(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の縦横移動可能なカゴの運行割当てを管理するエレベータ群割当て管理制御装置において、
前記各カゴの運行状態を検知するカゴデータ検出手段と、
乗り場呼びを登録する乗り場呼び登録手段と、
前記各カゴごとに、そのカゴが移動すべき縦横方向の経路を、階床及びシャフトのみによって示した「経路データ」を記憶した経路データ記憶手段と、
前記各カゴ内からのカゴ呼びと、各カゴに割り当てられている乗り場呼びとからなる「呼びデータ」を記憶する呼びデータ記憶手段と、
前記呼びデータ記憶手段に記憶された「呼びデータ」と、前記乗り場呼び登録手段によって登録された「乗り場呼びデータ」とに基づいて、目的階床を含む「目的階床データ」を生成する目的階床指示手段と、
前記「経路データ」、「目的階床データ」、「呼びデータ」及び前記カゴデータ検出手段によって得られる「カゴデータ」とに基づいて、他のカゴの運行状況を考慮しつつ、前記カゴが前記目的階床に到着するまでの時間を予測する到着時間予測手段と、
前記到着時間予測手段により得られる予測到着時間に基づいて、所定のカゴを所定の乗り場呼びに割り当てる割当指令手段とを備えたことを特徴とするエレベータ群割当て管理制御装置。
【請求項２】
複数の縦横移動可能なカゴの運行割当てを管理するエレベータ群割当て管理制御装置において、
前記各カゴの運行状態を検知するカゴデータ検出手段と、
乗り場呼びを登録する乗り場呼び登録手段と、
前記各カゴごとに、そのカゴが移動すべき縦横方向の経路を、階床及びシャフトのみによって示した「経路データ」を記憶した経路データ記憶手段と、
前記各カゴ内からのカゴ呼びと、各カゴに割り当てられている乗り場呼びとからなる「呼びデータ」を記憶する呼びデータ記憶手段と、
前記乗り場呼び登録手段によって登録された「乗り場呼びデータ」に基づいて派生カゴ呼びを予測する派生カゴ呼び予測手段と、
前記呼びデータ記憶手段に記憶された「呼びデータ」と、前記「乗り場呼びデータ」及び前記派生カゴ予測手段により予測された「派生カゴ呼びデータ」とに基づいて、目的階床を含む「目的階床データ」を生成する目的階床指示手段と、
前記「経路データ」、「目的階床データ」、「呼びデータ」及び前記カゴデータ検出手段によって得られる「カゴデータ」とに基づいて、他のカゴの運行状況を考慮しつつ、前記カゴが前記目的階床に到着するまでの時間を予測する到着時間予測手段と、
この手段により得られる予測到着時間に基づいて、所定のカゴを所定の乗り場呼びに割り当てる割当指令手段とを備えたことを特徴とするエレベータ群割当て管理制御装置。
【請求項３】
複数の縦横移動可能なカゴの運行割当てを管理するエレベータ群割当て管理制御方法において、
前記各カゴの運行状態を検知するカゴデータ検出処理と、
乗り場呼びを登録する乗り場呼び登録処理と、
前記各カゴごとに、そのカゴが移動すべき縦横方向の経路を、階床及びシャフトのみによって示した「経路データ」を記憶する経路データ記憶処理と、
前記各カゴ内からのカゴ呼びと、各カゴに割り当てられている乗り場呼びとからなる「呼びデータ」を記憶する呼びデータ記憶処理と、
前記呼びデータ記憶処理によって記憶された「呼びデータ」と、前記乗り場呼び登録処理によって登録された「乗り場呼びデータ」とに基づいて、目的階床を含む「目的階床データ」を生成する目的階床指示処理と、
前記「経路データ」、「目的階床データ」、「呼びデータ」及び前記カゴデータ検出処理によって得られる「カゴデータ」とに基づいて、他のカゴの運行状況を考慮しつつ、前記カゴが前記目的階床に到着するまでの時間を予測する到着時間予測処理と、
前記到着時間予測処理により得られる予測到着時間に基づいて、所定のカゴを所定の乗り場呼びに割り当てる割当指令処理とを含むことを特徴とするエレベータ群割当て管理制御方法。
【請求項４】
前記割当指令手段は、一のカゴの予測到着時間と他のカゴの予測到着時間とに基づいて未応答時間をそれぞれ算出し、該未応答時間のうち最小の未応答時間に対応するカゴを乗り場呼びに割り当てることを特徴とする請求項１記載のエレベータ群割当て管理制御装置。
【請求項５】
前記目的階床指示手段は、一のカゴの「呼びデータ」と他のカゴの「呼びデータ」とに基づいて、該一のカゴに対応する「目的階床データ」を生成し、
前記割当指令手段は、一のカゴの予測到着時間と他のカゴの予測到着時間とに基づいて未応答時間をそれぞれ算出し、該未応答時間に基づいて平均値を算出し、該平均値のうち最小の平均値に対応するカゴを乗り場呼びに割り当てることを特徴とする請求項１記載のエレベータ群割当て管理制御装置。
【請求項６】
前記割当指令手段は、前記乗り場呼びが発生した時点から、その乗り場呼びに応答して派生カゴ呼びに応答するまでのサービス完了時間を算出し、そのサービス完了時間のうち最小のサービス完了時間に対応するカゴを乗り場呼びに割り当てることを特徴とする請求項２記載のエレベータ群割当て管理制御装置。
【請求項７】
前記割当指令手段は、前記乗り場呼びが発生した時点から、その乗り場呼びに応答して前記派生カゴ呼びに応答するまでのサービス完了時間、及びすでに登録されているカゴ呼び及び派生カゴ呼びに応答するまでのサービス完了時間を算出し、それらのサービス完了時間に基づいて平均値を算出し、該平均値のうち最小の平均値に対応するカゴを乗り場呼びに割り当てることを特徴とする請求項２記載のエレベータ群割当て管理制御装置。
【請求項８】
複数の縦横移動可能なカゴの運行割当てを司るカゴ運行割当て制御処理と、各階床の乗り場ごとにそれぞれ実行される乗り場呼び登録処理と、前記各カゴの状態を検知するカゴデータ検出処理とを含むエレベータシステムに用いられるエレベータ群割当て管理制御方法を実行させるためのプログラムを記録した媒体であって、
前記プログラムは、コンピュータに、
前記各カゴごとに、そのカゴが移動すべき縦横方向の経路を、階床及びシャフトのみによって示した「経路データ」を記憶させる経路データ記憶ステップと、
前記各カゴ内からのカゴ呼びと、各カゴに割り当てられている乗り場呼びとからなる「呼びデータ」を記憶させる呼びデータ記憶ステップと、
前記呼びデータ記憶ステップによって記憶された「呼びデータ」と、前記乗り場呼び登録処理によって登録された「乗り場呼びデータ」とに基づいて、目的階床を含む「目的階床データ」を生成させる目的階床指示ステップと、
前記「経路データ」、「目的階床データ」、「呼びデータ」及び前記カゴデータ検出処理によって得られる「カゴデータ」とに基づいて、他のカゴの運行状況を考慮しつつ、前記カゴが前記目的階床に到着するまでの時間を予測させる到着時間予測ステップと、
前記到着時間予測処理により得られる予測到着時間に基づいて、所定のカゴを所定の乗り場呼びに割り当てる割当指令ステップと、を行わせることを特徴とするエレベータ群割当て管理制御プログラムを記録した媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数台のカゴが運行できるエレベータシャフト（以下、シャフトと称する）を有するエレベータシステムにおけるエレベータ群割当て管理制御装置及びエレベータ群割当て管理制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複数のシャフトを持つロープ式エレベータシステムにおいては、輸送効率をあげるべく、いわゆるエレベータ群割当て管理方法が種々提案されている。このエレベータ群割当て管理方法とは、シャフトごとにエレベータカゴ（以下、「カゴ」という）を独立に乗り場呼びに応答させるのではなく、それぞれのシャフトを運行するカゴの運行状況を考え合わせて乗り場呼びに応答させるカゴを決定することにより、エレベータの運行を管理しようとするものである。
【０００３】
そして、近年、さらに輸送効率の良いエレベータシステムを目指して、縦横移動型エレベータシステムが提案されている（特開昭６２−２７５９８７号公報、特開平３−２１６４７７号公報等）。これは、例えば、リニアモータ等を利用して、一本のシャフトに複数のカゴを運行し、かつ、横行移動してシャフト間を移動することのできるエレベータシステムである。このようなエレベータシステムは、シャフトの数が同数のロープ式エレベータシステムに比べて運行可能なカゴ数を多くすることができるため、その分、輸送量が向上するものとして期待されている。また、特開平５−９１７３号公報に示されたように、各シャフトごとにカゴの運行方向（上昇方向または下降方向）を定めることを前提として、カゴがループ状に運行するような運行管理も考えられている。
【０００４】
このような縦横移動型エレベータシステムにおいては、１本のシャフトに複数のカゴが運行し、シャフト間の横行移動もするという前提のため、カゴ同士の衝突が発生するという自体が考えられる。そのため、従来より、衝突等、特に乗客の安全に関わる問題については、それを回避する方法として、カゴ位置の検出手段を通じて互いに衝突しないようにカゴの移動速度を減速させたり、衝突しないような位置にカゴを停止させる等の運行管理方法が考えられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来の縦横移動可能なエレベータシステムにおけるエレベータ群割当て管理制御装置及びエレベータ群割当て管理制御方法には、以下に述べるような解決すべき課題があった。
【０００６】
すなわち、１本のシャフトに複数のカゴを運行し、シャフト間の横行移動もするということは、衝突以外の運行の妨げとなる要因、例えば、停滞、渋滞又はデッドロック等を生じさせ易い。このような停滞、渋滞又はデッドロック等の輻輳状況が生じた場合には、それを解消する明確な手だてがない限り、有限時間内における階床間輸送サービスというエレベータシステムに最低限期待されたサービスを満たすことができなくなる。
【０００７】
また、あるカゴに呼びが無くても、同一シャフト内を運行する他カゴが呼びを持つ場合に、呼びの無いカゴに対して、呼びを持つ他カゴの運行の妨げとならないような運行指令を随時与えることが必要となる。さらに、現時点では呼びのないカゴであっても、将来発生するであろう乗り場呼びに最短の時間で応答できる位置にこれらのカゴを配置しておけば、輸送効率のさらなる向上が可能となる。
【０００８】
また、縦横移動型エレベータに関して現在提案されているエレベータ群割当て管理制御方法（エレベータ群割当て管理制御装置）においては、各シャフトごとにカゴの運行方向を定めていることを前提としているために、新たな乗り場呼びが発生した場合に、各カゴが運行しているシャフトの方向に応じて、その乗り場呼びに応答させる必要がある。そのため、新たな乗り場呼びの目的方向と同方向のシャフトに、直ちに応答できるカゴがない場合には、たとえ、新たな乗り場呼びの目的方向と異方向のシャフトに空カゴがあったとしても、その空カゴには割り当てはされず、新たな乗り場呼びに対する待ち時間が長くなるという欠点があった。
【０００９】
例えば、図１９に示したように、４本のシャフトを有する２０階のビルにおけるエレベータシステムにおいて、第１シャフト及び第３シャフトの運行方向は上昇方向、また、第２シャフト及び第４シャフトの運行方向は下降方向と定められているものとする。また、第１シャフトの１５階にカゴ１と７階にカゴ２、第２シャフトの３階にカゴ３、第３シャフトの１８階にカゴ４、第４シャフトの１０階にカゴ５がいるものとする。また、カゴ１、２、４はそれぞれの階床に停止しており、それぞれ出発するために直ちにドアを閉じることが可能な状態にあり、一方、カゴ３、５は各シャフト内を移動中であるものとする。
【００１０】
このような状況において、新たな乗り場呼び（５，ＤＮ）が発生した場合を考える。すなわち、それぞれのシャフトの運行方向が定められているため、第１シャフトの１５階にいるカゴ１が、この新たな乗り場呼びに応答するためには、いったん２０階まで上昇した後、シャフト２に横行移動し、シャフト２内を５階まで下降しなければならない。ここで、カゴがシャフト内を１階移動すること及び隣りのシャフトに横行移動することを「１ステップ」と数えると、カゴ１が新たな乗り場呼び（５，ＤＮ）に応答するためには、「２１ステップ」必要である。
【００１１】
同様に、各カゴについて検討すると、カゴ２は「２９ステップ」、カゴ３は「３９ステップ」、カゴ４は「１８ステップ」、カゴ５は「５ステップ」必要である。ところが、第１シャフト内のカゴ２を反転させることができれば、「２ステップ」で応答することができ、また、第２シャフト内のカゴ３を反転させることができれば、同様に「２ステップ」で応答することができるので、新たな乗り場呼びに対して迅速な対応が可能になると考えられる。
【００１２】
本発明は、上述したような従来技術の問題点を解消するために提案されたもので、その第１の目的は、縦横移動型エレベータシステムにおける停滞、渋滞又はデッドロック等による輻輳状況を解消し、よりサービス性能の良い、効率的なカゴ稼働ができるエレベータ群割当て管理制御装置及びエレベータ群割当て管理制御方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
［（１）第１の目的を解決するための手段］
上記第１の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、複数の縦横移動可能なカゴの運行割当てを管理するエレベータ群割当て管理制御装置において、前記各カゴの運行状態を検知するカゴデータ検出手段と、乗り場呼びを登録する乗り場呼び登録手段と、前記各カゴごとに、そのカゴが移動すべき縦横方向の経路を、階床及びシャフトのみによって示した「経路データ」を記憶した経路データ記憶手段と、前記各カゴ内からのカゴ呼びと、各カゴに割り当てられている乗り場呼びとからなる「呼びデータ」を記憶する呼びデータ記憶手段と、前記呼びデータ記憶手段に記憶された「呼びデータ」と、前記乗り場呼び登録手段によって登録された「乗り場呼びデータ」とに基づいて、目的階床を含む「目的階床データ」を生成する目的階床指示手段と、前記「経路データ」、「目的階床データ」、「呼びデータ」及び前記カゴデータ検出手段によって得られる「カゴデータ」とに基づいて、他のカゴの運行状況を考慮しつつ、前記カゴが前記目的階床に到着するまでの時間を予測する到着時間予測手段と、前記到着時間予測手段により得られる予測到着時間に基づいて、所定のカゴを所定の乗り場呼びに割り当てる割当指令手段とを備えたことを特徴とする。この発明によれば、乗り場呼び及びカゴ呼びに応じたサービス性能が良く、効率が良いカゴの運行ができるようになる。
【００１４】
請求項１に記載のエレベータ群割当て管理制御装置における一つの態様においては、前記割当指令手段が、一のカゴの予測到着時間と他のカゴの予測到着時間とに基づいて未応答時間をそれぞれ算出し、該未応答時間のうち最小の未応答時間に対応するカゴを乗り場呼びに割り当てるように構成される。この態様によれば、最小の未応答時間に対応するカゴを乗り場呼びに割り当てるため、待ち時間の少ないカゴの運行が可能となる。
【００１５】
請求項１に記載のエレベータ群割当て管理制御装置における一つの態様においては、前記目的階床指示手段が、一のカゴの「呼びデータ」と他のカゴの「呼びデータ」とに基づいて、該一のカゴに対応する「目的階床データ」を生成し、前記割当指令手段が、一のカゴの予測到着時間と他のカゴの予測到着時間とに基づいて未応答時間をそれぞれ算出し、該未応答時間に基づいて平均値を算出し、該平均値のうち最小の平均値に対応するカゴを乗り場呼びに割り当てるように構成される。この態様によれば、各カゴごとに各目的階床についての未応答時間の平均値を算出するため、待ち時間にばらつきのないカゴの運行ができるようになる。
【００１６】
請求項２に係る発明は、複数の縦横移動可能なカゴの運行割当てを管理するエレベータ群割当て管理制御装置において、前記各カゴの運行状態を検知するカゴデータ検出手段と、乗り場呼びを登録する乗り場呼び登録手段と、前記各カゴごとに、そのカゴが移動すべき縦横方向の経路を、階床及びシャフトのみによって示した「経路データ」を記憶した経路データ記憶手段と、前記各カゴ内からのカゴ呼びと、各カゴに割り当てられている乗り場呼びとからなる「呼びデータ」を記憶する呼びデータ記憶手段と、前記乗り場呼び登録手段によって登録された「乗り場呼びデータ」に基づいて派生カゴ呼びを予測する派生カゴ呼び予測手段と、前記呼びデータ記憶手段に記憶された「呼びデータ」と、前記「乗り場呼びデータ」及び前記派生カゴ予測手段により予測された「派生カゴ呼びデータ」とに基づいて、目的階床を含む「目的階床データ」を生成する目的階床指示手段と、前記「経路データ」、「目的階床データ」、「呼びデータ」及び前記カゴデータ検出手段によって得られる「カゴデータ」とに基づいて、他のカゴの運行状況を考慮しつつ、前記カゴが前記目的階床に到着するまでの時間を予測する到着時間予測手段と、この手段により得られる予測到着時間に基づいて、所定のカゴを所定の乗り場呼びに割り当てる割当指令手段とを備えたことを特徴とする。また、請求項３は請求項１の発明を方法の観点から、また、請求項８は請求項１の発明をプログラムを記録した媒体の観点から把握したものである。これらの発明によれば、乗客の発生頻度及び平均待ち時間を考慮して派生カゴ呼びを予測するので、乗客の状況に応じたより木目の細かいカゴの運行ができるようになる。
【００１７】
請求項２のエレベータ群割当て管理制御装置における一つの態様においては、前記割当指令手段が、前記乗り場呼びが発生した時点から、その乗り場呼びに応答して派生カゴ呼びに応答するまでのサービス完了時間を算出し、そのサービス完了時間のうち最小のサービス完了時間に対応するカゴを乗り場呼びに割り当てるように構成される。この態様によれば、最小のサービス完了時間に対応するカゴを乗り場呼びに割り当てるため、よりサービス性能の良い、効率的なカゴの運行ができるようになる。
【００１８】
請求項２のエレベータ群割当て管理制御装置における一つの態様においては、前記割当指令手段が、前記乗り場呼びが発生した時点から、その乗り場呼びに応答して前記派生カゴ呼びに応答するまでのサービス完了時間、及びすでに登録されているカゴ呼び及び派生カゴ呼びに応答するまでのサービス完了時間を算出し、それらのサービス完了時間に基づいて平均値を算出し、該平均値のうち最小の平均値に対応するカゴを乗り場呼びに割り当てるように構成される。この態様によれば、各カゴごとに各目的階床についてのサービス完了時間の平均値を算出するため、サービス性能にばらつきの少ないカゴの運行ができるようになる。
【００１９】
なお、本発明の目的を解決するための手段は、上述したような請求項１乃至請求項３の装置、方法、及び各態様に限るものではなく、以下に示すような他の態様も考えられる。すなわち、第１の態様は、前記割当指令手段が、一のカゴの予測到着時間と他のカゴの予測到着時間とに基づいて未応答時間をそれぞれ算出し、その未応答時間のうち最大の未応答時間を各カゴごとに抽出し、該各カゴごとの最大の未応答時間のうち最小の未応答時間に対応するカゴを乗り場呼びに割り当てるものである。
【００２０】
第２の態様は、請求項２に係る発明において、前記割当指令手段が、前記乗り場呼びが発生した時点から、その乗り場呼びに応答して前記派生カゴ呼びに応答するまでのサービス完了時間及びすでに登録されていたカゴ呼びが解消されるまでの時間に基づいて、カゴ呼び及び派生カゴ呼びに対するサービス完了時間を算出し、そのサービス完了時間のうち最大のサービス完了時間を各カゴごとに抽出し、該各カゴごとの最大のサービス完了時間のうち最小のサービス完了時間に対応するカゴを乗り場呼びに割り当てるものである。
【００２１】
第３の態様は、前記経路データ記憶手段に記憶された経路データと異なる経路データを予め保持し、カゴの運行状況に従ってこの別経路による予測到着時間を算出し、新たに予測された予測到着時間に基づき、そのカゴの「経路データ」を変更するものである。
【００２２】
第４の態様は、複数の階床に就役する複数の縦横移動可能なカゴと、そのカゴの運行を司るカゴ運行制御装置と、各階床の乗り場にそれぞれ設置した１個以上の乗り場呼び登録装置と、前記各カゴの状態を検知するカゴデータ検出装置とを備えたエレベータシステムに用いられるエレベータ群割当て管理制御装置において、前記各カゴごとに「経路データ」を記憶した経路データ記憶手段と、前記各カゴ内からのカゴ呼びと、各カゴに割り当てられている乗り場呼びとからなる「呼びデータ」を記憶する呼びデータ記憶手段と、前記呼びデータ記憶手段に記憶された「呼びデータ」と、前記乗り場呼び登録装置によって登録された「乗り場呼びデータ」とに基づいて、目的階床を含む「目的階床データ」を生成する目的階床指示手段と、前記「経路データ」、「目的階床データ」、「呼びデータ」及び前記カゴデータ検出装置によって得られる「カゴデータ」とに基づいて、前記カゴが前記目的階床に到着するまでの時間を予測する到着時間予測手段と、前記カゴが輻輳状況にあるか否かを判断する運行状況識別手段と、この手段により輻輳状況にあると判断された場合に、そのカゴの経路データと異なる他の経路データに基づいて予測到着時間を追加的に算出し、前記他の経路データに基づく予測到着時間と前記一の経路データに基づく予測到着時間とに基づいて、前記経路データ記憶手段に記憶された経路データを変更する経路変更指令手段とを備えるものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の第１実施形態乃至第１８実施形態について説明する。すなわち、シャフトの方向を定めることにより、そのシャフト内を運行するカゴの経路が定められ、それに基づいて、所定の乗り場呼びまたはカゴ呼びがなされた階床への到着時間が予測できる。この予測到着時間に基づいて、各呼びに対する未応答時間（待ち時間）やサービス時間（乗り場呼びが登録された時点から所望の階床に到着するまでの時間）等を求め、それらを指標として、新たな乗り場呼びに最適なカゴを割り当てようとするものである。
【００２４】
なお、以下に示す各実施形態においては、すべてのカゴは停止しているものとする。その理由は、カゴが停止していない場合、呼びに対するカゴ位置の認識は、必ずしも現実にそのカゴが運行している位置そのものを指す訳ではないからである。また、停止指令によって即時停止可能な位置（アドバンサーポジションと呼ばれることもある）も考慮することが、運行の安全を図る上からは必要である。
【００２５】
したがって、以下の各実施形態におけるカゴデータ検出装置２においても、現実の位置以外に、現実の位置や速度からアドバンサーポジションとしての意味の「現在位置」を検知しているものとし、特に断りのない限り、本明細書における現在位置はこの「アドバンサーポジション」のことであるものとする。ただし、カゴが停止している場合は、現実の位置＝「現在位置（アドバンサーポジション）」である。
【００２６】
［１．第１実施形態］
本実施形態は、請求項１に対応するエレベータ群割当て管理制御装置及びこの装置上で実行されるエレベータ群割当て管理制御方法に関するものである。
【００２７】
［１−１．第１実施形態の構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係る縦横移動型エレベータ群割当て管理システムの構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態に係る縦横移動型エレベータ群割当て管理システムは、各階床の乗り場にそれぞれ設置された乗り場呼び登録装置１と、各カゴの位置、移動速度及び荷重等の「カゴデータ」を検知するためのカゴデータ検出装置２と、これら乗り場呼び登録装置１及びカゴデータ検出装置２から得られるさまざまな情報に基づいて個々のカゴを制御するための指令データを得るためのエレベータ群割当て管理制御装置３と、この指令データに基づいてカゴの運行を制御するカゴ運行制御装置４とから構成されている。
【００２８】
［１−１−１．エレベータ群割当て管理制御装置の構成］
本実施形態におけるエレベータ群割当て管理制御装置３は、図２に示したような各装置から構成されている。すなわち、カゴ内の乗客が所望の階床を指定するカゴ呼びと、割り当てられている乗り場呼びからなる「呼びデータ」を記憶する呼びデータ記憶装置２１と、前記乗り場呼び登録装置１によって登録された「乗り場呼びデータ（階床及び方向）」と、前記呼びデータ記憶装置２１に記憶された各カゴの「呼びデータ」とに基づいて、各カゴの「目的階床データ」を所定の方法に従って求める目的階床指示装置２２と、各カゴが運行されるべき経路を「経路データ」として記憶している経路データ記憶装置２４と、前記カゴデータ検出装置２より得られる各カゴの「カゴデータ」と、呼びデータ記憶装置２１より得られる各カゴの「呼びデータ」と、目的階床指示装置２２より得られる各カゴの「目的階床データ」と、経路データ記憶装置２４より読み出される「経路データ」とに基づいて、各カゴが所定の目的階床に到着するまでの時間を各カゴごとに算出し、その値を予測到着時間として出力する到着時間予測装置２３と、前記到着時間予測装置２３において予測された目的階床までの予測到着時間に基づいて、所定のカゴに呼びを割り当てるとともに、前記呼びデータ記憶装置２１に記憶された「呼びデータ」を更新する割当指令装置２５と、この割当指令装置２５によって指示された停止予定位置が、新たに次停止位置となるか否かを現在のカゴの運行状況から判別して、次停止位置となる場合にカゴの運行を変更させるべく、カゴ運行制御装置４に指令を出力する運行指令装置２６とを備えている。
【００２９】
［１−２．第１実施形態の作用］
上記のような構成を有する第１実施形態は、次のような作用を有する。
【００３０】
［１−２−１．呼びデータ記憶処理］
図２に示した呼びデータ記憶装置２１では、各カゴについて、呼び種類、階床、方向及び経過時間を、「呼びデータ」として表１に示すような形式で記憶している。
【００３１】
【表１】
0003881412.tif 000002
ここで、「呼び種類」は、乗り場からの呼び"Ｈ"又はカゴからの呼び"Ｃ"を区別するためのものであり、「階床」は、割り当てられている乗り場呼びの階床またはカゴ呼び（エレベータ内の乗客が降車する階床）がなされた階床を示している。また、「方向」は、カゴの移動方向が上昇方向"ＵＰ"であるか、下降方向"ＤＮ"であるかを示し、「経過時間」は、呼び発生から現在までの経過時間を示している。
【００３２】
例えば、表１において、カゴＥ１についての（Ｈ １６ ＤＮ ５）という「呼びデータ」は、「呼び発生から５秒経過した下降方向の乗り場呼びが１６階に発生している」ことを示し、カゴＥ２についての（Ｃ ９ ＤＮ ２２）という「呼びデータ」は、「カゴＥ２の乗客に、２２秒前にカゴ呼びに登録して下降方向の運行の結果、９階で降りる乗客がいる」ことを示している。なお、前記「経過時間」は、「呼びデータ」の登録、抹消又は検索によって更新されるものとする。
【００３３】
［１−２−２．目的階床指示処理］
図２に示した目的階床指示装置２２では、乗り場呼び登録装置１によって登録された「乗り場呼びデータ（階床及び方向）」と、前記呼びデータ記憶装置２１に記憶された各カゴの「呼びデータ」とに基づいて、各カゴの「目的階床データ」が所定の方法に従って求められる。表２は、「目的階床データ」の一例を示したものである。
【００３４】
【表２】
0003881412.tif 000003
すなわち、表２は、５階床に上昇方向のエレベータ利用客が発生した場合を示しているが、ここでは、まだカゴの割当がなされていないので、両カゴとも「割当」の項目は、"ｎｕｌｌ"になっている。なお、これらの「目的階床データ」は、後述する到着時間予測装置２３に送出されるように構成されている。
【００３５】
［１−２−３．経路データ記憶処理］
図２に示した経路データ記憶装置２４では、各カゴが運行されるべき経路を「経路データ」として記憶している。また、図３は、各カゴが運行されるべき経路を説明するための図である。例えば、４本のシャフトを有する２０階床の建築物において、第４シャフトの２０階にいるカゴが、５階に発生した上昇方向の乗り場呼びに応答するために、運行されるべき経路を破線で示している。すなわち、このカゴは、第４シャフトを１０階まで下り（Ｍ１）、１０階で第３シャフトに横行移動してから（Ｍ２）、第３シャフトを１階まで下って（Ｍ３）、１階で第２シャフトまで移動してから（Ｍ４）、第２シャフトを５階まで上って（Ｍ５）、乗り場呼びに応答する道筋が考えられる。
【００３６】
このように各カゴが運行すべき道筋を予めカゴ毎に定めておき、「経路データ」として表３に示すような形式で記憶しておく。例えば、カゴＥ１についての「経路データ」は、横行階は１階と１０階と２０階であり、１階では第３シャフトから第２シャフトへ横行移動し、２０階では第２シャフトから第４シャフトへ横行移動し、また、１０階では第４シャフトから第３シャフトへ横行移動する経路が、カゴＥ１が運行すべき道筋として定められていることを意味している。
【００３７】
【表３】
0003881412.tif 000004
【００３８】
［１−２−４．到着時間予測処理］
図２に示した到着時間予測装置２３では、４つのデータ、すなわち、前記カゴデータ検出装置２より得られる各カゴの「カゴデータ」と、呼びデータ記憶装置２１より得られる各カゴの「呼びデータ」と、目的階床指示装置２２より得られる各カゴの「目的階床データ」と、経路データ記憶装置２４より読み出される「経路データ」とに基づいて、各カゴが所定の目的階床に到着するまでの時間が各カゴごとに算出され、その値が到着予測時間として割当指令装置２５に出力される。
【００３９】
ただし、本実施形態では、あるカゴの目的階床までの到着時間を予測する場合、他のカゴは新たに入力された乗り場呼びを目的階床データとして持たないこととする。言い換えれば、あるカゴが新たな乗り場呼びに応答するとした場合には、他のカゴはその乗り場呼びには応答しないこととする。すなわち、他のカゴは、呼びデータ記憶装置２１にすでに記憶されているカゴ呼び／乗り場呼びの階床以外の停止位置を目的階床データとして持たないものとする。また、後述する第４実施形態において、派生カゴ呼び予測をする場合には、カゴ呼び／乗り場呼び／派生カゴ呼びの階床以外の停止位置を目的階床データとして持たないものとする。さらに、各カゴについての最大速度、加速度、減速度、ドアの開閉所要時間及びカゴ移動に要する時間等については、所定の規格として予め定められているものとする。なお、到着時間の予測については後述する。
【００４０】
［１−２−５．割当指令処理］
図２に示した割当指令装置２５では、前記到着時間予測装置２３において予測された目的階床までの予測到着時間に基づいて、所定のカゴに呼びを割り当てるとともに、呼びデータ記憶装置２１の内容を更新する。
【００４１】
以下に、割当指令装置２５により所定のカゴが割り当てられ、呼びデータ記憶装置２１に記憶されていた「呼びデータ」が更新された例を示す。
【表４】
0003881412.tif 000005
【００４２】
表４は、表２に示した「目的階床データ」に対して、後述する方法によって各カゴの到着時間が予測され、その予測到着時間に基づいて、"５ ＵＰ"の乗り場呼びにカゴＥ２が割り当てられ、呼びデータ記憶装置２１に記憶された「呼びデータ」が更新された状態を示している。すなわち、表１に示した「呼びデータ」と比較すると明らかなように、カゴＥ２について（ Ｈ ５ ＵＰ ０ ）が追加されている。
【００４３】
［１−２−６．運行指令処理］
図２に示した運行指令装置２６では、前記割当指令装置２５で指令された停止予定位置が、新たに次停止位置となるか否かを現在のカゴの運行状況から判別して、次停止位置となる場合にカゴの運行を変更させるべく、カゴ運行制御装置４に指令を出力する。
【００４４】
［１−２−７．到着時間の予測について］
次に、各カゴの到着時間の予測処理について説明する。なお、「到着時間の予測」とは、例えば、表２に示すような「目的階床データ」が入力された場合に、カゴＥ１及びカゴＥ２の目的階床を（５ ＵＰ）として、各カゴがこの目的階床に到着するまでに要する時間を算出することである。
【００４５】
ここでは、図４に示すように、４本のエレベータ用シャフトを有する２０階床の建築物にカゴＥ１及びカゴＥ２が設けられているものとする。そして、カゴＥ１は第４シャフトの２０階に、また、カゴＥ２は第３シャフトの１５階に停止しており、それぞれ出発するために直ちにドアを閉じることができる状態にあるとする。なお、到着時間の予測に際し、出発待ち状態を仮定しているが、特にこれにこだわるものでなく、任意の状態を仮定することができる。
【００４６】
また、乗り場呼びとしてカゴＥ１に（Ｈ １６ ＤＮ）、カゴＥ２に（Ｈ ３ＵＰ）がそれぞれ１つずつ割り当てられており、カゴ呼びとしてカゴＥ１に（Ｃ １２ ＤＮ），（Ｃ ４ ＤＮ）、カゴＥ２に（Ｃ ９ ＤＮ）が同様に割り当てられ、呼びデータ記憶装置２１に記憶されているものとする。さらに、各カゴには、それぞれ図４に示すような「経路データ」が定められているものとする。
【００４７】
このような設定条件の下で、予測すべき状況は２通り考えることができる。その理由は、上述したように、「あるカゴに新たな乗り場呼びが割り当てられた場合には、他カゴの目的階床にはその乗り場呼びを含めないものとする」という条件を与えているからである。すなわち、第１の状況は、カゴＥ１に新たな乗り場呼びが割り当てられ（すなわち、カゴＥ１は新たな乗り場呼びが生じた階床を目的階床とする）、カゴＥ２はその階床を目的階床としない場合に、カゴＥ１が（５ ＵＰ）に到着するまでの時間を予測するものである。また、第２の状況は、カゴＥ２に新たな乗り場呼びが割り当てられ（すなわち、カゴＥ２は新たな乗り場呼びが生じた階床を目的階床とする）、カゴＥ１はその階床を目的階床としない場合に、カゴＥ２が（５ＵＰ）に到着するまでの時間を予測するものである。
【００４８】
次に、図５は、到着時間予測装置２３の動作処理の流れを説明するための図であり、到着時間予測装置２３は、同図に示す手順に従って到着時間を予測する。図５に示したフローチャートに従って、上記第１の状況下における到着時間の算出について説明する。
【００４９】
すなわち、図５に示すように、到着時間予測装置２３は予測対象カゴを選択する（ステップ５１）。本実施形態では、まず、カゴＥ１が選択されることとなる。次に、各カゴについて、経路データ記憶装置２４に記憶された「経路データ」と「目的階床データ」とから、停止予定位置を算出する（ステップ５２）。本実施形態では、カゴＥ１とカゴＥ２の停止予定位置は表５に示したようになる。なお、表５において、"１６＠４"は、第４シャフトの１６階床を表すものとする。
【００５０】
【表５】
0003881412.tif 000006
次に、すべての停止予定位置で到着時間が算出されていないカゴを選択する（ステップ５３）。ここでは、カゴＥ１が選択されたものとする。続いて、選択されたカゴが他のカゴと衝突する可能性があるか否かをチェックする（ステップ５４）。すなわち、表５に示したカゴＥ１とカゴＥ２の停止予定位置で、２つのカゴはどちらも第３シャフトを運行する予定であるので、カゴＥ１はカゴＥ２と衝突する可能性があると判断される。このように、ステップ５４において「衝突の可能性がある」と判断された場合には、衝突予定位置を算出する（ステップ５５）。この衝突予定位置は、それぞれのカゴの現在位置と停止予定位置とから算出することができる。本実施形態では、１０＠３の位置で衝突する可能性があると予測されることとなる。
【００５１】
次に、対象となっているカゴ（つまり、カゴＥ１）及びそのカゴと衝突する可能性のあるカゴ（つまり、カゴＥ２）のそれぞれについて、衝突予定位置１０＠３に到着するまでの時間を算出する（ステップ５６）。すなわち、カゴＥ１については、表６に示したように順に算出される。なお、本実施形態では、乗客の乗降に要する時間は省略している。
【００５２】
【表６】
0003881412.tif 000007
今、ドア開時間をｔo ，ドア閉時間をｔc ，階床間移動に要する時間をｔv i,j（ｉ，ｊはそれぞれ階床を示す。ただし、ｉ≠ｊ），横行移動に要する時間をｔh l,m（ｌ，ｍはそれぞれシャフトを示す。ただし、ｌ≠ｍ）とすると、カゴＥ１が衝突予定位置１０＠３に到着するまでの時間ｔ1 （２０＠４→１０＠３）は、
【数１】
0003881412.tif 000008
である。なお、ｔv i,j，ｔh l,mは、予め所定の式により算出して与えられているものとする。例えば、垂直方向の運行においては、カゴに最大速度ｖMAX、加速度ａ、１階床間距離のｄなる規格が定められているとすると、
【数２】
0003881412.tif 000009
で算出される。ただし、本実施形態では、簡単のために移動時間、ドア開閉時間を以下のように定めておくこととする。
【００５３】
【数３】
0003881412.tif 000010
従って、カゴＥ１が衝突予定位置１０＠３に到着するまでに要する時間ｔ1 は、
【数４】
ｔ1 （２０＠４→１０＠３）＝７＋７＋５＋１０＋４×（２＋２）＝４５［秒］
となる。
【００５４】
一方、カゴＥ２についても、衝突予定位置１０＠３までの到着時間は、「ドア閉時間＋（１５＠３→１０＠３の移動時間）＋ドア開時間」であるから、
【数５】
ｔ2 （１５＠３→１０＠３）＝６＋（２＋２）＝１０［秒］
となる。
【００５５】
このようにして衝突予定位置までの到着時間を算出した後、衝突予定位置１０＠３に先着するカゴを決定する。つまり、本実施形態では、到着時間が最小であるカゴ、つまりカゴＥ２を衝突予定位置に先着するカゴとして決定する。また、この決定された先着カゴ以外のカゴ（ここでは、カゴＥ１）については、１０＠３の到着時間にペナルティとして所定時間ｔp を加算する（ステップ５７）。ただし、それぞれのカゴの停止予定位置に変更がない場合には、停止予定位置が交錯するポイントがないので、カゴ同士は衝突しないものとみなす。
【００５６】
このようにして衝突の可能性のあるカゴについて所定の計算を行った後（ステップ５５〜ステップ５７）、ステップ５３に戻り、さらに衝突の可能性をチェックする。ステップ５３において「衝突の可能性がない」と判断された場合には、対象となっているカゴについて、さらに所定の停止予定位置における到着時間を算出する（ステップ５８）。ここでは、カゴＥ１について、４＠３、１＠３、１＠２、５＠２までの到着時間を求めることになる。なお、この算出方法は、上記と同様である。
【００５７】
【表７】
0003881412.tif 000011
これより、目的階床の予測到着時間を算出することができる（ステップ５９）。目的階床は、停止予定位置に含まれるからである。従って、目的階床５＠２の到着時間ｔ1は、
【数６】
ｔ1 (20＠4→5＠2)＝（４５＋ｔp ）＋９＋６＋１０＋７＋４×（２＋２）
＝９３＋ｔp＝１２３［秒］
（ただし、ｔp＝３０秒）となる。
【００５８】
次に、到着時間算出対象カゴについて、すべての停止予定位置の到着時間を算出したか否かをチェックする（ステップ６０）。ステップ６０において、算出対象カゴについて、すべての停止予定位置の到着時間を算出したと判断した場合には、すべてのカゴについて上記処理（ステップ５３〜ステップ６０）を行ったか否かを判断する（ステップ６１）。ステップ６１において、すべてのカゴについて上記処理を行っていないと判断された場合には、ステップ５１に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００５９】
すなわち、ここでは、ステップ５１に戻り、第２の状況下における到着時間の予測を行うこととなる。従って、第２の状況下におけるカゴＥ２の到着時間の予測は、以下のようになる。
【００６０】
【数７】
ｔ2 (15＠3→5＠2)＝９＋４＋１１＋１０＋５＋５＋５×（２＋２）
＝６０［秒］
このようにしてステップ５１〜ステップ６１の各ステップを適宜繰り返し、すべてのカゴについて、すべての停止予定位置の到着時間が算出されると、処理を終了する。本実施形態において、到着時間予測装置２３が予測した各カゴの目的階床への到着時間は以下のようになる。
【００６１】
【表８】
0003881412.tif 000012
従って、上述したように、（５ ＵＰ）の乗り場呼びに対しては、予測到着時間が短いカゴＥ２が割り当てられることとなり、乗り場呼び及びカゴ呼びに応じたサービス性能が良く、効率が良いカゴの運行ができるようになる。なお、ここでは、すべてのカゴを割当候補の対象としているが、応答の予測は行っても割当てをしないカゴ（例えば、満員のカゴやＶＩＰ用のカゴ）を設けることも可能である。
【００６２】
［２．第２実施形態］
本実施形態は、請求項１に対応する縦横移動型エレベータ群割当て管理システム及びこのシステム上で実行される縦横移動型エレベータ群割当て管理方法に関するものである。
【００６３】
［２−１．第２実施形態の構成］
本実施形態は、前記第１実施形態の変形であって、目的階床指示装置２２及び割当指令装置２５に変更を加えたものである。なお、本実施形態において、目的階床指示装置２２は、上述した表２に示す「目的階床データ」を出力するものとし、また、到着時間予測装置２３は、表８に示す「予測到着時間」を割当指令装置２５に送出するものとする。
【００６４】
すなわち、本実施形態における目的階床指示装置２２は、乗り場呼び登録装置１に新たに登録される乗り場呼びの階床を、すべてのカゴにおいて目的階床と規定するように構成されている。言い換えれば、本実施形態においては、第１実施形態と異なり、すべてのカゴについて、新たな乗り場呼びの階床までの到着時間を予測することを意味する。また、割当指令装置２５は、到着時間予測装置２３で予測された各カゴの予測到着時間に基づいて未応答時間を算出し、未応答時間が最短のカゴを未割当の呼びへの割当カゴであると決定するように構成されている。ここで、「未応答時間」とは、目的階床の呼びが発生してからカゴがその目的階床に到着するまでの時間をいうものとする。
【００６５】
［２−２．第２実施形態の作用・効果］
上記のような構成を有する本実施形態は、次に述べるような作用を有する。以下、第１実施形態との相違点である割当指令処理について説明する。すなわち、表２の入力データから未割当の呼び（５ ＵＰ）に対する各カゴの未応答時間（呼び経過時間＋予測到着時間）を算出すると、表９のようになる。ただし、本実施形態では、乗り場呼びが発生してから割当指令装置２５によって割当てが決定されるまでの時間（呼び経過時間）は、０秒としている。
【００６６】
【表９】
0003881412.tif 000013
従って、表９に示す未応答時間のうち最小値を持つカゴ、すなわち、未応答時間が６０秒のカゴＥ２を、（５ ＵＰ）の乗り場呼びへの割当カゴとして決定する。このように、本実施形態によれば、最小の未応答時間に対応するカゴを乗り場呼びに割り当てるため、待ち時間の少ないカゴの運行が可能となる。
【００６７】
［３．第３実施形態］
本実施形態は、請求項１に対応する縦横移動型エレベータ群割当て管理システム及びこのシステム上で実行される縦横移動型エレベータ群割当て管理方法に関するものである。
【００６８】
［３−１．第３実施形態の構成］
本実施形態は、前記第１実施形態の変形であって、目的階床指示装置２２及び割当指令装置２５に変更を加えたものである。すなわち、本実施形態における目的階床指示装置２２は、すべてのカゴについて、乗り場呼び登録装置１に新たに登録される乗り場呼びの階床と、呼びデータ記憶装置２１に記憶されるすべてのカゴの乗り場呼びとを目的階床に規定するように構成されている。また、割当指令装置２５は、到着時間予測装置２３で予測される予測到着時間に基づいて未応答時間の平均値を算出し、平均未応答時間が最短となるカゴに未割当の呼びを割当てるように構成されている。
【００６９】
［３−２．第３実施形態の作用］
上記のような構成を有する本実施形態は、次に述べるような作用を有する。以下、第１実施形態との相違点である目的階床指示処理及び割当指令処理について説明する。
【００７０】
［３−２−１．目的階床指示処理］
本実施形態の目的階床指示装置２２では、すべてのカゴについて、乗り場呼び登録装置１に新たに登録される乗り場呼びの階床と、呼びデータ記憶装置２１に記憶されるすべてのカゴの乗り場呼びとを目的階床に規定する。すなわち、第２実施形態と異なり、すべてのカゴにおいて、他カゴの乗り場呼びデータをも目的階床に含むものとなるため、「目的階床データ」は、表１０に示したようになる。
【００７１】
【表１０】
0003881412.tif 000014
なお、上記表１０の「目的階床データ」を用いて到着時間予測装置２３で予測する各カゴの目的階床までの予測到着時間については、上記第１実施形態に従い、表１１に示した結果が得られる。
【００７２】
【表１１】
0003881412.tif 000015
【００７３】
［３−２−２．割当指令処理］
本実施形態の割当指令装置２５では、到着時間予測装置２３で予測される予測到着時間に基づいて、未応答時間の平均値を算出して、平均未応答時間が最短となるカゴに未割当の呼びを割当てる。すなわち、表１１に示される入力データから、各カゴの呼びに対する未応答時間を算出すると、表１２のようになる。例えば、カゴＥ１についての（１６ ＤＮ）の呼びに対する未応答時間は、経過時間（５秒）＋予測到着時間（１１秒）＝１６秒となる。ただし、新たな乗り場呼び（５ ＵＰ）が発生してからの呼び経過時間は０秒とする。
【００７４】
【表１２】
0003881412.tif 000016
このとき、各カゴに未割当の乗り場呼び（５ ＵＰ）が割当てられる場合の平均未応答時間は、次のように算出される。
【００７５】
［（ａ）カゴＥ１に割当てられる場合］
表１２より、乗り場呼びは、カゴＥ１に（１６ ＤＮ １６秒），（５ ＵＰ１２３秒）、カゴＥ２に（３ ＵＰ ６１秒）の計３つであるので、平均未応答時間は、平均未応答時間＝（１６＋１２３＋６１）／３＝６６．７秒（ｂ）カゴＥ２に割当られる場合表１２より、乗り場呼びは、カゴＥ１に（１６ ＤＮ １６秒）、カゴＥ２に（３ ＵＰ ６１秒），（５ ＵＰ ６０秒）の計３つであるので、平均未応答時間は、平均未応答時間＝（１６＋６１＋６０）／３＝４５．７秒となる。
【００７６】
このようにして算出された平均未応答時間のうち最小値のカゴ、すなわち、カゴＥ２を（５ ＵＰ）の乗り場呼びへの割当カゴとして決定する。このように、本実施形態によれば、各カゴごとに各目的階床についての未応答時間の平均値を算出するため、待ち時間にばらつきのないカゴの運行ができるようになる。
【００７７】
［４．第４実施形態］
本実施形態は、請求項２に対応する縦横移動型エレベータ群割当て管理システム及びこのシステム上で実行される縦横移動型エレベータ群割当て管理方法に関するものである。
【００７８】
［４−１．第４実施形態の構成］
本実施形態は、前記第１実施形態の変形であって、派生カゴ呼び予測装置６１を具備し、目的階床指示装置２２及び割当指令装置２５に変更を加えたものである。すなわち、本実施形態における目的階床指示装置２２は、各カゴについて、乗り場呼び登録装置１に新たに登録される乗り場呼びの階床と、呼びデータ記憶装置２１に記憶される乗り場呼びの階床と、後述する派生カゴ呼び予測装置６１で予測される派生カゴ呼びの階床とを、「目的階床データ」として規定するように構成されている。
【００７９】
また、派生カゴ呼び予測装置６１は、乗り場呼び登録装置１に登録された「乗り場呼びデータ」を入力して、それらの乗り場呼びの階床における乗客発生頻度及び平均待ち時間を算出して、乗り場呼びに派生するカゴ呼びを予測するように構成されている。ここで、「派生カゴ呼び」とは、乗り場呼びが登録された時点で、システム側が乗客の行き先を予測するものであり、これに対し、「カゴ呼び」は、乗客が実際にカゴに乗った時に、自分の行き先を登録するものである。また、「乗客発生頻度」とは、乗り場呼びが解消されてから（すなわち、カゴが乗り場呼びに応答した時から）新たな乗り場呼びが登録されるまでの過去の平均時間をいう。
【００８０】
さらに、割当指令装置２５は、到着時間予測装置２３で予測される予測到着時間からサービス完了時間を算出して、サービス完了時間が最小となるカゴに未割当の呼びを割当てるように構成されている。なお、「サービス完了時間」とは、乗り場呼びの発生により、カゴがその階床に到着して乗客を乗せ、その乗客が所望する目的階床において乗客が降りるまでの時間をいう。つまり、乗客にとっては、目的階床まで移動することがエレベータを利用する動機
（目的）であるのであるから、その目的を完了することを「サービス完了」としている。
【００８１】
［４−１−１．派生カゴ呼び予測装置の構成］
以下、本実施形態におけるエレベータ群割当て管理制御装置に用いられる派生カゴ呼び予測装置６１の具体的な構成について、図７に基づいて詳細に説明する。すなわち、派生カゴ呼び予測装置６１は、後述する乗客発生頻度記憶装置７１、平均待ち時間記憶装置７２、派生カゴ呼び数予測装置７３及び派生カゴ呼び階床予測装置７４とから構成されている。
【００８２】
ここで、前記乗客発生頻度記憶装置７１は、各階床において過去に乗り場呼びが発生した頻度を記憶すると共に、この乗客発生頻度と新たに発生した乗り場呼びとに基づいて、新たな乗客発生頻度を算出して、すでに記憶されている乗客発生頻度データを更新するとともに、その情報を派生カゴ呼び数予測装置７３に送出するように構成されている。また、平均待ち時間記憶装置７２は、乗り場呼びが発生している階床について、過去に乗り場呼びが発生した際に記憶している平均待ち時間を、新たに発生した乗り場呼びデータに従って更新するとともに、その情報を派生カゴ呼び数予測装置７３に送出するように構成されている。なお、「平均待ち時間」とは、乗り場呼びが発生してからその乗り場呼びの登録が消去されるまで（すなわち、乗客がある階床で乗り場呼び釦を押してから、応答したカゴに乗るまで）の時間の平均値をいうものとする。
【００８３】
次に、派生カゴ呼び数予測装置７３は、入力された「乗客発生頻度データ」と「平均待ち時間データ」とに基づいて、次式に従って派生カゴ呼びの個数ｎを予測するように構成されている。
【００８４】
【数８】
ｎ＝１＋（平均待ち時間）／（乗客発生頻度）
また、派生カゴ呼び階床予測装置７４は、前記派生カゴ呼び数予測装置７３により予測された派生カゴ呼び数から、派生カゴ呼びが発生する階床を予測するように構成されている。具体的には、派生カゴ呼び階床予測装置７４は、その内部に、各階床ごとに方向別に全階床での派生カゴ呼び発生分布を定めて記憶しており（図示せず）、次式で表される累積分布度数に対応する階床において派生カゴ呼びが発生するものと推定して、それを記憶する。ただし、対応する乗り場呼びの登録が消去された時点（すなわち、乗り場呼びがなされた階床にカゴが到着し、カゴに乗った乗客が所望のカゴ呼びを登録した時点）で、「派生カゴ呼びデータ」は消去されるものとする。
【００８５】
【数９】
ｋ／（ｎ＋１） ， ただし、ｋ＝１，...，ｎ
【００８６】
［４−２．第４実施形態の作用］
上記のような構成を有する第４実施形態は、以下に述べるように作用する。
【００８７】
［４−２−１．派生カゴ呼び予測処理］
上述した実施形態では、新たに（５ ＵＰ）の乗り場呼びが発生したことのみを前提とし、過去に同様の乗り場呼びがあったか否かについては問題としていなかった。しかし、本実施形態では、過去に（５ ＵＰ）の乗り場呼びは発生しておらず、システムが稼働してから３０秒経過した時点で（５ ＵＰ）の乗り場呼びが発生したものとする。言い換えれば、システムが稼働してから３０秒後に初めて乗り場呼びが登録されたということは、３０秒に１回の割合で乗客が発生したことを意味している。したがって、このとき、乗客発生頻度記憶装置７１は、その初期値である"ｎｕｌｌ"を"３０"に変更し、乗客発生頻度データとして"３０"を送出する。なお、前記乗客発生頻度記憶装置７１は、各階床毎にデータを記憶しており、その初期値は"ｎｕｌｌ"とされている。
【００８８】
また、本実施形態では、過去に呼びが発生していないために待ち時間はなく、平均待ち時間記憶装置７２は、その初期値である"ｎｕｌｌ"を"０"と更新すると同時に"０"を出力する。ただし、この乗り場呼びの登録が消去されたとき、つまり、乗客がカゴに乗ったときに平均待ち時間データは更新されるものとする。
【００８９】
次に、派生カゴ呼び数予測装置７３は、上記平均待ち時間と乗客発生頻度とに基づいて、次式に従って派生カゴ呼び数ｎを算出し、その値を派生カゴ呼び階床予測装置７４へ出力する。
【００９０】
【数１０】
ｎ＝１＋（平均待ち時間）／（乗客発生頻度）
＝１＋０／３０＝１
今、派生カゴ呼び階床予測装置７４は、（５ ＵＰ）の乗り場呼びに対して、表１３に示すような派生カゴ呼び発生分布（密度分布の累積分布）を持つものとする。
【００９１】
【表１３】
0003881412.tif 000017
したがって、前記派生カゴ呼び数予測装置７３により予測された派生カゴ呼び数ｎ＝１から、派生カゴ呼びが発生するものと推定すべき累積分布度数は、
【数１１】
ｋ／（ｎ＋１）＝１／（１＋１）
＝１／２（ただし、ｋ＝１，...，ｎ）である。従って、表１３より、１３階床に派生カゴ呼びが発生すると推定される。また、ここで、すでに発生している乗り場呼び（１６ ＤＮ），（３ ＵＰ）についての派生カゴ呼びはそれぞれ、１１階床及び７階床の１つずつであるものとし、その情報が派生カゴ呼び階床予測装置７４に記憶されているものとする。
【００９２】
なお、本実施形態では、図６に示される派生カゴ呼び予測装置６１により派生カゴ呼びを予測したが、これに限定されるものではなく、派生カゴ呼び予測装置６１が各階床ごとの派生カゴ呼び発生データをあらかじめ記憶して、対応する階床データに対して予測結果として出力するようにしてもよい。さらに、利用者がカゴに乗る前に、そのホールで行き先階を登録できるエレベータシステムにおいては、その行き先階を派生カゴ呼びデータとして利用することができる。
【００９３】
これにより、目的階床指示装置２２に入力されるデータは、表１４に示すようになる。ただし、この場合も未割当の乗り場呼びの呼び経過時間は０秒とする。
【００９４】
【表１４】
0003881412.tif 000018
【００９５】
ここで、呼び種類の"Ｄ"は派生カゴ呼びを示す。また、「カゴ呼びデータ」の経過時間は、カゴ呼びが発生した時点で登録を消去された乗り場呼びの経過時間を引き継いで更新されているものとする。例えば、（Ｃ １２ ＤＮ ２０１）において、経過時間"２０秒"は、カゴ呼びが発生してからの時間経過が２０秒であるということではなく、カゴ呼びをした乗客が、そのカゴに乗車するために乗り場呼び登録をした時刻からの経過時間を示している。
【００９６】
［４−２−２．目的階床指示処理］
本実施形態の目的階床指示装置２２では、各カゴについて、乗り場呼び登録装置１に新たに登録される乗り場呼びの階床と、呼びデータ記憶装置２１に記憶される乗り場呼びの階床と、派生カゴ呼び予測装置６１で予測される派生カゴ呼びの階床とを、目的階床に規定する。したがって、「目的階床データ」は、上記表１４に示したようになる。
【００９７】
また、表１４に示した「目的階床データ」を用いて到着時間予測装置２３で予測する各カゴの目的階床までの時間は、上記第１実施形態において示した計算方法で求めると、表１５に示すような結果が得られる。
【００９８】
【表１５】
0003881412.tif 000019
【００９９】
［４−２−３．割当指令処理］
本実施形態の割当指令装置２５では、到着時間予測装置２３で予測される予測到着時間からサービス完了時間を算出して、サービス完了時間が最小となるカゴに未割当の呼びを割当てる。すなわち、表１５に示した入力データにおいて、各カゴが目的階床とする未割当の乗り場呼び（５ ＵＰ）に対して発生すると予測される派生カゴ呼び（１３ＵＰ）についてのサービス完了時間（呼び経過時間＋到着予測時間）を算出すると、以下のようになる。ただし、この場合も、未割当の乗り場呼びの呼び経過時間は、０秒とする。
【０１００】
【表１６】
0003881412.tif 000020
その結果、サービス完了時間が短いカゴＥ２に（５ ＵＰ）の乗り場呼びが割当てられることになる。このように、本実施形態によれば、乗客の発生頻度及び平均待ち時間を考慮して派生カゴ呼びを予測するので、乗客の状況に応じたより木目の細かいカゴの運行が可能となる。
【０１０１】
［５．第５実施形態］
本実施形態は、請求項２に対応する縦横移動型エレベータ群割当て管理システム及びこのシステム上で実行される縦横移動型エレベータ群割当て管理方法に関するものである。
【０１０２】
［５−１．第５実施形態の構成及び作用］
本実施形態は、前記第４実施形態の変形であって、目的階床指示装置２２及び割当指令装置２５に変更を加えたものである。なお、派生カゴ呼び予測装置６１は、第４実施形態と同様である。すなわち、本実施形態における目的階床指示装置２２は、すべてのカゴについて、乗り場呼び登録装置１に新たに登録される乗り場呼びの階床と、呼びデータ記憶装置２１に記憶される乗り場呼びの階床と、派生カゴ呼び予測装置６１で予測される派生カゴ呼びの階床とを、「目的階床データ」として規定するように構成されている。したがって、本実施形態における目的階床指示装置２２では、第４実施形態と異なり、他カゴの「呼びデータ」をも目的階床に含むものとなるため、「目的階床データ」は、表１７に示したようになる。なお、表中"＊"を付したデータは、他カゴに関する「呼びデータ」である。また、新たな乗り場呼び（５ ＵＰ）が発生してからの呼び経過時間は０秒とする。
【０１０３】
【表１７】
0003881412.tif 000021
この表１７に従って、到着時間予測装置２３によって予測到着時間を求めると、以下のようになる。なお、予測到着時間は上述した第１実施形態と同様の方法により求めるものとする。
【０１０４】
【表１８】
0003881412.tif 000022
【０１０５】
一方、本実施形態における割当指令装置２５は、到着時間予測装置２３により予測された予測到着時間に基づいて、サービス完了時間の平均値を算出して、平均サービス完了時間が最小となるカゴに未割当の呼びを割当てるように構成されている。すなわち、表１８に基づいて、各カゴの目的階床のカゴ呼び・派生カゴ呼びについてのサービス完了時間（呼び経過時間＋到着予測時間）を算出すると、以下のようになる。
【０１０６】
【表１９】
0003881412.tif 000023
【０１０７】
ここで、カゴＥ１に新たな乗り場呼び（５ ＵＰ）が割当てられる場合のサービス完了時間の平均値は、次のように算出される。すなわち、表１９より、カゴＥ１に新たな乗り場呼び（５ ＵＰ）が割当てられる場合のカゴ呼び・派生カゴ呼びは、カゴＥ１に（Ｃ １２ ＤＮ ４２），（Ｄ １１ ＤＮ ３５），（Ｃ ４ ＤＮ １１５），（Ｄ １３ ＵＰ １４５ ）、カゴＥ２に（Ｃ ９ ＤＮ ４５），（Ｄ ７ ＵＰ ７２）の計６つであるから、サービス完了時間の平均値は、（４２＋３５＋１１５＋１４５＋４５＋７２）／６＝７５．６秒となる。
【０１０８】
一方、カゴＥ２に新たな乗り場呼び（５ ＵＰ）が割当てられる場合のサービス完了時間の平均値は、次のように算出される。すなわち、表１９より、カゴＥ２に新たな乗り場呼び（５ ＵＰ）が割当てられる場合のカゴ呼び・派生カゴ呼びは、カゴＥ１に（Ｃ １２ ＤＮ ４２），（Ｄ １１ ＤＮ ３５），（Ｃ ４ ＤＮ １１５），カゴＥ２に（Ｃ ９ＤＮ ４５），（Ｄ ７ ＵＰ ７２），（Ｄ １３ ＵＰ ８２）の計６つであるから、サービス完了時間の平均値は、（４２＋３５＋１１５＋４５＋７２＋８２）／６＝６５．１秒となる。
【０１０９】
その結果、サービス完了時間の平均値が短いカゴＥ２に（５ ＵＰ）の乗り場呼びが割当てられることになる。このように、本実施形態によれば、各カゴごとに各目的階床についてのサービス完了時間の平均値を算出するため、サービス性能にばらつきの少ないカゴの運行が可能となる。
【０１１０】
［６．第６実施形態］
本実施形態は、前記第３実施形態の変形であって、割当指令装置２５に変更を加えたものである。なお、目的階床指示装置２２は、上記第３実施形態と同様であり、また、到着時間予測装置２３は、表１１に示す予測到着時間データを割当指令装置２５に送出するものとする。
【０１１１】
［６−１．第６実施形態の構成及び作用］
本実施形態の割当指令装置２５は、各カゴについて算出された未応答時間の最大値を比較し、その値が最小であるカゴを新たな乗り場呼びに割り当てるように構成されている。すなわち、表１１に示された入力データより表１２に示す各カゴの未応答時間データを算出し、カゴＥ１の未応答時間の最大値（１２３秒）と、カゴＥ２の未応答時間の最大値（６１秒）とを比較して、未応答時間が最小であるカゴＥ２に割当てを行なう。
【０１１２】
［７．第７実施形態］
本実施形態は、前記第４実施形態及び第５実施形態の変形であって、割当指令装置２５に変更を加えたものである。なお、本実施形態を説明するに際し、表１８に示す予測到着時間データを用いる。
【０１１３】
［７−１．第７実施形態の構成及び作用］
本実施形態の割当指令装置２５は、各カゴについて算出されたサービス完了時間の最大値を比較し、その値が最小であるカゴを新たな乗り場呼びに割り当てるように構成されている。すなわち、表１８に示された入力データより表１９に示す各カゴのサービス完了時間を算出し、カゴＥ１のサービス完了時間の最大値（１４５秒）と、カゴＥ２のサービス完了時間の最大値（１１５秒）とを比較して、サービス完了時間が最小であるカゴＥ２に割当てを行なう。
【０１１４】
［８．第８実施形態］
本実施形態は、前記第１実施形態の変形であって、第１実施形態の基本概略構成に加え、運行状況データ記憶装置８１、追加予測指令装置８２及び経路変更指令装置８３を具備したものである。
【０１１５】
［８−１．第８実施形態の構成］
すなわち、図８に示したように、本実施形態における運行状況データ記憶装置８１は、カゴデータ検出装置２から得られる各カゴの「位置データ」と、経路データ記憶装置２４に記憶された各カゴの「経路データ」とに基づいて、各カゴごとに経路上に存在する他カゴデータを記憶するように構成されている。
【０１１６】
また、追加予測指令装置８２は、新たに発生した乗り場呼びを契機として、各カゴについての運行状況から他の経路の候補を立て、到着時間予測装置２３に新経路を運行した場合の到着時間を予測するように指令を出すように構成されている。
【０１１７】
さらに、経路変更指令装置８３は、新たな経路を運行するカゴに新たな乗り場呼びが割当てられる場合には、経路データ記憶装置２４に記憶されている古い「経路データ」を、新たな「経路データ」に変更するように指令を出すように構成されている。
【０１１８】
［８−２．第８実施形態の作用］
上記のような構成を有する第８実施形態は、以下に述べるように作用する。
【０１１９】
［８−２−１．運行状況データ記憶処理］
本実施形態の運行状況データ記憶装置８１では、各カゴの「位置データ」と「経路データ」とに基づいて、各カゴごとに経路上に存在する他カゴデータが記憶される。なお、本実施形態の説明に際し、経路データ記憶装置２４に記憶された「経路データ」を表２０に示す。
【０１２０】
【表２０】
0003881412.tif 000024
また、表２１は、カゴデータ検出装置２で検出される各カゴの「位置データ」を示したものである。
【０１２１】
【表２１】
0003881412.tif 000025
これらより、運行状況データ記憶装置８１は、表２２に示す経路上の他カゴデータを記憶する。なお、図４からも明らかなように、現時点では、両カゴは互いに経路上に存在しないので、各データは"ｎｕｌｌ"である。
【０１２２】
【表２２】
0003881412.tif 000026
今、仮に、カゴＥ２が第３シャフトの５階床に存在するとした場合、運行状況データは、以下のようになる。
【０１２３】
【表２３】
0003881412.tif 000027
すなわち、カゴＥ１に関する運行状況データとして、カゴＥ１の経路（１０＠３）〜（１＠３）にカゴＥ２が存在することを意味している。一方、カゴ２については、カゴ１は経路上に存在しないので"ｎｕｌｌ"である。
【０１２４】
［８−２−２．追加予測指令処理］
本実施形態の追加予測指令装置８２では、新たに発生した乗り場呼びを契機として、各カゴについての運行状況から他の経路の候補を立て、到着時間予測装置２３に新経路を運行した場合の到着時間を予測させるべく指令を出す。ここではさらに、上述した第２実施形態（最小未応答時間に基づいて割り当てる場合）を用いて説明する。
【０１２５】
すなわち、現状では、（５ ＵＰ）の新たな乗り場呼びに対して、各カゴは、表２０に示した「経路データ」に基づいて、表２４に示す停止予定位置に従って運行される。
【０１２６】
【表２４】
0003881412.tif 000028
しかし、各カゴは、１０階床の横行階を横行移動することによって、既定の経路とは異なるシャフトに移動することが可能である。つまり、カゴＥ１及びＥ２に、表２５に示すような新しい経路を設定することが可能である。なぜなら、カゴＥ１は、第４シャフトの１０階で横行移動せずに、第４シャフトを１階まで下降して、第２シャフトまで横行移動することが可能であり、また、カゴＥ２は、１０階で第３シャフトから第４シャフトへ横行移動し、第４シャフトを１０階から１階まで下降して、第２シャフトまで横行移動することが可能であるからである。
【０１２７】
【表２５】
0003881412.tif 000029
このように、表２５に示した新たな経路を運行する場合、表２１に示す各カゴの「位置データ」から、どちらの経路にも現在他カゴは存在しないが、カゴＥ２については、既定の経路より遠回りになる。また、カゴＥ２については、既定の経路でも他カゴは存在しないので、新たな経路の設定は行なわれず、カゴＥ１についてのみ、表２６に示す「経路データ」を新たな経路の候補とする。
【０１２８】
【表２６】
0003881412.tif 000030
上述した第２実施形態では、表２に示す「目的階床データ」が到着時間予測装置２３に送出されたが、本実施形態では、カゴＥ１については、追加予測指令装置８２において新経路が設定されたので、表２７に示す「目的階床データ」が到着時間予測装置２３に追加される。
【０１２９】
【表２７】
0003881412.tif 000031
次に、到着時間予測装置２３は、第２実施形態と同様の計算によって、表２８に示す到着時間を予測する。なお、カゴＥ１ａもカゴＥ２と（１＠３）で衝突の可能性があるため、カゴＥ１の場合と同じ予測到着時間となっている。
【０１３０】
【表２８】
0003881412.tif 000032
この場合、割当指令装置２５により、最短未応答時間を持つカゴＥ２が（５ＵＰ）の新たな乗り場呼びに割り当てられることになる。今、仮に、カゴＥ１ａの未応答時間が最短となり、カゴＥ１ａが新たな乗り場呼びに割当てられる場合には、経路変更指令装置８３は、経路データ記憶装置２４に記憶されているカゴＥ１の「経路データ」を、カゴＥ１ａの「経路データ」（表２６に示す経路データ）に変更するように指令を出す。
【０１３１】
このように、本実施形態によれば、各カゴについて新たな経路を設定し、その上で未応答時間が最短となるカゴを選択することができるので、より効率の良いカゴの運行が可能となる。
【０１３２】
［９．第９実施形態］
本実施形態は、前記第８実施形態の変形であって、第８実施形態の基本概略構成に加え、運行状況識別装置９１を具備したものである（図９参照）。なお、第８実施形態の状況に対して、カゴＥ３が第４シャフトの１７階に３０秒前から停止しているものとする。この場合、運行状況データは、以下の通りである。
【０１３３】
【表２９】
0003881412.tif 000033
【０１３４】
［９−１．第９実施形態の構成］
本実施形態における運行状況識別装置９１は、運行状況データ記憶装置８１から得られる運行状況において、経路上に渋滞・混雑が発生しているか否かを判別するように構成されている。第１実施形態で示したビルモデル（図３）において、以下の場合を渋滞・混雑と判定する。すなわち、第１は、カゴが２０秒以上停止を続けている場合であり、第２は、同一シャフトの横行階の間（例えば、図３における第３シャフトの１０階と２０階の間）に、２台以上のカゴが稼働している場合を渋滞・混雑と判定するものとする。なお、渋滞・混雑の定義は、個々のビルに応じて設定するものとする。
【０１３５】
したがって、表２９から、カゴＥ３が渋滞状況にあると判定され、カゴＥ１に関して表３０に示すような「渋滞・混雑データ」を出力する。
【０１３６】
【表３０】
0003881412.tif 000034
また、追加予測指令装置８２は、運行状況識別装置９１から得られるデータに渋滞・混雑が存在する経路があれば、経路データ記憶装置２４に記憶された「経路データ」に基づいて、現在地から変更可能な経路であって、かつ、渋滞・混雑のない経路を設定して、到着時間予測装置２３に、新たな経路を運行するカゴについて予測到着時間を予測するように指令を出す。
【０１３７】
上記表３０では、カゴＥ１の経路において渋滞・混雑が発生している。しかし、カゴＥ１の現在位置は２０＠４であり、横行階にいるため、経路の変更は即座に可能である。つまり、設定される新たな経路は、以下の通りである。
【０１３８】
【表３１】
0003881412.tif 000035
なお、このとき、カゴＥ１の現在位置は新たな経路の経路外であるが、運行に際してはまず、新たな経路上の最も近い位置に移動してから、新たな経路上を運行するものとする。ただし、本実施形態においては、新たに発生した乗り場呼びを契機として到着時間の予測を行なうものではない。したがって、経路変更の対象となるカゴについてのみ、現在割り当てられている乗り場呼びやカゴ呼びに対しての予測を行なう。
【０１３９】
また、割当指令装置２５における評価は、上述した第２実施形態で用いた最小未応答時間に基づくことにする。なお、新たな乗り場呼びに対応するものではないから、「目的階床データ」は、目的階床指示装置２２から得られる「目的階床データ」のカゴＥ１のうち、現在位置から一番遠い乗り場呼びを目的階床とし、到着時間予測装置２３は、カゴＥ１に関して表３２に示す「目的階床データ」を定めるものとする。ただし、５階床の乗り場呼びはカゴＥ２に割り当てられたものとした。
【０１４０】
【表３２】
0003881412.tif 000036
なお、渋滞・混雑によるペナルティ時間を３０秒とすると、予測到着時間は、以下のようになる。
【０１４１】
【表３３】
0003881412.tif 000037
なお、リニアモータにおける通電区間の関係などに基づくハードウェア上の制約、例えば、「１５階にカゴがいるときは、その上下１階床には他のカゴが進入できない」などといった制約は、ここでは考えないものとする。
【０１４２】
このように、本実施形態においては、割当指令装置２５は、表３３に示す結果から、カゴＥ１ａの場合に未応答時間が３０秒となり、カゴＥ１の場合より小さいので経路変更されることになり、表３１に示す新たな経路を設定し、経路変更指令装置８３は、経路データ記憶装置２４の「経路データ」を変更するように指令を出す。
【０１４３】
［１０．第１０実施形態］
本実施形態は、前記第１実施形態の変形であって、第１実施形態の基本概略構成に加え、特定領域判定装置１０１及びパターン運行指令装置１０２を具備したものである。
【０１４４】
すなわち、図１０に示したように、特定領域判定装置１０１は、カゴデータ検出装置２から得られる各カゴの「位置データ」から、各カゴが所定の領域内にあるか否かを判定する。ここで、（１ ３ １ １）は（階 シャフト 階 シャフト）を表し、１＠３〜１＠１（すなわち、第３シャフトの１階〜第１シャフトの１階）の区間を表すものとする。従って、（１ ３ １ １）を特定の領域とすると、現在はカゴＥ１及びＥ２は特定領域内に存在しないことになる。図４に示したように、カゴＥ１及びＥ２は、それぞれ２０＠４、１５＠３にいるからである。
【０１４５】
今、仮に、カゴＥ１が（１ ３ １ ２）を横行移動中だとすると特定領域に存在することになり、表３４に示すデータがパターン運行指令装置１０２に送出される。
【０１４６】
【表３４】
0003881412.tif 000038
次に、パターン運行指令装置１０２は、上記特定領域にあるカゴについて、経路データ記憶装置２４に記憶された「経路データ」とは無関係に、所定の特別経路を出力する。例えば、表３４では、カゴＥ１が特定領域に存在するので、特別経路を表３５に示すデータとして定めておき、この情報を到着時間予測装置２３に送出する。
【０１４７】
【表３５】
0003881412.tif 000039
また、到着時間予測装置２３は、この特別経路が設定されている場合（カゴＥ１が特定領域にいる場合）、経路データ記憶装置２４から得られるカゴＥ１の「経路データ」の代わりに、表３５に示す経路を定めて、特別経路以外の運行はしないものとする。
【０１４８】
［１１．第１１実施形態］
本実施形態は、前記第１実施形態の変形であって、第１実施形態の基本概略構成に加え、乗り場呼び頻度判定装置１１１及び重複割当指令装置１１２を具備したものである。
【０１４９】
すなわち、図１１に示したように、乗り場呼び頻度判定装置１１１は、乗り場呼び登録装置１において同階床同方向の乗り場呼びの登録・抹消が所定時間間隔で繰り返される場合の頻度を判定し、それを「頻度データ」として算出する。例えば、（５ ＵＰ）の乗り場呼びが登録される場合に、過去に（５ ＵＰ）が登録されたことがあり、かつ、その呼びにカゴが応答して登録が抹消されたことがあった場合に、その頻度を判定して、それを「頻度データ」として算出するものである。具体的には、乗り場呼び頻度判定装置１１１は、同階床同方向の乗り場呼びが登録されてから登録が抹消されるまでの時間（乗り場呼びの登録が繰り返される時間間隔）の平均値を算出することとなる。なお、本実施形態では、繰り返し間隔（平均値）は、３０秒であるとする。
【０１５０】
また、重複割当指令装置１１２は、前記乗り場呼び頻度判定装置１１１により得られた「頻度データ」に基づいて、表３６に示す所定の台数がその乗り場呼びに割り当てられるように、割当指令装置２５に指令を送出する。
【０１５１】
【表３６】
0003881412.tif 000040
上記の例でいえば、重複割当指令装置１１２は、表３６に従って（５ ＵＰ）の乗り場呼びに２台のカゴを割り当て、表３７に示す指令を送出する。
【０１５２】
【表３７】
0003881412.tif 000041
また、割当指令装置２５は、上述した実施形態に示した所定の評価法に基づき、重複割当指令装置１１２から指令される台数分のカゴを乗り場呼びに割り当てる。
【０１５３】
［１２．第１２実施形態］
本実施形態は、前記第１実施形態の変形であって、第１実施形態の基本概略構成に加え、カゴ間距離算出装置１２１及び先頭カゴ無視割当指令装置１２２を具備したものである。
【０１５４】
すなわち、図１２に示したように、カゴ間距離算出装置１２１は、カゴデータ検出装置２から得られる各カゴの「位置データ」に基づいてカゴ間距離を算出する。ここで、カゴ間の距離とは、あるカゴのいる階床に到達するまでの経路に沿った階床移動数によって定めるものとする。例えば、図４に示したビルモデルについてみれば、カゴ間距離は、以下のようになる。
【０１５５】
【表３８】
0003881412.tif 000042
また、先頭カゴ無視割当指令装置１２２は、前記「カゴ間距離データ」に基づき、後続カゴとの距離が所定以上離れているか否かを判断し、所定距離以上離れていると判断した場合には、そのカゴに対して新たに乗り場呼びを割り当てないように割当指令装置２５に指令する。
【０１５６】
上記表３８の場合、上昇シャフトにカゴがいないので、先々に発生する上昇の乗り場呼びに素早く対応はできないと推測される。そこで、現在の呼び状況に都合の良いカゴＥ２に新たな乗り場呼びを割り当てるのではなく、カゴＥ１に割り当てる。また、カゴＥ２は先々に発生する乗り場呼びに対して素早く対応できるように、先行カゴＥ１との距離が離れているカゴＥ２に対して乗り場呼びを割当てないようにする。
【０１５７】
［１３．第１３実施形態］
本実施形態は、前記第１実施形態の変形であって、第１実施形態の基本概略構成に加え、運行状況データ記憶装置１３１、割当除外カゴ指示装置１３２及び特定領域判定装置１３３を具備したものである。
【０１５８】
すなわち、図１３に示したように、運行状況データ記憶装置１３１は、上述した第８実施形態と同様に、カゴデータ検出装置２から得られる各カゴの「位置データ」と、経路データ記憶装置２４に記憶された各カゴの「経路データ」とに基づいて、各カゴごとに、経路上に存在する他カゴデータを記憶する。ここでは、経路データ記憶装置２４に記憶された「経路データ」は、表２０に示したものとし、カゴデータ検出装置２で検出されるカゴの位置は、表２１に示したものとする。
【０１５９】
また、特定領域判定装置１３３は、上述した第１０実施形態と同様に、カゴデータ検出装置２から得られる各カゴの「位置データ」に基づいて、カゴが所定の領域内にあるか否かを判定する。例えば、（１０ ４ １ ４）を特定の領域とすると、図３に示すカゴＥ１、カゴＥ２はそれぞれ２０＠４、１５＠３にいるので特定領域にはいないことになる。仮に、カゴＥ１が（１０ ４ １ ４）を移動中だとすると、カゴＥ１は特定領域に存在することになり、特定領域判定装置１３３は、表３９に示すデータを出力する。
【０１６０】
【表３９】
0003881412.tif 000043
さらに、割当除外カゴ指示装置１３２は、特定領域に存在するカゴが所定の運行状況にあるか否かを判断し、このような条件を充足するカゴに対しては、新たに乗り場呼びを割り当てないように割当指令装置２５に指令を送出する。
【０１６１】
今、カゴＥ１が表３９に示すように（１０ ４ １ ４）を運行しており、カゴＥ２が（１０ ３ １ ３）を運行している場合を考える。このとき、カゴＥ１の経路からわかるように、カゴＥ１は１＠４に到着すると１階床を横行移動するが、カゴＥ２が（１０ ３ １ ３）を運行しているので、カゴＥ１の１階床での横行移動はカゴＥ２の運行状況に大きく影響を受け、カゴＥ１の運行予測は難しくなる。
【０１６２】
そこで、場所的に運行予測が難しい領域にいるカゴについては、割当指令装置２５が乗り場呼びを割り当てる対象にしないようにカゴ（本例では、カゴＥ１）を決定する。
【０１６３】
［１４．第１４実施形態］
本実施形態は、前記第１実施形態の変形であって、第１実施形態の基本概略構成に加え、再割当指令装置１４１を具備したものである（図１４参照）。なお、本実施形態は、特定の状況下において、カゴの再割当てを行うものである。すなわち、今、（４ ＤＮ）の乗り場呼びに割り当てられているカゴＥ１が、第３シャフトを下降中であり、カゴ呼びのある７階床に停止しようとしているとする。一方、カゴＥ２は第４シャフトを下降中であり、７階床を通過した時点で、カゴＥ２については、４階床までは乗り場呼びもカゴ呼びもないとする。このような状況下では、４階床へはカゴＥ２の方が早く到着すると考えられるので、本実施形態では、（４ ＤＮ）の呼びをカゴＥ２に再割当てする。
【０１６４】
ここで、再割当指令装置１４１は、カゴデータ検出装置２から検出されるカゴの「位置データ」に基づいてカゴの位置変化を検出するとともに、乗り場呼び登録装置１から得られる乗り場呼びの登録・抹消データの変化を検出し、すでに割当カゴが決定している乗り場呼びについて割当の見直しを行なうように、到着時間予測装置２３に指令する。
【０１６５】
上記の例の場合、まず再割当指令装置１４１は、カゴデータ検出装置２によりカゴＥ１及びＥ２との位置関係が変化したことを検出して、（４ ＤＮ）の乗り場呼びに関する到着時間を予測するように、到着時間予測装置２３に指令を送出する。
【０１６６】
すると、到着時間予測装置２３は、（４ ＤＮ）を目的階床として、あらためて到着時間を予測する。また、割当指令装置２５は、すでに割当てられている乗り場呼びについて、到着時間予測装置２３により予測された結果に基づいて再評価し、再度カゴを割り当てる。この割当てに際しては、例えば、第２実施形態で示した最短未応答時間による評価を用いることができる。なお、本実施形態では、カゴＥ２が再割当てされることになる。
【０１６７】
［１５．第１５実施形態］
本実施形態は、前記第１実施形態の変形であって、第１実施形態の基本概略構成に加え、乗り場呼び選択装置１５１及び乗り場呼び割当分配指令装置１５２を具備したものである（図１５参照）。なお、本実施形態は、あるカゴが他のカゴの運行を妨げる可能性がある場合に、特定の呼びを別のカゴに再割当てするものである。
【０１６８】
例えば、カゴＥ１及びＥ２がそれぞれ第３シャフトの９階床、１２階床を下降中であるとし、さらにカゴＥ１は８階床に停止しようとする場合を考える。また、カゴＥ１には、（６ ＤＮ），（５ ＤＮ），（４ ＤＮ），（３ ＤＮ）の呼びが割当られているとする。
【０１６９】
このような場合、カゴＥ１が呼びに応答する分、カゴＥ２の運行を妨げる可能性があるので、（６ ＤＮ），（５ ＤＮ），（４ ＤＮ），（３ ＤＮ）のうち、例えば、（６ ＤＮ），（５ ＤＮ）の２つの呼びを、カゴＥ２に再割当てする。これにより、カゴＥ１とカゴＥ２の運行の効率をあげることができるようになる。
【０１７０】
すなわち、本実施形態においては、乗り場呼び選択装置１５１は、呼びデータ記憶装置２１から得られる「呼びデータ」に基づいて、乗り場呼びの割当が集中しているカゴがあるか否かを判断し、このようなカゴがある場合には、集中している乗り場呼びの幾つかを他のカゴに振り分けるべく、振り分ける乗り場呼びを特定する。
【０１７１】
この選択基準として、次のものが考えられる。
（１）割り当てられているカゴが有する呼びの数と、新たに割り当てられるカゴが有する呼びの数が等しくなるように、再割当てする呼びの数を決定する。
（２）応答が後になるカゴには、できるだけ再割当てをしない。つまり、上述の例でいえば、（４ ＤＮ），（３ ＤＮ）の呼び等が該当する。
（３）カゴの次停止位置となっている呼びは変更しない。つまり、上述の例でいえば、カゴＥ１の次停止位置がすでに６階床と定められて運行している場合が該当する。
【０１７２】
また、乗り場呼び割当分配指令装置１５２は、乗り場呼び選択装置１５１で指定される乗り場呼びを他カゴに振り分けた場合に、その階床に他カゴが到着する時間の予測を行なうように、到着予時間測装置２３に指令を送出する。上述の例では、乗り場呼び選択装置１５１で選択された（６ ＤＮ），（５ ＤＮ）を目的階床として、各カゴ（ここでは、カゴＥ２のみ）の到着時間を到着時間予測装置２３で予測する。
【０１７３】
さらに、割当指令装置２５は、すでに割り当てされている乗り場呼びについて、到着時間予測装置２３により予測された結果から、所定の評価に従って、割当カゴ以外について再割当をする。なお、評価は、例えば、第３実施形態で示した最小平均未応答時間に従って行うことができる。
【０１７４】
［１６．第１６実施形態］
本実施形態は、前記第１実施形態の変形であって、第１実施形態の基本概略構成に加え、経路設定装置１６１を具備したものである。すなわち、図１６に示したように、経路設定装置１６１は、カゴの呼び状況に基づいて運行可能な経路を候補として保持しておき、経路データ記憶装置２４にその経路候補を「経路データ」として追加する。つまり、この追加は、呼びが新たに発生するごとに、可能な経路を選択することによって行われる。
【０１７５】
例えば、表１に示す「呼びデータ」をもつカゴＥ１は、表３に示す経路以外の経路、例えば表４０に示す経路を運行することも可能である。
【０１７６】
【表４０】
0003881412.tif 000044
従って、経路設定装置１６１は、表４０に示す経路データの候補に基づいて、経路データ記憶装置２４に記憶された「経路データ」を更新する。更新された「経路データ」は、以下の通りである。
【０１７７】
【表４１】
0003881412.tif 000045
ここで、各カゴの「経路データ」における先頭のデータは、現在運行している経路を示している。なお、上述した第９実施形態における経路データの変更は、現在の経路データの一部を変更するものであり、経路データを新たに追加する本実施形態とは異なるものである。
【０１７８】
［１７．第１７実施形態］
本実施形態においては、図１７に示したように、到着時間予測装置２３を具備せず、割当指令装置２５内に関数評価装置１７１を具備するものである。前記関数評価装置１７１は、次式に示す関数を保持している。なお、数式１２は、呼び数の分散を求める関数式を示している。また、ｉは、新たな乗り場呼びをカゴｉに割り当てることを示している。
【０１７９】
【数１２】
0003881412.tif 000046
また、割当指令装置２５は、目的階床について数式１３に従ってカゴを割り当てる。なお、数式１３は、数式１２に示す分散が最小になるカゴｊに割り当てることを示している。
【０１８０】
【数１３】
0003881412.tif 000047
なお、本実施形態は、上述した実施形態（第８，１４，１５実施形態）におけるカゴの再割当を用いることも可能である。
【０１８１】
［１８．第１８実施形態］
本実施形態においては、図１８に示したように、多目的評価装置１８１は、上記第２〜７実施形態で示した評価手法及び上記第１７実施形態で示した関数評価装置１７１による評価結果を組み合わせた所定の評価関数に基づいて、カゴを割り当てるものである。
【０１８２】
前記多目的評価装置１８１における所定の評価関数を、次式に示す。なお、ｉは、新たな乗り場呼びをカゴｉに割り当てることを示し、ａ〜ｅは、非負の整数の個々の評価に対する重みを示す。
【０１８３】
【数１４】
0003881412.tif 000048
また、第１７実施形態と同様に、
【数１５】
0003881412.tif 000049
として、所定の関数値が最小になる場合のカゴｊに割り当てるようにすることもできる。なお、本実施形態は、上述した実施形態（第８，１４，１５実施形態）におけるカゴの再割当を用いることも可能である。
【０１８４】
［１９．他の実施形態］
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態における各手順の各ステップは、その性質に反しない限り、実行順序を変更し、あるいは複数同時に実施し、また、実行ごとに異なった順序で実行してもよい。また、上記の各実施形態に示したエレベータ群割当て管理制御方法を実行するための各処理は、コンピュータプログラムがコンピュータを制御することによって実現する。
【０１８５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、縦横移動型エレベータシステムにおける停滞、渋滞又はデッドロック等による輻輳状況を解消し、よりサービス性能の良い、効率的なカゴ稼働ができるエレベータ群割当て管理制御装置及びエレベータ群割当て管理制御方法を提供することができる。また、乗り場呼び及びカゴ呼びが共にない呼び無しカゴを、複数のシャフト内の適切な位置に配置することができるエレベータ群割当て管理制御装置及びエレベータ群割当て管理制御方法を提供することができる。さらに、乗り場呼びに対して、シャフトの方向に制限されることなく、カゴの運行方向を随時変更しながら運行することができるように、カゴの運行を制御するエレベータ群割当て管理制御装置及びエレベータ群割当て管理制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る縦横移動型エレベータ群割当て管理システムの構成を示す図。
【図２】  本発明の第１実施形態に係るエレベータ群割当て管理制御装置の構成を示す図。
【図３】  カゴが運行されるべき経路を説明するための図。
【図４】  カゴが運行されるべき経路を説明するための図。
【図５】  到着時間予測装置の動作処理を説明するための図。
【図６】  第４実施形態に係るエレベータ群割当て管理制御装置の構成を示す図。
【図７】  派生カゴ呼び予測装置の構成を示す図。
【図８】  第８実施形態に係るエレベータ群割当て管理制御装置の構成を示す図。
【図９】  第９実施形態に係るエレベータ群割当て管理制御装置の構成を示す図。
【図１０】  第１０実施形態に係るエレベータ群割当て管理制御装置の構成を示す図。
【図１１】  第１１実施形態に係るエレベータ群割当て管理制御装置の構成を示す図。
【図１２】  第１２実施形態に係るエレベータ群割当て管理制御装置の構成を示す図。
【図１３】  第１３実施形態に係るエレベータ群割当て管理制御装置の構成を示す図。
【図１４】  第１４実施形態に係るエレベータ群割当て管理制御装置の構成を示す図。
【図１５】  第１５実施形態に係るエレベータ群割当て管理制御装置の構成を示す図。
【図１６】  第１６実施形態に係るエレベータ群割当て管理制御装置の構成を示す図。
【図１７】  第１７実施形態に係るエレベータ群割当て管理制御装置の構成を示す図。
【図１８】  第１８実施形態に係るエレベータ群割当て管理制御装置の構成を示す図。
【図１９】  従来のエレベータ群割当て管理制御装置の作用を説明するための図であり、各カゴの運行状況を示している。
【符号の説明】
１...乗り場呼び登録装置
２...カゴデータ検出装置
３...エレベータ群管理制御装置
４...カゴ運行制御装置
２１...呼びデータ記憶装置
２２...目的階床指示装置
２３...到着時間予測装置
２４...経路データ記憶装置
２５...割当指令装置
２６...運行指令装置
１１０...呼びデータ記憶装置
１２０...経路データ記憶装置
１３０...割当指令装置
１４０...呼び無しカゴ検索装置
１５０...呼び無しカゴ停止位置指示装置
１６０...運行指令装置
【図１】
0003881412.tif 000050
【図２】
0003881412.tif 000051
【図３】
0003881412.tif 000052
【図４】
0003881412.tif 000053
【図５】
0003881412.tif 000054
【図６】
0003881412.tif 000055
【図７】
0003881412.tif 000056
【図８】
0003881412.tif 000057
【図９】
0003881412.tif 000058
【図１０】
0003881412.tif 000059
【図１１】
0003881412.tif 000060
【図１２】
0003881412.tif 000061
【図１３】
0003881412.tif 000062
【図１４】
0003881412.tif 000063
【図１５】
0003881412.tif 000064
【図１６】
0003881412.tif 000065
【図１７】
0003881412.tif 000066
【図１８】
0003881412.tif 000067
【図１９】
0003881412.tif 000068