(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ部と通信機とを一体化したアンテナ装置と、
該アンテナ装置を設置用部材に取り付けるための支持装置と、
を備えた無線通信装置であって、
前記アンテナ装置の外側面には、少なくとも一箇所にリベット状の柱状体が突設され、底面側には、前記支持装置に固定するための底面側止着部が形成されており、
前記支持装置の前記柱状体と相対向する位置には、前記柱状体を係止する係止孔が配置され、
前記支持装置の下方端には、前記柱状体を前記係止孔に係止させた状態で前記アンテナ装置の底面側止着部が当接されることにより、前記アンテナ装置を仮置き可能な止着部が形成されていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記支持装置は、前記設置用部材に固定する際、前記設置用部材に対する前記アンテナの向きを調整可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
外側面の少なくとも一箇所にリベット状の柱状体が突設され、底面側には底面側止着部が形成されたアンテナ装置を、設置用部材に取り付けるための支持装置であって、
前記アンテナ装置の柱状体と相対向する位置には、前記柱状体を係止する係止孔が配置され、その下方端には、前記柱状体を前記係止孔に係止させた状態で前記アンテナ装置の底面側止着部が当接されることにより、前記アンテナ装置を仮置き可能な止着部が形成されていることを特徴とするアンテナ装置の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナ装置を設置用部材に取り付けるための支持装置を備えた無線通信装置、及びアンテナ装置の支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より，この種のアンテナ装置においては，図１０に例示するように，柱状のポールや塔状の構造物等からなる設置用部材５に，アンテナ方向調整用の取付部材１１１，１１２を介して，アンテナ部１０２を設置し，このアンテナ部１０２と通信機１０３とを高周波信号伝送用のケーブル１０４を介して接続するようにされていた。また通信機１０３は，アンテナ部１０２の設置場所から離れた室内に設置される場合もあるが，ケーブル１０４による伝送損失を押えたい場合は，通信機１０３を設置用部材１０に取り付け，ケーブル１０４が短くなるように配慮していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，ケーブル１０４は，アンテナ部１０２の方向調整時の可動範囲内でケーブル１０４の長さが足らなくならないよう，ある程度長くしておく必要が生じるため，上記のような構成でも，アンテナ部１０２と通信機１０３との間で通信信号の損失を充分抑制できず，例えば，ケーブルでの伝送損失が大きいＵＨＦ〜ＳＨＦ帯の信号をアンテナから送信させる送信装置では，アンテナ部１０２からの送信電力を確保するのが難しいと言う問題があった。
【０００４】
つまり，例えば，従来より，ラジオやテレビの放送を行う地上局若しくは人工衛星から送信されてくる放送電波を直接受信のできない地域（山間部や高層ビルが建ち並ぶ都心部，或いはトンネル内等）では，その地域内に放送電波を再送信するための送信アンテナを設置し，放送電波が受信可能な場所に設置された受信アンテナからの受信信号を，この送信アンテナまで伝送することにより，放送電波を送信アンテナから再送信するシステムが知られている。
【０００５】
そして，この種のシステムでは，送信アンテナからの送信電波が届く範囲（サービスエリア）を広げるために，通信機として使用される送信機の出力を大きくして，送信アンテナから大電力の電波を送信するようにしている。
しかし，従来では，送信機と送信アンテナとの間で生じる送信信号の損失を充分抑制することができず，送信アンテナからの送信電力が低下するために充分なサービスエリアをカバーすることはできなかったのである。
【０００６】
こうしたシステムにおいて，送信アンテナからの送信電力を確保するするために，送信機の出力自体を，ケーブルでの損失分を見込んで大きくすれば良いが，このような対策では，送信器を構成する信号出力用の素子に出力電力の大きな物を使用しなければならず，また，送信機での消費電力，つまりは発熱量が増加するため，冷却用にフィンを大きくする必要があるため，送信機の大型化，コストアップにつながると言った問題がある。また，送信機が大型化すると，送信機の設置・保守の容易性も阻害されることになる。
【０００７】
また，このような問題を防止するためには，アンテナの給電部に通信機（送信機・受信機等）の機能を組み込み，アンテナと通信機とを一体化することも考えられるが，このような対策では，アンテナ単体を設置する場合に比べ重くなるとともに，上側用と下側用である２つのアンテナ方向調整用の取付部材１１１，ｌ１２への設置が必要であり，設置作業の容易性を阻害することに成る。更にまた，前記取付部材が２つあることで，より高い場所での設置作業が必要となることも問題であった。
【０００８】
更にまた，アンテナの方向調整用の取付部材は，アンテナの方向調整とアンテナの固定を兼ねており，例えば保守等で取り外し，その後再び設置する場合，改めてアンテナの方向調整を行う必要がありこの点においても設置・保守の容易性が問題であった。
【０００９】
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、アンテナと通信機とを一体化したアンテナ装置を備えた無線通信装置において、支持装置を介してアンテナ装置を設置用部材に容易に取り付けることができるようにすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、アンテナ部と通信機とを一体化したアンテナ装置と、該アンテナ装置を設置用部材に取り付けるための支持装置とを備えた無線通信装置であって、
前記アンテナ装置の外側面には、少なくとも一箇所にリベット状の柱状体が突設され、底面側には、前記支持装置に固定するための底面側止着部が形成されており、
前記支持装置の前記柱状体と相対向する位置には、前記柱状体を係止する係止孔が配置され、
前記支持装置の下方端には、前記柱状体を前記係止孔に係止させた状態で前記アンテナ装置の底面側止着部が当接されることにより、前記アンテナ装置を仮置き可能な止着部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は，前記支持装置は，前記設置用部材に固定する際，前記設置用部材に対する前記アンテナの向きを調整可能に構成される。
【００１２】
一方、請求項３に記載の発明は、外側面の少なくとも一箇所にリベット状の柱状体が突設され、底面側には底面側止着部が形成されたアンテナ装置を、設置用部材に取り付けるための支持装置であって、
前記アンテナ装置の柱状体と相対向する位置には、前記柱状体を係止する係止孔が配置され、その下方端には、前記柱状体を前記係止孔に係止させた状態で前記アンテナ装置の底面側止着部が当接されることにより、前記アンテナ装置を仮置き可能な止着部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下，本願アンテナ装置の支持装置について，無線通信装置の送信用のアンテナにおける実施例を図面を基に説明する。図１に示される無線通信装置１はアンテナ部３と通信機４とから成るアンテナ装置２と，設置用部材５と，アンテナ装置２を設置用部材５に取り付ける為の支持装置１３とから成っている。上記設置用部材５として例示するものにおいて，中空管状の支柱である。
次に，アンテナ装置２について説明する。このアンテナ装置２はアンテナ部３と通信機４からなる。本願の無線通信装置１を構成するアンテナ装置２は，他の無線通信装置から送信されてきた送信電波（例えば地上局若しくは人工衛星からの）を受信アンテナにて受信し，当該受信信号を伝送線を介して当該送信電波が届かない地域（山間部や高層ビルが建ち並ぶ都心部，或いはトンネル内等）に再送信するシステムにおいて，前記受信アンテナからの受信信号を処理して前記アンテナ装置から送信するの使用されるもので，本願で例示するものにおいて，ギャップフィラーに用いられているアンテナ装置である。尚，本願のアンテナ部は実施例であり，アンテナの種類は問わない。また，通信機として例示されている送信機に限定されず，例えば前置増幅器のような電子機器であってもよい。
【００１４】
次に，通信機４について図１及び図２に基づいて説明する。通信機４には前記受信信号がケーブル６を介し入力端子７に入力される。入力された信号は適宜処理されて，前記アンテナ部３から送信される。また，前記通信機４の動作電源は，前記ケーブル６を介して電源供給される。
前記通信機４のケース８は略直方体形状をしており，例えばアルミニウム材で形成されている。前記ケース８の１側面８ａであって，側面８ａの下方側には，頭部９ａと軸部９ｂと当接部９ｃとから成る略リベット状の柱状体９が少なくとも１つ突設させてあり，側面８ａの上方側には，前記柱状体９の当接部９ｃと同じ高さで形成された支持柱１０が少なくとも２つ突設させてある。また，前記ケース８の側面８ａと長手方向に接している前記ケースの上面側８ｂと底面側８ｃには，支持装置の止部１８，１９（後で詳細に説明する）と止着ねじ１１ａ，１２ａで止着できるよう止着穴が備えられた止着部１１，１２が形成されている。
【００１５】
次に，支持装置１３について図２，３，４，５を参考に説明する。支持装置１３は断面コ字状で両側板１４ａ，１４ａを有した基体１４と，当該基体１４に設けた枢着点に枢着された固定板１５と，ボルトの締め付け操作で押付け可能に組み付けられた前記設置用部材５に対する押え板１６とから成る。
前記基体１４の底板部１４ｂには，前記アンテナ装置２に形成された前記柱状体９と相対向する位置にダルマ孔１７が設けられている。また，前記底板部１４ｂの上方端と下方端には止部１８，１９が前記基体１４の開口側と反対方向に形成されている。当該上方端の止部１８には前記通信機４のケース８の上面側８ｂに設けられた止着穴と相対向する位置に止着孔１８ａが設けられている。更に前記下方端の止部１９には前記通信機４のケース８の底面側８ｃに設けられた止着穴と相対向する位置に止着孔１９ａが設けられると共に，前記下方端止部の周縁には止辺１９ｂが形成されている。
【００１６】
次に，前記基体１４には，Ｍ状に折り曲げ形成された固定板１５が，前記基体１４の開口側と対向するように組み付けられている。固定板１５における両側板部１５ａ，１５ａの上部には１つ及び下部には２つ，夫々ねじ孔２０が設けられていると共に，基体１４における両側板１４ａ，１４ａの上部及び下部には，前記ねじ孔２０に対応した位置にボルト挿通孔２１，２２，２３が穿設され，前記ボルト挿通孔２１，２３は下部に穿設された２つのボルト挿通孔の内，中央寄りのボルト挿通孔２２を中心点とした円弧状の長溝になっている。
そして固定板１５は，基体１４に対して各ねじ孔を合致させ，ボルトで固定でき，その固定板１５は，ボルトの締め付けを緩めることにより，基体１４に対して前記枢着点を中心点として，相対的に回転させて仰角の調整をすることができる。前記固定板１５の両側板部１５ａ，１５ａの折り曲げ部分には水平面１５ｂ，１５ｂが形成され，その各水平面には上下にねじ孔２４，２４・・が形成されている。
尚，前記ねじ孔２０の他の例として，ねじ孔２０をボルト挿通孔として，前記ボルトとナットの組合せで前記固定板１５と前記基体１４を固定し，ボルトとナットの締め付けを緩めることで仰角調整する方法でも良い。
【００１７】
次に，上述の仰角の調整方法について図２，６，７，８に基づいて詳細に説明する。図において２５は前記基体１４の側板１４ａに設けた第１の角度調整孔である。当該第１の角度調整孔２５は，ボルト挿通孔（長溝）２１，２３における仰角の可動範囲を，一定角度に分割した数（Ｎ）から１つ少ない数（Ｎ−１）だけ設けてある。本願の実施例では例えば支持装置１３の仰角の調整範囲が０〜−１０°（指向性が水平方向に向いたときを基準の０°とする）とし，当該調整範囲を１°ステップに分割する場合，前記第１の角度調整孔２５は９個（１０−１）設けられ，前記枢着点を中心点として配置されている。これは，後述の仰角調整時における前記基体１４の位置決めの役割をするものであり，当該第１の角度調整孔の近傍には，仰角調整目盛りが刻印で表示されたり，ラベルで表示されたりしている。
【００１８】
また，前記第１の角度調整孔２５を設けた側板１４ａと当接する前記固定板１５の側板１５ａには，前記第１の角度調整孔２５と同じ数，同じ径の第２の角度調整孔２６が，前記固定板１５の側板部１５ａの折り曲げ部にたいして長手方向に平行に形成されている。
前記第１の角度調整孔２５と前記第２の角度調整孔２６の位置関係は，前記基体１４の仰角を角度調整するため前記基体１４を傾けていくと，一定角度毎に前記第１の角度調整孔２５の何れか１つと前記第２の角度調整孔２６の何れか１つの一組が，夫々の孔の軸線を共通として相対向すると共に，残りの第１の角度調整孔２５と第２の角度調整孔２６は，孔の軸線がずれて配置されるように構成されている。
【００１９】
つまり，上述の例では，仰角調整範囲が０〜−１０°で分割数を１°ステップと成るよう第１の角度調整孔２５が設けてあることから，図６に示すように，前記第１の角度調整孔２５は前記基体１４の側板１４ａにおける前記枢着点の中心点に近い方から，基準（０°）に対して２５ａは−１°，２５ｂは−２°…２５ｉは−９°（段々と指向性が水平方向から下方に向く）を示すようになっている。また第２の角度調整孔２６も前記第１の角度調整孔と同じ数だけ設けられており，前記固定板１５の側板部１５ａにおける前記枢着点の中心点に近い方から，２６ａ，２６ｂ，…２６ｉが設けられている。そこで，図７の如く前記基体１４を例えば−４°傾けたい場合，前記基体１４を動かすことで，前記第１の角度調整孔２５ｄの軸線と，前記第２の角度調整孔の軸線が合致する位置に動かす（この結果，合致した第２の角度調整孔は２６ｄとなる）だけで簡単に，且つ，正確に仰角を−４°に調整することができるのである。基準（０°）は図６に，仰角の最大調整範囲（−１０°）は図８に示すように夫々前記ボルトの軸部と，前記ボルト挿通孔（長溝）２１，２３の遥動方向の端部と当接させることで角度調整できるように構成されている。
【００２０】
更にまた，前記基体１４における前記第１の角度調整孔２５の近傍には，図９に示すように止部材２７が備えられている。止部材２７は止金具２７ａと連結手段２７ｂとからなり，前記基体１４に締着具２７ｄを止着ねじ２７ｃで取り付けている。止金具２７ａは軸部の径を前記第１の角度調整孔２５と前記第２の角度調整孔２６の径よりやや小さくなるよう形成されており，上述の如く前記基体１４の角度調整時に，前記第１の角度調整孔２５と前記第２の角度調整孔２６の軸線が合致したところに挿通することで前記アンテナ装置２の仰角を正確に且つ簡単に仮止めできる。また，この止金具２７ａによって，前記アンテナ装置２は正確な仰角を保ったまま前記ボルトを締め付けることができるだけでなく，当該アンテナ装置２を取り付ける前でも支持装置１３だけで仰角の調整ができ，取り付けの効率も良くなる。
【００２１】
尚，本願の実施例では仰角調整範囲を０〜−１０°，調整ステップを１°としたが，必要に応じて適宜変更しても良い。また，角度調整孔２５，２６の設ける数を，仰角調整可能範囲を必要なステップに等分に分割した数から１つ少なくする例を示したが，この例に限定されるものではない。また，本願の例では，第１の角度調整孔２５若しくは第２の角度調整孔２６何れか一方には雌ねじを形成すると共に，前記止金具２７ａの軸部には雄ねじを形成し，止金具２７ａをねじ止めする方法でも，より安全な作業ができる。
【００２２】
１６は前記固定板１５と対になって支柱５を挟持する押え板であり，図３，５に示すように，周囲を固定板１５方向に屈曲させて剛性を持たせている。上下の屈曲部１６ａは三角形の頂部を半円状に切り欠いた形状で，その切り欠き面が鋸歯状形成されている。そして基板面１６ｂには前記固定板１５のねじ孔２４，２４・・に対応したボルト挿通孔２８，２８・・が穿設されていて，そのボルト挿通孔２８，２８・・へ挿通したボルト２９を前記ねじ孔２４，２４・・に螺合させることにより，押え板１６を固定板１５に取り付けることができる。そしてボルト２９のねじ込みにより押え板１６を固定板１５に押付けると，押え板の上下屈曲部１６ａにおける両サイドの傾斜面が固定板１５のＶ状面に合致し，固定板１５の水平面１５ｂと押え板１６との間に間隙Ｐが確保される。
【００２３】
間隙Ｐにはハンガー３０が組み込まれている。ハンガー３０は図５に示すように，係止バー３０ａの両端に支持腕３０ｂが垂下形成され，それら支持腕３０ｂの下端に，ボルト遊挿部であるボルト遊挿孔３１を備えていて，係止バー３０ａは水平方向へ弓状に屈曲し，金属性材料（例えば）にて一体成形されている。
このように形成されたハンガー３０を，固定板１５と押え板１６との間に配置し，ボルト挿通孔３１へボルト２９を遊挿させることにより，ボルトのねじ込みにより押え板を固定板に押付けた場合，支持腕が固定板の水平面と押え板との間に確保される間隙Ｐ内に収まり，僅かに係止バーのみが押え板の屈曲部の上面に沿って露出した状態となる。
【００２４】
次に，支柱５への取り付け例を図２，３，５を基に説明する。
先ず４本のボルト２９を緩め，固定板１５と押え板１６間に支柱５を挿通可能なスペースを確保する。そしてそのスペース内へ支柱５を挿通させるが，支柱５の上端に固定させる場合は，ハンガー３０の係止バー３０ａが支柱５の上端に引っ掛かる位置にして前記アンテナ装置２を係止させる。このようにすれば，手を離してもアンテナ装置２は落下せず，アンテナ装置２の取付作業が容易に可能となる。
【００２５】
支柱５の中途位置に取り付ける場合には，図４に示す如く固定板１５と押え板１６の間に支柱５を挿通可能なスペースを確保すれば，ハンガー３０がボルト２９に沿って移動できるようになるから，ハンガー３０の係止バー３０ａが支柱５の挿通の邪魔にならないように，指を支持腕３０ｂに当てがって押え板１６側にずらせ，支柱５が貫通できるようにすれば，ハンガー３０を利用しない取り付けも可能となる。従って引っ越し，設置場所の移動等により支柱５の上端から途中，或いはその逆に変更するときでもハンガー３０の位置調整で自由に選択できると言った汎用性を備えている。
【００２６】
本願の実施例のハンガー３０は金属性材料（例えば，鉄板に溶融亜鉛メッキを施したもの）で，係止バー３０ａを弓状に湾曲させたものとなっているが，係止バー３０ａはハンガー３０をずらした際に支柱５の邪魔にならなければ湾曲させる必要が無い。また，ハンガー３０の材料は上記実施例に限定されるものではなく，例えば合成樹脂材料で形成されても良い。
次に，こうして取り付けられた支持装置１３は，両手にて慎重に方位の調整が可能であり，その姿勢を維持したままボルト２９を軽く締め付けることで仮止めして次の作業を行うか，方位角が正確に分かるのならばボルト２９を締着し，支柱５へ強固に固定しても良い。
【００２７】
次に，仰角の方向調整を行う。仰角の調整は前記基体１４を遥動させることで，上述の如く基体１４の側面１４ａに設けた第１の角度調整孔２５の内，希望する仰角が表示された前記調整孔の軸線と，前記第２の角度調整孔２６であって，前記第１の角度調整孔と軸線が合致する調整孔とを揃える事で簡単に可能である。また，この時，前記止部材２７の前記止金具２７ａを，前記第１の角度調整孔２５と前記第２の角度調整孔２６に挿通させることで仰角が正確に維持できる。そして，次にボルトを軽く締め付けて基体を仮止めして次の作業を行っても良いし，仰角が正確に分かるのならばボルトを締着し，固定板１５へ強固に固定しても良い。
【００２８】
次に，アンテナ装置２を前記支持装置１３に取り付ける方法について図２及び図１１に基づいて説明する。
装置２を構成する通信機４のケース８の１側面８ａであって，支持装置１３の基体１４の底板部１４ｂに相対向した面側には，前述のように略リベット状の柱状体９が少なくとも１つ突設させてあり，前記柱状体９は頭部９ａと軸部挿通部９ｂと当接部９ｃとから成る。次に，前記基体１４の底板部１４ｂの前記柱状体９と相対向する位置に設けられたダルマ孔１７に前記柱状体９の頭部９ａを挿入し，前記アンテナ装置２を前記底板部１４ｂに沿って下方に押し下げる。この時，前記ダルマ孔１７は，細径の孔の方が底板部１４ｂの長手方向に対して下方になるように形成されているので，前記柱状体９の軸部９ｂが前記ダルマ孔１７の細径の孔に係止されると共に，前記柱状体９の頭部９ａの径は，前記ダルマ孔１７の細径の孔よりやや大きく形成されているので，当該アンテナ装置は基体１４の底板部１４ｂに確実に係止される。また同時に前記ケース１に設けられた底面側止着部１２と，前記底板部１４ｂに設けられた下方端止部１９とが当接するよう構成されていると共に，当該下方端止部１９の周縁には止辺１９ｂが形成されていることから，前記アンテナ装置２は前記支持装置１３に簡単に仮置きできることから，手を離してもアンテナ装置２は落下せず，安全な取付作業が実現できる。
【００２９】
次に，前記下方端止部１９に設けられた止着孔１９ａと前記底面側止着部１２に設けられた止着穴に止着ねじ１２ａを取り付ける。更に，前記上方端止部１８に設けられた止着孔１８ａと前記上面側止着部１１に設けられた止着穴に止着ねじ１１ａを取り付けた後に，前記止着ねじ１１ａ，１２ａを完全に締着し，前記アンテナ装置２は前記当接部９ｃと前記支持柱１０を介して前記支持装置１３の基体１４に強固に固定される。
こうして支持装置１３に取り付けられたアンテナ装置２は，前述の如くアンテナ装置の方向調整がなされた後，仮止めされていた各部のボルトを締着することで，簡単に，正確に，且つ，安全に支持装置１３もアンテナ装置２も強固に固定することが可能である。また，本願の特徴として，アンテナ装置を支持装置に固定する前に仰角の調整をしておくことで，アンテナ装置を取り付ければ直ちに運用が開始できる。
更にまた，仰角の細かい調整が必要な場合，先ず，上述の如く角度調整孔で目的の角度に設定し，その後微調整を行えば，効率よく設置作業ができると言ったメリットもある。
【００３０】
尚，本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく，本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部の形状や配置等を適宜に変更して実施することも可能である。また，本願の支持装置に対するアンテナの使用例としては，使用例としてあげた無線通信用装置に限定されるばかりでなく，他のアンテナに使用しても良い。更にまた，アンテナ部と一体に備えられた通信機は，受信用のプリアンプのような電子機器を備えても良いことは言うまでも無い。
【００３１】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の無線通信装置によれば、アンテナ装置の外側面にリベット状の柱状体を突設し、支持装置には、その柱状体を係止する係止孔を設けているので、アンテナ装置を支持装置に取り付ける際に、柱状体を係止孔に係止させることでアンテナ装置を支持装置に仮固定できる。
また、支持装置の下方端には、柱状体を係止孔に係止させた状態でアンテナ装置の底面側止着部を当接させることで、アンテナ装置を仮置き可能な止着部が形成されているので、柱状体を係止孔に挿通させてアンテナ装置を支持装置に仮固定した際、手を離してもアンテナ装置は落下せず、安全な取り付け作業が実現できる。
【００３２】
次に請求項２に記載の無線通信装置によれば、支持装置が、設置用部材に対するアンテナの向きを調整可能に構成されているので、支持装置を操作することで方向調整ができる。このため、アンテナの向きを簡単且つ安全に調整することができる。
【００３３】
また次に、請求項３に記載の支持装置によれば、請求項１に記載の無線通信装置の支持装置と同様に構成されているので、アンテナ装置を支持装置に取り付ける際に、アンテナ装置の柱状体を係止孔に係止させることでアンテナ装置を支持装置に仮固定できる。また、その仮固定時には、支持装置の下方端に設けられた止着部にアンテナ装置の底面側止着部を当接させて、アンテナ装置を仮置きできるので、手を離してもアンテナ装置は落下せず、安全な取り付け作業が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る無線通信装置の実施形態の１例を示す。
【図２】アンテナ装置を支持装置に取り付ける手順を示す要部破断図面である。
【図３】支柱の先端に支持装置を取り付けたときの上面図を示す。
【図４】支柱の途中に支持装置を取り付けたときの側面図を示す。
【図５】支持装置を分解して示す説明図である。
【図６】支持装置の仰角を０°に設定したときの，第１の角度調整孔と第２の角度調整孔との位置関係を示す概略図である。
【図７】支持装置の仰角を−４°に設定したときの，第１の角度調整孔と第２の角度調整孔との位置関係を示す概略図である。
【図８】支持装置の仰角を−１０°に設定したときの，第１の角度調整孔と第２の角度調整孔との位置関係を示す概略図である。
【図９】止部材の詳細説明図である。
【図１０】従来の無線通信装置を示す概略図を示す。
【図１１】図２における詳細説明図であり，（ａ）は柱状体の係止部分の要部拡大図，（ｂ）は柱状体とダルマ孔が係止する動きを説明する概略拡大図を示す。
【符号の説明】
１…無線通信装置，２…アンテナ装置，３…アンテナ部，４…通信機，５…設置用部材（例えば支柱），６…ケーブル，７…入力端子，８…ケース，８ａ…側面，８ｂ…上面側，８ｃ…底面側，９…柱状体，９ａ…頭部，９ｂ…軸部，９ｃ…当接部，１０…支持柱，１１…上面側止着部，１１ａ…止着ねじ，１２…底面側止着部，１２ａ…止着ねじ，１２ｂ…止着穴，１３…支持装置，１４…基体，１４ａ…側板，１４ｂ…底板部，１５…固定板，１５ａ…側板，１５ｂ…水平面，１６…押え板，１６ａ…屈曲部，１６ｂ…基板面，１７…ダルマ孔，１８…上方端止部，１８ａ…止着孔，１９…下方端止部，１９ａ…止着孔，１９ｂ…止片，２０…ねじ孔，２１…ボルト挿通孔（長溝），２２…ボルト挿通孔，２３…ボルト挿通孔（長溝），２４…ねじ孔，２５…第１の角度調整孔（２５ａ，２５ｂ，……２５ｎ），２６…第２の角度調整孔（２６ａ，２６ｂ，……２６ｎ），２７…止部材，２７ａ…止金具，２７ｂ…連結手段，２７ｃ…止着ねじ，２７ｄ…締着具，２８…ボルト挿通孔，２９…ボルト，３０…ハンガー，３０ａ…係止バー，３０ｂ…支持腕，３１…ボルト遊挿孔，１０２…アンテナ部，１０３…通信機，１０４…ケーブル，１１１，１１２…アンテナ方向調整用の取付部材，Ｐ…間隙
【図１】
0003888930.tif 000002
【図２】
0003888930.tif 000003
【図３】
0003888930.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003888930.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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