(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
日射遮蔽機能を有する微粒子を含む中間層を、板ガラス、プラスチック、日射遮蔽機能を有する微粒子を含むプラスチックから選ばれた２枚の合わせ板間に介在させて成る日射遮蔽用合わせ構造体であって、
前記日射遮蔽機能を有する微粒子が、
一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２．０＜ｚ／ｙ＜３．０）で表記されるタングステン酸化物の微粒子、
および／または、一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅの内から選択される１種以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０＜ｚ／ｙ≦３．０）で表記され六方晶もしくは単斜晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物の微粒子、
で構成されることを特徴とする日射遮蔽用合わせ構造体。
【請求項２】
日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間層を、
日射遮蔽機能を有する微粒子を含むプラスチックの合わせ板と、
板ガラス、プラスチック、日射遮蔽機能を有する微粒子を含むプラスチックから選ばれた合わせ板と、の間に介在させて成る日射遮蔽用合わせ構造体であって、
日射遮蔽機能を有する微粒子が、
一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２．０＜ｚ／ｙ＜３．０）で表記されるタングステン酸化物の微粒子、
および／または、一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅの内から選択される１種以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０＜ｚ／ｙ≦３．０）で表記され六方晶もしくは単斜晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物の微粒子、
で構成されることを特徴とする日射遮蔽用合わせ構造体。
【請求項３】
前記日射遮蔽機能を有する微粒子の直径が、１ｎｍ以上８００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の日射遮蔽用合わせ構造体。
【請求項４】
前記タングステン酸化物の微粒子および／または複合タングステン酸化物の微粒子のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における粉体色において、Ｌ＊が２５〜８０、ａ＊が−１０〜１０、ｂ＊が−１５〜１５の範囲内にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体。
【請求項５】
前記日射遮蔽機能を有する微粒子として、
前記タングステン酸化物の微粒子および／または前記複合タングステン酸化物の微粒子と、
Ｓｂ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｚｒ、Ｆ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ｇａ、Ｒｅ、Ｒｕ、Ｐ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｔｂ、Ｌｕ、Ｓｒ、Ｃａから成る群から選ばれた２種以上の元素から成る酸化物の微粒子、複合酸化物の微粒子、ホウ化物の微粒子の内の少なくとも１種の微粒子と、の混合体を用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体。
【請求項６】
前記タングステン酸化物の微粒子および／または複合タングステン酸化物の微粒子と、
前記Ｓｂ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｚｒ、Ｆ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ｇａ、Ｒｅ、Ｒｕ、Ｐ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｔｂ、Ｌｕ、Ｓｒ、Ｃａから成る群から選ばれた２種以上の元素から成る酸化物の微粒子、複合酸化物の微粒子、ホウ化物の微粒子の内の少なくとも１種の微粒子と、の混合割合が、重量比で９５：５〜５：９５の範囲であることを特徴とする請求項５記載の日射遮蔽用合わせ構造体。
【請求項７】
前記プラスチックが、ポリカ−ボネ−ト樹脂またはアクリル樹脂またはポリエチレンテレフタレ−ト樹脂の、シ−トまたはフィルムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体。
【請求項８】
前記中間層は、中間膜を有し、当該中間膜中に前記日射遮蔽機能を有する微粒子が分散していることを特徴とする請求項１、３〜６のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体。
【請求項９】
前記中間層は、２層以上の積層した中間膜を有し、当該中間膜の少なくとも１層に、前記日射遮蔽機能を有する微粒子が分散されていることを特徴とする請求項１、３〜６のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体。
【請求項１０】
前記中間層は、前記板ガラス、プラスチックから選ばれた２枚の合わせ板の少なくとも一方の内側面に形成された前記日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層と、当該日射遮蔽層と重なり合う中間膜と、を有することを特徴とする請求項１、３〜６のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体。
【請求項１１】
前記中間層は、前記日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層が延性を有する樹脂フィルム基板の片面上もしくは内部に形成された日射遮蔽延性フィルム基板が、２層以上の積層した中間膜の間に積層されていることを特徴とする請求項１、３〜６のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体。
【請求項１２】
前記中間層は、
中間膜または２層以上の積層した中間膜と、
接着剤層、前記日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層、剥離層の順に積層された積層体と、を有し、
前記積層体の接着剤層は、前記板ガラス、プラスチックから選ばれた一方の合わせ板の内側面に接着し、
前記積層体の剥離層は、前記中間膜または２層以上の積層した中間膜と接着していることを特徴とする請求項１、３〜６のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体。
【請求項１３】
前記中間層は、日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜または２層以上の積層した日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜を有していることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体。
【請求項１４】
前記中間膜を構成する樹脂は、ビニル系樹脂であることを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体。
【請求項１５】
前記中間膜を構成するビニル系樹脂は、ポリビニルブチラ−ルもしくはエチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項１４に記載の日射遮蔽用合わせ構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車などの車両用、建築用、航空機用の窓材などとして用いられる日射遮蔽用合わせ構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、自動車用などに用いられる安全ガラスとして、２枚の板ガラス間に日射遮蔽膜を挟み込んで合わせガラスを構成し、当該合わせガラスにより入射する太陽エネルギーを遮断して冷房負荷や人の熱暑感の軽減を目的としたものが提案されている。【０００３】  例えば、特許文献１には、一対の板ガラス間に０．１μｍ以下の微細な粒径の酸化錫あるいは酸化インジウムから成る熱線遮蔽性金属酸化物を含有した軟質樹脂層を介在させた合わせガラスが開示されている。【０００４】  また、特許文献２には、少なくとも２枚の板ガラスの間に、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｗ、Ｖ、Ｍｏの金属、この酸化物、窒化物、硫化物あるいはＳｂやＦのドープ物またはこれらの複合物を分散した中間層を設けて構成した合わせガラスが開示されている。【０００５】  また、特許文献３には、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３から成る微粒子と有機ケイ素あるいは有機ケイ素化合物から成るガラス成分とを透明板状部材の間に介在させた自動車用窓ガラスが開示されている。【０００６】  さらに、特許文献４には、少なくとも２枚の透明ガラス板状体の間に３層から成る中間層を設け、中間層のうち第２層の中間層にはＳｎ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｗ、Ｖ、Ｍｏの金属、酸化物、窒化物、硫化物あるいはＳｂやＦのドープ物またはこれらの複合物を分散し、また第１層と第３層の中間層を樹脂層とした合わせガラスが開示されている。【０００７】  しかし、特許文献１〜４に開示されている従来の合わせガラスは、いずれも高い可視光透過率が求められたときの日射遮蔽機能は十分でないという問題点が存在した。【０００８】  一方、本件出願人は、日射遮蔽機能を有する中間層を２枚の板ガラス間に介在させて成り、この中間層が、六ホウ化物微粒子単独若しくは六ホウ化物微粒子とＩＴＯ微粒子および／またはＡＴＯ微粒子とビニル系樹脂を含有する中間膜により構成された日射遮蔽用合わせガラス、あるいは、上記中間層が、少なくとも一方の板ガラスの内側に位置する面に形成された上記微粒子が含まれる日射遮蔽膜と、上記２枚の板ガラス間に介在されるビニル系樹脂を含有する中間膜とで構成された日射遮蔽用合わせガラスを特許文献５として提案している。そして、特許文献５に記載したように、六ホウ化物微粒子単独若しくは六ホウ化物微粒子とＩＴＯ微粒子および／またはＡＴＯ微粒子が適用された日射遮蔽用合わせガラスの光学特性は、可視光領域に透過率の極大を持つと共に近赤外領域に強い吸収を発現して透過率の極小を持つことから、特許文献１〜４に記載された従来の合わせガラスに比べて、可視光透過率７０％以上で日射透過率が５０％台まで改善されている。
しかし、実用的な合わせ構造体とするには、より高い日射遮蔽特性が求められており、さらに透明基材の曇り具合を示すヘイズ値も車両用窓材で１％以下、建築用窓材で３％以下とする必要があるため、特許文献５に記載された日射遮蔽用合わせガラスにおいても、未だ改善の余地を有していた。【０００９】
【特許文献１】：特開平８−２１７５００号公報（段落００１８）
【特許文献２】：特開平８−２５９２７９号公報（段落００１２）
【特許文献３】：特開平４−１６００４１号公報（特許請求の範囲第１項、公報３貢右上欄９〜１４行、公報３貢左下欄１６行〜末行）
【特許文献４】：特開平１０−２９７９４５号公報（段落００１８）
【特許文献５】：特開平２００１−８９２０２号公報（段落００１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  本発明はこの様な問題点に着目してなされたもので、その課題とするところは、高い日射遮蔽特性を有し、ヘイズ値は小さく、生産コストの安価な日射遮蔽用合わせ構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  そこで、上記課題を解決するため本発明者等が鋭意研究を継続した結果、日射遮蔽用合わせ構造体に用いる日射遮蔽機能を有する微粒子として、一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２．０＜ｘ／ｙ＜３．０）で表記されるタングステン酸化物の微粒子および／または一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０＜ｚ／ｙ≦３．０）で表記される複合酸化物の微粒子を適用することにより達成されることを見出すに至った。【００１２】  すなわち、本発明に係る第１の手段は、
日射遮蔽機能を有する微粒子を含む中間層を、板ガラス、プラスチック、日射遮蔽機能を有する微粒子を含むプラスチックから選ばれた２枚の合わせ板間に介在させて成る日射遮蔽用合わせ構造体であって、
前記日射遮蔽機能を有する微粒子が、一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２．０＜ｚ／ｙ＜３．０）で表記されるタングステン酸化物の微粒子、および／または、一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅの内から選択される１種以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０＜ｚ／ｙ≦３．０）で表記される複合タングステン酸化物の微粒子で構成されることを特徴とする日射遮蔽用合わせ構造体である。【００１３】  第２の手段は、
日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間層を、
日射遮蔽機能を有する微粒子を含むプラスチックの合わせ板と、
板ガラス、プラスチック、日射遮蔽機能を有する微粒子を含むプラスチックから選ばれた合わせ板と、の間に介在させて成る日射遮蔽用合わせ構造体であって、
日射遮蔽機能を有する微粒子が、一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２．０＜ｚ／ｙ＜３．０）で表記されるタングステン酸化物の微粒子、および／または、一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅの内から選択される１種以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０＜ｚ／ｙ≦３．０）で表記される複合タングステン酸化物の微粒子で構成されることを特徴とする日射遮蔽用合わせ構造体である。【００１４】  第３の手段は、
前記日射遮蔽機能を有する微粒子の直径が、１ｎｍ以上８００ｎｍ以下であることを特徴とする第１または第２の手段に記載の日射遮蔽用合わせ構造体である。【００１５】  第４の手段は、
前記タングステン酸化物の微粒子および／または複合タングステン酸化物の微粒子のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における粉体色において、Ｌ＊が２５〜８０、ａ＊が−１０〜１０、ｂ＊が−１５〜１５の範囲内にあることを特徴とする第１〜第３の手段のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体である。【００１６】  第５の手段は、
前記日射遮蔽機能を有する微粒子が、六方晶もしくは単斜晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物の微粒子を含むことを特徴とする第１〜第４の手段のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体である。【００１７】  第６の手段は、
前記日射遮蔽機能を有する微粒子として、
前記タングステン酸化物の微粒子および／または前記複合タングステン酸化物の微粒子と、
Ｓｂ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｚｒ、Ｆ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ｇａ、Ｒｅ、Ｒｕ、Ｐ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｔｂ、Ｌｕ、Ｓｒ、Ｃａから成る群から選ばれた２種以上の元素から成る酸化物の微粒子、複合酸化物の微粒子、ホウ化物の微粒子の内の少なくとも１種の微粒子と、の混合体を用いることを特徴とする第１〜第５の手段のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体である。【００１８】  第７の手段は、
前記タングステン酸化物の微粒子および／または複合タングステン酸化物の微粒子と、
前記Ｓｂ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｚｒ、Ｆ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ｇａ、Ｒｅ、Ｒｕ、Ｐ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｔｂ、Ｌｕ、Ｓｒ、Ｃａから成る群から選ばれた２種以上の元素から成る酸化物の微粒子、複合酸化物の微粒子、ホウ化物の微粒子の内の少なくとも１種の微粒子と、の混合割合が、重量比で９５：５〜５：９５の範囲であることを特徴とする第６の手段に記載の日射遮蔽用合わせ構造体である。【００１９】  第８の手段は、
前記プラスチックが、ポリカーボネート樹脂またはアクリル樹脂またはポリエチレンテレフタレート樹脂の、シートまたはフィルムであることを特徴とする第１〜第７の手段のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体である。【００２０】  第９の手段は、
前記中間層は、中間膜を有し、当該中間膜中に前記日射遮蔽機能を有する微粒子が分散していることを特徴とする第１、第３〜第７の手段のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体である。【００２１】  第１０の手段は、
前記中間層は、２層以上の積層した中間膜を有し、当該中間膜の少なくとも１層に、前記日射遮蔽機能を有する微粒子が分散されていることを特徴とする第１、第３〜第７の手段のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体である。【００２２】  第１１の手段は、
前記中間層は、前記板ガラス、プラスチックから選ばれた２枚の合わせ板の少なくとも一方の内側の面に形成された前記日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層と、当該日射遮蔽層と重なり合う中間膜と、を有することを特徴とする第１、第３〜第７の手段のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体である。【００２３】  第１２の手段は、
前記中間層は、前記日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層が延性を有する樹脂フィルム基板の片面上もしくは内部に形成された日射遮蔽延性フィルム基板が、２層以上の積層した中間膜の間に積層されていることを特徴とする第１、第３〜第７の手段のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体である。【００２４】  第１３の手段は、
前記中間層は、
中間膜または２層以上の積層した中間膜と、
接着剤層、前記日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層、剥離層の順に積層された積層体と、を有し、
前記積層体の接着剤層は、前記板ガラス、プラスチックから選ばれた一方の合わせ板の内側の面に接着し、
前記積層体の剥離層は、前記中間膜または２層以上の積層した中間膜と接着していることを特徴とする第１、第３〜第７の手段のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体である。【００２５】  第１４の手段は、
前記中間層は、日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜または２層以上の積層した日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜を有していることを特徴とする第２〜第７の手段のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体である。【００２６】  第１５の手段は、
前記中間膜を構成する樹脂は、ビニル系樹脂であることを特徴とする第９〜第１４の手段のいずれかに記載の日射遮蔽用合わせ構造体である。【００２７】  第１６の手段は、
前記中間膜を構成するビニル系樹脂は、ポリビニルブチラールもしくはエチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする第１５の手段に記載の日射遮蔽用合わせ構造体である。
【発明の効果】
【００２８】  第１の手段に係る日射遮蔽用合わせ構造体によれば、日射遮蔽機能を有する微粒子として、一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２．０＜ｚ／ｙ＜３．０）で表記されるタングステン酸化物の微粒子および／または一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅの内から選択される１種以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０＜ｚ／ｙ≦３．０）で表記される複合タングステン酸化物の微粒子が、板ガラス、プラスチックから選ばれた２枚の合わせ板間に介在する中間層等に含まれているので、高い日射遮蔽特性を有し、ヘイズ値は小さく、生産コストの安価な日射遮蔽用合わせ構造体を得ることができる。【００２９】  第２の手段に係る日射遮蔽用合わせ構造体によれば、当該構造体を構成する２枚の合わせ板の少なくとも一方に、日射遮蔽機能を有する微粒子として、上述した一般式ＷｙＯｚで表記されるタングステン酸化物の微粒子および／または一般式ＭｘＷｙＯｚで表記される複合タングステン酸化物の微粒子を含むプラスチック板を用い、２枚の合わせ板間に介在する中間層には当該日射遮蔽機能を有する微粒子を含有させていないため、高い日射遮蔽特性を有し、ヘイズ値は小さく、生産コストは安価な上、所望により、当該中間膜へ、ＵＶカット、色調調整、等の効果を有する適宜な添加剤を自在且つ容易に添加することができ、多機能を有する日射遮蔽用合わせ構造体を得ることができる。【００３０】  第３の手段に係る日射遮蔽機能を有する微粒子の直径が、１ｎｍ以上８００ｎｍ以下であると、当該日射遮蔽機能を有する微粒子の工業的な製造が容易であると伴に、可視光線領域の光の散乱が低減される結果、透明性の高い日射遮蔽用合わせ構造体を得ることができる。【００３１】  第４の手段に係るタングステン酸化物の微粒子および／または複合タングステン酸化物の微粒子のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における粉体色において、Ｌ＊が２５〜８０、ａ＊が−１０〜１０、ｂ＊が−１５〜１５の範囲内にあると、当該微粒子は日射遮蔽用微粒子として好ましい光学特性を発揮するので、当該微粒子を日射遮蔽用微粒子として用いることで日射遮蔽特性に優れた日射遮蔽用合わせ構造体を得ることができる。【００３２】  第５の手段に係る日射遮蔽機能を有する微粒子が、六方晶もしくは単斜晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物の微粒子を含むと、これらの結晶構造を有する微粒子は化学的に安定であり、日射遮蔽用微粒子として好ましい光学特性を発揮するので、当該微粒子を日射遮蔽用微粒子として用いることで、安定性と日射遮蔽特性とに優れた日射遮蔽用合わせ構造体を得ることができる。【００３３】  第６の手段に係る日射遮蔽機能を有する微粒子として、タングステン酸化物の微粒子および／または複合タングステン酸化物の微粒子と、
Ｓｂ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｚｒ、Ｆ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ｇａ、Ｒｅ、Ｒｕ、Ｐ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｔｂ、Ｌｕ、Ｓｒ、Ｃａから成る群から選ばれた２種以上の元素から成る酸化物の微粒子、複合酸化物の微粒子、ホウ化物の微粒子の内の少なくとも１種の微粒子と、の混合体を用いることで、タングステン酸化物の微粒子、および／または、複合タングステン酸化物の微粒子の使用量を削減することができ、コスト削減効果を発揮させることが出来る。【００３４】  第７の手段に記載したように、前記タングステン酸化物の微粒子および／または複合タングステン酸化物の微粒子と、
前記Ｓｂ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｚｒ、Ｆ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ｇａ、Ｒｅ、Ｒｕ、Ｐ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｔｂ、Ｌｕ、Ｓｒ、Ｃａから成る群から選ばれた２種以上の元素から成る酸化物の微粒子、複合酸化物の微粒子、ホウ化物の微粒子の内の少なくとも１種の微粒子と、の混合割合が重量比で９５：５〜５：９５の範囲であることで、十分な日射遮蔽特性を維持したままコスト削減効果を発揮させることが出来る。【００３５】  第８の手段に記載した、日射遮蔽用合わせ構造体の合わせ板に用いられるプラスチックが、ポリカーボネート樹脂またはアクリル樹脂またはポリエチレンテレフタレート樹脂の、シートまたはフィルムである日射遮蔽用合わせ構造体は、これらの樹脂が透明樹脂であることから、自動車等の輸送機器等に好適に適用することが出来る。【００３６】  第９の手段に記載した、中間層が中間膜を有し、当該中間膜中に日射遮蔽機能を有する微粒子を分散させた日射遮蔽用合わせ構造体は、高い日射遮蔽特性を有し、ヘイズ値は小さい上、製造が容易で生産コストが安い。【００３７】  第１０の手段に記載した、中間層が２層以上の積層した中間膜を有し、当該中間膜の少なくとも１層に、日射遮蔽機能を有する微粒子が分散されている日射遮蔽用合わせ構造体は、高い日射遮蔽特性を有し、ヘイズ値は小さい上、製造が容易で生産コストが安いことに加え、日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜と、合わせ板との接着性を上げることができるので、日射遮蔽用合わせ構造体の強度が適度に高い。さらに、所望により、当該日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜へ、ＵＶカット、色調調整、等の効果を有する適宜な添加剤を自在且つ容易に添加することができ、多機能を有する日射遮蔽用合わせ構造体を得ることができる。【００３８】  第１１の手段に記載した、中間層が板ガラス、プラスチックから選ばれた２枚の合わせ板の少なくとも一方の内側の面に形成された日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層と、当該日射遮蔽層と重なり合う中間膜と、を有する日射遮蔽用合わせ構造体は、日射遮蔽膜の膜厚を薄く設定することができる。そして、当該膜厚を薄く設定することにより、日射遮蔽膜が赤外線の吸収効果に加えて反射効果も発揮するので、日射遮蔽用合わせ構造体の日射遮蔽特性の向上を図ることができる。さらに、所望により、当該中間膜を日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜とすることで、ここへ、ＵＶカット、色調調整、等の効果を有する適宜な添加剤を自在且つ容易に添加することができ、多機能を有する日射遮蔽用合わせ構造体を得ることができる。【００３９】  第１２の手段に記載した、中間層が、日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層が延性を有する樹脂フィルム基板の片面上もしくは内部に形成された日射遮蔽延性フィルム基板が、中間膜と積層され、または、２層以上の積層した中間膜の間に積層されている日射遮蔽用合わせ構造体は、日射遮蔽膜の膜厚を薄く設定することができる。そして、当該膜厚を薄く設定することにより、日射遮蔽膜が赤外線の吸収効果に加えて反射効果も発揮するので、日射遮蔽用合わせ構造��の日射遮蔽特性の向上を図ることができる。さらに、所望により、当該中間膜を日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜とすることで、ここへ、ＵＶカット、色調調整、等の効果を有する適宜な添加剤を自在且つ容易に添加することができ、多機能を有する日射遮蔽用合わせ構造体を得ることができる。【００４０】  第１３の手段に記載した、前記中間層が、中間膜または２層以上の積層した中間膜と、接着剤層、前記日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層、剥離層の順に積層された積層体と、を有し、
前記積層体の接着剤層は、前記板ガラス、プラスチックから選ばれた一方の合わせ板の内側の面に接着し、
前記積層体の剥離層は、前記中間膜または２層以上の積層した中間膜と接着している日射遮蔽用合わせ構造体は、当該日射遮蔽層を容易に膜厚の薄いものとすることが出来る。【００４１】  第１４の手段に記載した、中間層が、日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜または２層以上の積層した日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜を有している日射遮蔽用合わせ構造体は、中間膜と合わせ板との間で適度な接着性を得ることができる上、所望により、当該日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜へ、ＵＶカット、色調調整、等の効果を有する適宜な添加剤を自在且つ容易に添加することができ、多機能を有する日射遮蔽用合わせ構造体を得ることができる。【００４２】  第１５の手段に記載したように、中間膜を構成する樹脂がビニル系樹脂であると、光学的特性、力学的性質、材料コストの観点から好ましい日射遮蔽用合わせ構造体を得ることができ、第１６の手段に記載したように、当該ビニル系樹脂が、ポリビニルブチラールもしくはエチレン−酢酸ビニル共重合体であると、さらに好ましい光学的特性、力学的性質を有する日射遮蔽用合わせ構造体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】  以下、本発明の実施の形態に関し、まず日射遮蔽機能を有する微粒子、次に当該日射遮蔽機能を有する微粒子を用いた日射遮蔽用合わせ構造体について詳細に説明する。【００４４】［日射遮蔽機能を有する微粒子］
本発明に適用される日射遮蔽機能を有する微粒子は、一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２．０＜ｚ／ｙ＜３．０）で表記されるタングステン酸化物の微粒子、および／または、一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅの内から選択される１種以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０＜ｚ／ｙ≦３．０）で表記される複合タングステン酸化物の微粒子である。上記一般式を具備するタングステン酸化物の微粒子や複合タングステン酸化物の微粒子は、日射遮蔽用合わせ構造体へ適用した際、所望の光学特性を得ることができる。【００４５】  当該タングステンと酸素との組成範囲は、当該赤外線遮蔽材料であるタングステン酸化物の微粒子をＷｙＯｚと記載したとき、タングステンに対する酸素の組成比が好ましくは２．０よりも大きく３．０未満である。このｚ／ｙの値が２．０よりも大きければ、当該赤外線遮蔽材料中に目的以外であるＷＯ２の結晶相が現われるのを回避することができると共に、材料としての化学的安定性を得ることができるので有効な赤外線遮蔽材料として適用できる。
一方、このｚ／ｙの値が、３．０未満であれば必要とされる量の自由電子が生成され効率よい赤外線遮蔽材料となる。【００４６】  また、タングステン酸化物の微粒子を一般式ＷｙＯｚと表記したとき、２．４５≦ｚ／ｙ≦２．９９で表される組成比を有するマグネリ相は化学的に安定であり、近赤外領域の吸収特性もよいので、赤外線遮蔽材料としてはさらに好ましい。例えば、ＷＯ２．９２、ＷＯ２．９０、Ｗ２０Ｏ５８、Ｗ２４Ｏ６８、Ｗ１７Ｏ４７、Ｗ１８Ｏ４９等を挙げることができる。【００４７】  さらに、当該タングステン酸化物の微粒子へ、元素Ｍ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅの内から選択される１種以上の元素）を添加し、複合タングステン酸化物の微粒子とすることで、当該複合タングステン酸化物の微粒子中に自由電子が生成され、近赤外線領域に自由電子由来の吸収特性が発現し、波長１０００ｎｍ付近の近赤外線吸収材料として有効となるために好ましい。【００４８】  また、当該複合タングステン酸化物の微粒子は、上述した酸素量の制御と、自由電子を生成する元素の添加とを併用することで、より効率のよい赤外線遮蔽材料を得ることができる。この酸素量の制御と、自由電子を生成する元素の添加とを併用した赤外線遮蔽材料の一般式を、ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは前記Ｍ元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素）と記載したとき、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０＜ｚ／ｙ≦３．０の関係を満たすことが望ましく、さらには六方晶や単斜晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物の微粒子であることが望ましい。【００４９】  まず、元素Ｍの添加量を示すｘ／ｙの値について説明する。ｘ／ｙの値が０．００１より大きければ、十分な量の自由電子が生成され目的とする赤外線遮蔽効果を得ることができる。そして、元素Ｍの添加量が多いほど、自由電子の供給量が増加して赤外線遮蔽効率も上昇するが、ｘ／ｙの値が１程度で当該効果も飽和する。また、ｘ／ｙの値が１以下であれば、当該赤外線遮蔽材料中に不純物相が生成されるのを回避できるので好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５である。
また、元素ＭはＨ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅの内から選択される１種以上であることが好ましい。【００５０】  次に、酸素量の制御を示すｚ／ｙの値について説明する。ｚ／ｙの値については、ＭｘＷｙＯｚで表記される複合タングステン酸化物材料においても、上述したＷｙＯｚで表記されるタングステン酸化物材料と同様の機構が働くことに加え、ｚ／ｙ≦３．０においても、上述した元素Ｍの添加量による自由電子の供給があるため、好ましくは２．０＜ｚ／ｙ≦３．０であり、より好ましくは２．２≦ｚ／ｙ≦２．９９、さらに好ましくは２．４５≦ｚ／ｙ≦２．９９である。さらに当該複合タングステン酸化物の微粒子が六方晶もしくは単斜晶の結晶構造をとると化学的に安定であり、近赤外領域の吸収特性もよいので、赤外線遮蔽材料としてはさらに好ましい。【００５１】  本発明に係る、タングステン酸化物の微粒子、および／または、複合タングステン酸化物の微粒子を含有する赤外線遮蔽材料は近赤外線領域、特に１０００ｎｍ付近の光を大きく吸収するため、その透過色調はブルー系の色調となるものが多い。また、当該赤外線遮蔽材料の粒子径は、その使用目的によって適宜選定することができる。まず、透明性を保持した応用に使用する場合は、８００ｎｍ以下の粒子径を有していることが好ましい。これは、８００ｎｍよりも小さい粒子は、散乱により光を完全に遮蔽することが無く、可視光領域の視認性を保持し、同時に効率よく透明性を保持することができるからである。特に可視光領域の透明性を重視する場合は、さらに粒子による散乱を考慮することが好ましい。【００５２】  この粒子による散乱の低減を重視するときは、粒子径は２００ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下がよい。その理由は、粒子の粒子径が小さければ幾何学散乱もしくはミー散乱による３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光線領域の光の散乱が低減される結果、赤外線遮蔽膜が曇りガラスのようになり、鮮明な透明性が得られなくなるのを回避できるからである。即ち、粒子径が２００ｎｍ以下になると、上記幾何学散乱もしくはミー散乱が低減し、レイリー散乱領域になる。レイリー散乱領域では、散乱光は粒子径の６乗に反比例して低減するため、粒子径の減少に伴い散乱が低減し透明性が向上するからである。さらに、粒子径が１００ｎｍ以下になると、散乱光は非常に少なくなり好ましい。光の散乱を回避する観点からは、粒子径が小さい方が好ましく、粒子径が１ｎｍ以上であれば工業的な製造は容易である。【００５３】  前記粒子径を上述の範囲で適宜に選択することにより、当該日射遮蔽材料微粒子を媒体中に分散させた日射遮蔽材料微粒子分散体のヘイズ値を、可視光透過率８５％以下でヘイズ値３０％以下とすることができる。ヘイズ値が３０％以下であると、当該日射遮蔽材料微粒子分散体を塗布した透明基体が、曇りガラスのようになるのを回避でき、鮮明な透明性が得られる。【００５４】  また、本発明の日射遮��機能を発揮する微粒子の表面が、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌの一種類以上を含有する酸化物で被覆されていることは、耐候性向上の観点から好ましい。【００５５】  所望とする日射遮蔽用合わせ構造体を得るには、前記タングステン酸化物の微粒子、および／または、複合タングステン酸化物の微粒子の粉体色が、国際照明委員会（ＣＩＥ）が推奨しているＬ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９）における粉体色において、Ｌ＊が２５〜８０、ａ＊が−１０〜１０、ｂ＊が−１５〜１５である条件を満たすことが望ましい。【００５６】  ここで、本発明に係る日射遮蔽用微粒子が当該粉体色を有しており、好ましい光学特性を発揮する理由を簡単に説明する。まず、一般的な光と物質内の電子の相互作用について説明すると、ある物質には固有のプラズマ周波数があってこの周波数より長波長の光は反射され、短波長の光は透過されることが知られている。プラズマ周波数ωｐは式（２）で表される。
ωｐ２＝ｎｑ２／εｍ    （２）
ここで、ｎは伝導電子密度、ｑは電子の電荷、εは誘電率、ｍは電子の有効質量である。
式（２）から明らかなように、当該物質の伝導電子密度が増加するとプラズマ周波数が大きくなるため、より短波長側の光まで反射されることになる。伝導電子密度は金属で１０２２／ｃｍ３台であるため、金属では可視光領域からすでに反射率が高いが、タングステン酸化物では、可視光線は透過し近赤外線域から吸収率が高くなるので、タングステン酸化物は日射遮蔽膜として用いることができる。一方、タングステン酸化物の微粒子を還元性ガスで処理すると、その粉体色は淡黄色→黄緑色→濃青色→暗青色と変化すると同時に、その圧粉の電気抵抗値も減少する。これは、タングステン酸化物の微粒子が還元性ガスで処理されることによって、当該微粒子中に酸素の空孔が生じ、これによって当該微粒子中の自由電子が増加したためと考えられる。即ち、タングステン酸化物の微粒子の粉体色と伝導電子密度、そしてプラズマ周波数との間には密接な関係があると考えられる。【００５７】  また、上記タングステン酸化物の微粒子、および／または、上記複合タングステン酸化物の微粒子と、Ｓｂ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｚｒ、Ｆ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ｇａ、Ｒｅ、Ｒｕ、Ｐ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｔｂ、Ｌｕ、Ｓｒ、Ｃａから成る群から選ばれた少なくとも２種以上の元素から成る酸化物の微粒子、複合酸化物の微粒子、ホウ化物の微粒子から選ばれた少なくとも１種の微粒子とが混合され、その混合割合が、重量比で９５：５〜５：９５の範囲に設定されたものも日射遮蔽機能を有する微粒子として好ましい。【００５８】  この混合割合が９５：５以下であればタングステン酸化物の微粒子、および／または、複合タングステン酸化物の微粒子の使用量を削減することができコスト削減効果が期待できる。一方、この混合割合が５：９５以上であれば十分な日射遮蔽特性を期待することができる。【００５９】［日射遮蔽機能を有する微粒子の製造方法］
日射遮蔽機能を有する微粒子である一般式ＷｙＯｚで表されるタングステン酸化物の微粒子と、一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは前記Ｍ元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０＜ｚ／ｙ≦３．０）で表されるタングステン酸化物の微粒子との製造方法について説明する。
（ａ）．一般式ＷｙＯｚで表されるタングステン酸化物の微粒子の製造方法
上述した、一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２．０＜ｚ／ｙ＜３．０）で表されるタングステン酸化物の微粒子は、タングステン酸（Ｈ２ＷＯ４）、タングステン酸アンモニウム、六塩化タングステン、アルコールに溶解した六塩化タングステンに水を添加して加水分解した後溶媒を蒸発させたタングステンの水和物、から選ばれる１種以上のタングステン化合物を、不活性ガス単独または不活性ガスと還元性ガスとの混合ガス雰囲気下で焼成することにより得られる。ここで、原料として用いるタングステン酸（Ｈ２ＷＯ４）、タングステン酸アンモニウム、六塩化タングステンには、特に制限は無い。【００６０】  但し、タングステン酸（Ｈ２ＷＯ４）、タングステン酸アンモニウム、または六塩化タングステン、アルコールに溶解した六塩化タングステンに水を添加して加水分解した後溶媒を蒸発させたタングステンの水和物、から選ばれる１種以上のタングステン化合物を焼成してタングステン酸化物の微粒子を製造する場合、当該焼成温度は、所望とする微粒子と光学特性の観点から２００℃以上１０００℃以下とすることが好ましい。当該焼成温度が２００℃以上１０００℃以下の範囲にあると、所望の光学特性を有するタングステン酸化物の微粒子を製造することが出来る。焼成時間は、焼成温度に応じて適宜選択すればよいが、１０分間以上５時間以下で十分である。【００６１】  次に、前記タングステン酸（Ｈ２ＷＯ４）、タングステン酸アンモニウム、六塩化タングステン、アルコールに溶解した六塩化タングステンに水を添加して加水分解した後溶媒を蒸発させたタングステンの水和物、から選ばれる１種以上のタングステン化合物を焼成して調製したタングステン酸化物の微粒子へ酸素空孔を生成させるために、当該タングステン酸化物の微粒子を、不活性ガス単独または不活性ガスと還元性ガスとの混合ガス雰囲気下で焼成する。ここで、不活性ガスとしては、窒素、アルゴン、ヘリウムなどのガスを用いることができ、還元性ガスとしては、水素やアルコールなどのガスを用いることができる。そして、当該タングステン酸化物の微粒子を、不活性ガスと還元性ガスとの混合ガス雰囲気下で焼成する場合、不活性ガス中の還元性ガスの濃度は焼成温度に応じて適宜選択すれば特に限定されないが、好ましくは２０ｖｏｌ％以下、より好ましくは１０ｖｏｌ％以下、さらに好ましくは７〜０．０１ｖｏｌ％である。不活性ガス中の還元性ガスの濃度が２０ｖｏｌ％以下であると、当該タングステン酸化物の微粒子の急速な還元を回避することができ、日射遮蔽機能を有しないＷＯ２の生成を回避できる。【００６２】  当該タングステン酸化物の微粒子へ酸素空孔を生成させる際の処理温度は、雰囲気に応じて適宜選択すればよいが、不活性ガス単独の場合は日射遮蔽用微粒子としての結晶性や隠ぺい力の観点から６５０℃を超え、１２００℃以下、好ましくは１１００℃以下、より好ましくは１０００℃以下である。一方、不活性ガスと還元性ガスとの混合ガスの場合は、還元性ガス濃度に応じてＷＯ２が生成しない温度を適宜選択すればよい。さらに、不活性ガス単独と、不活性ガスと還元性ガスとの混合ガスという、両雰囲気下で行う２ステップ反応の場合は、例えば１ステップ目に不活性ガスと還元性ガスとの混合ガス雰囲気下、１００℃以上６５０℃以下で焼成し、２ステップ目に不活性ガス雰囲気下、６５０℃を超え１２００℃以下で焼成することも日射遮蔽特性の観点から好ましい。このときの焼成処理時間は温度に応じて適宜選択すればよいが、５分間以上５時間以下で十分である。【００６３】  製造されたタングステン酸化物の微粒子は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における粉体色において、Ｌ＊が２５〜８０、ａ＊が−１０〜１０、ｂ＊が−１５〜１５の範囲内にあった。さらに当該タングステン酸化物の微粒子について、Ｘ線回折測定を行うと、ＷＯ３−ｘ相の回折ピークが見られ、Ｗ２０Ｏ５８、Ｗ１８Ｏ４９などのいわゆるマグネリ相の存在が確認された。化学分析の結果に依れば、ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２．０＜ｚ／ｙ＜３．０）相となっていると判断される。【００６４】（ｂ）．一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは前記Ｍ元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０＜ｚ／ｙ≦３．０）で表される複合タングステン酸化物の微粒子の製造方法
上述した一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは前記Ｍ元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０＜ｚ／ｙ≦３．０）で表される複合タングステン酸化物の微粒子は、タングステン酸（Ｈ２ＷＯ４）、タングステン酸アンモニウム、六塩化タングステン、アルコールに溶解した六塩化タングステンに水を添加して加水分解した後溶媒を蒸発させたタングステンの水和物、から選ばれる１種以上のタングステン化合物と、Ｍ元素の酸化物または／及び水酸化物の粉体と、を乾式混合した混合粉体を不活性ガス単独または不活性ガスと還元性ガスとの混合ガス雰囲気下１ステップで焼成するか、１ステップ目で不活性ガスと還元性ガスとの混合ガス雰囲気下で焼成しさらに２ステップ目で不活性ガス雰囲気下において焼成するという２段の焼成を行なうことにより得られる。また、前記タングステン化合物に替えて、（ａ）にて製造したタングステン酸化物の微粒子を用いても良い。【００６５】  当該複合タングステン酸化物の微粒子の異なる製造方法として、タングステン酸（Ｈ２ＷＯ４）、タングステン酸アンモニウム、六塩化タングステン、アルコールに溶解した六塩化タングステンに水を添加して加水分解した後溶媒を蒸発させたタングステンの水和物、から選ばれる１種以上のタングステン化合物と、前記Ｍ元素の塩を含む水溶液と、を湿式混合した混合液を乾燥して得た乾燥粉を、不活性ガス単独または不活性ガスと還元性ガスとの混合ガス雰囲気下１ステップで焼成するか、１ステップ目で不活性ガスと還元性ガスとの混合ガス雰囲気下で焼成し、さらに２ステップ目で不活性ガス雰囲気下で焼成するという２段の焼成を行なうことによっても得られる。また、前記タングステン化合物に替えて、（ａ）にて製造したタングステン酸化物の微粒子を用いても良い。【００６６】  上述したように、添加するＭ元素は、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅのうちから選択される１種類以上の元素が好ましい。これらの元素は、いずれも複合タングステン酸化物の微粒子の日射遮蔽特性の向上、耐候性の向上を図ることができるが、日射遮蔽特性を向上させる観点からはアルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属に属する元素が好ましく、耐候性を向上させる観点からは、３Ｂ族元素、４Ｂ族元素、５Ｂ族元素、４Ａ族元素が好ましい。【００６７】  タングステン酸（Ｈ２ＷＯ４）、タングステン酸アンモニウム、六塩化タングステン、アルコールに溶解した六塩化タングステンに水を添加して加水分解した後溶媒を蒸発させたタングステンの水和物、タングステン酸化物の微粒子、から選ばれる１種以上へ乾式混合法を用いてＭ元素を添加するときの、Ｍ元素の化合物としては酸化物、水酸化物が好ましい。そして、このＭ元素の酸化物、水酸化物と、タングステン酸（Ｈ２ＷＯ４）、タングステン酸アンモニウム、六塩化タングステン、アルコールに溶解した六塩化タングステンに水を添加して加水分解した後溶媒を蒸発させたタングステンの水和物、タングステン酸化物の微粒子、から選ばれる１種以上とを混合する。当該乾式混合は、市販の擂潰機、ボールミル等で行えばよい。【００６８】  また、当該乾式混合法とは異なる混合方法として、タングステン酸（Ｈ２ＷＯ４）、タングステン酸アンモニウム、六塩化タングステンをアルコールに溶解した六塩化タングステンに水を添加して加水分解した後溶媒を蒸発させたタングステンの水和物、タングステン酸化物の微粒子、から選ばれる１種以上へ、前記Ｍ元素の塩を水溶液化したものを湿式混合法により混合した後、乾燥して乾燥粉を得ることとしても良い。この場合、前記Ｍ元素の塩は特に限定されるものでなく、例えば硝酸塩、硫酸塩、塩化物、炭酸塩などが挙げられる。前記湿式混合後の乾燥温度や時間は特に限定されるものでない。【００６９】  次に、前記複合タングステン酸化物の微粒子へ酸素空孔を生成させるために、不活性ガス単独または不活性ガスと還元性ガスとの混合ガス雰囲気下１ステップで焼成するか、１ステップ目で不活性ガスと還元性ガスとの混合ガス雰囲気下で焼成し、さらに２ステップ目で不活性ガス雰囲気下で焼成するという２段の焼成を行なう。当該焼成処理に用いる不活性ガス単独または不活性ガスと還元性ガスとの混合ガス、不活性ガス中の還元性ガスの濃度、焼成処理温度は、前記（ａ）にて説明した不活性ガスまたは還元性ガス、不活性ガス中の還元性ガスの濃度、焼成処理温度と同様である。【００７０】  製造された複合タングステン酸化物の微粒子は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における粉体色において、Ｌ＊が２５〜８０、ａ＊が−１０〜１０、ｂ＊が−１５〜１５の範囲内にあった。さらに当該複合タングステン酸化物の微粒子について、Ｘ線回折測定を行うと六方晶または単斜晶の存在が確認された。化学分析の結果に依れば、ＭｘＷｙＯｚ（但し、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０＜ｚ／ｙ≦３．０）相になっていると判断される。【００７１】［日射遮蔽用合わせ構造体］
次に、中間層を、板ガラス、プラスチックから選ばれた２枚の合わせ板間に介在させ、且つ前記中間層またはプラスチックの少なくともいずれか１つが日射遮蔽機能を有する微粒子を含んで成る日射遮蔽用合わせ構造体について説明する。
まず合わせ板は、中間層をその両側から挟み合わせる板であり、可視光領域において透明な、板ガラス、板状のプラスチックが用いられる。このとき、板ガラス、板状のプラスチックから選ばれる２枚の合わせ板とは、板ガラスと板ガラスの場合、板ガラスとプラスチックの場合、プラスチックとプラスチックの場合、の各構成を含むものである。
尚、日射遮蔽用合わせ構造体にプラスチックを用いる場合の当該プラスチックの材質は、当該日射遮蔽用合わせ構造体の用途に合わせて適宜に選択され、特に限定されるものではなく用途に応じて選択可能であるが、例えば、自動車等の輸送機器に用いる場合は、当該輸送機器の運転者や搭乗者の透視性を確保する観点から、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂といった透明樹脂が好ましが、他にも、ＰＥＴ樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂、等が使用可能である。
当該合わせ板の形態例として、板ガラスや前記のプラスチックをそのまま用いる形態（本明細書においては便宜的に形態Ａと記載する。）と、前記プラスチックに日射遮蔽機能を有する微粒子を含有させて用いる形態（本明細書においては便宜的に形態Ｂと記載する。）とがある。次に、形態Ｂにおいて、前記プラスチックに日射遮蔽機能を有する微粒子を含有させる方法について、説明する。【００７２】  日射遮蔽用微粒子を前記プラスチックに練り込むときは、前記プラスチックを融点付近の温度（２００〜３００℃前後）迄加熱して日射遮蔽用微粒子を混合する。そして、プラスチックと日射遮蔽用微粒子との混合物をペレット化し、所望の方式でフィルムやシート状等に形成することが可能である。例えば、押し出し成形法、インフレーション成形法、溶液流延法、キャスティング法などにより形成可能である。この時のフィルムやボード等の厚さは、使用目的に応じて適宜選定すればよい。前記プラスチックに対する日射遮蔽用微粒子の添加量は、フィルムやシート材の厚さや必要とされる光学特性、機械特性に応じて可変であるが、一般的に樹脂に対して５０重量％以下が好ましい。【００７３】  日射遮蔽機能を有する中間層の形態例として、日射遮蔽機能を有する微粒子を含有させる中間膜で構成する形態（本明細書においては便宜的に形態１と記載する。）と、２層以上の中間膜から成り、少なくともその内の１層に日射遮蔽機能を有する微粒子を含有させる形態（本明細書においては便宜的に形態２と記載する。）と、少なくとも一方の板ガラスまたはプラスチックの内側の面に日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層を形成し、当該日射遮蔽層に中間膜を重ねる形態（本明細書においては便宜的に形態３と記載する。）と、延性を有する樹脂フィルム基板の片面上、または延性フィルム基板の内部に形成した日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層と、２層以上の積層した中間膜とで構成される形態（本明細書においては便宜的に形態４と記載する。）と、中間膜の一方の面に日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層を形成する形態（本明細書においては便宜的に形態５と記載する。）と、中間層が、前記板ガラス、プラスチックから選ばれた２枚の合わせ板の一方の内側の面に、接着剤層、前記日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層、剥離層の順に積層された積層体の前記接着剤層を接着させ、さらに、前記積層体の前記剥離層側へ前記積層体と重なり合う中間膜または２層以上の積層した中間膜と、を有している形態（本明細書においては便宜的に形態６と記載する。）とがある。さらに、中間層が日射遮蔽機能を有する微粒子を含有しない形態（本明細書においては便宜的に形態７と記載する。）がある。【００７４】  ここで、中間膜を構成する材料としては、光学的特性、力学的性質、材料コストの観点から合成樹脂であることが好ましく、ビニル系樹脂であることがさらに好ましい。さらには、同様の観点から、ビニル系樹脂の中でもポリビニルブチラールもしくはエチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましい。
以下、中間膜としてビニル系樹脂を用いた場合を例としながら、上述した合わせ板の形態Ａ、Ｂと組み合わせた形態１〜７の各形態例について、図２〜図８を参照しながら説明する。尚、図２〜図８は、日射遮蔽用合わせ構造体の模式的な断面図である。【００７５】  （形態Ａ−１）
合わせ板として板ガラスや日射遮蔽機能を有する微粒子を含有しないプラスチックを用い、中間層が、日射遮蔽機能を有する微粒子と中間膜とで構成される日射遮蔽用合わせ構造体は、例えば、以下のようにして製造される。
日射遮蔽機能を有する微粒子が可塑剤に分散された添加液を、ビニル系樹脂に添加してビニル系樹脂組成物を調製し、このビニル系樹脂組成物をシート状に成形して中間膜のシートを得、この中間膜のシートを、板ガラス、プラスチックから選ばれた２枚の合わせ板の間に挟み込んで貼り合わせることにより日射遮蔽用合わせ構造体とする方法が挙げられる。
尚、上記説明では、可塑剤中に日射遮蔽機能を有する微粒子を分散させる例について説明したが、日射遮蔽機能を有する微粒子を可塑剤でない適宜溶媒に分散した分散液をビニル系樹脂に添加し、可塑剤は別に添加する方法でビニル系樹脂組成物を調製してもよい。【００７６】  これにより高い日射遮蔽特性を有し、ヘイズ値は小さい日射遮蔽用合わせ構造体を製造することができる。さらに当該方法は、日射遮蔽用合わせ構造体の製造が容易で、生産コストの安価な日射遮蔽用合わせ構造体を製造することができる。
図２に、当該（形態Ａ−１）に係る日射遮蔽用合わせ構造体の一例の断面図を示す。図２に示すように、当該日射遮蔽用合わせ構造体は、２枚の合わせ板１にて中間層２を挟み込んでいる。当該中間層２は、日射遮蔽機能を有する微粒子１１が分散して含有される中間膜１２により構成されている。【００７７】  （形態Ｂ−１）
少なくとも一方の合わせ板として日射遮蔽機能を有する微粒子を含有したプラスチックを用い、中間層が、日射遮蔽機能を有する微粒子と中間膜とで構成される日射遮蔽用合わせ構造体は、日射遮蔽機能を有する微粒子を含有しない２枚の板ガラス、プラスチックの少なくとも１枚を、日射遮蔽機能を有する微粒子を含有するプラスチックに代替する以外は、形態Ａ−１と同様に製造することができる。【００７８】  当該形態も形態Ａ−１と同様に高い日射遮蔽特性を有し、ヘイズ値は小さい日射遮蔽用合わせ構造体を製造することができる。さらに当該方法も、日射遮蔽用合わせ構造体の製造が容易で、生産コストの安価な日射遮蔽用合わせ構造体を製造することができる。【００７９】  （形態Ａ−２）
合わせ板として板ガラスや日射遮蔽機能を有する微粒子を含有しないプラスチックを用い、中間層が、２層以上の中間膜を有し、少なくともその内の１層に日射遮蔽機能を有する微粒子が含有される中間膜により構成される日射遮蔽用合わせ構造体は、例えば、以下のようにして製造される。
日射遮蔽機能を有する微粒子が可塑剤に分散された添加液をビニル系樹脂に添加してビニル系樹脂組成物を調製し、このビニル系樹脂組成物をシート状に成形して中間膜のシートを得、この中間膜のシートを、日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない他の中間膜のシートと積層させるか、もしくは日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない２層の中間膜のシート間に介在させ、これを板ガラス、プラスチックから選ばれた２枚の合わせ板の間に挟み込んで貼り合わせることにより日射遮蔽用合わせ構造体とする方法が挙げられる。
尚、形態１と同様に、日射遮蔽機能を有する微粒子を可塑剤に分散させるのではなく、適宜溶媒に分散された分散液をビニル系樹脂に添加し、可塑剤を別に添加する方法でビニル系樹脂組成物を調製してもよい。
これにより高い日射遮蔽特性を有し、ヘイズ値は小さい日射遮蔽用合わせ構造体を、安価な生産コストで製造することができる。【００８０】  当該方法によれば、日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜用シートと、板ガラス、プラスチックから選ばれた２枚の合わせ板との接着性を上げることができるので、日射遮蔽用合わせ構造体の強度が適度に高まり好ましい。【００８１】  また、例えば、少なくとも片面にスパッタ法等によってＡｌ膜やＡｇ膜等を形成したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを作製し、当該ＰＥＴフィルムを、上記中間膜間に介在させて中間層を構成したり、日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜のシートに適宜な添加剤を添加することとしても良い。これら、フィルムの介在や添加剤の添加により、ＵＶカット、色調調整等の機能付加を行うことができる。
図３に、当該（形態Ａ−２）に係る日射遮蔽用合わせ構造体の一例の断面図を示す。図３に示すように、当該日射遮蔽用合わせ構造体は、２枚の合わせ板１にて中間層２を挟み込んでいる。当該中間層２は、日射遮蔽機能を有する微粒子１１が分散して含有される中間膜１１が、日射遮蔽機能を有する微粒子を含有しない中間膜１２に挟み込まれて構成されている。【００８２】  （形態Ｂ−２）
少なくとも一方の合わせ板として日射遮蔽機能を有する微粒子を含有したプラスチックを用い、中間層が、２層以上の中間膜を有し、少なくともその内の１層に日射遮蔽機能を有する微粒子が含有される中間膜により構成される日射遮蔽用合わせ構造体は、日射遮蔽機能を有する微粒子を含有しない２枚の板ガラス、プラスチックの少なくとも１枚を、日射遮蔽機能を有する微粒子を含有するプラスチックに代替する以外は、形態Ａ−２と同様に製造することができる。【００８３】  これにより高い日射遮蔽特性を有し、ヘイズ値は小さい日射遮蔽用合わせ構造体を、安価な生産コストで製造することができる。【００８４】  当該方法によっても、Ａ−２と同様に、日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜用シートと、板ガラス、プラスチックから選ばれた２枚の合わせ板との接着性を上げることができるので、日射遮蔽用合わせ構造体の強度が適度に高まり好ましい。【００８５】  （形態Ａ−３）
合わせ板として板ガラスや日射遮蔽機能を有する微粒子を含有しないプラスチックを用い、中間層が、少なくとも一方の板ガラスまたはプラスチックの内側の面に形成された日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層と、当該日射遮蔽層に重ねられた中間膜とを有する日射遮蔽用合わせ構造体は、例えば、以下のようにして製造される。
可塑剤若しくは適宜溶媒に日射遮蔽機能を有する微粒子が分散された添加液へ、適宜なバインダー成分（シリケート等の無機バインダーあるいはアクリル系、ビニル系、ウレタン系の有機バインダー等）を配合して塗布液を調製する。この調製された塗布液を用いて、少なくとも一方の板ガラスまたはプラスチックの内側に位置する面へ日射遮蔽膜を形成する。次に、日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない樹脂組成物をシート状に成形して中間膜のシートを得、この中間膜のシートを、前記日射遮蔽膜が形成された少なくとも一方の板ガラスまたはプラスチックの内面側と、日射遮蔽膜が形成されていないもう一方の板ガラスまたはプラスチック間に挟み込んで貼り合わせることにより日射遮蔽用合わせ構造体とする方法が挙げられる。【００８６】  当該方法によれば、日射遮蔽用合わせ構造体中における日射遮蔽膜の膜厚を薄く設定することができる。そして、当該膜厚を薄く設定することにより、日射遮蔽膜が赤外線の吸収効果に加えて反射効果も発揮するので、日射遮蔽用合わせ構造体の日射遮蔽特性の向上を図ることができる。これにより高い日射遮蔽特性を有し、ヘイズ値は小さい日射遮蔽用合わせ構造体を、安価な生産コストで製造することができる。
さらに、日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜用シートに適宜な添加剤を添加することで、ＵＶカット、色調調整、等の機能付加を行なうことができる。
図４に、当該（形態Ａ−３）に係る日射遮蔽用合わせ構造体の一例の断面図を示す。図４に示すように、当該日射遮蔽用合わせ構造体は、２枚の合わせ板１にて中間層２を挟み込んでいる。当該中間層２は、日射遮蔽機能を有する微粒子を含有しない中間膜１２上に日射遮蔽機能を有する微粒子１１を含む日射遮蔽膜１３が形成されている。【００８７】  （形態Ｂ−３）
少なくとも一方の合わせ板として日射遮蔽機能を有する微粒子を含有したプラスチックを用い、中間層が、少なくとも一方の板ガラスまたはプラスチックの内側の面に形成された日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層と、当該日射遮蔽層に重ねられた中間膜とを有する日射遮蔽用合わせ構造体は、日射遮蔽機能を有する微粒子を含有しない２枚の板ガラス、プラスチックの少なくとも１枚を、日射遮蔽機能を有する微粒子を含有するプラスチックに代替する以外は、形態Ａ−３と同様に製造することができる。【００８８】  当該方法によっても、Ａ−３と同様に、日射遮蔽用合わせ構造体中における日射遮蔽膜の膜厚を薄く設定することができる。そして、当該膜厚を薄く設定することにより、日射遮蔽膜が赤外線の吸収効果に加えて反射効果も発揮するので、日射遮蔽用合わせ構造体の日射遮蔽特性の向上を図ることができる。これにより高い日射遮蔽特性を有し、ヘイズ値は小さい日射遮蔽用合わせ構造体を、安価な生産コストで製造することができる。
さらに、日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜用シートに適宜な添加剤を添加することで、ＵＶカット、色調調整、等の機能付加を行なうことができる。【００８９】  （形態Ａ−４）
合わせ板として板ガラスや日射遮蔽機能を有する微粒子を含有しないプラスチックを用い、中間層が、延性を有する樹脂フィルム基板の片面上、または延性フィルム基板の内部に形成された日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層と、２層以上の積層した中間膜とを有する日射遮蔽用合わせ構造体は、例えば、以下のようにして製造される。
（イ）中間層が、延性を有する樹脂フィルム基板の片面上に形成された日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層と、２層以上の積層した中間膜とを有する場合について説明する。
例えば、可塑剤若しくは適宜溶媒に日射遮蔽機能を有する微粒子が分散された塗布液、もしくは前記添加液に適宜バインダー成分（シリケート等の無機バインダーあるいはアクリル系、ビニル系、ウレタン系の有機バインダー等）を配合して調製した塗布液を用いて、延性を有する樹脂フィルムの片面に日射遮蔽膜を形成する。当該延性を有する樹脂フィルム基板の片面上に日射遮蔽膜を形成する際、樹脂フィルム表面に対し、樹脂バインダーとの結着性向上を目的として、予めコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、プライマー層コート処理などによる表面処理を施してもよい。次に、日射遮蔽機能を有する微粒子を含まないビニル系樹脂組成物をシート状に成形して中間膜のシートを得る。この中間膜のシートを２枚用いて、前記片面に日射遮蔽層が形成された延性を有する樹脂フィルム基板、または、内部に日射遮蔽機能を有する微粒子を含む延性を有する樹脂フィルム基板を、当該中間膜のシートの間に配置して中間層とすることが好ましい。当該構成を採ることで、前記片面に日射遮蔽層が形成された延性を有する樹脂フィルム基板または内部に日射遮蔽機能を有する微粒子を含む延性を有する樹脂フィルム基板と、合わせ板との間で接着性に関する問題が起きるのを回避できるからである。ここで、２層以上の積層した中間膜の内の１層に、日射遮蔽機能を有する微粒子や、ＵＶカット、色調調整、等の効果を有する適宜な添加剤を含有させても勿論よい。【００９０】  （ロ）中間層が、延性フィルム基板の内部に日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層と、２層以上の積層した中間膜とを有する場合について説明する。
延性を有する樹脂を、その融点付近の温度（２００〜３００℃前後）で加熱し、日射遮蔽機能を有する微粒子と混合する。さらに、当該延性を有する樹脂と日射遮蔽機能を有する微粒子との混合物をペレット化し、所定の方式でフィルムやボード等を形成する。例えば、押し出し成形法、インフレーション成形法、溶液流延法、キャスティング法などにより形成可能である。この時のフィルムやボード等の厚さは、使用目的に応じて適宜選定すればよい。当該延性を有する樹脂に添加する日射遮蔽機能を有する微粒子量は、基材の厚さや必要とされる光学特性、機械特性に応じて可変であるが、一般的に樹脂に対して５０重量％以下が好ましい。次に、日射遮蔽機能を有する微粒子を含まないビニル系樹脂組成物をシート状に成形して中間膜のシートを得る。前記延性を有し日射遮蔽機能を有する微粒子を含む樹脂フィルムを、当該２枚の中間膜のシートの間に配置し中間層とする。この中間層を、板ガラス、プラスチックから選ばれた２枚の合わせ板の間に挟み込んで貼り合わせることにより日射遮蔽用合わせ構造体とする方法が挙げられる。ここで、２層以上の積層した中間膜の内の１層に日射遮蔽機能を有する微粒子を含有させても勿論よい。
さらに、所望により、当該日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜へ、ＵＶカット、色調調整、等の効果を有する適宜な添加剤を自在且つ容易に添加することができ、多機能を有する日射遮蔽用合わせ構造体を得ることができる。【００９１】  当該（イ）（ロ）にて説明した方法によっても、日射遮蔽用合わせ構造体中における日射遮蔽膜の膜厚を薄く設定することができる。そして、当該膜厚を薄く設定することにより、日射遮蔽膜が赤外線の吸収効果に加えて反射効果も発揮するので、日射遮蔽特性の向上を図ることができる。これにより高い日射遮蔽特性を有し、ヘイズ値は小さい日射遮蔽用合わせ構造体を、安価な生産コストで製造することができる。
さらに、日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜のシートに適宜な添加剤を添加することで、ＵＶカット、色調調整、等の機能付加を行なうことができる。
図５に、当該（形態Ａ−４（イ））に係る日射遮蔽用合わせ構造体の一例の断面図を示す。図５に示すように、当該日射遮蔽用合わせ構造体は、２枚の合わせ板１にて中間層２を挟み込んでいる。当該中間層２は、延性を有する樹脂フィルム１４上に日射遮蔽機能を有する微粒子１１を含む日射遮蔽膜１３が形成され、当該樹脂フィルムと日射遮蔽膜との積層体が日射遮蔽機能を有する微粒子を含有しない中間膜１２に挟み込まれて構成されている。
図６に、当該（形態Ａ−４（ロ））に係る日射遮蔽用合わせ構造体の一例の断面図を示す。図６に示すように、当該日射遮蔽用合わせ構造体は、２枚の合わせ板１にて中間層２を挟み込んでいる。当該中間層２は、日射遮蔽機能を有する微粒子１１を含む延性を有する樹脂フィルム１５が日射遮蔽機能を有する微粒子を含有しない中間膜１２に挟み込まれて構成されている。【００９２】  （形態Ｂ−４）
少なくとも一方の合わせ板として日射遮蔽機能を有する微粒子を含有したプラスチックを用い、中間層が、延性を有する樹脂フィルム基板の片面上に形成された日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層と、２層以上の積層した中間膜とを有するか、または、中間層が、延性フィルム基板の内部に日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層と、２層以上の積層した中間膜とを有する日射遮蔽用合わせ構造体は、日射遮蔽機能を有する微粒子を含有しない２枚の板ガラス、プラスチックの少なくとも１枚を、日射遮蔽機能を有する微粒子を含有するプラスチックに代替する以外は、形態Ａ−４と同様に製造することができる。【００９３】  当該方法によっても、Ａ−４と同様に、日射遮蔽用合わせ構造体中における日射遮蔽膜の膜厚を薄く設定することができる。そして、当該膜厚を薄く設定することにより、日射遮蔽膜が赤外線の吸収効果に加えて反射効果も発揮するので、日射遮蔽特性の向上を図ることができる。これにより高い日射遮蔽特性を有し、ヘイズ値は小さい日射遮蔽用合わせ構造体を、安価な生産コストで製造することができる。
さらに、日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜のシートに適宜な添加剤を添加することで、ＵＶカット、色調調整、等の機能付加を行なうことができる。【００９４】  （形態Ａ−５）
合わせ板として板ガラスや日射遮蔽機能を有する微粒子を含有しないプラスチックを用い、中間層が、中間膜の一方の面に日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層が形成されたものである日射遮蔽用合わせ構造体は、例えば、以下のようにして製造される。
可塑剤若しくは適宜溶媒に日射遮蔽機能を有する微粒子が分散された添加液に適宜バインダー成分（シリケート等の無機バインダーあるいはアクリル系、ビニル系、ウレタン系の有機バインダー等）を配合して塗布液を調製する。この塗布液を、日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない樹脂組成物をシート状に成形した中間膜シートの一方の面に塗布して日射遮蔽膜を形成する。次に、この日射遮蔽膜が形成された中間膜を、板ガラス、プラスチックから選ばれた２枚の合わせ板の間に挟み込んで貼り合わせることにより日射遮蔽用合わせ構造体とする方法が挙げられる。【００９５】  当該方法によれば、日射遮蔽機能を有する微粒子を含む膜を中間膜のシートの表面に形成しているので、当該日射遮蔽機能を有する微粒子へ、さらにフィラー等の添加物を所望に応じて添加することができ、日射遮蔽特性の向上を図ることができる。これにより高い日射遮蔽特性を有し、ヘイズ値は小さい日射遮蔽用合わせ構造体を、安価な生産コストで製造することができる。【００９６】  （形態Ｂ−５）
少なくとも一方の合わせ板として日射遮蔽機能を有する微粒子を含有したプラスチックを用い、中間層が、中間膜の一方の面に日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層が形成されたものである日射遮蔽用合わせ構造体は、日射遮蔽機能を有する微粒子を含有しない２枚の板ガラス、プラスチックの少なくとも１枚を、日射遮蔽機能を有する微粒子を含有するプラスチックに代替する以外は、形態Ａ−５と同様に製造することができる。【００９７】  当該方法によっても、日射遮蔽機能を有する微粒子を含む膜を中間膜のシートの表面に形成しているので、当該日射遮蔽機能を有する微粒子へ、さらにフィラー等の添加物を所望に応じて添加することができ、日射遮蔽特性の向上を図ることができる。これにより高い日射遮蔽特性を有し、ヘイズ値は小さい日射遮蔽用合わせ構造体を、安価な生産コストで製造することができる。【００９８】  （形態Ａ−６）
合わせ板として板ガラスや日射遮蔽機能を有する微粒子を含有しないプラスチックを用い、中間層が、前記板ガラス、プラスチックから選ばれた２枚の合わせ板の一方の内側の面に、接着剤層、前記日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層、剥離層の順に積層された積層体の前記接着剤層を接着させ、さらに、前記積層体の前記剥離層側へ前記積層体と重なり合う中間膜または２層以上の積層した中間膜と、を有している日射遮蔽用合わせ構造体（すなわち、当該日射遮蔽用合わせ構造体は、「一方の合わせ板／接着剤層／日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層／剥離層／中間膜または２層以上の積層した中間膜／他方の合わせ板」の構造を有している。）は、例えば、以下のようにして製造されるが、当該工程を図７（Ａ）〜（Ｃ）を用いて説明する。図７（Ａ）〜（Ｃ）は、（形態Ａ−６）に係る日射遮蔽用合わせ構造体の一例の、製造工程における断面図を示す。
まず図７（Ａ）に示すように、フィルムシート１７（例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリイミド、フッ素などの合成樹脂フィルム、紙、セロファンなどが挙げられる。）の一方の面に剥離層１６（例えば、ワックス、アクリル系樹脂、ポリビニルブチラールに代表されるポリビニルアセタールなど）を形成し、この剥離層上に日射遮蔽機能を有する微粒子１１が含まれる日射遮蔽層１３を形成し、この日射遮蔽層上に接着剤層１８（例えば、ポリビニルブチラールに代表されるポリビニルアセタール、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、塩化ビニル−エチレン−グリシジルアクリレート共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリアミド、ポリメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。）を形成して積層体とし転写フィルム１９を得る。
この転写フィルム１９の接着剤層１８を、一方の板ガラスまたはプラスチックの合わせ板１の内側の面に加圧下で接着した後、前記転写フィルムからフィルムシート１７を剥離する。すると、剥離層１６の効果により積層体よりフィルムシート１７のみが剥離される。この状態を図７（Ｂ）に示す。
このフィルムシート１７の剥離の後、上述した中間膜１２または２層以上の積層した中間膜を介して、もう一方の板ガラスまたはプラスチックの合わせ板１の内側の面と加圧下で接着させることにより、図７（Ｃ）に示す日射遮蔽用合わせ構造体とする方法が挙げられる。
この結果、得られる（形態Ａ−６）に係る日射遮蔽用合わせ構造体の一例は、図７（Ｃ）に示すように当該２枚の合わせ板１にて中間層２を挟み込んでいる。そして、当該中間層２は、微粒子を含有しない中間膜１２、剥離層１６、日射遮蔽機能を有する微粒子１１を含む日射遮蔽膜１３、接着剤層１８から構成される。【００９９】  当該方法によれば、容易に膜厚の薄い日射遮蔽層を製造することが出来、さらに、中間膜、剥離層や接着剤層へ、適宜な添加剤を加えることで、ＵＶカット、色調調整等の機能付加を行なうことができる。【０１００】  （形態Ｂ−６）
少なくとも一方の合わせ板として日射遮蔽機能を有する微粒子を含有したプラスチックを用い、中間層が、前記板ガラス、プラスチックから選ばれた２枚の合わせ板の一方の内側の面に、接着剤層、前記日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層、剥離層の順に積層された積層体の前記接着剤層を接着させ、さらに、前記積層体の前記剥離層側へ前記積層体と重なり合う中間膜または２層以上の積層した中間膜と、を有している日射遮蔽用合わせ構造体（すなわち、当該日射遮蔽用合わせ構造体は、「一方の合わせ板／接着剤層／日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる日射遮蔽層／剥離層／中間膜または２層以上の積層した中間膜／他方の合わせ板」の構造を有している。）は、日射遮蔽機能を有する微粒子を含有しない２枚の板ガラス、プラスチックの少なくとも１枚を、日射遮蔽機能を有する微粒子を含有するプラスチックに代替する以外は、形態Ａ−６と同様に製造することができる。【０１０１】  当該方法によっても、容易に膜厚の薄い日射遮蔽層を製造することが出来、さらに、剥離層や接着剤層へ、適宜な添加剤を加えることで、ＵＶカット、色調調整等の機能付加を行なうことができる。【０１０２】  （形態Ｂ−７）
少なくとも一方の合わせ板として日射遮蔽機能を有する微粒子を含有したプラスチックを用い、中間層が、日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない、例えば、ビニル系樹脂を含む中間膜により構成された日射遮蔽用合わせ構造体は、例えば、以下のようにして製造される。可塑剤をビニル系樹脂に添加してビニル系樹脂組成物を調製し、このビニル系樹脂組成物をシート状に成形して中間膜用シートを得る。当該中間膜シートの少なくとも一方の合わせ板として日射遮蔽機能を有する微粒子を含有したプラスチックを用い、他方の合わせ板にガラス板、プラスチックを用いればよい。【０１０３】  当該方法により、高い日射遮蔽特性を有し、ヘイズ値は小さい日射遮蔽用合わせ構造体を製造することができる。さらに当該方法は、日射遮蔽用合わせ構造体の製造が容易で、生産コストの安価な日射遮蔽用合わせ構造体を製造することができる。
さらに、中間膜および／または他方の合わせ板のプラスチックへ適宜な添加剤を加えることで、ＵＶカット、色調調整等の機能付加を行うことができる。
図８に、当該（形態Ｂ−７）に係る日射遮蔽用合わせ構造体の一例の断面図を示す。図８に示すように、当該日射遮蔽用合わせ構造体は、日射遮蔽機能を有する微粒子１１を含有する合わせ板２０と、当該微粒子を含有しない合わせ板１とで、中間層２を挟み込んでいる。当該中間層２は、日射遮蔽機能を有する微粒子を含有しない中間膜１２上により形成されている。【０１０４】（日射遮蔽用合わせ構造体の製造方法）
日射遮蔽機能を有する上記微粒子を可塑剤もしくは適宜溶媒に分散する方法は、微粒子が可塑剤もしくは適宜溶媒中に均一に分散できる方法であれば任意である。例えば、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、超音波分散等の方法を挙げることができ、上記微粒子を可塑剤もしくは適宜溶媒に均一に分散することによって本発明の日射遮蔽用合わせガラスの製造に適用される上記添加液あるいは塗布液が調製される。【０１０５】  日射遮蔽機能を有する上記微粒子を分散させる溶媒としては特に限定されるものではなく、日射遮蔽膜を形成する条件およびビニル系樹脂組成物を調製する際に配合されるビニル系樹脂等に合わせて適宜選択することが可能である。例えば、水やエタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール類、メチルエーテル、エチルエーテル、プロピルエーテル等のエーテル類、エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノン、イソブチルケトン等のケトン類といった各種の有機溶媒が使用可能である。また、必要に応じて酸やアルカリを添加してｐＨ調整してもよい。さらに、上記塗布液中における微粒子の分散安定性を一層向上させるため、各種の界面活性剤、カップリング剤等の添加も勿論よい。【０１０６】  また、上記ビニル系樹脂の可塑性を調整する可塑剤についても特に限定されず、例えばジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、アジピン酸−ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジイソデシル、エポキシ脂肪酸モノエステル、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキソエート、セバシン酸ジブチル、ジブチルセバケート等が挙げられる。【０１０７】  また、上記ビニル系樹脂としては、例えばポリビニルブチラールに代表されるポリビニルアセタール、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、塩化ビニル−エチレン−グリシジルアクリレート共重合体、塩化ビニル−グリシジルメタクリレート共重合体、塩化ビニル−グリシジルアクリレート共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリ酢酸ビニルエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール−ポリビニルブチラール混合物等が挙げられるが、ガラスやプラスチックとの接着性、透明性、安全性などの観点からポリビニルブチラールに代表されるポリビニルアセタールやエチレン−酢酸ビニル共重合体が特に好ましい。【０１０８】  次に、日射遮蔽機能を有する微粒子が含まれる中間膜用シートあるいは日射遮蔽機能を有する微粒子を含まない中間膜用シートの形成方法には公知の方法が用いられ、例えば、カレンダーロール法、押出法、キャスティング法、インフレーション法等を用いることができる。特に日射遮蔽機能を有する微粒子とビニル系樹脂組成物が含まれる前者の中間膜用シートにおいて、上記ビニル系樹脂組成物は、例えば日射遮蔽機能を有する微粒子が可塑剤に分散された添加液をビニル系樹脂に添加し、混練して上記微粒子が均一に分散して成るも���であり、このように調製されたビニル系樹脂組成物をシート状に成形することができる。尚、ビニル系樹脂組成物をシート状に成形する際には、必要に応じて、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線遮蔽材等を配合し、また、シートの貫通性制御のために接着力調整剤（例えば金属塩）を配合してもよい。また、本発明の合わせ構造体の製造方法は、上述した合わせ構造体の構成をとる方法であれば、限定されるものではない。【０１０９】（日射遮蔽体形成用分散液の製造方法）
日射遮蔽用合わせ構造体へ好個に適用できる日射遮蔽体形成用分散液の製造方法について説明する。
本発明に係る日射遮蔽体形成用分散液は、溶媒と日射遮蔽用微粒子とを含有し、当該日射遮蔽用微粒子が当該溶媒中に分散している日射遮蔽体形成用分散液である。この日射遮蔽用微粒子は、前記した一般式ＷｙＯｚ（但し、２．０＜ｚ／ｙ＜３．０）で表記されるタングステン酸化物の微粒子、および／または、一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０＜ｚ／ｙ≦３．０）で表記される複合タングステン酸化物の微粒子で構成される。また、当該日射遮蔽用微粒子を含む粉体は、その粉体色がＬ＊ａ＊ｂ＊表色系において、Ｌ＊が２５〜８０、ａ＊が−１０〜１０、ｂ＊が−１５〜１５であるタングステン酸化物の微粒子である。そして、前記溶媒中に分散された当該タングステン酸化物の微粒子の分散粒子径は８００ｎｍ以下である。前記溶媒中に分散されるタングステン酸化物の微粒子の分散粒子径が８００ｎｍ以下まで十分細かく、かつ、均一に分散した日射遮蔽体形成用分散液を適用することにより、高い日射遮蔽特性を有する日射遮蔽体を得ることができる。【０１１０】  ここで、日射遮蔽体形成用分散液中における、当該タングステン酸化物の微粒子の分散粒子径について簡単に説明する。タングステン酸化物の微粒子の分散粒子径とは、溶媒中に分散しているタングステン酸化物の微粒子が凝集して生成した凝集粒子の径を意味するものであり、市販されている種々の粒度分布計で測定することができる。例えば、タングステン酸化物の微粒子分散液からタングステン酸化物の微粒子の単体や凝集体が存在する状態のサンプルを採取し、当該サンプルを、動的光散乱法を原理とした大塚電子（株）社製ＥＬＳ−８０００にて測定することで求めることができる。【０１１１】  当該日射遮蔽体形成用分散液において、前記タングステン酸化物の微粒子の分散粒子径は８００ｎｍ以下であることが望ましい。分散粒子径が８００ｎｍ以下であると、得られた日射遮蔽体が単調に透過率の減少した灰色系の膜や成形体（板、シートなど）になってしまうことを回避でき、高い日射遮蔽特性を示すからである。さらに、当該日射遮蔽体形成用分散液が凝集した粗大粒子を多く含んでいなければ、これら粗大粒子が光散乱源となって曇り（ヘイズ）を発生させ、可視光透過率が減少する原因となるのを回避することができるので好ましい。【０１１２】  なお、当該タングステン酸化物の微粒子を溶媒へ分散させる方法は、均一に分散できる方法であれば特に限定されず、例えば、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、ペイントシェーカー、超音波ホモジナイザーなどを用いた粉砕・分散処理方法が挙げられる。これらの器材を用いた分散処理によって、タングステン酸化物の微粒子の溶媒中への分散と同時にタングステン酸化物の微粒子同士の衝突等による微粒子化も進行し、タングステン酸化物粒子をより微粒子化して分散させることができる（すなわち、粉砕・分散処理される）。【０１１３】  さらに、Ｓｂ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｚｒ、Ｆ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ｇａ、Ｒｅ、Ｒｕ、Ｐ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｔｂ、Ｌｕ、Ｓｒ、Ｃａから選択される２種以上の元素を含む酸化物の微粒子、
または、一般式ＸＢｍ（但し、Ｘはアルカリ土類金属元素またはイットリウム（Ｙ）を含む希土類元素から選択された元素、Ｂはホウ素、４≦ｍ＜６．３）で表されるホウ化物の微粒子、
または、Ｉｎ４Ｓｎ３Ｏ１２などのインジウム錫複合酸化物の微粒子、から選択される少なくとも１種の微粒子を前記日射遮蔽体形成用分散液へ添加して、当該分散液中の溶媒中に分散させるのも好ましい構成である。【０１１４】  上述の構成により、日射遮蔽体の日射遮蔽特性の向上、日射遮蔽体の色調の調整、添加フィラー量の削減、等の効果を得ることができるが、日射遮蔽特性の向上の観点からは、Ｓｂ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｚｒ、Ｆ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ｇａ、Ｒｅ、Ｒｕ、Ｐ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｔｂ、Ｌｕ、Ｓｒ、Ｃａから選択される２種以上の元素を含む酸化物の微粒子やインジウム錫複合酸化物の微粒子が好ましく、色調の調整、添加フィラー量の削減の観点からは、ホウ化物の微粒子が好ましい。さらに、可視光により近い近赤外線に対する遮蔽特性向上の観点からはホウ化物の微粒子が好ましい。尚、このときの添加割合は、所望とする日射遮蔽特性に応じて適宜選択すればよい。【０１１５】  また、前記日射遮蔽体形成用分散液は、無機バインダーまたは／及び樹脂バインダーを含む構成とすることができる。無機バインダーや樹脂バインダーの種類は特に限定されるものではない。例えば、当該無機バインダーとして、珪素、ジルコニウム、チタン、若しくはアルミニウムの金属アルコキシドやこれらの部分加水分解縮重合物あるいはオルガノシラザンが挙げられ、また、当該樹脂バインダーとして、アクリル樹脂などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂などが利用できる。【０１１６】  また、前記日射遮蔽体形成用分散液において、タングステン酸化物の微粒子を分散した溶媒は特に限定されるものではなく、塗布・練り込み条件、塗布・練り込み環境、さらに、無機バインダーや樹脂バインダーを含有させたときはバインダーに合わせて適宜選択すればよい。【０１１７】  当該溶媒としては、例えば、水やエタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコールなどのアルコール類、メチルエーテル，エチルエーテル，プロピルエーテルなどのエーテル類、エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノン、イソブチルケトンなどのケトン類といった各種の有機溶媒が使用可能である。また必要に応じて酸やアルカリを添加してｐＨ調整してもよい。さらに、分散液中の微粒子の分散安定性を一層向上させるためには、各種の界面活性剤、カップリング剤などの添加も勿論可能である。【０１１８】  さらに、前記日射遮蔽体形成用分散液を用いて透明基材上に被膜を形成したとき、当該膜の導電性は、当該タングステン酸化物の微粒子の接触個所を経由した導電パスに沿って得られる。そこで、例えば、前記日射遮蔽体形成用分散液中の界面活性剤やカップリング剤の量を加減することで、当該導電パスを部分的に切断することができ、１０６Ω／□以上の表面電気抵抗値にして膜の導電性を低下させることは容易である。また、前記日射遮蔽体形成用分散液中の無機バインダーまたは／及び樹脂バインダーの含有量の加減によっても当該膜の導電性を制御できる。【０１１９】  次に、前記���射遮蔽体形成用分散液を適宜な透明基材上に塗布して被膜を形成する場合、当該塗布方法は特に限定されない。当該塗布方法は、例えば、スピンコート法、バーコート法、スプレーコート法、ディップコート法、スクリーン印刷法、ロールコート法、流し塗りなど、分散液を平坦かつ薄く均一に塗布できる方法であればいずれの方法でもよい。【０１２０】  また、前記日射遮蔽体形成用分散液中に無機バインダーとして、珪素、ジルコニウム、チタン、もしくはアルミニウムの金属アルコキシド及びその加水分解重合物を含む場合、分散液の塗布後の基材加熱温度を１００℃以上とすることで、塗膜中に含まれるアルコキシドまたはその加水分解重合物の重合反応を殆ど完結させることができる。重合反応を殆ど完結させることで、水や有機溶媒が膜中に残留して加熱後の膜の可視光透過率の低減の原因となることを回避できることから、前記加熱温度は１００℃以上が好ましく、さらに好ましくは分散液中の溶媒の沸点以上である。【０１２１】  また、前記日射遮蔽体形成用分散液中に樹脂バインダーを使用した場合は、それぞれの樹脂バインダーの硬化方法に従って硬化させればよい。例えば、樹脂バインダーが紫外線硬化樹脂であれば紫外線を適宜照射すればよく、また常温硬化樹脂であれば塗布後そのまま放置しておけばよい。【０１２２】  また、日射遮蔽体形成用分散液が樹脂バインダーまたは無機バインダーを含まない場合、透明基材上に得られる被膜は、前記タングステン酸化物の微粒子のみが堆積した膜構造になる。そして当該被膜はこのままでも日射遮蔽効果を示す。しかし、この膜上へ、さらに珪素、ジルコニウム、チタン、またはアルミニウムの金属アルコキシドやこれらの部分加水分解縮重合物などの無機バインダー、または樹脂バインダーを含む塗布液を塗布して被膜を形成して多層膜とするとよい。当該構成を採ることにより、前記塗布液成分が第１層のタングステン酸化物の微粒子の堆積した間隙を埋めて成膜されるため、膜のヘイズが低減して可視光透過率が向上し、また微粒子の基材への結着性が向上する。【０１２３】  以上のようにして成膜された、透明基材とこの上に形成された被膜とで構成される本発明に係る日射遮蔽体は、タングステン酸化物の微粒子が前記被膜内に適度に分散しているため、膜内を結晶が緻密に埋めた鏡面状表面をもつ物理成膜法による酸化物薄膜に比べて可視光領域での反射が少なく、ギラギラした外観を呈することが回避できる。その一方で、可視域から近赤外域にプラズマ周波数をもつため、これに伴うプラズマ反射が近赤外域で大きくなり日射遮蔽性に優れている。【０１２４】  また、当該被膜の可視光領域における反射をさらに抑制したい場合には、タングステン酸化物の微粒子が分散された被膜の上に、ＳｉＯ２やＭｇＦ２のような低屈折率の膜を成膜することにより、容易に視感反射率１％以下の多層膜を得ることができる。【０１２５】  また、本発明に係る日射遮蔽体へ、さらに紫外線遮蔽機能を付与させるため、無機系の酸化チタンや酸化亜鉛、酸化セリウムなどの粒子、有機系のベンゾフェノンやベンゾトリアゾールなどの少なくとも１種以上を添加してもよい。
また、当該日射遮蔽膜の可視光透過率を向上させるために、さらにＡＴＯ、ＩＴＯ、アルミニウム添加酸化亜鉛、インジウム錫複合酸化物などの粒子を混合してもよい。これらの透明粒子は、添加量を増すと７５０ｎｍ付近の透過率が増加する一方、近赤外線を遮蔽するため、可視光透過率が高く、かつ日射遮蔽特性のより高い日射遮蔽体が得られる。
【実施例】
【０１２６】  以下に、本発明の実施例を比較例とともに具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。尚、実施例および比較例においては、日射遮蔽用合わせ構造体を、合わせ構造体と略記する。
尚、各実施例において、タングステン酸化物の微粒子や複合タングステン酸化物の微粒子の粉体色（１０°視野、光源Ｄ６５）、および合わせ構造体の可視光透過率並びに日射透過率は、日立製作所（株）製の分光光度計Ｕ−４０００を用いて測定した。また、ヘイズ値は村上色彩技術研究所（株）製ＨＲ−２００を用いて測定した。
【実施例１】
【０１２７】  Ｈ２ＷＯ４５０ｇを入れた石英ボートを石英管状炉にセットし、Ｎ２ガスをキャリアーとした５％Ｈ２ガスを供給しながら加熱し、６００℃の温度で１時間の還元処理を行った後、Ｎ２ガス雰囲気下、８００℃で３０分焼成して微粒子ａを得た。この微粒子ａの粉体色は、Ｌ＊が３６．９２８８、ａ＊が１．２５７３、ｂ＊が−９．１５２６であり、粉末Ｘ線回折による結晶相の同定の結果、Ｗ１８Ｏ４９単相であった。
次に、当該微粒子ａ５重量％、高分子系分散剤５重量％、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル９０重量％を秤量し、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーで６時間粉砕・分散処理することによって日射遮蔽体形成用分散液（Ａ液）を調製した。ここで、日射遮蔽体形成用分散液（Ａ液）内におけるタングステン酸化物の微粒子の分散粒子径を測定したところ、８０ｎｍであった。
次に、得られた分散液（Ａ液）をポリビニルブチラールに添加し、そこへ可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレートを加え、微粒子ａの濃度が０．０３６６重量％、ポリビニルブチラール濃度が７１．１重量％となるように中間膜用組成物を調製した。調製された当該組成物をロールで混練して、０．７６ｍｍ厚のシート状に成形し中間膜を作製した。作製された中間膜を、１００ｍｍ×１００ｍｍ×約２ｍｍ厚のグリーンガラス基板２枚の間に挟み込み、８０℃に加熱して仮接着した後、１４０℃、１４ｋｇ／ｃｍ２のオートクレーブにより本接着を行い、合わせ構造体Ａを作製した。
図１の一覧表に示すように、可視光透過率７０．８％のときの日射透過率は４７．６％で、ヘイズ値は０．４％であった。
【実施例２〜実施例３】
【０１２８】  ２枚のグリーンガラスの内１枚をクリアガラスに替えた以外は、実施例１と同様にして実施例２に係る合わせ構造体Ｂを、２枚のグリーンガラスの内１枚をポリカーボネートに替えた以外は、実施例１と同様にして実施例３に係る合わせ構造体Ｃを作製した。
図１の一覧表に示すように、実施例２の合わせ構造体Ｂの、可視光透過率７２．０％のときの日射透過率は４９．４％で、ヘイズ値は０．３％であり、実施例３の合わせ構造体Ｃの可視光透過率７５．８％のときの日射透過率は４７．８％で、ヘイズ値は０．４％であった。
【実施例４〜実施例６】
【０１２９】  Ｈ２ＷＯ４５０ｇとＡｌ（ＯＨ）３２１．３ｇ（Ａｌ／Ｗ＝０．２相当）をメノウ乳鉢で十分混合した粉末を、Ｎ２ガスをキャリアーとした５％Ｈ２ガスを供給しながら加熱し、６００℃の温度で１時間の還元処理を行った後、Ｎ２ガス雰囲気下、８００℃で３０分焼成して微粒子ｂ（粉体色Ｌ＊が３８．６６５６、ａ＊が０．５９９９、ｂ＊が−６．９８９６）を得た以外は、実施例１と同様にして、実施例４に係る合わせガラス構造体Ｄを作製した。
また、Ｈ２ＷＯ４５０ｇとＣｕ（ＯＨ）２１７．０ｇ（Ｃｕ／Ｗ＝０．３相当）をメノウ乳鉢で十分混合した粉末を、Ｎ２ガスをキャリアーとした５％Ｈ２ガスを供給しながら加熱し、６００℃の温度で１時間の還元処理を行った後、Ｎ２ガス雰囲気下、８００℃で３０分焼成して微粒子ｃ（粉体色Ｌ＊が３５．２７４５、ａ＊が１．４９１８、ｂ＊が−５．３１１８）を得た以外は、実施例１と同様にして実施例５に係る合わせ構造体Ｅを作製した。
また、Ｈ２ＷＯ４５０ｇとＣｕ（ＯＨ）２１１．３ｇ（Ｃｕ／Ｗ＝０．２相当）をメノウ乳鉢で十分混合した粉末を、Ｎ２ガスをキャリアーとした５％Ｈ２ガスを供給しながら加熱し、６００℃の温度で１時間の還元処理を行った後、Ｎ２ガス雰囲気下、８００℃で３０分焼成して微粒子ｄ（粉体色Ｌ＊が３５．２０６５、ａ＊が１．９３０５、ｂ＊が−６．９２５８）を得た以外は、実施例１と同様にして実施例６に係る合わせ構造体Ｆを作製した。
図１の一覧表に示すように、実施例４の合わせ構造体Ｄの可視光透過率７１．０％のときの日射透過率は４２．６％で、ヘイズ値は０．４％であった。実施例５の合わせ構造体Ｅの可視光透過率７０．９％のときの日射透過率は４１．４％で、ヘイズ値は０．４％であった。実施例６の合わせ構造体Ｆの可視光透過率７１．０％のときの日射透過率は３９．９％で、ヘイズ値は０．４％であった。
【実施例７】
【０１３０】  実施例１の微粒子ａ７．７重量％、高分子系分散剤９．１重量％、アクリル系樹脂７．７重量％、メチルイソブチルケトン７５．５重量％秤量し、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーで６時間粉砕・分散処理することによって日射遮蔽体形成用分散液（Ｂ液）を調製した。ここで、日射遮蔽体形成用分散液（Ｂ液）内におけるタングステン酸化物の微粒子の分散粒子径を測定したところ、８２ｎｍであった。
上記分散液（Ｂ液）を、番手２４のバーで１００ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ約２ｍｍのグリーンガラス基板に塗布した後、１８０℃で１時間焼成して日射遮蔽膜を形成した。
次に、日射遮蔽膜が形成されていないグリーンガラス基板と日射遮蔽膜が形成された前記グリーンガラス基板とを上記日射遮蔽膜が内側になるように対向させ、かつこれら一対のグリーンガラス基板間に０．７６ｍｍ厚の中間膜用ポリビニルブチラールシートを介在させると共に、８０℃に加熱して仮接着した後、１４０℃、１４ｋｇ／ｃｍ２のオートクレーブにより本接着を行って実施例７に係る合わせ構造体Ｇを作製した。
図１の一覧表に示すように、可視光透過率７３．５％のときの日射透過率は４８．１％であり、ヘイズ値は０．３％であった。
【実施例８】
【０１３１】  実施例１で調製した上記分散液（Ａ液）のジプロピレングリコールモノメチルエーテルをトルエンに替えた以外は、実施例１と同様にして日射遮蔽体形成用分散液（Ｃ液）調製した。
上記分散液（Ｃ液）を、バーコーターで延性ポリエステルフィルム（厚さ５０μｍ）の片面に塗布した後、乾燥し、７０℃で１分の条件で高圧水銀ランプを照射して日射遮蔽層を形成した。当該日射遮蔽層を、２枚の０．７６ｍｍ厚の中間膜用ポリビニルブチラールシート間に配置し、これを２枚の１００ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ約２ｍｍのグリーンガラス間に介在させて、８０℃に加熱して仮接着した後、１４０℃、１４ｋｇ／ｃｍ２のオートクレーブにより本接着を行って実施例８に係る合わせ構造体Ｈを作製した。
図１の一覧表に示すように、可視光透過率７１．２％のときの日射透過率は４８．１％であり、ヘイズ値は０．５％であった。
【実施例９】
【０１３２】  実施例１で調製した０．７６ｍｍ厚の中間膜用ポリビニルブチラールシートを、日射遮蔽微粒子を含有しない２枚の中間膜用ポリビニルブチラールシート間に介在させ中間層を３層構造とした以外は、実施例１と同様にして合わせガラス化して実施例９に係る合わせ構造体Ｉを作製した。
図１の一覧表に示すように、可視光透過率７２．３％のときの日射透過率は４８．２％であり、ヘイズ値は０．４％であった。
【実施例１０】
【０１３３】  ０．７６ｍｍ厚の中間膜用エチレン−酢酸ビニル共重合体シートを、実施例７で調製した日射遮蔽層を付与したグリーンガラスの日射遮蔽層側と厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムとの間に介在させて、グリーンガラス／エチレン−酢酸ビニル共重合体シート／ＰＥＴフィルムの構成を有するバイレイヤーガラスとし、８０℃に加熱して仮接着した後、１４０℃、１４ｋｇ／ｃｍ２のオートクレーブにより本接着を行って実施例１０に係る合わせ構造体Ｊを作製した。
図１の一覧表に示すように、可視光透過率７１．８％のときの日射透過率は４６．８％であり、ヘイズ値は０．４％であった。
【実施例１１】
【０１３４】  比表面積４３．７ｍ２／ｇのアンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）微粒子３０重量％、メチルイソブチルケトン６５重量％、高分子系分散剤５重量％を混合し、０．１５ｍｍφのガラスビーズと共に容器に充填した後、１．５時間のビーズミル分散処理を施してＡＴＯ分散液を調製した（Ｄ液）。
前記実施例１で調製した分散液（Ａ液）とＡＴＯ分散液（Ｄ液）を、微粒子ａとＡＴＯとの重量比が７０：３０となるようによく混合して分散液（Ｅ液）を調製した。得られた分散液（Ｅ液）を、微粒子ａの濃度が１．８０重量％、ＡＴＯ微粒子濃度０．７７重量％、常温硬化性バインダー１５重量％、メチルイソブチルケトン７０．６３重量％および高分子系分散剤１１．８重量％からなる分散液（Ｆ液）を、フローコートで１００ｍｍ×１００ｍｍ×約２ｍｍ厚のグリーンガラス基板に塗布した後、１８０℃で１時間焼成して日射遮蔽ガラスを得た。当該日射遮蔽ガラスの膜面が内側になるようにして、もう一方のグリーンガラス基板との間に０．７６ｍｍ厚の中間膜用ポリビニルブチラールシートで挟み込み、８０℃に加熱して仮装着した後、１４０℃で１４ｋｇ／ｃｍ２の条件でオートクレーブによる本接着を行って実施例１１に係る合わせ構造体Ｋを得た。
図１の一覧表に示すように、可視光透過率７３．５％のときの日射透過率は４８．２％であり、ヘイズ値は０．４％であった。
【実施例１２】
【０１３５】  平均粒径約１μｍの六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）粒子２０重量％、高分子系分散剤５重量％、トルエン７５重量％を、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーで２４時間分散処理することにより、平均分散粒子径８６ｎｍのＬａＢ６分散液を調製した（Ｇ液）。次に、実施例１で調製した分散液（Ａ液）とＬａＢ６分散液（Ｇ液）を、微粒子ａとＬａＢ６との重量比が８０：２０となるようによく混合して分散液（Ｈ液）を調製た。得られた分散液（Ｈ液）をポリビニルブチラールに添加し、そこへ可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレートを加え、微粒子ａの濃度が０．０２９３重量％、ＬａＢ６微粒子濃度が０．００１重量％、ポリビニルブチラール濃度が７１．１重量％となるように中間膜用組成物を調製した以外は、実施例１と同様にして実施例１２に係る合わせ構造体Ｌを得た。
図１の一覧表に示すように、可視光透過率７２．０％のときの日射透過率は４１．１％であり、ヘイズ値は０．３％であった。
【実施例１３】
【０１３６】  平均粒子径約４μｍのインジウム錫複合酸化物（Ｉｎ４Ｓｎ３Ｏ１２）粒子３０重量％、メチルイソブチルケトン５６重量％、高分子系分散剤１４重量％を混合し、０．１５ｍｍφのガラスビーズと共に容器に充填した後、１時間のビーズミル分散処理を施して平均分散粒子径５０ｎｍのＩｎ４Ｓｎ３Ｏ１２複合酸化物微粒子分散液（Ｉ液）を調製した。
次に、実施例１で調製した上記分散液（Ａ液）とＩｎ４Ｓｎ３Ｏ１２分散液（Ｉ液）を、微粒子ａとＩｎ４Ｓｎ３Ｏ１２との重量比が８５：１５となるように混合し分散液（Ｉ液）を調製した。得られた分散液（Ｉ液）をポリビニルブチラールに添加し、そこへ可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレートを加え、微粒子ａの濃度が０．０３１重量％、Ｉｎ４Ｓｎ３Ｏ１２微粒子濃度が０．０３０重量％、ポリビニルブチラール濃度が７１．１重量％となるように中間膜用組成物を調製した以外は、実施例１と同様にして実施例１３に係る合わせ構造体Ｍを得た。
図１の一覧表に示すように、可視光透過率７１．０％のときの日射透過率は４６．３％であり、ヘイズ値は０．４％であった。
【実施例１４】
【０１３７】  ポリビニルブチラールに替えて、エチレン−酢酸ビニル共重合体とした以外は実施例１と同様にして実施例１４に係る合わせ構造体Ｎを得た。
図１の一覧表に示すように、可視光透過率７１．１％のときの日射透過率は４８．０％であり、ヘイズ値は０．４％であった。
【実施例１５】
【０１３８】  実施例１０の中間膜用エチレン−酢酸ビニル共通重合体に替えて、ポリビニルブチラールを用いた以外は、実施例１０と同様にして実施例１５に係る合わせ構造体Ｏを得た。
図１の一覧表に示すように、可視光透過率７２．０％のときの日射遮蔽透過率は４６．９％であり、ヘイズ値は０．４％であった。
【実施例１６】
【０１３９】  水１６．５ｇにＣｓ２ＣＯ３１０．８ｇを溶解し、当該溶液をＨ２ＷＯ４５０ｇに添加して十分攪拌した後、乾燥した。当該乾燥物へＮ２ガスをキャリアーとした２％Ｈ２ガスを供給しながら加熱し、８００℃の温度で３０分間焼成した後、Ｎ２ガス雰囲気下８００℃で９０分間焼成して微粒子ｅを得た。微粒子ｅの粉体色は、Ｌ＊が３７．４５６２、ａ＊が−０．３４８５、ｂ＊が−４．６９３９であり、粉末Ｘ線回折による結晶相の同定の結果、Ｃｓ０．３３ＷＯ３単相であった。
次に、当該微粒子ｅ８重量％、トルエン８４重量％、高分子系分散剤８重量％を秤量し、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーで６時間粉砕・分散処理することによって日射遮蔽体形成用分散液（Ｊ液）を調製した。ここで、日射遮蔽体形成用分散液（Ｊ液）内におけるタングステン酸化物の微粒子の分散粒子径を測定したところ、６２ｎｍであった。以上のようにして得られた分散液（Ｊ液）を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例１６に係る合わせ構造体Ｐを得た。
図１の一覧表に示すように、可視光透過率７０．０％のときの日射透過率は３５．７％であり、ヘイズ値は０．４％であった。
【実施例１７】
【０１４０】  実施例１６で調製した日射遮蔽体形成用分散液（Ｊ液）を、ポリカーボネート樹脂へ、Ｃｓ０．３３ＷＯ３濃度が０．０７重量％となるように添加混合した後、当該混合物を、ブレンダー、二軸押し出し機で均一に溶融混合し、さらに、Ｔダイを用いて厚さ２ｍｍに押し出し成形し、Ｃｓ０．３３ＷＯ３微粒子が樹脂全体に均一に分散した日射遮蔽体（熱線遮蔽ポリカーボネートシート）を得た。当該日射遮蔽体を一方の合わせ板とし、もう一方の合わせ板であるグリーンガラス基板との間に中間層として、０．７６ｍｍ厚の中間膜用ポリビニルブチラールシートを挟み込んだ以外は、実施例１と同様にして合わせ構造体Ｑを作製した。
図１の一覧表に示すように、可視光透過率７１．０％のときの日射透過率は３９．４％で、ヘイズ値は０．４％であった。
【実施例１８】
【０１４１】  ポリカーボネート樹脂の替わりにポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた以外は、実施例１７と同様の操作を行い、厚さ２ｍｍでＣｓ０．３３ＷＯ３微粒子が樹脂全体に均一に分散した日射遮蔽体（熱線遮蔽ポリエチレンテレフタレートシート）を得た。当該日射遮蔽体を一方の合わせ板とし、もう一方の合わせ板であるグリーンガラス基板との間に中間層として、０．７６ｍｍ厚の中間膜用ポリビニルブチラールシートを挟み込んだ以外は、実施例１と同様にして合わせ構造体Ｒを作製した。
図１の一覧表に示すように、可視光透過率７２．０％のときの日射透過率は４０．２％で、ヘイズ値は０．４％であった。
【実施例１９】
【０１４２】  水１３．５ｇにＲｂＮＯ３８．８ｇを溶解し、これをＨ２ＷＯ４４５．３ｇに添加して十分攪拌した後、乾燥した。当該乾燥物を、Ｎ２ガスをキャリアーとした２％Ｈ２ガスを供給しながら加熱し、８００℃の温度で３０分間焼成した後、同温度でＮ２ガス雰囲気下８００℃で９０分間焼成して微粒子ｆを得た。微粒子ｆの粉体色は、Ｌ＊が３６．３９３８、ａ＊が−０．２３８５、ｂ＊が−３．８３１８であり、粉末Ｘ線回折による結晶相の同定の結果、Ｒｂ０．３３ＷＯ３単相であった。
次に、当該微粒子ｆ８重量％、トルエン８４重量％、高分子系分散剤８重量％を秤量し、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーで６時間粉砕・分散処理することによって日射遮蔽体形成用分散液（Ｋ液）を調製した。ここで、日射遮蔽体形成用分散液（Ｋ液）内におけるタングステン酸化物の微粒子の分散粒子径を測定したところ、６４ｎｍであった。以上のようにして得られた分散液（Ｋ液）を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例１９に係る合わせ構造体Ｓを得た。
図１の一覧表に示すように、可視光透過率７５．０％のときの日射透過率は４５．０％であり、ヘイズ値は０．３％であった。
【実施例２０】
【０１４３】  水５．６ｇにＫＮＯ３３．７ｇを溶解し、これをＨ２ＷＯ４４５．３ｇに添加して十分攪拌した後、乾燥した。当該乾燥物を、Ｎ２ガスをキャリアーとした２％Ｈ２ガスを供給しながら加熱し、８００℃の温度で３０分間焼成した後、同温度でＮ２ガス雰囲気下８００℃で９０分間焼成して微粒子ｇを得た。微粒子ｇの粉体色は、Ｌ＊が３６．９８７５、ａ＊が−０．２３６５、ｂ＊が−４．０５２６であり、粉末Ｘ線回折による結晶相の同定の結果、Ｗ１８Ｏ４９単相であった。
次に、当該微粒子ｇ８重量％、トルエン８４重量％、高分子系分散剤８重量％を秤量し、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーで６時間粉砕・分散処理することによって日射遮蔽体形成用分散液（Ｌ液）を調製した。ここで、日射遮蔽体形成用分散液（Ｌ液）内におけるタングステン酸化物の微粒子の分散粒子径を測定したところ、６２ｎｍであった。以上のようにして得られた分散液（Ｌ液）を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例２０に係る合わせ構造体Ｔを得た。
図１の一覧表に示すように、可視光透過率６６．４％のときの日射透過率は４４．０％であり、ヘイズ値は０．５％であった。
【実施例２１】
【０１４４】  水２４．７ｇにＴＩ（ＮＯ３）３３Ｈ２Ｏ１６．１ｇを溶解し、これをＨ２ＷＯ４４５．３ｇに添加して十分攪拌した後、乾燥した。当該乾燥物を、Ｎ２ガスをキャリアーとした２％Ｈ２ガスを供給しながら加熱し、８００℃の温度で３０分間焼成した後、同温度でＮ２ガス雰囲気下８００℃で９０分間焼成して微粒子ｈを得た。微粒子ｈの粉体色は、Ｌ＊が３６．９９８６、ａ＊が−０．２９９８、ｂ＊が−４．１３２６であり、粉末Ｘ線回折による結晶相の同定の結果、Ｗ１８Ｏ４９単相であった。
次に、当該微粒子ｈ８重量％、トルエン８４重量％、高分子系分散剤８重量％を秤量し、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーで６時間粉砕・分散処理することによって日射遮蔽体形成用分散液（Ｍ液）を調製した。ここで、日射遮蔽体形成用分散液（Ｌ液）内におけるタングステン酸化物の微粒子の分散粒子径を測定したところ、６２ｍｎであった。以上のようにして得られた分散液（Ｍ液）を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例２１に係る合わせ構造体Ｕを得た。
図１の一覧表に示すように、可視光透過率６６．５％のときの日射透過率は４２．５％であり、ヘイズ値は０．５％であった。
【実施例２２】
【０１４５】  Ｈ２ＷＯ４５４．２ｇへ耐候性向上を目的として、スノーテックスＮ（日産化学社製）を２．８ｇ添加して十分攪拌した後、乾燥した。当該乾燥物を、Ｎ２ガスをキャリアーとした２％Ｈ２ガスを供給しながら加熱し、８００℃の温度で３０分間焼成した後、同温度でＮ２ガス雰囲気下８００℃で９０分間焼成して微粒子ｉを得た。微粒子ｉの粉体色は、Ｌ＊が３５．４４４６、ａ＊が２．０３９１、ｂ＊が−７．４７３８であり、粉末Ｘ線回折による結晶相の同定の結果、Ｓｉ０．０４３ＷＯ２．８３９単相であった。
次に、当該微粒子ｉ８重量％、トルエン８４重量％、高分子系分散剤８重量％を秤量し、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーで６時間粉砕・分散処理することによって日射遮蔽体形成用分散液（Ｎ液）を調製した。ここで、日射遮蔽体形成用分散液（Ｎ液）内におけるタングステン酸化物の微粒子の分散粒子径を測定したところ、６８ｎｍであった。以上のようにして得られた分散液（Ｎ液）を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例２２に係る合わせ構造体Ｖを得た。
図１の一覧表に示すように、可視光透過率７１．５％のときの日射透過率は４５．５％であり、ヘイズ値は０．４％であった。【０１４６】［比較例１］
市販のＷＯ３（関東化学社製、粉体色Ｌ＊が９２．５４５６、ａ＊が−１１．３８５３、ｂ＊が３４．５４７７）を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例１に係る合わせ構造体Ｗを得た。
図１の一覧表に示すように、可視光透過率７２．０％のときの日射透過率は５３．２％で、ヘイズ値は０．４％であった。【０１４７】［評価］
比較例１に係る合わせ構造体Ｗを、その日射透過率が実施例１〜２２に係る合わせ構造体よりも劣ることが確認された。図１の一覧表に記載された日射遮蔽特性から、実施例１〜２２に係る合わせ構造体の日射透過率を検討してみると、可視光透過率７６．０％以下での日射透過率は全て５０．０％未満であったが、比較例に係る合わせ構造体の日射透過率は５３．２％であったことから、実施例に係る合わせ構造体の優位性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】［図１］本発明の実施例および比較例に係る日射遮蔽用合わせ構造体の日射遮蔽特性一覧表である。
［図２］本発明の実施形態例に係る日射遮蔽用合わせ構造体の断面図である。
［図３］本発明の異なる実施形態例に係る日射遮蔽用合わせ構造体の断面図である。
［図４］本発明の異なる実施形態例に係る日射遮蔽用合わせ構造体の断面図である。
［図５］本発明の異なる実施形態例に係る日射遮蔽用合わせ構造体の断面図である。
［図６］本発明の異なる実施形態例に係る日射遮蔽用合わせ構造体の断面図である。
［図７］本発明の異なる実施形態例に係る日射遮蔽用合わせ構造体の製造工程における断面図である。
［図８］本発明の異なる実施形態例に係る日射遮蔽用合わせ構造体の断面図である。
【符号の説明】
【０１４９】  １．合わせ板
２．中間層
１１．日射遮蔽機能を有する微粒子
１２．中間膜
１３．日射遮蔽膜
１４．延性を有する樹脂フィルム
１５．日射遮蔽機能を有する微粒子を含む延性を有する樹脂フィルム
１６．剥離層
１７．フィルムシート
１８．接着剤層
２０．日射遮蔽機能を有する微粒子を含有する合わせ板
【図１】
0003985193.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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