(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フイルム状の基材と、該基材の片面に積層された粘着剤層を有する粘着テープにおいて、前記基材が中心層とその両側に被覆された２つの表面層で構成され、以下の（Ａ）〜（Ｄ）を具備する封缶用粘着テープ。
（Ａ）２つの表面層の厚みが同一である。
（Ｂ）中心層がエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であり、表面層がポリプロピレン樹脂である。
（Ｃ）中心層の厚みにおける比率が、基材の厚みの３０〜９０％である。
（Ｄ）基材の引張強度が１０〜５０Ｎ／ｍｍ2（ＪＩＳ Ｃ ２３３６）、伸びが１００〜５００％（ＪＩＳＣ ２３３６）である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フイルム状の基材の一面に粘着剤層を設けた粘着テープに関し、特に、金属製の箱や缶等の蓋と受け部の継ぎ目をシールする際に用いられる封缶用の粘着テープに関する
【０００２】
【従来の技術】
従来、金属製箱のような容器の蓋と受け部をシールするために粘着テープが一般的に用いられている。該粘着テープとしては、軟質塩化ビニルフイルムからなる基材の片面にゴム系の粘着剤層を設けたものが多用されている。軟質塩化ビニルフイルムは、引張変形時に降伏点を持たないため、前記シールの際に加えられる抗張力によりネッキングが生じ難く、また均一に伸びるため好適に用いられている。
【０００３】
他方、近年、塩化ビニルフイルムについては、最終的な回収の問題、あるいは焼却に際し環境に悪影響を与えるという問題等が存在するため、軟質塩化ビニルフイルムに代えてオレフイン系の材料への転換が求められている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のポリオレフイン系の粘着テープは、金属製の缶や箱等の蓋を固定する巻き付け作業における基材の硬さが適度でなく十分な伸びがないため、シール性が良くなかった。欲しい硬さは引張強度で１０〜５０Ｎ／ｍｍ2（ＪＩＳ  Ｃ  ２３３６）であり、欲しい伸びは１００〜５００％（ＪＩＳ  Ｃ  ２３３６）である。
【０００５】
本発明の目的は、軟質塩化ビニル以外の素材で金属缶等の蓋を有する容器の受け部と蓋の継ぎ目をシールする際に用いられ粘着テープであって、適度な硬さと十分な伸びを有することにより容器の受け部と蓋の継ぎ目を確実にシールできる封缶用の粘着テープを供給することである
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる粘着テープは、フイルム状の基材と、該基材の片面に積層された粘着剤層を有する粘着テープにおいて、前記基材が中心層とその両側に被覆された２つの表面層で構成され、さらに、（Ａ）２つの表面層の厚みが同一である、（Ｂ）中心層がエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であり、表面層がポリプロピレン樹脂である、（Ｃ）中心層の厚みにおける比率が、基材の厚みの３０〜９０％である、（Ｄ）基材の引張強度が１０〜５０Ｎ／ｍｍ2（ＪＩＳ Ｃ ２３３６）、伸びが１００〜５００％（ＪＩＳＣ ２３３６）である、以上（Ａ）〜（Ｄ）の条件を具備する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において、ポリプロピレン樹脂（以下、ＰＰ樹脂という。）、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（以下、ＥＶＡ樹脂という。）を採用したのは、フイルムの弾性率、強度及び伸びなど物性を制御するためである一方、軟質塩化ビニル以外のもので種々選択して実験した結果であり、これにより最終的な回収の問題、あるいは焼却に際して環境に悪影響を与えるという問題がなくなる。
【０００８】
上記ＥＶＡ樹脂の層が基材の割合としてあまりに少ないと、粘着テープの基材として用いた際、粘着テープとしての伸びが少なくてうまくシールできない。また、該ＥＶＡ樹脂の層があまりに多いと、柔らかくなりすぎて巻付作業時にテープが伸びすぎて作業が困難になる。そのため、ＥＶＡ樹脂の層の比率は３０〜９０％であることが好ましい。該ＥＶＡ樹脂と上記ＰＰ樹脂は、ＥＶＡ樹脂が中心層になり、ＰＰ樹脂が２層の表面層になる。表面層の場合には、基材のカールを防止するため、２つの表面層は、同じ厚みでなければならない。なお、該表面層の外側にさらに被覆層を設けて良いのはもちろんのことである。
【０００９】
本発明にかかる粘着テープでは、上記基材の片面に粘着剤が積層される。粘着剤層を構成するための粘着剤としては、一般的に用いられている粘着剤を適宜使用することができ、例えばゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤等がある。
【００１０】
該粘着剤の上記基材への塗工は、粘着剤溶液を基材の片面に塗布し、乾燥する方法が一般的である。フイルム基材の厚さは８０μｍ、粘着剤層の厚みは５〜３０μｍが適当である。
【００１１】
本発明にかかわる粘着テープでは、フイルム状の基材と、該基材の片面に積層された粘着剤層を有する粘着テープにおいて、前記基材が中心層とその両側に被覆された２つの表面層で構成され、さらに、（Ａ）２つの表面層の厚みが同一である、（Ｂ）中心層がエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であり、表面層がポリプロピレン樹脂である、（Ｃ）中心層の厚みにおける比率が、基材の厚みの３０〜９０％である、（Ｄ）基材の引張強度が１０〜５０Ｎ／ｍｍ2（ＪＩＳ Ｃ ２３３６）、伸びが１００〜５００％（ＪＩＳＣ ２３３６）である、以上（Ａ）〜（Ｄ）の条件を具備する。これにより、容器の受け部と蓋の継ぎ目を確実にシールできる粘着テープを得ることができる。
【００１２】
【実施例】
以下、表１を用いて実施例を比較例と対比しつつ本発明をより詳細に説明する。
【００１３】
【表１】
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【００１４】
表1におけるＰＰ樹脂はポリプロピレン樹脂のことであり、ＥＶＡ樹脂はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂のことであり、粘着テープのフイルム状基材の原料である。表１での値は基材中の厚さの比率である。特性値における「引張強度」は採用した基材の引張強度（ＪＩＳ  Ｃ  ２３３６）であり、「伸び」は基材の伸び（ＪＩＳ  Ｃ  ２３３６）であり、「巻付作業性」はテープをある程度伸ばして金属製箱の蓋と受け部の継ぎ目に巻き付ける巻付作業時にテープが伸びすぎて降伏点を超えてしまった場合を×、超えなかった場合を○とし、「シール性」は金属製箱の蓋と受け部の継ぎ目に巻き付ける巻付作業後、蓋と受け部でできる段差の表面にテープの浮きがあるのを目視で認識した場合を×、認識できなかった場合を○とした。
【００１５】
各実施例および各比較例にかかる粘着テープは、フイルム状の基材が表１に示す比率でＴダイ法により厚み８０μｍになるように作成された後、該基材の片面にコロナ放電処理が施され、処理された面にゴム系粘着剤が固形分で１５μｍになるように塗布され、１００℃で５分間乾燥させられたものである。
【００１６】
実施例１〜３にかかる粘着テープを封缶機（筒状の金属製箱をシールする機械）で試験したところ、引張強度と伸びが適度な値であるため、巻付作業は良好であり、蓋と受け部との継ぎ目へのテープ密着度も良好であった。
【００１７】
比較例１の粘着テープは軟らかすぎ、巻付作業時にテープが伸び過ぎてうまく巻き付けられなかった。また、比較例２の粘着テープは硬すぎるため蓋と受け部の継ぎ目を十分にシールできなかった。
【００１８】
【発明の効果】
本発明にかかる粘着テープにあっては、フイルム状の基材と、該基材の片面に積層された粘着剤層を有する粘着テープにおいて、前記基材が中心層とその両側に被覆された２つの表面層で構成され、さらに、（Ａ）２つの表面層の厚みが同一である、（Ｂ）中心層がエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であり、表面層がポリプロピレン樹脂である、（Ｃ）中心層の厚みにおける比率が、基材の厚みの３０〜９０％である、（Ｄ）基材の引張強度が１０〜５０Ｎ／ｍｍ2（ＪＩＳ Ｃ ２３３６）、伸びが１００〜５００％（ＪＩＳＣ ２３３６）である、以上（Ａ）〜（Ｄ）の条件を具備する。これにより、金属製箱の受け部と蓋の継ぎ目を確実にシールできる封缶用の粘着テープを得ることができた。しかも、本発明にかかる粘着テープは、基材をポリプロピレン樹脂及びエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂で形成としているため、ポリ塩化ビニル製粘着テープのような回収の問題及び焼却に際しての環境汚染の問題も生じ難い。