(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水を供給する給湯装置（３０）を備える給湯システムにおいて、
前記給湯装置（３０）を設置した直後であるか否かを判定する施工直後判定手段（Ｓ４０）と、
前記給湯装置（３０）に異常が発生したことを検出したときに、前記給湯装置（３０）を所定時間停止させた後、前記給湯装置（３０）を再起動させる再起動手段（Ｓ３０）と、
前記施工直後判定手段（Ｓ４０）により前記給湯装置（３０）を設置した直後であると判定されたときに、前記再起動手段（Ｓ３０）より前記給湯装置（３０）を再起動させる場合に、前記給湯装置（３０）を再起動させる旨の報知する報知手段（Ｓ５０）とを備えることを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
温水を供給する給湯装置（３０）を備える給湯システムにおいて、
前記給湯装置（３０）を設置した直後であるか否かを判定する施工直後判定手段（Ｓ４０）と、
前記給湯装置（３０）に異常が発生したことを検出したときに、前記給湯装置（３０）を所定時間停止させた後、前記給湯装置（３０）を再起動させる再起動手段（Ｓ３０）と、
前記施工直後判定手段（Ｓ４０）により前記給湯装置（３０）を設置した直後であると判定されたときに、前記再起動手段（Ｓ３０）より前記給湯装置（３０）を再起動させる場合には、前記給湯装置（３０）を再起動させる旨を報知し、一方、前記施工直後判定手段（Ｓ４０）により前記給湯装置（３０）を設置した直後でないと判定されたときに、前記再起動手段（Ｓ３０）より前記給湯装置（３０）を再起動させる場合には、前記給湯装置（３０）を再起動させる旨を報知しない報知手段（Ｓ５０）とを備えることを特徴とする給湯システム。
【請求項３】
所定回数以上、前記給湯装置（３０）を再起動した場合においても、前記給湯装置（３０）に異常が発生したことを検出したときには、前記給湯装置（３０）に異常が発生した旨を報知するとともに、前記給湯装置（３０）の再起動を停止させる給湯装置停止手段（Ｓ６０〜Ｓ８０）を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の給湯システム。
【請求項４】
前記給湯装置（３０）の制御データを記憶する記憶手段（４４）を備えており、
さらに、前記施工直後判定手段（Ｓ４０）は、前記記憶手段（４４）が前記制御データを記録し始めた時を基準に計測し開始し始めた計測時間が、所定時間以内のときには前記給湯装置（３０）を設置した直後であると判定し、前記計測時間が、所定時間を超えているときには前記給湯装置（３０）を設置した直後でないと判定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の給湯システム。
【請求項５】
前記施工直後判定手段（Ｓ４０）は、前記記憶手段（４４）に電力を供給する電源の電圧が所定電圧以上となったときから前記計測時間を計測し始めることを特徴とする請求項４に記載の給湯システム。
【請求項６】
前記施工直後判定手段（Ｓ４０）は、前記給湯装置（３０）の累積稼動時間が、所定時間以内のときには前記給湯装置（３０）を設置した直後であると判定し、前記累積稼動時間が、所定時間を超えているときには前記給湯装置（３０）を設置した直後でないと判定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の給湯システム。
【請求項７】
前記給湯装置（３０）の制御データを記憶する記憶手段（４４）を備えており、
さらに、前記施工直後判定手段（Ｓ４０）は、前記記憶手段（４４）に電力を供給する電源の電圧が所定電圧以上となったときから前記累積稼動時間を計測し始めることを特徴とする請求項６に記載の給湯システム。
【請求項８】
前記報知手段（Ｓ５０）が報知する前記給湯装置（３０）を再起動させる旨の表示は、前記給湯装置（３０）に異常が発生したときに表示されるエラー表示と関連性のある表示であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯システムに関するもので、特にヒートポンプ（蒸気圧縮式冷凍機）にて温水を生成し、その生成した温水を蓄える貯湯タンクを備える給湯システムに適用して有効である。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
例えば特開２０００−２８３５５５号公報に記載の発明では、給湯システムに異常が発生したときには、ユーザが操作する遠隔操作装置の表示画面に異常内容を示すエラーコードを表示している。
【０００３】
また、給湯システムに異常が発生したときには、給湯システムの再起動を自動的に所定回数だけ行い、再起動を所定回数行っても異常が解消しない場合に限り、異常内容を示すエラーコードを表示する給湯システムもある。以下、この給湯システムを自動リトライ機能付き給湯システムと呼ぶ。
【０００４】
ところで、給湯システムに発生する異常として、例えば給湯回路中にゴミ等の異物が詰まってしまうといった異常は、通常、再起動を数回行えば異常が解消する場合が多い。
【０００５】
したがって、自動リトライ機能付き給湯システムであれば、このような軽度の異常に対しては、ユーザに対して異常表示をすることなく、自動的に給湯システムを復旧させることができるので、給湯システムの使い勝手を向上させることができる。
【０００６】
しかし、自動リトライ機能付き給湯システムでは、再起動を所定回数行っても異常が解消しない場合に初めて異常が発生した旨を報知するので、再起動によって復旧させることができない重度の異常が発生した場合においては、異常が発生した時から実際に異常内容を示すエラーコードを表示されるまでに、比較的長い時間を要する。
【０００７】
このため、例えば給湯システムの設置施工工事を終了した後に、給湯システムを実際に運転させて給湯システムの作動を検査する場合において、重度の異常が発生しているのに関わらず、実際に異常内容を示すエラーコードを表示されるまでに比較的長い時間を要するため、施工業者が異常を気づかないまま作動検査が終了し、重度の異常が発生したままの給湯システムがユーザに引き渡されてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、第１に従来と異なる新規な給湯システムを提供し、第２に重度の異常が発生したままの給湯システムがユーザに引き渡されてしまう未然に防止することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、温水を供給する給湯装置（３０）を備える給湯システムにおいて、給湯装置（３０）を設置した直後であるか否かを判定する施工直後判定手段（Ｓ４０）と、給湯装置（３０）に異常が発生したことを検出したときに、給湯装置（３０）を所定時間停止させた後、給湯装置（３０）を再起動させる再起動手段（Ｓ３０）と、施工直後判定手段（Ｓ４０）により給湯装置（３０）を設置した直後であると判定されたときに、再起動手段（Ｓ３０）より給湯装置（３０）を再起動させる場合に、給湯装置（３０）を再起動させる旨の報知する報知手段（Ｓ５０）とを備えることを特徴とする。
【００１０】
これにより、従来と異なる新規な給湯システムを提供しつつ、給湯システムの設置施工工事を終了した後に、給湯システムを実際に運転させて給湯システムの作動を検査する場合において、異常が発生していることを施工業者が確実に認識することができる。
【００１１】
したがって、施工業者が重度の異常を気づかないまま作動検査が終了し、重度の異常が発生したままの給湯システムがユーザに引き渡されてしまうといった不具合を未然に防止できる。
【００１２】
延いては、自動リトライ機能付き給湯システムとして、給湯システムの使い勝手を向上させつつ、重度の異常が発生したままの給湯システムがユーザに引き渡されてしまうといった不具合を未然に防止できる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、温水を供給する給湯装置（３０）を備える給湯システムにおいて、給湯装置（３０）を設置した直後であるか否かを判定する施工直後判定手段（Ｓ４０）と、給湯装置（３０）に異常が発生したことを検出したときに、給湯装置（３０）を所定時間停止させた後、給湯装置（３０）を再起動させる再起動手段（Ｓ３０）と、施工直後判定手段（Ｓ４０）により給湯装置（３０）を設置した直後であると判定されたときに、再起動手段（Ｓ３０）より給湯装置（３０）を再起動させる場合には、給湯装置（３０）を再起動させる旨を報知し、一方、施工直後判定手段（Ｓ４０）により給湯装置（３０）を設置した直後でないと判定されたときに、再起動手段（Ｓ３０）より給湯装置（３０）を再起動させる場合には、給湯装置（３０）を再起動させる旨を報知しない報知手段（Ｓ５０）とを備えることを特徴とする。
【００１４】
これにより、給湯システムの設置施工工事を終了した後に、給湯システムを実際に運転させて給湯システムの作動を検査する場合において、異常が発生していることを施工業者が確実に認識することができる。
【００１５】
したがって、施工業者が重度の異常を気づかないまま作動検査が終了し、重度の異常が発生したままの給湯システムがユーザに引き渡されてしまうといった不具合を未然に防止できる。
【００１６】
延いては、自動リトライ機能付き給湯システムとして、給湯システムの使い勝手を向上させつつ、重度の異常が発生したままの給湯システムがユーザに引き渡されてしまうといった不具合を未然に防止できる。
【００１７】
なお、請求項３に記載の発明では、所定回数以上、給湯装置（３０）を再起動した場合においても、給湯装置（３０）に異常が発生したことを検出したときには、給湯装置（３０）に異常が発生した旨を報知するとともに、給湯装置（３０）の再起動を停止させる給湯装置停止手段（Ｓ６０〜Ｓ８０）を備えることを特徴とするものである。
【００１８】
また、請求項４に記載の発明では、給湯装置（３０）の制御データを記憶する記憶手段（４４）を備えており、さらに、施工直後判定手段（Ｓ４０）は、記憶手段（４４）が制御データを記録し始めた時を基準に計測し開始し始めた計測時間が、所定時間以内のときには給湯装置（３０）を設置した直後であると判定し、計測時間が、所定時間を超えているときには給湯装置（３０）を設置した直後でないと判定することを特徴とするものである。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明では、施工直後判定手段（Ｓ４０）は、記憶手段（４４）に電力を供給する電源の電圧が所定電圧以上となったときから計測時間を計測し始めることを特徴とするものである。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明では、施工直後判定手段（Ｓ４０）は、給湯装置（３０）の累積稼動時間が、所定時間以内のときには給湯装置（３０）を設置した直後であると判定し、累積稼動時間が、所定時間を超えているときには給湯装置（３０）を設置した直後でないと判定することを特徴とするものである。
【００２１】
また、請求項７に記載の発明では、給湯装置（３０）の制御データを記憶する記憶手段（４４）を備えており、さらに、施工直後判定手段（Ｓ４０）は、記憶手段（４４）に電力を供給する電源の電圧が所定電圧以上となったときから累積稼動時間を計測し始めることを特徴とするものである。
【００２２】
また、請求項８に記載の発明のごとく、報知手段（Ｓ５０）が報知する給湯装置（３０）を再起動させる旨の表示を、給湯装置（３０）に異常が発生したときに表示されるエラー表示と関連性のある表示とすれば、ユーザ又は施工業者が異常を容易に認識することができる。
【００２３】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は本実施形態に係る給湯システムの模式図である。この給湯システムは、概略、給湯用の水を加熱する加熱器をなすヒートポンプユニット１０、及びヒートポンプユニット１０にて加熱された水を保温貯蔵する貯湯タンク２１を有する貯湯ユニット２０からなる給湯装置３０、並びに給湯装置３０制御する電子制御装置４０を有して構成されている。
【００２５】
ここで、ヒートポンプユニット１０は、周知のごとく、低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式冷凍機であり、圧縮機１１、水と冷媒とを熱交換する水冷媒熱交換器１２、キャピラリーチューブや膨脹弁等の減圧器１３、冷媒を蒸発させて室外空気から吸熱する蒸発器１４、余剰冷媒を蓄えるとともに圧縮機１１に気相冷媒を供給するアキュムレータ等の気液分離器１５、及び蒸発器１４に外気を送風する送風機１４ａ等からなるものである。
【００２６】
なお、本実施形態では、冷媒として二酸化炭素を用いるとともに、高圧側の冷媒圧力、つまり水冷媒熱交換器１２内の圧力を冷媒の臨界圧力以上まで加圧して冷媒の吐出温度を９０℃以上まで上げている。
【００２７】
出水温度センサ１６ａは水冷媒熱交換器１２から流出する水の温度を検出する水温度検出手段であり、圧力センサ１６ｂはヒートポンプユニット１０内の高圧側冷媒圧力（本実施形態では、水冷媒熱交換器１２から流出した冷媒の圧力）を検出する圧力検出手段である。
【００２８】
ポンプ１７は、貯湯タンク２１と水冷媒熱交換器１２とを繋ぐ水配管１８に設けられて、貯湯タンク２１と水冷媒熱交換器１２との間で水をさせるものであり、このポンプ１７、圧縮機１１及び送風機１４ａは電動式のもである。
【００２９】
そして、貯湯タンク２１の外表面には、貯湯タンク２１内の温水温度を検出する第１〜３タンク内温水温度センサ２２ａ〜２２ｃが、貯湯タンク２１の上方側から順に貼り付けられており、電子制御装置４０は、第１〜３タンク内温水温度センサ２２ａ〜２２ｃの検出温度、出水温度センサ１６ａの検出温度、圧力センサ１６ｂの検出圧力及びユーザが設定した給湯温度等に基づいて、圧縮機１１、送風機１４ａ及びポンプ１７等を制御する。
【００３０】
なお、図２は、電子制御装置４０の回路構成を示すブロック図であり、ヒートポンプユニット１０の駆動回路４１、第１〜３タンク内温水温度センサ２２ａ〜２２ｃの検出温度、出水温度センサ１６ａの検出温度、圧力センサ１６ｂの検出圧力及びユーザが設定した給湯温度が入力されヒートポンプユニット１０の稼動状態を判定する回路４２、逆止弁付き止水弁１９ｂ及び給水用止水弁１９ｃ等（図１参照）のその他の機能部品を駆動する回路４３、給湯装置３０の稼動履歴、つまり制御データを記憶する記憶回路４４、記憶回路４４に電源を供給するスーパキャパシタ等の充電式の電源４５、及びこれら回路４１〜４５を総括する演算回路４６等からなるものである。
【００３１】
また、図１中、止水弁１９ａ、逆止弁付き止水弁１９ｂ及び給水用止水弁１９ｃは、給湯システムを設置する施工工事に際には閉じられ、施工完了後は開かれる。
【００３２】
因みに、止水弁１９ａ及び逆止弁付き止水弁１９ｂは水配管１８に設けられて、施工工事に給湯用の水が流れることを阻止するバルブであり、給水用止水弁１９ｃは、水道等から給湯用の水を貯湯タンク２１に供給するための、給湯管１９ｄを開閉するバルブである。
【００３３】
次に、本実施形態に係る給湯システムの特徴的作動を述べる。
【００３４】
１．通常運転モード（温水生成モード）
第１〜３タンク内温水温度センサ２２ａ〜２２ｃのうち、特に、第１タンク内温水温度センサ２２ａの検出温度が所定温度以下となった場合、又は貯湯タンク２１内の温水量が低下して給水用止水弁１９ｃから低温の水が貯湯タンク２１に供給された場合等に実行されるモードである。
【００３５】
具体的には、出水温度センサ１６ａの検出温度が所定温度（例えば、８５℃）となるように圧縮機１１、送風機１４ａ及びポンプ１７を作動させて給湯用の水を加熱し、その加熱された高温の水を貯湯タンク２１の上方側に供給する。
【００３６】
そして、貯湯タンク２１内の水温度、特に、第３タンク内温水温度センサ２２ｃの検出温度が所定温度以上となったときに、圧縮機１１、送風機１４ａ及びポンプ１７を停止する。
【００３７】
なお、ヒートポンプユニット１０は、蒸発器１４にて冷媒を蒸発させて室外空気から吸熱した熱と圧縮機１１の圧縮仕事に相当する熱量とを水冷媒熱交換器１２にて給湯用の水に与える。
【００３８】
２．異常時モード（リトライモード）
このモードは、通常運転モード時や給湯システムの設置施工工事を終了した後に、給湯システムを実際に運転させて給湯システムの作動を検査する場合等において、給湯装置３０のいずれか部位又は機器にて異常が発生した場合に実行されるモードである。
【００３９】
具体的には、電子制御装置４０は、給湯装置３０に異常が発生したことを検出したときに、給湯装置３０を所定時間停止させた後、給湯装置３０の再起動を所定回数試みる。以下、この行為をリトライ運転と呼ぶ。
【００４０】
このとき、電子制御装置４０は、給湯装置３０を設置した直後であると判定したときには、「給湯装置に異常が発生してリトライ運転中である」旨の情報を遠隔操作装置の表示パネルや音声にて施工業者やユーザ等に報知する。
【００４１】
なお、この際に表示される情報としては、「給湯装置に異常が発生してリトライ運転中である」旨を意味するエラーコード（例えば、エラー１３０）等がある。
【００４２】
一方、リトライ運転中であっても、給湯装置３０を設置した直後でないと電子制御装置４０が判定したときには、再起動を所定回数行っても異常が解消しない場合に限り、異常内容を示すエラーコード（例えば、エラー３０）を表示する。
【００４３】
このとき、給湯装置３０に異常が発生してリトライ運転中である」旨を意味するエラーコード（エラー１３０）は、本実施形態のごとく、給湯装置（３０）に異常が発生したときに表示されるエラーコード（エラー３０）と関連性のある表示とすることが望ましい。
【００４４】
また、本実施形態では、記憶回路４４が制御データを記録し始めた時を基準に計測し開始し始めた計測時間が、所定時間（例えば、４時間）以内のときには給湯装置３０を設置した直後であると判定し、前記計測時間が所定時間を超えているときには給湯装置３０を設置した直後でないと判定する。
【００４５】
なお、本実施形態では、図３に示すように、記憶回路用電源４５の電圧が所定電圧以下となったときには、制御データが消去されて記憶回路が初期状態に再設定されるため、前記計測時間は制御データが消去されて記憶回路が初期状態に再設定された時、すなわち記憶電源４５に所定電圧が印加された時から計測が開始される。
【００４６】
因みに、図３に示すフローチャートは、給湯システムの主電源スイッチが投入された後、所定時間毎に自動的に実行される。
【００４７】
ところで、図４は、本実施形態に係る給湯システムの概略作動を示すフローチャートであり、通常運転モード時に、例えば出水温度センサ１６ａの検出温度が異常に高くなる等して給湯装置３０に異常が発生したときには（Ｓ１０、Ｓ２０）、再起動（リトライ）を試みるとともに、施工直後であるか否かを判定する（Ｓ３０、Ｓ４０）。
【００４８】
因みに、出水温度センサ１６ａの検出温度が異常に高く原因としては、止水弁１９ａの開け忘れ（施工ミス）や水配管１８のつまり等が考えられる。
【００４９】
そして、給湯装置３０を設置した直後であると判定したときには、「給湯装置に異常が発生してリトライ運転中である」旨の情報（リトライ表示）をしながらリトライを所定回数試みる（Ｓ５０）。
【００５０】
次に、所定回数以上リトライを試みても、給湯装置３０の異常が解消しないときには、給湯装置３０に異常が発生した旨を報知するとともに、給湯装置３０の再起動を停止させて給湯システムを停止させる（Ｓ６０〜Ｓ８０）。
【００５１】
次に、本実施形態の作用効果を述べる。
【００５２】
本実施形態では、給湯装置３０を設置した直後であると判定したときには、「給湯装置に異常が発生してリトライ運転中である」旨の情報（リトライ表示）をしながらリトライを試みるので、給湯システムの設置施工工事を終了した後に、給湯システムを実際に運転させて給湯システムの作動を検査する場合において、異常が発生していることを施工業者が確実に認識することができる。
【００５３】
したがって、施工業者が重度の異常を気づかないまま作動検査が終了し、重度の異常が発生したままの給湯システムがユーザに引き渡されてしまうといった不具合を未然に防止できる。
【００５４】
延いては、自動リトライ機能付き給湯システムとして、給湯システムの使い勝手を向上させつつ、重度の異常が発生したままの給湯システムがユーザに引き渡されてしまうといった不具合を未然に防止できる。
【００５５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、記憶回路４４が制御データを記録し始めた時を基準に計測し開始し始めた計測時間が、所定時間以内のときには給湯装置３０を設置した直後であると判定し、前記計測時間が所定時間を超えているときには給湯装置３０を設置した直後でないと判定したが、給湯装置３０の累積稼動時間が、所定時間以内のときには前記給湯装置３０を設置した直後であると判定し、累積稼動時間が、所定時間を超えているときには給湯装置３０を設置した直後でないと判定してもよい。
【００５６】
なお、この場合、記憶回路４４に電力を供給する電源４５の電圧が所定電圧以上となったときから累積稼動時間を計測し始めてもよい。
【００５７】
また、上述の実施形態では、記憶回路４４に電力を供給する電源４５の電圧が所定電圧以上となった時を基準として、施工直後か否かを判定するための時間を計測し始めたが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば施工完了スイッチ等の施工完了時を示す切替手段を設けて、この切替手段が投入されている場合には、施工直後と見なしてリトライ表示を行うようにしてもよい。
【００５８】
また、施工直後か否かを判定するに当たっては、例えば、貯湯タンク２１内の水を少なくとも１回沸き上げた後は、施工直後でないと見なしてもよい。
【００５９】
ここで、貯湯タンク２１内の水を沸き上げるとは、通常運転モードを実施して、貯湯タンク２１内の水温度が所定温度以上となって、圧縮機１１、送風機１４ａ及びポンプ１７が停止することを言う。
【００６０】
また、エラー表示はコードによる表示に限定されるものではない。
【００６１】
上述の実施形態では、第１〜３タンク内温水温度センサ２２ａ〜２２ｃを貯湯タンク２１外表面に設置したが、本発明はこれに限定されるものではなく、貯湯タンク２１内に第１〜３タンク内温水温度センサ２２ａ〜２２ｃを設置してもよい。
【００６２】
また、上述の実施形態では、ヒートポンプユニット１０の冷媒を二酸化炭素としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばフロンや炭化水素、窒素等を用いてもよい。但し、フロンを冷媒とした場合には、高圧側の圧力は冷媒の臨界圧力未満となる。
【００６３】
また、上述の実施形態では、加熱器としてヒートポンプユニットを採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、シーズヒータや燃焼器等を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る給湯システムの模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る給湯システムの制御系を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る給湯システムにおける電源電圧検出制御を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る給湯システムの制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…ヒートポンプユニット、１１…圧縮機、１２…水冷媒熱交換器、
１３…減圧器、１４…蒸発器、１５…アキュムレータ、
１６ａ…出水温度センサ、１６ｂ…圧力センサ、１７…ポンプ、
１８…水配管、２０…貯湯ユニット、２１…貯湯タンク、
２２ａ〜２２ｃ…タンク内温水温度センサ。
【図１】
0004013612.tif 000002
【図２】
0004013612.tif 000003
【図３】
0004013612.tif 000004
【図４】
0004013612.tif 000005