(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電流を生体組織に伝達する電極と、
前記電極に対して供給する高周波電流を発生する高周波発生手段と、
前記電極および当該電極から前記高周波電流が伝達される生体組織に導電性溶液を送液するための送液手段と、
前記送液手段から送液された前記導電性溶液中に浸された前記電極の少なくとも一部を覆うことで当該電極からの放電発生を促進する放電発生促進ガスを当該電極に対して送気するための送気手段と、
前記送液手段から送液された前記導電性溶液中に前記電極が浸された状態であって、かつ、前記高周波発生手段より当該電極に対して前記高周波電流が供給されている際に、放電開始前のタイミングにおいて前記放電発生促進ガスを当該電極に対して送気するよう制御する放電発生促進制御手段と、
前記電極と当該電極に対して帰還電極としての機能を果たす外套管の間の抵抗値を測定する抵抗値検出手段と、
前記抵抗値検出手段において検出した抵抗値に基づいて、前記電極において放電が開始されたか否かを判定する放電開始判定手段と、
前記放電開始判定手段による判定結果に基づいて、前記送気手段から送気される放電発生促進ガスの送気を制御する送気ガス制御手段と、
を具備したことを特徴とする電気手術装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導電性溶液中で使用され、生体組織の切除・蒸散・放電凝固等の電気手術を行う電気手術装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、導電性溶液中で使用され、生体組織の切除・蒸散・放電凝固等の電気手術を行う電気手術装置としてレゼクトスコープを用いたものがある。
【０００３】
一般にレゼクトスコープは、経尿道的切除術、経頚管的切除術に用いられ、体腔内に挿入される細長で、中空のシース内に観察用の内視鏡である光学視管及び生体組織焼灼用の電極ユニットとを主に備えたものである。
【０００４】
レゼクトスコープで観察する際には、シースを経由させて液体を体腔内に送液し、視野を確保することが行われる。
【０００５】
従来、この体腔内に送液する液体には、非導電性であるＤ−ソルビトール溶液などが用いられていた。高周波電流は、電極から人体組織を経由して体外に配置されている回収電極で回収される。
【０００６】
ここで、従来の電気手術装置では、高周波電流が神経を刺激することにより、筋反射が起こることがあり、神経のブロック必要とされていた。また、Ｄ−ソルビトール溶液は長時間体腔内に送液することができず、手術時間に制約を受けていた。
【０００７】
これらの問題に対処するため、特開２０００−２０１９４６号公報には、導電性溶液として人体に長時間体腔内に送液できる生理食塩水等を用い、また、回収電極の代わりにシースで高周波電流を回収し、神経への刺激を低減させる技術が示されている。
【０００８】
図９はこのような従来の導電性溶液を使用する電気手術装置の構成図である。
図９に示すように、電気手術装置３０１は、レゼクトスコープ３０２と、生理的食塩水のパック３０３と、送液チューブ３０４と、高周波電源３０５と、電極ケーブル３０６と、フットスイッチ３０７とを有して構成されている。
【０００９】
手術台３０８には、患者３０９が配置されている。
レゼクトスコープ３０２の先端部３１１は、患者３０９の尿道に挿入されている。先端部３１１に配置された半円状の電極は、処置する組織近傍に到達している。
【００１０】
レゼクトスコープ３０２には、生理的食塩水のパック３０３から送液チューブ３０４を経由して生理的食塩水が供給されている。また、レゼクトスコープ３０２には、電極ケーブル３０６を介して高周波電源３０５と接続されている。
【００１１】
高周波電源３０５は、フットスイッチ３０７を踏むことにより、高周波電流を発生して電極ケーブル３０６を経由し、レゼクトスコープ３０２の先端部３１１の先端に配置された電極に供給する。
【００１２】
図１０はこのようなレゼクトスコープ３０２の先端部３１１の電極に高周波電流が供給された場合の電極近傍の様子を示す説明図である。
【００１３】
図１０に示すように、未通電の状態から、先端部の電極３１２に高周波電流の通電が開始されると、そのエネルギーにより電極３１２の近傍の生理的食塩水が温められ、気泡３１３の発生が始まる。さらに、エネルギーを投入し続けると、気泡３１３の量が増え、電極３１２の全周を覆うようになる。この時点で、電極３１２と生理的食塩水及び生体組織間の電極抵抗が急激に上昇し、高い電圧がかかるため、放電が発生する。この放電で発生した熱により、組織の切除・蒸散・放電凝固が可能になる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような生理的食塩水を用いた従来の技術では、生理的食塩水を温め、気泡を発生させるには、大きな電力が必要となる。従って、導電性溶液中で組織の切除・蒸散・放電凝固を行うには、大電力を出力可能な高価な高周波電源が必要になるという問題があった。
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、より小さい電力で導電性溶液中での組織の切除・蒸散・放電凝固を行うことが可能な電気手術装置を提供することを目的としている。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気手術装置は、高周波電流を生体組織に伝達する電極と、前記電極に対して供給する高周波電流を発生する高周波発生手段と、前記電極および当該電極から前記高周波電流が伝達される生体組織に導電性溶液を送液するための送液手段と、前記送液手段から送液された前記導電性溶液中に浸された前記電極の少なくとも一部を覆うことで当該電極からの放電発生を促進する放電発生促進ガスを当該電極に対して送気するための送気手段と、前記送液手段から送液された前記導電性溶液中に前記電極が浸された状態であって、かつ、前記高周波発生手段より当該電極に対して前記高周波電流が供給されている際に、放電開始前のタイミングにおいて前記放電発生促進ガスを当該電極に対して送気するよう制御する放電発生促進制御手段と、前記電極と当該電極に対して帰還電極としての機能を果たす外套管の間の抵抗値を測定する抵抗値検出手段と、前記抵抗値検出手段において検出した抵抗値に基づいて、前記電極において放電が開始されたか否かを判定する放電開始判定手段と、前記放電開始判定手段による判定結果に基づいて、前記送気手段から送気される放電発生促進ガスの送気を制御する送気ガス制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１乃至図６は本発明の第１の実施の形態に係り、図１は電気手術装置の全体構成を示す構成図、図２は高周波電源を示すブロック図、図３はレゼクトスコープを示す外観図、図４はレゼクトスコープ先端の拡大図、図５は制御回路の制御の流れを示すフローチャート、図６はバルブの動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【００２３】
（構成）
図１に示すように、本実施の形態の形態の電気手術装置１は、レゼクトスコープ２と、生理的食塩水のパック（以下、生食パックと呼ぶ）３と、送液チューブ４と、高周波電源５と、電極ケーブル６と、フットスイッチ７と、バルブ８１と、ガスボンベ８２と、送気チューブ８３と、Ｙ字管８４とを有して構成されている。
【００２４】
手術台１１には、患者１２が配置されている。
レゼクトスコープ２の先端部２１は、患者１２の尿道に挿入されている。先端部２１に配置された図３に示す電極２２は、処置する組織近傍に到達している。
【００２５】
高周波電源５は、電極ケーブル６を介してレゼクトスコープ２の先端部２１に取付けられている前記電極２２及びレゼクトスコープ２の外套管２３に接続されている。
【００２６】
また、レゼクトスコープ２には、生食パック３が送液チューブ４を介して接続されている。この場合、レゼクトスコープ２の内部には図４に示す管路２６が設けられている。この管路２６の基端側には送液チューブ４が接続されている。
【００２７】
更に、レゼクトスコープ２には、送液チューブ４からＹ字管８４で分岐された送気チューブ８３を介してバルブ８１及びガスボンベ８２が接続されている。送気チューブ８３にはバルブ８１が取り付けられている。バルブ８１は減圧弁を含む。ガスボンベ８２は送気チューブ８３にガスを供給する。
【００２８】
尚、バルブ８１は、高周波電源５からバルブケーブル８５により電源供給を受けている。また、高周波電源５には、高周波出力を制御するためのフットスイッチ７が接続されている。
【００２９】
高周波電源５は、前記高周波電流の出力後に前記電極に放電が発生しない場合のみバルブ８１を制御して送気チューブ８３による送気を行う。
【００３０】
高周波電源５は、前記電極に放電が発生すると自動的にバルブ８１を制御して送気チューブ８３による送気を停止する
図２に示すように、高周波電源５は、制御回路５０と、電源回路５１と、高周波発生回路５２と、波形回路５３と、出力トランス５４と、電流センサ５５と、電圧センサ５６と、Ａ／Ｄコンバータ５７と、バルブ電源５８とを有して構成されている。
【００３１】
電源回路５１は、直流電流を出力する。高周波発生回路５２は、電源回路５１からの直流電流を高周波電流に変換する。波形回路５３は、制御回路５０の制御に基づいて、高周波発生回路５２に対して高周波電流の波形を指示する。
【００３２】
出力トランス５４は、高周波発生回路５２からの高周波電流をレゼクトスコープ２の電極ケーブル２４，２５に出力する。電流センサ５５は、出力トランス５４より出力される出力電流を検出する。電圧センサ５６は、出力トランス５４より出力される出力電圧を検出する。Ａ／Ｄコンバータ５７は、電流センサ５５及び電圧センサ５６の信号をデジタル信号に変換する。制御回路５０は、Ａ／Ｄコンバータ５７からのデジタル化されたデータと、フットスイッチ７からの信号に基づいて電源回路５１及び波形回路５３を制御する。更に、制御回路５０は、バルブ８１への電源を供給するバルブ電源５８の制御も行う。
【００３３】
図３に示すように、レゼクトスコープ２には、先端部２１の電極２２に導通している電極ケーブル２４と、外套管２３に導通している電極ケーブル２５とが設けられている。
【００３４】
次に、図４を用いてレゼクトスコープ２の先端部２１について説明する。
図４に示すように、レゼクトスコープ２の先端部２１からは電極２２が露出している。電極２２は、Ｌ字状に曲げられ、組織に当接しやすいようになっている。
【００３５】
先端部２１には、送気・送水口２７が設けられている。送気・送水口２７は管路２６の先端側になっている。これにより、送気・送水口２７からは生食パック３からの生理食塩水やガスボンベ８２からのガスが送出するようになっている。
【００３６】
図４の状態では、電極２２は、送気・送水口２７からの送気により、ガスで覆われる。これにより、送気・送水口２７からのガスは、高周波電流発生時に電極２２の放電発生を促進している。
【００３７】
（作用）
このように構成された第１の実施の形態の作用について説明する。
図５は制御回路５０の動作を示すフローチャートである。
図５に示すように、ステップＳ１でフットスイッチ７の切開ペダルが踏まえると、制御回路５０は、ステップＳ２で高周波発生回路５２を制御して高周波出力を行わせる。
【００３８】
次に、制御回路５０は、ステップＳ３で電流センサ５５の電流値をＡ／Ｄコンバータ５７を介して取り込み、ステップＳ４で電圧センサ５６の電圧値をＡ／Ｄコンバータ５７を介して取り込む。
【００３９】
この後、制御回路５０は、ステップＳ５において、回路内で取り込んだ電圧値を電流値で割ることにより、電極２２と外套管２３の間の抵抗値Ｚを計算してステップＳ６の処理に移行する。
【００４０】
ステップＳ６において、制御回路５０は、抵抗値Ｚが、５００Ωよりも大きければ、電極２２全周が気泡に包まれ、既に放電が発生していると判断し、送気・送水口２７によるガス送気を行わずステップＳ１１の処理に移行する。
【００４１】
また、制御回路５０は、ステップＳ６において、抵抗値Ｚが、５００Ω未満の場合、ステップＳ７で０．５秒経過したかを計測し、この計測結果が０．５秒未満の場合に、ステップＳ３に戻り同様の処理を繰り返す。
【００４２】
制御回路５０は、ステップＳ７で０．５秒以上経過した場合、放電が開始していないと判断してステップＳ８でバルブ電源５８を制御してバルブ８１をＯＮにし、ガス送気を開始して放電発生を促進する。この時、ガスの種類は、アルゴンガスの他、放電の発生を促進するガスであれば何を使用してもよい。また、ガス直接送気する以外に発砲剤等を用いてガスを発生させてもよい。
【００４３】
この後、制御回路５０は、ステップＳ９において、抵抗値Ｚが５００Ω未満の場合に、ステップＳ８に戻る。また、制御回路５０は、抵抗値Ｚが５００Ω以上で放電を開始したと判断し、ステップＳ１０でバルブ電源５８を制御してバルブ８１をＯＦＦにし、送気を停止してステップＳ１１の処理に移行する。
【００４４】
次に、ステップＳ１１でフットスイッチ７の切開ペダルが離された場合には、制御回路５０は、ステップＳ１２で高周波発生回路５２を制御して高周波出力を停止させる。
【００４５】
図６はフットスイッチ７の動作と組織抵抗の変化の様子及びバルブ８１への電源供給の様子を示す説明図である。
【００４６】
図６に示すように、フットスイッチ７の切開ペダルがオフ（ＯＦＦ）された状態では、組織抵抗の検出が行われず、バルブ８１への電源供給がオフ（ＯＦＦ）状態となり、送気チューブ８３によるガス送気が行われない状態となる。
【００４７】
フットスイッチ７の切開ペダルがオン（ＯＮ）されると、電極２２から気泡が発生するが、フットスイッチ７の切開ペダルがオン（ＯＮ）された直後では、電極２２に気泡があまり発生しておらず、組織抵抗の抵抗値Ｚは５００Ωよりも低い状態となり、制御回路５０は、切開ペダルがオン（ＯＮ）されてから０．５秒後、バルブ８１への電源をオンし、送気チューブ８３によるガス送気を開始する。フットスイッチ７の切開ペダルがオン（ＯＮ）されて送気チューブ８３によるガス送気が開始してからある程度時間経過すると、ガス送気により電極２２の放電が促進され、抵抗値Ｚが上昇し、抵抗値Ｚが５００Ωになると、既に放電が発生した状態になり、バルブ８１への電源供給がオフ（ＯＦＦ）状態となり、送気チューブ８３によるガス送気が停止する。
【００４８】
このような構成及び動作により、高周波電源５は、高周波電流を発生する高周波発生手段になっている。
【００４９】
電極２２は、前記高周波電流を生体組織に伝達するようになってる。
生食パック３と送液チューブ４とは、導電性溶液を前記電極近傍に送液する送液手段になっている。
【００５０】
バルブ８１、ガスボンベ８２及び送気チューブ８３は、前記電極２２近傍に送気ガスを送る送気手段になっている。
【００５１】
ガスボンベ８２の送気ガスは、前記高周波電流発生時に前記電極２２の放電発生を促進する手段になっている。
【００５２】
制御回路５０は、前記送気手段の送気をオンオフする制御手段になっている。
（効果）
以上説明したように、第１の実施の形態の形態によれば、ガス送気により電極２２の放電が促進されるとともに、高周波電源５が出力を開始してから一定時間経過しても電極２２が放電しない場合のみガス送気を行い、放電が開始されるとガス送気を停止する。
【００５３】
これにより、第１の実施の形態の形態では、送気量及び送気時間は必要最小限に抑えられ、より小さい電力で導電性溶液中での組織の切除・蒸散・放電凝固を行うことが可能になるので、大電力を投与する必要がなく、導電性溶液として人体に長時間体腔内に送液できる生理食塩水等を用いた場合にも、小電力の高周波電源を用いることができ、電気手術装置の製造コストの低減と省電力化が可能になる。また、第１の実施の形態の形態では、送気量及び送気時間は必要最小限に抑えられるので、送気により視界が悪くなることも殆どない。
【００５４】
図７は図１乃至図６に示した第１の実施の形態の変形例を示す送気ノズルを設けたレゼクトスコープ先端の拡大図である。また、図８に図示しない部分については図１乃至図３を代用して説明する。
【００５５】
図７に示すように、レゼクトスコープ１０２の先端部１２１からは電極１２２及び送気ノズル１３１が露出している。レゼクトスコープ１０２は、図４に示した送気・送水口２７の代わりに、図示しない送水口と前後にスライド可能な送気ノズル１３１を備えている。図示しない送水口からは生食パック３からの生理食塩水が送出するようになっている。送気ノズル１３１からはガスボンベ８２からのガスが送出するようになっている。さらに、送気ノズル１３１は、電極１２２の近傍に設けられ、先端側が側方に向けてＬ字状に曲げられ、前後にスライドすることでガスを吹き付ける位置を前後に調整できるようになっている。この場合、送気ノズル１３１は、レゼクトスコープ１０２の基端側に設けられたレバー等の操作部の操作により前後にスライドするようになっている。
【００５６】
図７以外の変形例の構成は、図１乃至図６に示した第１の実施の形態と同様になっている。
【００５７】
このような変形例によれば、放電を促進するガスを吹き付ける位置を処置する組織の形状に合わせて前後に調整できるので、各組織に対してより小さい電力で導電性溶液中での組織の切除・蒸散・放電凝固を行うことが可能になる。
【００５８】
（第２の実施の形態）
図８は本発明の第２の実施の形態に係る送気ノズルを設けたレゼクトスコープ先端の拡大図である。
【００５９】
第２の実施の形態は、第１の実施の形態と殆ど同じ構成であるので、異なる点のみ説明し、同一の構成には同じ符合を付け、説明は省略する。また、図８に図示しない部分については図１乃至図３を代用して説明する。
【００６０】
（構成）
図８に示すように、本実施の形態では、レゼクトスコープ２０２の先端部２２１からは中空電極２２２が露出している。レゼクトスコープ２０２は、図４に示した送気・送水口２７の代わりに、図示しない送水口と中空電極２２２の複数の送気孔２２３を備えている。中空電極２２２は、Ｌ字状に曲げられ、組織に当接しやすいようになっている。中空電極２２２は、先端部に複数の送気孔２２３が形成されている。中空電極２２２の近位端は、図１に示したガスボンベ８２と高周波電源５に接続されている。中空電極２２２は、ガスボンベ８２からのガスを複数の送気孔２２３から送出するとともに、高周波電源５の高周波出力が導かれるようになっている。
【００６１】
（作用）
このように構成された第２の実施の形態の作用を説明する。
第２の実施の形態の制御回路５０の動作は、第１の実施の形態と殆ど同じであるが、バルブ８１を解放してガスボンベ８２からのガス送気を行うと、中空電極２２２の先端部の複数の送気孔２２３よりガスが発生する。すると、少量のガスで中空電極２２２周辺がガスで覆われるため、すぐに放電が開始し、切開が可能になる。
【００６２】
（効果）
このように本実施の形態では、電極内部から電極の放電発生を促進する送気を行うため、放電開始までの時間が短く、しかも少電力で放電可能である。さらに電極の先端部のみでガスが発生するため、ガスにより視界が悪くなることは殆どない。
【００６３】
尚、第２の実施の形態では、中空電極２２２の先端部に複数の送気孔２２３を形成したが、本発明は構成に限定されず、中空電極２２２の先端部に１つだけ送気孔２２３を形成するようにしてもよい。
【００６４】
［付記］
以上詳述したような本発明の実施の形態によれば、以下の如き構成を得ることができる。
【００６５】
（付記項１）  高周波電流を発生する高周波発生手段と、
前記高周波電流を生体組織に伝達する電極と、
導電性溶液を前記電極近傍に送液する送液手段と、
前記電極近傍に送気ガスを送る送気手段と、
前記高周波電流発生時に前記電極の放電発生を促進する手段と、
を具備したことを特徴とする電気手術装置。
【００６６】
（付記項２）  前記電極の放電発生を促進する手段は、前記送気手段からの送気ガスであることを特徴とする付記項１に記載の電気手術装置。
【００６７】
（付記項３）  前記送気手段の送気をオンオフする制御手段を備え、前記送気ガスは、前記電極を覆うことで放電発生を促進するガスであることを特徴とする付記項２に記載の電気手術装置。
【００６８】
（付記項４）  前記送気ガスは、アルゴンガスであることを特徴とする付記項２に記載の電気手術装置。
【００６９】
（付記項５）  前記送気手段は、前記高周波電流の出力後に前記電極に放電が発生しない場合のみ送気を行うことを特徴とする付記項１に記載の電気手術装置。
【００７０】
（付記項６）  前記送気手段は、前記電極に放電が発生すると自動的に送気を停止することを特徴とする付記項５に記載の電気手術装置。
【００７１】
（付記項７）  前記電極の近傍に前後にスライド可能な送気ノズルを設け、前記送気手段からの送気ガスを前記送気ノズルから送出するようにしたことを特徴する付記項１乃至６のいずれか一つに記載の電気手術装置。
【００７２】
（付記項８）  前記電極は先端部に送気孔を形成した中空電極であり、前記送気手段からの送気ガスを前記中空電極の送気孔から送出するようにしたことを特徴する付記項１乃至６のいずれか一つに記載の電気手術装置。
【００７３】
【発明の効果】
以上述べた様に本発明の電気手術装置によれば、小さい電力で導電性溶液中での組織の切除・蒸散・放電凝固を行うことができるので、導電性溶液として人体に長時間体腔内に送液できる生理食塩水等を用いた場合にも、小電力の高周波電源を用いることができ、製造コストの低減と省電力化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電気手術装置を示す構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る高周波電源を示すブロック図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るレゼクトスコープを示す側面図。
【図４】図３のレゼクトスコープの先端部の拡大図。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る制御回路の制御の流れを示すフローチャート。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るバルブの動作タイミングを示すタイミングチャート。
【図７】図１乃至図６に示した第１の実施の形態の変形例を示す送気ノズルを設けたレゼクトスコープ先端の拡大図。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る送気ノズルを設けたレゼクトスコープ先端の拡大図。
【図９】従来の導電性溶液を使用するレゼクトスコープを含んだ電気手術装置の構成図。
【図１０】従来のレゼクトスコープの電極近傍の様子を示す説明図。
【符号の説明】
１          …電気手術装置
２          …レゼクトスコープ
３          …生食パック
４          …送液チューブ
５          …高周波電源
６          …電極ケーブル
７          …フットスイッチ
１２        …患者
２１        …先端部
２２        …電極
８１        …バルブ
８２        …ガスボンベ
８３        …送気チューブ
【図１】
0003978058.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003978058.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003978058.tif 000007
【図７】
0003978058.tif 000008
【図８】
0003978058.tif 000009
【図９】
0003978058.tif 000010
【図１０】
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