(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部材の凹球面とキャップ部材の凸球面との間に可動部材を傾動可能に挟持する傾動挟持機構であって、押圧部材により前記基部材側へ押圧される前記キャップ部材の凸球面には、前記可動部材に弾性接触する圧接面と、剛体として構成され前記可動部材に摺接可能な摺接面とが設けられていることを特徴とする傾動挟持機構。
【請求項２】
前記圧接面は、キャップ部材の凸球面の周方向に等間隔で配置されていることを特徴とする請求項１に記載の傾動挟持機構。
【請求項３】
前記圧接面は、キャップ部材にスリ割によって分割形成された弾性舌片の外面により構成されていることを特徴とする請求項２に記載の傾動挟持機構。
【請求項４】
前記弾性舌片の基端部は、キャップ部材の頂部に形成された平坦部に薄肉部を介して連続していることを特徴とする請求項３に記載の傾動挟持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自動車のドアミラー装置などに使用される傾動挟持機構に関し、詳しくは、部品点数を減少して構造を簡素化した傾動挟持機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自動車のドアミラー装置などには、ミラーを上下および左右へ傾動可能とさせる機構が内蔵されている。この種の機構として、例えば図６に示すような傾動挟持機構が従来知られている。この傾動挟持機構は、ミラーＡが装着されるピボットフレームＢをミラーハウジングＣに対して全方向へ傾動可能とする機構であり、前記ミラーハウジングＣ内にハウジングフロントＤと共に固定されるハウジングリヤＥと、このハウジングリヤＥとの間に前記ピボットフレームＢを傾動可能に挟持するキャップ部材Ｆとを備えている。
【０００３】
前記ハウジングリヤＥの中央部には凹球面Ｅ１が形成され、前記キャップ部材Ｆの外周面には凸球面Ｆ１が形成されている。また、前記ピボットフレームＢの前面側には前記ハウジングリヤＥの凹球面Ｅ１に摺接する凸球面（図示省略）が断面円弧状の筒部Ｂ１の外周面として形成され、後面側には前記キャップ部材Ｆの凸球面Ｆ１に摺接する凹球面Ｂ２が筒部Ｂ１の内周面として形成されている。そして、前記ハウジングリヤＥの凹球面Ｅ１で囲まれた中心部には、ネジ孔を有する支持筒Ｇが突出するように構成されている。この支持筒Ｇは、前記ピボットフレームＢの筒部Ｂ１の中心を通って凹球面Ｂ２の内側に突出することにより、その外周に前記キャップ部材Ｆを装着できるように構成されている。
【０００４】
ここで、前記キャップ部材Ｆは、図７に拡大して示すように、先端部が平坦に形成された半球状の輪郭を呈し、前記凸球面Ｆ１が形成された外壁Ｆ２の内側には筒状の内壁Ｆ３が突設され、その内側の中心部には前記支持筒Ｇの外周に嵌合する嵌合筒部Ｆ４が突設されている。そして、前記外壁Ｆ２と内壁Ｆ３とが放射状に配列された複数のリブＦ５で連結されることにより、キャップ部材Ｆは剛体として構成されている。
【０００５】
このように剛体として構成されたキャップ部材Ｆは、図６に示した支持筒Ｇの外周に嵌合筒部Ｆ４を嵌合して装着される。そして、このキャップ部材Ｆは、支持筒Ｇの先端に止ネジＨで固定される十字状の板バネ部材Ｉにより前方へ押圧されることで、その凸球面Ｆ１が図６に示すピボットフレームＢの凹球面Ｂ２に圧接する。こうしてミラーＡが装着されるピボットフレームＢは、ミラーハウジングＣに固定されるハウジングリヤＥの凹球面Ｅ１とキャップ部材Ｆの凸球面Ｆ１との間に球面接触により挟持され、ミラーハウジングＣに対して全方向へ傾動可能に支持される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図６および図７に示した従来の傾動挟持機構においては、キャップ部材Ｆが剛体として構成されているため、板バネ部材Ｉを介することなく止ネジＨのみによってキャップ部材Ｆを前方へ押圧した場合、止ネジＨの締め込み量の僅かな違いでピボットフレームＢの凹球面Ｂ２に対するキャップ部材Ｆの凸球面Ｆ１の圧接力が大きく変化してしまう。すなわち、従来の傾動挟持機構においては、板バネ部材Ｉを廃止すると、止ネジＨの締め込み量の調整が難しくなって量産性が低下し、板バネ部材Ｉを使用すればその製造コストや組み付け作業コストが嵩むという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、量産性を低下するような調整作業を伴なうことなく板バネ部材を廃止することができ、部品点数および組付工数を低減できる構造の傾動挟持機構を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決する手段として、本発明に係る傾動挟持機構は、基部材の凹球面とキャップ部材の凸球面との間に可動部材を傾動可能に挟持する傾動挟持機構であって、押圧部材により前記基部材側へ押圧される前記キャップ部材の凸球面には、前記可動部材に弾性接触する圧接面と、剛体として構成され前記可動部材に摺接可能な摺接面とが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る傾動挟持機構においては、押圧部材によりキャップ部材が基部材側へ押圧された状態で、キャップ部材の凸球面の一部に設けられた圧接面が可動部材に確実に弾性接触する。このため、可動部材は、キャップ部材の凸球面の圧接面と基部材の凹球面とに確実に接触（球面接触、線接触あるいは点接触）して両者の間に傾動可能に挟持される。
【００１０】
本発明の傾動挟持機構において、前記圧接面がキャップ部材の凸球面の周方向に等間隔で配置されていると、可動部材を傾動可能に挟持する挟持力がキャップ部材の周方向に均等化されるので好ましい。
【００１１】
ここで、前記圧接面は、前記キャップ部材にスリ割によって分割形成された弾性舌片の外面によって構成することができる。この場合、前記弾性舌片の基端部がキャップ部材の頂部に形成された平坦部に薄肉部を介して連続していると、弾性舌片に十分な弾性力が得られるので好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明に係る傾動挟持機構の実施の形態を説明する。参照する図面において、図１は本発明の一実施形態に係る傾動挟持機構が適用される自動車用のドアミラー装置の分解斜視図、図２は一実施形態に係る傾動挟持機構の要部を構成するキャップ部材の拡大斜視図、図３の（ａ）は図２に示したキャップ部材のＡ矢視図であり、（ｂ）は図２に示したキャップ部材のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００１３】
一実施形態に係る傾動挟持機構は、図１に示す自動車用のドアミラー装置において、ミラー１を装着したミラーホルダ２が装着される可動部材としてのピボットフレーム３をミラーハウジング４に対して傾動可能とする機構であり、ミラーハウジング４の収容凹部４Ａ内にハウジングフロント５と共に固定される基部材としてのハウジングリヤ６と、このハウジングリヤ６との間に前記ピボットフレーム３を傾動可能に挟持するキャップ部材としてのサポートキャップ７と、このサポートキャップ７をハウジングリヤ６側へ押圧する押圧部材としての止ネジ８などを備えて構成されている。
【００１４】
前記可動部材としてのピボットフレーム３は、概略長方形の板状を呈し、その手前側の後面には、ミラーホルダ２の前面側に突設された図示しない係合爪を係止するための係止凹部３Ａが上下左右の４箇所に配置して形成されている。このピボットフレーム３の中央部には、断面円弧状の筒部３Ｂが前面側へ突設されており、その内周面にはピボットフレーム３の後面側へ向く凹球面３Ｃが形成されると共に、その外周面にはピボットフレーム３の前面側へ向く凸球面３Ｄ（図４および図５参照）が形成されている。そして、このピボットフレーム３の前面側には、前記筒部３Ｂの中心から右方に離れた箇所に左右傾動用の連結部として第１球面ジョイント凹部３Ｅが形成され、前記筒部３Ｂの中心から下方に離れた箇所に上下傾動用の連結部として第２球面ジョイント凹部３Ｆが形成されている。
【００１５】
前記基部材としてのハウジングリヤ６は、ハウジングフロント５にフランジ接合されてこれを覆うカバー部材であり、前記ピボットフレーム３の第１連結部３Ｅおよび第２連結部３Ｆに対応した箇所には第１開口６Ａおよび第２開口６Ｂが形成され、これらの第１開口６Ａおよび第２開口６Ｂにはシールカバー９，１０がそれぞれ装着される。そして、このようなハウジングリヤ６には、断面円弧状の筒部６Ｃが後面側に突設されており、その内周面には前記ピボットフレーム３の凸球面３Ｄ（図４および図５参照）に摺接する凹球面６Ｄが形成されている。また、前記筒部６Ｃの中心には、前記ハウジングフロント５内に突設された支持筒５Ａの先端部を挿通する挿通穴６Ｅが形成されている。
【００１６】
前記ハウジングリヤ６により覆われるハウジングフロント５内には、前記支持筒５Ａが突設されている。この支持筒５Ａは、先端部が細径に形成された段付き状であり、その内側にはネジ孔５Ｂが形成されている。この支持筒５Ａの先端部は、前記ハウジングリヤ６の挿通穴６Ｅからピボットフレーム３の筒部３Ｂの中心を通って凹球面３Ｃの内側に突出することにより、その外周に前記サポートキャップ７を装着できるように構成されている。そして、このようなハウジングフロント５内には、前記ピボットフレーム３と共にミラー１を左右方向に傾動させるための第１駆動機構１１と、上下方向に傾動させるための第２駆動機構１２が配設されている。
【００１７】
前記第１駆動機構１１は、ハウジングフロント５内に突設された第１アジャストスクリュー１１Ａと、この第１アジャストスクリュー１１Ａに螺合する第１アジャストナット１１Ｂと、この第１アジャストナット１１Ｂの外周に対し回転方向には一体に係合し、軸方向には相対移動自在に嵌合する第１ウォームホイール１１Ｃと、この第１ウォームホイール１１Ｃに噛み合うウォーム軸１１Ｄを回転軸として有する第１駆動モータ１１Ｅとを備えている。そして、前記第１アジャストナット１１Ｂの先端部には、前記ピボットフレーム３の第１球面ジョイント凹部３Ｅに圧入嵌合される球状ジョイント部１１Ｆが形成されている。なお、前記第１駆動モータ１１Ｅには、ハウジングフロント５の外部から第１モータ結合端子１１Ｇが接続される。
【００１８】
前記第２駆動機構１２は、前記第１駆動機構１１と同様の第２アジャストスクリュー１２Ａ、第２アジャストナット１２Ｂ、第２ウォームホイール１２Ｃ、ウォーム軸１２Ｄを有する第２駆動モータ１２Ｅとを備えている。そして、前記第２アジャストナット１２Ｂの先端部には、前記ピボットフレーム３の第２球面ジョイント凹部３Ｆに圧入嵌合される球状ジョイント部１２Ｆが形成されている。なお、第２駆動モータ１２Ｅには、ハウジングフロント５の外部から第２モータ結合端子１２Ｇが接続される。
【００１９】
ここで、前記キャップ部材としてのサポートキャップ７は、図２および図３に拡大して示すように、先端部に平坦部７Ａを有する概略半球状の輪郭を呈しており、その外周面が前記ピボットフレーム３の凹球面３Ｃに対応する凸球面とされている。このサポートキャップ７の中心部には、前記ハウジングフロント５内に突設された支持筒５Ａの先端部外周に嵌合する嵌合筒部７Ｂが形成されている。この嵌合筒部７Ｂの周囲には、外周面が前記凹球面３Ｃに摺接可能な摺接面７Ｃとして形成された固定球部７Ｄと、外周面が前記凹球面３Ｃに弾性接触する圧接面７Ｅとして形成された弾性舌片７Ｆとがスリ割７Ｇによって相互に分割された形態で例えば３個ずつ、交互に等間隔で配列されている。
【００２０】
前記の各固定球部７Ｄは、嵌合筒部７Ｂの放射方向に沿う左右の壁部７Ｈの間が嵌合筒部７Ｂと同芯状の円弧リブ７Ｉによって連結されることで剛体として構成されている。一方、前記の各弾性舌片７Ｆは、基端部がサポートキャップ７の平坦部７Ａに薄肉部７Ｊ（図３の（ｂ）参照）を介して連続することで大きな弾性力が付与されており、その外周面の圧接面７Ｅは、固定球部７Ｄの摺接面７Ｃより外方に張り出した位置から摺接面７Ｃと同一面をなす位置まで変位可能となっている。
【００２１】
このようなキャップ部材としてのサポートキャップ７は、図１に示すミラーハウジング４の収容凹部４Ａ内にハウジングフロント５と共に固定された基部材としてのハウジングリヤ６との間に、前記可動部材としてのピボットフレーム３を球面接触（線接触、点接触を含む）により傾動可能に挟持するように、押圧部材としての止ネジ８を介して組み付けられる。この止ネジ８は、サポートキャップ７の嵌合筒部７Ｂを押圧可能な大径の頭部８Ａを有する。
【００２２】
前記サポートキャップ７の組み付け手順を図４および図５に示す。まず、図４に示すように、ハウジングフロント５の支持筒５Ａの先端部にハウジングリヤ６の挿通穴６Ｅを嵌合してハウジングリヤ６をハウジングフロント５にフランジ接合する。続いて、ハウジングリヤ６の凹球面６Ｄにピボットフレーム３の凸球面３Ｄを重ねてピボットフレーム３をハウジングリヤ６上に置く。
【００２３】
この状態で、図１に示すハウジングリヤ６の第１開口６Ａから突出する第１駆動機構１１の第１アジャストナット１１Ｂの先端の球状ジョイント部１１Ｆをピボットフレーム３の第１球面ジョイント凹部３Ｅに圧入嵌合して連結する。同様に、ハウジングリヤ６の第２開口６Ｂから突出する第２駆動機構１２の第２アジャストナット１２Ｂの先端の球状ジョイント部１２Ｆをピボットフレーム３の第２球面ジョイント凹部３Ｆに圧入嵌合して連結する。
【００２４】
つぎに、図４に示すように、ピボットフレーム３の筒部３Ｂの中心を通って凹球面３Ｃの内側に突出するハウジングフロント５の支持筒５Ａの先端部にサポートキャップ７の嵌合筒部７Ｂを嵌合し、支持筒５Ａの内側のネジ孔５Ｂに止ネジ８をねじ込む。この作業により、サポートキャップ７は、止ネジ８の頭部８Ａに嵌合筒部７Ｂが押圧されてピボットフレーム３の凹球面３Ｃの内側に進入する。その際、サポートキャップ７の周方向に等間隔で配列された３個の弾性舌片７Ｆは、ピボットフレーム３の凹球面３Ｃとの接触により内側に弾性変形する。
【００２５】
そして、図５に示すように、止ネジ８の頭部８Ａが支持筒５Ａの先端面に当接するまで止ネジ８がねじ込まれると、サポートキャップ７の周方向に等間隔で配列された３個の固定球部７Ｄは、その外周面の摺接面７Ｃがピボットフレーム３の凹球面３Ｃに摺接し、サポートキャップ７の周方向に等間隔で配列された３個の弾性舌片７Ｆは、その外周面の圧接面７Ｅがピボットフレーム３の凹球面３Ｃに均等に弾性接触して圧接する。この圧接力により、ピボットフレーム３の凸球面３Ｄはハウジングリヤ６の凹球面６Ｄに圧接し、こうしてピボットフレーム３がハウジングリヤ６の凹球面６Ｄとサポートキャップ７の摺接面７Ｃおよび圧接面７Ｅからなる凸球面との間に傾動可能に挟持される。
【００２６】
そこで、図１に示すピボットフレーム３の各係止凹部３Ａにミラーホルダ２の前面側に突設された図示しない係合爪を係止することにより、ミラーホルダ２と共にミラー１をピボットフレーム３に装着する。こうして組み付けられたミラー１は、ミラーハウジング４の収容凹部４Ａの開口部に位置し、前記第１駆動機構１１によって左右方向に傾動し、前記第２駆動機構１２によって上下方向に傾動する。
【００２７】
以上、本発明に係る傾動挟持機構の一実施形態について説明したが、本発明の傾動挟持機構は、これに限定されるものではない。例えば、サポートキャップ７は、各弾性舌片７Ｆの代わりに、凸球面をなす樹脂板の内側にクッション性を有する合成樹脂フォームを充填した構造の弾性片を設けて構成してもよい。
【００２８】
また、本発明の傾動挟持機構は、自動車用のドアミラー装置に限らず、基部材に対し可動部材を傾動可能とする構造を有するその他の装置に適用可能である。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明に係る傾動挟持機構においては、押圧部材によりキャップ部材が基部材側へ押圧された状態で、キャップ部材の凸球面の一部に設けられた圧接面が可動部材に確実に弾性接触するため、可動部材はキャップ部材の凸球面の圧接面と基部材の凹球面とに確実に接触（球面接触、線接触あるいは点接触）して両者の間に傾動可能に挟持される。従って、本発明の傾動挟持機構によれば、量産性を低下するような押圧部材の調整作業を伴なうことなく、従来の板バネ部材を廃止することができ、部品点数および組付工数を低減することができる。
【００３０】
本発明の傾動挟持機構において、前記圧接面がキャップ部材の凸球面の周方向に等間隔で配置されていると、可動部材を傾動可能に挟持する挟持力をキャップ部材の周方向に均等化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る傾動挟持機構が適用される自動車用のドアミラー装置の分解斜視図である。
【図２】一実施形態に係る傾動挟持機構の要部を構成するキャップ部材の拡大斜視図である。
【図３】（ａ）は図２に示したキャップ部材のＡ矢視図であり、（ｂ）は図２に示したキャップ部材のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図である。
【図４】一実施形態に係る傾動挟持機構の組付け作業を示す断面図である。
【図５】一実施形態に係る傾動挟持機構の組付け状態を示す断面図である。
【図６】従来例に係る傾動挟持機構が適用された自動車用のドアミラー装置の分解斜視図である。
【図７】従来例に係る傾動挟持機構を構成するキャップ部材、板バネ部材および止ネジの拡大分解斜視図である。
【符号の説明】
３  ：ピボットフレーム（可動部材）
３Ｂ：筒部
３Ｃ：凹球面
３Ｄ：凸球面
５  ：ハウジングフロント
５Ａ：支持筒
５Ｂ：ネジ孔
６  ：ハウジングリヤ（基部材）
６Ｃ：筒部
６Ｄ：凹球面
７  ：サポートキャップ（キャップ部材）
７Ａ：平坦部
７Ｂ：嵌合筒部
７Ｃ：摺接面
７Ｄ：固定球部
７Ｅ：圧接面
７Ｆ：弾性舌片
７Ｇ：スリ割
７Ｈ：壁部
７Ｉ：リブ
７Ｊ：薄肉部
８  ：止ネジ（押圧部材）
【図１】
0003911157.tif 000002
【図２】
0003911157.tif 000003
【図３】
0003911157.tif 000004
【図４】
0003911157.tif 000005
【図５】
0003911157.tif 000006
【図６】
0003911157.tif 000007
【図７】
0003911157.tif 000008