(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側からの遠隔操作により前方に向かって開閉する一対の開閉部材の各先端部分に、導電性部材からなる電極が互いの間を電気的に絶縁した状態に配置された内視鏡用バイポーラ高周波処置具において、
上記一対の電極のあい対向する面を各々露出させて形成すると共に、上記開閉部材が閉じきった状態のときに上記一対の電極どうしの接触を阻止する電気絶縁材よりなる電極間絶縁確保部材を、上記一対の開閉部材に挟まれる位置であって上記電極より後方に位置するように、上記一対の開閉部材の基端間に固定された部材から前方に突出するロッド状部材の先端に設けたことを特徴とする内視鏡用バイポーラ高周波処置具。
【請求項２】
上記電極間絶縁確保部材が上記ロッド状部材より太く形成されている請求項１記載の内視鏡用バイポーラ高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、先端部分に正負両電極を有していて、内視鏡の処置具挿通チャンネルに通して使用される内視鏡用バイポーラ高周波処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡用高周波処置具は一般に、導電性の操作ワイヤの先端に取り付けられた電極を高周波電源の一方の極に接続し、高周波電源の他方の極には患者の体表面に接触配置された対極板を接続している。
【０００３】
しかし、そのようなモノポーラ式の高周波処置具では、患者の身体を導電体として高周波電流が流れることから、凝固等の必要のない組織部分まで焼灼されてしまう場合がある。
【０００４】
したがって、正負両電極が先端に設けられたバイポーラ式の高周波処置具を用いる方が、エネルギ効率及び安全性の上で優れており、一般に、基端側からの遠隔操作によって開閉する一対の開閉部材の各先端部分に、導電性部材からなる電極が互いの間を電気的に絶縁した状態に配置された構成になっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そのような内視鏡用バイポーラ高周波処置具においては、一対の電極間に組織を挟んで通電するので、両電極のあい対向する面は各々露出した状態になっている。
【０００６】
したがって、例えば両電極間に挟んだ組織片が非常に小さくて、高周波電流を通電することにより組織片が崩壊してしまうような場合には、両電極が互いに接触してショートした状態になり、高周波の大電流が流れて事故や故障の原因になるおそれがある。また、誤操作等によってもそのようなことが起こる可能性がある。
【０００７】
そこで本発明は、条件のよくない使用状態の場合や誤操作等があった場合でも、両電極がショートしない安全性の高い内視鏡用バイポーラ高周波処置具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用バイポーラ高周波処置具は、基端側からの遠隔操作によって開閉する一対の開閉部材の各先端部分に、導電性部材からなる電極が互いの間を電気的に絶縁した状態に配置された内視鏡用バイポーラ高周波処置具において、一対の電極のあい対向する面を各々露出させて形成すると共に、開閉部材が閉じきった状態のときに一対の電極どうしの接触を阻止する電気絶縁材よりなる電極間絶縁確保部材を設けたものである。
【０００９】
なお、電極間絶縁確保部材が、一対の開閉部材の間に向かって基端側から突設されていてもよく、或いは、電極間絶縁確保部材が、一対の開閉部材の一方或いは双方、又は一対の電極の一方或いは双方に形成されていても差し支えない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１と図２は本発明の第１の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の先端部分を示しており、図１は一対の弾性開閉部材２が可撓性シース７の先端内に引き込まれることにより窄まって閉じた状態を示し、図２は一対の弾性開閉部材２が可撓性シース７の先端から前方に突出して開いた状態を示している。
【００１１】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シース７は、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性のチューブによって形成され、各弾性開閉部材２は導電性の良い板バネ材によって形成されている。ただし弾性開閉部材２は線状のバネ材等であっても差し支えない。
【００１２】
各弾性開閉部材２の先端には、弾性開閉部材２と電気的に導通する状態に固着された導電材からなる電極１が、少なくともあい対向する面の表面を露出させて固着されている。
【００１３】
一対の弾性開閉部材２は、弾性変形して窄まることができるように自然状態において先側に向かって次第に広がった状態に配置されており、各弾性開閉部材２にはその表面が露出しないように電気絶縁被覆２ａが施されている。
【００１４】
可撓性シース７内には、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブからなる電気絶縁性の筒状可撓軸５が、軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置されている。
【００１５】
筒状可撓軸５内には、一対の導電線３が全長にわたって一緒に挿通配置されていて、そのうち一方の導電線３には全長にわたって電気絶縁被覆３ａが施されている。したがって、一対の導電線３の間は電気的に完全に絶縁されている。
【００１６】
筒状可撓軸５の先端には、電気絶縁性の硬質プラスチック等からなる絶縁チップ６が固着されており、一対の弾性開閉部材２の基端がその絶縁チップ６に連結固定されている。
【００１７】
図３は、その部分の断面（図１におけるIII−III断面）を図示しており、一対の弾性開閉部材２は、絶縁チップ６を挟む状態に固着されて互いの間が電気的に確実に絶縁されている。
【００１８】
また、弾性開閉部材２の外面と筒状可撓軸５の内面との間の空間９には、電気絶縁性のあるシリコンシーラント又はエポキシ系樹脂等が充填されていて、図１及び図２に示されるように、一対の弾性開閉部材２の基端に一対の導電線３の先端が各々接続されている。
【００１９】
そして、一対の弾性開閉部材２の中間部分には、弾性開閉部材２が閉じきった状態のときに一対の電極１どうしの接触を阻止する電気絶縁性の電極間絶縁確保部材１０が、絶縁チップ６から前方に延出する細長いロッド状部分６ａの先端に形成されている。
【００２０】
電極間絶縁確保部材１０は、一対の弾性開閉部材２が閉じきって両側から当接する状態になったときに、一対の電極１のあい対向する露出面どうしの間に例えば０．２ｍｍ以上の間隔が確保される大きさに形成されている。
【００２１】
このような構成により、可撓性シース７に対して筒状可撓軸５が基端側（即ち、手元側）から軸線方向に進退されると、その先端に連結された一対の弾性開閉部材２が可撓性シース７の先端から突没する。
【００２２】
そして、図１に示されるように弾性開閉部材２が可撓性シース７内に引き込まれた状態では、弾性開閉部材２が弾性変形して窄まり、図２に示されるように可撓性シース７から押し出されると、弾性開閉部材２自体の弾性によって広がる。なお、電極１が可撓性シース７の先端から少しだけ突出した状態では、図１と同様に窄まった状態になる。
【００２３】
図４は、可撓性シース７の基端に連結された操作部を示しており、導電線３が互いに独立して接続された接点ピン１３が、可撓性シース７の軸線方向にスライド自在に設けられた第１の指掛け１１に設けられ、第２の指掛け１２は可撓性シース７に対して固定的に設けられている。接点ピン１３には、図示されていない高周波電源コードが接続される。
【００２４】
したがって、第２の指掛け１２に対して第１の指掛け１１をスライド操作することにより弾性開閉部材２を開閉させることができ、導電線３及び弾性開閉部材２を介して一対の接点ピン１３と一対の電極１とが電気的に繋がっているので、図５に示されるように、一対の電極１の間に挟み込んだ組織１００に高周波電流を流して焼灼、凝固することができる。
【００２５】
そして、図６に示されるように、一対の電極１の間に挟み込まれた組織１００が例えば血管等のように細いものの場合に、組織１００が焼灼により崩壊してしまっても、弾性開閉部材２が電極間絶縁確保部材１０に当接することにより、一対の電極１どうしは接触しないので、安全に高周波処置を行うことができる。
【００２６】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば図７に示されるように、第１の実施例の可撓性シース７を省いた構成にして、それを内視鏡３０の処置具挿通チャンネル３１に直接挿脱するようにしたものであってもよい。３２は観察窓である。
【００２７】
また電極間絶縁確保部材１０は、図８に示されるように一方又は両方の電極１の対向面の縁部付近に取り付けてもよく、図９に示されるように、一方又は両方の弾性開閉部材２を被覆する電気絶縁被覆２ａの一部分により電極間絶縁確保部材１０を形成してもよい。
【００２８】
また、電極１は、図９に示されるように針状その他の形状であってもよく、弾性開閉部材２の形状、材質等についても上記実施例に限定されるものではない。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、開閉部材が閉じきった状態のとき、あい対向する面が露出する両電極どうしの接触が電極間絶縁確保部材により阻止されるので、条件のよくない使用状態の場合や誤操作等があった場合でも、両電極がショートすることなく安全に内視鏡的高周波処置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の先端部分の閉状態の側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の先端部分の開状態の側面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の図１におけるIII−III断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の操作部の側面断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の使用状態の先端部分の略示図である。
【図６】本発明の第１の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の使用状態の先端部分の略示図である。
【図７】本発明の第２の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の先端部分の側面断面図である。
【図８】本発明の第３の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の先端部分の側面断面図である。
【図９】本発明の第４の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の先端部分の側面断面図である。
【符号の説明】
１  電極
２  弾性開閉部材
２ａ  電気絶縁被覆
７  可撓性シース
１０  電極間絶縁確保部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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