(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路が内蔵され前面に開口部を有するケースと、前記ケースの前面に設置される定常姿勢と前記開口部を経て前記ケース内に収納される収納姿勢との間で移動するノーズと、前記ノーズの前面に設けられた表示部材および／または操作部材と、前記ノーズを前記定常姿勢から水平姿勢に回動させて前記開口部からケース内に引き込む姿勢可変手段とが設けられ、
前記ノーズには、ケースに収納されたときに前方へ向く端部に設けられたカバーと、前記カバーをノーズの前記前面から突出させる付勢手段とが設けられて、前記ノーズがケース内に収納されるときに、前記突出姿勢となったカバーで前記開口部が塞がれ、
前記姿勢可変手段には、前記ノーズがケース内から出て前記定常姿勢に移行するときに、前記カバーの前記突出を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
前記カバーの両側部にはカバーアームが設けられて、このカバーアームが前記ノーズの両側面に回動自在に支持され、前記付勢部材により前記カバーが前記突出方向へ回動するように付勢されており、前記規制手段により前記カバーアームの前記突出方向への回動が規制される請求項１記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記姿勢可変手段は、前記ノーズを回動自在に支持して進退動作する往復移動部材と、前記往復移動部材と異なる位置でノーズを回動自在に支持する切換えアームとを有し、前記往復移動部材が、前記切換えアームの基端側支点よりも前方へ移動することでノーズが定常姿勢から水平姿勢となり、前記往復移動部材および前記切換えアームがケース内に後退することで、水平姿勢のノーズがケース内に収納されるものであり、
ノーズが定常姿勢のときに、前記切換えアームにより前記カバーアームが規制されて、カバーのノーズ前方への突出が規制される請求項２記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケースの前面に設けられたノーズが、水平姿勢となってケース内に収納される車載用電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オーディオ用またはカーナビゲーション用などの車載用電子機器は、１ＤＩＮサイズなどのケースが車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内などに埋設され、ケースの前方に設けられたノーズが前記ダッシュボードやインストルメントパネルなどとほぼ同一面に現れる。そしてこのノーズの表面に設けられた操作部材によりケース内の電子回路や各種の記録媒体駆動装置が制御される。
【０００３】
この種の車載用電子機器では、ノーズがケースの前面において固定されたもの、あるいはケースの前方で傾斜姿勢に回動するものなどが主である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、車載用電子機器において、ケース前面にノーズが固定されたもの、または傾斜姿勢となるように設けられたものでは、常にノーズが機器前面に位置しているため、車載用電子機器であることが外観から認識でき、よって車室内から盗まれやすいという問題がある。またノーズがケース前方で斜めに回動するものでは、ノーズが傾斜姿勢となることで、ケース前面の記録媒体挿入口などを露出させることができる。しかし、ノーズの裏側に位置するケース前面を広い範囲で有効利用することが難しい。
【０００５】
そこで、ノーズをケース内に収納できる構造にすると、外観から車載用電子機器であることが認識できなくなって盗難を未然に防ぐことができる。またノーズがケース内に収納された状態で、ケースの前面が広く現れるため、このケース前面に多くの操作部材を配置するなどして多様な機器構成とすることも可能になる。
【０００６】
しかし、ノーズがケース本体内に収納される構造にすると、ケース前面にノーズが出入りする開口部を形成する必要が生じるため、ノーズが収納された状態において、前記開口部からケース内に埃が介入したり、また開口部からケース内の機構が目視でき、外観を損ねるという問題が生じる。また、ノーズがケース内に挿入された時点で開口部を閉鎖するカバーを設けることも考えられるが、このカバーの開閉機構が複雑になり、またノーズがケース外に位置するときに前記カバーがノーズの操作の邪魔になるおそれがある。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、ノーズをケース内に完全に収納できるようにするとともに、ノーズがケース内に収納された状態で、ノーズが出入りする開口部をカバーで確実に閉鎖でき、さらにノーズがケースの前方に位置するときにカバーが操作の邪魔にならないようにした車載用電子機器を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の車載用電子機器は、電子回路が内蔵され前面に開口部を有するケースと、前記ケースの前面に設置される定常姿勢と前記開口部を経て前記ケース内に収納される収納姿勢との間で移動するノーズと、前記ノーズの前面に設けられた表示部材および／または操作部材と、前記ノーズを前記定常姿勢から水平姿勢に回動させて前記開口部からケース内に引き込む姿勢可変手段とが設けられ、
前記ノーズには、ケースに収納されたときに前方へ向く端部に設けられたカバーと、前記カバーをノーズの前記前面から突出させる付勢手段とが設けられて、前記ノーズがケース内に収納されるときに、前記突出姿勢となったカバーで前記開口部が塞がれ、
前記姿勢可変手段には、前記ノーズがケース内から出て前記定常姿勢に移行するときに、前記カバーの前記突出を規制する規制手段が設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明では、ノーズがケース内に完全に収納されるが、このときカバーにより開口部が塞がれ、開口部にケース内に通じる大きな隙間等が形成されなくなる。また、ノーズがケースの外に出ているときには、カバーがノーズの前面方向へ大きく突出しないため、ノーズへの操作をカバーが邪魔することがない。
【００１０】
なお、本発明では、水平姿勢のノーズがケース内から突出した後に、ノーズが上向きに回動して定常姿勢になるものであってもよいし、またはノーズが下向きに回動して定常姿勢となるものであってもよい。
【００１１】
例えば、前記カバーの両側部にはカバーアームが設けられて、このカバーアームが前記ノーズの両側面に回動自在に支持され、前記付勢部材により前記カバーが前記突出方向へ回動するように付勢されており、前記規制手段により前記カバーアームの前記突出方向への回動が規制されるものである。
【００１２】
この場合に、前記姿勢可変手段は、前記ノーズを回動自在に支持して進退動作する往復移動部材と、前記往復移動部材と異なる位置でノーズを回動自在に支持する切換えアームとを有し、前記往復移動部材が、前記切換えアームの基端側支点よりも前方へ移動することでノーズが定常姿勢から水平姿勢となり、前記往復移動部材および前記切換えアームがケース内に後退することで、水平姿勢のノーズがケース内に収納されるものであり、
ノーズが定常姿勢のときに、前記切換えアームにより前記カバーアームが規制されて、カバーのノーズ前方への突出が規制されるものとして構成できる。
【００１３】
なお、前記カバーは、ノーズの端部において直線的に移動できるようにスライド自在に支持されたものであってもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１はノーズが定常姿勢のときの車載用電子機器を示す斜視図、図２はノーズが収納姿勢のときの車載用電子機器を示す斜視図、図３は姿勢可変手段と回動規制手段の構造を示す分解斜視図、図４乃至図６はノーズが定常姿勢から収納姿勢に移動するときの姿勢可変手段のうちの往復駆動手段の動作を示す平面図、図７（Ａ）から図８（Ｃ）まではノーズが定常姿勢から収納姿勢に移行する際の一連の動作を示す部分側面図、図９は回動規制手段の動作を説明するための部分拡大図である。
【００１５】
この車載用電子機器のケース１は、筐体２とその前面に固定された前面パネル３とから構成されている。筐体２は１ＤＩＮサイズであり、この筐体２は例えば自動車の車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内に埋設される。このとき前面パネル３は、ダッシュボードやインストルメントパネルの表面とほぼ一致する。
【００１６】
この実施の形態では、Ｙ１方向が下側で、Ｙ２方向が上側である。またＸ方向が左右方向、Ｚ１方向が前方、Ｚ２方向が後方である。
【００１７】
図７（Ａ）に示すように、筐体２の内部では、下側（Ｙ１側）が後述するノーズの収納領域４となっており、この収納領域４は空間である。また上側（Ｙ２側）が内部機器の設置領域５である。この設置領域５には、オーディオ用、画面表示用、ラジオ用などの各種電子回路が設置される。またこの設置領域５にはＣＤやＤＶＤ、ＭＤなどの記録媒体の駆動装置が設置される。図に示す実施の形態では、前記設置領域５の前方（Ｚ１側）に前記記録媒体の駆動装置が設置されている。
【００１８】
図２に示すように、ケース１の一部を構成する前面パネル３の前面は、ノーズ離脱面６となっている。このノーズ離脱面６の下側（Ｙ１側）に片寄った位置に開口部７が形成されている。この開口部７は高さ方向の開口幅寸法がＨであり、左右方向（Ｘ方向）に細長いほぼ長方形状に開口している。図７（Ａ）に示すように、前記開口部７は、筐体２内の前記収納領域４に通じている。
【００１９】
前記ノーズ離脱面６の上側（Ｙ２側）に寄った位置には、記録媒体の挿入および排出が可能な出入口８が開口している。この出入口８は、前記設置領域５内に設置された記録媒体の駆動装置に対して記録媒体（ディスク）を挿入・排出できる位置に開口している。
【００２０】
ノーズ離脱面６は、前記開口部７および出入口８を除いた領域のほぼ全面が平坦面を主体としており、前面が黒色や濃緑色などである。この色は、後述するノーズ１０およびカバー１５と同じ色彩である。あるいはノーズ１０は異なる色彩でカバー１５のみがノーズ離脱面６と同じ色彩であってもよい。
【００２１】
また前記ノーズ離脱面６には、クッション材９，９が貼り付けられている。このクッション材９，９は、ノーズ離脱面６の前方にノーズ１０が設置されたときに、ノーズ１０とノーズ離脱面６との間に収縮して介在し、車体振動などの影響でノーズ１０ががたつきを生じるのを防止するためのものである。クッション材９，９はゴム板、発泡樹脂板などの弾性収縮性の板材で形成されている。
【００２２】
ノーズ離脱面６には表示部材が設けられておらず、実質的に表示面や操作面として機能しない。
【００２３】
図１に示すように、前面パネル３の前方には、ノーズ１０が設置可能となっている。このノーズ１０は、前記前面パネル３の前面（ノーズ離脱面６）とほぼ同じ面積を占める大きさである。
【００２４】
ノーズ１０の表面（前面）は制御面１０ａであり、この制御面１０ａのほぼ全面が、表示および／または操作面となっている。前記制御面１０ａには、表示部材１１ａおよび、操作部材１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが配列されている。前記表示部材１１ａは例えばイコライザー表示を行うもの、ラジオの受信周波数を表示するもの、あるいは液晶ＴＶであって、ＴＶ受信画像やナビゲーションシステムの地図表示画像などを表示するものである。すなわち、この制御面１０ａには記録媒体の出入口などが設けられていないため、大きな画面の表示部材１１ａを配置できる。
【００２５】
前記制御面１０ａに設けられた操作部材１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、筐体２内に収納されている記録媒体の駆動装置やＴＶチューナの制御操作、筐体２以外の箇所に設けられた記録媒体駆動装置やディスクチェンジャなどを操作するものや、カーナビゲーション操作などを行うものである。
【００２６】
前記操作部材１１ｂは回転操作式であり、これによりロータリーエンコーダ（例えばロータリー式の可変抵抗器や、接点式または光学式のロータリースイッチ）が操作される。操作部材１１ｃ，１１ｄはキースイッチである。
【００２７】
この車載用電子機器では、図２に示すように、ノーズ１０がケース１内に収納されて隠される。この収納状態からノーズ１０が図１に示すように、前面パネル３の前方に設置された定常姿勢のときに、表示部材１１ａが表示可能になり、また操作部材１１ｂ，１１ｃ，１１ｄにより機器を操作可能になる。
【００２８】
前記ノーズ１０の下端には、カバー１５が設けられている。このカバー１５の幅寸法Ｗは、前記ノーズ離脱面６に形成された開口部７を最小の隙間で塞ぐことができるよう、開口部７の縦方向の開口幅寸法Ｈとほぼ一致するか、あるいは前記開口幅寸法Ｈよりもわずかに小さくなっている。カバー１５の左右両端にはカバーアーム１６が一体に折り曲げ形成されている。このカバーアーム１６は、ノーズ１０の両側面１０ｄ，１０ｄにおいて、ピン１７により回動自在に支持されている。なお、カバー１５とカバーアーム１６とは別部材で形成されて互いに連結されたものであってもよい。
【００２９】
図２および図８（Ｃ）に示すように、ノーズ１０が開口部７から筐体２内の収納領域４内に収納された状態で、前記カバー１５により開口部７が塞がれ、カバー１５の周囲と開口部７との間にはほとんど隙間が形成されない。またこのときカバー１５の表面と、ノーズ離脱面６はほぼ同一面となる。よって、図２及び図８（Ｃ）の収納姿勢では、ノーズ離脱面６からノーズ１０が外されているように偽装でき、車載用機器の盗難を未然に防止できる。
【００３０】
図８（Ｂ）に示すように、前記カバー１５が前記ノーズ１０の制御面（前面）１０ａから突出する突出寸法Ｔは、前記制御面１０ａに設けられた前記表示部材１１ａおよび操作部材１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの前記制御面１０ａからの突出高さよりも大きく形成されている。すなわち前記カバー１５の幅寸法Ｗは、ノーズ１０の厚さと、操作部材１１ｂ，１１ｃ，１１ｄや表示部材１１ａの制御面１０ａからの突出高さとの和と同じかあるいはそれ以上となっている。
【００３１】
したがって、図８（Ｂ）から図８（Ｃ）に示すように、水平姿勢となったノーズ１０が上端１０ｃが開口部７内へ向けた水平姿勢でケース１内へ収納されるときに、前記表示部材１１ａおよび操作部材１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが開口部７の縁に当たることがなく、しかも収納を完了したときに、カバー１５と開口部７の縁との間に余分な隙間が生じなくなる。
【００３２】
ノーズ離脱面６を覆う定常姿勢（図７（Ａ））にあるノーズ１０が収納されるときには、図７（Ｂ）に示すように、ノーズ１０が傾斜することなく前方へ所定距離移動した後、さらにノーズ１０の下端１０ｂが前方へ移動し、その間に上端１０ｃが下側に回動する。そしてノーズ１０の制御面１０ａがノーズ離脱面６とほぼ垂直となった水平状態（図８（Ｂ））で、ノーズ１０が筐体２内の収納領域４へ収納させられる。また収納姿勢のノーズ１０が定常姿勢に至る過程は、前記とは逆である。
【００３３】
以下、ノーズ１０を定常姿勢と収納姿勢の間で移動させる姿勢可変手段２０の構造および動作を説明する。
【００３４】
上記姿勢可変手段は、主に往復駆動手段（往復駆動機構）２１と、切換えアーム３１と、ノーズを定常姿勢と収納姿勢とに振り分ける振り分け手段（振り分け機構）２２とから構成されている。
【００３５】
図３および図４に示すように、前記ノーズ１０の左右方向の両側面１０ｄ，１０ｄでは、下端１０ｂ側に支持ピン１２，１２が固定されている。前記往復駆動手段２１では、ケース１の底部側において前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ往復移動自在に設けられた往復移動部材２３が設けられている。この往復移動部材２３は、底板２３ａとその左右両側に立ち上がるように折り曲げ形成された折曲片２３ｂ，２３ｂとが１枚の金属板から一体に折り曲げ形成されたものである。
【００３６】
前記折曲片２３ｂ，２３ｂの先端には支持穴２３ｃ，２３ｃが形成されており、前記ノーズ１０の両側面１０ｄ，１０ｄの下端１０ｂ側に設けられた前記支持ピン１２，１２がこの支持穴２３ｃ，２３ｃに回動自在に支持されている。
【００３７】
前記往復移動部材２３の底板２３ａには、前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ長く形成された長穴２３ｄが４箇所設けられ、各長穴２３ｄは、筐体２の底板上に固定して設けられたガイドピン１４に挿通されている。その結果、往復移動部材２３が前後方向へ直線的に往復移動可能となっている。
【００３８】
図４に示すように、筐体２の底板上には、回転体２４が前記底板に固定された中心軸２５によって回動自在に支持されている。回転体２４の周囲には、前記中心軸２５を中心とする円弧状の所定モジュールの歯２４ａが形成され、回転体２４は部分歯車を構成している。
【００３９】
前記歯２４ａには、減速歯車列２８の出力段のピニオン歯車２８ａが噛み合っており、減速歯車列２８の入力段の歯車２８ｂには、モータ２９の出力軸に固定されたウオーム歯車２９ａが噛み合っている。すなわち、前記減速歯車列２８とモータ２９とによって、前記回転体２４を往復回動させるモータ駆動部が構成されている。
【００４０】
前記回転体２４の歯２４ａが設けられていない部分には、回動アーム２４ｂが一体に形成され、その先部に摺動ピン２６が固定されている。前記往復移動部材２３の底板２３ａには、左右方向へ直線的に延びる長穴２３ｅが形成されており、前記摺動ピン２６が前記長穴２３ｅ内に摺動自在に挿入されている。回動アーム２４ｂと摺動ピン２６および前記長穴２３ｅによって、回転体２４の回転運動を往復移動部材２３の往復運動に変換する運動変換手段２７が構成されている。
【００４１】
図４に示すように、回転体２４が時計方向へ最も回動したときには、往復移動部材２３が後方（Ｚ２方向）へ引き込まれている。このとき、ノーズ１０はノーズ離脱面６の前面を覆う定常姿勢（図７（Ａ））である。図５は回転体２４が図４の状態から反時計方向へほぼ９０度（回転体２４の回動範囲のほぼ中間点）まで回動した状態であり、このとき往復移動部材２３は前方（Ｚ１方向）へ最も突出している。このとき図８（Ｂ）に示すようにノーズ１０が水平姿勢となる。図６は回転体２４がさらに反時計方向の最終点まで回動した状態である。このときノーズ１０はケース１内に完全に引き込まれる（図８（Ｃ））。
【００４２】
また、回転体２４が図６の状態から時計方向へ回動して図４に至る間に、収納姿勢のノーズ１０がケース１の前方へ突出し、さらに立ち上がり姿勢になって図７（Ａ）に示す定常姿勢に移行する。
【００４３】
図３に示すように、前記ノーズ１０の両側面１０ｄ，１０ｄでは、前記支持ピン１２よりも上端１０ｃ側に固定された支持ピン１３が設けられている。図３には姿勢切換えアーム３１が示されている。この姿勢切換えアーム３１の一端には穴３１ａが形成され、前記支持ピン１３はこの穴３１ａ内に回動自在に連結されている。前記姿勢切換えアーム３１の基端には制御ピン３２が固定されている。
【００４４】
前記往復移動部材２３の両折曲片２３ｂ，２３ｂには、長穴による案内部３３が形成されている。この案内部３３は、前後（Ｚ１−Ｚ２）方向へ水平に延びる直線案内部３３ａと、その前方（Ｚ１方向）で上方へ斜めに延びる上方傾斜案内部３３ｂと、前記直線案内部３３ａの後方（Ｚ２方向）で下方へ斜めに延びる下方傾斜案内部３３ｃとから構成されている。
【００４５】
前記姿勢切換えアーム３１と制御ピン３２は、前記ノーズ１０の左右両側に一対設けられており、前記それぞれの制御ピン３２が前記各案内部３３内に摺動自在に挿入されている。
【００４６】
図４ないし図６では、振り分け手段２２の詳しい構造が省略されているが、この振り分け手段２２は左右方向（Ｘ方向）の両側において、前記一対の姿勢切換えアーム３１に対応して、それぞれ設けられているが、以下では図３に示す一方の側に設けられた振り分け手段２２についてのみ説明する。他方の側に設けられた振り分け手段の構造は図３に示すものとＹ方向で対称である。
【００４７】
前記振り分け手段２２には振り分け部材３４が設けられている。この振り分け部材３４は、金属板によりＬ字状に折り曲げられたものであり、縦方向へ垂直に延びる制御板部３４ａと、水平に延びる固定板部３４ｂとからなる。図４に示すように、前記固定板部３４ｂが筐体２の底板上に固定されている。
【００４８】
前記制御板部３４ａには、長穴により形成された振り分け路３５が設けられており、前記折曲片２３ｂの案内部３３内に挿通された前記制御ピン３２は、前記振り分け路３５内に摺動自在に挿通されている。
【００４９】
前記振り分け路３５は、前後方向（Ｚ方向）へ短く延びる定常姿勢経路３５ａと、それよりも下方で同じく後方へ、定常姿勢経路３５ａと平行に延び、且つ定常姿勢経路３５ａよりも十分に長い収納姿勢経路３５ｂとが設けられている。また定常姿勢経路３５ａと収納姿勢経路３５ｂの前端部は縦方向に垂直に延びる切換え路３５ｃによって連結されている。
【００５０】
前記振り分け部材３４の制御板部３４ａの外側には、選択部材３７が設けられている。この選択部材３７に形成された穴３７ａは、制御板部３４ａに固定された支持軸３６に回動自在に支持されている。さらに前記選択部材３７の穴３７ａに挿通された前記支持軸３６の先部には、トーションばね３８の巻き部が外挿されており、前記支持軸３６の先端に設けられた図示しない抜け止め部材により、トーションばね３８の巻き部は前記支持軸３６から抜け止めされている。
【００５１】
トーションばね３８の一方の付勢腕３８ａは、選択部材３７に形成されたばね掛け片３７ｂに掛けられ、トーションばね３８の他方の付勢腕３８ｂは、前記制御板部３４ａの上端に折り曲げ形成されたばね掛け片３４ｃに掛けられている。このトーションばね３８の前記付勢腕３８ａにより、選択部材３７は前記支持軸３６を支点として反時計方向（Ｆ１方向）へ付勢されている。なお、選択部材３７の上辺３７ｃが、前記ばね掛け片３４ｃに当たることにより、選択部材３７の反時計方向への回動限界が決められている。
【００５２】
また、前記トーションばね３８の巻き部は圧縮ばねとしての機能を有している。この巻き部が選択部材３７と、支持軸３６の先端の抜け止め部材との間で圧縮されて介装されていることにより、前記選択部材３７は、前記制御板部３４ａに対して常にＧ方向へ弾性的に押し付けられている。
【００５３】
前記選択部材３７の後端には、前記制御板部３４ａの方向へ突出する小突起３９が設けられている。この小突起３９は選択部材３７からエンボス加工などにより隆起形成されている。
【００５４】
一方、前記制御板部３４ａには、前記支持軸３６を中心とする円弧軌跡上に沿って長穴状に形成された円弧案内部４１と、その下方の前記円弧軌跡の延長線上に形成された丸穴のロック部４２とが形成されている。前記小突起３９が前記円弧案内部４１内に入っているときには、前記選択部材３７は前記円弧案内部４１の長さ範囲内で回動可能である。また前記小突起３９が前記円弧案内部４１を乗り出して前記ロック部４２に嵌合されると、前記トーションばね３８の巻き部のＧ方向への付勢力により、小突起３９がロック部４２に押し付けられ、小突起３９がロック部４２内で動かないように保持され、選択部材３７は軽ロック状態になる。
【００５５】
前記選択部材３７の前端は、溝４４を介して分岐され、下方の分岐片が前方（Ｚ１方向）に延びている。この分岐片の先端が選択規制部４３ａである。この選択規制部４３ａよりも上側に形成された前記溝４４の上辺が第１の摺動部４３ｂである。また前記選択規制部４３ａよりも下側の前記選択部材３７の下辺が第２の摺動部４３ｃである。
【００５６】
次に、カバー１５を動作させるためのカバー回動規制手段４０の構造及び動作を説明する。
【００５７】
上記カバー回動規制手段４０は、付勢手段４６と回動規制手段４７とから構成されている。図３に示すように、前記ノーズ１０の両側面１０ｄ，１０ｄには、前記カバーアーム１６を支持するピン１７が設けられているが、このピン１７には、カバー１５を付勢する付勢手段４６を構成するトーションばね１８が装着されている。
【００５８】
前記トーションばね１８の一方の付勢腕１８ａは、ノーズ１０の裏側の段差部１０ｅに掛止され、トーションばね１８の他方の付勢腕１８ｂは、前記カバーアーム１６の掛止突起１９に掛止されている。このトーションばね１８の付勢力により、カバーアーム１６は前記回動ピン１７を支点として時計方向（Ｆ３方向）へ付勢され、カバー１５がノーズ１０の制御面１０ａから前方へ突出する方向へ付勢されている。またカバーアーム１６の前端１６ｂが前記段差部１０ｅに当ったときが、カバーアーム１６の時計方向への回動限界となっている。
【００５９】
また前記カバーアーム１６の前端１６ｂには、Ｚ１側からＺ２側へ切り欠かれた第１の凹部１６ｄが形成されている。この第１の凹部１６ｄは、前記支持ピン１２が当たらない逃げ溝となっている。
【００６０】
図９に拡大して示すように、前記姿勢切換えアーム３１の前記穴３１ａの近傍には、回動規制手段４７を構成する規制ピン４５が内側に向けて固定されている。この規制ピン４５は、前記支持ピン１３に対して後方（Ｚ２方向）寄りに設けられ、カバーアーム１６の前縁１６ｃに当接可能とされている。
【００６１】
次にノーズ１０の姿勢制御動作とカバー１５の回動制御動作について説明する。
【００６２】
図１に示す定常姿勢では、ケース１の前面に、ノーズ１０の制御面１０ａが現れている。この状態で、制御面１０ａの表示部材１１ａに、例えばイコライザー表示や、ラジオの受信周波数表示や、ＴＶ受像画面や、カーナビゲーションシステムの地図表示などが映し出される。また操作部材１１ｂ，１１ｃ，１１ｄにより、ラジオチューナ選択、ＴＶチャンネル選択、カーナビゲーションシステムの操作、あるいはディスクチェンジャの操作、さらには音量や音質の調整などが行われる。
【００６３】
このとき、図４に示すように、往復駆動手段２１では、モータ２９により回転体２４が時計方向へ回動させられた位置で停止しており、往復移動部材２３は後方（Ｚ２方向）に引き込まれて停止している。
【００６４】
また、図７（Ａ）に示すように、ノーズ１０の側面１０ｄに回動自在に連結されている姿勢切換えアーム３１の基端部に設けられた制御ピン３２は、前記往復移動部材２３の折曲片２３ｂに形成された案内部３３のうちの前方の上方傾斜案内部３３ｂの先端に位置している。また制御ピン３２は、制御板部３４ａに形成された振り分け路３５のうちの上方の定常姿勢経路３５ａのＺ２側端部に位置している。さらに、前記制御ピン３２は、選択部材３７の第１の摺動部４３ｂを摺動して溝４４内に入り込んでいる。よって選択部材３７は時計方向（Ｆ２方向）へ回動させられており、選択部材３７の後端に設けられた小突起３９は、前記制御板部３４ａに形成されたロック部４２に嵌合し、選択部材３７は時計方向（Ｆ２方向）へ回動した姿勢で軽ロック状態となっている。
【００６５】
また図７（Ａ）の定常姿勢では、ノーズ１０の側面１０ｄに回動自在に支持されているカバーアーム１６の前縁１６ｃが、前記側面１０ｄに設けられた規制ピン４５に当接している。前記カバー１５には、トーションばね１８による付勢力が作用しているが、前記規制ピン４５によってカバーアーム１６が前記付勢方向と逆方向に回動させられて規制されている。よって、カバー１５は、ノーズ１０の制御面１０ａから前方へ大きく突出することなく後退している。したがって、ノーズ１０の制御面１０ａに設けられた操作部材１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ、特にノーズ１０の下端側に設けられた操作部材１１ｄを操作する際に、カバー１５が操作の邪魔にならない。
【００６６】
ノーズ１０を図７（Ａ）の定常姿勢から収納姿勢へ移動させる際には、ノーズ１０の制御面１０ａに設けられた収納操作釦などを押す。この操作で、図４に示すモータ２９により回転体２４が反時計方向へ駆動される。また定常姿勢から収納姿勢までを連続的に行わせるときには、回転体２４は図４の状態から図５の状態を経て、図６に示すように反時計方向へ最も回動する状態に至り、このときモータ２９が停止する。
【００６７】
図４、図５、図６の過程で、回転体２４の回動アーム２４ｂ、これに固定された摺動ピン２６ならびに往復移動部材２３に形成された長穴２３ｅとから構成される運動変換手段２７により、往復移動部材２３が往復移動させられる。図５は往復移動部材２３が前方（Ｚ１方向）へ最も突出した位置であり、往復移動部材２３が図４から図５に至る突出動作の間、ノーズ１０は図７（Ａ）から図８（Ｂ）の姿勢となる。さらに回転体２４が図５から図６の姿勢まで回動し、往復移動部材２３が後方へ引き込まれるときに、ノーズ１０は図８（Ｃ）に示す収納姿勢に至る。
【００６８】
まず図４と図７（Ａ）に示す定常姿勢から、往復移動部材２３がＺ１方向へ突出する最初の過程では、往復移動部材２３がＺ１方向へ直線的に前進し、また姿勢切換えアーム３１に設けられた制御ピン３２は、振り分け手段２２を構成する制御板部３４ａの定常姿勢経路３５ａ内をＺ１方向へ直線的に前進する。よって、ノーズ１０は、図７（Ｂ）に至る間、傾斜することなく平行にＺ１方向へ前進する。
【００６９】
図７（Ｂ）では、制御ピン３２が、定常姿勢経路３５ａの前端に至り、制御ピン３２はそれ以上Ｚ１方向へ前進できなくなる。よってさらに往復移動部材２３がＺ１方向へ前進すると、ノーズ１０を支持している支持ピン１２は前進するが、制御ピン３２および姿勢切換えアーム３１はそれ以上前進できなくなるため、往復移動部材２３の前進にともなって、ノーズ１０の上端が下側に向けて回動する。
【００７０】
図７（Ｃ）はノーズ１０が回動している途中を示すが、この状態では、制御ピン３２は、往復移動部材２３に形成された直線案内部３３ａ内を摺動しており、また制御ピン３２は、制御板部３４ａの振り分け路３５のうちの切換え路３５ｃ内に位置している。図８（Ａ）以後は、往復移動部材２３の前進により制御ピン３２は下方傾斜案内部３３ｃに沿って下降するため、図８（Ｂ）では制御ピン３２は制御板部３４ａの収納姿勢経路３５ｂの前端に位置する。図８（Ｂ）に示す往復移動部材２３が最も前進した状態で、ノーズ１０は制御面１０ａが上に向く水平姿勢となる。
【００７１】
図８（Ｂ）から往復移動部材２３がＺ２方向へ後退するとき、制御ピン３２は、制御板部３４ａの収納姿勢経路３５ｂに沿って後方（Ｚ２方向）へ移動するため、ノーズ１０は水平姿勢のまま開口部７を通って、ケース１および筐体２内の収納領域４内に収納される。
【００７２】
図８（Ｂ）から図８（Ｃ）に至る間、制御ピン３２は、制御板部３４ａの振り分け路３５のうちの収納姿勢経路３５ｂ内を後方へ移動するが、このとき、制御ピン３２が選択部材３７の下辺の第２の摺動部４３ｃに当たって摺動する。よって、選択部材３７は反時計方向（Ｆ１方向）へ回動させられ、選択部材３７の後端に設けられた小突起３９が制御板部３４ａのロック部４２から外れて円弧案内部４１に入る。よって、選択部材３７の軽ロックは解除され、前記円弧案内部４１の移動範囲内において、選択部材３７は支持軸３６を支点として回動可能になり、トーションばね３８により常に反時計方向（Ｆ１方向）へ回動させられる。
【００７３】
ここで、図７（Ｃ）から図８（B）に至る間、ノーズ１０の上端が下側に向けて回動するため、ノーズ１０とともにカバーアーム１６が傾斜していく。このとき、規制ピン４５はカバーアーム１６の前縁１６ｃを摺動し、図８（B）に至る直前に規制ピン４５が前記前縁１６ｃから離れる。よって、カバーアーム１６がトーションばね１８により時計方向へ回動させられ、カバー１５がノーズ１０の制御面１０ａから前方へ寸法Ｔだけ突出する。よって、図８（Ｃ）に示すようにノーズ１０がケース１内に収納されたときに、カバー１５で開口部７を塞ぐことができる。
【００７４】
すなわち、ノーズ１０が水平姿勢になってケース１内に収納されるときに、操作部材１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが開口部７の上縁に対し余裕を有して通過することができ、しかもノーズ１０がケース１内に収納された時点で、ノーズ１０の制御部１０ａの前方へ突出したカバー１５により、前記操作部材１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと開口部７の上縁との通過余裕の隙間を覆うことができる。
【００７５】
図２に示すように、ノーズ１０がケース１内に収納された状態では、ノーズ１０のカバー１５の表面がノーズ離脱面６とほぼ同一面となる。よって、ノーズ離脱面６全体がひとつの面のように見ることができ、ノーズ１０がノーズ離脱面６から外されたように見え、車載用機器の盗難を防ぐことができる。
【００７６】
なお、図７（Ａ）から図８（Ｂ）に至る過程において、回転体２４が所定の回転位置になったことを検知し、あるいは往復移動部材２３が所定の移動位置となったことを検知してモータ２９を停止させると、ノーズ１０を例えば図７（Ｃ）や図８（Ａ）の傾斜姿勢、あるいはさらに異なる角度の傾斜姿勢で停止させることができる。このように傾斜姿勢で停止させると、ノーズ１０の制御面１０ａが斜め上向きとなり、この制御面１０ａに設けられた表示部材１１ａを見ることができ、また操作部材１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを操作することができる。
【００７７】
またノーズ１０が図７（Ｃ）に示す角度まで傾斜すると、ノーズ１０の上端１０ｃに隣接する位置に記録媒体の出入口８が現れる。よって、前記以降の姿勢において、図８（Ａ）に示すように、ノーズ１０の上方から前記出入口８を介して記録媒体（ディスク）Ｄの挿入と排出が可能となる。
【００７８】
なお、図７（Ｃ）に示す傾斜姿勢および図８（Ａ）に至る前までの傾斜姿勢では、カバー１５がノーズ１０の制御面１０ａから突出していないので、この傾斜姿勢で動作を止めて、前記操作部材１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの操作を行うときに、カバー１５が前記操作部材の操作の邪魔になることがない。すなわち本発明では、ノーズ１０が垂直姿勢のときと傾斜姿勢のときの双方において、カバー１５がノーズ１０の制御面１０ａの前方から大きく突出しないように回動規制手段４７を形成することが好ましい。
【００７９】
次に、収納姿勢のノーズを突出させて定常姿勢とするには、上記とは逆の図６から図４に至る動作となる。
【００８０】
図６と図８（Ｃ）の収納姿勢でスイッチを操作すると、モータ２９が始動し、回転体２４が時計方向へ回動しはじめる。回転体２４が図５の姿勢まで回動すると、往復移動部材２３が前方（Ｚ１方向）へ最も前進する。この間、制御ピン３２が、制御板部３４ａの収納姿勢経路３５ｂ内をＺ１方向へ前進する。また制御ピン３２が前方まで移動するときに、選択部材３７の第２の摺動部４３ｃに当たるため、選択部材３７は一旦時計方向へ回動する。ただしこの回動範囲は、選択部材３７の小突起３９が制御板部３４ａ内の円弧案内部４１内を移動する範囲内である。よって、制御ピン３２が収納姿勢経路３５ｂの前端まで移動し、制御ピン３２が選択部材３７から外れると、選択部材３７はトーションばね３８により反時計方向（Ｆ１方向）へ回動させられ、選択部材３７の前端の選択規制部４３ａにより収納姿勢部３５ｂの前端が塞がれる。
【００８１】
さらに回転体２４が時計方向へ回転すると、往復移動部材２３が後方（Ｚ２方向）へ移動するが、このとき制御ピン３２は、前記選択部材３７の選択規制部４３ａにより収納姿勢経路３５ｂ内に戻るのを阻止される。したがって、制御ピン３２は、後方へ移動する往復移動部材２３に形成された下方傾斜案内部３３ｃにより持ち上げられ、制御板部３４ａに設けられた振り分け路３５の切換え路３５ｃに移動する。よって往復移動部材２３が後退していくと、往復移動部材２３の直線案内部３３ａが制御ピン３２を摺動する。
【００８２】
往復移動部材２３が後退するとき、制御ピン３２が前記切換え路３５ｃ内に保持され、往復移動部材２３とノーズ１０との連結点である支持ピン１２が後方へ移動するため、ノーズ１０の上端１０ｃが上方へ持ち上げられる。ノーズ１０が傾斜姿勢となって反時計方向へ回動すると、往復移動部材２３に設けられた上方傾斜案内部３３ｂにより制御ピン３２が持ち上げられ、ノーズ１０は制御面１０ａがノーズ離脱面６と平行な向きの垂直姿勢となる。
【００８３】
さらに往復移動部材２３が後退すると、制御ピン３２は制御板部３４ａの定常姿勢経路３５ａ内を後方へ移動し、ノーズ１０はノーズ離脱面６を覆う定常姿勢となる。前記定常姿勢に至る間に、制御ピン３２が選択部材３７の溝４４内に入る。この時点で、選択部材３７は、トーションばね３８の付勢力により反時計方向に回動した状態（図８（Ｃ）と同じ状態）を維持しているが、前記制御ピン３２が溝４４内の第１の摺動部４３ｂ（図３参照）を摺動するため、選択部材３７が時計方向へ回動させられ、図７（Ａ）に示すように、小突起３９が円弧案内部４１から抜け出て、ロック部４２に嵌合し、選択部材３７が軽ロック状態となる。
【００８４】
一方、ノーズ１０が図８（Ｂ）の水平姿勢から所定角度の傾斜姿勢まで回動する間に、規制ピン４５がカバーアーム１６の前縁１６ｃに当たり、カバー１５の突出位置が制御面１０ａから徐々に後退し、少なくとも図７（Ｃ）の時点で、カバー１５が制御面１０ａから後退する。
【００８５】
また本発明では、ノーズ１０が図７（Ａ）に示すように垂直姿勢とならず、図７（Ｃ）に示すような傾斜姿勢と図８（Ｃ）に示す収納姿勢との間で移動するものであってもよい。
【００８６】
【発明の効果】
以上のように本発明では、ノーズがケース内に収納されたときに、ケースの開口部がカバーで完全に覆われるため、ケース内部に埃等が入り込むことがない。よって車載用電子機器の盗難の防止も可能になる。また、ケース内にノーズが収納されるときに、カバーがノーズの前方から突出するので、収納動作途中で、ノーズとケースの開口部との隙間余裕を形成してノーズの操作部材などが開口部の縁に当たるのを防止でき、しかもノーズがケース内に収納された状態で、前記カバーにより前記隙間余裕を塞げるようになる。
【００８７】
また、ノーズがケース外にあるときに、カバーがノーズの前方へ突出しないため、ノーズ前面を操作するときにカバーが邪魔になることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】ノーズが定常姿勢となった状態を示す車載用電子機器の斜視図、
【図２】ノーズが収納姿勢となった状態を示す車載用電子機器の斜視図、
【図３】振り分け手段と回動規制手段の構造を示す分解斜視図、
【図４】往復駆動手段の動作を示すものであり、ノーズの定常状態を示す平面図、
【図５】往復駆動手段の動作を示すものであり、ノーズが突出した状態を示す平面図、
【図６】往復駆動手段の動作を示すものであり、ノーズの収納状態を示す平面図、
【図７】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、ノーズが定常姿勢から傾斜姿勢に至るまでの動作を示す側面図、
【図８】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、ノーズが傾斜状態から収納姿勢に至るまでの動作を示す側面図、
【図９】回動規制手段を示す拡大側面図、
【符号の説明】
１  ケース
２  筐体
３  前面パネル
４  収納領域
５  設置領域
６  ノーズ離脱面
７  開口部
８  出入口
９  クッション材
１０  ノーズ
１０ａ  制御面
１０ｂ  下端
１０ｃ  上端
１０ｄ  側面
１１ａ  表示部材
１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  操作部材
１５  カバー
１６  カバーアーム
１６ｃ  前縁
１７  ピン
１８  トーションばね
１９  掛止突起
２０  姿勢可変手段
２１  往復駆動手段
２２  振り分け手段
２３  往復移動部材
２４  回転体
２４ａ  歯
２４ｂ  回動アーム
２７  運動変換手段
２９  モータ
３１  姿勢切換えアーム
３２  制御ピン
３３  案内部
３３ａ  直線案内部
３３ｂ  上方傾斜案内部
３３ｃ  下方傾斜案内部
３４  振り分け部材
３５  振り分け路
３５ａ  定常姿勢経路
３５ｂ  収納姿勢経路
３５ｃ  切換え路
３７  選択部材
３８  トーションばね
４３ａ  選択規制部
４５  規制ピン
４６  付勢手段
４７  回動規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004007753.tif 000007
【図７】
0004007753.tif 000008
【図８】
0004007753.tif 000009
【図９】
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