(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル回線のＬＩ点インタフェースをＳ点またはＴ点インタフェースに変換する回線終端手段と、前記ＬＩ点インタフェースに接続して所定のデータ通信信号を前記ＬＩ点インタフェースに流れる通信信号に重畳して送信する、あるいは通信信号に重畳された所定のデータ通信信号を抽出して受信する第１と第２の通信線共用通信手段と、前記Ｓ点またはＴ点インタフェースに接続して所定のデータ通信信号を前記Ｓ点またはＴ点インタフェースに流れる通信信号に重畳して送信する、あるいは通信信号に重畳された所定のデータ通信信号を抽出して受信する第３と第４の通信線共用通信手段と、前記第２の通信線共用通信手段と第３の通信線共用通信手段との間でデータ通信信号を中継する通信線共用通信中継手段と、前記第１の通信線共用通信手段を利用する端末と、前記Ｓ点またはＴ点インタフェースに接続すると共に、デジタル通信網を介して遠隔デジタル端末と前記端末との通信を前記第４の通信線共用通信手段を介して中継する網制御を行う端末網制御通信手段とからなる端末システム。
【請求項２】
前記第２と第３の通信線共用通信手段と前記通信線共用中継手段を通信線共用中継型回線終端装置として一体にした請求項１記載の端末システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＳＤＮ等のデジタル回線を利用した端末システムに関するものであって、特に、屋内外に設置される機器等を互いに接続すると共にデジタル回線にアクセスする通信線の共用化に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のデジタル回線（ＩＳＤＮ）に接続される端末システムは、通常、Ｓ点インタフェースあるいはＴ点インタフェースに接続される。デジタル回線は、回線終端装置（ＤＳＵ）に一旦接続され、ＤＳＵがＳ点またはＴ点インタフェースを提供する。デジタル回線に端末であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を接続してインタネットを利用する場合、Ｓ点またはＴ点インタフェースに接続するターミナルアダプタ（ＴＡ）を介してＰＣをデジタル回線に接続する形態となっている。ＴＡがデジタル回線を介してデジタル通信網にアクセスすることで端末とデジタル通信網との接続制御や通信制御をつかさどる端末網制御通信手段を備えている。ＤＳＵ内蔵のＴＡの利用が増えていることもあり、ＤＳＵは屋内に設置される場合がほとんどである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の端末システムでは、ＴＡにＰＣを接続するようにＴＡ等の端末網制御通信手段と屋外に設置される機器等の端末と接続しようとした場合、屋内と屋外とのケーブル敷設の工事が必要となる課題がある。この様子を図１３に示す。屋外に設置される端末３ａは、屋内に設置される端末網制御通信手段２を介してデジタル回線にアクセスする形態である。また、たとえ屋内に設置される機器と接続する場合であっても、ＴＡ等の端末網制御通信手段の設置場所と機器等の端末の設置場所が離れていたり、１階と２階と設置場所のフロアが異なっている場合においてもそのケーブル工事は困難である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、屋外屋内の広範囲にわたって敷設されているデジタル回線に接続してデジタル回線のデジタル端末の通信信号に端末のデータ信号を重畳して送信したり、重畳された信号からデータ信号を抽出する通信線共用通信手段を備えると共に、この通信線共用通信手段を利用した端末システムである。
【０００５】
上記発明によれば、通信線共用通信手段が端末網制御通信手段等のデジタル端末のデジタル回線を介して通信する通信信号に影響を与えず端末のデータ通信信号を重畳したり抽出するため、端末網制御通信手段とデジタル通信網との通信ならびに端末網制御通信手段と端末との通信をデジタル回線を共用して通信することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１にかかる端末システムは、デジタル回線のＬＩ点インタフェースをＳ点またはＴ点インタフェースに変換する回線終端手段と、前記ＬＩ点インタフェースに接続して所定のデータ通信信号を前記ＬＩ点インタフェースに流れる通信信号に重畳して送信する、あるいは通信信号に重畳された所定のデータ通信信号を抽出して受信する第１と第２の通信線共用通信手段と、前記Ｓ点またはＴ点インタフェースに接続して所定のデータ通信信号を前記Ｓ点またはＴ点インタフェースに流れる通信信号に重畳して送信する、あるいは通信信号に重畳された所定のデータ通信信号を抽出して受信する第３の通信線共用通信手段と、前記第２の通信線共用通信手段と第３の通信線共用通信手段との間でデータ通信信号を中継する通信線共用通信中継手段と、前記第１の通信線共用通信手段を利用する端末と、前記Ｓ点またはＴ点インタフェースに接続すると共に、デジタル通信網を介して遠隔デジタル端末と前記端末との通信を第４の通信線共用通信手段を介して中継する網制御を行う端末網制御通信手段とからなる端末システムである。そして、ＬＩ点インタフェースに接続される第２の通信線共用通信手段とＳ点またはＴ点インタフェースに接続される第３の通信線共用通信手段との間でデータ通信信号を通信線共用通信中継手段が中継するため、第１の通信線共用通信手段にてＬＩ点に接続される端末とＳ点インタフェースに第４の通信線共用通信手段を介して接続する端末網制御通信手段が通信することができる。
【００１８】
本発明の請求項２にかかる端末システムは、第２と第３の通信線共用通信手段と通信線共用中継手段を通信線共用中継型回線終端装置として一体とした端末システムである。そのため、第２の通信線共用通信手段と第３の通信線共用通信手段と通信線共用通信中継手段と回線終端手段の各手段間のケーブル接続が不要となる。
【００２３】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２４】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の端末システムを示す構成図である。
【００２５】
図１において、１ａ、１ｂは、電話機等のデジタル端末５をデジタル通信網（ＩＳＤＮ）に接続するデジタル回線のＬＩ点インタフェース１６（通信線）に接続するＬＩ点通信線共用通信手段であり、４はＬＩ点インタフェース１６を終端してＳ点インタフェース１７（またはＴ点インタフェース）を提供する回線終端手段である。回線終端手段４はＤＳＵと一般的に呼ばれるものである。通常ＬＩ点インタフェースは電話回線（１対のメタルケーブル）がそのまま用いられる。第１の通信線共用通信手段（ＬＩ点通信線共用通信手段１ａ）、第２の通信線共用通信手段（ＬＩ点通信線共用通信手段１ｂ）は、所定のデータ通信信号をデジタル通信網と回線終端手段４との間で交換される通信信号に重畳して送信したり（重畳通信信号の送信）、重畳通信信号から重畳された所定のデータ通信信号を抽出して受信するものとする。
【００２６】
端末３ａはＬＩ点通信線共用通信手段１ａに接続され、端末３ｂはＬＩ点通信線共用通信手段１ｂに接続された例を示しており、例えば、所定の信号を端末３ａが通信線共用通信手段１ａに与えると、通信線共用通信手段１ａは重畳通信信号を送信し、ＬＩ点通信線共用通信手段１ａが重畳通信信号から抽出したデータ通信信号を端末３ａに与えると端末３ａはデータ通信信号の処理を行う。端末３ｂ、通信線共用通信手段１ｂの関係についても同様である。また、端末３ａ、３ｂの伝送速度は３００ビット／秒とする。
【００２７】
次に、ＬＩ点通信線共用通信手段１ａ、１ｂの通信信号へのデータ通信信号の重畳の方法について説明する。デジタル通信網と回線終端手段４との間であるＬＩ点インタフェースの規格は、ＡＭＩ伝送符号、伝送速度３２０Ｋｂｐｓで伝送する規定となっており、ナイキスト周波数は６４０ＫＨｚで高い周波数領域を使用し、しかも所要帯域が狭いのに対して、端末３ａ、３ｂの通信は、伝送速度が低速であることから、ここでは、帯域の低い信号として端末３ａ、３ｂのデータ通信信号を重畳し、受信する場合は低域フィルタを介して抽出するものとする。
【００２８】
次に動作、作用について説明する。
端末３ａからＬＩ点通信線共用通信手段１ａにデータ通信信号を送信する。ＬＩ点通信線共用通信手段１ａは、３２０Ｋｂｐｓに通信信号に３００ｂｐｓの信号を重畳する。次にＬＩ点通信線共用通信手段１ｂは重畳された信号から３００ｂｐｓのデータ信号を抽出して端末３ｂに送信する。端末３ｂはデータ通信信号を受信処理する。
【００２９】
端末３ｂから端末３ａに対する送信も同様である。これらのデータ通信信号が交換されている時３２０ｋｂｐｓの通信信号には影響を与えない。
【００３０】
このようにして、ＬＩ点インタフェースの通信線をデジタル通信網と通信だけでなく回線端末３ａ、３ｂ間の通信に共用できる。
【００３１】
（実施例２）
図２、図３、図４は本発明の実施例２の端末システムを示す構成図である。
【００３２】
なお、実施例１と同一の構成要素については同一符号をつけて説明する。
まず、図２により実施例２の基本構成について説明する。実施例１と同じ構成要素が多いため実施例１と異なる点について説明する。実施例１との差異は、Ｓ点インタフェース１７（またはＴ点インタフェース）に接続される端末網制御通信手段２がＬＩ点通信線共用通信手段１ｂに接続される点である。端末網制御通信手段２は、デジタル通信網を介して遠隔デジタル端末と端末３ａとの通信を中継する網制御を行う。図３は、通信線共用通信手段１ａを駆動する電源構成について説明する図であり、端末システムの構成は図２と同じである。図２と異なる点は、ＬＩ点通信線共用通信手段１ａに回線電力利用型電源手段１４を付加し回線電力駆動型通信線共用通信手段１５として例えば１つの筐体に一体化した点である。回線電力利用型電源手段１４は、ＬＩ点インタフェース１６から電力を受けてＬＩ点通信線共用通信手段１ａに供給するもので、デジタル通信網からＬＩ点インタフェースに供給される直流電圧６０Ｖを５Ｖに変換する。
【００３３】
図４は、ＬＩ点通信線共用通信手段１ｂを駆動する電源構成について説明する図であり、端末システムの構成は図２と同じである。図２と異なる点は、ＬＩ点通信線共用通信手段１ｂに電力を供給するため、端末網制御通信手段２にＳ・Ｔ点回線電力供給手段を付加し、電力供給型端末網制御装置１３として例えば１つの筐体に一体化した点である。Ｓ・Ｔ点回線電力供給手段１２は、Ｓ点インタフェース１７（または、Ｔ点インタフェース）から電力を受けてＬＩ点通信線共用通信手段１ｂに電源として電力供給するもので、回線終端手段４からＳ点インタフェースに供給される直流電圧４０Ｖを５Ｖに変換して供給する。
【００３４】
次に動作、作用について説明する。
端末網制御通信手段２は、遠隔デジタル端末からデジタル回線のＬＩ点インタフェースならびに回線終端手段４を介して呼び出しを受ける。端末網制御通信手段２は、遠隔デジタル端末と接続すると共にＬＩ点通信線共用通信手段１ｂを介しＬＩ点通信線共用通信手段１ａを経て端末３と遠隔デジタル端末との通信を中継する。また、端末網制御通信手段２は、端末３からＬＩ点通信線共用通信手段１ａを介しＬＩ点通信線共用通信手段１ｂを経てデジタル遠隔端末との通信要求を受け付ける。端末網制御通信手段２は、回線終端手段４を介してデジタル遠隔端末を呼び出し接続し端末３との通信を行う。
【００３５】
このように、例えば端末３は屋外に端末網制御通信手段２は屋内に設置されている場合等、屋外に設置される端末３は、屋内に設置される端末網制御通信手段２とデジタル回線のＬＩ点インタフェース１６の通信線を利用して遠隔デジタル端末と通信することができる。
【００３６】
しかも、屋内の端末網制御通信手段２と屋外の端末間の通信を実現するＬＩ点通信線共用通信手段は、ＬＩ点インタフェース１６やＳ点インタフェース１７からの電力を電源として動作する。
【００３７】
（実施例３）
図５、図６は本発明の実施例３の端末システムを示す構成図である。なお、実施例２と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。また、動作の説明は、実施例２と同じであるため省略する。
【００３８】
まず、図５により実施例３の基本構成について説明する。実施例２と同じ構成要素が多いため実施例２と異なる点について説明する。実施例２との差異は、ＬＩ点通信線共用通信手段１ｂと端末網制御通信手段２を１つの筐体に格納する通信線共用端末網制御装置６として一体とした点である。従って、通信線共用端末網制御装置６は、ＬＩ点インタフェース１６との接続端子ならびにＳ点インタフェース１７（またはＴ点インタフェース）との接続端子のみを備えることとする。
【００３９】
図６は、ＬＩ点通信線共用通信手段１ｂと端末網制御通信手段２を駆動する電源構成について説明する図であり、端末システムの構成は図５と同じである。図５と異なる点は、通信線共用端末網制御装置６にＳ・Ｔ点回線電力供給手段を付加し例えば１つの筐体に一体化した点であり、Ｓ・Ｔ点回線電力供給手段はＬＩ点通信線共用通信手段１ｂと端末網制御通信手段２の両方にＳ点インタフェース１７からの電力を供給する。  このような構成にすることで、通信線共用端末網制御装置６は、ＬＩ点通信線共用通信手段１ｂと端末網制御通信手段２間のケーブルによる接続が不要となり、現行のＤＳＵのようにＬＩ点インタフェース１６とＳ点インタフェース１７の接続端子のみを備えた装置となる。特に、既に回線終端手段４が設置されてあって、本発明の端末システムの通信線共用端末網制御装置６が回線終端手段４と同じ場所に設置ができる場合において、ケーブル接続を簡易にすることができる。
【００４０】
さらに、ＡＣ電源が不要な通信線共用端末網制御装置６が提供できる。
（実施例４）
図７は本発明の実施例４の端末システムを示す構成図である。本実施例４において、実施例２と異なる点は、第２の通信線共用通信手段１ｂと端末網制御通信手段２と回線終端手段４を１つの筐体に格納する回線終端手段内蔵型通信線共用端末網制御装置７として一体とした点である。なお、実施例２と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。従って、回線終端手段内蔵型通信線共用端末網制御装置７は、ＬＩ点インタフェース１６との接続端子ならびにＳ点インタフェース１７（またはＴ点インタフェース）との接続端子のみを備えることとする。
【００４１】
なお、回線終端手段４とＬＩ点通信線共用通信手段１ｂと端末網制御通信手段２は実施例３と同じくＳ点インタフェース１７からの電力を電源として動作するものとする。回線終端手段４の電源について特に実施例３では説明しいないが、回線終端手段は一般的にＤＳＵと呼ばれる装置として市販されており、回線電源で動作する構成となている。さて、動作の説明については、実施例２と同じであるため省略する。
【００４２】
このように、ＬＩ点通信線共用通信手段１ｂと端末網制御通信手段２間のケーブルによる接続ならびに、Ｓ点インタフェース１７と端末網制御通信手段２間とのケーブルによる接続が不要となり、設置が簡単となる。また、デジタル回線の新規利用者の家屋に対しては、従来のＤＳＵの代わりに本発明の、回線終端手段内蔵型通信線共用端末網制御装置７をＤＳＵと同様の工事で設置するだけで、ＬＩ点に第１の通信線共用手段１ａを介して接続される端末３と通信する環境を提供できる。
【００４３】
（実施例５）
図８は本発明の実施例５の端末システムを示す構成図である。
【００４４】
なお、実施例１と同一の構成要素については同一符号をつけて説明する。
図８において、８ａ、８ｂは、デジタル通信網（ＩＳＤＮ）に接続するデジタル回線のＳ点インタフェース１７（またはＴ点インタフェース）に接続するＳ・Ｔ点通信線共用通信手段である。第３の通信線共用通信手段（Ｓ・Ｔ点通信線共用通信手段８ａ）、第４の通信線共用通信手段（Ｓ・Ｔ点通信線共用通信手段８ｂ）は、所定のデータ通信信号をデジタル通信網と回線終端手段４との間で交換される通信信号に重畳して送信したり（重畳通信信号の送信）、重畳通信信号から重畳された所定のデータ通信信号を抽出して受信する点においては実施例１のＬＩ点通信線共用通信手段１ａ、１ｂと同じである。端末３ｃはＳ・Ｔ点通信線共用通信手段８ａに接続され、端末３ｄはＳ・Ｔ点通信線共用通信手段８ｂに接続された例を示しており、例えば、所定の信号を端末３ｃがＳ・Ｔ点通信線共用通信手段８ａに与えると、Ｓ・Ｔ点通信線共用通信手段８ａは重畳通信信号を送信し、Ｓ・Ｔ点通信線共用通信手段８ａが重畳通信信号から抽出したデータ通信信号を端末３ｃに与えると端末３ｃはデータ通信信号の処理を行う。端末３ｄ、Ｓ・Ｔ点通信線共用通信手段８ｂの関係についても同様である。また、端末３ｃ、３ｄの伝送速度も実施例１と同じく３００ビット／秒とする。
【００４５】
次に、Ｓ・Ｔ点通信線共用通信手段８ａ、８ｂの通信信号へのデータ通信信号の重畳の方法について説明する。Ｓ点インタフェース１７（またはＴ点インタフェース）の規格は、ＡＭＩ伝送符号、伝送速度１９２Ｋｂｐｓで伝送する規定となっており、ナイキスト周波数は約３８０ＫＨｚで高い周波数領域を使用し、しかも所要帯域が狭いのに対して、端末３ａ、３ｂの通信は、伝送速度が低速である。また、Ｓ点インタフェース１７（または、Ｔ点インタフェース）は、デジタル端末５から回線終端手段４方向への伝送用の２線と回線終端手段４からデジタル端末５方向への伝送用の２線の合わせて４線のメタルケーブルを利用して通信する規格となっており、各２線の線間は直流的にはショートした形態となっている。また、回線終端手段４からデジタル端末５等への電力供給は、デジタル端末５から回線終端手段４方向への伝送用の２線と回線終端手段４からデジタル端末５方向への伝送用の２線との間に直流電圧を印加する形態で実現している。
【００４６】
このことから、データ通信信号の重畳方法として、この実施例ではデジタル端末５から回線終端手段４方向への伝送用の２線あるいは回線終端手段４からデジタル端末５方向への伝送用の２線のどちらか一方に帯域の低い信号として端末３ａ、３ｂのデータ通信信号を重畳し、受信する場合は低域フィルタを介して抽出することとする。
【００４７】
次に動作、作用を説明する。
端末３ｃからＳ・Ｔ点通信線共用通信手段８ａにデータ通信信号を送信する。Ｓ・Ｔ点通信線共用通信手段８ａは、１９２Ｋｂｐｓに通信信号に３００ｂｐｓの信号を重畳する。次にＳ・Ｔ点通信線共用通信手段８ｂは重畳された信号から３００ｂｐｓのデータ信号を抽出して端末３ｄに送信する。端末３ｄはデータ通信信号を受信処理する。端末３ｄから端末３ｃに対する送信も同様である。これらのデータ通信信号が交換されている時１９２ｋｂｐｓの通信信号には影響を与えない。このようにして、Ｓ点インタフェース１７の通信線を端末３ｃ、３ｄ間の通信に共用できる。
【００４８】
（実施例６）
図９は本発明の実施例６の端末システムを示す構成図である。なお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。本実施例６において、実施例５と異なる点は、実施例５が端末３ｄをＳ・Ｔ点通信線共用通信手段８ｂに接続した例を示したのに対して、Ｓ点またはＴ点インタフェースに接続する端末網制御通信手段２とＳ・Ｔ点通信線共用通信手段８ｂとを接続した点である。また、Ｓ・Ｔ点通信線共用通信手段８ｂと端末網制御通信手段２とをＳ・Ｔ点通信線共用端末網制御装置９として１つの筐体に格納し一体としたものである。従って、Ｓ・Ｔ点通信線共用端末網制御装置９は、Ｓ点インタフェース１７との接続端子のみとする。
【００４９】
次に動作、作用を説明する。
端末網制御通信手段２は、遠隔デジタル端末からデジタル回線のＬＩ点インタフェース１６ならびに回線終端手段４を介して呼び出しを受ける。端末網制御通信手段２は、遠隔デジタル端末と接続すると共にＳ・Ｔ点通信線共用通信手段８ｂ、Ｓ・Ｔ点通信線共用通信手段８ａを介して端末３ｃと遠隔デジタル端末との通信を中継する。また、端末網制御通信手段２は、端末３ｃからＳ・Ｔ点通信線共用通信手段８ａ、Ｓ・Ｔ点通信線共用通信手段８ｂを介してデジタル遠隔端末との通信要求を受け付ける。端末網制御通信手段２は、回線終端手段４を介してデジタル遠隔端末を呼び出し接続し端末３ｃとの通信を行う。
【００５０】
このように、例えば、Ｓ点のケーブルが各部屋に敷設された家屋であって、端末３ｃは２階の部屋に端末網制御通信手段２は１階の部屋に設置されている場合等、２階に設置される端末３ｃは、１階に設置される端末網制御通信手段２とデジタル回線のＳ点インタフェース１７の通信線を利用して遠隔デジタル端末と通信することができる。また、端末網制御通信手段２と第４の通信線共用通信手段８ｂとのケーブル接続等が不要となり設置が簡単となる。
【００５１】
（実施例７）
図１０は本発明の実施例７の端末システムを示す構成図である。
【００５２】
デジタル回線のＬＩ点インタフェース１６をＳ点インタフェース１７（またはＴ点インタフェース）に変換する回線終端手段４と、ＬＩ点インタフェース１６に接続するＬＩ点通信線共用通信手段１ａ、１ｂと、Ｓ点インタフェース１７（またはＴ点インタフェース）に接続するＳ・Ｔ点通信線共用通信手段８ａと、ＬＩ点通信線共用通信手段１ｂとＳ・Ｔ点通信線共用通信手段８ａとの間でデータ通信信号を中継する通信線共用通信中継手段１０と、ＬＩ点通信線共用通信手段１ａを利用する端末３と、Ｓ点インタフェース１７（またはＴ点インタフェース）に接続すると共に、デジタル通信網を介して遠隔デジタル端末と端末３との通信をＳ・Ｔ点通信線共用通信手段８ｂを介して中継する網制御を行う端末網制御通信手段２とで構成する。Ｓ・Ｔ点通信線共用通信手段８ｂと端末網制御通信手段２は実施例６で示したＳ・Ｔ点通信線共用端末網制御装置９と同じものとする。また、第２と第３の通信線共用通信手段１ｂ、８ａと通信線共用中継手段１０を１つの筐体に格納して通信線共用中継型回線終端装置１１として一体としたものである。
【００５３】
次に動作、作用を説明する。
ＬＩ点インタフェース１６に接続されるＬＩ点通信線共用通信手段１ｂとＳ点またはＴ点インタフェース１７に接続されるＳ・Ｔ点通信線共用通信手段８ａとの間でデータ通信信号を通信線共用通信中継手段１０が双方向に中継するため、ＬＩ点通信線共用通信手段１ａにてＬＩ点インタフェース１６に接続される端末３は、Ｓ点インタフェース１７にＳ・Ｔ点通信線共用通信手段８ｂを介して接続する端末網制御通信手段２と通信することができる。
【００５４】
このようなことから、回線終端手段４と離れた箇所に端末網制御通信手段２を設置しなければならない時、通信線共用中継型回線終端装置１１とＳ・Ｔ点通信線共用端末網制御装置９を用いて簡単に設置できる。
【００５５】
（実施例８）
図１１は本発明の実施例８の端末システムを示す構成図である。
本発明の端末システムは、図２に示す実施例２の端末システムのＬＩ点インタフェース１７にＬＩ点通信線共用通信手段１ｃを介して端末３ｂを接続したものである。通常、電話回線は屋外から保安器を介して屋内に引き込まれ、電話機等を設置する可能性がある屋内の各部屋へ配線がなされることが多く、例えば、屋外に端末３ａ、屋内１階の部屋に端末網制御通信手段２を設置し、屋内２階の部屋に端末３ｂを設置するといった設置形態を意図している。
【００５６】
次に、端末３ａ、３ｂならびに端末網制御通信手段２がＬＩ点通信線共用通信手段１ａ、１ｂ、１ｃの各手段を介して伝送するデータの形式について説明する。
ここでは送信するデータ通信信号に宛先もしくは送信元を示すアドレス信号を含むものとする。アドレス信号を含む具体的なデータ形式は、端末３ａは端末網制御通信手段２との通信のみとし端末３ｂも端末網制御通信手段２との通信のみであるとし、端末３ａは送信元を表す自己のアドレス信号”Ａ”を含むデータ通信信号を送出し、端末３ｂは送信元を表す自己のアドレス信号”Ｂ”を含むデータ通信信号を送出し、端末網制御通信手段２は、端末３ａに送信する場合は宛先を表す端末３ａの宛先のアドレス信号”Ａ”を、端末３ｂに送信する場合は宛先を表す端末３ｂの宛先のアドレス信号”Ｂ”を含むデータ通信信号を送出することとする。
【００５７】
次に動作・作用について説明する。
なお、端末網制御通信手段２は、実施例２と同様にデジタル通信網を介して接続する遠隔デジタル端末と端末３ａ、３ｂとの通信の中継を行うものとし、遠隔デジタル端末が複数の端末３ａ、３ｂを選択通信する遠隔デジタル端末と端末網制御通信手段２間のふるまい方法（通信手順）は、すでに多くの例があるので、ここでは端末網制御通信手段２と端末３ａ、３ｂ間の通信手順について説明する。
【００５８】
端末３ａはアドレス信号”Ａ”を含むデータ通信信号を送出する。端末網制御通信手段２は、アドレス信号”Ａ”を含むデータ通信信号を受信すると端末３ａからの受信だと判断する。端末３ｂも同様にアドレス信号”Ｂ”を含むデータ通信信号を送出する。端末網制御通信手段２は、アドレス信号”Ｂ”を含むデータ通信信号を受信すると端末３ａからの受信だと判断する。端末網制御通信手段２から端末３ａに送信する場合は宛先を表す端末３ａの宛先のアドレス信号”Ａ”を、端末３ｂに送信する場合は宛先を表す端末３ｂの宛先のアドレス信号”Ｂ”を含むデータ通信信号を送出する。端末３ａは自己のアドレス信号と同一のアドレス信号”Ａ”を有するデータ通信信号を選択して受信する。端末３ｂは、自己のアドレス信号と同一のアドレス信号”Ｂ”を有するデータ通信信号を選択して受信する。
【００５９】
このようにして電話回線を利用して端末網制御通信手段２は１：２の通信を実現する。なお端末３ａ、３ｂの２つの端末を接続した端末システムの実施例を示したが、端末の台数に限定はされない。従って１：Ｎ通信が可能である。
【００６０】
他のデータ形式として、送信元と宛先を示すアドレス信号の両方を含めて通信する方法がある。このような形式はバス型のＬＡＮ等で実施されているのでここでは特に説明しないが、既設の電話回線を利用して端末３ａ、３ｂと端末網制御通信手段２の任意の手段間でＮ：Ｍ通信を実現することが可能となる。
【００６１】
（実施例９）
図１２は本発明の実施例９の端末システムを示す構成図である。
本発明の端末システムは、図１０に示す実施例７の端末システムのＬＩ点インタフェース１７にＬＩ点通信線共用通信手段１ｃを介して端末３ｂを接続したものである。また、実施例５と実施例６の図９と同様に端末３ｃをＳ・Ｔ点通信線共用通信手段８ａを介して接続したものである。
【００６２】
アドレス信号は実施例８と同様に宛先または送信元を示すアドレス信号を含むデータ通信信号と同じとするが、宛先または送信元のアドレス情報に加えて宛先または送信元がＬＩ点インタフェースとＳ点またはＴ点に接続されているかの区分情報を付加するものとする。
【００６３】
アドレス信号を含む具体的なデータ形式は、実施例８と同様、端末３ａは端末網制御通信手段２との通信のみとし端末３ｂも端末網制御通信手段２との通信のみであることを前提にして説明する。端末３ｃについても端末網制御通信手段２との通信のみとする。まず、ＬＩ点インタフェース１６に接続されている場合の区分情報を”１”とし、Ｓ点インタフェース１７に接続されている場合の区分情報を”２”とする。
【００６４】
従って、ＬＩ点インタフェースに接続される端末３ａは送信元を表す自己のアドレス信号”Ａ”に送信先の端末網制御通信手段２の区分情報”２”を加え”Ａ２”を含むデータ通信信号を送出し、ＬＩ点インタフェースに接続される端末３ｂは送信元を表す自己のアドレス信号”Ｂ”に送信先の端末網制御通信手段２の区分情報”２”を加え”Ｂ２”を含むデータ通信信号を送出することとする。Ｓ点インタフェースに接続される端末３ｃは送信元を表す自己のアドレス信号”Ｃ”に送信先の端末網制御通信手段２の区分情報”２”を加え”Ｃ２”を含むデータ通信信号を送出することとする。Ｓ点インタフェース１７に接続される端末網制御通信手段２は、端末３ａに送信する場合は宛先を表す端末３ａの宛先のアドレス信号”Ａ”に端末３ａの区分情報”１”を、端末３ｂに送信する場合は宛先を表す端末３ｂの宛先のアドレス信号”Ｂ”に端末３ｂの区分情報”１”を含むデータ通信信号を送出することとする。また、端末網制御通信手段２は、端末３ｃに送信する場合は宛先を表す端末３ｃの宛先のアドレス信号”Ｃ”に端末３ｂの区分情報”２”を含むデータ通信信号を送出することとする。
【００６５】
次に動作・作用について説明する。
なお、端末網制御通信手段２は、実施例２と同様にデジタル通信網を介して接続する遠隔デジタル端末と端末３ａ、３ｂ、３ｃとの通信の中継を行うものとし、遠隔デジタル端末が複数の端末３ａ、３ｂ、３ｃを選択通信する遠隔デジタル端末と端末網制御通信手段２間のふるまい方法（通信手順）は、すでに多くの例があるので、ここでは端末網制御通信手段２と端末３ａ、３ｂ、３ｃ間の通信手順について説明する。
【００６６】
端末３ａはアドレス信号”Ａ２”を含むデータ通信信号を送出する。通信線共用中継型回線終端装置１１は、受信したデータ通信信号のアドレス信号”Ａ２”の区分情報が”２”であるためＳ点インタフェース１７へ転送する。端末網制御通信手段２は、アドレス信号”Ａ２”を含むデータ通信信号を受信すると端末３ａからの受信だと判断する。端末３ｂも同様にアドレス信号”Ｂ２”を含むデータ通信信号を送出する。通信線共用中継型回線終端装置１１は、受信したデータ通信信号のアドレス信号”Ｂ２”の区分情報が”２”であるためＳ点インタフェース１７へ転送する。端末網制御通信手段２は、アドレス信号”Ｂ２”を含むデータ通信信号を受信すると端末３ａからの受信だと判断する。端末３ｃはアドレス信号”Ｃ２”を含むデータ通信信号を送出する。
【００６７】
この時、通信線共用中継型回線終端装置１１は、受信したデータ通信信号のアドレス信号”Ｃ２”の区分情報が”２”であるため逆にＬＩ点インタフェース１６には転送しない。端末網制御通信手段２は、アドレス信号”Ｃ２”を含むデータ通信信号を他の場合と同様受信する。端末網制御通信手段２から端末３ａに送信する場合はアドレス信号”Ａ１”を、端末３ｂに送信する場合はアドレス信号”Ｂ１”を含むデータ通信信号を送出する。端末３ｃに送信する場合はアドレス信号”Ｃ２”を送出する。
【００６８】
この時、通信線共用中継型回線終端装置１１は、受信したデータ通信信号のアドレス信号”Ａ１”または”Ｂ１”のデータ通信信号は区分情報が”１”であるためＬＩ点インタフェース１６に転送するが、受信したデータ通信信号のアドレス信号”Ｃ２”のデータ通信信号は区分情報が”２”であるためＬＩ点インタフェース１６には転送しない。端末３ａは自己のアドレス信号と同一のアドレス信号”Ａ１”を有するデータ通信信号を選択して受信し、端末３ｂは自己のアドレス信号と同一のアドレス信号”Ｂ１”を有するデータ通信信号を選択して受信する。当然、端末３ｃは自己のアドレス信号と同一のアドレス信号”Ｃ２”を有するデータ通信信号を選択受信する。
【００６９】
このようにして通信線共用中継型回線終端装置１１は１：３の通信を実現する。
【００７０】
なお端末３ａ、３ｂ、３ｃの３つの端末を接続した端末システムの実施例を示したが、端末の台数に限定はされない。従って１：Ｎ通信が可能である。
【００７１】
他のデータ形式として、送信元と宛先を示すアドレス信号の両方を含めて通信する方法がある。このような形式はバス型のＬＡＮ等で実施されているのでここでは特に説明しないが、既設の電話回線を利用して端末３ａ、３ｂ、３ｃと通信線共用中継型回線終端装置１１の任意の手段間でＮ：Ｍ通信を実現することが可能となる。
【００８３】
【発明の効果】
請求項１に係る端末システムは、屋外等のＬＩ点インタフェースに接続する端末と屋内のＴ点に設置されるＳ・Ｔ点通信線共用端末網制御装置との通信を通信線共用通信中継手段が中継するので、屋外のＬＩ点インタフェースに接続される機器等の端末も含めた総合システムの構築が可能となる効果がある。
【００８４】
また、請求項２に係る端末システムは、請求項１に係る効果に加え、ＬＩ点通信線共用通信手段と通信線共用通信中継手段、Ｓ・Ｔ点通信線共用通信手段、ならびに回線終端手段を一体としたため、従来の単独設置用のＤＳＵを設置と同一方法で設置を可能とする効果がある。さらに、単独設置用ＤＳＵが既に設置されている場合、単純に置き換えれば良く、特殊な教育が不要になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における端末システムの構成図
【図２】本発明の実施例２における端末システムの構成図
【図３】同端末システムのＬＩ点通信線共用通信手段の電源構成部分を説明する図
【図４】同端末システムのＬＩ点通信線共用通信手段の他の電源構成部分を説明する図
【図５】本発明の実施例３における端末システムの構成図
【図６】同端末システムの通信線共用端末網制御装置の電源部分を説明する図
【図７】本発明の実施例４における端末システムの構成図
【図８】本発明の実施例５における端末システムの構成図
【図９】本発明の実施例６における端末システムの構成図
【図１０】本発明の実施例７における端末システムの構成図
【図１１】本発明の実施例８における端末システムの構成図
【図１２】本発明の実施例９における端末システムの構成図
【図１３】従来の端末システムの構成図
【符号の説明】
１ａ、１ｂ、１ｃ  ＬＩ点通信線共用通信手段
２  端末網制御通信手段
３、３ａ、３ｂ  端末
４  回線終端手段
５  デジタル端末
６  通信線共用端末網制御装置
７  回線終端手段内蔵型通信線共用端末猛省御装置
８ａ、８ｂ  Ｓ・Ｔ点通信線共用通信手段
９  Ｓ・Ｔ点通信線共用端末網制御装置
１０  通信線共用通信中継手段
１１  通信線共用中継型回線終端装置
１２  Ｓ・Ｔ点回線電力供給手段
１３  電力供給型端末網制御装置
１４  回線電力利用型電源手段
１５  回線電力駆動型通信線共用通信手段
１６  ＬＩ点インタフェース
１７  Ｓ点インタフェース（Ｔ点インタフェース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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