする。これによって、本体制御部２に設けられたコンピュータプログラムが、記憶装置３に記憶された顧客情報データベース１５や被災予測個所選択テーブル１６を参照して、災害復旧用の資料を生成する。地震によってこの地区では、このリストに表示された顧客が被災したおそれがあると予測し、聞き取り調査と復旧処理を進める。
【００１６】
例えば、コンピュータの検索画面５上で災害の発生した被災地の地番を入力すると、下記のような事項を含む出力が得られる。「訪問優先度順」は、地域毎の災害の程度により決められる。レベル１の被災地はレベル２の被災地よりも優先的に訪問することになる。
（１）××地区における被害予想顧客リスト（訪問優先度順）
Ａ邸  建設地  連絡先
Ｃ邸  建設地  連絡先
Ｂ邸  建設地  連絡先
・・・・
【００１７】
次に、被災を予想される建物ごとに、被災予測箇所がリストアップされる。例えば、震度６の地震が発生したとき、瓦屋根でモルタル製の外壁を持つ家の場合には、瓦のずれによる雨漏りと、モルタル外壁のひび割れ等を含めた被害が発生している可能性がある。例えば、強度の台風が通過したときは、瓦屋根のずれと雨樋，建具の損傷発生の可能性がある。従って、具体的な被災予測箇所の出力データは下記のようになる。「部位優先度順」は、部位ごとの復旧の緊急性を考慮して判断される。部位優先度を決めるデータは数値化できるから、部位優先度はコンピュータで自動的に決定できる。この結果は、復旧スケジュールの作成に反映される。
【００１８】
（２）Ａ邸の被害予想（部位優先度順）
瓦（南側）の位置ずれや飛散
瓦（東側）の位置ずれや飛散
雨樋（通い樋の飛散や呼び樋の外れ）
南側の雨戸の変形や外れ
・・・・
（３）Ｂ邸の被害予想（部位優先度順）
雨樋
（通い樋の飛散や呼び樋の外れ）
南側の雨戸の変形や外れ
・・・・
（４）Ｃ邸の被害予想（部位優先度順）
天窓の割れや雨漏り
雨樋（通い樋の飛散や呼び樋の外れ）
南側の雨戸の変形や外れ
・・・・
【００１９】
なお、図１には、災害復旧用の資料として、被害予想顧客リスト６をプリンタ４によって印刷出力した結果を示した。なお、こうして出力をした被害予想顧客数（該当建物の軒数）に応じて、対策本部の設置規模を決めなくてはならない。図の対策表１８は、対策本部を設置する場所を、被害予想顧客数に応じて決めたものである。例えば、被害予想顧客数が５００軒を越えたときは本社に対策本部を設けて全国規模で対処する。一方、被害予想顧客数が１００軒未満なら、被災地区の最寄りの支店に対策本部を設けて指揮をとる。これにより、復旧作業に従事する人材の選別方法を決める。その結果として、図に示す巡回チーム編成リスト１９を生成して、復旧処理を進める。対策表１８も巡回チーム編成リスト１９もコンピュータ１により自動的に生成させることが可能である。
【００２０】
（被害状況聞き取り調査用資料等の生成手順）
図２は、上記の災害復旧システムを実現するためのコンピュータの機能を示すブロック図である。
図１に示したコンピュータの本体制御部２には、図２に示した被災建物予測手段２１、被災個所予測手段２２、選択手段２４、ソート手段２５、資料出力手段２６、復旧対策生成手段２８などのコンピュータプログラムがインストールされ実行される。これらの処理のために、既に説明した顧客情報データベース１５や被災予測個所選択テーブル１６の他各種のデータが利用される。
【００２１】
まず、図１に示した画面５を利用して、災害発生地域１１を入力すると、被災建物予測手段２１は、顧客情報データベース１５を参照して、該当する地域の顧客リスト２３を出力する。この顧客リスト２３には、例えば、顧客の氏名、建物の建設地の他、建物の構造に関する情報が出力される。一方、画面５を利用して災害の種類１２と災害の程度１３とを入力すると、被災個所予測手段２２は、被災予測個所選択テーブル１６を参照して、該当する災害が一定の規模で発生したとき、一般的に、建物のどの部分が壊れるか、どの部分に被害が発生するかというデータを出力する。
【００２２】
これと顧客リスト２３中の建物の構造に関する情報とを照合すれば、該当する顧客の建物の被災予測個所が特定できる。選択手段２４は、顧客の建物の被災予測個所の選択処理を行う。これによって、顧客ごとにそれぞれ顧客の建物固有の被災予測個所リストが得られる。予想される被災個所が複数得られた場合、ソート手段２５によってソートし、早く復旧に着手しなければならないものから順に並べられる。これによって特定の顧客についてどの個所から復旧作業に着手すべきかが明確になる。資料出力手段２６は、その内容をまとめ、被害状況聞き取り調査用資料２７や、図１で説明した対策表１８や巡回チーム編成リスト１９を作成する。なお、この作業は、災害発生地域に含まれる全ての顧客について行われる。
【００２３】
この発明によれば、被害の発生しているおそれのある全ての建物について、被災予測箇所に関する情報を予め準備していける。被災予測箇所を実際の被災箇所を含むように広く設定しておくことで、聞き取り調査の段階で見落としがなく、具体的な被災状況の正確な把握ができる。また、被災予測箇所のリストから、被害が発生しないと判断される部分を可能な限り除外しておくことで、聞き取り調査や実際の見聞作業を短時間で能率の良いものにすることができる。
【００２４】
被災予測箇所は、住宅の構造により異なる。従って、住宅の建設を行なった住宅メーカーが設計図面等を含む顧客管理データをもとにして具体的な予測をすることで、高い精度の予測が可能になる。また、被災予測箇所で使用されている建築材料の価格や工賃を予め算出しておけば、予測どおりの被害があった場合の復旧費用見積もりがその場であるいはきわめて短時間でできる。なお、被害状況の聞き取り調査結果は復旧対策生成手段２８により解析されて、復旧費用の見積もり表２９と復旧スケジュール表３０が作成される。
【００２５】
復旧費用について顧客の了承が得られれば、ただちに工事業者の選定と工事日程の作成作業ができ、顧客に復旧工事のスケジュールを迅速に伝えられる。また、各建物にそれぞれ複数の被災箇所が存在したとき、全ての被災箇所について個別に復旧の優先度順位を付ける。復旧にあたる工事業者の数は限定されているから、建物単位ではなく、被災箇所単位で優先度順に復旧工事をすることで、被災地全体からみて最適な復旧工事が可能になる。正確で詳細な被災予測ができていると、この優先順位を決める作業も容易で正確にできる。
【００２６】
（被災箇所の予測動作）
図３の（ａ）は図２において顧客情報データベース１５から抽出されたデータの具体例で、（ｂ）は被災予測個所選択テーブルの具体例を説明する説明図である。
図３（ａ）に示すように、顧客情報データベース１５からは、顧客の氏名や建物の建設地の他に、顧客の建物の具体的詳細な構造情報が含まれる。例えば、地震で外壁がモルタルの場合とサイディングの場合とでは被害の予測が全く異なってくる。従って、こうした点を考慮し、顧客ごとに具体的な建物の構造に基づく被害予測を行う。そのために詳細な構造と材料のリスト２３をまず出力する。
【００２７】
一方、図３（ｂ）に示すように、被災予測個所選択テーブル１６では、まず、災害の種類ごとの分類付けが行われる。図に示すように台風の場合と地震の場合のそれぞれの一般的な被災個所のリストが表示されている。また、各被災個所のリストには、規模が大きな場合、中程度の場合、規模が小さい場合の被害の状態や被害発生個所などが具体的に表示されている。例えば、台風が発生して屋根が被害を受けた時、風があまり強くない時は瓦のずれ程度を点検すればよい。風が中程度に強く吹いた場合には、瓦のずれと瓦のめくれの両方を注意して点検する。また、極めて強い風が吹いた場合には、瓦のずれとめくれの他、瓦の飛散まで含めて点検を必要とする。こうした災害の種類と災害の程度に応じた被災個所のリストがテーブル化されている。
【００２８】
従って、災害の種類と災害の程度をパラメータとして入力すると、該当する被災個所とその内容のリストが得られる。図の選択手段２４は、図３（ａ）に示した構造や材料の情報と（ｂ）に示した被災個所の情報と比較することによって、顧客ごとの被災個所とその状態を予測するように動作する。すなわち、被災予測個所選択テーブル１６には、屋根の材料や構造ごとにその被害発生状況や内容を例示したものが含められるから、一致する構造と材料の部分を抜き出す処理をくりかえして、建物ごとの被害状況聞き取り調査用資料を作成することができる。
【００２９】
（被害状況聞き取り調査用資料）
図４は、被害状況聞き取り調査用資料の具体例を示す説明図である。
図２に示した資料出力手段２６により生成される被害状況聞き取り調査用資料には、図に示すような項目が表示されている。これらの項目は、１枚あるいは２枚のシートに印刷され、現場担当者はこれらを見ながら顧客を訪問し、被災個所の確認をする。もちろん、モバイル端末にこの項目を表示してモバイル端末により聞き取り調査結果を入力するようにしても構わない。
【００３０】
まず、顧客に関する情報３１には、顧客名や住所、建物の引渡日などが記入されている。これは顧客情報データベース１５に含まれたものである。また、その下には、被災個所ごとの被災状況などを予測した結果がリストアップされている。この顧客の建物には、この程度の被害が発生している恐れがあるといった具体的かつ詳細なリストになる。この図には屋根の被害の例３２と雨漏りの被害の例３３のみを図示した。例えば、屋根の被害についていえば、この顧客の屋根は和瓦で、所定の風力の台風によって、例えば、図に示すように瓦の平部分について、ずれや浮き、あるいは割れなどが発生した恐れがあるという内容になる。
【００３１】
この被災状況の部分に記載された項目を一つ一つチェックして、該当するかどうかを確認していけば、ほぼ漏れなく被害が発生しているかどうかを点検できる。雨漏れについていえば、１階と２階の壁や天井とか、あるいは建物の構造の特殊性を考慮して特定の場所について点検が必要であるといったコメントも付加できる。この図の例の建物では、２階にベランダとフラワーボックスがあるため、この部分の点検も必要だという情報がここに表示されている。故に、雨漏り発生の有無が漏れなく点検できる。
【００３２】
なお、被災状況聞き取り調査用資料２７中に含めてもよいし、添付資料として用意してもよいが、復旧費用見積もり用の参考データ３４も聞き取り調査実施時に用意できる。例えば、和瓦に被害が発生している恐れがある場合、その顧客の建物の和瓦の種類や規格やその単価、及び屋根を修理する場合の工賃などをあらかじめ算出して表示する。工賃については、被害の状況に応じて異なることがあるため、計算式を合わせて記入しておくことが好ましい。こうすれば、被災状況聞き取り調査用資料で確認ができた被災個所について、その場で復旧のための費用見積りが可能になる。
【００３３】
（復旧工事）
被災状況聞き取り調査用資料が、実際の被災箇所の全てを漏れなく点検し、かつ、被災予測箇所を充分に絞り込むために利用できれば、被災地における多数の対象建物についての聞き取り調査と点検作業はきわめて効率よく行われる。その後、全ての建物の聞き取り調査報告の内容を比較して、緊急性の高い復旧項目から復旧項目単位で復旧工事が進行するように、復旧スケジュールを決定する。その結果は例えば下記のとおりである。
【００３４】
復旧工事（優先度順）
Ａ邸  瓦（南側）（東側）
Ｃ邸  天窓
Ｂ邸  南側の雨戸
Ａ邸  南側の雨戸
Ｃ邸  南側の雨戸
Ｂ邸  雨樋
Ａ邸  雨樋
Ｃ邸  雨樋
【００３５】
上記のような復旧スケジュールが完成すると、各建物ごとに、必要な業者をグループ化した訪問チームを結成する。
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以上説明した本発明のシステムの全体的な処理と動作を以下フローチャートを用いてまとめて説明する。
【００３６】
（災害復旧方法のフローチャート）
図５は、災害対策本部における具体的な災害復旧方法例を説明するフローチャートである。
ステップＳ１において、災害の発生報告を受けると、ステップＳ２で災害についての情報収集を行う。ここで、災害の発生地域や災害の種類、災害の程度などを充分に把握する（ステップＳ３）。次にステップＳ４において、災害復旧プログラムを利用し、既に説明したような被害状況聞き取り調査用資料を作成する。次にステップＳ５において、現地に派遣する担当者の手配を行う。現地に近い担当者で間に合わなければ、各支店から担当者を呼び寄せ、必要な人数を確保する。これは、ステップＳ４で、何件の顧客に対し、どのような内容の調査をすればよいということが、あらかじめわかっているから、必要な技術者のチームを作って能率のよい聞き取り調査用現地派遣プランが作れる。
【００３７】
次にステップＳ６において、この計画に基づいて聞き取り調査を実施し、ステップＳ７において復旧費用の見積りをする。聞き取り調査後直ちに復旧費用が見積りできる場合もあれば、一旦本部で検討した上で見積りをするものもある。見積りの結果に対し顧客が了承した場合には、復旧工事プランに組み入れる。そしてステップＳ８において復旧工事の優先度順をまず決定する。この時の優先度は、建物ごとにというよりも、建物の被災個所ごとに行う。これによって緊急性を要する部分については早期に復旧をし、それ以外の部分については、他の建物の復旧作業を優先するといった作業の最適化ができる。
【００３８】
ステップＳ９では、復旧作業に対応する業者のリストを作成し、ステップＳ１０では、スケジュールを決定し、業者を割り付けてその結果を顧客に報告する。その後は、復旧作業が進められ、ステップＳ１１で復旧状況の確認などを行い、全ての復旧作業が終了すると、このプロジェクトを終了する。以上のような方法によって復旧スケジュールの最適化を計り、顧客サービスを緻密に行うことができる。
【００３９】
（プログラムのフローチャート）
図６は、被害状況聞き取り調査用資料を作成するコンピュータプログラムの動作フローチャートである。
まず、ステップＳ２１において災害復旧プログラムを起動する。そしてステップＳ２２において図１に示したような検索画面を表示し、ステップＳ２３において災害発生地域、災害の種類、程度を入力する。ステップＳ２４で、検索を開始する。ステップＳ２５では、顧客情報データベースを検索し、ステップＳ２６で、被災予測個所選択テーブルを参照し、被災予測個所のリストアップをする。その後、検索によってヒットした顧客の建物について一つずつ被災個所を選別し、被災予測個所を優先度順に並べて１邸分ずつ被害状況聞き取り調査用資料を作成する。
【００４０】
ステップＳ２７とステップＳ２８の作業を、ステップＳ２９において全ての建物について終了したと判断するまで実行する。すなわち、ステップＳ２７、２８、２９の処理が全ての建物について繰り返される。こうして全ての建物について被災予測個所を優先度順に並べたリストが出来上がると、今度は建物ごとに訪問優先度順に並べて出力を得る（ステップＳ３０）。すなわち、被災予測個所の内容を見ながら、優先度の高い訪問先から訪問をするように並べ替えて出力をする。なお、この出力結果は、例えば、複数のチームに配られ、訪問個所が割り当てられて聞き取り調査が行われるといった手順になる。
【００４１】
（災害復旧対策用ネットワーク構成）
図７は、レベル１の災害の場合の、災害復旧のための対策用ネットワーク説明図である。
図のように、ネットワーク４１には、被害状況聞き取り調査時に使用するモバイル端末４２と、対策本部のコンピュータ４４の他に、派遣される人材管理部門の端末装置４５や復旧用資材の調達先の端末装置４６が接続されている。被害状況聞き取り調査の結果は、モバイル端末４２に入力され、ネットワーク４１を通じて対策本部のコンピュータ４４に転送される。この対策本部のコンピュータ４４で、復旧費用の見積もり表２９と復旧スケジュール表３０が作成され、端末装置４５に対して復旧用人材の確保を要請し、端末装置４６に対して復旧用資材の発注を行う。
【００４２】
なお、上記の説明で、図１や図２に示した各機能ブロックは、それぞれ別々のプログラムモジュールにより構成してもよいし、一体化したプログラムモジュールにより構成してもよい。また、これらの機能ブロックの全部または一部を論理回路によるハードウエアで構成しても構わない。また、各プログラムモジュールは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで動作させてもよいし、独立のプログラムとして動作させてもよい
【発明の効果】
顧客の被害の状況を聞き取り調査する場合に、顧客の住宅に関する情報をあらかじめ専門知識に基づいて分析し、被害予測をしておけば、聞き取り調査の際の調査漏れを防止できる。また、被災箇所ごとに、どのような材料を手配しどのような修理を行なえばよいかを予測しておけば、復旧工事の費用や復旧工事のスケジュールも速やかに作成できる。これにより、被災地の顧客に対する迅速で的確なサポートサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の災害復旧システムの具体例を示すブロック図である。
【図２】災害復旧システムを実現するためのコンピュータの機能を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は図２において顧客情報データベース１５から抽出されたデータの具体例で、（ｂ）は被災予測個所選択テーブルの具体例を説明する説明図である。
【図４】被害状況聞き取り調査用資料の具体例を示す説明図である。
【図５】災害対策本部における具体的な災害復旧方法例を説明するフローチャートである。
【図６】被害状況聞き取り調査用資料を作成するコンピュータプログラムの動作フローチャートである。
【図７】レベル１の災害の場合の、災害復旧のための対策用ネットワーク説明図である。
【符号の説明】
１  ディスプレイ
２  本体制御部
３  記憶装置
４  プリンタ
５  検索画面
６  被災予想顧客リスト
１４  検索ボタン
１５  顧客情報データベース
１６  被災予測個所選択テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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