(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）９６〜６０重量％と該Ａ成分との屈折率（ｎｄ）の差が０．０１５以下であるガラスフレーク（Ｂ成分）３〜３０重量％、ポリカプロラクトン及び／またはリン酸エステル化合物（Ｃ成分）１〜１０重量％からなりＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分の合計が１００重量％である樹脂組成物１００重量部に、屈折率（ｎｄ）が１．４２〜１．６０であるフェニル基含有シリコーンオイル（Ｄ成分）０．０１〜５．０重量部を添加してなるポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
Ａ成分のポリカーボネート樹脂の分子量が、粘度平均分子量で表して１２，０００〜２０，０００である請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
Ｂ成分のガラスフレークの平均粒径が１０〜１，０００μｍであり、且つその平均粒径を（ａ）、厚さを（ｂ）としたとき、（ａ）／（ｂ）比が５〜５００のガラスフレークである請求項１または２のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
Ｃ成分のポリカプロラクトンの数平均分子量が５，０００〜３０，０００である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
Ｄ成分のフェニル基含有シリコーンオイルが下記式［１］及び［２］で示される化合物単位から選ばれる少なくとも１種の化合物単位、及び下記式［３］で示される化合物単位を主成分としてなるフェニル基含有シリコーンオイルである請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0003888777.tif 000010
（ここで、式中Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基を表わし、ｘは０、１、または２である。）
【化２】
0003888777.tif 000011
（ここで、式中Ｒ2は炭素数１〜６のアルキル基、またはシクロアルキル基を表わす。）
【化３】
0003888777.tif 000012
（ここで、式中Ｒ3は炭素数１〜４のアルキル基を表わす。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは高い剛性を付与しつつ、透明性に優れ、及び摺動性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は優れた機械的特性を有し、エンジニアリングプラスチックとして広く用いられており、ガラス繊維やカーボン繊維等の無機充填剤を配合して寸法精度や剛性等が要求される分野にも広く用いられている。しかしながら、近年の家電や情報機器等は軽薄短小化の傾向に加えて、意匠的な面から材料の透明性が重視される場合が増加している。かかる場合に通常上記の無機充填剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物は不透明となるため、透明性の要求を満足できない。
【０００３】
一方で、近年は材料に摺動性が要求される場合も増加している。例えば光ディスクのトレイ及びオートチェンジャータイプのトレイ等に代表される可動する部材が増加しており、その場合部材同士が摩耗しない必要があるからである。特にかかるトレイの用途では機構的な面だけでなく、トレイとディスクの間の微少なずれ等により、ディスクの表面を傷つけない等も要求されることから摺動性は更に重要なものとなる。他にも機器のカバー類などでは開閉時の摺動性が必要であり、また可動のない部材においても、表面硬度が低いポリカーボネート系の材料を表面に滑り性を付与することにより傷つきにくくするといった利用法から摺動性が要求される場合もある。
【０００４】
従来から透明性を維持するためにポリカーボネート樹脂との屈折率差が０．０１５以下であるガラスフィラーを用い、更にポリカプロラクトンを添加することにより透明性の高いポリカーボネート樹脂組成物が得られることが知られている（特開平６−２２８４２４号）。しかしながら、かかる公報において具体的に例示された特定屈折率のガラス繊維を配合した樹脂組成物は、意匠面の重視から要求されるより高い透明性には未だ十分とはいえず、更に摺動性は不十分であった。すなわち剛性を付与しつつ透明性に優れ、及び摺動性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物はこれまで得られていなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は高い剛性を付与しつつ、高い透明性と摺動性をもつポリカーボネート樹脂組成物を提供せんとすることにある。
本発明者は上記課題を達成せんとして鋭意研究を重ねた結果、驚くべきことにポリカーボネート樹脂に特定量のガラスフレーク、及びポリカプロラクトン及び／またはリン酸エステル化合物からなるポリカーボネート樹脂組成物において、ポリカーボネート樹脂との屈折率（ｎｄ）の差が０．０１５以下であるガラスフレークを用い、更には、屈折率（ｎｄ）が１．４２〜１．６０であるフェニル基含有シリコーンオイルを併用すると、ポリカーボネート樹脂の高い透明性を損なうことなく摺動性が改良された樹脂組成物を提供し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）９６〜６０重量％と該Ａ成分との屈折率（ｎｄ）の差が０．０１５以下であるガラスフレーク（Ｂ成分）３〜３０重量％、ポリカプロラクトン及び／またはリン酸エステル化合物（Ｃ成分）１〜１０重量％からなりＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分の合計が１００重量％である樹脂組成物１００重量部に、屈折率（ｎｄ）が１．４２〜１．６０であるフェニル基含有シリコーンオイル（Ｄ成分）０．１〜５．０重量部を添加してなるポリカーボネート樹脂組成物に関わるものである。
【０００７】
本発明で用いるＡ成分であるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体を反応させて得られる芳香族ポリカーボネート樹脂である。ここで使用する二価フェノールの代表例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称ビスフェノールＡ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４―ヒドロキシフェニル）エーテル、４，４−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。好ましい二価フェノールはビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでもビスフェノールＡが特に好ましい。カーボネート前駆体としては例えばカルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメート等が挙げられ、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート、二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。上記二価フェノールとカーボネート前駆体を反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当たり、二価フェノールは単独で用いても、２種以上を併用してもよく、必要に応じて触媒、分子量調節剤、酸化防止剤等を用いてもよい。また、ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、２種以上のポリカーボネート樹脂の混合物であってもよいが、かかるポリカーボネート樹脂中の全二価フェノールを１００モル％とした時、７０モル％以上の二価フェノールがビスフェノールＡであることが好ましい。
【０００８】
かかるポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量で１０，０００〜３０，０００であり、特により透明感を強調できる薄肉用途での使用において強度及び成形性のバランスが取れる点で、１２，０００〜２０，０００が好ましい。粘度平均分子量が１０，０００未満のポリカーボネート樹脂では強度が十分でなく好ましくない。粘度平均分子量が３０，０００を超えるポリカーボネート樹脂では溶融流動性に劣り、成形のために高い温度が必要となり透明性に悪影響を与えるので好ましくない。本発明でいう粘度平均分子量（Ｍ）は、ポリカーボネート樹脂０．７ｇを１００ｍｌの塩化メチレンに２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηSP）を下記式に挿入して求めたものである。
ηSP／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ    （但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
ｃ＝０．７（ｃはポリマー濃度）
【０００９】
以下にポリカーボネート樹脂を製造する基本的な手段を簡単に説明する。カーボネート前駆体としてホスゲンを用いる溶液法では、通常酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が使用される。また反応促進のため、例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩等の触媒を使用することができ、分子量調節剤として例えばフェノールやｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールのようなアルキル置換フェノール及び４−（２−フェニルイソプロピル）フェノールのようなアルアルキル置換フェノール等の末端停止剤を使用することが望ましい。反応温度は通常０〜４０℃、反応温度は数分〜５時間、反応中のｐＨは１０以上に保つのが好ましい。尚、結果として得られた分子鎖末端の全てが末端停止剤に由来の構造を有する必要はない。
【００１０】
カーボネート前駆体として炭酸ジエステルを使用するエステル交換反応（溶融法）では、不活性ガスの存在下に所定割合の二価フェノール及び分岐剤を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌し、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行う。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点等により異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また反応を促進するために、アルカリ金属化合物や含窒素塩基性化合物等の現在公知のエステル交換反応に使用される触媒を使用することもできる。このエステル交換反応に使用する炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート等が挙げられる。これらのうち特にジフェニルカーボネートが好ましい。また末端停止剤としてジフェニルカーボネートやメチル（２−フェニルオキシカルボニルオキシ）ベンゼンカルボキシレート等を、反応の初期段階でまたは反応の途中段階で添加すること、及び反応終了直前に従来公知の各種触媒失活剤を添加することも好ましく行われる。
【００１１】
かかるＡ成分の割合は、Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分からなる樹脂組成物１００重量％あたり、９６〜６０重量％であり、好ましくは９３〜６７重量％である。９６重量％を越えると剛性が不十分となり、６０重量％未満の場合は透明性が低下するとともに、強度が不十分となるため好ましくない。
【００１２】
本発明の組成物において、Ｂ成分として用いるガラスフレークとしては、Ａ成分であるポリカーボネート樹脂との屈折率（ｎｄ）の差が０．０１５以下であり、平均粒径が１０〜１，０００μｍのものが好ましく、より好ましくは５〜５００μｍのものであり、６〜４５０μｍのものが特に好ましい。
【００１３】
更に本発明においてＢ成分として使用するガラスフレークは、平均粒径を（ａ）及び厚さを（ｂ）とした時、（ａ）／（ｂ）比が５〜５００のものが好ましい。また厚さ（ｂ）としては０．５〜１０μｍが好ましく、より好ましくは１〜６μｍである。
【００１４】
尚ここにいう平均粒径とは、標準ふるい法により求められる粒度の重量分布のメジアン径として算出されるものである。平均粒径が１０μｍ以上かまたは（ａ）／（ｂ）比が５以上であると剛性が確保されやすくなり、平均粒径が１，０００μｍ以下または（ａ）／（ｂ）比が５００以下の場合は外観が悪化することがなく、表面の乱反射を防止することにより透明性をより高められ好ましい。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂との屈折率（ｎｄ）の差が０．０１５以下であるガラスフレークは慣用のガラスとはガラスの組成が異なり、ガラスの融剤である酸化ホウ素及びフッ素を含まず、酸化チタン及び酸化ジルコニウムを含有してガラスの屈折率を上げ、更には耐蝕性の向上を図ったガラスである。
【００１６】
かかるガラスフレークは各種ガラス原料を炉内で溶融した後、風船状に中空成形したガラスを粉砕し、篩い分けし顆粒状に処理して製造される。かかる方法は一般に円筒ブロー法と呼ばれる。また厚みが２μｍ以下の特に薄肉のガラスフレークを得る場合には、ゾル−ゲル法により得られた薄膜ガラス、及びそれらを更に粉砕したものが好ましく使用可能である。更にかかるガラスフレークはシランカップリング剤等で表面処理されているものが好ましい。この表面処理によりポリカーボネート樹脂の分解の抑制や密着性の向上が図れる。ここでいうシランカップリング剤とは下記一般式［４］で表されるものをいう。
【００１７】
【化４】
0003888777.tif 000002
【００１８】
［式中Ｙはアミノ基、エポキシ基、カルボン酸基、ビニル基、メルカプト基、ハロゲン原子などの樹脂マトリックスと反応性または親和性を有する基、Ｒ1〜Ｒ4は各々単結合または炭素数１〜７のアルキレン基を表し、そのアルキレン分子鎖の中にアミド結合エステル結合、エーテル結合またはイミノ結合が介在してもよい。Ｘ1〜Ｘ3は各々水素原子、ハロゲン原子またはアルコキシ基であり、アルコキシ基としては炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましい。］かかるシラン化合物は具体的にはビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ―メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル―γ―アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランおよびγ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。更にガラスフレークはアクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の結合剤により造粒または集束されているものが好ましく使用できる。またかかる場合に得られる顆粒状物または集束物に対しては、上述したガラスフレーク平均粒径範囲や厚さ範囲は適用されない。かかるＢ成分の配合量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂、Ｃ成分のポリカプロラクトン及び／またはリン酸エステル化合物及びＢ成分からなる樹脂組成物１００重量％中３〜３０重量％であり、好ましくは５〜２５重量％である。３重量％未満の場合は剛性向上の効果が不十分であり、３０重量％を超えると成形性が悪くなるともに、透明性も低下するようになる。また表面状態が悪化するため摺動性の点においても不十分となりやすく好ましくない。
【００１９】
本発明において、Ｃ成分として使用するポリカプロラクトンは、カプロラクトン、特にε−カプロラクトンの重合体、即ち繰返単位が下記式［５］で示されるものが好ましい。
【００２０】
【化５】
0003888777.tif 000003
【００２１】
ポリカプロラクトンはポリカーボネート樹脂の流動改質剤等として現在一般に知られているものが用いられ、製造法や末端封鎖の構造等を特に限定するものではない。分子量としては数平均分子量で５，０００〜３０，０００が好ましい。５，０００以上においては熱安定性が良好であり、３０，０００以下の場合には流動性によい影響を与えるため、薄肉成形品に対応しやすいとの利点を有する。配合量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂、Ｂ成分のガラスフレーク及びかかるＣ成分からなる樹脂組成物１００重量％中の１〜１０重量％である。１重量％より少ないと透明性向上効果が十分でなく、１０重量％より多い場合は耐熱性や強度に悪影響を及ぼすようになる。
【００２２】
本発明においてＣ成分として使用するリン酸エステル化合物とは、下記一般式［６］で示されるものである。
【００２３】
【化６】
0003888777.tif 000004
【００２４】
（但し上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドから誘導されるものが挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルのブレンドの場合は０〜５の平均値であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4はそれぞれ独立してフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールから誘導されるものである。）
【００２５】
この中で好ましくは、上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡから誘導されるものが挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ１であり、ｎは０〜３の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルのブレンドの場合は０〜３の平均値であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4はそれぞれ独立してフェノール、クレゾール、キシレノールから誘導されるものである。
【００２６】
更に、特に好ましくは、Ｘはレゾルシノールから誘導されるものであり、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ１であり、ｎは０または１であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4はそれぞれ独立してフェノールまたはキシレノールから誘導されるものである。
【００２７】
かかるリン酸エステル化合物の中でも、モノホスフェート化合物としてはトリフェニルホスフェート、縮合リン酸エステルとしてはレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）が好ましく使用できる。
【００２８】
かかるＣ成分であるリン酸エステル化合物の配合量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂、Ｂ成分のガラスフレーク及びかかるＣ成分からなる樹脂組成物１００重量％中の１〜１０重量％である。１重量％より少ないと透明性向上効果が十分でなく、１０重量％より多い場合は耐熱性や強度に悪影響を及ぼすようになる。
【００２９】
尚、Ｃ成分としては、透明性の点でポリカプロラクトンがより好ましく、ポリカプロラクトンとリン酸エステル化合物を混合して使用する場合も、カプロラクトンの配合量がＣ成分全体において５０重量％以上となるのが好ましい。
【００３０】
本発明において、Ｄ成分として使用するシリコーンオイルは、フェニル基含有シリコーンオイルである。本発明で用いるフェニル基含有シリコーンオイルは、屈折率（ｎｄ）が１．４２〜１．６０のものである。ポリカーボネート樹脂にフェニル基含有シリコーンオイルを添加した場合、屈折率（ｎｄ）が１．４２未満であると得られた組成物は不透明になり、屈折率（ｎｄ）が１．６０を超えた場合もまた、組成物は不透明になり、本発明の特徴である透明性が改善されなくなる。通常シリコーンオイルで代表的なものにジメチルシリコーンオイルがある。ジメチルシリコーンオイルは温度による粘度変化が小さく、化学的にも安定であり、耐熱性、耐候性が高い等の性質を有しているために表面潤滑剤や離型剤等として幅広く用いられている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂とジメチルシリコーンオイルとの屈折率（ｎｄ）の差が大きいため、ポリカーボネート樹脂にジメチルシリコーンオイルを配合すると、得られる組成物は不透明になる。
【００３１】
本発明のＤ成分として好ましいフェニル基含有シリコーンオイルとしては、下記式［１］及び［２］で示される化合物単位から選ばれる少なくとも１種の化合物単位、及び下記式［３］で示される化合物単位を主成分としてなるフェニル基含有シリコーンオイルである。
【００３２】
【化７】
0003888777.tif 000005
【００３３】
（ここで、式中Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基を表わし、ｘは０、１、または２である。）
【００３４】
【化８】
0003888777.tif 000006
【００３５】
（ここで、式中Ｒ2は炭素数１〜６のアルキル基、またはシクロアルキル基を表わす。）
【００３６】
【化９】
0003888777.tif 000007
【００３７】
（ここで、式中Ｒ3は炭素数１〜４のアルキル基を表わす。）
【００３８】
更に好ましくは芳香族水素に対する脂肪族水素の割合が２．４〜５．０であるか、またはかかる割合が２．４未満である場合には屈折率（ｎｄ）が１．５２〜１．６０であり、かつ共に２５℃における粘度が１〜２０００ｃＳｔであるフェニル基含有シリコーンオイルである。ここにいう「芳香族水素に対する脂肪族水素の割合」は、1Ｈ核磁気共鳴測定装置によって容易に測定することができる。「芳香族水素に対する脂肪族水素の割合」とは、本発明のＤ成分全体あるいはＤ成分の混合化合物全体において、「芳香族炭化水素基における水素原子の数」に対する「脂肪族炭化水素基における水素原子の数」の比率であり、例えば、メチル基一つとフェニル基一つを持つ単位、すなわちメチルフェニルシロキサン単位であれば３／５、すなわち０．６ということになる。該割合は、該割合が異なる特定単位の混合により調節が可能である。
【００３９】
更に本発明のＤ成分として特に好ましくは、芳香族水素に対する脂肪族水素の割合が２．５〜３．４であるか、または該割合が２．４未満の場合は屈折率（ｎｄ）が１．５２〜１．６０であり、かつ２５℃における粘度が５〜１０００ｃＳｔであるフェニル基含有シリコーンオイルである。
【００４０】
上記の条件を満足するフェニル基含有シリコーンオイルの代表的なものとして、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）よりＳＨ−７１０（製品名）、ＳＨ−５５６（製品名）として市販されているものを挙げることができる。
【００４１】
本発明におけるＤ成分であるフェニル基含有シリコーンオイルの配合量は、Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分からなる樹脂組成物１００重量部に対して０．０１〜５．０重量部であり、好ましくは、０．１〜３．０重量部である。配合量が０．０１重量部未満であると摺動性が十分発現されず、５．０重量部を超えると、組成物成形品に関して透明性が低下する問題が生じる。更に、該フェニル基含有シリコーンオイルは内部離型剤としての作用も有するが、該フェニル基含有シリコーンオイルの配合量が０．０１重量部より少なくなるとその内部離型剤としての作用も不十分となる。
【００４２】
本発明の樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲でハロゲン系難燃剤、難燃助剤、ドリップ防止剤、熱安定剤、光安定剤、離型剤、滑剤、発泡剤、着色剤、蓄光顔料等を必要に応じてその有効発現量配合することができる。特に着色剤、畜光顔料等の添加は本発明の組成物が有する高い透明性を十分に生かせるものとして極めて有効である。ハロゲン系難燃剤としてはブロム化ビスフェノール系カーボネートオリゴマー、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレン等が挙げられ、難燃助剤としては三酸化アンチモンやアンチモン酸ナトリウム等が挙げられる。更に、ドリップ防止剤としてはフィブリル化形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが挙げられ、熱安定性としてはリン酸エステル、亜リン酸エステル、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられ、光安定剤としてはヒンダードアミン誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体及びベンゾフェノン誘導体等が挙げられる。離型剤としては脂肪酸エステル化合物等が挙げられる。この中で光安定剤、熱安定剤等は、本発明の用途等からみて、好ましく添加されるものである。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を挙げて本発明を説明する。なお、評価は下記の方法によった。
【００４４】
（１）曲げ弾性率（ｋｇｆ／ｃｍ2）；曲げ試験片を成形後２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で４８時間放置した後、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に従って測定した。
【００４５】
（２）全光線透過率及びヘーズ（曇価）；測定器に村上色彩技術研究所製反射・透過率計（ＨＲ−１００型）を使用し、ＡＳＴＭ Ｄ−１００３に準拠して測定した。試験片は４５ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍの成形品を使用した。
【００４６】
（３）摺動性；評価機器として（株）オリエンテック製往復動摩擦磨耗試験機（ＡＦＴ−１５Ｍ）を使用した。２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとカーボネート前駆体から実質的になるポリカーボネート（帝人化成（株）パンライトＬ−１２２５（粘度平均分子量２２，５００））より、直径５ｍｍφの半球と直径５ｍｍφ、長さ３０ｍｍφの円柱とを円断面部分で結合した先端に球面を有するピン状試験片を射出成形による作成し、固定側試験片ホルダーに装着した。一方、表１及び表２に示す各サンプルについて長さ９０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ２ｍｍの平板状試験片を射出成形により作成し、往復動作する台座状に固定した。かかる平板状試験片は摺動性評価前に（株）東京精密製表面粗さ計（サーフコム３ＢＥ−ＭＤ−Ｓ１０Ａ）を使用し、測定前の平板状試験片の表面粗さ（Ｒａ値）が１．５μｍ以下であることを確認した。かかるピン状試験片の円柱軸方向と平板状試験平面法線方向がほぼ平行となる状態で５００ｇの荷重を状態で接触させ、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの雰囲気中で平面内の一直線上を１往復２秒の割合で片道２５ｍｍの距離を２０００回往復動作させた。さらにピン状試験片側に接続した容量２ｋｇｆのロードセルにより摩擦力の測定を行った。かかる試験後のピン状試験片の摩耗断面を顕微鏡により観察し、摩耗により生じた断面の長径（摩耗断面径）を測定し摩耗量の指標とした。また、平板状試験片においては（株）東京精密製表面粗さ計（サーフコム３ＢＥ−ＭＤ−Ｓ１０Ａ）を使用し、摩耗により表面に生じた溝深さを測定した。かかる表面の溝深さが５μｍ以下の場合にはＮＤと表記した。また、この溝深さが５μｍを超えた場合には実質的な摩耗が起こったと判定した。尚、今回のサンプルにおいては、基本的にピン状試験片が充填剤を含まないものであり、対する平板状試験片が全て充填剤を含むものであるため、板状試験片側の実質的な摩耗は認められなかった（評価結果は、平板状試験片の側にも摩耗が生じていないことを明確とするため記載した）。例えば充填剤を含有しない平板状試験片で摺動性が不足するものでは、今回の試験においても通常５μｍ以上の摩耗が認められる。
【００４７】
［実施例１〜４及び比較例１〜８］
表１及び表２記載の成分を表記載の量ドライブレンドした後、スクリュー径３０ｍｍのベント付き単軸押出機［ナカタニ機械（株）製ＶＳＫ−３０］に供給し、シリンダー温度３００℃で溶融混練し、全体の組成物を均一に混練した後、ストランドカットによりペレットを得た。このペレットを１１０℃で６時間熱風循環乾燥機により乾燥した後、射出成形機［住友重機械工業（株）製ＳＧ１５０Ｕ］によりシリンダー温度３００℃、金型温度１００℃で曲げ試験片を成形し、評価した。
【００４８】
評価結果を表１及び表２に示した。なお、表１及び表２における使用成分の記号は下記のものを示す。
ＰＣ−１；粘度平均分子量１９，５００のポリカーボネート樹脂［帝人化成（株）製パンライトＬ−１２２５Ｌ］
ＧＦＬ−１；ガラスフレーク［日本板硝子（株）製、厚さ５μｍ、平均粒径２００μｍ、平均粒径／厚さ＝４０、屈折率（ｎｄ）＝１．５９０］
ＧＦＬ−２；ガラスフレーク［日本板硝子（株）製ＲＥＦＧ−１０１、厚さ５μｍ、平均粒径６００μｍ、平均粒径／厚さ＝１２０、屈折率（ｎｄ）＝１．５４５］
ＣＳ；ガラス繊維［旭ファイバーガラス（株）製、繊維径＝１６μｍ、屈折率（ｎｄ）＝１．５８０］
ＰＣＬ；数平均分子量１０，０００のポリカプロラクトン［ダイセル化学工業（株）製プラクセルＨ１Ｐ］
ＦＰ−１；トリフェニルホスフェート［大八化学工業（株）製  ＴＰＰ］
ＦＰ−２；レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）［旭電化工業（株）製  アデカスタブ  ＦＰ−５００］
オイル−１；屈折率（ｎｄ）が１．５３３のメチルフェニルシリコーンオイル［東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製ＳＨ７１０］
オイル−２；屈折率（ｎｄ）が１．４６０のフェニル基含有シリコーンオイル［東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製ＳＨ５５６］
オイル−３；屈折率（ｎｄ）が１．４０３のジメチルシリコーンオイル［東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製ＳＨ２００、粘度１０００ｃＳｔ］
安定剤；トリメチルホスフェート［大八化学（株）製ＴＭＰ］
【００４９】
【表１】
0003888777.tif 000008
【００５０】
【表２】
0003888777.tif 000009
【００５１】
上記表より、実施例１及び２と比較例１及び２の比較から、フェニル基を有するシリコーンオイルの添加によりポリカーボネート製ピンの摩耗量が減少している上に、摩擦係数が大幅に低下していることがわかる。さらには、シリコーンオイルの添加でもヘーズは低下しないことがわかる。実施例１及び２と比較例３と４の比較では、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１、２）との屈折率の差が０．０１５以下であるガラスフレーク（ＧＦＬ−１）の使用により、ガラスフレーク（ＧＦＬ−２）の使用と比較してヘーズ（曇価）が大幅に低下していることがわかる。実施例１及び２と比較例７及び８の比較では、ともにポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１、２）との屈折率の差が０．０１５以下であるガラスフィラーが同一量配合されており、さらにはポリカーボネート樹脂との屈折率差も同等である。注目すべきことに、実施例１及び実施例２のほうのヘーズが大幅に小さいことがわかる。目視された場合の透明感はヘーズの値に大きな影響を受けるため、かかる場合の透明感の向上は極めて大きなものである。更に加えて驚くべきことに、ピン成形品の摩耗量はガラスフレークを使用したサンプルの方が減少しているだけでなく、摩擦係数も小さくなっていることがわかる。尚、比較例１、２及び比較例５、６との比較から、シリコンオイルを添加しない場合は、摺動性に関してガラスフレークに顕著な効果はないことが分かる。また、いずれの実施例も溝深さが５μｍ以下（ＮＤ）であり、本発明における成形品を提供するポリカーボネート樹脂組成物の摩耗量が少ないことがわかる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は剛性に優れ、高い透明性を維持しつつ摺動性をもつ成形品として、機能性のみならず意匠性に優れたＣＤトレイ、ＣＤチェンジャー用トレイ、ディスクカートリッジ等を製造する材料としてのみのならず、他の電子・電気機器の筐体、内部機構部品、及び看板、集光機器、屋根部材などの屋外使用のパネル部材等に好適であり、その奏する工業的効果は格別なものである。