(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）平均単位式：（Ｒ1）m（Ｒ2）nＳｉＯ(4-m-n)/2  （１）
（式（１）中、Ｒ1はたがいに同一でも異なっていてもよいカチオン開環重合性基を有しない置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、この一部は水素原子、水酸基または炭素数１〜４のアルコキシル基でもよく、Ｒ2はたがいに同一でも異なっていてもよいカチオン開環重合性を有する環状エーテル基が結合しているアルキル基を表し、これには脂環アルキルを有していても良く、ｎは０．０００４〜１．０であり、ｍはｍ＋ｎの合計が１．２〜２．２になる数である）で示され、分子中に少なくとも２個のカチオン開環重合性を有する環状エーテル基を含有するケイ素原子数が１０〜１，０００のポリオルガノシロキサン、（Ｂ）下記式（２）で表される単官能オキセタンモノマー、
【化１】
0003985592.tif 000009
（式（２）中、Ｒ3およびＲ4は水素原子または置換基を有していてもよい直鎖状あるいは分岐状の炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ5は炭素数６〜１８個の直鎖状あるいは分岐状アルキル基を表し、Ｒ6は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘはメチレンまたは酸素原子である）、ならびに、（Ｃ）カチオン重合開始剤、を含むことを特徴とする活性エネルギー線硬化性剥離剤。
【請求項２】
請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性剥離剤に（Ｄ）開環重合性を有する環状エーテル基を２個以上有する多官能モノマーを配合する活性エネルギー線硬化性剥離剤。
【請求項３】
請求項２に記載の活性エネルギー線硬化性剥離剤における（Ｄ）多官能モノマーが下記一般式（３）で表されるオキセタニル基を２個有するものである活性エネルギー線硬化性剥離剤。
【化２】
0003985592.tif 000010
（式（３）中、Ｒ7およびＲ8は水素原子、炭素数１〜４個のアルキル基または置換炭化水素基を表し、Ｒ9は下記一般式（４）である。）
【化３】
0003985592.tif 000011
（式（４）中、ｋは０〜５の整数であり、ｋが１〜５のときのＲ10は炭素数２〜１２の直鎖状あるいは分岐状炭化水素基を表わす。）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の活性エネルギー線硬化性剥離剤に（Ｅ）ラジカル重合開始剤を配合する活性エネルギー線硬化性剥離剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の活性エネルギー線硬化性剥離剤を基材に塗工し、活性エネルギー線によって硬化させたセパレータ。
【請求項６】
請求項５記載の活性エネルギー線が紫外線であるセパレータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な活性エネルギー線硬化性剥離剤に関し、さらに詳しくは、無溶剤でも低粘度であり薄膜塗工性に優れ、更に、硬化速度および剥離特性に優れた活性エネルギー線硬化性シリコーン剥離剤に関する。また、本発明の剥離剤を用いたセパレータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリオルガノシロキサンを主成分とする組成物を、各種の紙、合成フィルムおよび繊維などの基材の表面で硬化させて被膜を形成することにより、粘着性物質に対する剥離性を付与することは、よく知られている。
【０００３】
このようなシリコーン剥離剤には、縮合反応により硬化するもの（特開昭４７−３４４４７号公報など参照）や、付加反応により硬化するもの（特公昭５２−４０９１８号公報など参照）が知られている。しかし、これらの硬化反応を行うには加熱する必要があるため、硬化温度に耐える基材でないと適用できないという欠点がある。
【０００４】
加熱硬化型シリコーン剥離剤のこのような欠点を克服するため、各種の紫外線硬化型シリコーン組成物が開発されている（特開昭５６−１６６２２４号、特開昭５８−２１３０２４号、特開昭６０−４７０６４号、特開昭６０−８４３２９号、特開昭６１−２９３２６８号、特開平１−２９７４２１号および特開平１−３１１１０３号各公報参照）。この方法では、通常、硬化時間が短くてすみ、また熱エネルギーによって損傷を受けるような基材でも、塗工後に加熱することはなく、紫外線照射により硬化させることができるという利点がある。
【０００５】
従来の紫外線硬化型シリコーンとしては、多様な硬化形態のものが提案されている。それらの中でも、分子中にエポキシ基またはビニルエーテル基を有するポリオルガノシロキサンをカオチン発生型触媒の存在下に紫外線による反応で硬化させるタイプは、酸素による硬化阻害もなく不快臭もない点で優れたものであり、広範にその使用が検討されている。
【０００６】
一般に、紫外線によって硬化するポリオルガノシロキサン組成物を剥離剤として用いる場合、塗工性、被膜形成性および剥離特性など、剥離剤として必要な諸特性を満足させるために、光反応性ポリマーの分子構造や分子量などの検討が必要である。光カチオン硬化型の剥離剤として、提案されてきたグリシドキシおよび３，４−エポキシシクロヘキシルのようなオキシランの官能性による従来の紫外線硬化性剥離剤は、軽い剥離力を示す硬化被膜を得ることが困難である。特にグリシドキシ基による場合は、生産性向上のために硬化速度を上げるという最近の要望には、硬化速度が遅いため十分に対応できない。また、ビニルエーテル官能基によるものは、光反応性ポリマーの合成が煩雑であり、コスト的に好ましくない。このような剥離性能および硬化性の調整に関しては、反応性基に関する検討として、例えば、特開平１２−２６５１５３に開示されているように、オキセタニル基をシリコーン分子中に導入することにより改良できることが提案されている。
【０００７】
一般に剥離剤の塗工においては、塗布膜を非常に薄くすることが要求されている。従来の剥離剤の粘度は比較的低いものであるが、１μｍ以下の塗膜を無溶剤で塗工することは困難であるため、有機溶剤により希釈して塗工する場合が多く、環境中に有機溶剤の排出の問題が生じていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来の紫外線硬化型シリコーン剥離剤が有する各種の制約を受けず、良好な硬化性、密着性、被膜形成性および剥離特性を有し、低粘度であり薄膜塗工性に優れた活性エネルギー線硬化性シリコーン剥離剤、ならびに、それを用いたセパレータを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の目的を達成するために検討を重ねた結果、分子中に少なくとも２個の開環重合性を有する環状エーテル基を含有するポリオルガノシロキサンを活性エネルギー線反応性ポリマーとし、分子中に直鎖状あるいは分岐状の炭素数６〜２０のアルキル基およびオキセタニル基を１個有する単官能オキセタンモノマーを希釈剤として用い、カチオン重合開始剤と配合してなる活性エネルギー線硬化性組成物が、剥離剤としての目的を達成しうることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の活性エネルギー線硬化性剥離剤は、
（Ａ）平均単位式：（Ｒ1)m(Ｒ2)n ＳｉＯ(4-m-n)/2        （１）
（式（１）中、Ｒ1はたがいに同一でも異なっていてもよい、カチオン開環重合性基を有しない置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、この一部は水素原子、水酸基または炭素数１〜４のアルコキシル基でもよく、Ｒ2はたがいに同一でも異なっていてもよい、カチオン開環重合性を有する環状エーテル基が結合しているアルキル基を表し、これには脂環アルキルを有していても良く、ｎは０．０００４〜１．０であり、ｍはｍ＋ｎの合計が１．２〜２．２になる数である）で示され、この分子中に少なくとも２個のカチオン開環重合性を有する環状エーテル基を有するケイ素原子数が１０〜１，０００のポリオルガノシロキサン、（Ｂ）下記式（２）で表される単官能オキセタンモノマー、ならびに、（Ｃ）カチオン重合開始剤を含むことを特徴とする組成剤よりなる。
【００１１】
【化４】
0003985592.tif 000002
【００１２】
式（２）中、Ｒ3およびＲ4は水素原子または置換基を有していてもよい直鎖状あるいは分岐状の炭素数１〜４個のアルキル基を表し、Ｒ5は炭素数６〜１８個の直鎖状あるいは分岐状アルキル基を表し、Ｒ6は水素原子または炭素数１〜４個のアルキル基を表し、Ｘはメチレンまたは酸素原子を表わす。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳しく説明する。
環状エーテル基を有するポリオルガノシロキサン（Ａ）（以下（Ａ）成分と称する）は、１分子中に少なくとも２個の開環重合性を有する環状エーテル基を有するポリオルガノシロキサンであり、
（Ａ）平均単位式：（Ｒ1)m(Ｒ2)nＳｉＯ(4-m-n)/2        （１）
（式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、ｍおよびｎは前述のとおりである）で示されるものから構成される。次に、（Ａ）成分について詳細に説明する。
【００１４】
式（１）のシロキサン骨格は、直鎖状でも分岐状でもよく、また分子全体としてもしくは部分的に、環状や網状のシロキサン骨格を形成していてもよい。硬化した剥離剤が優れた物性を示すことから、直鎖状または分岐状のものが好ましい。
【００１５】
式（１）のＲ1は、ケイ素原子に結合し、開環重合性基を含まない基であって、たがいに同一でも異なっていてもよい置換または非置換の１価の炭化水素基であり、たとえば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、デシルおよびドデシルなどのような炭素数１〜１８のアルキル基；シクロヘキシルおよびシクロヘキシルメチルなどのような炭素数６〜１２のシクロアルキル基；ビニルおよびアリルなどのような炭素数２〜１２のアルケニル基；フェニルおよびトリルなどのような炭素数６〜１２のアリール基；２−フェニルエチルおよび２−フェニルプロピルなどのような炭素数８〜１２のアラルキル基などが例示され；さらにこれらの炭化水素基の水素原子の一部が他の原子または基で置換されたもの、メチル、エチルおよびプロピルなどの炭素数１〜４のアルキル基などで、これらは複数がついていても良いものが例示される。また、Ｒ1の一部が、水素原子若しくは水酸基、またはメトキシ、エトキシ、プロポキシおよびブトキシのような炭素数１〜４のアルコキシル基などが結合していてもよく、これらは、分子末端などに意図的に導入したり、式（１）を合成する際に生じたり、または式（１）にＲ2を導入する際に残存していてもよい。これらのうち、合成が容易で、（Ａ）成分が分子量の割に低い粘度を有し、硬化前の組成物に良好な作業性を与えることと、硬化後の剥離剤に良好な剥離性を与えることから、全Ｒ1の８５％以上がメチル基であることが好ましく、ほとんどのＲ1がメチル基であることが特に好ましい。
【００１６】
式（１）のＲ2は、たがいに同一でも異なっていてもよい、炭素原子がケイ素原子に結合したカチオン開環重合性基を含有する基であり、オキシラン基あるいはオキセタニル基等を含有する炭素数３〜１２のアルキル基でありこれには脂環アルキルを有していても良い。これらには、グリシドキシ基、シクロヘキセンオキシド基およびメチルオキセタニル基などが例示できる。優れた硬化性および剥離性が得られることから、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基などが好ましい。
【００１７】
ポリオルガノシロキサン全体としての平均単位式は、前述の式（１）で示され、ｍはｍ＋ｎの合計が１．２〜２．２になる数である。この数が１．２未満のものは優れた剥離性が得られず、また２．２を越えても剥離性の硬化被膜が得られない。ｎは０．０００２〜１．０であり、好ましくは０．００１〜０．４の範囲である。
【００１８】
（Ａ）成分が活性エネルギー線たとえば紫外線によって網状構造を形成することにより、これを含む組成物は優れた硬化性を示す。さらに基材表面に優れた剥離性を有する硬化被膜を形成するためには、１分子中の開環重合性基は、少なくとも２個である。硬化被膜が軽い剥離力を示すには、Ｒ2を有するシロキサン単位は、（Ａ）成分の全シロキサン単位に対して８０モル％以下が好ましい。
【００１９】
このようなシロキサン単位の組合せからなる（Ａ）成分のケイ素原子数は、平均で１０〜１，０００であり、１０〜５００の範囲が好ましい。ケイ素原子数が平均１０未満では、剥離性の硬化被膜が得られない場合がある。一方、１，０００を越えるものは、剥離剤の粘度が上昇して、無溶剤における塗工が困難になるばかりでなく、得られた硬化被膜の剥離性が劣ることや、硬化被膜から他基材への移行性があるなど問題がある。
【００２０】
（Ａ）成分の２５℃における粘度は、無溶剤における塗工が容易で、活性エネルギー線硬化反応中にゲル状物を形成せず、良好な剥離性被膜を形成できることから、５〜１０，０００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、５〜１，０００ｍＰａ・ｓの範囲がさらに好ましい。
【００２１】
（Ｂ）単官能オキセタンモノマー（以下（Ｂ）成分と称する）は上記一般式（２）で表されるものであり、組成物の粘度および硬化後の剥離特性を調整するために用いる成分である。式（２）は、直鎖状あるいは分岐状のアルキル基およびオキセタニル基を１個有するものである。式（２）中、Ｒ3およびＲ4は水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜４個のアルキル基であり、この置換されたものは、クロロメチル、３−クロロプロピルおよび３，３，３−トリフルオロプロピルなどのような炭素数１〜４のハロゲン化アルキル基などの置換アルキル基などである。また、Ｒ5は炭素数６〜１８個の直鎖状あるいは分岐状アルキル基を、Ｒ6は水素原子または炭素数１〜４個のアルキル基であり、メチルまたはエチル基が好ましく、Ｘはメチレンまたは酸素原子を示す。
【００２２】
一般に、このような組成物の粘度および硬化後の剥離特性を調整するために用いる成分は、比較的低分子量であるため、重合硬化後の剥離剤に残存および粘着剤中にこの成分が移行した場合、悪臭などの問題が生じる。しかしながら（Ｂ）成分は、カチオン重合性の高いオキセタン環を有することから、そのような問題が大きく低減できる。本発明においては、特に下記式（５）で表されるオキセタン化合物が（Ｂ）成分として好ましく使用できる。
【００２３】
【化５】
0003985592.tif 000003
【００２４】
但し、Ｒ5は式（２）のものと同じ。
【００２５】
（Ｂ）成分の粘度は２５℃において５０ｍＰａ・ｓ以下のものが好ましい。
【００２６】
（Ｃ）カチオン重合開始剤（以下（Ｃ）成分と称する）は、活性エネルギー線の照射により活性化されカチオン成分を生成し、組成物中の開環重合性基のカチオン開環重合を誘発するように作用する。この活性エネルギー線としては、紫外線、可視光および電子線などを挙げることができる。
【００２７】
（Ｃ）成分としては、本発明の組成物と相溶し、活性エネルギー線が照射されて活性化され開環重合性基の開環を誘発し得る任意のカチオン重合開始剤を用いることができる。例えば、「ＵＶ・ＥＢ硬化材料」［(株)シーエムシー発行（１９９２年）］にこれが記載されている。これらの中でも、ジアリールヨードニウム塩およびトリアリールスルホニウム塩が好ましいが、これらに限定することなく用いることができる。
【００２８】
紫外線カチオン重合開始剤としては、オニウム塩類および有機金属錯体類などを例示することができる。
オニウム塩類としては、例えば、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩およびヨードニウム塩が挙げられる。また、有機金属錯体類としては、例えば、鉄−アレン錯体、チタノセン錯体およびアリールシラノール−アルミニウム錯体などが挙げられる。例えば、オプトマーＳＰ−１５０｛商品名、旭電化工業（株）製｝、オプトマーＳＰ−１７０｛商品名、旭電化工業（株）製｝、ＵＶＥ−１０１４（商品名、ゼネラルエレクトロニクス社製）およびＣＤ−１０１２（商品名、サートマー社製）などを利用することもできる。
これらの紫外線カチオン開始剤の中で、本発明の組成物との相溶性に優れることからアルキル置換基を有するヨードニウム塩が好ましい。
【００２９】
活性エネルギー線が可視光または電子線のときの（Ｃ）成分は、本発明の組成物と相溶性が良く、照射により分解してカチオンを発生させるものであればいずれをも用いることができる。
【００３０】
（Ｄ）多官能モノマー（（Ｄ）成分と称する）は、本発明の組成物の粘度および硬化後の塗膜強度を調整するために用いられる成分であり、環状エーテル基を分子中に２個以上有するもので（Ａ）成分および（Ｂ）成分との相溶性を有していれば、特に限定を受けるものではない。例えば、一般的にエポキシ樹脂として知られる、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ系エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂および脂環式エポキシ樹脂などやオキセタニル基を有する化合物などを挙げることができる。
【００３１】
（Ｄ）成分は、下記一般式（３）で表されるオキセタニル基を分子中に２個有するモノマーであることが特に好ましい。
【００３２】
【化６】
0003985592.tif 000004
【００３３】
式（３）中、Ｒ7およびＲ8は水素原子、炭素数１〜４個のアルキル基または置換炭化水素基を示し、Ｒ9は下記一般式（４）を示す。この置換されたものは、クロロメチル、３−クロロプロピルおよび３，３，３−トリフルオロプロピルなどのような炭素数１〜４のハロゲン化アルキル基などである。
【００３４】
【化７】
0003985592.tif 000005
【００３５】
式（４）中、ｋは０〜５の整数であり、ｋが１〜５のときのＲ10は炭素数２〜１２の直鎖状あるいは分岐状炭化水素基を示し、好ましくはエチレン、プロピレンおよびベンゼンジメチルなどである。
【００３６】
上記一般式（３）で表される一分子中に２個のオキセタニル基を有する（Ｄ）成分としては、脂肪族オキセタン化合物が挙げられ、好ましいものとしては、下記式（６）で表される、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成製ＯＸＴ−２２１）が例示できる。
【００３７】
【化８】
0003985592.tif 000006
【００３８】
（Ｄ）成分の配合量は、（Ｂ）成分および（Ｄ）成分の合計１００質量部中に０〜８０質量部であることが好ましい。（Ｄ）成分の配合量が８０質量部以上では硬化塗膜弾性率が高くなりすぎてしまい軽剥離性を達成することが困難になる。
【００３９】
紫外線、可視光および電子線などの活性エネルギー線による（Ｅ）ラジカル重合開始剤（（Ｅ）成分と称する）は、活性エネルギー線の適応により活性化されラジカル成分を生成し、この生成したラジカルが一電子移動反応経由で系中に存在する（Ｃ）成分であるカチオン重合開始剤からカチオン成分を発生せしめ、組成物中の開環重合性基によるカチオン開環重合を誘発するように作用するものであれば、いずれのものも使用することが可能である。
【００４０】
（Ｅ）成分は、本発明の組成物と相溶し、活性エネルギー線照射により生成するラジカルが光カチオン重合開始剤と一電子移動反応を誘起できるものであれば任意の光ラジカル重合開始剤が用いることができる。
【００４１】
（Ｅ）成分における分子内開裂型反応が生じる開始剤類としては、例えば、ベンゾインエーテル、ベンジルジメチルケタール、α−ヒドロキシアルキルフェノンおよびアシルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。
【００４２】
これらの光カチオン開始剤の中で、相溶性に優れることからα−ヒドロキシアルキルフェノンが（Ｅ）成分として特に好ましい物として挙げられる。
【００４３】
（Ａ）成分の配合量は、重合性基を有する材料である（Ａ）成分および（Ｂ）成分、あるいは、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００質量部中に１〜８０質量部であることが好ましい。（Ａ）成分の配合量が１質量部以下では硬化塗膜の剥離性能が低下する場合があり、８０質量部以上では組成物の粘度低下が不十分となる。より好ましい配合量は５〜６０質量部である。
【００４４】
（Ｃ）成分の配合割合は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分、または（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｄ）成分の重合性配合物の合計１００質量部に対し、０．０１〜５質量部の範囲とすることが好ましい。（Ｃ）成分の配合割合が０．０１質量部未満の場合には、活性エネルギー線の作用により重合開始剤が活性化しても、開環重合性基の開環反応を十分に進行させることができないことがあり、重合後の剥離特性が不十分となる場合が有る。また、（Ｃ）成分が５質量部を超えて配合したとしても、重合を進行する作用はそれ以上高まらず、逆に剥離性が低下することがある。
【００４５】
（Ｅ）成分の配合割合は、（Ｃ）成分の１００質量部に対し、０〜１０００質量部の範囲とすることができ、１０〜５００質量部が好ましい。（Ｅ）成分の配合割合が１０００質量部を超えて配合したとしても、重合を進行させる作用はそれ以上高まらず、逆に光反応に関与できなかった成分が剥離剤中に残存し、剥離性が低下することもある。
【００４６】
本発明の硬化性組成物には、必要に応じて、煙霧質シリカ、沈殿シリカおよびポリメチルシルセスキオキサン球状粒子などのような粉体；ベンゾフェノン、チオキサントン、アミノキサントン、ベンゾフラビン、９，１０−ジエチルアントラセン、アクリジンオレンジ、アクリジンイエローおよびホスフィンＲなどのような増感剤などを配合することができる。
【００４７】
本発明の硬化性組成物は、無溶剤で使用されるものであるが、場合により、溶剤で希釈して用いることができる。溶剤としては、トルエンおよびキシレンなどのような炭化水素系溶剤；エチルアルコール、イソプロピルアルコールおよびブチルアルコールなどのようなアルコール系溶剤などが例示され、溶解性および塗工性が優れていることから、アルコール系溶剤が望ましい。
【００４８】
本発明の硬化性組成物を、基材の表面に塗工し、活性エネルギー線例えば紫外線を照射して硬化させることにより、基材表面に剥離剤層を有するセパレータを作製できる。ここでセパレータとは、基材の両面または片面にこのような剥離剤層を形成させ、剥離すべき物質の間に挿入して使用するもの、基材の片面に剥離剤層を形成させ、接着剤層を有するシートの接着剤層と対向させて用いるものなど、任意の使用形態のものを包含する。基材としては、クラフト紙、グラシン紙およびパーチメント紙などのような紙；ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリエチレンテレフタレートなどのようなプラスチックフィルム；およびポリエチレンラミネート紙のような積層体が用いられる。塗工は、本発明の光硬化性組成物を無溶剤で、または必要に応じて前述の溶剤に溶解した溶液として、グラビア、ロールコーター、ナイフコーターおよびメイヤーバーその他、任意の器具を用いる方法で行うことができる。
【００４９】
紫外線は、高圧水銀灯、低圧水銀灯およびメタルハライドランプなどの光源から照射する、通常の方法で行うことができる。
【００５０】
特に本発明の剥離剤は、従来のポリオルガノシロキサンを光反応性ポリマーとして用いる剥離剤の剥離特性を維持しながら組成物の粘度を大きく低減することができる。また、本発明の硬化性組成物は優れた硬化性を示し、これから得られた剥離剤は多様なプラスチック基材に対して表面処理をすることなく良好な密着性を示す。本発明の組成物は、硬化後のセパレータから基材への薬剤移行性がないという耐移行性に優れる。本発明のセパレータは、軽い剥離力を必要とする用途に特に有用である。さらに、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の配合組成比を変えることで、希望する剥離する力をコントロールすることも可能である。
【００５１】
【実施例】
以下、実施例および比較例によって、本発明をさらに詳細に説明する。本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、これらの例において、部はすべて質量部を表し、粘度は２５℃における値である。
【００５２】
○実施例１〜３、比較例１
（Ａ）成分として、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基を有するポリオルガノシロキサンであるＵＶ９３００（ＧＥ東芝シリコーン社製）、（Ｂ）成分として、上記一般式（２）において、Ｒ3およびＲ4が水素原子でＲ5が炭素数８の２−エチルヘキシル基であるオキセタンモノマーＯＸＴ−２１２（東亞合成製）、および、Ｒ5が炭素数１８のオクタデシル基であるオキセタンモノマーＯＸＲ−１８（東亞合成製）、（Ｃ）成分として、ヨードニウム塩系光潜在カチオン開始剤であるビス（ドデシルフェニルヨードニウム）ヘキサフルオロアンチモン塩、（Ｄ）成分として、上記式（６）にて示されるＯＸＴ−２２１（東亞合成製）を表１に示した配合組成で４０℃にて均一に混合し、実施例１〜３の組成物、ならびに官能基としてオキシラン環を有するポリオルガノシロキサンのみを用いた比較例１の組成物を調製した。これらの組成物について、次のような方法で供試体を作製し、評価した。
【００５３】
○供試体の作成
各実施例および比較例で調製した組成物を、それぞれポリエステルテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：５０μｍ）にバーコーターを用いることにより、約４μｍの厚さで塗工した。これを１２０Ｗ／ｃｍの集光型高圧水銀灯（ランプ高さ：１０ｃｍ）で紫外線が照射されているコンベアに速度５ｍ／ｍｉｎのコンベアスピードで一回通過させてカチオン重合させる事により、組成物を硬化させ剥離剤を作製した。硬化後、剥離剤は、以下の各試験に供した。
【００５４】
○評価試験方法
・硬化性
組成物の紫外線照射により作製した剥離剤の表面状態を評価した。
○・・・表面タックなし
△・・・やや表面タックあり
×・・・表面タックあり
・剥離力の測定
ＪＩＳ  Ｚ−０２３７に準じて、測定を行った。硬化処理後、室温で１日養生した剥離剤膜面に、粘着テープ（例えば商品名ニットー３１Ｂテープ（１．９ｃｍ幅、日東電工（株）製、））を貼り付け、２ｋｇロールで一往復圧着する。粘着テープの剥離力は、室温２３℃、湿度６５％の条件において、粘着テープを１８０度の方向に０．３ｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がして求めた。
・残留接着率の測定
硬化処理後、室温で１日養生した剥離剤膜面に、ニットー３１Ｂテープ（同上）を貼り付け、２０ｇ／ｃｍ2の荷重をかけて、７０℃で２０時間放置した。その後、このテープを剥がし、剥がしたテープをステンレス板（ＪＩＳ  Ｃ２１０７）に貼り付けて、２ｋｇゴムローラーで圧着し、２５℃で３時間エージングさせた。エージング後、この粘着テープを１８０度の方向に引張り、剥離力（ｆ）を測定した。一方、ブランク試料として、ポリテトラフルオロエチレンフィルムに、ニットー３１Ｂテープ（同上）を貼り付け、同様の操作により剥離力（ｆ０)を測定した。残留接着率（％）は、次の式によって算出した。
残留接着率（％）＝（ｆ／ｆ０)×１００
・移行性
硬化処理後、室温で１日養生した剥離剤膜面に、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを合わせ、室温で１０ｋｇ／ｃｍ2の荷重をかけて１時間圧着した。その後、このポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がし，これに油性フェルトペン（例えば商品名マジックインキのようなもの）で線を引き、インキのはじき具合を評価した。
○・・・はじきなし
△・・・ややはじきあり
×・・・はじきあり
・密着性
紫外線照射の直後に、剥離剤を指で強くこすり、この脱落の程度を評価した。
○・・・脱落なし
△・・・やや脱落あり
×・・・脱落が大きい
・ジッピング
室温で１日養生後の剥離剤被膜に、ニットー３１Ｂテープを貼り付け、２０ｇ／ｃｍ2の荷重をかけて、７０℃で２０時間放置した後、テープを素早く剥がし、その時の剥離音の大きさについて評価した。
◎・・・剥離音なし
○・・・剥離音ややあり
△・・・剥離音あり
×・・・剥離音が大きい
【００５５】
本発明の組成物における硬化性および硬化剤の評価結果は、表１に示すとおりであった。
【００５６】
【表１】
0003985592.tif 000007
【００５７】
表１中の化合物
・ＵＶ９３００：２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基を有するポリオルガノシロキサンＵＶ９３００（ＧＥ東芝シリコーン社製）
・ＯＸＴ−２１２：３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン（東亞合成製）
・ＯＸＲ−１８：３−エチル−３−（オクタデカニルオキシメチル）オキセタン（東亞合成製）
・ＯＸＴ−２２１：ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル（東亞合成製）
・○ＵＶ９３８０Ｃ：ビス（ドデシルフェニルヨードニウム）ヘキサフルオロアンチモン塩
【００５８】
表１からも明らかなように、（Ａ）成分であるカチオン重合性官能基を含有するポリオルガノシロキサンと（Ｂ）成分であるアルキル基を有するオキセタンモノマーを配合してなる本発明の組成物は低粘度であり、短時間の紫外線照射によって、硬化性および剥離特性に優れ、かつジッピングを生じない剥離剤となり、優れたセパレータが得られることが明らかになった。
【００５９】
○実施例４、比較例２
（Ａ）成分として２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基を有するポリオルガノシロキサンであるＸＳ５６−Ａ２９８２（ＧＥ東芝シリコーン社製）、（Ｂ）成分としてオキセタンモノマーＯＸＴ−２１２、（Ｃ）成分としてヨードニウム塩系光潜在カチオン開始剤であるビス（ドデシルフェニルヨードニウム）ヘキサフルオロアンチモン塩、（Ｄ）成分としてＯＸＴ−２２１を表２に示した配合組成で４０℃にて均一に混合し、実施例４の組成物ならびに比較例２の組成物を調製した。これらの組成物について、前述の方法で供試体を作製、評価結果を表２に示した。なお、比較例２の供試体においては、ジッピング試験において密着性が不足し塗膜が剥がれたため測定不能であった。
【００６０】
【表２】
0003985592.tif 000008
【００６１】
表２中の化合物（他は表１参照）
・ＸＳ５６−Ａ２９８２：２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基を有するポリオルガノシロキサン（ＧＥ東芝シリコーン社製）
【００６２】
表２に記載したように本発明の組成物を用いることにより基材に対する密着性が優れ硬化後のセパレータからの薬剤移行性が認められないものが得られる。更に、本発明の組成物の配合を調整することにより剥離力をコントロールすることが可能である。
【００６３】
【発明の効果】
本発明によって開示された、活性エネルギー線反応性を有するポリオルガノシロキサンとアルキル基を有するオキセタンモノマーを配合することにより、低粘度で薄膜塗工性に優れ、同時に、活性エネルギー線とくに紫外線硬化性に優れた剥離剤が得られる。これを用いたセパレータは、優れた剥離特性を示す。