(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分が、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体でグラフト変性された変性ポリオレフィン樹脂と、必要に応じてポリビニルアルコールのみからなり、
前記変性ポリオレフィン樹脂のグラフト率が不飽和カルボン酸もしくはその誘導体モノマー換算で０．１〜５重量％であることを特徴とする変性ポリオレフィン合成パルプ。
【請求項２】
前記変性ポリオレフィン樹脂が、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体でグラフト変性された、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体またはプロピレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の変性ポリオレフィン合成パルプ。
【請求項３】
前記不飽和カルボン酸もしくはその誘導体が無水マレイン酸であることを特徴とする請求項１または２に記載の変性ポリオレフィン合成パルプ。
【請求項４】
前記合成パルプ全体に対して、ポリビニルアルコールを０．０１〜１０重量％含有していることを特徴とする請求項１または２に記載の変性ポリオレフィン合成パルプ。
【請求項５】
前記合成パルプの平均繊維長が０．１〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の変性ポリオレフィン合成パルプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、電池用セパレータ、成形ボード、ヒートシール紙等に使用される変性ポリオレフィン合成パルプに関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
従来、電池用セパレータ、成形ボード等に含まれる無機粉体のバインダー用途、ティーバッグ、滅菌紙、乾燥剤袋等のヒートシール紙用途などには、ポリプロピレン（ＰＰ）単繊維およびポリオレフィン合成パルプが広く使用されている。
【０００３】
最近、ＰＰ単繊維およびポリオレフィン合成パルプを用いた電池用セパレータ、成形ボード、ヒートシール紙などの用途では、薄紙化によるコストダウンが求められている。電池用セパレータ、成形ボード、ヒートシール紙等を薄紙化するためには、合成パルプを形成する繊維の裂断長が長く、内部結合強度が高くなければならない。しかしながら、従来のＰＰ繊維およびポリオレフィン系合成パルプは、繊維の裂断長が必ずしも長くなく、内部結合強度も必ずしも十分でない場合があり、改良の余地がある。
【０００４】
したがって、従来のＰＰ繊維および合成パルプよりも、さらに繊維の裂断長が長く、内部結合強度が高く、かつヒートシール強度は従来のＰＰ繊維および合成パルプと同等以上で、薄紙化が可能な合成パルプが望まれている。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、従来のＰＰ単繊維およびポリオレフィン合成パルプよりも、繊維の裂断長が長く、内部結合強度が高く、かつヒートシール強度は従来のＰＰ繊維および合成パルプと同等以上で、薄紙化が可能な変性ポリオレフィン合成パルプを提供することを目的としている。
【０００６】
【発明の概要】
本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプを用いると、電池用セパレータ、成形ボード、ヒートシール紙等を従来よりも薄膜化することが可能である。
【０００７】
本願発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプは、樹脂成分が、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体でグラフト変性された変性ポリオレフィン樹脂と、必要に応じてポリビニルアルコールのみからなり、前記変性ポリオレフィン樹脂のグラフト率が不飽和カルボン酸もしくはその誘導体モノマー換算で０．１〜５重量％であることを特徴としている。
【０００８】
前記変性ポリオレフィン樹脂としては、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体でグラフト変性された、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体またはプロピレン・α−オレフィン共重合体である変性ポリオレフィン樹脂が好ましい。
【０００９】
本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプとしては、合成パルプ全体（ポリビニルアルコールを含む）に対して、ポリビニルアルコールを０．０１〜１０重量％含有している合成パルプが好ましい。
【００１０】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプについて具体的に説明する。
本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプは、その原料素材として、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体でグラフト変性された変性ポリオレフィン樹脂が用いられる。
【００１１】
変性ポリオレフィン樹脂
本発明で用いられる変性ポリオレフィン樹脂は、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体でグラフト変性されたポリオレフィン樹脂である。
【００１２】
このようなグラフト変性前のポリオレフィン樹脂としては、エチレン単独重合体、エチレン・α- オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体またはプロピレン・α- オレフィン共重合体が好ましく用いられる。
【００１３】
本発明で用いられるエチレン単独重合体は、メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，190℃、2.16kg荷重）が０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜１００ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。ＭＦＲが上記のような範囲にあるエチレン単独重合体を用いると、高度に分岐し、相互の絡み合いが良好な合成パルプが得られる。
【００１４】
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン共重合体は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα- オレフィンとの共重合体であって、密度（ASTM D 1505）が０．８５０〜０．９５０ｇ／ｃｍ3 、好ましくは０．８７０〜０．９４５ｇ／ｃｍ3 、さらに好ましくは０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあり、メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，190℃、2.16kg荷重）が０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜２０ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。密度およびＭＦＲが上記のような範囲にあるエチレン・α- オレフィン共重合体を用いると、高度に分岐し、相互の絡み合いが良好な合成パルプが得られる。
【００１５】
エチレンと共重合する炭素原子数３〜２０のα- オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1- ブテン、4-メチル-1- ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセン等の炭素原子数３〜２０のα- オレフィンなどが例示できる。
【００１６】
上記エチレン・α- オレフィン共重合体におけるエチレン含量は、通常５０モル％以上１００モル％未満、好ましくは８０．０〜９９．５モル％、さらに好ましくは９０．０〜９９．０モル％である。
【００１７】
本発明で用いられるプロピレン単独重合体は、メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，230℃、2.16kg）が０．１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。ＭＦＲが上記のような範囲にあるプロピレン単独重合体を用いると、高度に分岐し、相互の絡み合いが良好な合成パルプが得られる。
【００１８】
本発明で用いられるプロピレン・α- オレフィン共重合体は、プロピレンと炭素原子数２または４〜２０のα- オレフィンとの共重合体であって、融点が１３０〜１６５℃の範囲にあり、メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，230℃、2.16kg）が０．１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。融点、ＭＦＲが上記のような範囲にあるプロピレン・α- オレフィン共重合体を用いると、高度に分岐し、相互の絡み合いが良好な合成パルプが得られる。
【００１９】
プロピレンと共重合する炭素原子数２または４〜２０のα- オレフィンとしては、具体的には、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1- ブテン、4-メチル-1- ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどが例示できる。
【００２０】
上記プロピレン・α- オレフィン共重合体におけるプロピレン含量は、通常５０モル％以上１００モル％未満、好ましくは８０．０〜９９．５モル％、さらに好ましくは９０．０〜９９．０モル％である。
【００２１】
本発明で用いられるエチレン単独重合体、エチレン・α- オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体およびプロピレン・α- オレフィン共重合体は、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系触媒などの従来公知の触媒の存在下に、モノマーを気相法、バルク法、スラリー法などの従来公知の重合法により重合あるいは共重合させることにより調製することができる。
【００２２】
本発明で用いられる変性ポリオレフィン樹脂は、上記のようなポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸もしくはその誘導体をグラフトした変性物である。
不飽和カルボン酸もしくはその誘導体（不飽和カルボン酸等）としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水ノルボルネンカルボン酸、無水テトラヒドロフタル酸等の酸無水物；2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、3-ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエトキシメタクリレート等のヒドロキシアルキルエステルまたはヒドロキシアルコキシアルキルエステルなどが挙げられる。本発明では、特に無水マレイン酸が好ましく用いられる。これらの不飽和カルボン酸等は、１種単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２３】
上記のようなポリオレフィン樹脂を変性している不飽和カルボン酸等のグラフト率は、グラフト変性前のポリオレフィン樹脂１００重量％に対して、不飽和カルボン酸等のグラフトモノマー換算で０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％である。このグラフト率が上記範囲内にあると、高度に分岐し、相互の絡み合いが良好な、すなわち内部結合強度の高い合成パルプが得られる。
【００２４】
本発明で用いられる変性ポリオレフィン樹脂は、ポリオレフィン樹脂の従来公知のグラフト変性方法、たとえば押出機等を使用して、無溶媒で、ポリオレフィン樹脂と不飽和カルボン酸もしくはその誘導体とを反応させて変性ポリオレフィン樹脂を調製することができる。
【００２５】
いずれのグラフト変性方法の場合にも、上記グラフトモノマーを効率よくグラフト共重合させるためには、ラジカル開始剤の存在下にグラフト反応を行なうのが好ましい。
【００２６】
この場合、ラジカル開始剤は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、通常は、０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部の割合で使用される。
【００２７】
このようなラジカル開始剤としては、有機ペルオキシド、有機ペルエステル、アゾ化合物などを使用することができる。このようなラジカル開始剤としては、具体的には、ベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ-t- ブチルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5- ジ（ペルオキシドベンゾエート）ヘキシン-3、1,4-ビス（t-ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ラウロイルペルオキシド、t-ブチルペルアセテート、2,5-ジメチル-2,5- ジ-（t-ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5- ジ（t-ブチルペルオキシ）ヘキサン；
t-ブチルペルベンゾエート、t-ブチルペルフェニルアセテート、t-ブチルペルイソブチレート、t-ブチルペル-sec- オクトエート、t-ブチルペルピバレート、クミルペルピバレートおよびt-ブチルペルジエチルアセテート；
アゾビスイソブチロニトリル、ジメチルアゾイソブチレートなどを挙げることができる。これらのうちでは、ジクミルペルオキシド、ジ-t- ブチルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5- ジ（t-ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5- ジ（t-ブチルペルオキシ）ヘキサン、1,4-ビス（t-ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンなどのジアルキルペルオキシドが好ましく用いられる。
【００２８】
上記のようなラジカル開始剤を使用したグラフト反応、あるいはラジカル開始剤を使用せずに行うグラフト反応の反応温度は、通常１２０〜３５０℃の範囲内に設定される。
【００２９】
変性ポリオレフィン合成パルプ
本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプは、上記の変性ポリオレフィン樹脂を使用し、従来公知の方法によって製造される。
【００３０】
たとえば合成パルプの製法は、Encyclopedia of Chemical Technology 3rd ed, Vol.19, P420〜425に詳細に説明されており、たとえば溶融紡糸した繊維を短く切った後に叩解する方法、溶融フラッシュもしくはエマルジョンフラッシュを行なった後に叩解処理する方法などが例示されている。
【００３１】
本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプは、変性ポリオレフィン樹脂溶液またはエマルジョンのフラッシュ紡糸法により製造することが好ましい。中でも、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を親水化剤として用いるエマルジョンフラッシュ法が特に好ましい。この場合、ＰＶＡは、得られた変性ポリオレフィン合成パルプ全体（ＰＶＡを含む）に対して０．０１〜１０重量％含有（または付着）されていることが好ましい。特にポリビニルアルコールを０．１〜５重量％含有（または付着）している合成パルプが好ましい。
【００３２】
本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプは、好ましくは平均繊維長が０．１〜１０ｍｍ、さらに好ましくは０．２〜５ｍｍ、最も好ましくは０．５〜２ｍｍであり、濾水度がカナダ標準フリーネス（ＣＳＦ）で好ましくは７００ｃｃ以下の性状を有している。平均繊維長が上記範囲内にある変性ポリオレフィン合成パルプは、相互の絡み合いが良好で、内部結合強度が高いため、従来のポリオレフィン合成パルプよりもさらに薄紙化することが可能である。
【００３３】
本発明に係る変性ポリオレフィン樹脂合成パルプは、後に示す実施例の条件で作製した紙の場合において、その用途にもよるが、繊維の裂断長が通常３〜８ｋｍであることが望ましく、また内部結合強度が通常３〜８ｋｇ・ｃｍであることが望ましい。また、ヒートシール温度が１８０℃以上におけるシール強度が１００ｇ以上であることが望ましい。
【００３４】
変性ポリオレフィン合成パルプの用途
本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプは、それ単独で、あるいは天然パルプおよび／または他の合成パルプ、および必要に応じて有機繊維、無機繊維、無機粉体等と混合して、種々の合成紙またはシートの製造に使用することができる。製紙またはシートの製造は従来の技術により行なうことができる。得られた製紙またはシートは、それ自体で種々の用途に使用できるほか、別のシートと積層することもできる。
【００３５】
本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプは、たとえば電池用セパレータ等の保液性物品、成形ボード、およびティーバッグ紙、滅菌紙、乾燥剤袋等のヒートシール紙の製造のために特に好適に使用することができる。
【００３６】
このほか、本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプを乾燥粉砕して綿状としたものは、たとえば塗料のタレ防止剤、シーラー、シーラント、コーキング材、接着剤等の増粘用添加剤として使用できる。また、本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプを木材パルプ等の天然パルプと混抄して得られたシートは耐水性を有し、たとえばラベル紙、ティッシュペーパー、タオルペーパー、払拭材などとして、また他の合成繊維と混抄して得られたシートは、たとえば合成紙、インモールドラベル紙などとして使用できる。さらに、本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプは、他の粉砕パルプ等と混合した後にシート状またはマット状とすることにより、たとえば水、油、溶剤、尿などを吸収する吸水シートまたは吸水マットとして使用できる。さらにまた、本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプは、解繊繊維等用の乾式バインダー、電線ケーブル被覆材、絶縁紙、ブックカバーとして、ファイバーセメント等のセメント製品、気体用フィルター、液体用フィルター、マスク、セラミックスペーパーとして、および紙皿などの成形板紙、壁紙、クッションフロアーの裏打ち材、壁材の補強用繊維、タイルグラウト、濾過助剤などとしても使用することができる。
【００３７】
電池用セパレータ
本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプは、前記のように、電池用セパレータの製造に特に好適に使用することができ、電池用セパレータに含まれる無機粉体のバインダー用途に利用することができる。
【００３８】
電池用セパレータは従来公知であり、たとえば合成パルプ、ポリオレフィン単繊維、および無機粉体としてシリカを混合して抄紙する方法、合成パルプとガラスファイバーとを混合して抄紙する方法等により調製することができる。合成パルプとして本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプを用いると、電池用セパレータの厚みを従来よりも薄くすることが可能である。
【００３９】
成形ボード
本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプは、前記のように、成形ボード、主に自動車用成形ボードのバインダー用途に特に好適に利用することができる。
【００４０】
成形ボードは従来公知であり、たとえばセルロースパルプ、合成パルプおよびタルクを混合して抄紙することにより調製することができる。合成パルプとして本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプを用いると、成形ボードの厚みを従来よりも薄くすることが可能である。
【００４１】
ヒートシール紙
本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプは、前記のように、ティーバッグ紙、滅菌紙、乾燥剤袋等のヒートシール紙の用途に特に好適に利用することができる。
【００４２】
ヒートシール紙は、従来公知であり、たとえばセルロースパルプと合成パルプとを混合して抄紙するか、あるいは両者をそれぞれ別に抄紙した後に抄き合わせる２層抄紙により調製することができる。セルロースパルプと合成パルプとの混合比率およびヒートシール紙の坪量は、目的とするヒートシール紙の性能に合わせて任意に選ばれる。合成パルプとして本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプを用いると、ヒートシール紙の厚みを従来よりも薄くすることが可能である。
【００４３】
【発明の効果】
本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプは、特定の変性ポリオレフィン樹脂を原料素材として用いているため、従来のポリオレフィン樹脂を原料素材として用いた合成パルプおよびポリプロピレン（ＰＰ）単繊維に比べ、繊維の裂断長が長く、内部結合強度が高い。また、ヒートシール強度も従来のＰＰ繊維および合成パルプと同等またはそれ以上である。したがって、本発明に係る変性ポリオレフィン合成パルプは、繊維の裂断長が長く、内部結合強度が高い、薄紙化が可能な電池用セパレータ、成形ボード、ヒートシール紙等を提供することができる。
【００４４】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例に何ら限定されるものではない。
【００４５】
なお、実施例および比較例における合成パルプおよび混抄紙の物性等の測定は、下記の方法により行なった。
（１）平均繊維長
平均繊維長は、フィンランド・カヤニ社製ＦＳ−２００型自動繊維長測定機を用いて測定した。平均繊維長は、重量平均として表わされる。
（２）カナダ標準フリーネス（ＣＳＦ）
カナダ標準フリーネスは、ＪＩＳ  Ｐ−８１２１に準拠して測定した。
（３）ヒートシール強度
［ヒートシール方法］
テスター産業（株）製のヒートシール試験機を使用し、下記の条件でヒートシールを行なった。
【００４６】
シールバー幅：１０．０ｍｍ
シール圧力  ：１．０ｋｇｆ／ｃｍ2
シール時間  ：１．０秒
シール温度  ：上部バーおよび下部バーを同一温度として、１８０℃、１９０℃
［ヒートシール強度の測定］
定速度引張試験機を用いて、上記条件でヒートシールを行なった試験紙の引張剥離試験を下記の条件で行なった。
【００４７】
試験紙形状      ：幅１５ｍｍ、長さ５０ｍｍ
引張速度        ：１００ｍｍ／分
測定時雰囲気温度：２３℃
（４）裂断長
裂断長は、ＪＩＳ  Ｐ−８１１３に準拠して測定した。
（５）内部結合強度
内部結合強度は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩの紙パルプ試験方法Ｎｏ．５４に準拠して測定した。
【００４８】
【実施例１】
じゃま板を具備した８０リットル容量の撹拌機付オートクレーブ中に、n-ヘキサン２０リットル（２３℃）、水２０リットル（２３℃）、無水マレイン酸変性エチレン・1-ブテンランダム共重合体［ＭＦＲ（ASTM D 1238，190℃、2.16kg荷重）＝３．５ｇ／１０分、融点＝１２３℃、グラフト率＝０．８６％］１，０００ｇ、ポリビニルアルコール［ＰＶＡ，ケン化度：９９％、４％水溶液粘度（２０℃）：４．６〜６．０ｃＰｓ、商品名ゴーセノールＮＬ−０５、日本合成化学工業（株）製］２０ｇを投入し、回転数９００ｒｐｍで撹拌しながら、混合液の液温が１４５℃になるまで昇温し、この温度で、さらに３０分間撹拌を続けることにより、懸濁液を得た。
【００４９】
次いで、この懸濁液を、オートクレーブに取り付けられた直径３ｍｍ、長さ２０ｍｍのノズルよりパイプを経て、窒素雰囲気下、かつ、４００ｍｍＨｇの減圧下にあるドラム内に噴出（フラッシュ）させ、溶剤を急速に蒸発させて、繊維状物を得た。
【００５０】
得られた繊維状物を受容器内で１０ｇ／リットル濃度の水スラリーとした後、直径１２インチのディスク型リファイナーで叩解し、無水マレイン酸変性エチレン・1-ブテンランダム共重合体合成パルプを得た。その合成パルプの物性を第１表に示す。
【００５１】
上記のようにして得られた合成パルプ０．４８ｇと木材パルプ（針葉樹晒しクラフトパルプ、ＮＢＫＰ、ＣＳＦ＝３５０ｃｃ）０．７２ｇとを、水２リットルとともにＪＩＳ型パルパー中に加え、１０分間撹拌混合して水スラリーを得た。
【００５２】
次いで、この水スラリーを直径１５９ｍｍφ丸型抄紙機を用いて、坪量６０ｇ／ｍ2 の混抄紙を作製した。この混抄紙を表面温度１１０℃の回転型乾燥機で２分間乾燥した後、さらに、表面温度１３５℃で２分間熱処理を行ない、混抄紙を得た。
【００５３】
上記のようにして得られた混抄紙について、ヒートシール強度、裂断長および内部結合強度を上述した測定方法で測定した。その結果を第２表に示す。
【００５４】
【実施例２】
実施例１において、無水マレイン酸変性エチレン・1-ブテンランダム共重合体の代わりに、無水マレイン酸変性エチレン単独重合体［ＭＦＲ（ASTM D 1238，190℃、2.16kg荷重）＝５．２ｇ／１０分、融点＝１３４℃、グラフト率＝０．４４％］を用いた以外は、実施例１と同様にして、合成パルプの作製、混抄紙の作製を行ない（ただし、熱処理温度は１４５℃）、得られた混抄紙のヒートシール強度、裂断長および内部結合強度を上述した測定方法で測定した。その結果を第２表に示す。
【００５５】
【実施例３】
実施例１において、無水マレイン酸変性エチレン・1-ブテンランダム共重合体の代わりに、無水マレイン酸変性プロピレン単独重合体［ＭＦＲ（ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）＝１１ｇ／１０分、融点＝１６５℃、グラフト率＝０．６０％］を用いた以外は、実施例１と同様にして、合成パルプの作製、混抄紙の作製を行ない（ただし、熱処理温度は１７５℃）、得られた混抄紙のヒートシール強度、裂断長および内部結合強度を上述した測定方法で測定した。その結果を第２表に示す。
【００５６】
【比較例】
実施例１において、合成パルプの代わりにＰＰ単繊維［ＭＦＲ（ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）＝３０ｇ／１０分、融点＝１６５℃］を用いた以外は、実施例１と同様にして混抄紙の作製を行ない（ただし、熱処理温度は１７５℃）、得られた混抄紙のヒートシール強度、裂断長および内部結合強度を上述した測定方法で測定した。その結果を第２表に示す。
【００５７】
【表１】
0003913421.tif 000002
【００５８】
【表２】
0003913421.tif 000003
【００５９】
第２表より明らかなように、実施例１〜３の混抄紙は、比較例の混抄紙に比較して、裂断長が長く、内部結合強度が高い。