(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体の移動する部分に配置され、粉粒体の移動を遮るように機能する粉粒体の漏れ防止用のシール材であって、
粉粒体の移動する方向と交差する方向に延びる表タテ糸と裏タテ糸、及び粉粒体の移動する方向に延びるヨコ糸よりなる多重の織物組織を構成することにより、前記表タテ糸及び裏タテ糸に山部と谷部を形成し、少なくとも、前記表タテ糸の山の高さが前記裏タテ糸の山の高さより高くなるように設定することにより、前記表タテ糸のみが、被接触体に接触するように構成するとともに、前記表タテ糸と裏タテ糸の高低差による、すき間を有し、少なくとも前記表タテ糸の山と谷の位置を異なる層についてそれぞれずらして、粉粒体の移動を遮るように構成した粉粒体の漏れ防止用のシール材。
【請求項２】
前記表タテ糸の太さを前記裏タテ糸の太さより太くなるように設定した請求項１に記載の粉粒体の漏れ防止用のシール材。
【請求項３】
前記表タテ糸の太さを４００〜２００００デニール相当、裏タテ糸の太さを５〜１０００デニール相当に設定した請求項２に記載の粉粒体の漏れ防止用のシール材。
【請求項４】
前記多重の織物組織の裏面にコーティング層を形成した請求項１〜請求項３のいずれかに記載の粉粒体の漏れ防止用のシール材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、トナー等の粉粒体の漏れ防止用のシール材に関するものである。さらに詳しくは、トナーを用いる電子複写機の現像ローラとそのローラを覆うハウジングとの間隙からトナーの飛散漏れを防止する粉粒体の漏れ防止用のシール材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真複写機やファクシミリ等の電子写真装置の装置内に設けられている現像器は、帯電された現像ローラ等がハウジングに覆われた状態で設けられている。そして、現像ローラに帯電付着したトナーが感光体のローラに付与され、トナーの像が形成される。この場合、現像ローラの両端部における前記ハウジングには現像ローラに接触するシール材が設けられ、トナーの飛散漏れが防止されている。
【０００３】
このシール材には、フッ素樹脂製の繊維からなるフェルトにより形成された摺動層を、スポンジ等からなる支持層に接着した層体構造のものが用いられている。そして、毛羽の毛先が現像ローラの両端部周面に接触するようにハウジング内面に接着剤によって接合されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のシール材は、摺動層がフェルトにより形成されているため、毛羽の抜け落ち等の理由から、長時間の使用によりトナーのシール性が低下し、トナーが現像ローラの両端から外方へ漏れるという問題があった。さらに、粉粒体に加え、抜け落ちた毛羽が飛散するという問題もあった。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、毛羽の抜け落ちがなく、トナー等の粉粒体に対する良好な捕集性を示し、粉粒体の漏れを確実に防止することができる粉粒体の漏れ防止用のシール材を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の粉粒体の漏れ防止用のシール材の発明は、粉粒体の移動する部分に配置され、粉粒体の移動を遮るように機能する粉粒体の漏れ防止用のシール材であって、粉粒体の移動する方向と交差する方向に延びる表タテ糸と裏タテ糸、及び粉粒体の移動する方向に延びるヨコ糸よりなる多重の織物組織を構成することにより、前記表タテ糸及び裏タテ糸に山部と谷部を形成し、少なくとも、前記表タテ糸の山の高さが前記裏タテ糸の山の高さより高くなるように設定することにより、前記表タテ糸のみが、被接触体に接触するように構成するとともに、前記表タテ糸と裏タテ糸の高低差による、すき間を有し、少なくとも前記表タテ糸の山と谷の位置を異なる層についてそれぞれずらして、粉粒体の移動を遮るように構成したものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の粉粒体の漏れ防止用のシール材の発明において、前記表タテ糸の太さを前記裏タテ糸の太さより太くなるように設定したものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の粉粒体の漏れ防止用のシール材の発明において、前記表タテ糸の太さを４００〜２００００デニール相当、裏タテ糸の太さを５〜１０００デニール相当に設定したものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の粉粒体の漏れ防止用のシール材の発明において、前記多重の織物組織の裏面にコーティング層を形成したものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、この発明の第１実施形態を、図１〜図６に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図４に示すように、感光体ドラム１２は、カラーレーザープリンター１１内において支持軸１２ａにより回転可能に支持され、その表面において帯電可能に構成されている。帯電器１３は、感光体ドラム１２の上方位置に配置され、回転する感光体ドラム１２の表面を一様に帯電させている。露光装置１４は、感光体ドラム１２の回転方向の帯電器１３より進行側に配置され、感光体ドラム１２にレーザ光による光像を照射することによって静電潜像が形成されている。
【００１４】
現像装置１５は、感光体ドラム１２の回転方向の露光装置１４より進行側に配置され、感光体ドラム１２の表面の静電潜像に粉粒体としてのトナー１６を供給して、静電潜像の現像を行うようになっている。転写器１７は、感光体ドラム１２の下方位置に配置され、感光体ドラム１２と転写器１７との間に供給される記録用紙１８に、感光体ドラム１２表面のトナー１６による可視像を転写するようになっている。
【００１５】
クリーニング器１９は、感光体ドラム１２の回転方向の転写器１７より進行側に配置され、そのハウジング１９ａ内のクリーニング用ブレード１９ｂにより、転写後の感光体ドラム１２表面に残留しているトナー１６の粒子が除去される。イレーサ２０は、クリーニング器１９と帯電器１３との間に設けられ、感光体ドラム１２上に残留する電荷を消去するようになっている。上記のような機構が記録用紙１８の流れに沿って複数設けられることにより、記録用紙１８上にカラー印刷が行われるようになっている。
【００１６】
図６に示すように、前記現像装置１５はハウジング１５ａ内に支軸２１ａにより回転可能に支持された現像ローラ２１を備え、トナー１６を感光体ドラム１２に供給するようになっている。
【００１７】
図４に示すように、トナー規制ブレード１５ｂは、現像ローラ２１の斜め上方位置に配置され、現像ローラ２１表面に付着されたトナー１６の量を規制し、薄層化する。そして、印刷時には現像ローラ２１の表面にトナー１６が所定の厚さで帯電付着され、現像ローラ２１が回転することによってトナー１６が感光体ドラム１２に付与されるようになっている。
【００１８】
また、図５に示すように、現像ローラ２１の両端部２１ｂとハウジング１５ａ内周面との間には所定幅の環状の間隙が形成されており、これを塞ぐようにトナー１６の漏れ防止用のシール材３０がハウジング１５ａの内周面に接合されている。
【００１９】
図１及び図２に示すように、第１実施形態のシール材３０は、弾力性を有する合成樹脂製の支持層３１と、その上に接着膜３２を介して形成されたコーティング層３３と、その上に接合される織物よりなる摺接層３４とから形成されている。さらに、支持層３１は、その裏面に曲面状に変形可能な柔軟性のある接着層３５を有している。そして、シール材３０は、現像ローラ２１の軸線方向の外方すなわち、図１に矢印で示した方向へ漏出するトナー１６に対してシール効果を発揮できるように、現像ローラ２１の軸線方向に対して直交する面内に設けられている。
【００２０】
支持層３１は、シール材３０が前記現像ローラ２１に対し、充分密接し、かつ回転を阻害しないようにするために、弾力性を有する材料が使用される。さらに、支持層３１は耐久性及び耐熱性が高く、接着剤で接着可能な材料が好ましい。このような材料としては、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂発泡体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム等の合成ゴム、あるいは天然ゴム、オレフィン系、スチレン系等の熱可塑性エラストマー等が用いられる。本実施形態の支持層３１は、難燃性のポリウレタン発泡体（イノアック社製の商品名ポロンＵ−３２）より形成されている。また、ポリウレタン発泡体は、強度の高いポリエステル系ポリウレタン又は軟らかいポリエーテル系ポリウレタンが目的に応じて使用される。
【００２１】
摺接層３４は、摺動性の良い繊維よりなる表タテ糸３６と裏タテ糸３７とヨコ糸３８とを織りなすことによって形成される織物よりなる織布として構成されている。
【００２２】
表タテ糸３６は、所用の摺動性を確保するために、その動摩擦係数が１以下となるように設定されたフィラメント糸を用いることが好ましい。さらに、表タテ糸３６は、シール材３０の摺接層３４が常に現像ローラ２１と摺接するように配置されることから、耐摩耗性を有する繊維により形成されるのが好ましい。また、現像ローラ２１の回転によりシール材３０の摺接層３４には摩擦熱が発生することから、適度な耐熱性を有する繊維により形成されるのがより好ましい。このような繊維としては、超高分子ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、アラミド樹脂、フッ素樹脂等より形成される繊維が挙げられ、中でもフッ素樹脂は、動摩擦係数が低く、表タテ糸３６の繊維の材料として最も好ましい。
【００２３】
前記フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等が用いられる。これらのうち、通常は、入手が容易なＰＴＦＥが用いられる。
【００２４】
表タテ糸３６の太さとしては、４００〜２００００デニール相当の範囲が好ましい。糸の太さが４００デニール相当より細い場合には、所望の粉粒体捕集効果が発揮されず、また、糸の太さを２００００デニール相当より太くしても粉粒体捕集効果は、これ以上は向上しない。本実施形態の表タテ糸３６は、ＰＴＦＥ（東レ社製の商品名トヨフロン、１２００デニール／９０フィラメント）製の繊維からなる２本のフィラメント糸を交撚したものが使用されている。
【００２５】
裏タテ糸３７は、動摩擦係数が低く、耐摩耗性と適度な耐熱性を有し、接着剤で接着可能な繊維により形成されるのが好ましい。このような繊維としては、前記であげた繊維の他に、レーヨン、ポリエステル、ナイロン、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等より形成される繊維が挙げられる。
【００２６】
さらに、裏タテ糸３７は、毛羽が多く嵩高なため接着性が良好なスパン糸が用いられることがより好ましい。スパン糸を用いる場合には、糸の太さを表記する際にスパン糸（番手）をデニール換算（５３１５／番手）して表記する必要がある。そして、裏タテ糸３７の太さとしては、５〜１０００デニール相当の範囲が好ましい。糸の太さが５デニール相当より細い場合には、表タテ糸３６を両側で確実に押さえることができなくなるとともに、粉粒体の捕集効果が発揮されない。また、糸の太さが１０００デニール相当より太い場合には、表タテ糸３６の浮き上がりが減少して粉粒体の捕集効果が阻害される。
【００２７】
また、裏タテ糸３７には、トナー１６に対して捕集性の良好な繊維を混入することが好ましい。この捕集性の良好な繊維は、繊維の表面上が正電荷に帯電されたものであり、負電荷に帯電したトナー１６を繊維の表面に吸着させやすくすることができ、トナー１６をシール材３０内に保持しやすくする。本実施形態の裏タテ糸３７としては、ＰＥＴ製の繊維に捕集性の良好な繊維が混入されたものが用いられ、この２種の繊維よりなる２本のスパン糸（２０番手、２６６デニール相当）を交撚したものが使用されている。
【００２８】
ヨコ糸３８は、動摩擦係数が低く、耐摩耗性と適度な耐熱性を有し、接着剤で接着可能な繊維により形成されるのが好ましい。さらに、ヨコ糸３８は、接着性が良好であり、表タテ糸３６及び裏タテ糸３７を効果的に押さえて織りなすことができるスパン糸により形成されるのがより好ましい。また、表タテ糸３６及び裏タテ糸３７をより効果的に織り込むために、熱接着性溶融糸（熱可塑性樹脂糸）を交撚させることがさらに好ましい。
【００２９】
ヨコ糸３８の太さとしては、５〜１０００デニール相当の範囲が好ましい。糸の太さが５デニール相当より細い場合には、表タテ糸３６及び裏タテ糸３７を効果的に織りなすことができなくなり、１０００デニール相当より太い場合には、摺接層３４の厚みが増し、現像ローラ２１に対する抵抗が大きくなる。本実施形態のヨコ糸３８は、ＰＥＴにより形成された繊維よりなるスパン糸（２０番手、２６６デニール相当）と、熱接着性溶融糸（東レ社製の商品名エルダー）とを交撚したものが使用されている。
【００３０】
上記摺接層３４は、多重の織物組織として形成されている。この多重の織物組織は、同一あるいは異なる手法により糸を織りなすことによって形成された各織物組織同士を２〜４重に重ね合わせる方法である。糸を織りなし織物組織を形成する手法としては、綾織、朱子織、平織等が挙げられる。このうち、表タテ糸３６を織る手法としては、綾織又は朱子織が好ましい。本実施形態では、摺接層３４として、表タテ糸３６を綾織して形成される組織と、裏タテ糸３７を綾織して形成される組織とを重ね合わせた２重織物が使用されている。このとき、糸の密度としては、表タテ糸３６と裏タテ糸３７を合わせたタテ糸３６，３７の密度が５０本／インチ、ヨコ糸３８の密度が３７本／インチとなるように設定されている。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、２重織物は、ヨコ糸３８をシール材３０の幅方向に延びるように配置するとともに、表タテ糸３６と裏タテ糸３７とをシール材３０の長さ方向に延びるように配置し織りなすことによって構成されている。このとき、表タテ糸３６及び裏タテ糸３７は、シール材３０の幅方向に所定間隔をおいて複数の層が形成されるように織りなされている。
【００３２】
各糸３６，３７，３８の配置を模式的に示すと、図３（ｂ）に示すように、配置されている。すなわち、シール材３０の幅方向（図中において横方向）において、表タテ糸３６と裏タテ糸３７とは、交互に配置されている。これに加え、シール材３０の長さ方向（図中において縦方向）において、表タテ糸３６及び裏タテ糸３７は、ヨコ糸３８に対して３：１の割合で摺接層３４の表面に突出するように織りなされている。
【００３３】
図２に示すように、表タテ糸３６及び裏タテ糸３７は、ヨコ糸３８によって一定間隔ごとに締め付けられることにより、それらの中間部が浮き上がり、山３９と谷４０とを有する波形状に形成されている。このとき、裏タテ糸３７の山３９ｂは、表タテ糸３６の山３９ａより低くなるように設定されている。そして、現像ローラ２１の軸線方向すなわち、シール材３０の幅方向から漏出しようとするトナー１６は、表タテ糸３６及び裏タテ糸３７の波形状の山３９ａ，３９ｂに形成される隙間４１内に捕集されるようになっている。さらに、図２及び図３（ａ），（ｂ）に示すように、この波形の山３９と谷４０の位置は、異なる層について互い違いとなるようにそれぞれずらされて形成されている。このとき、矢印で示したトナー１６の漏出方向において、谷４０からのトナー１６の移動は、異なる層の山３９によって遮られるように構成されている。そして、図５及び図６に示すように、現像ローラ２１の両端部２１ｂに到ったトナー１６がシール材３０の摺接層３４内に捕集される。
【００３４】
コーティング層３３を形成するコーティング剤としては、スチレン−ブタジエン共重合ゴム等のゴム系溶剤型接着剤、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリメタクリル酸メチル等の接着性樹脂が用いられる。これらのコーティング剤は摺接層３４を形成する各糸同士の間に合浸され、表タテ糸３６及び裏タテ糸３７の根元を強固に保持するとともに、糸のほつれを防止している。
【００３５】
接着膜３２は、接着剤が硬化した後も柔軟性を有するとともに、耐熱性を有するゴム系、アクリル系等の接着剤により形成されるのが好ましい。本実施形態の接着膜３２は、アクリル系の接着剤により形成される。
【００３６】
接着層３５は、接着剤が硬化した後に曲面状に変形可能な柔軟性を有する接着剤により形成される。さらに接着層３５は、耐熱性を有する接着剤により形成されるのが好ましい。このような性質を有する接着剤として、ゴム系、アクリル系等の感圧接着剤が用いられる。本実施形態の接着層３５は、アクリル系の感圧接着剤（住友スリーエム社製商品名Ｆ−９４６９ＰＣ、ＶＨＢ接着剤転写テープ、厚さ０．１２５ｍｍ）により形成されている。この感圧接着剤としては、基材を有しないもの、又は伸びのある基材を有するものが使用される。
【００３７】
次に、粉粒体の漏れ防止用のシール材３０における作用について説明する。
図４に示すように、カラーレーザープリンター１１で印刷を行う際には、まず、回転する感光体ドラム１２の表面が帯電器１３によって一様に帯電される。その後、露光装置１４により感光体ドラム１２にレーザ光による光像が照射され、感光体ドラム１２表面に静電潜像が形成される。
【００３８】
次に、現像装置１５内の現像ローラ２１により感光体ドラム１２の表面の静電潜像にトナー１６が供給され、静電潜像の現像が行われる。そして、転写器１７により感光体ドラム１２と転写器１７との間に供給される記録用紙１８に、感光体ドラム１２表面のトナー１６による可視像が転写される。
【００３９】
転写後は、クリーニング器１９のクリーニング用ブレード１９ｂにより感光体ドラム１２表面に残留しているトナー１６の粒子が除去され、イレーサ２０により、感光体ドラム１２上に残留する電荷が消去される。
【００４０】
図２、図３（ａ），（ｂ）、図５及び図６に示すように、上記の現像過程において、現像ローラ２１から感光体ドラム１２へトナー１６が供給される際に、トナー１６は現像ローラ２１の両端部２１ｂからハウジング１５ａ外方へ漏出しようとする。このとき、シール材３０は、その摺接層３４が現像ローラ２１の両端部２１ｂに摺接するとともに、現像ローラ２１の軸線方向に対して表タテ糸３６と裏タテ糸３７が層をなすようにハウジング１５ａの内面に接合されている。このため、漏出しようとするトナー１６は、シール材３０の摺接層３４内に効果的に案内されるとともに、現像ローラ２１の両端部２１ｂの外周面上に付着したトナー１６は、主に波形に形成された表タテ糸３６の山３９ａ、さらには裏タテ糸３７の山３９ｂによってシールされる。そして、表タテ糸３６の山３９ａの内部の隙間４１内にトナー１６が捕集され、トナー１６を内部に捕集した表タテ糸３６の山３９ａが壁となり、トナー１６の外部への漏出が防止される。
【００４１】
また、表タテ糸３６の谷４０からのトナー１６の移動は、表タテ糸３６の山３９ａと谷４０の位置が異なる層毎に互い違いとなるように形成されていることから、異なる層の山３９ａによって遮られる。
【００４２】
さらに、支持層３１は、柔軟性及び弾力性を有する材料によって形成され、摺接層３４を現像ローラ２１に押し付ける方向に常に付勢するとともに、現像ローラ２１の回転が阻害されないようになっている。このため、摺接層３４の表面は、現像ローラ２１の外周面と隙間なく接触される。このとき、表タテ糸３６の山３９ａは、裏タテ糸３７の山３９ｂより高くなるように設定され、主に表タテ糸３６の山３９ａだけが現像ローラ２１の端部２１ｂの外周面と摺接することから、現像ローラ２１の回転は、ほとんど阻害されない。
【００４３】
これに加え、表タテ糸３６に用いられているフッ素樹脂繊維は、摺動性が良く、低摩擦性であることから、表タテ糸３６の山３９ａが常に現像ローラ２１と接触した状態にあっても、現像ローラ２１の回転の阻害は、より効果的に防止される。また、表タテ糸３６に用いられるフッ素樹脂繊維は、柔軟性と復元性を有することから、山３９ａが現像ローラ２１の回転によりつぶされた場合でも元の形状に戻り、長時間の使用においてもシール効果を持続することができる。
【００４４】
加えて、表タテ糸３６の山３９ａが現像ローラ２１の回転によりつぶされた場合においても、裏タテ糸３７の山３９ｂが現像ローラ２１の端部２１ｂに接触し、トナー１６を遮って、その内部に捕集することによりトナー１６の漏出が防止される。さらに、裏タテ糸３７には、繊維の表面が正電荷に帯電された繊維が混入されていることから、通常、負電荷に帯電されているトナー１６は、この繊維に接触することにより、繊維の表面に吸着される。従って、負電荷によって現像ローラ２１の端部２１ｂに付着しやすくなっているトナー１６は、裏タテ糸３７が形成する山３９ｂの内部に容易に捕集される。
【００４５】
接着層３５及び接着膜３２は、硬化後にも柔軟性を有する材料により形成され、シール材３０が曲面状に変形可能な柔軟性を備えている。このため、曲面となっているハウジング１５ａの内周面にシール材３０を接合した場合、シール材３０にシワが形成されず、シワとハウジング１５ａ内周面との間に形成される間隙よりトナー１６が漏出することが防止される。
【００４６】
第１実施形態のシール材３０によって発揮される効果について記載する。
・  第１実施形態のシール材３０によれば、シール材３０の摺接層３４は、表タテ糸３６、裏タテ糸３７及びヨコ糸３８を織りなすことによって形成される織物であることから、毛羽の抜け落ちを確実に防止することができる。
【００４７】
・  第１実施形態のシール材３０によれば、表タテ糸３６及び裏タテ糸３７が浮き上がるように波形状に形成されることから、トナー１６等の粉粒体に対する良好な捕集性を示すことができる。
【００４８】
・  第１実施形態のシール材３０によれば、表タテ糸３６及び裏タテ糸３７によって形成される波形の山３９と谷４０の位置は、異なる層毎にそれぞれずらされて構成されていることから、粉粒体の漏れを確実に防止することができる。
【００４９】
・  第１実施形態のシール材３０によれば、摺接層３４は、多重の織物組織である２重織物として構成されている。このため、摺接層３４の表面に容易に波形状を形成することができる。
【００５０】
・  第１実施形態のシール材３０によれば、表タテ糸３６の太さは４００〜２００００デニール、裏タテ糸３７の太さは５〜１０００デニールの範囲に設定されている。このように、表タテ糸３６の太さを裏タテ糸３７の太さより太くなるように設定したことにより、摺接層３４の表面に確実に波形状を形成することができ、シール材３０内部に粉粒体を良好に保持することができる。
【００５１】
・  第１実施形態のシール材３０によれば、表タテ糸３６の動摩擦係数を１以下に設定したことにより、シール材３０に良好な摺動性を付与することができる。
【００５２】
・  第１実施形態のシール材３０によれば、２重織物で形成される摺接層３４の裏面にコーティング層３３を形成したことにより、各糸３６，３７，３８がほつれることを防止することができる。
【００５３】
・  第１実施形態のシール材３０によれば、摺接層３４の裏面には、柔軟性及び弾力性を有する合成樹脂によって形成された支持層３１が設けられている。このため、支持層３１は、摺接層３４を現像ローラ２１に押し付ける方向に常に付勢することができるとともに、摺接層３４表面を、現像ローラ２１の端部２１ｂの外周面と隙間なく接触させることができる。
【００５４】
・  第１実施形態のシール材３０によれば、支持層３１は、柔軟性及び弾力性を有する合成樹脂によって形成されていることから、現像ローラ２１の回転が阻害されることを防止することができる。
【００５５】
・  第１実施形態のシール材３０によれば、摺接層３４を形成する裏タテ糸３７は、表タテ糸３６と同じく波形状に形成されるとともに、その山３９ｂの高さは、表タテ糸３６の山３９ａよりも低くなるように設定されている。このため、現像ローラ２１の回転を阻害することなく、表タテ糸３６のトナー１６の捕集機能を補助し、シール材３０のトナー１６に対する捕集性能をより向上させることができる。
【００５６】
・  第１実施形態のシール材３０によれば、摺接層３４を形成する裏タテ糸３７には、トナー１６に対して捕集性の良好な繊維が混入されている。この繊維は、繊維の表面が正電荷に帯電されていることから、負電荷に帯電されたトナー１６を繊維表面上に吸着させ、シール材３０のトナー１６に対する捕集性能をさらに向上させることができる。
【００５７】
・  第１実施形態のシール材３０によれば、摺接層３４を形成するヨコ糸３８には、熱接着性溶融糸が交撚されている。このため、摺接層３４の裏面にコーティング層３３を熱溶着した際に、より強固に表タテ糸３６及び裏タテ糸３７を保持することができ、糸のほつれをさらに確実に防止することができる。
【００５８】
・  第１実施形態のシール材３０によれば、裏タテ糸３７及びヨコ糸３８には、毛羽が多く嵩高いスパン糸が用いられている。このため、摺接層３４の裏面において良好な接着性を得ることができ、表タテ糸３６を確実に押さえて織りなすことができる。
【００５９】
（第２実施形態）
以下、この発明の第２実施形態を、図７及び図８に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態においては、前記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６０】
図７に示すように、第２実施形態のシール材３０は、第１実施形態において、摺接層３４は、第１ヨコ糸５０と第２ヨコ糸５１と押さえ糸５２とを織りなすことによって形成される編物として構成されている。
【００６１】
第１ヨコ糸５０は、第１実施形態の表タテ糸３６に相当し、第２ヨコ糸５１は、裏タテ糸３７に相当するとともに、押さえ糸５２は、ヨコ糸３８に相当し、各糸５０〜５２は、第１実施形態の織物とほぼ対応するように形成されている。
【００６２】
摺接層３４は、上記各糸５０〜５２を織りなすことによって多重の編物組織として形成されている。この多重の編物組織とは、異なる複数の編糸をたて又はよこの一定方向に織りなすことによって、編糸同士を重なり合わせ、多重組織を形成させるものである。糸を編む手法としては、鎖編、両面編、裏毛編、ミラノリブ編等が挙げられ、本実施形態では、摺接層３４は、３本の編糸をよこ方向に織りなすミラノリブ編によって形成されている。
【００６３】
ミラノリブ編において、第１ヨコ糸５０及び第２ヨコ糸５１は、シール材３０の長さ方向の一方の向きに延びる輪５３ａ，５３ｂを所定間隔をおいて形成しながら、シール材３０の幅方向に延びるように配置されている。また、押さえ糸５２は、シール材３０の長さ方向の両方の向きに２つの輪５３ｃ，５３ｄを形成しながら、シール材３０の幅方向に延びるように配置されている。そして、第１ヨコ糸５０は、その輪５３ａの基端が押さえ糸５２の一方の輪５３ｃによって、囲まれて織られるとともに、輪５３ａの先端が押さえ糸５２の他方の輪５３ｄの基端によって巻込まれている。また、第２ヨコ糸５１も第１ヨコ糸５０と同様に、その輪５３ｂの基端が押さえ糸５２の一方の輪５３ｃによって、囲まれて織られるとともに、輪５３ｂの側部が押さえ糸５２の他方の輪５３ｄの先端によって巻込まれている。
【００６４】
図８に示すように、第１ヨコ糸５０及び第２ヨコ糸５１の押さえ糸５２によって巻込まれない部分、すなわち第１ヨコ糸５０の輪５３ａの側部及び第２ヨコ糸５１の輪５３ｂの先端は、摺接層３４表面より浮き上がり、シール材３０の幅方向に層状の山５４が形成されるようになっている。このとき、第２ヨコ糸５１の輪５３ｂの先端よりなる山５４ｂは、第１ヨコ糸５０の山５４ａの隙間５５を塞ぐようになっている。そして、現像ローラ２１の軸線方向すなわち、図７に矢印で示した方向から漏出しようとするトナー１６は、第１ヨコ糸５０及び第２ヨコ糸５１の山５４により、両ヨコ糸５０，５１の山５４によって形成される隙間５５内に捕集されるようになっている。
【００６５】
さらに、この波形の山５４と谷５６の位置は、異なる層について互い違いとなるようにそれぞれずらされて形成されている。このとき、谷５６からのトナー１６の移動は、異なる層の山５４によって遮られるように構成されている。
【００６６】
さて、この第２実施形態におけるシール材３０は、摺接層３４が多重組織の編物によって形成されていることから、３本の糸５０〜５２を織りなすだけで多重組織が形成される。すなわち、第１実施形態のように、複数種の組織を重ね合わせることなく、多重の組織が形成される。従って、簡易な構成でシール材３０の表面に容易に波形状が形成される。また、長尺な繊維を絡み合わせながら織りなすことによって摺接層３４が形成されることから、糸のほつれが防止される。
【００６７】
前記第２実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  第２実施形態のシール材３０によれば、摺接層３４は、多重の編物組織により形成されている。このため、第１実施形態と比較し、簡易な構成でシール材３０の表面に容易に波形状を形成することができる。
【００６８】
・  第２実施形態のシール材３０によれば、摺接層３４は、多重の編物組織であるミラノリブ編により形成されている。このため、摺接層３４表面に波形状を有するシール材３０をより容易に形成することができる。
【００６９】
・  第２実施形態のシール材３０によれば、摺接層３４は、長尺な繊維による編物により形成されていることから、各糸５０〜５２同士が絡み合うことによって、糸のほつれをより確実に防止することができる。
【００７０】
（第３実施形態）
以下、この発明の第３実施形態を、図９に基づいて詳細に説明する。なお、この第３実施形態においては、前記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７１】
図９に示すように、第３実施形態のシール材３０は、第１実施形態において、摺接層３４は、裏タテ糸３７がヨコ糸３８に対して１：１の割合で摺接層３４の表面に突出するように織りなされた多重組織の織物となっている。
【００７２】
さて、この第３実施形態におけるシール材３０は、裏タテ糸３７がヨコ糸３８に対して１：１の割合で摺接層３４の表面に突出するように織りなされていることから、第１実施形態と比較して、裏タテ糸３７とヨコ糸３８とがより強固に組み合わせされる。また、裏タテ糸３７の山の内部に捕集されるトナー１６の量は減少するが、裏タテ糸３７が表タテ糸３６の両側をさらに強く押さえ、締め付けるため、表タテ糸３６の浮き上がりがより大きくされる。このため、表タテ糸３６の摺動層３４表面に対する突出量（ボリューム）が増加し、表タテ糸３６は、トナー捕集効果、柔軟性及び復元性が向上され、シール材３０のシール性及び摺動性がより向上される。
【００７３】
前記第３実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  第３実施形態のシール材３０によれば、裏タテ糸３７がヨコ糸３８に対して１：１の割合で摺接層３４の表面に突出するように織りなされていることから、裏タテ糸３７とヨコ糸３８とがより強固に組み合わせされ、糸のほつれをより効果的に防止することができる。
【００７４】
・  第３実施形態のシール材３０によれば、裏タテ糸３７によって表タテ糸３６の両側がさらに強く締め付けられることから、表タテ糸３６の浮き上がりが大きくされ、表タテ糸３６のボリュームが増加し、シール材３０のシール性及び摺動性をより向上させることができる。
【００７５】
（第４実施形態）
以下、この発明の第４実施形態を、図１０に基づいて詳細に説明する。なお、この第４実施形態においては、前記第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７６】
図１０に示すように、第４実施形態のシール材３０は、第２実施形態において、摺接層３４は、ダブルピケ編により形成されている。
さて、第４実施形態のシール材３０によれば、第２実施形態と比較して、波形状の山５４と谷５６の位置が異なる層毎により確実にずらされている。
【００７７】
そして、第４実施形態のシール材３０によれば、第２実施形態と比較して、より簡易な構成で波形の山５４と谷５６の位置を異なる層毎にずらしたシール材３０を提供することができる。
【００７８】
なお、前記実施形態を、次のように変更して具体化することも可能である。
・  第１〜第４実施形態において、裏タテ糸３７又は第２ヨコ糸５１に混合されたトナー１６に対して捕集性の良い繊維を省略して構成すること。
【００７９】
このように構成した場合、所望のシール効果が得られるとともに、製造コストが安価なシール材３０を提供することができる。
・  第１〜第４実施形態において、裏タテ糸３７又は第２ヨコ糸５１に混合される捕集性の良い繊維に代えて、他の構成の捕集性の良い繊維を混合すること。例えば、捕集性の良い繊維を、合成樹脂製の繊維に炭素が配合されることによって導電性を有する繊維とすること。あるいは、合成樹脂製の繊維の表面を毛羽立たせる、又は繊維に捲縮加工をする等して捕集性の良い繊維とすること。
【００８０】
このように構成した場合においても、シール材３０は、より良好な捕集性能を示すことができる。
・  第１〜第４実施形態において、ヨコ糸３８又は押さえ糸５２に交撚された熱接着性溶融糸を省略して構成すること。
【００８１】
このように構成しても、コーティング層３３によって糸のほつれが防止されるとともに、製造コストを低減することができる。
・  第１〜第４実施形態において、フィラメント糸により形成された表タテ糸３６又は第１ヨコ糸５０をスパン糸によって形成すること。
【００８２】
このように構成しても、本質的に本実施形態と同様のシール効果を得ることができるとともに、摺接層３４の裏面において、他の糸とより良好に接着することができる。
【００８３】
・  第１〜第４実施形態において、スパン糸により形成された裏タテ糸３７又はヨコ糸３８と第２ヨコ糸５１又は押さえ糸５２をフィラメント糸によって形成すること。
【００８４】
このように構成しても、本質的に本実施形態と同様の捕集効果及び糸のほつれを防止する効果を得ることができるとともに、摺接層３４の厚みを薄くすることができる。
【００８５】
・  第１〜第４実施形態において、ＰＥＴ製の繊維により形成された裏タテ糸３７又はヨコ糸３８と第２ヨコ糸５１又は押さえ糸５２をレーヨン等の他の材料よりなる繊維によって形成すること。
【００８６】
このように構成しても、本質的に本実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、使用者の所望に合わせて製造コストを低減することができる。
・  第１〜第４実施形態において、ＰＴＦＥ製の繊維により形成された表タテ糸３６又は第１ヨコ糸５０をレーヨン等の他の材料よりなる繊維によって形成すること。
【００８７】
このように構成しても、本質的に本実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、製造コストを低減することができる。
・  第１〜第４実施形態において、表タテ糸３６又は第１ヨコ糸５０を形成する繊維に、トナー１６に対して捕集性の良い繊維を混入すること。
【００８８】
このように構成した場合、トナー１６の捕集機能をさらに効果的に向上させることができる。
・  第１〜第４実施形態において、コーティング層３３を省略してシール材３０を構成すること。
【００８９】
このように構成した場合、ヨコ糸３８又は押さえ糸５２によって糸のほつれが防止されるとともに、製造コストを低減することができる。
・  第１及び第３実施形態において、他の手法によって多重の織物組織である摺接層３４を形成すること。例えば、表タテ糸３６を朱子織りで形成するとともに、裏タテ糸３７を平織りで形成すること。
【００９０】
このように構成した場合、使用者の所望に合わせて摺動性や製造コストを変化させたシール材３０を提供することができる。
・  第１及び第３実施形態において、裏タテ糸３７を省略して摺接層３４を形成すること。
【００９１】
このように構成した場合、粉粒体の捕集性能は若干低下するが、所要のシール効果は得られるとともに、製造コストを低減することができる。
・  第２及び第４実施形態において、他の手法によって多重の編物組織である摺接層３４を形成すること。例えば、両面編で摺接層３４を形成すること。
【００９２】
このように構成した場合、使用者の所望に合わせて摺動性、繊維密度あるいは製造コストを変化させたシール材３０を提供することができる。
・  第２及び第４実施形態において、押さえ糸５２を省略するとともに、第１ヨコ糸５０又は第２ヨコ糸５１のうちいずれか一本のみで摺接層３４を形成すること。
【００９３】
このように構成しても、編物よりなる摺接層３４が形成されるとともに、製造コストを低減することができる。
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（１）  前記コーティング層の裏面に、柔軟性及び弾力性を有する支持層を備えた請求項５に記載の粉粒体の漏れ防止用のシール材。
【００９４】
このように構成することにより、多重の織物組織をより効果的に現像ローラに摺接させることができる。
（２）  前記裏タテ糸を粉粒体に対し捕集性の良い繊維により構成した請求項２又は請求項３に記載の粉粒体の漏れ防止用のシール材。
【００９５】
このように構成することによって、粉粒体が現像ローラに付着することをより良好に防止することができるとともに、粉粒体に対する捕集性をさらに向上させることができる。
（３）  前記捕集性の良い繊維は、繊維に導電性粉末を配合することにより導電性にしたものである（２）に記載の粉粒体の漏れ防止用のシール材。
【００９６】
このように構成することによって、粉粒体に対する捕集性をより確実に向上させることができる。
（４）  前記ヨコ糸は、熱可塑性樹脂よりなる熱接着性溶融糸を交撚したものである請求項２〜請求項５のいずれかに記載の粉粒体の漏れ防止用のシール材。
【００９７】
このように構成することにより、糸のほつれをより効果的に防止することができる。
【００９８】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明の粉粒体の漏れ防止用のシール材によれば、シール材は、表タテ糸及び裏タテ糸に山部と谷部を形成し、少なくとも、表タテ糸の山の高さが裏タテ糸の山の高さより高くなるように設定することにより、表タテ糸のみが、被接触体に接触するように構成するとともに、表タテ糸と裏タテ糸の高低差による、すき間を有して構成されたことから、トナー１６等の粉粒体に対する良好な捕集性を示すことができる。さらに、波形の山と谷の位置は、異なる層毎にそれぞれずらされて構成されていることから、粉粒体の漏れを確実に防止することができる。
請求項２に記載の発明の粉粒体の漏れ防止用のシール材によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、表タテ糸の太さを裏タテ糸の太さより太く設定したことにより、シール材の表面に確実に波形状を形成することができ、シール材内部に粉粒体を良好に保持することができる。
【００９９】
請求項３に記載の発明の粉粒体の漏れ防止用のシール材によれば、請求項２に記載の発明の効果に加えて、表タテ糸の太さが４００〜２００００デニール、裏タテ糸の太さが５〜１０００デニールに設定されている。このように、表タテ糸の太さを裏タテ糸の太さより太く設定したことにより、シール材の表面に確実に波形状を形成することができ、シール材内部に粉粒体を良好に保持することができる。
【０１００】
請求項４に記載の発明の粉粒体の漏れ防止用のシール材によれば、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、多重織り組織の裏面にコーティング層を形成したことにより、糸がほつれることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態のシール材を示す斜視図。
【図２】  図１の２−２線における断面図。
【図３】  （ａ）は、第１実施形態のシール材を示す平面図、（ｂ）は、第１実施形態のシール材の織物を示す組織図。
【図４】  カラーレーザープリンターの概略を示す要部破断側面図。
【図５】  シール材がトナーを捕集した状態を示す部分断面図。
【図６】  現像ローラにトナーを供給する状態を示す部分破断側面図。
【図７】  第２実施形態のシール材を示す斜視図。
【図８】  図７の８−８線における断面図。
【図９】  第３実施形態のシール材の織物を示す組織図。
【図１０】  第４実施形態のシール材を示す平面図。
【符号の説明】
１６…粉粒体としてのトナー、３０…シール材、３３…コーティング層、３６…表タテ糸、３７…裏タテ糸、３８…ヨコ糸、３９…山、４０…谷、５０…糸としての第１ヨコ糸、５１…糸としての第２ヨコ糸、５２…糸としての押さえ糸、５４…山、５６…谷。
【図１】
0003913347.tif 000002
【図２】
0003913347.tif 000003
【図３】
0003913347.tif 000004
【図４】
0003913347.tif 000005
【図５】
0003913347.tif 000006
【図６】
0003913347.tif 000007
【図７】
0003913347.tif 000008
【図８】
0003913347.tif 000009
【図９】
0003913347.tif 000010
【図１０】
0003913347.tif 000011