(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体からの熱線を検出する熱線センサと、割込みおよびアドレスを利用して親器との交信を確立する多重伝送方式に従って、送受信を行う多重伝送手段と、前記アドレスとして設定された所定アドレスを保持するアドレス保持手段と、前記多重伝送方式に従った送受信を前記多重伝送手段に対して実行させるものであって、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して前記交信の確立を行うとともに、スイッチオン信号を、このスイッチオン信号に応じた所定制御を前記交信の確立に利用した前記所定アドレスに対応する負荷に対して行う前記親器に送信する制御手段とを備え、
前記多重伝送手段は、前記多重伝送方式の第１および第２伝送システムに接続され、前記多重伝送方式に従って前記第１および第２伝送システムの双方に対して送受信を行う熱線センサ付自動スイッチであって、
前記アドレス保持手段は、前記第１および第２伝送システムの各々の負荷に対応する所定アドレスを保持し、
前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、前記第１伝送システムに対して前記交信の確立および前記スイッチオン信号の送信を行うとともに、前記第２伝送システムに対して前記交信の確立および前記スイッチオン信号の送信を行う
ことを特徴とする熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項２】
前記アドレス保持手段は個別に設定された個別アドレスを最大所定個まで保持し、
前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して前記交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を前記アドレス保持手段が保持する個別アドレスに従って順次行う
ことを特徴とする請求項１記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項３】
前記アドレス保持手段は任意に設定された最大４個までの前記個別アドレスを保持することを特徴とする請求項２記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項４】
前記負荷は照明負荷であり、
前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、前記交信の確立およびスイッチオン信号の送信を行い、次いで第１遅延時間の経過後に前記交信の確立およびスイッチオフ信号の送信を行い、次いでこのスイッチオフ信号の送信に応じた前記照明負荷の消灯時間が短時間になるように前記交信の確立およびスイッチオン信号の送信を行い、次いで第２遅延時間の経過後に前記交信の確立およびスイッチオフ信号の送信を行う
ことを特徴とする請求項１記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項５】
前記制御手段は、前記多重伝送方式の伝送システムが所定時間停止したか否かの判定を行い、所定時間停止した場合には人体検出を示す熱線の検出結果があればその検出結果を無効にすることを特徴とする請求項１記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項６】
前記制御手段は、電源投入時から前記熱線センサの動作安定時まで前記熱線センサの検出結果を無効にすることを特徴とする請求項１記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項７】
前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して前記交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を行い、次いで所定時間だけ再度の前記交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を停止することを特徴とする請求項１記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項８】
前記所定アドレスを光伝送方式で受信するアドレス受信手段を備え、
前記アドレス保持手段は前記アドレス受信手段によって受信された所定アドレスを保持する
ことを特徴とする請求項１記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項９】
遅延時間を光伝送方式で受信する遅延時間受信手段と、
前記遅延時間受信手段によって受信された遅延時間を保持する遅延時間保持手段と
を備え、
前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、前記交信の確立およびスイッチオン信号の送信を行い、次いで前記遅延時間の経過後に前記交信の確立およびスイッチオフ信号の送信を行う
ことを特徴とする請求項１記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項１０】
前記遅延時間保持手段は書換え可能な不揮発性メモリにより構成されることを特徴とする請求項９記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項１１】
遅延時間を保持する遅延時間保持手段と、
前記熱線が検出されると前記遅延時間保持手段が保持する遅延時間に応じた回数だけ点滅する点滅手段と
を備え、
前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、前記交信の確立およびスイッチオン信号の送信を行い、次いで前記遅延時間の経過後に前記交信の確立およびスイッチオフ信号の送信を行う
ことを特徴とする請求項１記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項１２】
前記点滅手段は前記遅延時間がｎ分台であればｎ＋１回点滅することを特徴とする請求項１１記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項１３】
前記アドレス保持手段は、前記多重伝送方式に従う第１および第２伝送システムに対して第１および第２アドレスをそれぞれ保持し、
前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、割込みおよび前記第１アドレスを利用した前記第１伝送システム上の第１親器との交信の確立および前記第１親器へのスイッチオン信号の送信を行うとともに、割込みおよび前記第２アドレスを利用した前記第２伝送システム上の第２親器との交信の確立および前記第２親器へのスイッチオン信号の送信を行う
ことを特徴とする請求項１２記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項１４】
前記第１および第２アドレスは同一アドレスであることを特徴とする請求項１３記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、前記交信の確立および第１パターン動作用としてのスイッチオン信号の送信を行い、次いで遅延時間の経過後に前記交信の確立および第２パターン動作用としてのスイッチオフ信号の送信を行うことを特徴とする請求項１記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項１６】
前記負荷は照明負荷であり、
前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、前記交信の確立および前記照明負荷に対するフル出力点灯用としてのスイッチオン信号の送信を行い、次いで遅延時間の経過後に前記交信の確立および前記照明負荷に対する減光出力点灯用としてのスイッチオフ信号の送信を行う
ことを特徴とする請求項１５記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項１７】
前記制御手段は、
前記アドレス保持手段に前記所定アドレスおよび前記熱線センサの入／切用アドレスが設定保持されている場合には、割込みおよび前記入／切用アドレスを利用して交信が確立した前記親器から、前記熱線センサの動作を許可する信号を受信すると前記熱線の検出に応じた交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を行う一方、前記熱線センサの動作を禁止する信号を受信すると前記熱線の検出に応じた交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を停止し、
前記アドレス保持手段に前記所定アドレスのみが設定保持されている場合には前記熱線の検出に応じた交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を行う
ことを特徴とする請求項１記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項１８】
前記アドレス保持手段は第１および第２アドレスを保持し、
前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、割込みおよび前記第１アドレスを利用した前記交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を行うとともに割込みおよび前記第２アドレスを利用した前記交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を行う
ことを特徴とする請求項１記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項１９】
第１および第２遅延時間をそれぞれ保持する遅延時間保持手段を備え、
前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、割込みおよび前記第１アドレスを利用した前記交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を行い、次いで前記第１遅延時間の経過後に割込みおよび前記第１アドレスを利用した前記交信の確立および前記親器へのスイッチオフ信号の送信を行うとともに、割込みおよび前記第２アドレスを利用した前記交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を行い、次いで前記第２遅延時間の経過後に割込みおよび前記第２アドレスを利用した前記交信の確立および前記親器へのスイッチオフ信号の送信を行う
ことを特徴とする請求項１８記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項２０】
遅延時間設定用のアップダウンスイッチと、
前記アップダウンスイッチによって設定された遅延時間を保持する遅延時間保持手段と、
前記アップダウンスイッチによって設定された遅延時間を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項２１】
前記表示手段は、前記アップダウンスイッチの操作が行われるとその操作時点から所定時間だけ前記アップダウンスイッチによって設定された遅延時間を表示することを特徴とする請求項２０記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項２２】
前記熱線センサ、多重伝送手段、アドレス保持手段および制御手段を内部に収納し取付枠に取付けられる筐体を備えたことを特徴とする請求項１記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項２３】
前記筐体は前記負荷に対する強制オン／オフ用のスイッチを備えたことを特徴とする請求項２２記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項２４】
遅延時間の設定範囲を切り替える範囲切替手段と、
前記範囲切替手段によって切り替えられた設定範囲内で前記遅延時間の長さを設定する遅延時間設定手段と
を備え、
前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、前記交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を行い、次いで前記遅延時間の経過後に前記交信の確立および前記親器へのスイッチオフ信号の送信を行う
ことを特徴とする請求項１記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項２５】
前記範囲切替手段は前記遅延時間の設定範囲を１分程度の時間間隔で切り替えることを特徴とする請求項２４記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項２６】
前記熱線センサの前方に配置される広角レンズを備えたことを特徴とする請求項１記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項２７】
天井のボード下面に上面が当接する円状のフランジ部及びこのフランジ部上面中央に一体成形された筒部によりなるボディと、
前記熱線センサを収納し前記ボディに回動自在に固定される回転体と、
前記筒部の開口部を閉塞可能な箱状に形成され前記ボディとともに前記多重伝送手段、アドレス保持手段および制御手段を収納するカバーと、
前記ボディに着脱可能に取り付けられ前記ボード上面側を押圧することで前記ボディを前記ボードに取付け固定する一対のはさみ金具と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項２８】
前記カバーには前記多重伝送手段に対する速結端子が設けられていることを特徴とする請求項２７記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人体からの熱線を検出する熱線センサを有し、この熱線センサの検出結果に応じて対応する負荷に対する所定制御信号を親器に多重伝送方式で送信する熱線センサ付自動スイッチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、多重伝送方式を採用して照明負荷などを制御する制御システムが種々提案され、また実用化されている。
【０００３】
図４１はこのような制御システムの一例を示す概略構成図、図４２はその制御システムで使用される多重伝送方式の伝送信号のフォーマットを示す図で、この制御システムは、伝送制御装置（親器）１と、伝送制御装置１と２線式の信号線Ｌｓを介して分岐接続される複数台の制御端末器２および操作端末器３と（図ではそれぞれ１台が示されている）により構成されている。
【０００４】
伝送制御装置１は、本制御システム全般の制御を行うもので、例えば信号線Ｌｓ上に伝送信号Ｖｓを送出して制御端末器２や操作端末器３と交信を行う。その伝送信号Ｖｓは、図４２（ａ）に示すように、信号送出の開始を示す同期信号ＳＹ、伝送信号Ｖｓのモードを示すモードデータＭＤ、制御端末器２および操作端末器３の特定用のアドレスデータＡＤ、照明負荷Ｌなどを制御するための制御データＣＤ、伝送誤り検出用のチェックサムデータＣＳ、および制御端末器２や操作端末器３からの返送信号受信用のタイムスロットとしての信号返送期間ＷＴよりなる双極性（±２４Ｖ）の時分割多重信号であり、図４２（ｂ）に示すようにパルス幅変調で伝送される。
【０００５】
制御端末器２には照明負荷Ｌが接続され個別アドレスが割り当てられている。操作端末器３はスイッチＳおよび照明負荷Ｌの動作状態確認用の発光ダイオードによりなる図略の確認灯を有するとともに予め設定された個別アドレスを有している。
【０００６】
次に、上記伝送制御装置１と制御端末器２および操作端末器３との間の交信手順について説明する。
【０００７】
先に、伝送制御装置１が各制御端末器２および各操作端末器３のうちの特定端末器に所定データを送信する場合の交信手順について説明すると、まず、伝送制御装置１は、モードデータＭＤを制御モードにするとともにその特定端末器のアドレスおよび所定データをそれぞれアドレスデータＡＤおよび制御データＣＤに含めて伝送信号Ｖｓを信号線Ｌｓ上に送信する。
【０００８】
この送信された伝送信号Ｖｓは各制御端末器２および各操作端末器３により受信される。次いで、各制御端末器２および各操作端末器３は受信した伝送信号Ｖｓ内のアドレスデータＡＤを取り出し、取り出したアドレスデータＡＤが自己に設定されているアドレスと一致するか否かの判定を行う。一致すれば伝送信号Ｖｓから制御データＣＤを取り込むとともに、伝送信号Ｖｓの信号返送期間ＷＴに返送信号を電流モード信号（信号線Ｌｓを適当な低インピーダンスを介して短絡することにより送出される信号）で返送する処理が実行される。この後、上記特定端末器が制御端末器２であればこの制御端末器２は受信した制御データＣＤに従って照明負荷Ｌの制御を行い、操作端末器３であればこの操作端末器３は受信した制御データＣＤに従って照明負荷Ｌの動作状態確認用の表示を行う。
【０００９】
一方、上記返送信号は伝送制御装置１により受信される。次いで、伝送制御装置１は、送出した制御データＣＤと受信した返送信号との関係によって制御データＣＤが上記特定端末器に受信されたことを確認する。
【００１０】
次に、操作端末器３が伝送制御装置１に所定データを送信する場合の交信手順について説明する。ただし、伝送制御装置１はモードデータＭＤをダミーモードとした伝送信号Ｖｓを一定時間毎に周期的に送出しているとする。
【００１１】
まず、操作端末器３は伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて図４２（ｃ）に示すような割込信号を発生させるとともに割込フラグを立てる。
【００１２】
その割込信号は伝送制御装置１によって受信される。次いで、伝送制御装置１は、モードデータＭＤを割込ポーリングモードとするとともにアドレスデータＡＤの上位半数のビット（アドレスデータＡＤが８ビットであれば上位４ビット）を順次インクリメントさせながら伝送信号Ｖｓを送信する。
【００１３】
この伝送信号Ｖｓは割込信号を発生させた操作端末器３によって順次受信される。次いで、操作端末器３は、受信した伝送信号Ｖｓに含まれるアドレスデータＡＤの上位半数のビットが自己アドレスの上位半数のビットと一致すれば、信号返送期間ＷＴに自己アドレスの下位半数のビットを返信信号として送出する。
【００１４】
上記返信信号は伝送制御装置１によって受信される。このように、伝送制御装置１は、割込信号を発生させた操作端末器３を例えば１６個ずつまとめて探すので、比較的短時間で操作端末器３を特定することが可能になる。次いで、伝送制御装置１は、モードデータＭＤを監視モードとするとともに獲得したアドレスをアドレスデータＡＤに含めて伝送信号Ｖｓを送出する。
【００１５】
この伝送信号Ｖｓは割込信号を発生させた操作端末器３によって受信される。次いで、操作端末器３は信号返送期間ＷＴ内に所定データを返信信号として送出する。
【００１６】
この返信信号は伝送制御装置１によって受信される。これにより、操作端末器３からの所定データが伝送制御装置１に受信される。次いで、伝送制御装置１は割込リセットを指示する伝送信号Ｖｓを送信する。この後、例えば受信した所定データが照明負荷Ｌを点灯ないし消灯させるものであれば、その所定データに応じて先に説明した特定端末器への交信が割込信号を発生させた操作端末器３に対応する制御端末器２に対して実行される。
【００１７】
一方、上記割込リセットの指示を含む伝送信号Ｖｓは割込信号を発生させた操作端末器３によって受信され、割込フラグが解除される。このようにして、操作端末器３から伝送制御装置１への所定データの伝送は、伝送制御装置１から操作端末器３への４回の信号伝送（ダミーモード、割込ポーリングモード、監視モードおよび割込リセット）によって完了する。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
上記制御システムにおいて、操作端末器３の他に、操作を行わなくても自動的に負荷の制御が可能となる端末器が望まれる。
【００１９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、人体からの熱線を検出する熱線センサを有し、この熱線センサの検出結果に応じてスイッチオン信号を親器に多重伝送方式で送信することにより、操作を行わなくても上記スイッチオン信号に応じた親機による負荷に対する自動的な所定制御が可能となる熱線センサ付自動スイッチを提供することを目的とする（請求項１）。
【００２０】
なお、上記熱線センサ付自動スイッチに対して個別またはグループのアドレスを設定する方式では、複数の負荷を制御する場合、グループ設定を行った後にそのグループデータをテーブル等で親器に別途設定する必要がある。
【００２１】
また、上記熱線センサ付自動スイッチでは、人体が熱線センサの検出範囲内に位置していても動かなければ、熱線センサから人体を検出した旨の検出結果が得られなくなってしまう。このため、熱線センサからの検出結果が得られなくなっても検出範囲内に人が存在しないとして処理を進めるのではなく、熱線センサからの検出結果が得られなくなっても所定時間（遅延時間）の間だけ検出範囲内に人が存在しているとして処理を進める仕様が望ましい。しかしながら、このような望ましい仕様でも、例えば負荷照明を自動的に点灯／消灯させるために熱線センサ付自動スイッチが使用されると、照明負荷が自動的に点灯した後、人がトイレ等で設定された遅延時間以上動かなければ照明負荷が突然消灯してしまう。
【００２２】
また、上記熱線センサ付自動スイッチでは、何らかの原因で伝送システムが停止した場合、その停止原因が除去されて復帰するまでに熱線センサからの検出結果があると、復帰時点で検出結果に応じた負荷に対する制御が実行されてしまう場合がある。例えば、負荷が照明負荷である場合には、復帰時点に人がいないにもかかわらず照明負荷が点灯してしまうことになる。
【００２３】
また、上記熱線センサ付自動スイッチでは、電源投入時、熱線センサの検出動作が不安定になる場合がある。この問題を解決すべく例えば大容量のバックアップコンデンサを設けたり或は負荷に対してオンスタートさせれば不安定な検出動作を防止することができる。しかしながら、大容量のバックアップコンデンサを設けると機器が大型になってしまう。また、オンスタートさせる方法では、停電や瞬時的な電圧変動があると、負荷が無用にオンしてしまうことになる。
【００２４】
また、上記熱線センサ付自動スイッチでは、熱線センサの検出結果に応じて親機にスイッチオン信号が送信される。しかしながら、何らかの原因でスイッチオン信号に応じて負荷が動作しない場合、スイッチオン信号の送信が繰り返し実行されることになる。これにより、その繰返し送信によって伝送ラインが無用に占有されてしまい、また返信デューティが大きくなるので返信回路の許容損失を大きくする必要がある。
【００２５】
また、上記制御システムでは、機器にアドレスを設定する必要があるが、このような設定は従来ではＤＩＰスイッチによって行われていた。しかしながら、このような構成では、機器の施工後、アドレスを変更ないし確認する場合に取外しが必要となり手間となる。
【００２６】
また、上記遅延時間を利用する望ましい仕様では、遅延時間設定用の手段が必要になる。このような場合、従来では例えばスライド抵抗やボリューム抵抗等が使用される。しかしながら、スライド抵抗やボリューム抵抗では、遅延時間の設定可能範囲を大きくすると、スライドノブやボリュームノブを少し動かすだけで設定された時間が大きくずれてしまい正確な時間の設定が困難になる。
【００２７】
また、このようにスライド抵抗やボリューム抵抗等により遅延時間の設定を行うと、機器の施工後、設定された内容を確認する場合に取外しが必要となり手間となる。また、設定された遅延時間を確認するには実際に動作させる必要が生じる。このため、設定された遅延時間が長いと確認作業が手間となる。
また、上記制御システムでは、制御端末器が多くなると親器が２つ以上必要になり、２システム以上の構成になる。このような場合、共用部を別々のシステムで同時に監視することが困難となる。
【００２８】
また、上記遅延時間を利用する望ましい仕様では、自動的に点灯ないし消灯される負荷が照明負荷（蛍光灯等）である場合、照明負荷が頻繁に自動的に点灯ないし消灯され、照明負荷の寿命が短くなってしまう。また、トイレ等で照明負荷が突然消灯するのは好ましくない。
【００２９】
また、熱線センサ付自動スイッチに対して、負荷に対する自動制御（自動モード）を入／切させたい場合がある。このような場合、熱線センサ付自動スイッチに専用のスイッチを設ければ自動モードの入／切が可能になる。しかしながら、専用のスイッチを別途設ける必要がありコストアップとなる。
【００３０】
また、例えばトイレ等では、負荷としての照明装置および換気扇をそれぞれ別々にオフするのが望ましい。しかしながら、上記遅延時間を利用する望ましい仕様では、２つの負荷をそれぞれ別々にオフすることができない。
【００３１】
また、熱線センサ付自動スイッチを天井に取り付けると、施工後のアドレス設定や確認作業が、天井面に対して作業する必要があることから困難になる。
【００３２】
また、熱線センサの検出範囲が広くなければ、熱線センサ付自動スイッチを余計に設置する必要が生じる場合がある。
【００３３】
また、熱線センサ付自動スイッチを特に天井に取り付けて使用する場合、取付けが容易で、また取外す際に取付け用のねじやナット等が外れて落下することのない構造が望まれる。
【００３４】
さらに、熱線センサ付自動スイッチを特に天井に取り付けて使用する場合、当該熱線センサ付自動スイッチへの信号線Ｌｓの結線作業が容易になる構造が望まれる。
【００３５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、人体からの熱線を検出する熱線センサと、割込みおよびアドレスを利用して親器との交信を確立する多重伝送方式に従って、送受信を行う多重伝送手段と、前記アドレスとして設定された所定アドレスを保持するアドレス保持手段と、前記多重伝送方式に従った送受信を前記多重伝送手段に対して実行させるものであって、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して前記交信の確立を行うとともに、スイッチオン信号を、このスイッチオン信号に応じた所定制御を前記交信の確立に利用した前記所定アドレスに対応する負荷に対して行う前記親器に送信する制御手段とを備え、前記多重伝送手段は、前記多重伝送方式の第１および第２伝送システムに接続され、前記多重伝送方式に従って前記第１および第２伝送システムの双方に対して送受信を行う熱線センサ付自動スイッチであって、前記アドレス保持手段は、前記第１および第２伝送システムの各々の負荷に対応する所定アドレスを保持し、前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、前記第１伝送システムに対して前記交信の確立および前記スイッチオン信号の送信を行うとともに、前記第２伝送システムに対して前記交信の確立および前記スイッチオン信号の送信を行うものである（請求項１）。
【００３６】
この構成では、熱線が検出されるとスイッチオン信号が多重伝送方式で送信されるので、親器によってスイッチオン信号に応じた負荷に対する所定制御が実行されるようになる。これにより、操作を行わなくても負荷に対する自動的な所定制御が行われるようになる。また、共用部を別々のシステムで同時に監視することが可能になる。
【００３７】
なお、前記アドレス保持手段は個別に設定された個別アドレスを最大所定個まで保持し、前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して前記交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を前記アドレス保持手段が保持する個別アドレスに従って順次行う構成でもよい（請求項２）。この構成によれば、アドレス保持手段が保持する個別アドレスに応じた負荷のグループが設定されるようになる。また、親器に対するグループ設定が不要になる。
また、前記アドレス保持手段は任意に設定された最大４個までの前記個別アドレスを保持する構成でもよい（請求項３）。この構成でも負荷のグループ設定が可能で親器に対するグループ設定が不要になる。
【００３８】
また、前記負荷は照明負荷であり、前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、前記交信の確立およびスイッチオン信号の送信を行い、次いで第１遅延時間の経過後に前記交信の確立およびスイッチオフ信号の送信を行い、次いでこのスイッチオフ信号の送信に応じた前記照明負荷の消灯時間が短時間になるように前記交信の確立およびスイッチオン信号の送信を行い、次いで第２遅延時間の経過後に前記交信の確立およびスイッチオフ信号の送信を行う構成でもよい（請求項４）。この構成によれば、照明負荷が突然完全消灯しなくなる。
【００３９】
また、前記制御手段は、前記多重伝送方式の伝送システムが所定時間停止したか否かの判定を行い、所定時間停止した場合には人体検出を示す熱線の検出結果があればその検出結果を無効にする構成でもよい（請求項５）。この構成によれば、伝送システムが復帰した時点に負荷が無用な動作をしなくなる。
【００４０】
また、前記制御手段は、電源投入時から前記熱線センサの動作安定時まで前記熱線センサの検出結果を無効にする構成でもよい（請求項６）。この構成によれば、電源投入時の不安定な熱線センサの検出結果に応じた動作が防止されるとともに、停電や瞬時的な電圧変動があっても負荷が無用な動作をしなくなる。
【００４１】
また、前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して前記交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を行い、次いで所定時間だけ再度の前記交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を停止する構成でもよい（請求項７）。この構成によれば、何らかの原因でスイッチオン信号に応じて負荷が動作しない場合でも、スイッチオン信号によって伝送ラインが頻繁に占有されなくなる。これにより、返信回路の許容損失を大きくする必要がなくなる。
【００４２】
また、前記所定アドレスを光伝送方式で受信するアドレス受信手段を備え、前記アドレス保持手段は前記アドレス受信手段によって受信された所定アドレスを保持する構成でもよい（請求項８）。この構成によれば、機器の施工後、アドレスを変更ないし確認する場合に取外しが不要になる。
【００４３】
また、遅延時間を光伝送方式で受信する遅延時間受信手段と、前記遅延時間受信手段によって受信された遅延時間を保持する遅延時間保持手段とを備え、前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、前記交信の確立およびスイッチオン信号の送信を行い、次いで前記遅延時間の経過後に前記交信の確立およびスイッチオフ信号の送信を行う構成でもよい（請求項９）。この構成によれば、遅延時間が正確に設定されるようになる。
【００４４】
また、前記遅延時間保持手段は書換え可能な不揮発性メモリにより構成されるものでもよい（請求項１０）。この構成でも遅延時間が正確に設定されるようになる。
【００４５】
また、遅延時間を保持する遅延時間保持手段と、前記熱線が検出されると前記遅延時間保持手段が保持する遅延時間に応じた回数だけ点滅する点滅手段とを備え、前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、前記交信の確立およびスイッチオン信号の送信を行い、次いで前記遅延時間の経過後に前記交信の確立およびスイッチオフ信号の送信を行う構成でもよい（請求項１１）。この構成によれば、機器の施工後、設定された内容を確認する場合に取外しが不要になる。また、設定された遅延時間の確認作業が容易になる。
また、前記点滅手段は前記遅延時間がｎ分台であればｎ＋１回点滅する構成でもよい（請求項１２）。この構成でも、機器の施工後、設定された内容を確認する場合に取外しが不要になる。また、設定された遅延時間の確認作業が容易になる。
【００４７】
また、前記アドレス保持手段は、前記多重伝送方式に従う第１および第２伝送システムに対して第１および第２アドレスをそれぞれ保持し、前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、割込みおよび前記第１アドレスを利用した前記第１伝送システム上の第１親器との交信の確立および前記第１親器へのスイッチオン信号の送信を行うとともに、割込みおよび前記第２アドレスを利用した前記第２伝送システム上の第２親器との交信の確立および前記第２親器へのスイッチオン信号の送信を行う構成でもよい（請求項１３）。この構成でも共用部を別々のシステムで同時に監視することが可能になる。
【００４８】
また、前記第１および第２アドレスは同一アドレスでもよい（請求項１４）。この構成でも共用部を別々のシステムで同時に監視することが可能になる。
【００４９】
また、前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、前記交信の確立および第１パターン動作用としてのスイッチオン信号の送信を行い、次いで遅延時間の経過後に前記交信の確立および第２パターン動作用としてのスイッチオフ信号の送信を行う構成でもよい（請求項１５）。この構成によれば、負荷を頻繁に自動的にオン／オフさせないように当該熱線センサ付自動スイッチを動作させることが可能になる。これにより、例えば照明負荷に対して突然消灯させない動作が可能になる。
【００５０】
また、前記負荷は照明負荷であり、前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、前記交信の確立および前記照明負荷に対するフル出力点灯用としてのスイッチオン信号の送信を行い、次いで遅延時間の経過後に前記交信の確立および前記照明負荷に対する減光出力点灯用としてのスイッチオフ信号の送信を行う構成でもよい（請求項１６）。この構成によれば、照明負荷が突然消灯することがなくなる。
【００５１】
また、前記制御手段は、前記アドレス保持手段に前記所定アドレスおよび前記熱線センサの入／切用アドレスが設定保持されている場合には、割込みおよび前記入／切用アドレスを利用して交信が確立した前記親器から、前記熱線センサの動作を許可する信号を受信すると前記熱線の検出に応じた交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を行う一方、前記熱線センサの動作を禁止する信号を受信すると前記熱線の検出に応じた交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を停止し、前記アドレス保持手段に前記所定アドレスのみが設定保持されている場合には前記熱線の検出に応じた交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を行う構成でもよい（請求項１７）。この構成によれば、専用のスイッチを別途設けることなく、熱線センサの検出結果に応じた負荷制御の入／切が可能になる。
【００５２】
また、前記アドレス保持手段は第１および第２アドレスを保持し、前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、割込みおよび前記第１アドレスを利用した前記交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を行うとともに割込みおよび前記第２アドレスを利用した前記交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を行う構成でもよい（請求項１８）。この構成によれば、第１および第２アドレスに応じて親機による第１および第２負荷に対する制御が別々に行われるようになる。
【００５３】
また、第１および第２遅延時間をそれぞれ保持する遅延時間保持手段を備え、前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、割込みおよび前記第１アドレスを利用した前記交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を行い、次いで前記第１遅延時間の経過後に割込みおよび前記第１アドレスを利用した前記交信の確立および前記親器へのスイッチオフ信号の送信を行うとともに、割込みおよび前記第２アドレスを利用した前記交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を行い、次いで前記第２遅延時間の経過後に割込みおよび前記第２アドレスを利用した前記交信の確立および前記親器へのスイッチオフ信号の送信を行う構成でもよい（請求項１９）。この構成によれば、第１および第２負荷に対して、別々に制御を行うことが可能になる他、別々にオフさせることが可能になる。
【００５４】
また、遅延時間設定用のアップダウンスイッチと、前記アップダウンスイッチによって設定された遅延時間を保持する遅延時間保持手段と、前記アップダウンスイッチによって設定された遅延時間を表示する表示手段とを備えた構成でもよい（請求項２０）。この構成によれば、機器の施工後、設定された内容を確認する場合に取外しが不要になる。また、設定された遅延時間の確認作業が容易になる。
【００５５】
また、前記表示手段は、前記アップダウンスイッチの操作が行われるとその操作時点から所定時間だけ前記アップダウンスイッチによって設定された遅延時間を表示する構成でもよい（請求項２１）。この構成によれば、省電力化が可能になる。
【００５６】
また、前記熱線センサ、多重伝送手段、アドレス保持手段および制御手段を内部に収納し取付枠に取付けられる筐体を備えた構造でもよい（請求項２２）。この構造によれば、施工後のアドレス設定や確認作業が容易になる。
【００５７】
また、前記筐体は前記負荷に対する強制オン／オフ用のスイッチを備えた構成でもよい（請求項２３）。この構成によれば、施工後のアドレス設定や確認作業が容易になる他、強制オン／オフ用のスイッチを別途設けなくても負荷に対する強制オン／オフが可能になる。
【００５８】
また、遅延時間の設定範囲を切り替える範囲切替手段と、前記範囲切替手段によって切り替えられた設定範囲内で前記遅延時間の長さを設定する遅延時間設定手段とを備え、前記制御手段は、前記熱線が検出されると、前記多重伝送手段を介して、前記交信の確立および前記親器へのスイッチオン信号の送信を行い、次いで前記遅延時間の経過後に前記交信の確立および前記親器へのスイッチオフ信号の送信を行う構成でもよい（請求項２４）。この構成によれば、機器の施工後、設定された内容を確認する場合に取外しが不要になる。また、設定された遅延時間の確認作業が容易になる。
【００５９】
また、前記範囲切替手段は前記遅延時間の設定範囲を１分程度の時間間隔で切り替える構成でもよい（請求項２５）。この構成でも、機器の施工後、設定された内容を確認する場合に取外しが不要になる。また、設定された遅延時間の確認作業が容易になる。
【００６０】
また、前記熱線センサの前方に配置される広角レンズを備えた構成でもよい（請求項２６）。この構成によれば、熱線センサの検出範囲が拡張される。これにより、熱線センサ付自動スイッチを余計に設置する必要が生じなくなる。
【００６１】
また、天井のボード下面に上面が当接する円状のフランジ部及びこのフランジ部上面中央に一体成形された筒部によりなるボディと、前記熱線センサを収納し前記ボディに回動自在に固定される回転体と、前記筒部の開口部を閉塞可能な箱状に形成され前記ボディとともに前記多重伝送手段、アドレス保持手段および制御手段を収納するカバーと、前記ボディに着脱可能に取り付けられ前記ボード上面側を押圧することで前記ボディを前記ボードに取付け固定する一対のはさみ金具とを備えた構成でもよい（請求項２７）。この構成によれば、取付けが容易になり、また取外す際に取付け用のねじやナット等を別途使用しないのでそれらが外れて落下することがない。
【００６２】
さらに、前記カバーには前記多重伝送手段に対する速結端子が設けられている構造でもよい（請求項２８）。この構造によれば、当該熱線センサ付自動スイッチと多重伝送用の信号線との結線作業が容易になる。
【００６３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１実施形態に係る熱線センサ付自動スイッチを図４１の多重伝送方式に従う制御システム（伝送システム）に適用した概略構成図、図２は本熱線センサ付自動スイッチの分解斜視図で、以下これらの図を用いて第１実施形態について説明する。
【００６４】
先に、制御システムについて説明すると、この制御システムは、図４１と同様に伝送制御装置（親器）１と、この伝送制御装置１と信号線Ｌｓを介して分岐接続される複数台の制御端末器２Ａおよび操作端末器３Ａと（図１ではそれぞれ１台が示されている）を備えている他、信号線Ｌｓに接続された本熱線センサ付自動スイッチ（以下単にスイッチ）１０Ａと、人体からの熱線を検出する熱線センサを有し、スイッチ１０Ａに直接的に接続されスイッチ１０Ａの人体からの熱線検出エリアを拡張するために設けられる熱線センサ子器４とを備えている。
【００６５】
なお、操作端末器３Ａは個別アドレスＡ１〜Ａ４がそれぞれ設定されたスイッチＳ１〜Ｓ４を有し、この操作端末器３Ａに対応する制御端末器２Ａには、個別アドレスＡ１〜Ａ４にそれぞれ対応する照明負荷Ｌ１〜Ｌ４が負荷電源線を介して接続されているとともに商用電源から電力が供給されるようになっている。
【００６６】
スイッチ１０Ａは、図２に示すように、例えば天井に取付け可能にすべく、窓孔１１１ａが中央に形成され１対の保持溝１１１ｂが両側のそれぞれに形成されている円状のフランジ部１１１、及びこの上面中央に一体成形され、係合孔を有する係合突片１１２ａが上縁に４個延設されている筒部１１２によりなるボディ１１の他、１対のはさみ金具１２、プレート１３、回転体１４、支持部材１５、プリント基板１６、カバー１７及び平板状の端子カバー１８により構成されている。
【００６７】
はさみ金具１２は、１対の保持溝１１１ｂにそれぞれ係合する１対の係合突片１２１ａが下端に形成され一方に開口する縦長箱状の支柱１２１、この上壁及び底壁に上下端がそれぞれ挿通されて支柱１２１に回動自在に保持される引締めねじ１２２、及びこれに螺合する挟み片１２３により構成されている。この挟み片１２３は、引締めねじ１２２を回すことで、切欠部１２１ｂから移動して支柱１２１の開口面に沿って下降するようになっている。従って、各はさみ金具１２の１対の係合突片１２１ａをフランジ部１１１の１対の保持溝１１１ｂにそれぞれ係合させて、各はさみ金具１２をボディ１１に着脱可能に取り付け、次いで各さみ金具１２及び筒部１１２を天井ボードに形成された取付孔（図示しない）に挿通し、次いで挟み片１２３を下降させれば、上記取付孔の周部近傍のボード上下面にそれぞれ挟み片１２３の先端部下面及びフランジ部１１１の上面が当接（圧接）して、ボディ１１が天井に取り付けられることになる。
【００６８】
プレート１３は、窓孔１１１ａに対応する丸孔１３ａを中央部に有し、フランジ部１１１に係合して保持され、化粧カバーとして機能するものである。
【００６９】
回転体１４は、軸部１４１ａが両端に突設されている半球状の回転枠１４１、この前面側（図では下側）に結合して窓部となるレンズ（例えばフレネルレンズよりなる多焦点レンズ）１４２、これら回転枠１４１及びレンズ１４２により内部に収納される検出系プリント基板１４３、及び回転枠１４１及びレンズ１４２の結合部分に取り付けられるリング状の保持枠１４４により構成されている。
【００７０】
支持部材１５は、押え金具１５１、これにばね１５２を介して取り付けられる支持棒１５３、及び２個のねじ１５４により構成され、回転体１４をボディ１１に回動自在に固定するためのものである。すなわち、回転枠１４１の各軸部１４１ａを窓孔１１１ａの周部に形成された下端側から上方に伸びるガイド溝１１１ｃに挿入し、次いで２個のねじ１５４を用いて、ばね１５２を介して支持棒１５３が取り付けられた押え金具１５１をボディ１１にねじ止めすれば、回転体１４の上部が支持棒１５３により弾性的に押接され、回転体１４がボディ１１に回動自在に固定されることになる。
【００７１】
プリント基板１６は、３本のリード線Ｗ１を介して検出系プリント基板１４３と電気的に接続され、２個のねじＢ１によってボディ１１にねじ止めされる。
【００７２】
カバー１７は、筒部１１２の開口部を閉塞可能な箱状に形成されており、この側壁部には各係合突片１１２ａの係合孔と係合する係合突部１７ａが形成されている一方、上面には信号線Ｌｓに接続される一対の端子Ｔ１および熱線センサ子器４を図略の電線を介して接続するための一対の端子Ｔ２が設けられている。これらの端子Ｔ１，Ｔ２はリード線Ｗ２を介してプリント基板１６に接続される。
【００７３】
なお、回動自在にボディ１１に固定された回転体１４上にプリント基板１６が位置するようにしてこのプリント基板１６をボディ１１にねじ止めし、各係合突部１７ａを対応する係合突片１１２ａの係合孔と係合させれば、筒部１１２の開口部がカバー１７によって閉塞されて、ボディ１１及びカバー１７によってプリント基板１６が収納されることになる。
【００７４】
図３は検出系プリント基板１４３およびプリント基板１６の回路構成を示すブロック図で、以下スイッチ１０Ａの回路構成について説明する。
【００７５】
本スイッチ１０Ａは、検出系プリント基板１４３に実装される熱線センサ１４３ａに加えて、プリント基板１６に実装される熱線センサ入力判定回路１６１、多重伝送信号送受信回路（多重伝送手段）１６２、遅延時間設定部１６３Ａ、不揮発性メモリ（アドレス保持手段）１６４Ａ、ＣＰＵ（制御手段）１６５Ａ、および信号線Ｌｓから電力を得て上記各部に供給する電源回路１６６により構成される。
【００７６】
熱線センサ１４３ａは、人体からの熱線を検出するもので、検出系プリント基板１４３に実装されることで前方に多焦点のレンズ１４２が位置することになって視野に感度むらが生じる構成になっている。このため、熱線センサ１４３ａの視野内で人が微小移動すれば、熱線センサ１４３ａに入射する熱線量が変化し易くなり、人の微小移動の検出能力が向上するとともに周囲における人の存否の判定が可能となる。
【００７７】
熱線センサ入力判定回路１６１は、熱線センサ１４３ａおよび一対の端子Ｔ２に接続された熱線センサ子器４の出力を監視して、人体からの熱線を検出したか否かの判定を行うものであり、人体からの熱線を検出したとの判定が得られた場合にはその旨をＣＰＵ１６５Ａに通知する。
【００７８】
多重伝送信号送受信回路１６２は、図４１を用いて説明したように、割込みおよびアドレスを利用して伝送制御装置１との交信を確立する多重伝送方式に従って、送受信を行うものである。
【００７９】
遅延時間設定部１６３Ａは、スライド抵抗（後述の図１６（ａ），（ｅ））やボリューム抵抗（後述の図１８（ａ））等により構成され、遅延時間ＴＭを設定するものである。
【００８０】
不揮発性メモリ１６４Ａは、ＥＥＰＲＯＭ等により構成され、例えば照明負荷Ｌ１〜Ｌ４にそれぞれ対応し個別に設定される個別アドレスＡ１〜Ａ４のうち、最大で４個まで保持する。なお、不揮発性メモリ１６４Ａに保持される個別アドレスの設定は任意的で、個別アドレスＡ１〜Ａ４のうち、最大で４個までならいずれでも設定可能である。
【００８１】
ＣＰＵ１６５Ａは、本スイッチ１０Ａの全般を制御するもので、例えば人体からの熱線を検出したとの通知を熱線センサ入力判定回路１６１から受けると、多重伝送信号送受信回路１６２介して、不揮発性メモリ１６４Ａが保持する個別アドレス毎に順次、割込みおよびアドレスを利用した伝送制御装置１との交信の確立およびスイッチオン信号の送信を行う。
【００８２】
図４は本スイッチ１０Ａが伝送制御装置１に上記負荷制御信号を返送信号として送信する場合の交信手順を示す図で、以下この図を用いて本スイッチ１０ＡのＣＰＵ１６５Ａが行う制御動作について説明する。ただし、不揮発性メモリ１６４Ａは予め設定された個別アドレスＡ１〜Ａ４を保持しているものとする。
【００８３】
人体からの熱線を検出したとの通知があると（時点ｔ１）、個別アドレスＡ１に対応する照明負荷Ｌ１を点灯させるべく伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて割込信号を発生させ（時点ｔ２）、割込フラグを立てる処理が実行される。
【００８４】
次いで、アドレスデータＡＤの上位半数のビットが順次インクリメントされる伝送信号Ｖｓを受信し、この受信した伝送信号ＶｓのアドレスデータＡＤに含まれる上位半数のビットが個別アドレスＡ１の上位半数のビットと一致するか否かの判定を行う処理が実行される。一致すれば信号返送期間ＷＴに個別アドレスＡ１の下位半数のビットが返信信号として送出される。
【００８５】
次いで、モードデータＭＤに監視モードが設定され、アドレスデータＡＤに個別アドレスＡ１が含められた伝送信号Ｖｓを受信すると、信号返送期間ＷＴにスイッチオン信号を返信信号として送出する処理が行われる。次いで、割込リセットの指示を含む伝送信号Ｖｓを受信すれば上記割込フラグを解除する処理が行われる。この後、照明負荷Ｌ１が点灯する（時点ｔ３）。
次いで、個別アドレスＡ１に対する点灯処理と同様の処理が順次実行される。すなわち、個別アドレスＡ２，Ａ３，Ａ４に対応する照明負荷Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を点灯させるべく伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて割込信号を発生させ（時点ｔ４，ｔ６，ｔ８）、割込フラグを立てる処理が実行される。
【００８６】
次いで、アドレスデータＡＤの上位半数のビットが順次インクリメントされる伝送信号Ｖｓを受信し、この受信した伝送信号ＶｓのアドレスデータＡＤに含まれる上位半数のビットが個別アドレスＡ２，Ａ３，Ａ４の上位半数のビットと一致するか否かの判定を行う処理が実行される。一致すれば信号返送期間ＷＴに個別アドレスＡ２，Ａ３，Ａ４の下位半数のビットを返信信号として送出する処理が実行される。
【００８７】
次いで、モードデータＭＤに監視モードが設定され、アドレスデータＡＤに個別アドレスＡ２，Ａ３，Ａ４が含められた伝送信号Ｖｓを受信すると、信号返送期間ＷＴにスイッチオン信号を送出する処理が実行される。この後、照明負荷Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４が点灯する（時点ｔ５，ｔ７，ｔ９）。
【００８８】
次いで、例えば照明負荷Ｌ１が点灯した時点ｔ３から遅延時間ＴＭが経過すると（時点ｔ１０）、個別アドレスＡ１に対応する照明負荷Ｌ１を消灯させるべく伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて割込信号を発生させ、割込フラグを立てる処理が実行される。
【００８９】
次いで、アドレスデータＡＤの上位半数のビットが順次インクリメントされる伝送信号Ｖｓを受信し、この受信した伝送信号ＶｓのアドレスデータＡＤに含まれる上位半数のビットが個別アドレスＡ１の上位半数のビットと一致するか否かの判定を行う処理が実行される。一致すれば信号返送期間ＷＴに個別アドレスＡ１の下位半数のビットを返信信号として送出する処理が行われる。
【００９０】
次いで、モードデータＭＤに監視モードが設定され、アドレスデータＡＤに個別アドレスＡ１が含められた伝送信号Ｖｓを受信すると、信号返送期間ＷＴにスイッチオフ信号を返信信号として送出する処理が実行される。次いで、割込リセットの指示を含む伝送信号Ｖｓを受信すれば上記割込フラグを解除する処理が実行される。この後、照明負荷Ｌ１が消灯する（時点ｔ１１）。
次いで、個別アドレスＡ１に対する消灯処理と同様の処理が順次実行される。すなわち、個別アドレスＡ２，Ａ３，Ａ４に対応する照明負荷Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を消灯させるべく伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて割込信号を発生させ（時点ｔ１２，ｔ１４，ｔ１６）、割込フラグを立てる処理が実行される。
【００９１】
次いで、アドレスデータＡＤの上位半数のビットが順次インクリメントされる伝送信号Ｖｓを受信し、この受信した伝送信号ＶｓのアドレスデータＡＤに含まれる上位半数のビットが個別アドレスＡ２，Ａ３，Ａ４の上位半数のビットと一致するか否かの判定を行う処理が実行される。一致すれば信号返送期間ＷＴに個別アドレスＡ２，Ａ３，Ａ４の下位半数のビットを返信信号として送出する処理が行われる。
【００９２】
次いで、モードデータＭＤに監視モードが設定され、アドレスデータＡＤに個別アドレスＡ２，Ａ３，Ａ４が含められた伝送信号Ｖｓを受信すると、信号返送期間ＷＴにスイッチオフ信号を返信信号として送出する処理が実行される。次いで、割込リセットの指示を含む伝送信号Ｖｓを受信すれば各割込フラグを解除する処理が実行される。この後、照明負荷Ｌ２〜Ｌ４が消灯する（時点ｔ１３，ｔ１５，ｔ１７）。
【００９３】
以上、第１実施形態によれば、不揮発性メモリ１６４Ａに設定保持された最大４つまでの任意的な個別アドレスの組合せによって照明負荷Ｌ１〜Ｌ４を種々のグループに設定することが可能になる。これにより、伝送制御装置１に対するグループ設定が不要で多数の異なる負荷制御が可能になるとともに省施工で安価な制御システムの構築が可能になる。
【００９４】
図５は本発明の第２実施形態に係るスイッチ（熱線センサ付自動スイッチ）を図４１の多重伝送方式に従う制御システムに適用した概略構成図、図６は本スイッチの回路構成を示すブロック図で、以下これらの図を用いて第２実施形態について説明する。
【００９５】
先に、制御システムについて説明すると、この制御システムは、図１と同様に伝送制御装置１および熱線センサ子器４を備えている他、図１とは異なる制御端末器２Ｂ、操作端末器３Ｂおよびスイッチ１０Ｂを備えている。
【００９６】
操作端末器３Ｂは個別アドレスＡ１が設定されたスイッチＳ１を有し、この操作端末器３Ｂに対応する制御端末器２Ｂには、個別アドレスＡ１に対応する照明負荷Ｌ１が負荷電源線を介して接続されているとともに商用電源から電力が供給されるようになっている。
【００９７】
スイッチ１０Ｂは、第１実施形態と同様に熱線センサ１４３ａ、熱線センサ入力判定回路１６１、多重伝送信号送受信回路１６２、遅延時間設定部１６３Ａおよび電源回路１６６を備えている他、第１実施形態とは異なるものとして不揮発性メモリ１６４Ｂ、ＣＰＵ１６５Ｂおよび後述の図１８（ａ）に示すＤＩＰスイッチにより構成された個別アドレス設定用のアドレス設定部１６７Ａを備えている。
【００９８】
不揮発性メモリ１６４Ｂは、ＥＥＰＲＯＭ等により構成され、遅延時間設定部１６３Ａによって設定された遅延時間ＴＭにより得られる第１遅延時間ＴＭ１および第２遅延時間ＴＭ２（ＴＭ１＋ＴＭ２＝ＴＭ；ＴＭ１＞ＴＭ２）等を保持する。
【００９９】
ＣＰＵ１６５Ｂは、本スイッチ１０Ｂの全般を制御するもので、例えば遅延時間ＴＭから第１および第２遅延時間ＴＭ１，ＴＭ２の決定処理を行う。
【０１００】
また、人体からの熱線を検出したとの通知を熱線センサ入力判定回路１６１から受けると、多重伝送信号送受信回路１６２を介して、割込みおよびアドレスを利用した伝送制御装置１との交信の確立およびスイッチオン信号の送信を行い、次いで第１遅延時間の経過後に上記交信の確立およびスイッチオフ信号の送信を行い、次いでこのスイッチオフ信号の送信に応じた照明負荷Ｌ１の消灯時間が短時間になるように上記交信の確立およびスイッチオン信号の送信を行い、次いで第２遅延時間の経過後に上記交信の確立およびスイッチオフ信号の送信を行う処理が実行される。
【０１０１】
図７は本スイッチ１０Ｂが伝送制御装置１に上記一連の負荷制御信号を返送信号として送信する場合の交信手順を示す図で、以下この図を用いて本スイッチ１０ＢのＣＰＵ１６５Ｂが行う制御動作について説明する。
【０１０２】
人体からの熱線を検出したとの通知があると（時点ｔ１）、個別アドレスＡ１に対応する照明負荷Ｌ１を点灯させるべく伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて割込信号を発生させ（時点ｔ２）、割込フラグを立てる処理が実行される。
【０１０３】
次いで、アドレスデータＡＤの上位半数のビットが順次インクリメントされる伝送信号Ｖｓを受信し、この受信した伝送信号ＶｓのアドレスデータＡＤに含まれる上位半数のビットが個別アドレスＡ１の上位半数のビットと一致するか否かの判定を行う処理が実行される。一致すれば信号返送期間ＷＴに個別アドレスＡ１の下位半数のビットを返信信号として送出する処理が行われる。
【０１０４】
次いで、モードデータＭＤに監視モードが設定され、アドレスデータＡＤに個別アドレスＡ１が含められた伝送信号Ｖｓを受信すると、信号返送期間ＷＴにスイッチオン信号を返信信号として送出する処理が実行される。次いで、割込リセットの指示を含む伝送信号Ｖｓを受信すれば上記割込フラグを解除する処理が実行される。この後、照明負荷Ｌ１が点灯する（時点ｔ３）。
次いで、例えば照明負荷Ｌ１が点灯した時点ｔ３から第１遅延時間ＴＭ１が経過すると（時点ｔ４）、個別アドレスＡ１に対応する照明負荷Ｌ１を短時間消灯させて完全消灯前である旨を報知すべく、伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて割込信号を発生させ、割込フラグを立てる処理が実行される。
【０１０５】
次いで、アドレスデータＡＤの上位半数のビットが順次インクリメントされる伝送信号Ｖｓを受信し、この受信した伝送信号ＶｓのアドレスデータＡＤに含まれる上位半数のビットが個別アドレスＡ１の上位半数のビットと一致するか否かの判定を行う処理が実行される。一致すれば信号返送期間ＷＴに個別アドレスＡ１の下位半数のビットを返信信号として送出する処理が行われる。
【０１０６】
次いで、モードデータＭＤに監視モードが設定され、アドレスデータＡＤに個別アドレスＡ１が含められた伝送信号Ｖｓを受信すると、信号返送期間ＷＴにスイッチオフ信号を返信信号として送出する処理が実行される。次いで、割込リセットの指示を含む伝送信号Ｖｓを受信すれば上記割込フラグを解除する処理が実行される。この後、照明負荷Ｌ１が一時消灯する（時点ｔ５）。
次いで、すぐさま伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて割込信号を発生させ（時点ｔ６）、割込フラグを立てる処理が実行される。
【０１０７】
次いで、アドレスデータＡＤの上位半数のビットが順次インクリメントされる伝送信号Ｖｓを受信し、この受信した伝送信号ＶｓのアドレスデータＡＤに含まれる上位半数のビットが個別アドレスＡ１の上位半数のビットと一致するか否かの判定を行う処理が実行される。一致すれば信号返送期間ＷＴに個別アドレスＡ１の下位半数のビットを返信信号として送出する処理が行われる。
【０１０８】
次いで、モードデータＭＤに監視モードが設定され、アドレスデータＡＤに個別アドレスＡ１が含められた伝送信号Ｖｓを受信すると、信号返送期間ＷＴにスイッチオン信号を返信信号として送出する処理が実行される。次いで、割込リセットの指示を含む伝送信号Ｖｓを受信すれば上記割込フラグを解除する処理が実行される。この後、照明負荷Ｌ１が点灯する（時点ｔ７）。このように、照明負荷Ｌ１がｔ５〜ｔ７の短時間だけ消灯するので照明負荷Ｌ１の完全消灯前である旨の報知が可能になる。
【０１０９】
次いで、時点ｔ４から第２遅延時間ＴＭ２が経過すると（時点ｔ８）、個別アドレスＡ１に対応する照明負荷Ｌ１を完全に消灯させるべく伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて割込信号を発生させ、割込フラグを立てる処理が実行される。
【０１１０】
次いで、アドレスデータＡＤの上位半数のビットが順次インクリメントされる伝送信号Ｖｓを受信し、この受信した伝送信号ＶｓのアドレスデータＡＤに含まれる上位半数のビットが個別アドレスＡ１の上位半数のビットと一致するか否かの判定を行う処理が実行される。一致すれば信号返送期間ＷＴに個別アドレスＡ１の下位半数のビットを返信信号として送出する処理が行われる。
【０１１１】
次いで、モードデータＭＤに監視モードが設定され、アドレスデータＡＤに個別アドレスＡ１が含められた伝送信号Ｖｓを受信すると、信号返送期間ＷＴにスイッチオフ信号を返信信号として送出する処理が実行される。次いで、割込リセットの指示を含む伝送信号Ｖｓを受信すれば上記割込フラグを解除する処理が実行される。この後、照明負荷Ｌ１が完全に消灯する（時点ｔ９）。
以上、第２実施形態によれば、遅延時間ＴＭ経過後の消灯前に消灯報知用として照明負荷Ｌ１が短時間だけ消灯するので、トイレや会議室等で人が動かずに照明負荷Ｌ１が突然消えてしまう状態を防止することが可能になる。
【０１１２】
図８は本発明の第３実施形態に係るスイッチ（熱線センサ付自動スイッチ）を図４１の多重伝送方式に従う制御システムに適用した概略構成図、図９は本スイッチの回路構成を示すブロック図で、以下これらの図を用いて第３実施形態について説明する。
【０１１３】
先に、制御システムについて説明すると、この制御システムは、図５と同様に伝送制御装置１、制御端末器２Ｂ、操作端末器３Ｂおよび熱線センサ子器４を備えている他、図５とは異なるスイッチ１０Ｃを備えている。
【０１１４】
このスイッチ１０Ｃは、第２実施形態と同様に熱線センサ１４３ａ、熱線センサ入力判定回路１６１、多重伝送信号送受信回路１６２、遅延時間設定部１６３Ａ、電源回路１６６およびアドレス設定部１６７Ａを備えている他、第２実施形態とは機能的に異なるものとして不揮発性メモリ１６４ＣおよびＣＰＵ１６５Ｃを備えている。
【０１１５】
不揮発性メモリ１６４Ｃは、ＥＥＰＲＯＭ等により構成され、照明負荷Ｌ１に対応し個別に設定された個別アドレスＡ１等を保持している。
【０１１６】
ＣＰＵ１６５Ｃは、本スイッチ１０Ｃの全般を制御するもので、例えば多重伝送方式の制御システムが所定時間停止したか否かの判定を行い、所定時間停止した場合には人体検出を示す熱線の検出結果があればその検出結果を無効にする。すなわち、ＣＰＵ１６５Ｃは、多重伝送信号送受信回路１６２を介して伝送信号Ｖｓの有無を監視し、伝送信号Ｖｓの送信が所定時間以上なければ制御システムが停止していると判定する。
【０１１７】
図１０は本スイッチ１０ＣのＣＰＵ１６５Ｃが行う処理を示すフローチャートで、以下この図を用いてＣＰＵ１６５Ｃの動作について説明する。
【０１１８】
まず、熱線センサの入力が有ったか否か、すなわち人体からの熱線を検出したとの通知があったか否かの判定が行われる（Ｓ１１）。
【０１１９】
熱線センサの入力が有れば（Ｓ１１でＹｅｓ）、遅延タイマカウント中、すなわち遅延時間ＴＭの開始時点からの経過時間の計測中であるか否かの判定が行われる（Ｓ１２）。遅延タイマカウント中でなければ（Ｓ１２でＮｏ）、多重伝送信号停止、すなわち伝送信号Ｖｓが所定時間以上途絶えているか否かの判定が行われる（Ｓ１３）。多重伝送信号が停止していなければ（Ｓ１３でＮｏ）、遅延タイマスタート、すなわち遅延時間ＴＭの開始時点からの経過時間の計測を開始するとともに、負荷オン制御割込み、すなわち照明負荷Ｌ１を点灯させるための一連の処理を実行する制御が行われる（Ｓ１４）。これにより、照明負荷Ｌ１が点灯することになる。この後、ステップＳ１１に戻る。
ステップＳ１２で遅延タイマカウント中であれば、遅延タイマ更新、すなわち遅延時間ＴＭの開始時点からの経過時間のリセットが行われる（Ｓ１６）。この後、ステップＳ１８に進む。
【０１２０】
ステップＳ１３で多重伝送信号が停止していれば（Ｓ１３でＹｅｓ）、熱線センサ入力を無効、すなわちステップＳ１１であった人体からの熱線を検出したとの通知を無効（クリア）する処理が実行される（Ｓ１５）。この後、ステップＳ１１に戻る。
【０１２１】
一方、ステップＳ１１で熱線センサの入力がなければ（Ｎｏ）、遅延タイマカウント中であるか否かの判定が行われる（Ｓ１７）。遅延タイマカウント中でなければ（Ｓ１７でＮｏ）、ステップＳ１１に戻る。
【０１２２】
一方、ステップＳ１６の後、或は遅延タイマカウント中であれば（Ｓ１７でＹｅｓ）、遅延タイマカウント、すなわち遅延時間ＴＭの開始時点からの経過時間を求める（Ｓ１８）。次いで、遅延タイマカウントアップ、すなわちステップＳ１８で求めた経過時間が遅延時間ＴＭ以上であるか否かの判定が行われる（Ｓ１９）。経過時間が遅延時間ＴＭ以上であれば（Ｓ１９でＹｅｓ）、負荷オフ制御割込み、すなわち照明負荷Ｌ１を消灯させるための一連の処理が実行される（Ｓ２０）。これにより、照明負荷Ｌ１が消灯することになる。
次いで、或は経過時間が遅延時間ＴＭ以上でなければ（Ｓ１９でＮｏ）、負荷不動作（オフ）、すなわち照明負荷Ｌ１が消灯しているか否かの判定が行われる（Ｓ２１）。照明負荷Ｌ１が消灯していなければ（Ｓ２１でＮｏ）、ステップＳ１１に戻る。一方、照明負荷Ｌ１が消灯していれば（Ｓ２１でＹｅｓ）、遅延タイマクリア、すなわち遅延時間ＴＭの開始時点からの経過時間の計測が停止され（Ｓ２２）、この後、ステップＳ１１に戻る。
【０１２３】
以上、第３実施形態によれば、多重伝送方式の制御システムが何らの原因で所定時間停止した場合に人体検出を示す熱線の検出結果があればその検出結果が無効にされるので、停止原因が除去されて制御システムが復帰した場合に、例えば人がいないにもかかわらず照明負荷Ｌ１が点灯する動作を防止することが可能になる。
【０１２４】
図１１は本発明の第４実施形態に係るスイッチ（熱線センサ付自動スイッチ）の回路構成を示すブロック図で、以下この図を用いて第４実施形態について説明する。ただし、制御システムの構成は図８と同様であるとする。
スイッチ１０Ｄは、第３実施形態と同様に熱線センサ１４３ａ、熱線センサ入力判定回路１６１、多重伝送信号送受信回路１６２、遅延時間設定部１６３Ａ、不揮発性メモリ１６４Ｃ、電源回路１６６およびアドレス設定部１６７Ａを備えている他、第３実施形態とは機能的に異なるものとしてＣＰＵ１６５Ｄを備えている。
【０１２５】
このＣＰＵ１６５Ｄは、本スイッチ１０Ｄの全般を制御するもので、例えば本スイッチ１０Ｄに対する電源投入時から熱線センサ１４３ａの動作安定時まで熱線センサ１４３ａの検出結果を無効にする。なお、本スイッチ１０Ｄに対する電源投入時から熱線センサ１４３ａの動作が安定するまでに必要となる待ち時間は例えば設計段階で予め決定され不揮発性メモリ１６４Ｃに記憶される。
【０１２６】
図１２は本スイッチ１０ＤのＣＰＵ１６５Ｄが行う処理を示すフローチャートで、以下この図を用いてＣＰＵ１６５Ｄの動作について説明すると、まず、熱線センサの入力が有ったか否かの判定が行われる（Ｓ５１）。
【０１２７】
熱線センサの入力が有れば（Ｓ５１でＹｅｓ）、電源投入センサ安定待ち中、すなわち本スイッチ１０Ｄに対する電源投入時からの経過時間が上記待ち時間より短いか否かの判定が行われる（Ｓ５２）。電源投入センサ安定待ち中であれば（Ｓ５２でＹｅｓ）、安定時間待ち時間カウント、すなわち電源投入時からの経過時間を求める（Ｓ５３）。この後、ステップＳ５１に戻る。
一方、電源投入センサ安定待ち中でなければ（Ｓ５２でＮｏ）、遅延タイマカウント中であるか否かの判定が行われる（Ｓ５４）。遅延タイマカウント中でなければ（Ｓ５４でＮｏ）、遅延タイマスタートおよび負荷オン制御割込みの処理が実行される（Ｓ５５）。これにより、照明負荷Ｌ１が点灯することになる。この後、ステップＳ５１に戻る。
【０１２８】
ステップＳ５４で遅延タイマカウント中であれば、遅延タイマ更新が行われる（Ｓ５６）。この後、ステップＳ５８に進む。
一方、ステップＳ５１で熱線センサの入力がなければ（Ｎｏ）、遅延タイマカウント中であるか否かの判定が行われる（Ｓ５７）。遅延タイマカウント中でなければ（Ｓ５７でＮｏ）、ステップＳ５１に戻る。
【０１２９】
一方、ステップＳ５６の後、或は遅延タイマカウント中であれば（Ｓ５７でＹｅｓ）、遅延タイマカウントが行われる（Ｓ５８）。次いで、遅延タイマカウントアップの判定が行われる（Ｓ５９）。遅延タイマカウントアップであれば（Ｓ５９でＹｅｓ）、負荷オフ制御割込みが実行される（Ｓ６０）。これにより、照明負荷Ｌ１が消灯することになる。
【０１３０】
次いで、或は遅延タイマカウントアップでなければ（Ｓ５９でＮｏ）、負荷不動作（オフ）の判定が行われる（Ｓ６１）。負荷不動作でなければ（Ｓ６１でＮｏ）、ステップＳ５１に戻る。一方、負荷不動作であれば（Ｓ６１でＹｅｓ）、遅延タイマクリアが実行され（Ｓ６２）、この後、ステップＳ５１に戻る。
【０１３１】
以上、第４実施形態によれば、本スイッチ１０Ｄに対する電源投入時に負荷照明Ｌ１の点灯スタートを実行しないので、停電や瞬時的な電圧変動に伴って負荷照明Ｌ１が勝手に点灯する動作を防止することが可能になる。また、電圧変動に対するバックアップ用のコンデンサを設ける必要がないので、上記防止機能を有する安価で小型の熱線センサ付自動スイッチを得ることが可能になる。
【０１３２】
図１３は本発明の第５実施形態に係るスイッチ（熱線センサ付自動スイッチ）の回路構成を示すブロック図で、以下この図を用いて第５実施形態について説明する。ただし、制御システムの構成は図８と同様であるとする。
スイッチ１０Ｅは、第３実施形態と同様に熱線センサ１４３ａ、熱線センサ入力判定回路１６１、多重伝送信号送受信回路１６２、遅延時間設定部１６３Ａ、不揮発性メモリ１６４Ｃ、電源回路１６６およびアドレス設定部１６７Ａを備えている他、第３実施形態とは機能的に異なるものとしてＣＰＵ１６５Ｅを備えている。
【０１３３】
このＣＰＵ１６５Ｅは、本スイッチ１０Ｅの全般を制御するもので、例えば人体からの熱線を検出したとの通知を熱線センサ入力判定回路１６１から受けると、多重伝送信号送受信回路１６２を介して伝送制御装置１との交信の確立および伝送制御装置１へのスイッチオン信号の送信を行い、次いで所定時間（割込禁止時間）だけ再度の交信の確立および伝送制御装置１へのスイッチオン信号の送信を停止する。
【０１３４】
図１４は本スイッチ１０ＥのＣＰＵ１６５Ｅが行う処理を示すフローチャートで、以下この図を用いてＣＰＵ１６５Ｅの動作について説明すると、まず、熱線センサの入力が有ったか否かの判定が行われる（Ｓ１０１）。
【０１３５】
熱線センサの入力が有れば（Ｓ１０１でＹｅｓ）、遅延タイマカウント中であるか否かの判定が行われる（Ｓ１０２）。遅延タイマカウント中でなければ（Ｓ１０２でＮｏ）、割込み禁止タイマカウント中、すなわち前回の負荷オン制御割込み時点から上記割込禁止時間が経過していないか否かの判定が行われる（Ｓ１０３）。前回の負荷オン制御割込み時点から割込禁止時間が経過していれば（Ｓ１０３でＮｏ）、遅延タイマスタートおよび負荷オン制御割込みが行われるとともに、割込み一定時間禁止タイマスタート、すなわち割込禁止時間の開始時点からの経過時間の計測が開始される（Ｓ１０４）。これにより、照明負荷Ｌ１が点灯することになる。
【０１３６】
次いで、割込み禁止タイマカウント、すなわち割込禁止時間の開始時点からの経過時間が求められる（Ｓ１０５）。この後、ステップＳ１０１に戻る。
ステップＳ１０２で遅延タイマカウント中であれば、遅延タイマ更新が行われる（Ｓ１０６）。この後、ステップＳ１０８に進む。
一方、ステップＳ１０１で熱線センサの入力がなければ（Ｎｏ）、遅延タイマカウント中であるか否かの判定が行われる（Ｓ１０７）。遅延タイマカウント中でなければ（Ｓ１０７でＮｏ）、ステップＳ１０５に進む。
【０１３７】
一方、ステップＳ１０６の後、或は遅延タイマカウント中であれば（Ｓ１０７でＹｅｓ）、遅延タイマカウントが行われる（Ｓ１０８）。次いで、遅延タイマカウントアップの判定が行われる（Ｓ１０９）。遅延タイマカウントアップであれば（Ｓ１０９でＹｅｓ）、負荷オフ制御割込みが実行される（Ｓ１１０）。これにより、照明負荷Ｌ１が消灯することになる。
【０１３８】
次いで、或は遅延タイマカウントアップでなければ（Ｓ１０９でＮｏ）、負荷不動作（オフ）の判定が行われる（Ｓ１１１）。負荷不動作でなければ（Ｓ１１１でＮｏ）、ステップＳ１０５に進む。一方、負荷不動作であれば（Ｓ１１１でＹｅｓ）、遅延タイマクリアが実行され（Ｓ１１２）、この後、ステップＳ１０５に進む。
【０１３９】
以上、第５実施形態によれば、負荷オン制御割込みを実行した後に何らかの原因で照明負荷Ｌ１が点灯しなくても、その負荷オン制御割込みの再度の実行が所定時間禁止されるので、負荷オン制御割込みの連続的繰返しによる信号線Ｌｓの専有を防止することが可能になる。また、返信デューティの低減が可能になり、返信回路の許容損失低減、回路の小型化およびコスト低減が可能になる。
【０１４０】
図１５は本発明の第６実施形態に係るスイッチ（熱線センサ付自動スイッチ）を図４１の多重伝送方式に従う制御システムに適用した概略構成図、図１６（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ本スイッチの斜視図、下から見た図、上から見た図、横から見た図、（ｂ）の遅延時間設定部の拡大図で、以下これらの図を用いて第６実施形態について説明する。
【０１４１】
先に、制御システムについて説明すると、この制御システムは、図８と同様に伝送制御装置１、制御端末器２Ｂおよび操作端末器３Ｂを備えている他、スイッチ１０Ｆを備えている。
【０１４２】
このスイッチ１０Ｆは、図１６（ｂ）に示すように、アドレス設定部１６７Ａに代えて、第１実施形態にも好適となる個別アドレスＡ１を光伝送方式で受信するワイヤレスアドレス設定信号送受信回路（アドレス受信手段）１６７Ｂを備えている。なお、このワイヤレスアドレス設定信号送受信回路１６７Ｂに対応させて、後述の図１９（ｂ）に示すように透光性の材料でカバー１３を構成するようにしてもよく、或は図１９（ｄ）に示すようにカバー１３に孔等を設ける構造にしてもよい。
【０１４３】
また、本スイッチ１０Ｆは、図１６（ａ）に示すように、１対のはさみ金具１２を用いて当該スイッチ１０Ｆを天井に取り付ける方式（引締めねじ方式）の構造になっており、図１８に示すいわゆるガルウイング方式よりも施工性が向上している。すなわち、ガルウイング方式ではねじの締付けが手間で、取り外す際にねじを緩めすぎるとナットが外れてしまう場合がある一方、引締めねじ方式では取付けが容易になり、ナットが不要で取り外す際にねじを緩めても最終的にはロックがかかってその状態が認識可能になる。
【０１４４】
図１７は本スイッチの回路構成を示すブロック図で、スイッチ１０Ｆは、第３実施形態と同様に熱線センサ１４３ａ、熱線センサ入力判定回路１６１、多重伝送信号送受信回路１６２、遅延時間設定部１６３Ａ、不揮発性メモリ１６４Ｃおよび電源回路１６６を備えている他、第３実施形態とは異なるものとして前述のワイヤレスアドレス設定信号送受信回路１６７ＢおよびＣＰＵ１６５Ｆを備えている。
【０１４５】
ＣＰＵ１６５Ｆは、本スイッチ１０Ｆの全般を制御するもので、例えば外部のアドレス設定器５から個別アドレスのデータがワイヤレスアドレス設定信号送受信回路１６７Ｂで受信されると、その受信した個別アドレスのデータを不揮発性メモリ１６４Ｃに書き込んで保持させる。
【０１４６】
図１９はスイッチ１０Ｅの施工方法を示す図で、以下スイッチ１０Ｅの施工手順について説明すると、まず先行配線された信号線Ｌｓを端子Ｔ１に接続する。
【０１４７】
次いで、天井の取付孔にフランジ部１１１の上面が当接するまでスイッチ１０Ｅの上部を挿入する。
【０１４８】
次いで、各はさみ金具１２の挟み片１２３を下降させれば（図２参照）、上記取付孔の周部近傍のボード上下面にそれぞれ挟み片１２３の先端部下面及びフランジ部１１１の上面が当接（圧接）して、スイッチ１０Ｅが天井に取り付けられることになる。この後、カバー１３をスイッチ１０Ｅの下部に取り付ける。
なお、図１９（ｃ）に示すように、例えばドライバーの先端をカバー１３のはずし溝に挿入すれば、カバー１３を簡単に取り外すことができる。
【０１４９】
以上、第６実施形態によれば、少なくともカバーを外すだけでアドレスを変更することが可能になる。また、ワイヤレスアドレス設定信号送受信回路１６７Ｂに対して外部からの光を遮光しないようにカバーを構成すれば、そのままでアドレスを変更することが可能になる。
【０１５０】
また、引締めねじ方式を採用することにより、取付けが容易になるとともに取り外す際に部材が落下することがなくなるので、施工性を向上させることが可能になる。
【０１５１】
図２０は本発明の第７実施形態に係るスイッチ（熱線センサ付自動スイッチ）の回路構成を示すブロック図で、以下この図を用いて第７実施形態について説明する。
【０１５２】
スイッチ１０Ｇは、第６実施形態と同様に熱線センサ１４３ａ、熱線センサ入力判定回路１６１、多重伝送信号送受信回路１６２、不揮発性メモリ１６４Ｃ、電源回路１６６およびワイヤレスアドレス設定信号送受信回路１６７Ｂを備えている他、第６実施形態とは異なるものとして遅延時間設定部１６３ＢおよびＣＰＵ１６５Ｇを備えている。
【０１５３】
遅延時間設定部１６３Ｂは、遅延時間を光伝送方式で受信するものである。なお、この遅延時間設定部１６３Ｂおよびワイヤレスアドレス設定信号送受信回路１６７Ｂは回路的には共通に構成される。
【０１５４】
ＣＰＵ１６５Ｇは、本スイッチ１０Ｇの全般を制御するもので、例えば外部のアドレス設定器５から個別アドレスのデータがワイヤレスアドレス設定信号送受信回路１６７Ｂで受信されると、その受信した個別アドレスのデータを不揮発性メモリ１６４Ｃに書き込んで保持させる他、アドレス設定器５から遅延時間のデータが遅延時間設定部１６３Ｂで受信されると、その受信した遅延時間のデータを不揮発性メモリ１６４Ｃに書き込んで保持させる。なお、第７実施形態では、アドレス設定器５はアドレスおよび遅延時間の双方の設定が可能に構成されている。
【０１５５】
以上、第７実施形態によれば、アドレスを容易に変更することが可能になるとともに遅延時間を容易に変更することが可能になる。また、これらアドレスおよび遅延時間の任意の設定が可能になる。また、正確な遅延時間の設定が可能になる。さらに、スライド抵抗やボリューム抵抗を不要にすることができ、小型化およびコスト低減が可能になる。
【０１５６】
図２１は本発明の第８実施形態に係るスイッチ（熱線センサ付自動スイッチ）の回路構成を示すブロック図で、以下この図を用いて第８実施形態について説明する。
【０１５７】
スイッチ１０Ｈは、第３実施形態と同様に熱線センサ１４３ａ、熱線センサ入力判定回路１６１、多重伝送信号送受信回路１６２、遅延時間設定部１６３Ａ、不揮発性メモリ１６４Ｃ、電源回路１６６およびアドレス設定部１６７Ａを備えている他、第３実施形態とは異なるものとしてＣＰＵ１６５Ｈおよび例えば赤色のＬＥＤ等によりなる表示部（点滅手段）１６８を備えている。
【０１５８】
ＣＰＵ１６５Ｈは、本スイッチ１０Ｈの全般を制御するもので、例えば人体からの熱線を検出したとの通知を熱線センサ入力判定回路１６１から受けると、多重伝送信号送受信回路１６２を介して、遅延時間設定部１６３Ａないし不揮発性メモリ１６４Ｃで保持されている遅延時間に応じた回数だけ表示部１６８を点滅させる。
【０１５９】
例えば、遅延時間がｎ分台であればｎ＋１回点滅させる制御が実行される。具体的には、設定された遅延時間が１０秒以上１分未満、１分以上２分未満、２分以上３分未満、３分以上４分未満、４分以上５分未満、５分以上６分未満であれば、それぞれ１、２、３、４、５、６回点滅させる制御が行われる。なお、この制御は、例えば図１０のフローチャートではステップＳ１１のＹｅｓの判定結果に次いで実行される。
【０１６０】
図２２は表示部１６８の動作の様子を示す図で、既に明らかではあるが表示部１６８の動作について説明すると、人体が熱線センサ１４３ａの検出エリア内に入ると、熱線センサ入力判定回路１６１からＣＰＵ１６５Ｈに人体からの熱線を検出したとの通知がなされる。この後、表示部１６８がＣＰＵ１６５Ｈの制御に従って設定された遅延時間に応じた回数だけ点滅する。
【０１６１】
以上、第８実施形態によれば、スイッチ１０Ｈに設定された遅延時間を容易に確認することが可能になる。
【０１６２】
なお、第８実施形態では、点滅回数により遅延時間を確認する構成になっているが、これに限らず、例えば遅延時間に応じた点灯時間の長短により遅延時間を確認する構成でもよい。
【０１６３】
図２３は本発明の第９実施形態に係るスイッチ（熱線センサ付自動スイッチ）を図４１の多重伝送方式に従う制御システムに適用した概略構成図、図２４（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本スイッチの下、上、横から見た図で、以下これらの図を用いて第９実施形態について説明する。
【０１６４】
スイッチ１０Ｉは、図２３に示すように、図１５と同様に伝送制御装置１、制御端末器２Ｂおよび操作端末器３Ｂが接続された制御システム（第１システム）に接続されるとともに第１システムと同様の他の制御システム（第２システム）に接続されている。
【０１６５】
このスイッチ１０Ｉは、図２４に示すように機構的には図２と同様に構成されており、図２の構造と異なる点としては、端子Ｔ１が端子Ｔ１１として第１システム側に接続される一方、端子Ｔ２が端子Ｔ１２として熱線センサ子器４に代えて第２システムに接続される構造になっている。
【０１６６】
図２５は本スイッチの回路構成を示すブロック図で、スイッチ１０Ｉは、第３実施形態と同様に熱線センサ１４３ａ、熱線センサ入力判定回路１６１および遅延時間設定部１６３Ａを備えている他、多重伝送信号送受信回路１６２ａ，１６２ｂ、不揮発性メモリ１６４Ｄ、電源回路１６６ａ，１６６ｂ、ワイヤレスアドレス設定信号送受信回路１６７ＣおよびＣＰＵ１６５Ｉを備えている。
【０１６７】
多重伝送信号送受信回路１６２ａ，１６２ｂは、それぞれ割込みおよびアドレスを利用して第１および第２システムの伝送制御装置１（第２システム側の伝送制御装置１は図示しない）との交信を確立する多重伝送方式に従って、送受信を行うものである。
【０１６８】
不揮発性メモリ１６４Ｄは、ＥＥＰＲＯＭ等により構成され、第１および第２システムの各々の照明負荷Ｌ１（第２システム側の照明負荷Ｌ１は図示しない）に対応し個別に設定された個別アドレスＡ１等を保持している。
【０１６９】
電源回路１６６ａ，１６６ｂは、それぞれ第１および第２システムの信号線Ｌｓから電力を得て上記各部に供給するものである。
【０１７０】
ワイヤレスアドレス設定信号送受信回路１６７Ｃは第１および第２システム用の個別アドレスＡ１を光伝送方式で受信するものである。なお、第１および第２システム用の個別アドレスＡ１は同一でもよく同一でなくてもよい。
【０１７１】
ＣＰＵ１６５Ｉは、本スイッチ１０Ｉの全般を制御するもので、例えば第１および第２システム用の個別アドレスのデータがワイヤレスアドレス設定信号送受信回路１６７Ｂで受信されると、その受信した個別アドレスのデータを不揮発性メモリ１６４Ｄに書き込んで保持させる。
【０１７２】
また、例えば熱線センサ入力判定回路１６１から人体の熱線を検出したとの通知があると、第１システム上の伝送制御装置１との交信の確立およびその伝送制御装置１へのスイッチオン信号の送信が行われるとともに、第２システム上の伝送制御装置１との交信の確立およびその伝送制御装置１へのスイッチオン信号の送信が行われる。
【０１７３】
なお、ＣＰＵ１６５Ｉの具体的動作例については、例えば図１０のフローチャートを用いて説明した処理が第１および第２システムの双方に対して行われる。
【０１７４】
以上、第９実施形態によれば、端末器の数が多くて制御システムの制限回路数を超え、２システム構成にする必要がある場合、共用部を同時に監視することが可能になる。
【０１７５】
なお、第９実施形態では、２システム対応の構成になっているが、これに限らず、３システム以上対応の構成にしてもよい。
【０１７６】
図２６は本発明の第１０実施形態に係るスイッチ（熱線センサ付自動スイッチ）の回路構成を示すブロック図で、以下この図を用いて第１０実施形態について説明する。
【０１７７】
スイッチ１０Ｊは、第３実施形態と同様に熱線センサ１４３ａ、熱線センサ入力判定回路１６１、多重伝送信号送受信回路１６２、遅延時間設定部１６３Ａ、不揮発性メモリ１６４Ｃ、電源回路１６６およびワイヤレスアドレス設定信号送受信回路１６７Ｂを備えている他、第３実施形態とは機能的に異なるものとしてＣＰＵ１６５Ｊを備えている。
【０１７８】
ＣＰＵ１６５Ｊは、本スイッチ１０Ｊの全般を制御するもので、例えば人体からの熱線を検出したとの通知を熱線センサ入力判定回路１６１から受けると、多重伝送信号送受信回路１６２を介して、伝送制御装置１との交信の確立および照明負荷Ｌ１を第１パターンで動作させるためのスイッチオン信号の送信を行い、次いで遅延時間の経過後に上記交信の確立および照明負荷Ｌ１を第２パターンで動作させるためのスイッチオフ信号の送信を行う。例えば、照明負荷Ｌ１をフル出力で点灯させるためのスイッチオン信号の送信が行われ、次いで照明負荷Ｌ１を減光出力で点灯させるためのスイッチオフ信号の送信が行われる。
【０１７９】
図２７は本スイッチ１０Ｊが伝送制御装置１に上記負荷制御信号を返送信号として送信する場合の交信手順を示す図で、以下この図を用いて本スイッチ１０ＪのＣＰＵ１６５Ｊが行う制御動作について説明する。
【０１８０】
人体からの熱線を検出したとの通知があると（時点ｔ１）、個別アドレスＡ１に対応する照明負荷Ｌ１をフル出力で点灯させるべく伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて割込信号を発生させ（時点ｔ２）、割込フラグを立てる処理が実行される。
【０１８１】
次いで、アドレスデータＡＤの上位半数のビットが順次インクリメントされる伝送信号Ｖｓを受信し、この受信した伝送信号ＶｓのアドレスデータＡＤに含まれる上位半数のビットが個別アドレスＡ１の上位半数のビットと一致するか否かの判定を行う処理が実行される。一致すれば信号返送期間ＷＴに個別アドレスＡ１の下位半数のビットを返信信号として送出する処理が行われる。
【０１８２】
次いで、モードデータＭＤに監視モードが設定され、アドレスデータＡＤに個別アドレスＡ１が含められた伝送信号Ｖｓを受信すると、信号返送期間ＷＴに第１パターン動作用としてのスイッチオン信号を返信信号として送出する処理が実行される。次いで、割込リセットの指示を含む伝送信号Ｖｓを受信すれば上記割込フラグを解除する処理が実行される。この後、照明負荷Ｌ１がフル出力で点灯する（時点ｔ３）。
【０１８３】
次いで、例えば照明負荷Ｌ１がフル出力で点灯した時点ｔ３から遅延時間ＴＭが経過すると（時点ｔ４）、個別アドレスＡ１に対応する照明負荷Ｌ１を減光出力で点灯させるべく伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて割込信号を発生させ、割込フラグを立てる処理が実行される。
【０１８４】
次いで、アドレスデータＡＤの上位半数のビットが順次インクリメントされる伝送信号Ｖｓを受信し、この受信した伝送信号ＶｓのアドレスデータＡＤに含まれる上位半数のビットが個別アドレスＡ１の上位半数のビットと一致するか否かの判定を行う処理が実行される。一致すれば信号返送期間ＷＴに個別アドレスＡ１の下位半数のビットを返信信号として送出する処理が行われる。
【０１８５】
次いで、モードデータＭＤに監視モードが設定され、アドレスデータＡＤに個別アドレスＡ１が含められた伝送信号Ｖｓを受信すると、信号返送期間ＷＴに第２パターン動作用としてのスイッチオフ信号を返信信号として送出する処理が実行される。次いで、割込リセットの指示を含む伝送信号Ｖｓを受信すれば上記割込フラグを解除する処理が実行される。この後、照明負荷Ｌ１が減光出力で点灯する（時点ｔ５）。
【０１８６】
以上、第１０実施形態によれば、負荷を２パターンで動作させることが可能になる。すなわち、熱線センサのオンで照明負荷をフル出力で点灯させ、遅延時間経過後に照明負荷を減光出力で点灯させることが可能になる。これにより、蛍光管等によりなる照明負荷の寿命および夜間等の安全性を向上させることが可能になる。
【０１８７】
図２８は本発明の第１１実施形態に係るスイッチ（熱線センサ付自動スイッチ）を図４１の多重伝送方式に従う制御システムに適用した概略構成図、図２９は本スイッチの回路構成を示すブロック図で、以下これらの図を用いて第１１実施形態について説明する。
【０１８８】
先に、制御システムについて説明すると、この制御システムは、図１５と同様に伝送制御装置１および制御端末器２Ｂを備えている他、図１５とは異なるものとして、図１５に示すスイッチＳ１と同様のスイッチＳａおよび熱線センサ入／切用（熱線センサ有効／無効切替用）アドレスが設定されたスイッチＳｂを有する操作端末器３Ｃとスイッチ１０Ｋとを備えている。なお、操作端末器３ＣのスイッチＳｂが押下されると、図４１を用いて説明した多重伝送によって操作端末器３Ｃから伝送制御装置１を介してスイッチ１０Ｋに熱線センサの動作を許可ないし禁止する制御信号が送られる。
【０１８９】
このスイッチ１０Ｋは、第６実施形態と同様に熱線センサ１４３ａ、熱線センサ入力判定回路１６１、多重伝送信号送受信回路１６２、遅延時間設定部１６３Ａ、電源回路１６６およびワイヤレスアドレス設定信号送受信回路１６７Ｂを備えている他、第６実施形態とは機能的に異なるものとして不揮発性メモリ１６４ＥおよびＣＰＵ１６５Ｋを備えている。
【０１９０】
不揮発性メモリ１６４Ｅは、ＥＥＰＲＯＭ等により構成され、少なくとも照明負荷Ｌ１の入／切用アドレス（既述のアドレスＡ１のこと）を記憶し、必要に応じて設定された熱線センサ入／切用アドレスを記憶する。
【０１９１】
ＣＰＵ１６５Ｋは、本スイッチ１０Ｋの全般を制御するもので、例えば不揮発性メモリ１６４ＥにアドレスＡ１および熱線センサ入／切用アドレスが設定保持されている場合には、割込みおよび上記熱線センサ入／切用アドレスを利用して交信が確立した伝送制御装置１から、熱線センサの動作を許可する信号を受信すると熱線の検出に応じた交信の確立および伝送制御装置１へのスイッチオン信号の送信を行う一方、熱線センサの動作を禁止する信号を受信すると熱線の検出に応じた交信の確立および伝送制御装置１へのスイッチオン信号の送信を停止する。
【０１９２】
また、不揮発性メモリ１６４ＥにアドレスＡ１のみが設定保持されている場合には、熱線の検出に応じた交信の確立および伝送制御装置１へのスイッチオン信号の送信のみが行われる。
【０１９３】
例えば、制御システムが図１５に示す形態であれば、スイッチ１０Ｋに対応する操作端末器３ＢにスイッチＳｂがないので、不揮発性メモリ１６４Ｅに熱線センサ入／切用アドレスを設定しないようにする。これにより、スイッチ１０Ｋが熱線センサの検出結果に応じた自動モードでのみ動作するようになり、図１５の形態に合った動作をスイッチ１０Ｋに実行させることが可能になる。
【０１９４】
また、制御システムが図２８に示す形態であれば、スイッチ１０Ｋに対応する操作端末器３ＣにスイッチＳｂがあるので、不揮発性メモリ１６４ＥにアドレスＡ１および熱線センサ入／切用アドレスを設定するようにする。これにより、スイッチ１０Ｋは、スイッチＳｂの押下および熱線センサの検出結果に応じて動作するようになり、図２８の形態に合った動作をスイッチ１０Ｋに実行させることが可能になる。
【０１９５】
以上、第１１実施形態によれば、特別なモード切替えスイッチを設けることなく、熱線センサの検出結果に応じた動作モードと、熱線センサ入／切用アドレスによって設定された状態に従った動作モードとを切り替えることが可能になる。これにより、小型化およびコスト低減が可能になる。
【０１９６】
図３０は本発明の第１２実施形態に係るスイッチ（熱線センサ付自動スイッチ）を図４１の多重伝送方式に従う制御システムに適用した概略構成図、図３１は本スイッチの回路構成を示すブロック図で、以下これらの図を用いて第１２実施形態について説明する。
【０１９７】
先に、制御システムについて説明すると、この制御システムは、伝送制御装置１と、照明負荷Ｌａが接続された制御端末器２ａと、負荷Ｌｂとして換気扇が接続された制御端末器２ｂと、照明負荷Ｌａに対応し個別アドレスが設定された入／切用のスイッチＳａおよび負荷Ｌｂに対応し個別アドレスが設定された入／切用のスイッチＳｂを有する操作端末器３Ｃと、本スイッチ１０Ｌとが信号線Ｌｓに接続されて構成されている。
【０１９８】
このスイッチ１０Ｌは、第６実施形態と同様に熱線センサ１４３ａ、熱線センサ入力判定回路１６１、多重伝送信号送受信回路１６２、遅延時間設定部１６３Ａ、電源回路１６６およびワイヤレスアドレス設定信号送受信回路１６７Ｂを備えている他、第６実施形態とは機能的に異なるものとして不揮発性メモリ１６４ＦおよびＣＰＵ１６５Ｌを備えている。
【０１９９】
不揮発性メモリ１６４Ｆは、ＥＥＰＲＯＭ等により構成され、照明負荷Ｌａおよび負荷Ｌｂの各々に対応するアドレスを記憶しているとともに、照明負荷Ｌａおよび負荷Ｌｂに対する遅延時間ＴＭ１，ＴＭ２（ＴＭ１＜ＴＭ２）をそれぞれ記憶している。
【０２００】
ＣＰＵ１６５Ｌは、本スイッチ１０Ｌの全般を制御するもので、例えば人体からの熱線を検出したとの通知を熱線センサ入力判定回路１６１から受けると、多重伝送信号送受信回路１６２を介して、割込みおよび照明負荷Ｌａ用アドレスを利用した伝送制御装置１との交信の確立制御および伝送制御装置１へのスイッチオン信号の送信を行うとともに、割込みおよび負荷Ｌｂ用アドレスを利用した上記交信の確立制御および伝送制御装置１へのスイッチオン信号の送信を行う。
【０２０１】
すなわち、ＣＰＵ１６５Ｌは、人体からの熱線を検出したとの通知を熱線センサ入力判定回路１６１から受けると、割込みおよび照明負荷Ｌａ用アドレスを利用した交信の確立および照明負荷Ｌａに対するスイッチオン信号の送信を行い、次いで遅延時間ＴＭ１の経過後に割込みおよび照明負荷Ｌａ用アドレスを利用した交信の確立および照明負荷Ｌａに対するスイッチオフ信号の送信を行う。
【０２０２】
また、ＣＰＵ１６５Ｌは、割込みおよび負荷Ｌｂ用アドレスを利用した交信の確立制御および負荷Ｌｂに対するスイッチオン信号の送信制御を行い、次いで遅延時間ＴＭ２の経過後に割込みおよび負荷Ｌｂ用アドレスを利用した交信の確立制御および負荷Ｌｂに対するスイッチオフ信号の送信制御を行う。
【０２０３】
図３２は本スイッチ１０Ｌが伝送制御装置１に上記負荷制御信号を返送信号として送信する場合の交信手順を示す図で、以下この図を用いて本スイッチ１０ＬのＣＰＵ１６５Ｌが行う制御動作について説明する。
【０２０４】
人体からの熱線を検出したとの通知があると（時点ｔ１）、照明負荷Ｌａ用アドレスに対応する照明負荷Ｌａを点灯させるべく伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて割込信号を発生させ（時点ｔ２）、割込フラグを立てる処理が実行される。
【０２０５】
次いで、アドレスデータＡＤの上位半数のビットが順次インクリメントされる伝送信号Ｖｓを受信し、この受信した伝送信号ＶｓのアドレスデータＡＤに含まれる上位半数のビットが照明負荷Ｌａ用アドレスの上位半数のビットと一致するか否かの判定を行う処理が実行される。一致すれば信号返送期間ＷＴに照明負荷Ｌａ用アドレスの下位半数のビットを返信信号として送出する処理が行われる。
【０２０６】
次いで、モードデータＭＤに監視モードが設定され、アドレスデータＡＤに照明負荷Ｌａ用アドレスが含められた伝送信号Ｖｓを受信すると、信号返送期間ＷＴにスイッチオン信号を返信信号として送出する処理が実行される。次いで、割込リセットの指示を含む伝送信号Ｖｓを受信すれば上記割込フラグを解除する処理が実行される。この後、照明負荷Ｌａが点灯する（時点ｔ３）。
次いで、負荷Ｌｂ用アドレスに対応する負荷Ｌｂをオンさせるべく伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて割込信号を発生させ（時点ｔ４）、割込フラグを立てる処理が実行される。
【０２０７】
次いで、アドレスデータＡＤの上位半数のビットが順次インクリメントされる伝送信号Ｖｓを受信し、この受信した伝送信号ＶｓのアドレスデータＡＤに含まれる上位半数のビットが負荷Ｌｂ用アドレスの上位半数のビットと一致するか否かの判定を行う処理が実行される。一致すれば信号返送期間ＷＴに負荷Ｌｂ用アドレスの下位半数のビットを返信信号として送出する処理が行われる。
【０２０８】
次いで、モードデータＭＤに監視モードが設定され、アドレスデータＡＤに負荷Ｌｂ用アドレスが含められた伝送信号Ｖｓを受信すると、信号返送期間ＷＴにスイッチオン信号を返信信号として送出する処理が実行される。次いで、割込リセットの指示を含む伝送信号Ｖｓを受信すれば上記割込フラグを解除する処理が実行される。この後、負荷Ｌｂがオンする（時点ｔ５）。
次いで、例えば照明負荷Ｌａが点灯した時点ｔ３から遅延時間ＴＭ１が経過すると（時点ｔ６）、照明負荷Ｌａ用アドレスに対応する照明負荷Ｌａを消灯させるべく伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて割込信号を発生させ、割込フラグを立てる処理が実行される。
【０２０９】
次いで、アドレスデータＡＤの上位半数のビットが順次インクリメントされる伝送信号Ｖｓを受信し、この受信した伝送信号ＶｓのアドレスデータＡＤに含まれる上位半数のビットが照明負荷Ｌａ用アドレスの上位半数のビットと一致するか否かの判定を行う処理が実行される。一致すれば信号返送期間ＷＴに照明負荷Ｌａ用アドレスの下位半数のビットを返信信号として送出する処理が行われる。
【０２１０】
次いで、モードデータＭＤに監視モードが設定され、アドレスデータＡＤに照明負荷Ｌａ用アドレスが含められた伝送信号Ｖｓを受信すると、信号返送期間ＷＴにスイッチオフ信号を返信信号として送出する処理が実行される。次いで、割込リセットの指示を含む伝送信号Ｖｓを受信すれば上記割込フラグを解除する処理が実行される。この後、照明負荷Ｌａが消灯する（時点ｔ７）。
次いで、例えば負荷Ｌｂがオンした時点ｔ５から遅延時間ＴＭ２が経過すると（時点ｔ８）、負荷Ｌｂ用アドレスに対応する負荷Ｌｂを消灯させるべく伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて割込信号を発生させ、割込フラグを立てる処理が実行される。
【０２１１】
次いで、アドレスデータＡＤの上位半数のビットが順次インクリメントされる伝送信号Ｖｓを受信し、この受信した伝送信号ＶｓのアドレスデータＡＤに含まれる上位半数のビットが負荷Ｌｂ用アドレスの上位半数のビットと一致するか否かの判定を行う処理が実行される。一致すれば信号返送期間ＷＴに負荷Ｌｂ用アドレスの下位半数のビットを返信信号として送出する処理が行われる。
【０２１２】
次いで、モードデータＭＤに監視モードが設定され、アドレスデータＡＤに負荷Ｌｂ用アドレスが含められた伝送信号Ｖｓを受信すると、信号返送期間ＷＴにスイッチオフ信号を返信信号として送出する処理が実行される。次いで、割込リセットの指示を含む伝送信号Ｖｓを受信すれば上記割込フラグを解除する処理が実行される。この後、負荷Ｌｂがオフする（時点ｔ９）。
以上、第１２実施形態によれば、２つの異なる負荷の個々の制御が可能になるとともに、２つの異なる負荷をそれぞれ異なるタイミングでオフすることが可能になる。
【０２１３】
なお、第１２実施形態では、照明装置と換気扇とが負荷として使用される構成になっているが、これに限らず、２つの負荷として異なる照明装置を使用して、一のエリアの半分に一方の照明装置を割り当て、残りの半分に他の照明装置を割り当てて、それぞれの照明装置の遅延時間を異なる長さに設定する構成にしてもよい。これにより、その一のエリアの照明が一度に消灯しなくなり、完全消灯の報知（お知らせ）効果を得ることができる。
【０２１４】
図３３は本発明の第１３実施形態に係るスイッチ（熱線センサ付自動スイッチ）の回路構成を示すブロック図、図３４（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本スイッチの下から見た図、上から見た図、（ａ）の遅延時間設定部の拡大図で、以下これらの図を用いて第１３実施形態について説明する。
【０２１５】
スイッチ１０Ｍは、第６実施形態と同様に熱線センサ１４３ａ、熱線センサ入力判定回路１６１、多重伝送信号送受信回路１６２、不揮発性メモリ１６４Ｃ、電源回路１６６およびワイヤレスアドレス設定信号送受信回路１６７Ｂを備えている他、第６実施形態とは異なるものとして時間表示部付きの遅延時間設定部１６３ＣおよびＣＰＵ１６５Ｍを備えている。
【０２１６】
遅延時間設定部１６３Ｃは、図３４（ａ）、（ｃ）に示すように、遅延時間設定用のアップダウンスイッチと、このアップダウンスイッチによって設定された遅延時間を数字表示し、セグメントＬＥＤによりなる表示部とにより構成されている。なお、アップダウンスイッチによって設定された遅延時間は不揮発性メモリ１６４Ｃに記憶される。
【０２１７】
ＣＰＵ１６５Ｍは、本スイッチ１０Ｍの全般を制御するもので、例えば遅延時間設定部１６３Ｃのアップダウンスイッチを監視し、このアップダウンスイッチが押下されると、この押下に応じて不揮発性メモリ１６４Ｃに記憶されている遅延時間の値を増減し、この増減後の遅延時間をアップダウンスイッチの押下時点から所定時間だけ遅延時間設定部１６３Ｃの表示部に数字表示させる。
【０２１８】
次に、既に明らかであるが遅延時間設定部１６３Ｃに係るＣＰＵ１６５Ｍの動作について説明すると、まず、上記アップダウンスイッチのアップ側ボタンが押下されると、この押下に応じて不揮発性メモリ１６４Ｃに記憶されている遅延時間の値が増大される。次いで、この増大された遅延時間を遅延時間設定部１６３Ｃの表示部にアップダウンスイッチの押下時点から所定時間だけ数字表示させる制御が行われる。これにより、増大設定された遅延時間が所定時間だけ遅延時間設定部１６３Ｃの表示部に数字表示されることになる。
【０２１９】
一方、上記アップダウンスイッチのダウン側ボタンが押下されると、この押下に応じて不揮発性メモリ１６４Ｃに記憶されている遅延時間の値が低減される。次いで、この低減された遅延時間を遅延時間設定部１６３Ｃの表示部にアップダウンスイッチの押下時点から所定時間だけ数字表示させる制御が行われる。これにより、低減設定された遅延時間が所定時間だけ遅延時間設定部１６３Ｃの表示部に数字表示されることになる。
【０２２０】
以上、第１３実施形態によれば、時間表示をすることにより正確な遅延時間の設定が可能になる。また、遅延時間を任意の値に設定することが可能になる。さらに、アップダウンスイッチの押下時点から所定時間だけ設定された遅延時間が表示されるので、省電力化の効果を得ることができる。
【０２２１】
図３５は本発明の第１４実施形態に係るスイッチ（熱線センサ付自動スイッチ）の回路構成を示すブロック図、図３６（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ本スイッチの下から見た図、上から見た図、（ａ）の遅延時間設定部の拡大図、（ａ）に表示されている調整方法の拡大図で、以下これらの図を用いて第１４実施形態について説明する。
【０２２２】
スイッチ１０Ｎは、第６実施形態と同様に熱線センサ１４３ａ、熱線センサ入力判定回路１６１、多重伝送信号送受信回路１６２、不揮発性メモリ１６４Ｃ、電源回路１６６およびワイヤレスアドレス設定信号送受信回路１６７Ｂを備えている他、第６実施形態とは異なるものとして遅延時間設定部１６３ＤおよびＣＰＵ１６５Ｎを備えている。
【０２２３】
遅延時間設定部１６３Ｄは、図３６（ａ）、（ｃ）に示すように、遅延時間の設定範囲を切り替えるＤＩＰスイッチ（範囲切替手段）とこのＤＩＰスイッチによって切り替えられた設定範囲内で遅延時間の長さを設定するスライド抵抗（遅延時間設定手段）とにより構成されている。遅延時間設定部１６３ＤのＤＩＰスイッチによって切り替えられる設定範囲は、図３６（ｄ）に示す例では、１０秒〜１分、１分〜２分、２分〜３分、３分〜４分、４分〜５分、５分〜６分になっている。なお、図３６では、設定範囲内で遅延時間の長さを設定するためにスライド抵抗が用いられているがボリューム抵抗でもよい。
【０２２４】
ＣＰＵ１６５Ｎは、本スイッチ１０Ｎの全般を制御するもので、例えば人体からの熱線を検出したとの通知を熱線センサ入力判定回路１６１から受けると、伝送制御装置１との交信の確立制御および伝送制御装置１へのスイッチオン信号の送信制御を行い、次いで遅延時間設定部１６３Ｄによって設定された遅延時間の経過後に交信の確立制御およびスイッチオフ信号の送信制御を行う。
【０２２５】
以上、第１４実施形態によれば、スライド抵抗やボリューム抵抗等を使用しても短い時間から長い時間にかけて遅延時間を正確に設定することが可能になる。
【０２２６】
図３７は本発明の第１５実施形態に係るスイッチ（熱線センサ付自動スイッチ）の分解斜視図、図３８（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本スイッチの下、上、横から見た図で、以下これらの図を用いて第１４実施形態について説明する。
【０２２７】
スイッチ１０Ｏは、図２の構造と同様にボディ１１、１対のはさみ金具１２、プレート１３、プリント基板１６、カバー１７および端子カバー１８を備えている他、回転体１４に代わるものとして、２個のねじＢ２でボディ１１にねじ止めされる広角タイプのレンズ２４を備えている。ただし、熱線センサ１４３ａはレンズ２４の光軸上で後方のプリント基板１６に実装される。
【０２２８】
以上、第１５実施形態によれば、広角タイプのレンズ２４によって熱線センサ１４３ａの検出範囲が拡張されるので、所定エリアをカバーするのに複数の熱線センサ付自動スイッチが必要になる場合でも、より少ない個数のスイッチ１０Ｏでその所定エリアをカバーすることが可能になる。
【０２２９】
図３９は本発明の第１６実施形態に係るスイッチ（熱線センサ付自動スイッチ）の分解斜視図で、以下この図を用いて第１６実施形態について説明する。
【０２３０】
スイッチ１０Ｐは、図２の構造と同様にボディ１１、１対のはさみ金具１２、プレート１３、回転体１４、支持部材１５およびプリント基板１６を備えている他、カバー１７に代わるものとしてカバー２７を備えている。
【０２３１】
このカバー２７は、筒部１１２の開口部を閉塞可能な箱状に形成されており、この側壁部には各係合突片１１２ａの係合孔と係合する係合突部２７ａが形成されている一方、上面片側には各錠ばね（図示しない）に対応する電線挿入孔２７ｂが形成されており、これら各対の電線挿入孔２７ｂ間近傍には治具挿入孔２７ｃが形成されている。要するに、電線を電線挿入孔２７ｂに挿入すれば、その電線が錠ばね等を介してプリント基板１６に電気的に速結されることになる。そして、治具挿入孔２７ｃにマイナスドライバの先端部等を挿入すれば、錠ばねが押接され弾性挟持されている電線の引抜きが可能になる。
【０２３２】
以上、第１６実施形態によれば、電線の被覆を剥いてこれを電線挿入孔に挿入するだけで簡単に結線を行うことが可能になる。これにより、天井での結線が極めて容易になる。また、速結端子であるので押締めねじのように床にねじを落とす恐れがない。
【０２３３】
図４０は本発明の第１７実施形態に係るスイッチ（熱線センサ付自動スイッチ）を示す図で、以下この図を用いて第１７実施形態について説明する。
【０２３４】
スイッチ１０Ｑは、例えば第６実施形態と同様に熱線センサ１４３ａ、熱線センサ入力判定回路１６１、多重伝送信号送受信回路１６２、遅延時間設定部１６３Ａ、不揮発性メモリ１６４Ｃ、ＣＰＵ１６５Ｆ、電源回路１６６およびワイヤレスアドレス設定信号送受信回路１６７Ｂと、これらを内部に収納し取付枠６に取付けられる筐体２１と、この筐体２１の正面下側に配置されたいわゆる１個モジュールサイズの負荷強制オン／オフ用のスイッチＳｃとを備えている。なお、熱線センサ１４３ａの熱線検出面は筐体２１の正面の残り部分（２個モジュールサイズ）に設けられている。また、信号線Ｌｓ用の端子Ｔ１は筐体２１の背面に設けられている。
【０２３５】
以上、第１７実施形態によれば、壁面に取り付けられるので施工性が容易になる。また、現行のスイッチとの置換えが可能になる。さらに、スイッチＳｃが設けられているので、図５等で示したように熱線センサ付自動スイッチと同一アドレスが設定された操作端末器を設けなくても負荷のオン／オフが可能になる。
【０２３６】
なお、上記第１〜第  実施形態はそれぞれ別個に記載されているが、一の実施形態に対して他の実施形態の内容を必要に応じて適用してもよいことはいうまでもない。例えば、図３に対して図１７のワイヤレスアドレス設定信号送受信回路１６７Ｂを適用してもよい。また、遅延時間設定部１６３Ａに代えて遅延時間設定部１６３Ｂを適用してもよい。
【０２３７】
【発明の効果】
以上のことから明らかなように、請求項１記載の発明によれば、操作を行わなくても負荷に対して自動的に所定制御を実行させることが可能になる。また、共用部を別々のシステムで同時に監視することが可能になる。
【０２３８】
請求項２および３記載の発明によれば、負荷のグループ設定が可能で親器に対するグループ設定が不要になる。
【０２３９】
請求項４記載の発明によれば、照明負荷の突然完全消灯を防止することが可能になる。
【０２４０】
請求項５記載の発明によれば、伝送システムが何らかの原因で停止した後に復帰した時点の負荷の無用な動作を防止することが可能になる。
【０２４１】
請求項６記載の発明によれば、電源投入時の不安定な熱線センサの検出結果に応じた動作を防止することが可能になるとともに、停電や瞬時的な電圧変動があっても負荷を不必要に動作させないことが可能になる。
【０２４２】
請求項７記載の発明によれば、何らかの原因で所定制御信号に応じて負荷が動作しない場合でも、その所定制御信号による伝送ラインの頻繁な占有を防止することが可能になる。これにより、返信回路の許容損失を大きくする必要がなくなる。
【０２４３】
請求項８記載の発明によれば、機器の施工後、アドレスを変更ないし確認する場合の取外しを不要にすることができる。
【０２４４】
請求項９および１０記載の発明によれば、遅延時間の正確な設定が可能になる。
【０２４５】
請求項１１、１２、２０、２４および２５記載の発明によれば、機器の施工後、設定された内容を確認する場合の取外しを不要にすることができるとともに設定された遅延時間の確認作業を容易にすることができる。
【０２４６】
請求項１３，１４記載の発明によれば、共用部を別々のシステムで同時に監視することが可能になる。
【０２４７】
請求項１５記載の発明によれば、負荷を頻繁に自動的にオン／オフさせないように当該熱線センサ付自動スイッチを動作させることが可能になる。これにより、例えば照明負荷に対して突然消灯させない動作が可能になる。
【０２４８】
請求項１６記載の発明によれば、照明負荷を突然消灯させることのない動作が可能になる。
【０２４９】
請求項１７記載の発明によれば、専用のスイッチを別途設けることなく、熱線センサの検出結果に応じた負荷制御の入／切が可能になる。
【０２５０】
請求項１８記載の発明によれば、第１および第２負荷に対する別々の制御が可能になる。
【０２５１】
請求項１９記載の発明によれば、第１および第２負荷に対して、別々の制御が可能になる他、別々にオフさせることが可能になる。
【０２５２】
請求項２１記載の発明によれば、省電力化が可能になる。
【０２５３】
請求項２２記載の発明によれば、施工後のアドレス設定や確認作業を容易にすることが可能になる。
【０２５４】
請求項２３記載の発明によれば、施工後のアドレス設定や確認作業を容易にすることが可能になる他、強制オン／オフ用のスイッチを別途設けなくても負荷に対する強制オン／オフが可能になる。
【０２５５】
請求項２６記載の発明によれば、熱線センサの検出範囲を拡張することが可能になる。これにより、熱線センサ付自動スイッチを余計に設置する必要が生じなくなる。
【０２５６】
請求項２７記載の発明によれば、取付けを容易にすることができるとともに、取外す際の取付け用のねじやナット等の落下をなくすことが可能になる。
【０２５７】
請求項２８記載の発明によれば、当該熱線センサ付自動スイッチと多重伝送用の信号線との結線作業を容易にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る熱線センサ付自動スイッチを図４１の多重伝送方式に従う制御システムに適用した概略構成図である。
【図２】第１実施形態の熱線センサ付自動スイッチの分解斜視図である。
【図３】第１実施形態の熱線センサ付自動スイッチのブロック図である。
【図４】第１実施形態の熱線センサ付自動スイッチが伝送制御装置に負荷制御信号を返送信号として送信する場合の交信手順を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る熱線センサ付自動スイッチを図４１の多重伝送方式に従う制御システムに適用した概略構成図である。
【図６】第２実施形態の熱線センサ付自動スイッチのブロック図である。
【図７】第２実施形態の熱線センサ付自動スイッチが伝送制御装置に負荷制御信号を返送信号として送信する場合の交信手順を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る熱線センサ付自動スイッチを図４１の多重伝送方式に従う制御システムに適用した概略構成図である。
【図９】第３実施形態の熱線センサ付自動スイッチのブロック図である。
【図１０】第３実施形態の熱線センサ付自動スイッチのＣＰＵが行う処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る熱線センサ付自動スイッチのブロック図である。
【図１２】第４実施形態の熱線センサ付自動スイッチのＣＰＵが行う処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る熱線センサ付自動スイッチのブロック図である。
【図１４】第５実施形態の熱線センサ付自動スイッチのＣＰＵが行う処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第６実施形態に係る熱線センサ付自動スイッチを図４１の多重伝送方式に従う制御システムに適用した概略構成図である。
【図１６】（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ第６実施形態の熱線センサ付自動スイッチの斜視図、下から見た図、上から見た図、横から見た図、（ｂ）の遅延時間設定部の拡大図である。
【図１７】第６実施形態の熱線センサ付自動スイッチのブロック図である。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ第６実施形態の熱線センサ付自動スイッチに対する比較例を上、下、横から見た図である。
【図１９】第６実施形態の熱線センサ付自動スイッチの施工方法を示す図である。
【図２０】本発明の第７実施形態に係る熱線センサ付自動スイッチのブロック図である。
【図２１】本発明の第８実施形態に係る熱線センサ付自動スイッチのブロック図である。
【図２２】第８実施形態の熱線センサ付自動スイッチにおける表示部の動作の様子を示す図である。
【図２３】本発明の第９実施形態に係る熱線センサ付自動スイッチを図４１の多重伝送方式に従う制御システムに適用した概略構成図である。
【図２４】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ第９実施形態の熱線センサ付自動スイッチの下、上、横から見た図である。
【図２５】第９実施形態の熱線センサ付自動スイッチのブロック図である。
【図２６】本発明の第１０実施形態に係る熱線センサ付自動スイッチのブロック図である。
【図２７】第１０実施形態の熱線センサ付自動スイッチが伝送制御装置に負荷制御信号を返送信号として送信する場合の交信手順を示す図である。
【図２８】本発明の第１１実施形態に係る熱線センサ付自動スイッチを図４１の多重伝送方式に従う制御システムに適用した概略構成図である。
【図２９】第１１実施形態の熱線センサ付自動スイッチのブロック図である。
【図３０】本発明の第１２実施形態に係る熱線センサ付自動スイッチを図４１の多重伝送方式に従う制御システムに適用した概略構成図である。
【図３１】第１２実施形態の熱線センサ付自動スイッチのブロック図である。
【図３２】第１２実施形態の熱線センサ付自動スイッチが伝送制御装置に負荷制御信号を返送信号として送信する場合の交信手順を示す図である。
【図３３】本発明の第１３実施形態に係る熱線センサ付自動スイッチのブロック図である。
【図３４】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ第１３実施形態の熱線センサ付自動スイッチの下から見た図、上から見た図、（ａ）の遅延時間設定部の拡大図である。
【図３５】本発明の第１４実施形態に係る熱線センサ付自動スイッチのブロック図である。
【図３６】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ第１４実施形態の熱線センサ付自動スイッチの下から見た図、上から見た図、（ａ）の遅延時間設定部の拡大図、（ａ）に表示されている調整方法の拡大図である。
【図３７】本発明の第１５実施形態に係る熱線センサ付自動スイッチの分解斜視図である。
【図３８】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ第１５実施形態の熱線センサ付自動スイッチの下、上、横から見た図である。
【図３９】本発明の第１６実施形態に係る熱線センサ付自動スイッチの分解斜視図である。
【図４０】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の第１７実施形態に係る熱線センサ付自動スイッチを示す正面図および右側面図である。
【図４１】従来の制御システムの一例を示す概略構成図である。
【図４２】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ多重伝送方式の伝送信号のフォーマット、パルス幅変調で伝送される伝送信号、割込信号を示す図である。
【符号の説明】
１  伝送制御装置
２Ａ  制御端末器
３Ａ  操作端末器
４  熱線センサ子器
１０Ａ  熱線センサ付自動スイッチ
１１  ボディ
１２  はさみ金具
１３  プレート
１４  回転体
１５  支持（押え）部材
１６  プリント基板
１７  カバー
１８  端子カバー
１４３ａ  熱線センサ
１６１  熱線センサ入力判定回路
１６２  多重伝送信号送受信回路
１６３Ａ  遅延時間設定部
１６４Ａ  不揮発性メモリ
１６５Ａ  ＣＰＵ（中央処理装置）
１６６  電源回路
【図１】
0003996705.tif 000002
【図２】
0003996705.tif 000003
【図３】
0003996705.tif 000004
【図４】
0003996705.tif 000005
【図５】
0003996705.tif 000006
【図６】
0003996705.tif 000007
【図７】
0003996705.tif 000008
【図８】
0003996705.tif 000009
【図９】
0003996705.tif 000010
【図１０】
0003996705.tif 000011
【図１１】
0003996705.tif 000012
【図１２】
0003996705.tif 000013
【図１３】
0003996705.tif 000014
【図１４】
0003996705.tif 000015
【図１５】
0003996705.tif 000016
【図１６】
0003996705.tif 000017
【図１７】
0003996705.tif 000018
【図１８】
0003996705.tif 000019
【図１９】
0003996705.tif 000020
【図２０】
0003996705.tif 000021
【図２１】
0003996705.tif 000022
【図２２】
0003996705.tif 000023
【図２３】
0003996705.tif 000024
【図２４】
0003996705.tif 000025
【図２５】
0003996705.tif 000026
【図２６】
0003996705.tif 000027
【図２７】
0003996705.tif 000028
【図２８】
0003996705.tif 000029
【図２９】
0003996705.tif 000030
【図３０】
0003996705.tif 000031
【図３１】
0003996705.tif 000032
【図３２】
0003996705.tif 000033
【図３３】
0003996705.tif 000034
【図３４】
0003996705.tif 000035
【図３５】
0003996705.tif 000036
【図３６】
0003996705.tif 000037
【図３７】
0003996705.tif 000038
【図３８】
0003996705.tif 000039
【図３９】
0003996705.tif 000040
【図４０】
0003996705.tif 000041
【図４１】
0003996705.tif 000042
【図４２】
0003996705.tif 000043