(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が載置されるパレットと、該パレットの物品載置面に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレットに着脱可能に取付けられる４本の支柱と、各支柱にそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１及び第２の継手と、互いに隣り合って位置する２本の支柱をそれぞれ互いに連結する第１及び第２の連結部材とを具備し、前記４本の支柱が前記パレットに取付けられた状態で、前記第２の継手は第１の継手よりも下方に位置し、４本の支柱が前記パレットに取付けられた状態で、前記第１及び第２の連結部材は、それぞれ互いにクロスして位置すると共に、各第１の連結部材は、その長手方向一端側が、互いに隣り合って位置する２本の支柱のうちの一方の支柱に取付けられた第１の継手に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、互いに隣り合って位置する２本の支柱のうちの他方の支柱に取付けられた第２の継手に回動可能に連結され、各第２の連結部材は、その長手方向一端側が、前記他方の支柱に取付けられた第１の継手に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、前記一方の支柱に取付られた第２の継手に回動可能に連結され、前記第１及び第２の継手の少なくとも一方が、これらの取付けられた各支柱に対して、その長手方向に移動可能に組付けられている物品運搬保管装置であって、各支柱に取付けられた第１及び第２の継手に固定されて、該第１及び第２の継手同士を固定連結するための継手固定部材を有し、該継手固定部材は、第１及び第２の継手のうちの少なくとも一方の継手に対して摺動可能に嵌合すると共に、該継手固定部材が摺動可能に嵌合した継手に形成された貫通孔に挿入されたねじが、継手固定部材に形成されたねじ孔に螺着されることにより、当該継手と継手固定部材とが着脱可能に固定されることを特徴とする物品運搬保管装置。
【請求項２】
前記継手固定部材は、第１及び第２の継手に対して摺動可能に嵌合すると共に、第１及び第２の継手のそれぞれに形成された貫通孔に挿入されたねじが、継手固定部材に形成されたねじ孔にそれぞれ螺着されることにより、第１及び第２の継手と継手固定部材とが着脱可能に固定される請求項１に記載の物品運搬保管装置。
【請求項３】
前記各第２の継手は、これが取付けられた各支柱に対して固定され、該第２の継手に対して前記継手固定部材を固定したねじが、前記第１の継手に対して前記継手固定部材を固定したねじよりも緩め難くなるように構成されている請求項２に記載の物品運搬保管装置。
【請求項４】
前記各第２の継手は、これが取付けられた各支柱に対して固定され、前記継手固定部材は、第２の継手に離脱不能に固定されていると共に、第１の継手に形成された貫通孔に挿入されたねじが、該第１の継手に対して摺動可能に嵌合した継手固定部材に形成されているねじ孔に螺着されることにより、第１の継手と継手固定部材とが着脱可能に固定される請求項１に記載の物品運搬保管装置。
【請求項５】
物品が載置されるパレットと、該パレットの物品載置面に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレットに着脱可能に取付けられる第１乃至第４の支柱と、第１乃至第４の各支柱にそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１乃至第３の継手と、互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱、第２及び第３の支柱、第３及び第４の支柱、並びに第４及び第１の支柱のそれぞれを互いに連結する第１及び第２の連結部材とを具備し、４本の支柱がパレットに取付けられた状態で、前記第２及び第３の継手は、第１の継手よりも下方に位置し、かつ第２の継手は第３の継手よりも下方に位置していて、前記第１乃至第４の支柱が前記パレットに取付けられた状態で、前記各第１及び第２の連結部材は、それぞれ互いにクロスした状態で位置すると共に、互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材と、該第１及び第２の支柱に対向して位置する第３及び第４の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第１及び第２の支柱と第３及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第１及び第２の支柱と第３及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第２の継手にそれぞれ回動可能に連結され、互いに隣り合って位置する第２及び第３の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材と、該第２及び第３の支柱に対向して位置する第４及び第１の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第２及び第３の支柱と第４及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第２及び第３の支柱と第４及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第３の継手にそれぞれ回動可能に連結され、前記第１乃至第３の継手のうちの少なくとも第２及び第３の継手が、これらの取付けられた各支柱に対して、その長手方向に移動可能に組付けられている物品運搬保管装置であって、各支柱に取付けられた第２及び第３の継手に固定されて、該第２及び第３の継手同士を固定連結するための継手固定部材を有し、該継手固定部材は、第２及び第３の継手のうちの少なくとも一方の継手に対して摺動可能に嵌合すると共に、該継手固定部材が摺動可能に嵌合した継手に形成された貫通孔に挿入されたねじが、継手固定部材に形成されたねじ孔に螺着されることにより、当該継手と継手固定部材とが着脱可能に固定されることを特徴とする物品運搬保管装置。
【請求項６】
前記継手固定部材は、第２及び第３の継手に対して摺動可能に嵌合すると共に、第２及び第３の継手のそれぞれに形成された貫通孔に挿入されたねじが、継手固定部材に形成されたねじ孔にそれぞれ螺着されることにより、第２及び第３の継手と継手固定部材とが着脱可能に固定される請求項５に記載の物品運搬保管装置。
【請求項７】
前記第２の継手に対して前記継手固定部材を固定したねじが、前記第３の継手に対して前記継手固定部材を固定したねじよりも緩め難くなるように構成されている請求項６に記載の物品運搬保管装置。
【請求項８】
前記継手固定部材は、第２の継手に離脱不能に固定されていると共に、第３の継手に対して摺動可能に嵌合し、該第３の継手に形成された貫通孔に挿入されたねじが、継手固定部材に形成されたねじ孔に螺着されることにより、第３の継手と継手固定部材とが着脱可能に固定される請求項５に記載の物品運搬保管装置。
【請求項９】
物品が載置されるパレットと、該パレットの物品載置面に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレットに着脱可能に取付けられる第１乃至第４の支柱と、第１乃至第４の各支柱にそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１乃至第３の継手と、互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱、第２及び第３の支柱、第３及び第４の支柱、並びに第４及び第１の支柱のそれぞれを互いに連結する第１及び第２の連結部材とを具備し、４本の支柱がパレットに取付けられた状態で、前記第２及び第３の継手は、第１の継手よりも下方に位置し、かつ第２の継手は第３の継手よりも下方に位置していて、前記第１乃至第４の支柱が前記パレットに取付けられた状態で、前記各第１及び第２の連結部材は、それぞれ互いにクロスした状態で位置すると共に、互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材と、該第１及び第２の支柱に対向して位置する第３及び第４の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第１及び第２の支柱と第３及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第１及び第２の支柱と第３及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第２の継手にそれぞれ回動可能に連結され、互いに隣り合って位置する第２及び第３の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材と、該第２及び第３の支柱に対向して位置する第４及び第１の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第２及び第３の支柱と第４及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第２及び第３の支柱と第４及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第３の継手にそれぞれ回動可能に連結され、前記第１乃至第３の継手のうちの少なくとも第２及び第３の継手が、これらの取付けられた各支柱に対して、その長手方向に移動可能に組付けられている物品運搬保管装置であって、各支柱に取付けられた第１乃至第３の継手に固定されて、該第１乃至第３の継手同士を固定連結するための継手固定部材を有し、該継手固定部材は、第１乃至第３の継手のうちの少なくとも２つの継手に対して摺動可能に嵌合すると共に、該継手固定部材が摺動可能に嵌合した継手に形成された貫通孔に挿入されたねじが、継手固定部材に形成されたねじ孔に螺着されることにより、当該継手と継手固定部材とが着脱可能に固定されることを特徴とする物品運搬保管装置。
【請求項１０】
前記継手固定部材は、第１乃至第３の継手に対して摺動可能に嵌合すると共に、第１乃至第３の継手のそれぞれに形成された貫通孔に挿入されたねじが、継手固定部材に形成されたねじ孔にそれぞれ螺着されることにより、第１乃至第３の継手と継手固定部材とが着脱可能に固定される請求項９に記載の物品運搬保管装置。
【請求項１１】
前記各第１の継手は、これが取付けられた各支柱に対して固定され、該第１の継手に対して前記継手固定部材を固定したねじが、前記第２及び第３の継手に対して前記継手固定部材を固定したねじよりも緩め難くなるように構成されている請求項１０に記載の物品運搬保管装置。
【請求項１２】
前記各第１の継手は、これが取付けられた各支柱に対して固定され、前記継手固定部材は、第１の継手に離脱不能に固定されていると共に、第２及び第３の継手に形成された貫通孔に挿入されたねじが、該第２及び第３の継手に対して摺動可能に嵌合した継手固定部材に形成されているねじ孔に螺着されることにより、第２及び第３の継手と継手固定部材とが着脱可能に固定される請求項９に記載の物品運搬保管装置。
【請求項１３】
前記継手固定部材は、これが前記継手に取付けられた状態で、前記支柱に対してほぼ平行に位置している請求項１乃至１２のいずれかに記載の物品運搬保管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種物品を運搬し、又はこれを保管するために用いられる物品運搬保管装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気製品などの工業製品、その部品、建築材料、家具、天然物又はその他の各種物品を運搬し、又はこれを保管するために用いられる物品運搬保管装置は従来より周知である。従来のこの種の物品運搬保管装置は、例えば、物品を載置するパレットと、このパレットの四隅に、その物品載置面に対して垂直に立上った状態で固定された４本の支柱と、互いに隣り合う支柱間同士を固定連結する連結部材とによって構成されている。かかる物品運搬保管装置によって物品を運搬するには、４本の支柱の内側の空間に物品を収容してこれをパレット上に載置し、その物品を物品運搬保管装置ごと運搬する。また、物品運搬保管装置に収容した物品を、その物品運搬保管装置ごと倉庫などに保管しておくこともできる。
【０００３】
ところが、この種の物品運搬保管装置によって運搬し、又は保管すべき物品は、大サイズのものから小サイズのものまであるのに対し、上述した従来の物品運搬保管装置は、物品を収容する空間の容積が一定している。このため、或る特定の大きさの物品運搬保管装置によって、これに見合ったサイズの物品については、これを運搬し又は保管することができるが、その物品運搬保管装置の物品収容空間よりも大サイズの物品については、これを運搬したり保管することができない。また物品収容空間よりも極端に小さな物品をその物品運搬保管装置によって運搬し、又は保管したとすれば、その運搬効率が低下し、しかも倉庫内のスペースを無駄に使うことになり好ましくない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述した従来の欠点を除去することができ、しかも安定性に優れた物品運搬保管装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットの物品載置面に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレットに着脱可能に取付けられる４本の支柱と、各支柱にそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１及び第２の継手と、互いに隣り合って位置する２本の支柱をそれぞれ互いに連結する第１及び第２の連結部材とを具備し、前記４本の支柱が前記パレットに取付けられた状態で、前記第２の継手は第１の継手よりも下方に位置し、４本の支柱が前記パレットに取付けられた状態で、前記第１及び第２の連結部材は、それぞれ互いにクロスして位置すると共に、各第１の連結部材は、その長手方向一端側が、互いに隣り合って位置する２本の支柱のうちの一方の支柱に取付けられた第１の継手に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、互いに隣り合って位置する２本の支柱のうちの他方の支柱に取付けられた第２の継手に回動可能に連結され、各第２の連結部材は、その長手方向一端側が、前記他方の支柱に取付けられた第１の継手に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、前記一方の支柱に取付られた第２の継手に回動可能に連結され、前記第１及び第２の継手の少なくとも一方が、これらの取付けられた各支柱に対して、その長手方向に移動可能に組付けられている物品運搬保管装置であって、各支柱に取付けられた第１及び第２の継手に固定されて、該第１及び第２の継手同士を固定連結するための継手固定部材を有し、該継手固定部材は、第１及び第２の継手のうちの少なくとも一方の継手に対して摺動可能に嵌合すると共に、該継手固定部材が摺動可能に嵌合した継手に形成された貫通孔に挿入されたねじが、継手固定部材に形成されたねじ孔に螺着されることにより、当該継手と継手固定部材とが着脱可能に固定されることを特徴とする物品運搬保管装置を提案する（請求項１）。
【０００６】
その際、前記継手固定部材は、第１及び第２の継手に対して摺動可能に嵌合すると共に、第１及び第２の継手のそれぞれに形成された貫通孔に挿入されたねじが、継手固定部材に形成されたねじ孔にそれぞれ螺着されることにより、第１及び第２の継手と継手固定部材とが着脱可能に固定されるように構成されていると有利である（請求項２）。
【０００７】
また、上記請求項２に記載の物品運搬保管装置において、前記各第２の継手は、これが取付けられた各支柱に対して固定され、該第２の継手に対して前記継手固定部材を固定したねじが、前記第１の継手に対して前記継手固定部材を固定したねじよりも緩め難くなるように構成されていると有利である（請求項３）。
【０００８】
さらに、上記請求項１に記載の物品運搬保管装置において、前記各第２の継手は、これが取付けられた各支柱に対して固定され、前記継手固定部材は、第２の継手に離脱不能に固定されていると共に、第１の継手に形成された貫通孔に挿入されたねじが、該第１の継手に対して摺動可能に嵌合した継手固定部材に形成されているねじ孔に螺着されることにより、第１の継手と継手固定部材とが着脱可能に固定されるように構成されていると有利である（請求項４）。
【０００９】
また、本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットの物品載置面に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレットに着脱可能に取付けられる第１乃至第４の支柱と、第１乃至第４の各支柱にそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１乃至第３の継手と、互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱、第２及び第３の支柱、第３及び第４の支柱、並びに第４及び第１の支柱のそれぞれを互いに連結する第１及び第２の連結部材とを具備し、４本の支柱がパレットに取付けられた状態で、前記第２及び第３の継手は、第１の継手よりも下方に位置し、かつ第２の継手は第３の継手よりも下方に位置していて、前記第１乃至第４の支柱が前記パレットに取付けられた状態で、前記各第１及び第２の連結部材は、それぞれ互いにクロスした状態で位置すると共に、互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材と、該第１及び第２の支柱に対向して位置する第３及び第４の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第１及び第２の支柱と第３及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第１及び第２の支柱と第３及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第２の継手にそれぞれ回動可能に連結され、互いに隣り合って位置する第２及び第３の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材と、該第２及び第３の支柱に対向して位置する第４及び第１の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第２及び第３の支柱と第４及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第２及び第３の支柱と第４及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第３の継手にそれぞれ回動可能に連結され、前記第１乃至第３の継手のうちの少なくとも第２及び第３の継手が、これらの取付けられた各支柱に対して、その長手方向に移動可能に組付けられている物品運搬保管装置であって、各支柱に取付けられた第２及び第３の継手に固定されて、該第２及び第３の継手同士を固定連結するための継手固定部材を有し、該継手固定部材は、第２及び第３の継手のうちの少なくとも一方の継手に対して摺動可能に嵌合すると共に、該継手固定部材が摺動可能に嵌合した継手に形成された貫通孔に挿入されたねじが、継手固定部材に形成されたねじ孔に螺着されることにより、当該継手と継手固定部材とが着脱可能に固定されることを特徴とする物品運搬保管装置を提案する（請求項５）。
【００１０】
その際、前記継手固定部材は、第２及び第３の継手に対して摺動可能に嵌合すると共に、第２及び第３の継手のそれぞれに形成された貫通孔に挿入されたねじが、継手固定部材に形成されたねじ孔にそれぞれ螺着されることにより、第２及び第３の継手と継手固定部材とが着脱可能に固定されるように構成されていると有利である（請求項６）。
【００１１】
また、上記請求項６に記載の物品運搬保管装置において、前記第２の継手に対して前記継手固定部材を固定したねじが、前記第３の継手に対して前記継手固定部材を固定したねじよりも緩め難くなるように構成されていると有利である（請求項７）。
【００１２】
さらに、上記請求項５に記載の物品運搬保管装置において、前記継手固定部材は、第２の継手に離脱不能に固定されていると共に、第３の継手に対して摺動可能に嵌合し、該第３の継手に形成された貫通孔に挿入されたねじが、継手固定部材に形成されたねじ孔に螺着されることにより、第３の継手と継手固定部材とが着脱可能に固定されるように構成されていると有利である（請求項８）。
【００１３】
また、本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットの物品載置面に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレットに着脱可能に取付けられる第１乃至第４の支柱と、第１乃至第４の各支柱にそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１乃至第３の継手と、互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱、第２及び第３の支柱、第３及び第４の支柱、並びに第４及び第１の支柱のそれぞれを互いに連結する第１及び第２の連結部材とを具備し、４本の支柱がパレットに取付けられた状態で、前記第２及び第３の継手は、第１の継手よりも下方に位置し、かつ第２の継手は第３の継手よりも下方に位置していて、前記第１乃至第４の支柱が前記パレットに取付けられた状態で、前記各第１及び第２の連結部材は、それぞれ互いにクロスした状態で位置すると共に、互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材と、該第１及び第２の支柱に対向して位置する第３及び第４の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第１及び第２の支柱と第３及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第１及び第２の支柱と第３及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第２の継手にそれぞれ回動可能に連結され、互いに隣り合って位置する第２及び第３の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材と、該第２及び第３の支柱に対向して位置する第４及び第１の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第２及び第３の支柱と第４及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第２及び第３の支柱と第４及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第３の継手にそれぞれ回動可能に連結され、前記第１乃至第３の継手のうちの少なくとも第２及び第３の継手が、これらの取付けられた各支柱に対して、その長手方向に移動可能に組付けられている物品運搬保管装置であって、各支柱に取付けられた第１乃至第３の継手に固定されて、該第１乃至第３の継手同士を固定連結するための継手固定部材を有し、該継手固定部材は、第１乃至第３の継手のうちの少なくとも２つの継手に対して摺動可能に嵌合すると共に、該継手固定部材が摺動可能に嵌合した継手に形成された貫通孔に挿入されたねじが、継手固定部材に形成されたねじ孔に螺着されることにより、当該継手と継手固定部材とが着脱可能に固定されることを特徴とする物品運搬保管装置を提案する（請求項９）。
【００１４】
その際、前記継手固定部材は、第１乃至第３の継手に対して摺動可能に嵌合すると共に、第１乃至第３の継手のそれぞれに形成された貫通孔に挿入されたねじが、継手固定部材に形成されたねじ孔にそれぞれ螺着されることにより、第１乃至第３の継手と継手固定部材とが着脱可能に固定されるように構成されていると有利である（請求項１０）。
【００１５】
また、上記請求項１０に記載の物品運搬保管装置において、前記各第１の継手は、これが取付けられた各支柱に対して固定され、該第１の継手に対して前記継手固定部材を固定したねじが、前記第２及び第３の継手に対して前記継手固定部材を固定したねじよりも緩め難くなるように構成されていると有利である（請求項１１）。
【００１６】
さらに、上記請求項９に記載の物品運搬保管装置において、前記各第１の継手は、これが取付けられた各支柱に対して固定され、前記継手固定部材は、第１の継手に離脱不能に固定されていると共に、第２及び第３の継手に形成された貫通孔に挿入されたねじが、該第２及び第３の継手に対して摺動可能に嵌合した継手固定部材に形成されているねじ孔に螺着されることにより、第２及び第３の継手と継手固定部材とが着脱可能に固定されるように構成されていると有利である（請求項１２）。
【００１７】
また、上記請求項１乃至１２のいずれかに記載の物品運搬保管装置において、前記継手固定部材は、これが前記継手に取付けられた状態で、前記支柱に対してほぼ平行に位置していると有利である（請求項１３）。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。先ず、物品運搬保管装置の基本構成から明らかにする。
【００１９】
図１は、本発明に係る物品運搬保管装置の一例を示す斜視図であり、この物品運搬保管装置は、例えば図示する如く複写機より成る物品１が載置されるパレット２を具備する。ここに例示したパレット２は、互いに平行に延びる中空部材より成る２本の脚部４と、その両脚部４に架け渡された状態で各脚部４に固定された２つの台座部材３と、同じく両脚部４に固定された２つの補強部材３Ａとを有していて、その台座部材３の上面が、物品１を載せる物品載置面５となっている。ここに例示したパレット２の平面形態はほぼ四角形である。かかるパレット２は、スチールなどの金属板より成るが、木材、或いは硬質の樹脂などの剛性の大なる材料によってパレット２を構成することもできる。台座部材３及び補強部材３Ａと、脚部４とを溶接や接着剤などによって固着してもよいが、これらを容易に分解できるように図示していないねじなどによって固定することもできる。また矩形の１枚の平板材の下面に適数の脚部を固定して成るパレットや、その他の形態のパレットを使用することもでき、さらに、平面形態が四角形以外、例えば楕円形又は円形などのパレットを用いることもできる。
【００２０】
パレット２の上に載せられた物品１は、図示していない位置決め保持手段、例えばピンによってパレット２上に位置決めされて保持され、又は図示していないボルトなどの固定手段によってパレット２に対して固定される。
【００２１】
また、物品運搬保管装置は４本の支柱６を有し、これらの支柱６は、図２及び図３に示す如く、パレット２の四隅に、当該パレット２の物品載置面５に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレット２に着脱可能に取付けられる。より一般的に示すと、パレット２上に四角形を仮想したとき、その四角形の各コーナ部のパレット部分に各支柱６がそれぞれ着脱可能に立設されるのである。各支柱６は、金属、樹脂又は木材などによって構成されるが、図示した例では、各支柱６が図４及び図５にも示すように中空な金属製のパイプより成る。また、図１に示すように、パレット２は、その物品載置面５の側の四隅に突設されたピンより成る突部７を有し、その各突部７に、各支柱６の下部が着脱可能に嵌着される。このように、複数の支柱６は、パレット２に載置された物品１を取り囲むことができる位置に、該パレット２に着脱可能に取付けられる。本例の各支柱６は、パレット２に対して手操作で容易に着脱できるように取付けられ、また手操作で容易にパレット２から取外される。
【００２２】
物品運搬保管装置は、各支柱６にそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１及び第２の継手８，９と、互いに隣り合って位置する２本の支柱６をそれぞれ互いに連結する一対の連結部材、すなわち第１及び第２の連結部材１４，１５とを有している。各第１及び第２の連結部材１４，１５は、パレット２の各辺、すなわち互いに直交する第１乃至第４の辺１０，１１，１２，１３において、それぞれ互いに隣り合って取付けられる２本の支柱６をそれぞれ連結する。また、図２及び図３からも判るように、４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、第２の継手９は、第１の継手８よりも下方に位置し、同じく４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、第１及び第２の連結部材１４，１５は、それぞれ互いにクロスして位置する。第１及び第２の連結部材１４，１５と第１及び第２の継手８，９は、後述するところから判るように、互いに隣り合う２本の支柱６間の間隔を調整可能に、その２本の支柱６同士をそれぞれ連結する連結手段を構成している。
【００２３】
各第１及び第２の継手８，９は、図４及び図５に示すように、例えば、金属又は合成樹脂又はゴムなどを成形した筒状体から成り、その各継手に貫通形成された孔２７，１２７に各支柱６が嵌合している。また、これらの継手８，９は、２個ずつの舌片１６，１８（図１５乃至図１８も参照）を有し、その各舌片１６，１８に第１及び第２の連結部材１４，１５の長手方向各端部が、それぞれピン１７，１９を介して回動可能に連結されている。第１及び第２の連結部材１４，１５も、例えば、木材、硬質樹脂又は金属などの剛体から成り、棒状ないしは細板状に形成されている。
【００２４】
ここで、上述した４本の支柱６を識別する必要のあるときは、図１に示すように、これらをそれぞれ第１の支柱６Ａ、第２の支柱６Ｂ、第３の支柱６Ｃ及び第４の支柱６Ｄと称し、同様に、その各支柱６Ａ乃至６Ｄに取付けられた各第１及び第２の継手８，９に、それぞれ８Ａ，９Ａ；８Ｂ，９Ｂ；８Ｃ，９Ｃ；８Ｄ，９Ｄの符号を付してこれらを識別する。同じく、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａのそれぞれを互いに連結する第１及び第２の連結部材に、１４Ａ，１５Ａ；１４Ｂ，１５Ｂ；１４Ｃ，１５Ｃ；１４Ｄ，１５Ｄの符号をそれぞれ付してこれらを識別する。これは、後述する実施形態例においても同様とする。
【００２５】
第１及び第２の連結部材１４，１５は、継手に対し、次のように揺動自在に連結されている。
【００２６】
図１乃至図３から判るように、パレット２の第１の辺１０において互いに隣り合って取付けられる第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ間に設けられた第１の連結部材１４Ａは、その長手方向一端側が一方の支柱である第１の支柱６Ａに取付けられた第１の継手８Ａに前述のようにピン１７（図４）を介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側は、他方の支柱である第２の支柱６Ｂに取付けられた第２の継手９Ｂにピン（図５参照）を介して回動可能に連結されている。また第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ間に設けられた第２の連結部材１５Ａは、その長手方向一端側が、他方の支柱である第２の支柱６Ｂに取付けられた第１の継手８Ｂにピン（図４参照）を介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が一方の支柱である第１の支柱６Ａに取付けられた第２の継手９Ａにピン１９（図５）を介して回動可能に連結されている。これらの関係は、パレット２の第１の辺１０の隣りの第２の辺１１において互いに隣り合って取付けられる第２の支柱６Ｂ及び第３の支柱６Ｃ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｂ，１５Ｂ、第２の辺１１の隣りの第３の辺１２において互いに隣り合って取付けられる第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｃ，１５Ｃ、さらには第３の辺１２の隣りの第４の辺１３において互いに隣り合って取付けられる第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｄ，１５Ｄにおいても全く同様である。
【００２７】
このように、図１乃至図５に示した物品運搬保管装置においては、各第１の連結部材１４は、その長手方向一端側が、パレット２の各辺１０，１１，１２，１３において互いに隣り合って位置する２本の支柱６のうちの一方の支柱６に取付けられた第１の継手８に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、互いに隣り合って位置する２本の支柱６のうちの他方の支柱６に取付けられた第２の継手９に回動可能に連結され、各第２の連結部材１５は、その長手方向一端側が、上述の他方の支柱６に取付けられた第１の継手８に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、上述の一方の支柱６に取付られた第２の継手９に回動可能に連結されている。このように、各支柱６は、第１及び第２の連結部材１４，１５を支える支柱としての機能を果す。
【００２８】
また、第１及び第２の連結部材１４，１５のそれぞれに、上述の如く連結された第１及び第２の継手８，９は、その少なくとも一方が、これらの取付けられた各支柱６に対して、その長手方向に自由に移動できるように移動可能に組付けられている。図示した例では、各第２の継手９が、各支柱６の下部に位置し、図５に示すようにねじ２０又は溶接などによって各支柱６にそれぞれ固定され、しかも各第１の継手８は、各支柱６に対してその長手方向に摺動自在に嵌合している。第１の継手８を支柱６に対し固定し、第２の継手９を支柱６に対して摺動自在に嵌合し、或いは第１及び第２の継手８，９を共に支柱６に対して摺動自在に嵌合してもよい。
【００２９】
図１に示したパレット２は、運搬すべき物品１の大きさに対応した各種サイズのものが予め用意されている。物品１を運搬するときは、その物品１の大きさに適したパレット２を選択し、その上面の物品載置面５上に物品１を載せる。このとき、選択したパレット２のサイズに応じて、その突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２が異なるが、その間隔Ｄ１，Ｄ２に合致するように、パレット２に取付ける前の支柱６の間の間隔を次のように自由に調整することができる。
【００３０】
すなわち、パレット２に取付ける前の支柱６のうちの互いに隣り合う２本の支柱６Ａ，６Ｂと、これらに対向する２本の支柱６Ｃ，６Ｄを図１に矢印Ａで示す如く、互いに離間する向きに押圧すると、各第１の継手８が各支柱６に対して下方に摺動し、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂの間の間隔と、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄの間の間隔が拡げられる。このとき、同時に第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄと、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃは矢印Ｂで示すように互いに離間する向きに移動して、これらの支柱間の間隔も拡げられる。
【００３１】
逆に、各支柱６を矢印Ａ，Ｂと反対の側に加圧すれば、各第１の継手８が支柱６に沿って上方に移動するので、互いに隣り合う支柱間の間隔が狭められる。このように図１に示した例では、パレット２の各辺１０，１１，１２，１３に互いに隣り合って取付けられる２本の支柱間の間隔が同じ割合で変化するように、その各間隔が互いに連動して調整される。すなわち、２本の支柱同士をそれぞれ連結する前述の連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支柱間の間隔が、全て同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されているのである。
【００３２】
上述のようにして、選択したパレット２の突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２に合せて、隣り合う各支柱６の間の間隔を調整した後、物品１の載置されたパレット２の各突部７に各支柱６の下部を嵌着する。その際、各支柱６の下部に固定された各第２の継手９の中心孔を各突部７に嵌着することにより、４本の支柱６をパレット２の四隅に着脱可能に取付けるように構成してもよく、またパレットの四隅に取付孔を形成し、その各取付孔に各支柱の下部を嵌着することにより、各支柱６をパレット２に着脱可能に取付けてもよい。
【００３３】
上述のように、突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２が異なるパレット２を複数用意しておくことによって、そのいずれのパレット２にも、間隔を調整した支柱６を取付けることができる。
【００３４】
また、第１及び第２の連結部材１４，１５を互いに連結せずにフリー状態にしておいてもよいが、図示した例では、互いに対をなした第１及び第２の連結部材１４，１５の中間部が、枢ピン２１によって、互いに自由に回動できるように連結されており、これによって各支柱６の間の間隔を調整するとき、第１及び第２の連結部材１４，１５をスムーズに作動させ、各支柱間の間隔調整作業を円滑に行うことができる。これは、後に説明する実施形態例においても同じである。
【００３５】
第１及び第２の継手８，９を共に各支柱６に対してその長手方向に摺動可能に嵌合しても、上述した支柱間の間隔調整作業を行うことができるが、そのいずれか一方の継手、例えば図１に示した例のように第２の継手９を支柱６に対して固定し、他方の継手８を支柱６に対して摺動可能に組付けると、支柱間の間隔調整作業時に第１及び第２の連結部材１４，１５を円滑に作動させることができ、楽にその作業を行うことが可能となる。
【００３６】
一方、図１乃至図３に示すように、本例の物品運搬保管装置は、４本の支柱６の上部に着脱可能に取付けられる天板３３を有しており、この天板３３は、必要に応じて設けられるものである。この天板３３も、金属板、硬質樹脂板又は木製の板などの剛性の大なる材料から構成され、図示した例ではその平面形状が四角形に形成されている。天板３３の上面の四隅には、ガイド部材３４がそれぞれ固定されている。天板３３の四隅と、その天板３３の上面に固定された各ガイド部材３４には、これらを貫通する孔３５が形成されている。また各支柱６の上端部２３は、先細状に形成されている。
【００３７】
前述のようにパレット２の物品載置面５上に物品１を載置し、各支柱６の下部をパレット２の突部７にそれぞれ嵌合して４本の支柱６をパレット２に取付けた後、その４本の支柱６の上方から、図１に矢印Ｃで示すように天板３３を下げ、当該天板３３とガイド部材３４に形成された各孔３５に、各支柱６の上端部２３を嵌合する。このとき、天板３３の各孔３５が、各上端部２３に摩擦係合し、天板３３が図２に示した位置よりも下方に移動することなく、この位置に保持される。このようにして、複数の支柱６の上部に天板３３が着脱可能に取付けられる。
【００３８】
上述のように支柱６をパレット２に組付け、かつその支柱６の上部に天板３３を取付けることによって、図２に示す如く組立てられた物品運搬保管装置３０を構成できる。このとき、４本の支柱６と、第１及び第２の連結部材１４，１５と、天板３３とによって囲まれた収容空間に、物品載置面５上に載せられた物品１（図２には示さず）が収容され、この状態で、例えばフォークリフトのフォーク３６をパレット２の下側に差し込み、当該フォーク３６を上昇させることにより物品運搬保管装置３０を持ち上げて物品１を運搬できる。また、物品１を搭載したままの物品運搬保管装置３０をトラックや船舶又は鉄道車輌に移し、これを輸送することができる。また、物品運搬保管装置３０に収容した物品１を倉庫などに保管することもできる。このように、物品１を運搬し、又はこれを保管するとき、物品１はその周囲四方と上部とを第１及び第２の連結部材１４，１５及び天板３３によって取り囲まれているので、その物品１を保護することができる。
【００３９】
天板３３を上方に持ち上げて、その天板３３を４本の支柱６から外し、さらに４本の支柱６をパレット２から取外せば、物品１を容易にパレット２上から下ろすことができる。このようにして物品運搬保管装置を何度も使用することができる。
【００４０】
４本の支柱６の上部に天板３３を取付けることにより、４本の支柱６の上部を天板３３を介して互いに連結することができるので、物品１の運搬ないしは保管中に、支柱６に対して横方向から外力が加えられたときも、その支柱６が大きくふらつくことを防止できる。
【００４１】
また天板３３の上に、物品１以外の物品を載置することもできる。その際、図２に破線で示すような小さな物品１Ａの場合には、これを天板３３の中央部に載置でき、また図２に鎖線で示すような大きな物品１Ｂの場合には、天板３３に固定されたガイド部材３４の上にその物品１Ｂを載置することができる。各ガイド部材３４は、図２に示すように各支柱６の上方に位置しているので、大きな物品１Ｂをこれらのガイド部材３４の上に載置したとき、その物品１Ｂの荷重を４本の支柱６で支えることができ、安定状態で物品１Ｂを運搬し、又はこれを保管することができる。
【００４２】
一方、パレット２の物品載置面５とは反対側の裏面の側、本例では図１に脚部４の一部を破断して示すように、パレット２の両脚部４の下部の４個所に係合孔２２が形成されている（図５も参照）。図２に示すようにパレット２に各支柱６を取付けたとき、各係合孔２２の中心が各支柱６の軸線に一致するように、各係合孔２２の位置が定められている。
【００４３】
また、図３に示すように、物品１（図３には示さず）を搭載した物品運搬保管装置を上下に複数個安定した状態で積み重ねることができる。すなわち、物品運搬保管装置３０を図２に示すように例えば倉庫内に載置し、その物品運搬保管装置３０の上部に、図３に示す如く当該物品運搬保管装置３０と全く同じく構成された他の物品運搬保管装置３０Ａを、例えばフォークリフトのフォーク３６によって持ち上げて載置する。このとき、図２に示すように下側の物品運搬保管装置３０の４本の支柱６の上端部２３は、天板３３と各ガイド部材３４に形成された孔３５から上方に突出しているが、その突出した上端部２３を、上側の物品運搬保管装置３０Ａのパレット２に形成された係合孔２２（図１，図５）にそれぞれ嵌着する。
【００４４】
上側の物品運搬保管装置３０Ａを下降させて下側の物品運搬保管装置３０の上に載せるとき、上側の物品運搬保管装置３０Ａは、下側の物品運搬保管装置３０の天板３３に固定されたガイド部材３４によって案内される。これによって上側の物品運搬保管装置３０Ａを、下側の物品運搬保管装置３０上に容易かつ正しく載せることができる。
【００４５】
このようにして複数の物品運搬保管装置３０，３０Ａを互いに上下に積み重ねることができ、倉庫内のスペースを有効に利用して、物品１を保管しておくことができる。また、複数の物品運搬保管装置を上下に重ねた状態で、これらを一緒に運搬することもできる。
【００４６】
図３に示すように、フォークリフトのフォーク３６を、上側の物品運搬保管装置３０Ａのパレット２の下側に差し込み、又は抜き出すとき、そのパレット２の下方には、下側の物品運搬保管装置３０の天板３３が位置しているので、フォーク３６が下側の物品運搬保管装置３０のパレット２上に載置された物品１（図１）に当たることを阻止できる。
【００４７】
また、物品運搬保管装置の非使用時には、４本の支柱６から天板３３を外すと共に、パレット２から４本の支柱６を抜き取り、その各支柱６を互いに接近する向きに近づけると、第１及び第２の連結部材１４，１５が畳まれ、これらの全体を図６に示すようにコンパクトに折り畳むことができ、これを極めて小さなスペースに格納することができる。このように、複数の支柱６と、連結手段を構成する複数の部材、この例では継手８，９と、連結部材１４，１５とが、その複数の支柱６をパレット２から外した状態で折り畳み可能な支柱ユニット３２として構成されている。
【００４８】
上述のように、図１乃至図６に示した物品運搬保管装置によれば、運搬し、又は保管すべき物品１の大きさが実質的にいかなるときも、これに応じたパレット２を選択し、その突部７の間隔Ｄ１，Ｄ２に対応させて支柱６の間隔を調整することにより、その物品を容易に運搬し、ないしは保管することができる。
【００４９】
以上説明した物品運搬保管装置を、必要に応じて、第１の形態の物品運搬保管装置と称し、図７乃至図１４を参照して次に説明する物品運搬保管装置を、必要に応じて第２の形態の物品運搬保管装置と称することにすると、この第２の形態の物品運搬保管装置も、例えば複写機などの物品１が載置されるパレット２と、そのパレット２の物品載置面５上に載置された物品１を取り囲むことができる位置に該パレット２に着脱可能に取付けられる第１乃至第４の４本の支柱６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄと、互いに隣り合う２本の支柱間の間隔を調整可能に、当該２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段とを具備していると共に、複数の支柱６の上部に直接又は他の部材を介して着脱可能に取付けられる天板３３（図７には示さず）を有している。
【００５０】
この例においても、上記第１乃至第４の支柱６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄは、パレット２の四隅に、当該パレット２の物品載置面５に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレット２に着脱可能に取付けられる。より一般的に示すと、パレット２上に四角形を仮想したとき、その四角形の各コーナ部に各支柱６がそれぞれ着脱可能に立設されるのである。また、図７の例においても、中空パイプより成る各支柱６の下部を、パレット２の物品載置面側の四隅に配置された各突部７に嵌合することによって、各支柱６を手操作で容易にパレット２に取付け、又は取外すことができるように構成されている。また、図７及び図８に示したパレット２の構成は、図１に示したパレット２と変りはない。天板３３も図１乃至図６に示した物品運搬保管装置における天板と実質的に異なるところはなく、その上面の四隅にガイド部材３４が固定され、天板３３と、その四隅に固定されたガイド部材３４を貫通する孔３５が形成されている。
【００５１】
図７に示した例では、互いに隣り合う２本の支柱間の間隔を調整可能に、当該２本の支柱６同士をそれぞれ連結する連結手段が、第１及び第２の連結部材１４，１５と、第１及び第２の継手８，９のほかに、第３の継手２６を有している。この第３の継手２６についても、その個々の継手に対して符号２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄを付して、そのそれぞれを識別する。
【００５２】
上述のように、図７に示した第２の形態の物品運搬保管装置は、第１乃至第４の各支柱６Ａ乃至６Ｄにそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１乃至第３の継手８，９，２６を有しており、しかも図１に示した第１の形態の物品運搬保管装置の場合と同様に、支柱６がパレット２に取付けられたとき、そのパレット２の各辺１０乃至１３において互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ、並びに第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａのそれぞれを互いに連結する一対の連結部材、すなわち第１及び第２の連結部材１４，１５を具備している。
【００５３】
各支柱６は、第１乃至第３の継手８，９，２６に形成された孔２７，１２７，１２７Ａに嵌合している。かかる４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、第２及び第３の継手９，２６は、第１の継手８よりも下方に位置し、かつ第２の継手９は第３の継手２６よりも下方に位置していて、第１乃至第４の支柱６Ａ乃至６Ｄがパレット２に取付けられた状態で、各一対の連結部材、すなわち各第１及び第２の連結部材１４，１５は、それぞれ互いにクロスした状態で位置する。各第１の継手８は２個の舌片１６Ａ，１６Ａを有し、第２の継手９と第３の継手２６は、それぞれ１個ずつの舌片１８Ａ，１８Ｂを有している。
【００５４】
さらに、各第１及び第２の連結部材１４，１５の長手方向各端部は、図４及び図５に示した場合と同様に、ピンを介して各継手の舌片に次のように揺動自在に連結されている。
【００５５】
第１乃至第４の支柱６Ａ乃至６Ｄがパレット２に取付けられた状態で、パレット２の第１の辺１０において互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ａ，１５Ａの各長手方向一端側が、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ａ，８Ｂの１つの舌片１６Ａにピンを介してそれぞれ回動可能に連結され（図１２参照）、かつその各長手方向他端側が、第２及び第１の支柱６Ｂ，６Ａにそれぞれ取付けられた第２の継手９Ｂ，９Ａの舌片１８Ａ，１８Ａにピンを介してそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５６】
同様に、パレット２の第１の辺１０の隣りの第２の辺１１において互いに隣り合って位置する第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｂ，１５Ｂの各長手方向一端側が、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｂ，８Ｃの１つの舌片１６Ａにピンを介してそれぞれ回動可能に連結され（図１２）、かつその各長手方向他端側が、第３及び第２の支柱６Ｃ，６Ｂにそれぞれ取付けられた第３の継手２６Ｃ，２６Ｂの舌片１８Ｂ，１８Ｂにピンを介してそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５７】
さらに、パレット２の第２の辺１１の隣りの第３の辺１２において互いに隣り合って位置する第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｃ，１５Ｃの各長手方向一端側が、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｃ，８Ｄの１つの舌片１６Ａにピンを介してそれぞれ回動可能に連結され（図１２）、かつその各長手方向他端側が、第４及び第３の支柱６Ｄ，６Ｃにそれぞれ取付けられた第２の継手９Ｄ，９Ｃの舌片１８Ａ，１８Ａにピンを介してそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５８】
また、パレット２の第３の辺１２の隣りの第４の辺１３において互いに隣り合って位置する第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｄ，１５Ｄの各長手方向一端側が、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｄ，８Ａの１つの舌片１６Ａにピンを介してそれぞれ回動可能に連結され（図１２）、かつその各長手方向他端側が、第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄにそれぞれ取付けられた第３の継手２６Ａ，２６Ｄの舌片１８Ｂ，１８Ｂにピンを介してそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５９】
上述のように、互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材と、その第１及び第２の支柱に対向して位置する第３及び第４の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第１及び第２の支柱と第３及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第１及び第２の支柱と第３及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第２の継手にそれぞれ回動可能に連結され、また互いに隣り合って位置する第２及び第３の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材と、その第２及び第３の支柱に対向して位置する第４及び第１の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第２及び第３の支柱と第４及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第２及び第３の支柱と第４及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第３の継手にそれぞれ回動可能に連結されている。
【００６０】
上述の如く第１及び第２の連結部材１４，１５のそれぞれに連結された第１乃至第３の継手８，９，２６のうちの少なくとも第２及び第３の継手９，２６は、これらの取付けられた各支柱６に対して、その長手方向に自由に移動できるように、移動可能に組付けられている。図示した例では、各支柱６の上部に位置する各第１の継手８が各支柱６に、例えば圧入又はねじ、或いは溶接などによって固定され、第２及び第３の継手９，２６が支柱６に対してその長手方向に摺動自在に嵌合している。第１の継手８も、これの取付けられた各支柱６に対して、その長手方向に摺動自在に取付けるようにしてもよい。
【００６１】
図７に示した第２の形態の物品運搬保管装置によって物品を運搬し又は保管するときも、その物品の大きさに合ったパレット２を選択し、図１４に示すように、そのパレット２の上に物品１を載置し、図示していない位置決め保持手段によって、その物品１をパレット２に対して位置決めして保持するか、又は固定手段によってその物品１をパレット２に対して固定する。一方、選択したパレット２の突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２（図７）に合うように、パレット２に取付ける前の各支柱６の間の間隔を次のように調整する。
【００６２】
すなわち、パレット２の第１の辺１０と、これに対向する第３の辺１２のそれぞれに互いに隣り合って取付けられる第１及び第２の２本の支柱６Ａ，６Ｂと、第３及び第４の２本の支柱６Ｃ，６Ｄを図７に矢印Ａで示す方向、又はこれと逆の方向に押圧する。すると、これらの支柱に取付けられた第２の継手９が各支柱６に沿って上方又は下方に摺動する。これによって、第１及び第２の２本の支柱６Ａ，６Ｂの間の間隔と、他の第３及び第４の２本の支柱６Ｃ，６Ｄの間の間隔が同じ割合で変化する。その際、この例では、支柱６Ａ，６Ｂ；６Ｃ，６Ｄの間隔を調整しただけでは、第２の支柱６Ｂと第３の支柱６Ｃの間隔、及び第４の支柱６Ｄと第１の支柱６Ａの間隔は変化しない。
【００６３】
これらの間隔を調整するときは、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃと、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａを図７に矢印Ｂで示す方向、又はこれと逆の方向に押圧する。これによって、各支柱に嵌合した第３の継手２６がその各支柱６に沿って上下又は下方に移動し、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃの間の間隔と、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａの間の間隔が同じ割合で変化する。
【００６４】
上述のように、第２の形態の物品運搬保管装置においては、パレット２の一辺と、これに対向する一辺のそれぞれに隣り合って取付けられる２本の支柱間の間隔が同じ割合で変化するように、その間隔が互いに連動して調整され、しかもパレット２の互いに対向する他の２辺のそれぞれに互いに隣り合って取付けられる２本の支柱間の間隔が同じ割合で変化するように、その間隔が互いに連動して調整される。すなわち、２本の支柱同士をそれぞれ連結する前述の連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支柱６間の間隔と、その２本の支柱６に対向し、かつ互いに隣り合って位置する他の２本の支柱６間の間隔とが同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されている。これにより、各支柱間の間隔の調整を、図１に示した第１の形態の物品運搬保管装置の場合よりも一層自由に調整することができる。間隔を調整した支柱６を、物品１が載せられたパレット２に、前述のようにして取付ける。
【００６５】
このように間隔が調整される支柱６を取付けることのできる突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２を有するパレット２を予め用意しておくことにより、そのいずれのパレット２にも、間隔調整後の支柱６を取付けることができる。パレット２に４本の支柱を取付けた後、その上方から図７に矢印Ｃで示すように天板３３を下げ、図８及び図９に示すように、その各孔３５に、各支柱６の上端部２３を嵌合して複数の支柱６の上部に天板３３を着脱可能に取付ける。この例では、各第２の継手８よりも上方に突出した各支柱６の上端部２３を、直に、天板３３とガイド部材３４に形成された孔３５に嵌合し、天板３３を４つの第１の継手８の上面に載置して天板３３を支えるように構成されている。
【００６６】
上述のようにして、図８に示す如く、第１の形態の物品運搬保管装置と同様の機能を備えた物品運搬保管装置３０を構成でき、その天板３３の上に、図８に破線又は鎖線で示した物品１Ａ，１Ｂを載置できることも先の例と変りはない。
【００６７】
第２の形態の物品運搬保管装置の場合も、先に説明した第１の形態の物品運搬保管装置の場合と全く同様にして、パレット２の物品載置面５上に載せた物品１を運搬し、又はこれを保管することができる。また図７に示した第２の形態の物品運搬保管装置も、図１０に示すように上下に積み重ねることができ、この場合も、上側の物品運搬保管装置３０Ａのパレット２の物品載置面５とは反対側の裏面の側に形成された４個の係合孔２２（図７）のそれぞれに、下側の物品運搬保管装置３０の天板３３とガイド部材３４の孔３５から上方に突出した各支柱６の上端部２３を嵌合する。このようにして、物品運搬保管装置３０，３０Ａを上下に積み重ね、物品１を小さなスペースに保管し、又は運搬することができる。天板３３を支柱６から外し、かつパレット２から４本の支柱６を取外すことにより、パレット２上の物品を楽に床面などに下ろすことができる。また、この場合も、上側の物品運搬保管装置３０Ａを下降させて下側の物品運搬保管装置３０に載せるとき、上側の物品運搬保管装置３０Ａは、下側の物品運搬保管装置３０の天板３３に固定されたガイド部材３４によって案内されるので、容易に上側の物品運搬保管装置３０Ａを下側の物品運搬保管装置３０上に載せることができる。
【００６８】
図７に示した第２の形態の物品運搬保管装置の場合も、手操作で天板３３を各支柱６から取外し、しかも支柱６をパレット２から手操作で抜き出せば、その支柱６と第１及び第２の連結部材１４，１５を図１１に示すようにコンパクトに折り畳むことができる。このように、図７に示した第２の形態の物品運搬保管装置においても、複数の支柱６と、連結手段を構成する複数の部材、この例では継手８，９，２３及び連結部材１４，１５とが、その支柱６をパレット２から外した状態で折り畳み自在な支柱ユニット３２Ａを構成している。
【００６９】
支柱ユニット３２Ａを折り畳むときは、図１２に鎖線で示すように、支柱６を手で掴み、支柱６を近づけて図１３に示すようにその支柱ユニット３２Ａを折り畳むことができる。これは、図１に示した支柱ユニット３２においても同様である。
【００７０】
また図７は、パレット２の上にこの図には示していない物品１を載せ、その物品１をパレット２に位置決め又は固定し、次いで支柱ユニット３２Ａをパレット２の上方から下げて各支柱６の下部をパレット２の各突部７に嵌合して、その支柱ユニット３２Ａをパレット２に取付け、又はその支柱ユニット３２Ａを上方に持ち上げてパレット２から外すときの様子を示しており、図１乃至図６に示した第１の形態の物品運搬保管装置も、この方法で支柱ユニット３２をパレット２に着脱することができる。
【００７１】
一方、図１４は図７に示した支柱ユニット３２Ａの第３の継手２６を上方にスライドさせ、第１及び第２の連結部材１４Ｂ，１５Ｂと、これに対向する第１及び第２の連結部材１４Ｄ，１５Ｄを上方に持ち上げ、第２の継手９を下方にスライドさせて他の第１及び第２の連結部材１４Ａ，１５Ａと１４Ｃ，１５Ｃのそれぞれを折り畳み、その支柱ユニット３２Ａを水平方向に移動させ、該支柱ユニット３２Ａをパレット２に取付け、又は取外す使用方法を示している。この方法によると、支柱ユニット３２Ａを上下に動かす必要がないため、その作業を大変楽に行うことができ、しかも支柱６を物品１から大きく離して、その支柱ユニット３２Ａを水平方向に移動させるので、支柱６や第１及び第２の連結部材１４，１５を物品に接触させずに、パレット２に対する支柱ユニット３２Ａの取付けと取外しを行うことができ、物品１に傷を付けることなく作業を遂行することができる。
【００７２】
上述した第１及び第２の形態の物品運搬保管装置は、そのいずれも、物品１を運搬し、又は保管するために何度も使用することができ、紙製のダンボール箱などから成る従来の物品運搬保管装置のように、その都度、そのダンボール箱を廃棄する必要はない。このため、本例の物品運搬保管装置３０，３０Ａを使用すれば廃棄物の量を減らし、或いは廃棄物を実質的に無くすことも可能となる。
【００７３】
以上、物品運搬保管装置の基本構成に関する各実施形態例を説明したが、第１の形態の物品運搬保管装置の第１及び第２の継手８，９は、その少なくとも一方、図の例では第１の継手８が、支柱６に対してその長手方向に摺動自在に取付けられている。また第２の形態の物品運搬保管装置の場合には、第１乃至第３の継手８，９，２６のうちの少なくとも第２及び第３の継手９，２６が支柱６に対してその長手方向へ摺動自在に取付けられ、図の例では第１の継手８のみが支柱６に対して固定されている。このように、いずれの形態の物品運搬保管装置においても、所定の継手を支柱に対して摺動可能に組付けることによって、隣り合う支柱間の間隔を調整できるのであるが、支柱６をパレット２に取付けて物品１を運搬するとき、継手が支柱に対して摺動可能であると、運搬中の物品運搬保管装置に加えられる外力により、継手が支柱に対してわずかに動き、これによって物品運搬保管装置が多少不安定な状態になることもある。
【００７４】
そこで、図１乃至図６を参照して先に説明した第１の形態の物品運搬保管装置には、各支柱６に取付けられた第１及び第２の継手８，９に固定されて、第１及び第２の継手８，９同士を固定連結するための継手固定部材が設けられている。この継手固定部材は、各支柱６に取付けられた第１及び第２の継手８，９を互いに連結するように、合計で４個設けられているが、そのうちの１つの継手固定部材３７を図１５乃至図１７に示す（図１乃至図６には、継手固定部材は図示していない）。
【００７５】
図１５乃至図１７は、４本の支柱６のうちの第４の支柱６Ｄと、これに取付けられた第２及び第３の継手８，９を示し、その各継手８，９の舌片１６，１８に枢着された連結部材の図示は省略してある。図１５に示すように、第１及び第２の継手８，９には、これらに形成された孔２７，１２７に対して平行に貫通して延び、互いに同心状に位置する取付孔３８，３９がそれぞれ形成されている。他の支柱６Ａ，６Ｂ，６Ｃに取付けられた第１及び第２の継手８，９にも全く同様に取付孔がそれぞれ形成されている。一方、継手固定部材３７は、これらの取付孔３８，３９にがたつくことなく挿通できる径を有する棒状に形成され、その長手方向に沿って複数のねじ孔４０が形成されている。継手固定部材３７は、例えば金属又は硬質樹脂などの高剛性材料より成る。
【００７６】
例えば、互いに隣り合う支柱間の間隔を調整した上で、その４本の支柱６を前述のようにパレット２に取付けた後、第１及び第２の継手８，９を互いに固定するには、継手固定部材３７を図１６に示すように第１及び第２の継手８，９に形成された取付孔３８，３９に挿入する。このようにして、継手固定部材３７は、これが第１及び第２の継手８，９に取付けられた状態で、第１及び第２の継手８，９に対してその取付孔３８，３９に摺動可能に嵌合する。次いで、継手８，９のそれぞれに形成された貫通孔４１，４２に、図１７に示すようにねじ４３，４４を挿入し、その各ねじ４３，４４を継手固定部材３７に形成されたいずれかのねじ孔４０のめねじに螺着し、その各ねじ４３，４４を締付ける。これにより、第１及び第２の継手８，９と継手固定部材３７とが着脱可能に固定され、第１及び第２の継手８，９が継手固定部材３７を介して互いに固定連結される。
【００７７】
他の支柱に取付けられた第１及び第２の継手８，９も、上述したところと全く同様にして、継手固定部材によって互いに固定連結される。
【００７８】
パレット２の突部７の間隔Ｄ１，Ｄ２（図１）の大きさによって、その各突部７に取付けられた支柱６間の間隔は異なり、従って第１及び第２の継手８，９の間隔も異なるが、継手固定部材３７に形成された多数のねじ孔４０のピッチを各サイズのパレット２の突部７の間隔Ｄ１，Ｄ２に合せて設定することにより、いずれのサイズのパレット２を用いたときも、これに合ったねじ孔４０にねじ４３，４４を螺着することができる。この点は、後述する継手固定部材３７Ａ，３７Ｂによって継手を固定連結するときも同様である。
【００７９】
上述のように、各支柱６に取付けられた第１及び第２の継手８，９を、継手固定部材３７を介して固定連結することにより、物品運搬保管装置に物品を搭載して運搬するとき、第１及び第２の継手８，９が相対的に接近又は離間する方向にずれ動くことを阻止でき、安定状態で物品１を運搬できる。また、本例では第２の継手９が支柱６に対して固定されているので、第１の継手８も継手固定部材３７及び第２の継手９を介して支柱６に対して固定連結され、これによって物品運搬保管装置全体の剛性を高め、その安定性をより一層確実に向上させることができる。
【００８０】
また、使用されるパレット２の突部７間の間隔が予め判っている場合には、そのパレット２に取付ける前の支柱６の間の間隔を、当該パレット２の突部７の間隔Ｄ１，Ｄ２に合せて調整し、この状態で上述の継手固定部材３７によって第１及び第２の継手８，９を互いに固定連結して各支柱間の間隔を固定しておくこともできる。このようにすれば、その支柱６をパレット２に迅速に取付けることできる。同じサイズの多数のパレット２のそれぞれに、支柱６を取付けるような場合、上述の方法を採用すると、能率よくその支柱をパレット２に取付けることができる。
【００８１】
第１及び第２の継手８，９同士の固定を解除すべきときは、ねじ４３，４４を緩め、継手固定部材３７を取付孔３８，３９から抜き出せばよい。
【００８２】
上述した構成に代え、第１及び第２の継手８，９の外面に例えば板材より成る継手固定部材を当接させ、各継手８，９に当接した継手固定部材の部分にそれぞれ形成された貫通孔にねじを挿入し、各継手８，９に形成されたねじ孔に、その各ねじをねじ込んで、継手固定部材を第１及び第２の継手８，９に固定することにより、その第１及び第２の継手８，９を固定連結することも可能である。ところが、各継手８，９を樹脂により構成した場合、これらに形成されたねじ孔にねじを螺着し、又はこれを取外す動作を繰り返し行うと、ねじ孔のねじ山が早期に摩耗してしまう。このような不具合を防止するには、樹脂製の継手８，９に、例えば金属製のナットをインサートしておけばよい。ところが、このようなナットをインサートした継手は、そのコストが高くなるだけでなく、継手を使用し尽くしてこれが不要となった際、その樹脂製の継手を溶融して再生処理しようとしたとき、その継手から金属製のナットを取外さなければならず、その処理作業が複雑化する。これに対し、図１５乃至図１７に示す構成によると、継手８，９にねじ孔を形成する必要はないので、これらの継手８，９を樹脂により構成したときも、これにナットをインサートする必要はない。このため、樹脂製の継手８，９をそのまま溶融して再生処理することができる。継手固定部材３７を例えば金属により構成することによって、ねじ孔４０のねじ山の早期の摩耗や潰れを防止することができるのである。このような点は、後述する継手固定部材３７Ａ，３７Ｂの場合も全く同様である。
【００８３】
図１５乃至図１７に示した例では、第１及び第２の継手８，９を互いに固定連結すべきとき、その都度、その第１及び第２の継手８，９に形成された取付孔３８，３９に継手固定部材を摺動可能に嵌合し、次いでねじ４３，４４によって継手固定部材３７を第１及び第２の継手８，９に固定する必要がある。これに対し、継手固定部材３７を第１及び第２の継手８，９のいずれか一方に予め離脱できないように固定しておくこともできる。このようにすれば、図１６に示すように継手固定部材３７を第１及び第２の継手８，９に取付けたとき、継手固定部材３７は、これが固定された方ではない継手の取付孔に摺動可能に嵌合することになる。従って、継手固定部材３７が摺動可能に嵌合した方の継手だけを、ねじによって継手固定部材３７に固定すれば、両継手８，９を互いに固定連結でき、その作業を簡素化できる。しかも継手固定部材３７の紛失も防止できる。
【００８４】
継手固定部材３７は、これが図１６に示すように第１及び第２の継手８，９に取付けられた状態で、支柱６に対してほぼ平行に位置しているので、継手固定部材３７が一方の継手８又は９に離脱不能に固定されていても、その継手固定部材３７を他方の継手９又は８にねじ４３又は４４によって固定する前は、その継手固定部材３７に邪魔されることなく、各支柱間の間隔を自由に調整することができる。
【００８５】
これに対し、図１５乃至図１７に関連して先に説明した例では、継手固定部材３７を、図１６に示すように第１及び第２の継手８，９に取付けた状態で、その継手固定部材３７は、両方の継手８，９に対して摺動可能に嵌合し、その継手８，９のそれぞれをねじ４３，４４によって継手固定部材３７に固定する必要がある。
【００８６】
上述したいずれの構成を採用してもよく、要は、継手固定部材３７は、第１及び第２の継手８，９のうちの少なくとも一方の継手８又は９に対して摺動可能に嵌合すると共に、その継手固定部材３７が摺動可能に嵌合した継手８又は９に形成された貫通孔４１，４２に挿入されたねじ４３，４４が、継手固定部材３７に形成されたねじ孔４０に螺着されることにより、当該継手８，９と継手固定部材３７とが着脱可能に固定されるようにすればよい。
【００８７】
ここで、継手固定部材３７を第１及び第２の継手８，９のいずれか一方に予め固定しておく構成を採用する際、本例のように、各第２の継手９が、これに取付けられた各支柱に対して固定されている場合には、その継手固定部材３７を、第２の継手９の方に予め固定しておくことが好ましい。仮に、継手固定部材３７を第１の継手８に予め離脱不能に固定したとすると、その継手固定部材３７を第２の継手９にねじ４４で固定する前に、図１に示した状態の第１の継手８を支柱６に沿って下方に下げると、第２の継手９の取付孔３９を貫通した継手固定部材３７が第２の継手９から下方に大きく突出してしまい、支柱６をパレット２に取付けることができなくなる。継手固定部材３７を第２の継手９に予め離脱不能に固定しておけば、その継手固定部材３７を第１の継手８にねじ止めする前に、図１に示した第１の継手８を支柱６に沿って下方に下げても、継手固定部材３７は第１の継手８の取付孔３８に対して摺動しながら、相対的に第１の継手８よりも上方に突出するだけであり、この状態の支柱６を支障なくパレット２に取付けることができる。また継手固定部材３７を支柱６の長さ以下の長さに形成しておけば、支柱ユニット３２を図６に示したように折り畳んだとき、第２の継手９に固定された継手固定部材３７が支柱６の長さ範囲内に収まり、折り畳んだ支柱ユニット３２が大型化する不具合を阻止できる。
【００８８】
上述のように、継手固定部材３７を第２の継手９に予め固定することが望ましいが、その固定は各種態様で行うことができる。
【００８９】
例えば、図１８に示すように、継手固定部材３７を第１の継手８に着脱可能に固定するねじ４３として、図示していない硬貨を係合できる比較的幅広の溝４５を頭部に有するねじを用いる。これに対し、継手固定部材３７を第２の継手９に固定するねじ４４としては、ドライバなどの工具だけが係合可能な幅狭な十字溝４６を頭部に有するねじを用いる。このようにすれば、物品運搬保管装置を取扱う取扱者が、第１及び第２の継手８，９に、ねじ４３，４４によって固定された継手固定部材３７をフリー状態にして、支柱ユニット３２を図６のように折り畳むべきとき、その取扱者は、自ら所持している硬貨を用いて、第１の継手８を継手固定部材３７に固定するねじ４３の方を回わし、継手固定部材３７を第１の継手８から外すことになる。第２の継手９を継手固定部材３７に固定したねじ４４の方は、工具を用いなければ、回わして緩めることができないため、取扱者がいずれか一方のねじ４３，４４だけを緩めるべきことを知っていさえすれば、取扱者は、極く自然に、第１の継手８を継手固定部材３７に固定したねじ４３の方を回わしてこれを緩める。これにより、ねじ４４は緩められず、継手固定部材３７は第２の継手９に固定されたままとなる。このように、ねじ４４をねじ４３よりも緩め難くなるように構成し、ねじ４４が緩められないようにして、継手固定部材３７を実質的に第２の継手９に離脱不能に固定するのである。
【００９０】
或いは継手固定部材３７を第２の継手９に固定したねじ４４を、図１８に示した如きキャップ４７によって覆うようにしてもよい。このキャップ４７は、図１９に示すように、円板状の基部４８と、この基部４８と一体の筒状部４９を有し、その筒状部４９の外周面に環状の突起５０が突設されている。かかるキャップ４７は、継手固定部材３７と第２の継手９を固定したねじ４４の頭部が収容された第２の継手９の凹部５１に嵌め込まれ、このときその突起５０が凹部５１を区画する周壁に形成された環状の溝５２に係合する。このようにして、ねじ４４の頭部がキャップ４７の基部４８と筒状部４９によって覆い隠される。このため、ねじ４４は取扱者によって目視されず、取扱者がそのねじ４４を回わし難くなり、取扱者により継手固定部材３７が第２の継手９から離脱されることはなく、継手固定部材３７が第２の継手９に固定されたままとなる。
【００９１】
上述のように、第２の継手９を、これが取付けられた各支柱６に対して固定すると共に、第２の継手９に対して継手固定部材３７を固定したねじ４４が、第１の継手８に対して継手固定部材３７を固定したねじ４３よりも緩め難くなるように構成することによって、第２の継手９と継手固定部材３７を、常に固定しておくことができる。
【００９２】
また、各第２の継手９を、これが取付けられた各支柱６に対して固定すると共に、継手固定部材３７を第２の継手９に、ねじ４４を用いずに、例えば溶接や接着剤などによって、通常の使用態様では離脱できない状態に固定してもよい。この場合も、第１の継手８に形成された貫通孔４１に挿入されたねじ４３が、第１の継手８に対して摺動可能に嵌合した継手固定部材３７に形成されているねじ孔４０に螺着されることにより、第１の継手８と継手固定部材３７が着脱可能に固定される。
【００９３】
一方、図７乃至図１４を参照して先に説明した第２の形態の物品運搬保管装置においても、その第２及び第３の継手９，２６を継手固定部材によって固定連結できるように構成されている。この継手固定部材も、各支柱６に取付けられた第２及び第３の継手９，２６に固定されて、その第２及び第３の継手９，２６同士を固定連結するものであり、合計で４個設けられるが、図２０乃至図２３は、そのうちの１つの継手固定部材３７Ａを示している（図７乃至図１０及び図１２乃至図１４には継手固定部材３７Ａは図示していない）。図２０乃至図２２においても、各継手９，２６の舌片１８Ａ，１８Ｂに枢着された連結部材の図示は省略してある。
【００９４】
図２０乃至図２２に示すように、第２及び第３の継手９，２６には、支柱６が嵌合する孔１２７，１２７Ａに対して平行に貫通し、互いに同心状に配置された取付孔３９Ａ，３９Ｂが形成されている。例えば金属又は硬質樹脂などの高剛性材料により棒状に形成された継手固定部材３７Ａは、これらの取付孔３９Ａ，３９Ｂにがたつくことなく嵌合できる径を有していると共に、その長手方向に沿って複数のねじ孔４０Ａが形成されている。
【００９５】
第１の形態の物品運搬保管装置の継手固定部材３７の場合と同様に、支柱間の間隔を調整した後、図２１及び図２２に示すように第２及び第３の継手９，２６の取付孔３９Ａ，３９Ｂに継手固定部材３７Ａを挿入し、継手固定部材３７Ａを第２及び第３の継手９，２６の取付孔３９Ａ，３９Ｂに対して摺動可能に嵌合し、次いで第２及び第３の継手９，２６のそれぞれに形成された貫通孔４２Ａ，４２Ｂに、ねじ４４Ａ，４４Ｂをそれぞれ挿入し、その各ねじ４４Ａ，４４Ｂを継手固定部材３７Ａに形成されたいずれかのねじ孔４０Ａのめねじに螺着し、その各ねじ４４Ａ，４４Ｂを締め付ける。このようにして第２及び第３の継手９，２６と継手固定部材３７Ａとが着脱可能に固定され、第２及び第３の継手９，２６が継手固定部材３７Ａを介して互いに固定連結される。他の支柱に取付けられた第２及び第３の継手９，２６も同様にして継手固定部材を介して互いに固定連結される。
【００９６】
上述のように第２及び第３の継手９，２６を互いに固定してこれらの継手９，２６間の間隔を一定に保ったとき、両継手９，２６は支柱６に対しては固定されない。従って、４本の支柱６をパレット２に取付ける前は、第２及び第３の継手９，２６を各支柱に対して、その長手方向に摺動させることができる。このような状態の支柱６をパレット２に前述の如く取付けて物品を運搬するとき、その物品運搬保管装置に対してトラックの荷台の揺れや地震による揺れが加えられても、物品運搬保管装置が激しく振動することを効果的に抑制することができる。互いに固定連結された第２及び第３の物品運搬保管装置９，２６が、支柱６に対して摺動可能に嵌合していると、物品運搬保管装置に対して外振力が加えられたとき、その継手９，２６によって、物品運搬保管装置の振動を効果的に吸収されるのである。このため、特に、物品運搬保管装置を上下に重ねたとき、下側の物品運搬保管装置の振動が上側の物品運搬保管装置に伝わることを抑え、積み重ねられた物品運搬保管装置の全体の安定性を高めることができる。下側の物品運搬保管装置に搭載された物品の重量よりも、上側の物品運搬保管装置に搭載された物品の重量が大きいときも、全体の安定性が高められる。このため、物品運搬保管装置の取扱者は、運搬すべき各物品の重さを特に考慮することなく、各物品運搬保管装置に物品を搭載して、その物品運搬保管装置を上下に重ねることができ、作業効率を高めることが可能となる。
【００９７】
第２及び第３の継手９，２６同士の固定を解除するときは、ねじ４４Ａ，４４Ｂを緩め、継手固定部材３７Ａを取付孔３９Ａ，３９Ｂから抜き出せばよいが、この例の場合にも、継手固定部材３７Ａを第２及び第３の継手９，２６のいずれか一方に離脱できないように固定しておくこともでき、かかる構成を採用することにより、第２及び第３の継手９，２６を固定連結し、又はその固定を解除するときの作業性が高められ、かつ継手固定部材３７Ａの紛失を防止できる。この場合も、継手固定部材３７Ａは、これが継手９，２６に取付けられた状態で、支柱６に対してほぼ平行に位置しているので、その継手固定部材３７Ａを両継手９，２６のうちの一方に離脱できないように固定しても、継手固定部材３７Ａを他方の継手にねじにより固定する前は、その継手固定部材３７Ａに邪魔されずに、支柱６間の間隔を自由に調整できる。
【００９８】
上述のように、本例の物品運搬保管装置においては、継手固定部材３７Ａは、第２及び第３の継手９，２６のうちの少なくとも一方の継手９又は２６に対して摺動可能に嵌合すると共に、その継手固定部材３７Ａが摺動可能に嵌合した継手９又は２６に形成された貫通孔４２Ａ，４２Ｂに挿入されたねじ４４Ａ，４４Ｂが、継手固定部材３７Ａに形成されたねじ孔４０Ａに螺着されることにより、当該継手９，２６と継手固定部材３７Ａとが着脱可能に固定される。
【００９９】
ここで、継手固定部材３７Ａを第２及び第３の継手９，２６のいずれか一方に予め固定しておく構成を採用する際、第２の継手９の方に継手固定部材３７Ａを予め固定しておくことが望ましい。仮に、継手固定部材３７Ａを第３の継手２６に予め離脱不能に固定したとすると、その継手固定部材３７Ａを第２の継手９にねじ４４Ａで固定しない状態で、支柱ユニット３２Ａを図１１に示したように折り畳んだとき、第２の継手９の取付孔３９Ａを貫通した継手固定部材３７Ａが図１１に鎖線で示すように、各支柱６の下端よりも図１１における下方に大きく突出し、折り畳んだ支柱ユニット３２Ａの全長が長くなってしまう。
【０１００】
これに対し、継手固定部材３７Ａを第２の継手９に予め離脱不能状態に固定しておけば、継手固定部材３７Ａを第３の継手２６にねじ４４Ｂで固定しない状態で支柱ユニット３２Ａを図１１に示すように折り畳んだとき、継手固定部材３７Ａは、図１１に実線で示す如く、第３の継手２６の取付孔３９Ｂを貫通して図１１の上方に延びることになるため、その継手固定部材３７Ａが折り畳んだ支柱ユニット３２Ａの支柱６の長さ範囲内に収まる。これにより、折り畳んだ支柱ユニット３２Ａの全長が長くなる不具合を阻止できる。
【０１０１】
継手固定部材３７Ａを第２の継手９に予め固定するときの固定方法も、図１８及び図１９を参照して先に説明したところと全く同様な方法を採用できる。すなわち、図２３に示すように、第３の継手２６に継手固定部材３７Ａを固定するためのねじ４４Ｂとして、硬貨によって簡単に緩めることのできる幅広の溝４５Ａを有するねじを用い、第２の継手９に継手固定部材３７Ａを固定するねじ４４Ａとして、工具を用いなければ緩めることのできない十字溝４６Ａを有するねじを用いる。これにより、取扱者は、第３の継手２６を固定したねじ４４Ｂの方を緩め、第２の継手９を固定したねじ４４Ａの方は緩められることなく、継手固定部材３７Ａは第２の継手９に固定されたままとなる。或いは、図１８及び図１９を参照して先にも説明したキャップ３７によって、第２の継手９に継手固定部材３７Ａを固定したねじ４４Ａを覆い隠し、このねじ４４が緩められることがないようにしてもよい。
【０１０２】
上述のように、第２の継手９に対して継手固定部材３７Ａを固定したねじ４４Ａが、第３の継手２６に対して継手固定部材３７Ａを固定したねじ４４Ｂよりも緩め難くなるように構成するのである。
【０１０３】
或いは、継手固定部材３７Ａを、第２の継手９に、離溶接や接着剤などによって、通常の使用態様では離脱不能に固定すると共に、第３の継手２６に対して摺動可能に嵌合し、該第３の継手２６に形成された貫通孔４２Ｂに挿入されたねじ４４Ｂを、継手固定部材３７Ａに形成されたねじ孔４０Ａに螺着することにより、第３の継手２６と継手固定部材３７Ａとを着脱可能に固定してもよい。
【０１０４】
また、図７乃至図１４に示した第２の形態の物品運搬保管装置３０Ａにおいて、上述の継手固定部材３７Ａに代えて、第１乃至第３の３個の継手８，９，２６の全てを固定連結する継手固定部材を設けることもできる。この継手固定部材は、各支柱６に取付けられた第１乃至第３の継手８，９，２６に固定されて、その第１乃至第３の継手８，９，２６同士を固定連結するものであり、合計で４個設けられるが、図２４及び図２５は、そのうちの１つの継手固定部材３７Ｂを示している（図７乃至図１４には継手固定部材３７Ｂは図示していない）。図２４及び図２５においては、各継手８，９，２６の舌片と、その舌片に枢着された連結部材の図示は省略してある。
【０１０５】
図２４及び図２５に示すように、第１乃至第３の継手８，９，２６には、支柱６が嵌合する孔２７，１２７，１２７Ａに対して平行に貫通し、互いに同心状に配置された取付孔３８Ａ，３９Ａ，３９Ｂが形成されている。一方、金属又は硬質樹脂などの高剛性材料により棒状に形成された継手固定部材３７Ｂは、これらの取付孔３８Ａ，３９Ａ，３９Ｂにがたつくことなく嵌合できる径を有していると共に、その長手方向に沿って複数のねじ孔４０Ｂが形成されている。
【０１０６】
第１の形態の物品運搬保管装置の継手固定部材３７の場合と同様に、支柱間の間隔を調整した後、図２４及び図２５に示すように第１乃至第３の継手８，９，２６の取付孔３８Ａ，３９Ａ，３９Ｂに継手固定部材３７Ｂを挿入し、継手固定部材３７Ｂを第１乃至第３の継手８，９，２６の取付孔３８Ａ，３９Ａ，３９Ｂに対して摺動可能に嵌合し、次いで第１乃至第３の継手８，９，２６のそれぞれに形成された貫通孔４１Ａ，４２Ａ，４２Ｂに、ねじ４３Ａ，４４Ａ，４４Ｂをそれぞれ挿入し、その各ねじ４３Ａ，４４Ａ，４４Ｂを継手固定部材３７Ｂに形成されたいずれかのねじ孔４０Ｂのめねじに螺着し、その各ねじ４３Ａ，４４Ａ，４４Ｂを締め付けることにより、第１乃至第３の継手８，９，２６と継手固定部材３７Ｂとを着脱可能に固定し、第１乃至第３の継手８，９，２６を継手固定部材３７Ｂを介して互いに固定連結する。他の支柱に取付けられた第１乃至第３の継手８，９，２６も同様にして継手固定部材を介して互いに固定連結される。
【０１０７】
上述のように、各支柱６に取付けられた第１乃至第３の継手８，９，２６を、継手固定部材３７Ｂを介して固定連結することにより、物品運搬保管装置に物品を搭載して運搬するとき、第１の形態の物品運搬保管装置の場合と同様にその物品運搬保管装置の安定性を高めることができる。また、パレット２に取付ける前の支柱間の間隔を、使用するパレット２の突部７の間隔に合せて調整した後、その支柱６をパレット２に取付ける前に、各支柱６に取付けられた第１乃至第３の継手８，９，２６を継手固定部材３７Ｂによって固定したおくことにより、支柱６をパレット２に迅速に取付けることが可能となることも、第１の形態の物品運搬保管装置の場合と同様である。
【０１０８】
第１乃至第３の継手８，９，２６同士の固定を解除するときは、ねじ４３Ａ，４４Ａ，４４Ｂを緩め、継手固定部材３７Ｂを取付孔３８Ａ，３９Ａ，３９Ｂから抜き出せばよいが、この例の場合にも、継手固定部材３７Ｂを第１乃至第３の継手８，９，２６のいずれか一つに離脱できないように固定しておくこともできる。かかる構成を採用することにより、第１乃至第３の継手８，９，２６を固定連結し、又はその固定を解除するときの作業性が高められ、かつ継手固定部材３７Ｂの紛失を防止できる。この場合も、継手固定部材３７Ｂは、これが継手８，９，２６に取付けられた状態で、支柱６に対してほぼ平行に位置しているので、その継手固定部材３７Ｂを両継手８，９，２６のうちの一つに離脱できないように固定しても、継手固定部材３７Ｂを他の継手にねじにより固定する前は、その継手固定部材３７Ｂに邪魔されずに、支柱６間の間隔を自由に調整できる。
【０１０９】
上述のように、本例の物品運搬保管装置においては、継手固定部材３７Ｂは、第１乃至第３の継手８，９，２６のうちの少なくとも２つの継手に対して摺動可能に嵌合すると共に、その継手固定部材３７Ｂが摺動可能に嵌合した継手に形成された貫通孔４１Ａ，４２Ａ，４２Ｂに挿入されたねじ４３Ａ，４４Ａ，４４Ｂが、継手固定部材３７Ｂに形成されたねじ孔４０Ｂに螺着されることにより、当該継手と継手固定部材３７Ｂとが着脱可能に固定される。
【０１１０】
ここで、継手固定部材３７Ｂを第１乃至第３の継手８，９，２６のいずれか一つに予め固定しておく構成を採用する際、本例のように、各第１の継手８が、これに取付けられた各支柱６に対して固定されている場合には、その継手固定部材３７Ｂを、第１の継手８に予め固定しておくことが好ましい。仮に、継手固定部材３７Ｂを第２の継手９に予め離脱不能に固定したとすると、その継手固定部材３７Ｂを第１及び第３の継手８，２６にねじ４３Ａ，４４Ｂで固定する前に、図７に示した状態の第２及び第３の継手９，２６を支柱６に沿って上方に持ち上げると、第１の継手８の取付孔３８Ａを貫通した継手固定部材３７Ｂが第１の継手８よりも上方に大きく突出してしまい、この状態では、物品運搬保管装置の上に他の物品運搬保管装置を積み重ねることができなくなる。これは継手固定部材３７Ｂを第３の継手２６に予め固定しておいた場合も同様である。継手固定部材３７Ｂを第１の継手８に予め離脱不能に固定しておけば、その継手固定部材３７Ｂを第２及び第３の継手９，２６にねじ止めする前に、図７に示した第２及び第３の継手９，２６を支柱６に沿って上方に持ち上げても、継手固定部材３７Ｂは第２及び第３の継手９，２６の取付孔３９Ａ，３９Ｂに対して摺動しながら、相対的に第２及び第３の継手９，２６よりも下方に突出するだけであり、この状態の物品運搬保管装置の上に他の物品運搬保管装置を支障なく積み重ねることができる。また継手固定部材３７Ｂを支柱６の長さ以下の長さに形成しておけば、支柱ユニット３２Ａを図１１に示したように折り畳んだとき、第１の継手８に固定された継手固定部材３７Ｂが支柱６の長さ範囲内に収まり、折り畳んだ支柱ユニット３２Ａが大型化する不具合を阻止できる。
【０１１１】
継手固定部材３７Ｂを第１の継手８に予め固定するときの固定方法も、図１８及び図１９を参照して先に説明したところと全く同様な方法を採用できる。すなわち、図２６に示すように、第２及び第３の継手９，２６に継手固定部材３７Ｂを固定するためのねじ４４Ａ，４４Ｂとして、硬貨によって簡単に緩めることのできる幅広の溝４５Ａ，４５Ｂを有するねじを用い、第１の継手８に継手固定部材３７Ｂを固定するねじ４３Ａとして、工具を用いなければ緩めることのできない十字溝を有するねじを用いる。これにより、取扱者は、第２及び第３の継手９，２６を固定したねじ４４Ａ，４４Ｂの方を緩める。第１の継手８を固定したねじ４３Ａの方は緩められることなく、継手固定部材３７Ｂは第１の継手８に固定されたままとなる。或いは、図１８及び図１９を参照して先にも説明したキャップ４７によって、第１の継手８に継手固定部材３７Ｂを固定したねじ４３Ａを覆い隠し、このねじ４３Ａが緩められることがないようにしてもよい。
【０１１２】
上述のように、前記各第１の継手８を、これが取付けられた各支柱６に対して固定し、該第１の継手８に対して継手固定部材３７Ｂを固定したねじ４３Ａが、第２及び第３の継手９，２６に対して継手固定部材３７Ｂを固定したねじ４４Ａ，４４Ｂよりも緩め難くなるように構成するのである。
【０１１３】
或いは、各第１の継手８を、これが取付けられた各支柱６に対して固定し、継手固定部材３７Ｂを、第１の継手８に、溶接や接着剤などによって、通常の使用態様では離脱不能に固定すると共に、第２及び第３の継手９，２６に形成された貫通孔４２Ａ，４２Ｂに挿入されたねじ４４Ａ，４４Ｂを、該第２及び第３の継手９，２６に対して摺動可能に嵌合した継手固定部材３７Ｂに形成されているねじ孔４０Ｂに螺着することにより、第２及び第３の継手９，２６と継手固定部材３７Ｂとが着脱可能に固定してもよい。
【０１１４】
以上説明した各実施形態例の物品運搬保管装置は、継手固定部材３７，３７Ａ又は３７Ｂを有しているが、この継手固定部材を、物品運搬保管装置のメンテナンスや修理時に必要となる工具として利用することもできる。例えば、図２７に示すように、パレット２の補強部材３Ａに形成したねじ孔、又はその補強部材３Ａの裏面に固着したナット（図示せず）に、ピンより成る突部７の下部のおねじ部（図示せず）をねじ込んで、その突部７を補強部材３Ａに固定する構成を採用した場合、パレット２に加えられる振動などによって、その突部７が緩んでしまうことがある。このようなとき、例えば継手固定部材３７Ａを、突部７に形成した孔５２に図２８に示すように挿入し、その継手固定部材３７Ａを回わすことによって、突部７を締め付けて補強部材３Ａに対して強固に固定し直すことができる。このように、突部７の緩みが発生しても、専用の工具を用意しておかずとも、継手固定部材３７Ａによって、その突部７を締め付けることが可能となる。
【０１１５】
以上、本発明の多数の実施形態例を説明したが、その各例の構成を適宜組み合せて物品運搬保管装置を構成することもできる。また、本発明は、先に例示した物品以外の各種物品、例えば自動車、そのエンジンなどの部品、家具、建築材料など、実質的にいかなるものの物品運搬保管装置にも適用できるものである。
【０１１６】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、各支柱間の間隔を調整できるので、各種サイズの物品を効率よく運搬し、又はこれを保管することができる。しかも、第１及び第２の継手を継手固定部材によって固定連結できるので、物品運搬保管装置によって物品を運搬するときの物品運搬保管装置の安定性を高めることができる。また継手自体にねじ孔を形成する必要はなく、当該継手を支障なく樹脂により構成することができる。
【０１１７】
請求項２に記載の発明によれば、第１及び第２の継手を継手固定部材により固定連結するときの作業を容易に行うことができる。
【０１１８】
請求項３及び４に記載の発明によれば、継手固定部材が邪魔となって支柱をパレットに取付けることができなくなるような不具合の発生を阻止できる。
【０１１９】
請求項５に記載の発明によれば、支柱間の間隔を調整できるので、各種サイズの物品を効率よく運搬し、又はこれを保管することができる。しかも第２及び第３の継手を継手固定部材によって固定連結することにより、物品を搭載してその物品を運搬しているとき、物品運搬保管装置に外振力が加えられても、その物品運搬保管装置が激しく振動することを阻止できる。しかも継手自体にねじ孔を形成する必要はなく、当該継手を支障なく樹脂により構成することができる。
【０１２０】
請求項６に記載の発明によれば、第２及び第３の継手を継手固定部材により固定連結するときの作業を容易に行うことができる。
【０１２１】
請求項７及び８に記載の発明によれば、支柱と連結部材を折り畳んだとき、継手固定部材が外方に大きく突出する不具合を阻止できる。
【０１２２】
請求項９に記載の発明によれば、支柱間の間隔を調整できるので、各種サイズの物品を効率よく運搬し、又はこれを保管することができる。しかも第１乃至第３の継手を継手固定部材によって固定連結できるので、物品運搬保管装置によって物品を運搬するときの物品運搬保管装置の安定性を高めることができる。また継手自体にねじ孔を形成する必要はなく、当該継手を支障なく樹脂により構成することができる。
【０１２３】
請求項１０に記載の発明によれば、第１乃至第３の継手を継手固定部材により固定連結するときの作業を容易に行うことができる。
【０１２４】
請求項１１及び１２に記載の発明によれば、継手固定部材が邪魔となって、物品運搬保管装置を上下に積み重ねることができなくなる不具合の発生を阻止できる。
【０１２５】
請求項１３に記載の発明によれば、継手固定部材を１つの継手に固定したまま、支障なく支柱間の間隔を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】物品運搬保管装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した物品運搬保管装置を組立てた状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示した物品運搬保管装置を組立てて、これを上下に積み重ねたときの様子を示す斜視図である。
【図４】図１に示した第１の継手とこれに連結された連結部材の拡大斜視図である。
【図５】図１に示した第２の継手から支柱を分離して示した分解斜視図である。
【図６】図１に示した支柱ユニットを折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図７】図１とは異なる物品運搬保管装置の実施形態例を示す斜視図である。
【図８】図７に示した物品運搬保管装置を組立てたときの様子を示す斜視図である。
【図９】図８のIX−IX線拡大断面図であって、一部を省略した図である。
【図１０】図７に示した物品運搬保管装置を組立てて、上下に複数段積み重ねたときの斜視図である。
【図１１】図７に示した支柱ユニットを折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１２】支柱ユニットを折り畳むときの様子を示す斜視図である。
【図１３】折り畳んだ支柱ユニットの一部を示す斜視図である。
【図１４】支柱ユニットをパレットに着脱するときの様子を示す斜視図である。
【図１５】第１及び第２の継手に継手固定部材を挿入する前の様子を示す斜視図である。
【図１６】第１及び第２の継手に継手固定部材を挿入したときの様子を示す斜視図である。
【図１７】ねじによって継手固定部材を第１及び第２の継手に固定したときの様子を示す斜視図である。
【図１８】第１及び第２の継手を継手固定部材に異なった形態のねじによって固定した例を示す斜視図である。
【図１９】キャップの断面図である。
【図２０】第２及び第３の継手に継手固定部材を挿入する前の様子を示す斜視図である。
【図２１】第２及び第３の継手に継手固定部材を挿入するときの様子を示す斜視図である。
【図２２】第２及び第３の継手をねじによって継手固定部材に固定したときの様子を示す斜視図である。
【図２３】第２及び第３の継手を継手固定部材に異なった形態のねじによって固定した例を示す斜視図である。
【図２４】第１乃至第３の継手に継手固定部材を挿入する前の様子を示す斜視図である。
【図２５】ねじによって継手固定部材を第１乃至第３の継手に固定したときの様子を示す斜視図である。
【図２６】第１の継手と、第２及び第３の継手を継手固定部材に異なった形態のねじによって固定した例を示す斜視図である。
【図２７】パレットの補強部材に継手固定部材を挿入する前の様子を示す斜視図である。
【図２８】パレットの補強部材に継手固定部材を挿入したときの様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  物品
２  パレット
５  物品載置面
６  支柱
６Ａ  支柱
６Ｂ  支柱
６Ｃ  支柱
６Ｄ  支柱
８  第１の継手
８Ａ  第１の継手
８Ｂ  第１の継手
８Ｃ  第１の継手
８Ｄ  第１の継手
９  第２の継手
９Ａ  第２の継手
９Ｂ  第２の継手
９Ｃ  第２の継手
９Ｄ  第２の継手
１４  第１の連結部材
１４Ａ  第１の連結部材
１４Ｂ  第１の連結部材
１４Ｃ  第１の連結部材
１４Ｄ  第１の連結部材
１５  第２の連結部材
１５Ａ  第２の連結部材
１５Ｂ  第２の連結部材
１５Ｃ  第２の連結部材
１５Ｄ  第２の連結部材
２６  第３の継手
２６Ａ  第３の継手
２６Ｂ  第３の継手
２６Ｃ  第３の継手
２６Ｄ  第３の継手
３０  物品運搬保管装置
３０Ａ  物品運搬保管装置
３７  継手固定部材
３７Ａ  継手固定部材
３７Ｂ  継手固定部材
４０  ねじ孔
４０Ａ  ねじ孔
４０Ｂ  ねじ孔
４１  貫通孔
４１Ａ  貫通孔
４２  貫通孔
４２Ａ  貫通孔
４２Ｂ  貫通孔
４３  ねじ
４３Ａ  ねじ
４４  ねじ
４４Ａ  ねじ
４４Ｂ  ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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