(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と基地局とからなる無線通信システムであって、前記基地局は、可変データである基地局固有データと不可変データである基地局共通データと前記基地局固有データと同一の最大接続可能な移動端末数、最大コネクション数及び提供可能な最大帯域を少なくとも含むパラメータを持つデータであって、不可変データである基地局共通データ２とを保持し、かつ、基地局毎の設置環境に応じた前記基地局固有データの設定および管理を行う手段を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記基地局固有データは、基地局が提供するサービスの提供形態を決定する前記パラメータであって、ユーザが設定する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記パラメータとして課金情報をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動端末と基地局とからなる無線通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話やＰＨＳなどの移動端末が急速に普及している。そして、かかる移動端末の急速な普及に伴い、移動端末上で実現されるサービスが多種多様化している。かかる多種多様化の一つの形として、移動端末にサービスを提供する基地局の差別化を図るという形がある。
【０００３】
すなわち、提供するサービスを基地局ごとに異ならしめるという形である。たとえば、新宿と渋谷とに設置された基地局から東京に関する共通の情報を提供する一方で、新宿に設置された基地局から新宿固有の情報を提供し、かつ、渋谷に設置された基地局から渋谷固有の情報を提供するなどの形である。
【０００４】
また、ユーザごとに提供するサービスを異ならしめるという形もある。たとえば、全ユーザに天気予報に関する共通の情報を提供する一方で、あるユーザには、毎朝金融関係の情報を提供し、かつ、他のユーザには、毎朝スポーツに関する情報を提供するなどの形である。
【０００５】
一般に、基地局が移動端末に対して提供するサービスの種類や多様性などのサービス形態の自由度は、基地局に設定されているシステムデータのパラメータの数に影響をうける。
【０００６】
したがって、上述したような基地局の差別化を図るためには、通信事業者は、全ての基地局に共通のシステムデータを維持した上で、新たに基地局が提供するサービス形態の自由度を、基地局ごとに設定、管理、変更する必要がある。特に、時代に応じた情報を提供するためには、一度設定した基地局のシステムデータのパラメータの値を頻繁に変更する必要がある。
【０００７】
そこで、従来、このような場合には、通信事業者は、基地局のパラメータ値を該通信事業者が保持する外部装置から直接あるいはネットワーク経由で変更するというデータ変更処理を実施していた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、かかる従来の手段では、パラメータが基地局データに存在する場合、該パラメータの値が通常、固定で運用されているため、通信事業者は、提供するサービスの自由度を変更するたびに該基地局に対して各々上記のデータ変更処理を実施することになり、非常に多くの時間と労力を要するという問題がある。
【０００９】
さらに、サービス形態を基地局ごとに異ならしめるのみならず、ユーザごとに異ならしめる場合、事業者にしか上記のデータ変更処理は実施できないため、通信事業者はユーザの要求を把握し、ユーザごとにサービス形態を異ならしめて、基地局に設定し、管理する必要がある。したがって、ユーザがサービス形態の変更を希望した場合には、基地局データの変更をユーザ単位で変更する必要があるため、非常に多くの時間と労力を要することとなる。
【００１０】
また、基地局に該パラメータがない場合には、パラメータの追加が必要であり、該パラメータの追加に伴い、基地局のソフトウェア更新が必要となるという問題がある。
【００１１】
さらに、該パラメータによる制御が基地局のハードウェアに影響を与える場合には、ハードウェア自体の交換も必要となるという問題がある。したがって、かかる従来の手段では、設置されている基地局が多数である場合には、実質的に、上述した基地局の差別化を図ったり、ユーザごとに提供するサービスを異ならしめたりすることは不可能であった。
【００１２】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑み、基地局の移動端末に対する多種多様なサービスの提供を実現することのできる、無線通信システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課頴を解決するための手段】
上記課題は、前記特許請求の範囲に記載の手段により解決される。すなわち、本願第１の発明は、移動端末と基地局とからなる無線通信システムであって、前記基地局は、可変データである基地局固有データと不可変データである基地局共通データとを保持し、かつ、基地局毎の設置環境に応じて前記基地局固有データの設定および管理を行う手段を備えたことを特徴とする無線通信システムである。
【００１４】
本願第１の発明は、図１に示すように、不揮発データ（ＲＯＭ）として基地局が保持するシステムデータを基地局固有データと基地局共通データに分けて管理し、該基地局固有データに対して、ユーザによるデータ変更を可能とする。このとき、最大接続可能な移動端末数、最大コネクション数、提供可能な最大帯域等の基地局のサービス形態を決定するようなパラメータを基地局固有データとして管理する。
【００１５】
また、基地局固有データのパラメータに関しては、基地局のハードウェア構成及びソフトウェア構成を変更することなく、パラメータ変更にて対応できるものとする。基地局固有データとして定義されるパラメータは、基地局が提供するサービスの形態を決定するものである。このとき、基地局固有データに対してのみ、ユーザによるデータ変更処理を可能とする。
【００１６】
したがって、本願第１の発明によれば、従来の手段とは異なり、通信事業者は基地局データの全てを変更する必要が無い。よって、本願第１の発明によれば、ユーザにより基地局固有データが変更できるため、基地局が設置された環境やユーザが望む環境に応じて基地局毎に提供するサービスを変更することが可能となる。このとき、データ変更に伴う基地局のソフトウェアおよびハードウェアの変更は発生しない。
【００１７】
本願第２の発明は、移動端末と基地局とからなる無線通信システムであって、前記基地局は、可変データである基地局固有データと不可変データである基地局共通データと前記基地局固有データと同一の最大接続可能な移動端末数、最大コネクション数及び提供可能な最大帯域を少なくとも含むパラメータを持つデータであって、不可変データである基地局共通データ２とを保持し、かつ、基地局毎の設置環境に応じた前記基地局固有データの設定および管理を行う手段を備えたことを特徴とする無線通信システムである。
【００１８】
本願第２の発明は、図２に示すように、基地局固有データと同一の最大接続可能な移動端末数、最大コネクション数及び提供可能な最大帯域を少なくとも含むパラメータを基地局共通データ２として保持し、不揮発データ（ＳＤＭ）として基地局固有データと基地局共通データ１及び２を管理している。
【００１９】
本願第２の発明によれば、基地局固有データ及び基地局共通データ２を保持するため、基地局の運用上必要となる基地局固有データで指定されている最大接続可能な移動端末数、最大コネクション数及び提供可能な最大帯域を少なくとも含むパラメータに対して、運用形態やサービス提供形態に応じて、どちらのデータ（基地局固有データ／基地局共通データ２）を使用するかを選択することや両データでの併用運用が可能となる。
【００２０】
これにより、可変データである基地局固有データを選択する場合には、基地局データの変更により提供されるサービスに自由度を持たせることができる。一方、不変データである基地局共通データ２を選択する場合には、最大接続可能な移動端末数、最大コネクション数及び提供可能な最大帯域を少なくとも含むパラメータ値をデフォルト値に再設定したり、全ての基地局に対して同一の設定で同一サービスを提供する従来の基地局運用を行うことも可能となる。
【００２１】
また、基地局固有データに、例えば、移動端末ごとに設定を分ける可能性のある最大接続可能な移動端末数、最大コネクション数及び提供可能な最大帯域を少なくとも含むパラメータを設定した場合、移動端末毎に不変データである基地局共通データ２あるいは可変データである基地局固有データのどちらを使用するかを選択することで両データの併用運用が可能となる。
【００２２】
なお、本願第２の発明は、本願第１の発明と基本的には同様に基地局データの設定及び管理をもおこなうため、本願第１の発明と同様の効果をも期待できる。
【００２３】
本願第３の発明は、前記基地局固有データは、基地局が提供するサービスの提供形態を決定する前記パラメータであって、ユーザが設定する手段を備えたことを特徴とする本願第１の発明または本願第２の発明に係る無線通信システムである。本願第４の発明は、前記パラメータとして課金情報をさらに含むことを特徴とする本願第２の発明又は本願第３の発明に係る無線通信システムである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照しつつ、本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。図１は、本願第１の発明の実施の形態を示す図である。本願第１の発明における基地局は、基地局データを不揮発データとして、基地局固有データと基地局共通データに分けて設定、管理、および変更する。
【００２５】
図３は、本願第１の発明における基地局での基地局データ読込処理を示す図であり、該基地局においては、基地局起動後のイニシャライズ処理により、基地局固有データおよび基地局共通データの読込みを行い、基地局固有データのパラメータ値に従ったサービス形態で運用を開始する。
【００２６】
図２は、本願第２の発明の実施の形態を示す図である。本願第２の発明における基地局は、不揮発データとして基地局データを、基地局固有データと基地局共通データ１及び基地局固有データと同一の最大接続可能な移動端末数、最大コネクション数及び提供可能な最大帯域を少なくとも含むパラメータを有する基地局共通データ２に分けて設定、管理、および変更する。
【００２７】
このとき、ユーザがデータ変更処理を実施できるのは、基地局固有データであり、基地局共通データ２に関するデータ変更は実施できないものとする。以下では運用モードを２種類もつ場合を例にあげて説明する。
【００２８】
図４は、サービス形態の自由度を持たせた基地局運用と全ての基地局、全てのユーザに対して同一のサービスを提供する従来の基地局運用を行う場合とを運用モードにて切り替え可能な基地局の基地局データ読込処理を示す図である。このとき、図４中のモード１がサービス形態の自由度を持たせた基地局運用モードを表し、モード２が共通サービスを提供する基地局運用モードを表すとする。
【００２９】
該基地局においては、基地局起動後のイニシャライズ処理により、基地局共通データ１の読込み後、運用モードに則した基地局データの読込みを行う。モード１ではサービス形態の自由度を持たせた基地局運用を行うため、基地局固有データからの読み込みを行う。一方、モード２ではサービスは不変であるため、ユーザによる変更を許可しない基地局共通データ２からの読み込みを行うことになる。よって、該データの読み込みにより、運用モードに従ったサービスでの基地局運用が開始される。
【００３０】
図５は、基地局運用としてはサービス形態の自由度を持たせた運用のみであるが、基地局固有データをデフォルト値に再設定する初期モードをもつ場合の基地局データ読込処理を示す図である。このとき、図５中のモード１が運用モードを表し、モード２が初期モードを表すとする。
【００３１】
該基地局においては、基地局起動後のイニシャライズ処理により、基地局共通データ１の読込み後、基地局固有データの読込みを行い、基地局運用モードでの運用が開始される。このとき、モード２では基地局固有データを再設定（初期化）する必要があるため、基地局共通データ２を基地局固有データにコピーする処理を実施することになる。
【００３２】
上記記載以外にも、最大許容帯域や課金情報などのように移動端末毎に設定を分ける可能性があるパラメータを基地局固有データとし、該パラメータを基地局固有データと基地局共通データ２に分けて管理する。さらに、基地局起動後のイニシャライズ処理により、基地局固有データ及び基地局共通データ２を各々読み込んでおけば、移動端末毎に基地局固有データを使用するのかあるいは基地局共通データ２を使用するのかを選択することも可能となり、両データの併用運用が可能となる。なお、この際、どちらのデータを選択するかについては、移動端末から指定する方法や基地局が保持している情報に基づいて決定する方法などが考えられる。
【００３３】
図６は、本願第１の発明及び本願第２の発明におけるデータ変更処理を説明する図である。運用状態にある基地局において、例えば、図７に示すデータ変更事象が発生した場合、変更データの取得後、データ変更処理を開始する。基地局データの基地局固有データに対して取得した変更データの反映を行い、データ変更処理を終了する。
【００３４】
なお、データ変更事象については、図７で示したように、変更データが、▲１▼移動端末からの無線データで基地局に送信される場合、▲２▼ネットワーク側のサーバーやＰＣから送信される場合、又は、▲３▼メモリカードとして  基地局に装着される場合などがありうる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明に係る無線通信システムによれば、ユーザによるデータ変更を可能とする基地局固有データと変更を行わない基地局共通データにより基地局データを管理するため、基地局にサービス形態の自由度を持たせた運用を行うことが可能である。
【００３６】
さらに、基地局固有データと同一の最大接続可能な移動端末数、最大コネクション数及び提供可能な最大帯域を少なくとも含むパラメータを持つ基地局共通データを保持／管理することで、２つの連用形態を切り替えて運用することや２種類の運用形態を併用することも可能である。このとき、該基地局共通データに対する設定を全基地局で共通にしておくことにより、従来のシステムヘの適用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願第１の発明の実施の形態を示す図である。
【図２】本願第２の発明の実施の形態を示す図である。
【図３】本願第１の発明における基地局での基地局データ読込処理を示すである。
【図４】本願第２の発明における基地局での基地局データ読込処理（１）を示す図である。
【図５】本願第２の発明における基地局での基地局データ読込処理（２）を示す図である。
【図６】本願第１の発明および本願第２の発明における基地局でのデータ変更処理を示す図である。
【図７】本発明におけるデータ変更事象の一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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