(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅を構成するユニットの寸法及び画像データを記憶する記憶手段と、ユニットの配置指示に応じて、前記ユニットの画像データから所定の建築面積及び形状に応じたユニット配置図を作成する配置図作成手段と、前記ユニット配置図に対する部屋の割当て指示に応じて、間取り図を作成する間取り図作成手段と、立体図の作成指示に応じて、前記ユニットの寸法と前記間取り図とから立体図を作成する立体図作成手段と、を備えることを特徴とする住宅設計支援システム。
【請求項２】
前記間取り図作成手段は、前記ユニット配置図に対する、顧客端末からの部屋の割当て指示に応じて、間取り図を作成して送信制御し、前記立体図作成手段は、前記顧客端末からの立体図の作成指示に応じて、前記ユニットの寸法と前記間取り図とから立体図を作成して送信制御することを特徴とする請求項１記載の住宅設計支援システム。
【請求項３】
前記配置図作成手段は、前記ユニットの柱の断面を含む前記ユニット配置図を作成することを特徴とする請求項１又は２記載の住宅設計支援システム。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１乃至３いずれかに記載の住宅設計支援システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至３いずれかに記載の住宅設計支援システムとして機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅設計支援システムに関し、特に、インターネット等の通信回線を利用して、顧客のニーズに応じた住宅設計に寄与することができる住宅設計支援システム、住宅設計支援プログラム及び住宅設計支援プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット等の情報通信網が普及してきており、利用者は、契約するインターネット・サービスプロバイダを介して、所定のサイトから必要な情報を入手することができる。
これまでの建築メーカによる住宅情報サービスに関するシステムには、インターネットを利用して、端末（顧客）と情報サーバ（建築メーカ）との間でインテリア、エクステリアに関する情報のやり取りを行い、住宅販売価格をコンピュータ上で決定する仮想的なシステムが知られている。
【０００３】
また、本発明に関連する公知技術として、特開平７−２９６０２８号公報には間取り図作成システムが開示されている。このシステムは、一般住宅の設計を支援するシステムである。ここでは、表示画面上に示されるグリッドにより区画されるセルを基準にして間取り図を作成し、該間取り図から３次元表示処理を行うものである。特に、上記セルは畳半畳の大きさに対応させているため、顧客は日本の間取りの基準となる畳の大きさを考慮しながら間取り図を作成できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記公知技術に関して、住宅の購入を検討する顧客にとって、平面図としての間取り図から３次元の立体図が提供されることは、リアリティの向上に繋がる。その一方で、住宅情報を提供する建築メーカにとって、３次元表示のためのデータ量は膨大であるため、記憶容量の拡大に繋がる。
【０００５】
さらに、ユニット工法が普及してきている。この工法は、邸を細分化（ユニット化）することにより、部材、加工法及びアフターサービスに至るまで顧客満足度を向上することを目的とした工法である。このユニット工法による住宅の設計支援も、住宅購入契約後の開発から入居後のメンテナンスに繋げる重要な機能として考えられ、一般住宅に対応する設計支援システムに比べてより充実されることが望まれる。
本発明の目的は、顧客のニーズに応じた住宅設計、特に、ユニット工法による住宅設計に寄与することができる住宅設計支援システム、住宅設計支援プログラム及び住宅設計支援プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の住宅設計支援システムは、住宅を構成するユニットの寸法及び画像データを記憶する記憶手段と、ユニットの配置指示に応じて、前記ユニットの画像データから所定の建築面積及び形状に応じたユニット配置図を作成する配置図作成手段と、前記ユニット配置図に対する部屋の割当て指示に応じて、間取り図を作成する間取り図作成手段と、立体図の作成指示に応じて、前記ユニットの寸法と前記間取り図とから立体図を作成する立体図作成手段と、を備えるものである。
【０００７】
また、前記間取り図作成手段は、前記ユニット配置図に対する、顧客端末からの部屋の割当て指示に応じて、間取り図を作成して送信制御し、前記立体図作成手段は、前記顧客端末からの立体図の作成指示に応じて、前記ユニットの寸法と前記間取り図とから立体図を作成して送信制御する。これにより、顧客はインターネットを利用して、ユニット工法による住宅設計を行うことができる。
【０００８】
また、前記配置図作成手段は、前記ユニットの柱の断面を含む前記ユニット配置図を作成することで、顧客は、より現実的なユニット工法による住宅を設計することができる。
他の観点において本発明は、コンピュータを、上記記載の住宅設計支援システムとして機能させるためのプログラムである。
他の観点において本発明は、コンピュータを、上記記載の住宅設計支援システムとして機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面と対応して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態による住宅設計支援システムの構成を説明するブロック図である。
はじめに、本発明の概念を簡単に説明する。本住宅設計支援システムは、インターネット等の通信回線を利用して、顧客によるユニット工法による住宅設計を支援するシステムである。
【００１０】
本システムを利用することにより、顧客は、ユニット工法による住宅の間取り図から立体図までを、自由に作成することができ、ユニット工法による住宅の構造（ユニットと間取りとの関係）を理解することができる。
本住宅設計支援システムは、情報サーバ１、サービス端末３、顧客端末５、及びインターネット７により構成される。
情報サーバ１は、インターネット７を介して、ホームページ等で提供される本住宅設計支援システムの機能、該機能を利用して作成される住宅の間取り図及び立体図等の情報をサービス端末３、顧客端末５等に提供する。
【００１１】
サービス端末３は、たとえば各営業所等のサービスカウンタに配置される。サービス端末３は、インターネット７等を利用して、ホームページにアクセスし、ユニット工法による住宅の間取り図、該間取り図に対応する立体図の作成等を顧客に代わって行う。
顧客端末５は、ユニット工法による住宅に関する情報を得ようとする顧客宅等に配置される。顧客端末５は、インターネット７を利用して、ユニット工法による住宅に関する情報である間取り図、該間取り図に対応する立体図の作成を行う。
【００１２】
図１において、情報サーバ１、サービス端末３及び顧客端末５の各々とインターネット７との間には、インターネット・サービスプロバイダ（図示せず）が配置されている。このインターネット・サービスプロバイダと情報サーバ１、サービス端末３及び顧客端末５の各々とは、ＩＳＤＮ回線等により接続されている。
【００１３】
サービス端末３及び顧客端末５は、ＴＣＰ／ＩＰ等のインターネット用の通信プロトコルを用いて、情報サーバ１と相互に通信可能なように接続される。なお、本実施の形態において、顧客端末５とサービス端末３とは同じ機能、ハードウェア構成を有するため、説明の便宜上顧客端末５のみについて説明を行う。
【００１４】
つぎに、情報サーバ１の詳細構成について説明する。情報サーバ１は、制御部９、送信／受信部１１、ＲＡＭ１３、ＲＯＭ１５、入力操作部１７、表示部１９、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２１、及びユニット／間取りデータベース（以下、ＤＢと呼ぶ）２５により構成される。
【００１５】
制御部９はＣＰＵであり、情報サーバ１全体の動作を制御する。特に、送信／受信部１１の通信制御、ユニット／間取りＤＢ２５からのデータ読出し及び更新処理、ＲＯＭ１５からの本システムに関する表示用データ読出し処理、及び間取り図及び該間取り図に対応する立体図の作成処理等を行う。
【００１６】
送信／受信部１１は、制御部９の指示に基づいて、顧客端末５との間でデータの送信及び受信処理を行う。特に、送信／受信部１１は、制御部９により作成された間取り図及び立体図に関連するデータを顧客端末５に送信する。
ＲＡＭ１３は、情報サーバ１の処理に必要なデータを一時的に格納する。具体的には、作成中又は作成完了した間取り図（たとえば、図４〜図１０等参照）、該間取り図に対応する立体図（図１１及び図１２等参照）のデータ等を格納する。
【００１７】
ＲＯＭ１５は、本システムに関連する表示データ、及び本発明の動作を命令するプログラムを固定的に格納する。
入力操作部１７は、後述するユニット／間取りＤＢ２５の更新時、データ入力時等に操作される。表示部１９は、ＬＣＤ等であり、ユニット／間取りＤＢ２５の更新時等に制御部９からのコードデータをその都度表示データに変換して表示処理を行う。
【００１８】
ユニット／間取りＤＢ２５は、光ディスクライブラリ装置等の大容量の記憶装置であり、顧客端末５に提供するデータ等を格納する。この本実施の形態では、（１）ユニットの種類、立体寸法等を含むユニット属性データ、（２）該ユニット属性データに対応する表示データであるユニット画像データ、（３）洋室、キッチン等、部屋の床板等の絵柄を示す表示データである間取りデータ、等の３種類のデータがユニット／間取りＤＢ２５に格納される。
【００１９】
図２は、本実施の形態による住宅設計支援システムで利用されるユニットを説明する図である。
図２は、各ユニットの立体図を示している。これらのユニットは、ユニット工法による住宅の骨格をなすものである。本実施の形態では、敷地条件や生活スタイルに合わせて自由な住宅設計ができるように、複数種類のユニットが容易されている。
【００２０】
具体的には、桁方向に４５０ｍｍずつサイズが異なる７種類のユニット（２５天井又は２４天井）と、それぞれの妻寸法が１／２のサブユニットの計１４種類が基本である。さらに、２タイプの台形ユニット（全台形及び半台形）との組み合わせにより、柱のない大空間をはじめ自由な部屋プランを設計できる。これらユニット毎の寸法及び表示データは、上述したユニット属性データ、ユニット画像データとしてユニット／間取りＤＢ２５に記憶される。
【００２１】
つぎに、本実施の形態による住宅設計支援システムの動作を、図３のフローチャート、及び図４から図８に示される顧客端末５での表示画面を用いて説明する。
図３は、本実施の形態による住宅設計支援システムの動作を説明するフローチャートである。ここでは、ユニット工法による住宅として、１ＬＤＫ−１階建て住宅を設計する場合を例に説明する。
はじめに、ステップＳ１０１では、本システムを起動する。具体的には、顧客端末５は、インターネット７を介して情報サーバ１が有する住宅情報等のホームページのサイト等に接続する等してシステムを起動する。これにより、顧客端末５の画面には、図４に例示する初期画面が表示される。
【００２２】
図４は、本実施の形態によるシステム起動時の初期画面を例示する図である。
この初期画面の上段には、コメント“ユニット工法による住宅の設計の前に、御客様の住宅を収容する敷地面積から建築面積を算出します。”が表示されている。ここで、ステップＳ１０２では、敷地面積から建築面積を算出する。
【００２３】
この建築面積は、以下のようにして算出される。まず、建築物の用途と規模を法的に規制する都市計画法上の用途地域（低層又は中層住居専用地域、工業専用地域等）に基づいて建蔽率が決定される。本実施の形態では、低層住居専用地域として予め設定されている。情報サーバ１の制御部９は、敷地面積の入力に応じて、建蔽率から建築面積を算出する。
【００２４】
敷地面積は、図４に例示される敷地面積の入力ボックス２７右横の記号“◇”をマウス等でクリックすると敷地面積の値がプルダウン表示され、表示されている数値の何れかをクリックすることで入力される。図４の例では、敷地面積ＸＸ（ｍ2）が入力され、建築面積の表示欄２９には建築面積ＹＹ（ｍ2）が算出され表示されている。
つぎに、ステップＳ１０３では、敷地の形状、及び建築地の形状（建築領域の形状）を指示する。図４のコメント“上記敷地面積に従い、敷地形状を指示して下さい。”に示されているように、敷地形状を間取り図作成画面３５に指示する。
【００２５】
本実施の形態では、マウスをクリック／ドラッグしながら点線で示される領域を指示する。ここで、上記コメント横に設けられている敷地面積のカウントボックス３１には、点線により収容される敷地面積が表示され、マウスのクリック／ドラッグ操作による矢印４１の動きに応じてその値が変動する。情報サーバ１の制御部９は、インターネット７を介して、該マウス操作に応じた点線内の領域をその都度算出し、カウントボックス３１に表示させる。
【００２６】
顧客端末５は、この変動値が上記入力された敷地面積“ＸＸ（ｍ2）”の範囲となるように敷地の形状を指示する。図４の例では、敷地の形状指示の結果、カウントボックス３１の数値が上記敷地面積と同じ面積ＸＸ（ｍ2）となることを示している。
【００２７】
敷地形状の指示後、ボタン“確定”３７をマウス等でクリックすると敷地形状を示す点線が実線になり、建築地の形状の指示待ちとなる。また、ボタン“修正”３９をマウス等でクリックすると、上記指示した敷地形状を示す点線が消え、敷地形状の指示待ちの状態となる。
【００２８】
図５は、本実施の形態による初期画面で建築地の形状を指示する状況を例示する図である。
図４に例示した敷地形状の指示と同様に、図５のコメント“上記建築面積に従い、建築地の形状及び配置を指示して下さい。”に示されているように、建築地の形状及び敷地内での配置を間取り図作成画面３５に指示する。
【００２９】
本実施の形態では、マウスをクリック／ドラッグしながら点線で示される領域を指示する。ここで、上記コメント横に設けられている建築面積のカウントボックス３３には、マウスのクリック／ドラッグ操作による矢印４１の動きに応じて建築面積が変動する。この建築面積の変動は、敷地面積の場合と同様に、情報サーバ１の制御部９により行われる。
【００３０】
顧客端末５は、この変動値が上記算出された建築面積“ＹＹ（ｍ2）”の範囲で建築地の形状を指示する。図５の例では、建築地の形状指示の結果、上記建築面積と同じ面積ＹＹ（ｍ2）となることを示している。
建築地形状の指示後、ボタン“確定”３７をマウス等でクリックすると建築地形状が確定され、ステップＳ１０４に進む。また、ボタン“修正”３９をマウス等でクリックすると、上記指示した建築地の形状を示す点線が消え、指示待ちの状態となる。
【００３１】
ステップＳ１０４では、ユニットを選択し、ステップＳ１０３で指示した建築地に選択したユニットを移動する等してユニット配置図を作成する。具体的には、図５でのボタン“確定”３７をマウス等でクリックすると、図６に示す画面が表示され、ユニット選択及び配置操作を行う。
なお、ここで、間取り図作成画面３５で指示される敷地面積及び建築面積は、所定の縮尺により表示される。この縮尺に従い、後述されるユニット底面図、及び部屋の画像データが表示される。表示上の便宜を図り、これら縮尺の度合いを表示してもよい。
【００３２】
図６は、本実施の形態によるユニット選択・配置画面を例示する図である。
この画面は、ステップＳ１０３で指示された建築地内に住宅の基本となるユニットを選択して配置する画面である。ここでの処理により、顧客は、建築面積（点線４１にて図示）と、ユニット底面を組み合わせて形成される底面積の総和（ユニット配置図）との整合を図ることができる。
具体的な操作について説明する。まず、中央に表示されているユニット配置画面には、コメント“ユニット選択画面に表示されているユニットを選択して、点線で示される建築地に配置して下さい。”が表示されている。
【００３３】
このコメントに従い、右下に表示されているユニット選択画面には、ユニット／間取りＤＢ２５に格納されているユニット画像データ（図２参照）が表示されている。これらのデータは、制御部９により読み出され、インターネット７を介して顧客端末５に表示される。顧客端末５は、これら表示されているユニットの中から所定のユニットをマウス等でクリックして選択する。
【００３４】
このクリック操作に応じて、中央に表示されているユニット配置画面には、選択されたユニットの底面が表示される。これは、情報サーバ１の制御部９が、選択されたユニットに対応するユニット属性データ、又はユニット画像データから該ユニット底面を示す表示データを作成し、インターネット７を介して顧客端末５に表示することによる。
【００３５】
つぎに、顧客端末５は、表示されたユニット底面をマウス等でクリック／ドラッグしながら、点線４１で形成される領域（建築面積）に表示されたユニット底面を移動して配置する。これは、情報サーバ１の制御部９が、上記クリック／ドラッグ操作に応答してユニット底面を移動して表示することによる。
【００３６】
上記操作により、ステップＳ１０３で指示した建築面積及び形状に応じたユニットの選択及び配置が行われる。図６のユニット配置画面は、ユニット４３、ユニット４４が各々２つ、ユニット４５、ユニット４６が各々１つ選択され、配置された例を示している。
【００３７】
なお、ユニット配置画面において、各ユニット底面の４隅の記号“□”は、ユニットの柱の断面を示している。この柱断面の表示により、ユニットの配置が明確になり、後述する部屋の割り当てが容易になる。
また、この操作では、建築面積（点線４１）に比べて、実際にユニット底面を配置して形成される総底面積（実線外周）が小さくなることが必要であるが、建築面積をユニット選択及び配置上の目安として操作を進めてもよい。
【００３８】
ユニット選択及び配置操作の後、ボタン“確定”４７をマウス等でクリックすると、ステップＳ１０５の処理に進む。また、ボタン“修正”４９をクリックすると、１つ前に選択したユニット底面がユニット配置画面から消え、ユニット選択待ちの状態に戻る。
【００３９】
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０４でのユニット配置図に対して実際に間取り図（平面図）を作成する。具体的には、図６でのボタン“確定”４７をマウス等でクリックすると、図７に示す画面が表示され、部屋の選択及び配置操作を行う。
【００４０】
図７は、本実施の形態による間取り図作成画面を例示する図である。特に、図７の例は、間取り図が作成途中にある状態を示している。
この画面は、ステップＳ１０４で配置されたユニットの総底面積に各部屋を割り当てる画面である。ここでの処理により、顧客は、ユニット工法による住宅の基本構造であるユニットの配置と、各部屋の配置との対応を図ることができる。
【００４１】
この画面上には、コメント“点線外周内に領域指示した上で、該領域に配置したい部屋を下記項目から選択して下さい。”が表示されている。また、該コメントの下には、ステップＳ１０４で選択及び配置されたユニットの底面図が点線により表示されている。
【００４２】
また、該ユニットの底面図の下には、間取りを構成する部屋の項目が表示されている。項目として、１．リビング、２．ダイニング、３．リビング・ダイニング、４．キッチン、５．カウンター・キッチン、６．和室、７．洋室、８．寝室・書斎、９．バス、１０．バス・洗面所、１１．洗面室、１２．トイレ、１３．玄関、１４．階段、１５．廊下、１６．その他、１７．取消、が表示されている。なお、これら部屋に対応する床板等の絵柄を示す表示データは、間取りデータとしてユニット／間取りＤＢ２５に格納されている。
【００４３】
具体的な操作について説明する。まず、ステップＳ１０３で示した敷地の形状指示と同様に、マウスをクリック／ドラッグしながら領域を指示する。続いて、該指示領域の部屋として上記項目の何れかをクリックする。これにより、指示領域１つに対して部屋１つが割り当てられる。
【００４４】
ここでは、領域５１が指示された後に項目“１３．玄関”がクリックされ、領域５３が指示された後に項目“１５．廊下”がクリックされた状態を示している。また、領域５５が指示された後に項目“１６．その他”がクリックされ、そこでプルダウン表示される項目の中から項目“収納”がクリックされた場合を示している。また、これらの部屋“玄関”、“廊下”、及び“収納”の画像データとして部屋名が表示されている。
【００４５】
図８は、本実施の形態による間取り図を例示する図である。特に、図８の例は、間取り図が完成した状態を示している。
この例では、畳、バス、洗面台、カウンター・キッチン等、部屋の絵柄を示す画像データが表示されている。本実施の形態では、これらの画像データの大きさは、ユニットに対する縮尺と同じ縮尺で表示される。顧客端末５では、ユニットの柱の位置等を考慮して、マウス操作等により画像データ等を回転、又は先に指示した部屋の領域を拡大する等して画像データが指示領域に収まるように設計する。
【００４６】
つぎに、ステップＳ１０６では、表示されている間取り図から立体図を作成する。具体的には、まず、顧客端末５が間取り図作成画面のボタン“立体図作成”６１をマウス等でクリックする。つぎに、情報サーバ１の制御部９は、ユニット／間取りＤＢ２５に記憶されているユニット属性データのうち、間取り図を構成するユニットに対応するユニット属性データに含まれる高さと、表示されている間取り図とから立体図（図示せず）を作成する。作成された立体図は、顧客端末５に表示される。また、ボタン“修正”５９をクリックすると、１つ前に選択した部屋の画像データが消え、待ち状態となる。
【００４７】
このように、本住宅設計支援システムは、ユニット工法による住宅の設計を支援するシステムである。ここでは、構造上の基本となるユニットの配置、部屋の配置等を画面上で変更を重ねて自由に設計することにより、ユニットと間取りとの関係を顧客自身が理解することができる。また、建築メーカ担当者は、該顧客のユニット住宅への興味の度合いを知ることができる。
【００４８】
また、本住宅設計支援システムは、必要に応じて、間取り図から該間取り図に応じた立体図をその都度作成して顧客端末５に転送するものである。これにより、立体図のデータを常時記憶することによる記憶容量の増加を回避することができる。また、間取りの作成に応じて立体図を常時作成し、顧客端末５に転送する場合に比べて、データ転送量の低減及び処理の高速化を図ることができる。
【００４９】
図９及び図１０は、本実施の形態による住宅設計支援システムにより作成した他の間取り図を例示する図である。また、図１１及び図１２は、図９及び図１０に示す間取り図から作成した立体図を例示する図である。
この例では、２階建てのユニット工法による住宅の設計例を示しており、１階（図９又は図１１）が１ＬＤＫ、２階（図１０又は図１２）が３Ｋの間取りの場合を示している。なお、図９は、図８に示した１階建て１ＬＤＫの間取りの“収納”の位置に階段を設けたものである。
【００５０】
上述したように、顧客は、ユニットの柱断面の配置を考慮して、ユニット底面の総面積内に部屋を割り当てることができる。また、現場でのユニット組み立て工事で、所定のユニットの柱を取り除く等により、“大広間”等を設けることができる。さらに、図９及び図１０の間取り図では、ユニットの柱の断面が示されている。この断面が表示されることにより部屋の割当て及び壁の配置が容易となり、現実的な住宅設計、更には現実的な空間表示に寄与することができる。
【００５１】
また、図１１及び図１２の例では、図９及び図１０の間取り図に基づく間取り空間に加えて、ソファ、ベッド、机、テーブル、壁及び窓等の絵柄が表示されている。これは、該絵柄を示す画像データを予め格納しておき、立体図作成の後に該絵柄の選択に応じて、対応する画像データを表示する。
以上、この発明の実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもよい。
【００５２】
たとえば、上記実施の形態では、間取り図が完成した後に（図８参照）、ボタン“立体図作成”６１のクリックに応じて立体図を作成している。本発明はこれに限定されず、間取り図を作成している途中で（たとえば、図７参照）、ボタン“立体図作成”６１のクリックに応じて、該作成中の間取りに対応する立体図を作成してもよい。
【００５３】
この場合、顧客端末５に表示される立体図は、たとえば、キーボード、マウス等の操作に応じて画面から消える。以上により、顧客端末５は、間取り図作成途中でその都度表示される立体図を確認しながら、間取り図作成画面に戻って住宅の設計を行うことができる。
また、上記実施の形態では、ユニット配置図（図６参照）を作成後、該配置図の領域内で間取り図（図７及び図８参照）を作成している。本発明はこれに限定されず、間取り図作成中にユニット配置図を変更してもよい。
【００５４】
具体的には、間取り図作成画面にユニットを消去するためのボタン“ユニット消去”（図示せず）を予め設ける。ここで、間取り図の作成途中（たとえば図７参照）で、ユニット配置図を構成しているユニットのいずれかをマウス等でクリックして選択し、ボタン“ユニット消去”をクリックすることにより該選択したユニットを消去する。これにより、顧客端末５は、間取り図の作成中であっても、前の画面に戻ることなく、自由にユニット配置図を変更して間取り図を作成することができる。さらに、上記他の形態を考慮して、その都度立体図を表示することもできる。
また、上記実施の形態では、建築面積の算出及び建築地の形状指示の後、ユニットの選択及び配置を行っている。本発明はこれに限定されず、所定の建築面積及び形状に、選択したユニットを配置して間取り図を作成する構成としてもよい。
【００５５】
また、上記実施の形態では、複数種類のユニットからユニットを個々に選択した上で間取り図作成を行っている。本発明はこれに限定されず、上記所定の建築面積及び形状内に単一種類のユニットを配置する構成としてもよい。この場合、図３でのステップＳ１０１の後に、情報サーバ１の制御部９は、上記所定の建築面積と上記単一ユニットの底面積とから配置可能な最大ユニット数を算出する。その後、該最大ユニット数分の底面積をユニット配置画面（図６参照）に表示する。その後、顧客端末５による各ユニット底面へのクリック／ドラッグ操作に応じて該ユニットを移動して表示する。
【００５６】
また、上記他の形態の場合、所定の建築面積及び形状に代わり、“２ＬＤＫ”等、一般的な建築面積及び形状に対応する間取りを考慮してもよい。たとえば、この間取りに応じた、ユニットの一般的な必要台数及び該台数の配置を予め格納しておき、顧客端末５からの間取り指示に応じて、単一種類のユニットの必要台数及び該台数の配置に応じて表示することで実現できる。
【００５７】
また、上記実施の形態では、間取り図作成において、領域指示の後に所定の絵柄等を示す画像データを該指示領域に表示している。本発明はこれに限定されず、たとえば、指示領域に“洋室”等の文字を直接入力して間取り図を作成してもよい。
また、上記実施の形態では、各ユニットの立体図（図２参照）に関するユニット属性データ、ユニット画像データからユニットの底面を作成し、ユニット配置図を作成している。本発明はこれに限定されず、たとえば、各ユニットの底面を画像データとして格納し、ユニット配置図を直接作成してもよい。
【００５８】
いずれにしても、本発明の住宅設計支援システムは、記憶手段（ユニット／間取りＤＢ２５等）、配置図作成手段（制御部９及び送信／受信部１１等）、間取り図作成手段（制御部９及び送信／受信部１１等）、及び立体図作成手段（制御部９及び送信／受信部１１等）により構成される。
【００５９】
ここで、記憶手段は、住宅を構成するユニットの寸法及び画像データを記憶する。配置図作成手段は、ユニットの配置指示等に応じて、ユニットの画像データから所定の建築面積及び形状に応じたユニット配置図を作成する。間取り図作成手段は、ユニット配置図に対する、顧客端末５からの部屋の割当て指示に応じて、間取り図（図８〜図１０等参照）を作成してインターネット７を介して顧客端末５に送信制御する。また、立体図作成手段は、顧客端末５からの立体図の作成指示に応じて、ユニットの寸法と間取り図とから立体図を作成してインターネット７を介して顧客端末５に送信制御する。
【００６０】
これにより、顧客端末５は、ユニットを選択するだけで間取り図を効率よく作成することができる。現実的な間取り図を作成するためには、上述した建築面積及び建築地形状等を考慮する必要がある。これらを踏まえたユニット配置図を作成する際に、顧客端末５は、ユニット選択画面（図６参照）に示される種類のユニットから必要なユニットを選択することで容易にユニット配置図を作成できる。このユニット配置図は、ユニットを基本とするため顧客端末５に対して間取り図作成の自由度を制限するものであり、この制限によって間取り図の作成作業の効率を向上することができる。
【００６１】
特に、配置図作成手段は、ユニットの柱の断面を含むユニット配置図を作成する。この配置図は、間取り図作成及び立体図作成の基礎となり、現実的なユニット工法による住宅設計、現実的な空間表示に寄与する。
また、上記実施の形態では、顧客端末５が、インターネット７を介して情報サーバ１で提供される支援システムの機能を利用している。本発明はこれに限定されず、たとえば、情報サーバ１自身によるスタンドアロンシステムとして実現してもよい。具体的には、制御部９は、入力操作部１７からの部屋の割当て指示、及び立体図の作成指示に応じて間取り図及び立体図を作成し、表示部１９に直接表示する。
【００６２】
この場合、上記記憶手段は、住宅を構成するユニットの寸法及び画像データを記憶する。上記配置図作成手段は、ユニットの配置指示等に応じて、ユニットの画像データから所定の建築面積及び形状に応じたユニット配置図を作成する。上記間取り図作成手段は、ユニット配置図への部屋の割当て指示に応じて、間取り図を作成する。上記立体図作成手段は、立体図の作成指示に応じて、ユニットの寸法と間取り図とから立体図を作成する。
【００６３】
また、上記実施の形態では、ユニット工法による住宅設計の支援機能について説明している。本発明はこれに限定されず、一般的な住宅設計支援システムとして実現してもよい。この場合、情報サーバ１の制御部９は、図３に示すステップＳ１０３で指示した建築領域に部屋を直接割り当て、上記実施の形態での“ユニットの高さ”に対応する所定高さに基づいて立体図を作成する。
【００６４】
なお、本発明の邸展開データ検索システムは、本邸展開データ検索システムを機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されていてもよい。
本システムの動作を実行するプログラムを記録した記録媒体は、図２に示される情報サーバ１のＲＯＭ１５そのものであってもよいし、また、外部記憶装置としてＣＤ−ＲＯＭドライブ２１等のプログラム読取装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ２３等であってもよい。
また、上記記録媒体は、磁気テープ、カセットテープ、フロッピーディスク、ハードディスク、ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等、又は半導体メモリであってもよい。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、インターネット等の通信回線を利用して、顧客のニーズに応じた住宅設計を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による住宅設計支援システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態による住宅設計支援システムで利用されるユニットを説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態による住宅設計支援システムの動作について説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態によるシステム起動時の初期画面を例示する図である。
【図５】本発明の実施の形態による初期画面で建築地の形状の指示する状況を例示する図である。
【図６】本発明の実施の形態によるユニット選択・配置画面を例示する図である。
【図７】本発明の実施の形態による間取り図作成画面を例示する図である。
【図８】本発明の実施の形態による間取り図を例示する図である。
【図９】本実施の形態による住宅設計支援システムにより作成した他の間取り図を例示する図である。
【図１０】本実施の形態による住宅設計支援システムにより作成した他の間取り図を例示する図である。
【図１１】図９に示す間取り図から作成した立体図を例示する図である。
【図１２】図１０に示す間取り図から作成した立体図を例示する図である。
【符号の説明】
１  情報サーバ
３  サービス端末
５  顧客端末
７  インターネット
９  制御部
１１  送信／受信部
１３  ＲＡＭ
１５  ＲＯＭ
１７  入力操作部
１９  表示部
２１  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
２３  ＣＤ−ＲＯＭ
２５  ユニット／間取りＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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