(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）親油性農薬活性成分化合物として、ピリプロキシフェン、
（ｂ）非イオン性界面活性剤として、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテル、
（ｃ）アニオン性界面活性剤として、アルキルアリールスルホン酸塩、
（ｄ）植物油、並びに
（ｅ）芳香族炭化水素溶媒
を含有することを特徴とする農薬組成物。
【請求項２】
（ａ）親油性農薬活性成分化合物として、ピリプロキシフェン １〜３０重量％、
（ｂ）非イオン性界面活性剤として、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテル ０．１〜７重量％、
（ｃ）アニオン性界面活性剤として、アルキルアリールスルホン酸塩 ０．５〜５重量％、
（ｄ）植物油 １５〜４０重量％、並びに
（ｅ）芳香族炭化水素溶媒 ２０〜８０重量％
を含有することを特徴とする農薬組成物。
【請求項３】
（ｂ）非イオン性界面活性剤として、ＨＬＢが９〜１４であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテルである請求項１または２に記載される農薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、農薬組成物、特に水で希釈して使用する際に乳化安定性に優れた乳濁液とすることのできる農薬乳剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
農薬活性成分化合物は、通常、各種の使用し易い形態に製剤されて用いられており、親油性農薬活性成分化合物の一般的な製剤の一つに乳剤がある。
農薬乳剤は、通常、親油性農薬活性成分化合物、界面活性剤及び有機溶媒からなり、水で希釈して使用されるものであるが、水希釈時の乳化安定性を高めるため、また、農薬活性成分化合物の種類によっては毒性軽減、作物に対する薬害軽減等を図るため、界面活性剤の選択、有機溶媒の選択及びその組合せに種々の工夫がなされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、水希釈時の乳化安定性に優れた農薬組成物を提供することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水希釈時の乳化安定性に優れた（ａ）親油性農薬活性成分化合物、（ｂ）ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテル及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーの脂肪酸エステルからなる群より選ばれる一種以上の非イオン界面活性剤、（ｃ）アルキルアリールスルホン酸塩及びアルキルビフェニルスルホン酸塩からなる群より選ばれる一種以上のアニオン性界面活性剤、（ｄ）植物油並びに（ｅ）芳香族炭化水素溶媒を含有する農薬組成物を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明において用いられる農薬活性成分化合物は、親油性のものであり、芳香族炭化水素溶媒に溶解するものであれば特に限定されないが、ピリプロキシフェン｛４−フェノキシフェニル  ２−（２−ピリジルオキシ）プロピル  エーテル｝や一般式
【化５】
0003882236.tif 000002
【０００６】
〔式中、Ｒ1 は
【化６】
0003882236.tif 000003
【０００７】
【化７】
0003882236.tif 000004
又は
【０００８】
【化８】
0003882236.tif 000005
｛ここで、Ｘ及びＹは、同一又は相異なりメチル基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子又はアルコキシカルボニル基（該アルコキシ基の炭素数は１から４である）を表わし、Ｚはハロゲン原子又はジフルオロメトキシ基を表わす。｝で示される基を表わし、Ｒ2 は水素原子又はシアノ基を表わし、Ｒ3 は水素原子又はフッ素原子を表わす。〕
で示される化合物が好ましい。
【０００９】
一般式化５で示される化合物の具体例としては、フェンバレレート〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル  ２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチラート〕、エスフェンバレレート〔（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（Ｓ）−２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチラート〕、フェンプロパトリン〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル  ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート〕、ペルメトリン〔３−フェノキシベンジル３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート〕、シペルメトリン〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート〕、ｄ−フェノトリン〔３−フェノキシベンジル  （１Ｒ）−クリサンテマート〕、シフェノトリン〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （１Ｒ）−クリサンテマート〕、シハロスリン〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （Ｚ）−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート〕、シフルスリン〔α−シアノ−４−フルオロ−３−フェノキシベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート〕、フルシトリネート〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （Ｓ）−２−（４−ジフルオロメトキシフェニル）−３−メチルブチラート〕等のピレスロイド化合物が挙げられる。
【００１０】
この他、トラロメトリン〔（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  ２，２−ジメチル−３−（１，２，２，２−テトラブロモエチル）シクロプロパンカルボキシラート〕、アレスリン〔３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  クリサンテマート〕、シクロプロトリン〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル  ２，２−ジクロロ−１−（４−エトキシフェニル）シクロプロパンカルボキシラート〕、フルバリネート〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル  Ｎ−（２−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トリル）バリネート〕、エトフェンプロックス〔２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル  ３−フェノキシベンジル  エーテル〕等のピレスロイド化合物も、本発明の農薬組成物中の農薬活性成分化合物として好ましいものである。
【００１１】
これらの農薬活性成分化合物は、通常、本発明の農薬組成物中に１〜３０重量％含有される。
【００１２】
本発明において用いられる界面活性剤は、非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤の両方であり、該非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテル及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの脂肪酸エステルからなる群より選ばれる一種以上の非イオン性界面活性剤であり、該アニオン性界面活性剤は、アルキルアリールスルホン酸塩及びアルキルビフェニルスルホン酸塩からなる群より選ばれる一種以上のアニオン性界面活性剤である。
【００１３】
上述の非イオン性界面活性剤としては、分子量が 500〜3000程度のものが好ましく、中でもポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの場合はＨＬＢが１０〜１４、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル（例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンノニルフェノールエーテル）の場合はＨＬＢが９〜１４、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオクチルエーテル）の場合はＨＬＢが９〜１２、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテル（例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンのトリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンのジスチリルフェニルエーテル）の場合はＨＬＢが９〜１４、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの脂肪酸エステル（例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーのステアリン酸エステル）の場合はＨＬＢが９〜１３のものが好ましい。
これらの非イオン性界面活性剤は、通常、本発明の農薬組成物中に 0.1〜７重量％含有される。
【００１４】
本発明において用いられるアニオン性界面活性剤は、アルキルアリールスルホン酸塩及び／又はアルキルビフェニルスルホン酸塩であり、アルキルアリールスルホン酸塩において、アルキル基としては、該アルキルアリールスルホン酸塩が界面活性能を有するものであれば特に制限されないが、通常、炭素数が８〜１５程度のものであり、また、塩としても、該アルキルアリールスルホン酸塩が界面活性能を有するものであれば特に制限されず、カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩やアミン塩などであり、該アルキルアリールスルホン酸塩の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムが挙げられる。
また、アルキルビフェニルスルホン酸塩において、アルキル基としては、該アルキルビフェニルスルホン酸塩が界面活性能を有するものであれば特に制限されないが、通常、アルキル基の炭素数が７〜１５程度のものであり、また、塩としても、該アルキルビフェニルスルホン酸塩が界面活性能を有するものであれば特に制限されず、カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アミン塩などであり、該アルキルビフェニルスルホン酸塩の具体例としては、ドデシルジフェニルオキシドジスルホネートカルシウム塩が挙げられる。
これらのアニオン性界面活性剤は、通常、本発明の農薬組成物中に 0.5〜５重量％含有される。
【００１５】
本発明において用いられる有機溶媒は、植物油と芳香族炭化水素の両方であり、植物油としては、大豆油、コーン油、菜種油、亜麻仁油、ヒマシ油、綿実油、落花生油、胡麻油等又はそれらの混合物が挙げられ、芳香族炭化水素としては、キシレン、テトラメチルベンゼン等のアルキルベンゼン類、メチルナフタレン等のアルキルナフタレン類、ナフタレン、ジフェニルエタン、フェニルキシリルエタンなど又はそれらの混合物が挙げられ、通常、該芳香族炭化水素としては炭素数が８〜２０の芳香族炭化水素が用いられる。
これらの植物油及び芳香族炭化水素は、通常、本発明の農薬組成物中に各々１５〜４０重量％及び２０〜８０重量％含有される。
ここで、植物油と芳香族炭化水素との使用割合は、重量比で１：５〜４：５の範囲内であることが好ましい。
【００１６】
本発明組成物中には、この他の界面活性剤を含有してもよく、該界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン植物油、ポリオキシエチレン硬化植物油、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルスルホネートカルシウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルフォスフェートカルシウム、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルフォスフェートカルシウム、ジアルキルスルホサクシネートカルシウム、ジアルキルスルホサクシネートアンモニウム、ポリオキシエチレントリスチリルエーテル、ポリオキシエチレンジフォスフェートエステル、ポリオキシアルキルフェノールエーテル、脂肪酸アルコールポリグリコールエーテル、グリセリン脂肪酸エステル等又はそれらの混合物が挙げられ、本発明の農薬組成物中の含有量は、通常、１０重量％以下である。
【００１７】
本発明組成物中には、さらに、必要によりその他の添加剤、例えば、３−／２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールやブチレイティドヒドロキシトルエン等の酸化防止剤、２−エチルヘキサノール等のアルコール系溶媒やシクロヘキサノン、アセトフェノン等のケトン系溶媒を含有してもよい。
【００１８】
本発明組成物は、通常、茎葉処理剤又は種子処理剤として用いられる。
茎葉処理に用いられる場合、有効成分の種類や含有量にもよるが、一般に 100〜5000倍程度に水で希釈した本発明組成物を茎葉散布する。また、10〜1000倍程度に水で希釈した本発明組成物をヘリコプターで空中散布してもよい。
種子処理に用いられる場合、10〜100 倍程度に水で希釈した本発明組成物の薬液中に種子を浸漬処理したり、２〜100 倍程度に水で希釈した本発明組成物の薬液を種子に吹き付け処理するなどして用いられる。
【００１９】
【実施例】
本発明を実施例をあげてより具体的に示す。
尚、以下の例において、部は重量部を表わす。
製剤例１
ピリプロキシフェン１１部、Soprophor 796/P （ローヌプーラン社製； HLBが13.5のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテル） 2.2部、Geronol FE-4-E（ローヌプーラン社製；ドデシルフェニルスルホン酸カルシウム50重量％を含有する界面活性剤） 8.8部、大豆油１５部及び Solvesso 150 （Ｅｘｘｏｎ製炭素数９〜11の芳香族炭化水素溶媒）残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明組成物（１）を得た。
【００２０】
製剤例２
製剤例１において、大豆油を１５部のかわりに２０部用いた以外は全て製剤例１と同様にして本発明組成物（２）を得た。
【００２１】
製剤例３
ピリプロキシフェン１部、Soprophor 796/P  1.5部、Geronol VO/278（ローヌプーラン社製；ポリオキシエチレンヒマシ油とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルとからなる界面活性剤）４部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム３部、大豆油３５部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明組成物（３）を得た。
【００２２】
製剤例４
製剤例２において、ピリプロキシフェン１１部にかえてエスフェンバレレート 5.5部を用いた以外は全て製剤例２と同様にして本発明組成物（４）を得た。
【００２３】
製剤例５
製剤例２において、大豆油２０部にかえて綿実油２０部を用いた以外は全て製剤例２と同様にして本発明組成物（５）を得た。
【００２４】
製剤例６
製剤例２において、大豆油２０部にかえて菜種油２０部を用いた以外は全て製剤例２と同様にして本発明組成物（６）を得た。
【００２５】
製剤例７
製剤例２において、大豆油２０部にかえてコーン油２０部を用いた以外は全て製剤例２と同様にして本発明組成物（７）を得た。
【００２６】
製剤例８
製剤例２において、ピリプロキシフェン１１部にかえてフェンバレレート１１部を用いた以外は全て製剤例２と同様にして本発明組成物（８）を得た。
【００２７】
製剤例９
製剤例２において、ピリプロキシフェン１１部にかえてフェンプロパトリン１１部を用いた以外は全て製剤例２と同様にして本発明組成物（９）を得た。
【００２８】
製剤例１０
製剤例２において、ピリプロキシフェン１１部にかえてペルメトリン１１部を用いた以外は全て製剤例２と同様にして本発明組成物（１０）を得た。
【００２９】
製剤例１１
製剤例２において、ピリプロキシフェン１１部にかえてシペルメトリン１１部を用いた以外は全て製剤例２と同様にして本発明組成物（１１）を得た。
【００３０】
次に、後述の試験例において比較に用いた製剤を、以下に比較製剤例として示す。
比較製剤例１
ピリプロキシフェン１１部、Geronol FE-4-E  １１部、大豆油１５部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して比較用組成物（１）を得た。
【００３１】
比較製剤例２
ピリプロキシフェン１１部、Geronol FE-4-E   8.8部、大豆油２０部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して比較用組成物（２）を得た。
【００３２】
比較製剤例３
ピリプロキシフェン１１部、Geronol MS-E（ローヌプーラン社製；ポリオキシエチレン脂肪酸エステルとポリオキシエチレンアルキルアミンとアルキルフェニルスルホン酸カルシウムとからなる界面活性剤）５部、Geronol FE-4-E  ５部、大豆油４０部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して比較用組成物（３）を得た。
【００３３】
比較製剤例４
ピリプロキシフェン１１部、Soprophor 796/P    2.2部、Soprophor BSU （ローヌプーラン社製；ポリオキシエチレンポリアリールフェノール） 8.8部、大豆油１５部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して比較用組成物（４）を得た。
【００３４】
比較製剤例５
ピリプロキシフェン１１部、Soprophor 796/P   ５部、Geronol VO/278  ５部、大豆油３０部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して比較用組成物（５）を得た。
【００３５】
次に、本発明組成物の水希釈時における安定性を試験例で示す。
試験例
上記で得られた組成物の各々 0.1mlを、500ppm硬水（ＣＩＰＡＣ標準水）を満たした 100ml有栓メスシリンダー内に入れ、各メスシリンダーを１分間に３０回の速さで転倒し、内容液を均一に混合して静置した。静置後１時間及び２時間経過した時点において、液の分離の有無を観察した。結果を表１に示す。
表中、乳化安定性の指標として用いたＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各記号は、Ａは液の分離のないこと、Ｂは極僅かな液の分離の見られたこと、Ｃは明らかな液の分離の見られたこと、Ｄは液の大きな分離が見られたことを表わす。
【００３６】
【表１】
0003882236.tif 000006
【００３７】
【発明の効果】
本発明組成物は、水で希釈して使用する際の乳化安定性に優れた農薬組成物である。