(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数域を構成する複数の周波数から、前記周波数を選択する方法であって、
前記周波数は、その高さの順で隣接する複数のグループに区分され、
前記グループの各々において含まれる前記周波数の中には代表周波数が少なくとも一つ存在し、
（ａ）受信信号強度を基準とする第１の条件を満足する前記代表周波数を求めるステップと、
（ｂ）前記第１の条件を満足する前記代表周波数が属する前記グループが含む前記周波数の全てから、目的波の電力を基準とする第２の条件を満足する前記周波数が選択されるステップと
を備える周波数選択方法。
【請求項２】
前記第１の条件として、受信信号強度が絶対的又は相対的に所定のレベル以上であることが採用される、請求項１記載の周波数選択方法。
【請求項３】
前記第２の条件として、前記第１同期チャネルの全受信電力に対するチップ電力比が所定の値よりも高いことが採用される、請求項１記載の周波数選択方法。
【請求項４】
前記グループの有する周波数帯域は、有効波が存在する前記周波数の近傍において前記受信信号強度が絶対的又は相対的に所定の閾値以上に増大する帯域の半分以下に設定される、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の周波数選択方法。
【請求項５】
前記代表周波数はその属する前記グループの有する周波数帯域の中央値近傍において一つ選定される、請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の周波数選択方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｂ）は
（ｂ−１）前記代表周波数に対して前記第１及び第２の条件についての吟味を行うステップと、
（ｂ−２）前記第１の条件を満足する前記代表周波数が属する前記グループが含む前記周波数のうち、前記代表周波数を除いた全てについて前記第１及び第２の条件についての吟味を行うステップとを有する、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の周波数選択方法。
【請求項７】
所定の周波数帯域を構成し、相互に異なる複数の周波数から前記周波数を選択する方法であって、
（ａ）一の前記周波数における受信電力に基づいた指標が、これに隣接する他の前記周波数の前記指標と所定値以上離れて低い場合、前記一の前記周波数の指標を再度求めるステップと、
（ｂ）前記指標が所定値以上であるとの第１の条件を満足する前記周波数について、目的波の電力に基づいた第２の条件を満足する周波数を選択するステップと
を備える周波数選択方法。
【請求項８】
前記指標は、受信信号強度を基準とする、請求項７記載の周波数選択方法。
【請求項９】
前記第２の条件は、前記第１同期チャネルの全受信電力に対するチップ電力比が所定の値よりも高いことが採用される、請求項８記載の周波数選択方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ｂ）は前記ステップ（ａ）と並行して行われる、請求項７乃至９のいずれか一つに記載の周波数選択方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一つに記載の周波数選択方法を採用する受信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は相互に異なる複数の周波数から周波数を選択する方法に関する。例えば移動体通信のバンドサーチ処理に適用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信では、基地局からの送信用の（従って移動体通信機の受信用の）周波数として、所定の周波数域を構成して相互に異なる複数の周波数が採用される。そしてこれら複数の周波数において基地局が有効な電波たる有効波を送信する。例えばＷ−ＣＤＭＡ(wideband code division multiple access)方式の規格である３ＧＰＰ(3rd generation partnership project)では、２１１０ＭＨｚから２１７０ＭＨｚの間で、これら両端の周波数を除いて２００ｋＨｚ間隔に設定された２９９個の周波数から選択された周波数上で有効波が送信される。
【０００３】
そこで移動体通信機は、その電源投入時に、これら複数の周波数のどこに有効波が存在するか、あるいは存在しないかを調べる。これはバンドサーチ処理と呼ばれている。移動体通信機は、圏外エリアに位置する場合にも、バンドサーチ処理を一定周期毎に繰り返し実施し、待ち受けできる基地局の探索に努める。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のバンドサーチ処理は、設定された多数の周波数において有効波の存否を順次検索していたので、バンドサーチ処理に要する時間が長い。そのため、電源投入時に行われるバンドサーチ処理では、電源投入から待ち受け完了までに要する時間が長くなる。また特に圏外エリアでのバンドサーチ処理では、消費電力の増大を招来する。
【０００５】
また原因がフェージング等、所望外の突発的な要因により受信信号強度が弱く測定された周波数については有効波の探索のための判断の信頼性が低いため、当該周波数は有効波の存否の正確な判定が困難であった。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、バンドサーチ処理の時間を短縮し、以て電源投入から待ち受け完了までに要する時間を短縮し、圏外エリアでの消費電力の抑制を第１の目的としている。また、受信信号強度が突発的な要因によって弱まった電波についても、有効波がある場合はこれを正しく検出することを第２の目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明のうち請求項１にかかるものは、所定の周波数域を構成する複数の周波数から、前記周波数を選択する方法であり、ステップ（ａ），（ｂ）を備える。但し前記周波数は、その高さの順で隣接する複数のグループに区分される。また、前記グループの各々において含まれる前記周波数の中には代表周波数が少なくとも一つ存在する。ステップ（ａ）では、受信信号強度を基準とする第１の条件を満足する前記代表周波数を求める。ステップ（ｂ）では、前記第１の条件を満足する前記代表周波数が属する前記グループが含む前記周波数の全てから、目的波の電力を基準とする第２の条件を満足する前記周波数が選択される。
【０００８】
この発明のうち請求項２にかかるものは、請求項１記載の周波数選択方法であって、前記第１の条件として、受信信号強度が絶対的に又は相対的に所定のレベル以上であることが採用される。
【０００９】
この発明のうち請求項３にかかるものは、請求項１記載の周波数選択方法であって、前記第２の条件として、前記第１同期チャネルの全受信電力に対するチップ電力比が所定の値よりも高いことが採用される。
【００１０】
この発明のうち請求項４にかかるものは、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の周波数選択方法であって、前記グループの有する周波数帯域は、有効波が存在する前記周波数の近傍において前記受信信号強度が絶対的又は相対的に所定の閾値以上に増大する帯域の半分以下に設定される。
【００１１】
この発明のうち請求項５にかかるものは、請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の周波数選択方法であって、前記代表周波数はその属する前記グループの有する周波数帯域の中央値近傍において一つ選定される。
【００１２】
この発明のうち請求項６にかかるものは、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の周波数選択方法であって、前記ステップ（ｂ）はステップ（ｂ−１），（ｂ−２）を有する。ステップ（ｂ−１）では、前記代表周波数に対して前記第１及び第２の条件についての吟味を行う。ステップ（ｂ−２）では、前記第１の条件を満足する前記代表周波数が属する前記グループが含む前記周波数のうち、前記代表周波数を除いた全てについて前記第１及び第２の条件についての吟味を行う。
【００１３】
この発明のうち請求項７にかかるものは、所定の周波数帯域を構成し、相互に異なる複数の周波数から前記周波数を選択する方法であって、ステップ（ａ），（ｂ）を備える。ステップ（ａ）では、一の前記周波数における受信電力に基づいた指標が、これに隣接する他の前記周波数の前記指標と所定値以上離れて低い場合、前記一の前記周波数の指標を再度求める。ステップ（ｂ）では、前記指標が所定値以上であるとの第１の条件を満足する前記周波数について、目的波の電力に基づいた第２の条件を満足する周波数を選択する。
【００１４】
この発明のうち請求項８にかかるものは、請求項７記載の周波数選択方法であって、前記指標は、受信信号強度を基準とする。
【００１５】
この発明のうち請求項９にかかるものは、請求項８記載の周波数選択方法であって、前記第２の条件は、前記第１同期チャネルの全受信電力に対するチップ電力比が所定の値よりも高いことが採用される。
【００１６】
この発明のうち請求項１０にかかるものは、請求項７乃至９のいずれか一つに記載の周波数選択方法であって、前記ステップ（ｂ）は前記ステップ（ａ）と並行して行われる。
【００１７】
この発明のうち請求項１１にかかるものは、請求項１乃至請求項１０のいずれか一つに記載の周波数選択方法を採用する受信機である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
本実施の形態では主として第１の目的に合致する発明を例示する。図１は本実施の形態を適用可能な移動体通信機の構成を例示するブロック図である。当該移動体通信機は制御部１０、ベースバンド部２０、無線部３０、及びアンテナ４０を備えている。制御部１０は装置全体の動作を統括し、ベースバンド部２０は音声信号と制御信号を合成・分離し、無線部３０は無線信号の変調・復調を行う。当該移動体通信機は例えばＷ−ＣＤＭＡ方式に則って動作する。
【００１９】
バンドサーチ処理は具体的には、ベースバンド部２０、無線部３０の有するハードウェアやファームウェアが、送受信用の所定の周波数域を構成して相互に異なる周波数について第１同期チャネル（ｐＳＣＨ：primary synchronization channel）の有無を検査する処理である。ベースバンド部２０、無線部３０による上記処理の実行は、制御部１０が有するＣＰＵ１１のソフトウェアが制御する。
【００２０】
ある一つの周波数に関して、第１同期チャネルが存在するか否かは、以下のように行われる。ベースバンド部２０が、当該周波数の受信信号強度（ＲＳＳＩ：received signal strength indicator）、第１同期チャネルの受信信号コードパワー（ＲＳＣＰ：received signal code power）を測定する。ＣＰＵ１１は受信信号コードパワーから受信信号強度を減じて差を求める。受信信号強度は、着目している周波数内の雑音や他のスクランブリングコードで拡散された波などを含む全電力を表す。受信信号強度も受信信号コードパワーも対数を用いて表されるので、当該差は着目している周波数についての全電力Ｉｏに対する、目的スクランブリングコード拡散された波（目的波）の電力Ｅｃの比Ｅｃ／Ｉｏである。これが所定の値よりも高い周波数においては、有効波が存在すると認識される。
【００２１】
本実施の形態では、所定の周波数帯において高さの順に隣接する周波数が、グループに区分される。このグループの各々が含む周波数の個数は、所定の周波数帯を構成する周波数の個数よりも小さい。図２は当該グループ分けを例示する概念図である。ここでは所定の周波数帯は第０周波数ｆ0〜第２９８周波数ｆ298で構成され、この順に周波数が高まって行く場合が例示されている。第（８ｋ−８）周波数ｆ8k-8〜第（８ｋ−１）周波数ｆ8k-1（ｋ＝１，２，…，３７）はそれぞれ第ｋグループＧkに属し、第２９６周波数乃至第２９８周波数は第３８グループＧ38に属している。
【００２２】
そして各グループＧkを構成する周波数の個数８よりも少ない一以上の個数、例えば一つの周波数が代表周波数Ｆkとして存在する。例えば第ｋグループＧkの代表周波数Ｆkとしては第（８ｋ−５）周波数ｆ8k-5が存在する。第３８グループＧ38に関しては、これを構成する周波数の個数３個よりも少ない個数、例えば一つの周波数が代表周波数Ｆ38として存在する。例えば代表周波数Ｆ38として第２９７周波数ｆ297が選定される。
【００２３】
本発明では上記のグループ及び代表周波数の存在が前提ではあるが、本発明においてグループに区分すること、及び代表周波数を選定することを必須とするものではない。例えば予め、各々に代表周波数が選定されたグループに区分された周波数で所定の周波数帯が構成されている状況において、本発明を適用することができる。
【００２４】
次に代表周波数Ｆ1〜Ｆ38に対して受信信号強度を基準とする第１の条件を満足するか否かが判断される。そして第１の条件を満足した代表周波数が属するグループの含む周波数の全てから、目的波の電力を基準とする第２の条件を満足するものを選択する。
【００２５】
ここで第１の条件としては、例えば受信信号強度が相対的又は絶対的に所定の電界レベルよりも高いことが採用される。周波数域を構成する周波数のうち、有効波が存在する周波数の近傍の周波数帯、例えば有効波が存在する周波数の前後２．５ＭＨｚ（合計５ＭＨｚ）では、受信信号強度が高い。よって受信信号強度が所定の電界レベルよりも高い代表周波数が属するグループにおいて有効波が存在していると考えられる。そこでそのようなグループから第２の条件に基づいて周波数を選択することにより、バンドサーチ処理の迅速を図るのである。
【００２６】
そして第２の条件としては、例えば受信信号コードパワーから受信信号強度を減じた差、即ち全受信電力に対するチップ電力比が所定の値よりも高いことが採用される。電力比Ｅｃ／Ｉｏが所定の値よりも高い場合に、着目している周波数において有効波が存在すると認識するのである。
【００２７】
図３は本実施の形態におけるバンドサーチ処理を例示するフローチャートである。ステップＳ１１において、代表周波数Ｆ1〜Ｆ38に対して検査を行う。ステップＳ１１での検査においては、少なくとも第１の条件の吟味が行われるが、更に第２の条件の吟味が行われてもよい。
【００２８】
そしてステップＳ１２に進み、ステップＳ１１で処理された代表周波数につき、順次一つずつ選出される。そしてステップＳ１３に進み、ステップＳ１１で測定した受信信号強度（ＲＳＳＩ）がその閾値以上であるかが判断される。肯定的判断が得られた場合にはステップＳ１４に進み、ステップＳ１３で吟味された代表周波数が属するグループが含む周波数の全てについて、検査が行われる。ステップＳ１４での検査においては、少なくとも第２の条件の吟味が行われるが、更に第１の条件の吟味が行われてもよい。その後ステップＳ１５に進む。また、ステップＳ１３で否定的判断が得られた場合にもステップＳ１５に進む。
【００２９】
ステップＳ１５では全ての代表周波数についてステップＳ１３が実行されたかが判断される。否定的判断が得られればステップＳ１２に処理が戻り、肯定的判断が得られればバンドサーチ処理が終了する。
【００３０】
例えば代表周波数Ｆ15，Ｆ16，Ｆ17が第１の条件を満足した場合、ステップＳ１４がグループＧ15，Ｇ16，Ｇ17の全ての周波数、即ち第１１２周波数ｆ112〜第１３５周波数ｆ135について実行される。
【００３１】
図４は受信信号強度（ＲＳＳＩ）の各周波数に対する値を示すグラフである。例えば有効波が存在する周波数の受信信号強度は−７７ｄＢｍ程度、有効波が存在する周波数から２．５ＭＨｚよりも遠く離れた周波数の受信信号強度は−９５ｄＢｍ程度であるので、第１の条件の判断基準となる所定の電界レベルとしては、代表周波数の検査の結果最良であった−７７ｄＢｍからの相対閾値８ｄＢが差し引かれた−８５ｄＢｍが設定されている。それぞれグループＧ15，Ｇ16，Ｇ17に属する代表周波数Ｆ15，Ｆ16，Ｆ17のいずれもが、−８５ｄＢｍよりも高い場合が例示されている。
【００３２】
既述のように、有効波が存在する周波数を中央としてその前後２．５ＭＨｚでは、受信信号強度が高い。但し受信信号強度の周波数に対する分布は有効波が存在する周波数から離れるほど小さくなる傾向にある。よって代表周波数としてその属するグループの最低周波数や最高周波数を採用すると、有効波が存在する周波数を見逃してしまう虞がある。例えば図４に示された例ではグループＧ15に属するうちで最も周波数の低い第１１２周波数ｆ112は所定の電界レベルよりも低い。よってもし代表周波数Ｆ15として第１１２周波数ｆ112を選択した場合には、グループＧ15に有効波が存在していても見逃されてしまう。逆に代表周波数Ｆ17として第１３５周波数ｆ135を選択した場合には、グループＧ17に有効波が存在していても見逃されてしまう。従って、代表周波数はその属するグループの周波数の中央付近に選択することが望ましい。
【００３３】
今、ステップＳ１１及びステップＳ１４のいずれの検査においても、第１及び第２の条件に基づく判断、即ち受信信号強度及び電力比Ｅｃ／Ｉｏについての吟味が行われた場合について、本実施の形態の利点について考える。当該検査において周波数一つにつき３０ミリ秒が必要であれば、従来のバンドサーチ処理では、周波数のスキャニングの時間を無視すると、当該検査だけに要する時間は式（１）から８．９７秒と計算される。またバンドサーチ処理において消費される電流を１５０ミリアンペアとすると、式（２）からその総和が１３４５．５ミリアンペア・秒と計算される。
【００３４】
【数１】
0003973921.tif 000002
【００３５】
【数２】
0003973921.tif 000003
【００３６】
一方、本実施の形態では、まずステップＳ１１において代表周波数についての検査だけに要する時間は式（３）から１．１４秒と計算される。
【００３７】
【数３】
0003973921.tif 000004
【００３８】
そしてステップＳ１３において、代表周波数Ｆ15，Ｆ16，Ｆ17について測定された受信信号強度が所定の電界レベル以上であると判断された場合には、ステップＳ１４では第１１２周波数ｆ112〜第１３５周波数ｆ135について実行される。そしてステップＳ１４での検査だけに要する時間は式（４）から０．７２秒と計算される。
【００３９】
【数４】
0003973921.tif 000005
【００４０】
ステップＳ１４の処理の対象となる周波数のうち、代表周波数については既にステップＳ１１で求められている。よってこれを流用するならば、ステップＳ１４での検査だけに要する時間は式（５）から０．６３秒と計算される。
【００４１】
【数５】
0003973921.tif 000006
【００４２】
よって本実施の形態ではバンドサーチ処理の検査だけに要する時間は合計１．７７秒に短縮することができる。これは従来の場合における処理時間８．９７秒の約１／５であり、従って消費電流の総和も約１／５へ抑制することができる。
【００４３】
グループ一つ当たりが有する周波数の数を増せば、グループの個数が小さくなり、代表周波数の個数を小さくし易く、ステップＳ１１に要する時間を一層短縮することができる。一方、上述の通り、有効波の存在する周波数の近傍で受信信号強度が高いのはその前後２．５ＭＨｚ程度の帯域である。そして基地局からの送信用の周波数が一定間隔（本実施の形態の例では２００ｋＨｚ）に設定されているので、各グループが含む周波数の個数の相違は、各グループが有する帯域の相違を必然的に招来する。従って各グループの有する周波数の個数は、そのグループの有する帯域が２．５ＭＨｚを超える程に多くなることは望ましくない。つまりグループの有する周波数帯域は、有効波が存在する周波数の近傍において受信信号強度が所定の閾値以上に増大する帯域の、半分以下に設定されることが望ましい。本実施の形態では第３８グループＧ38を除く全てのグループが有する帯域を１．６ＭＨｚ（＜２．５ＭＨｚ）とした場合を例示している。もちろん、各グループが有する帯域をグループ毎に異ならせてもよい。
【００４４】
以上のようにして本実施の形態によれば、バンドサーチ処理の時間を短縮し、以て電源投入から待ち受け完了までに要する時間を短縮し、圏外エリアでの消費電力の抑制を可能とする。
【００４５】
なお、たとえば第１の条件の判断をＲＳＳＩの絶対値で行う場合などについては、代表周波数について検査を行い、第１の条件を満足する代表周波数が得られる度に、当該代表周波数が属するグループが含む周波数の全てについてステップＳ１４の検査を行ってもよい。例えば上述の例で言えば、代表周波数Ｆ1〜Ｆ15についてステップＳ１１の検査が行われたのち、第１１２周波数ｆ112〜第１１９周波数ｆ119についてステップＳ１４の検査が行われる。その後に代表周波数Ｆ16についてステップＳ１１の検査が行われたのち、第１２０周波数ｆ120〜第１２７周波数ｆ127についてステップＳ１４の検査が行われる。その後に代表周波数Ｆ17についてステップＳ１１の検査が行われたのち、第１２８周波数ｆ128〜第１３５周波数ｆ135についてステップＳ１４の検査が行われる。その後に代表周波数Ｆ17〜Ｆ38についてステップＳ１１の検査が行われ、バンドサーチ処理は終了する。
【００４６】
実施の形態２．
本実施の形態では主として第２の目的に合致する発明を例示する。本実施の形態も、図１にその構成が例示された移動体通信機を採用して、実現することができる。
【００４７】
図５は実施の形態１で説明された第０周波数ｆ0〜第２９８周波数ｆ298で構成される所定の周波数帯について受信した場合の、受信信号強度（ＲＳＳＩ）を示すグラフである。ここでは有効波近傍のみ抜き出して、具体的には第１３７周波数ｆ137〜第１８５周波数ｆ185について示している。
【００４８】
上述の通り、有効波の存在する周波数の近傍５ＭＨｚでは受信信号強度が、その他の周波数においてよりも高まる。図５では第１４０周波数ｆ140以下の周波数及び第１８０周波数ｆ180以上の周波数ではほぼ−９５ｄＢｍで一定であるが、第１４１周波数ｆ141〜第１７９周波数ｆ179の間の殆どの周波数で−９５ｄＢｍよりも大きな受信信号強度が得られている。中でも第１４５周波数ｆ145〜第１７０周波数ｆ170の間の約５ＭＨｚの帯域の周波数のほぼ全てにおいて−８０ｄＢｍ程度の受信信号強度が得られている。
【００４９】
上記で「第１４１周波数ｆ141〜第１７９周波数ｆ179の間の殆どの周波数」と記したのは、これらの間の周波数であっても必ずしも−９５ｄＢｍよりも大きな受信信号強度が得られているとは限らないからである。例えば第１４２周波数ｆ142や第１７５周波数ｆ175で得られる受信信号強度はほぼ−９５ｄＢｍとなっている。また「第１４５周波数ｆ145〜第１７０周波数ｆ170の間の約５ＭＨｚの帯域の周波数のほぼ全てにおいて」と記したのは、これらの間の周波数であっても−８０ｄＢｍを大きく下回る受信信号強度が得られている場合があるからである。例えば第１５４周波数ｆ154、第１５６周波数ｆ156、第１５９周波数ｆ159、第１６０周波数ｆ160、第１６４周波数ｆ164において得られた受信信号強度は−９０ｄＢｍ程度に過ぎない。
【００５０】
一般に、測定された受信信号強度が低い場合には、これを用いて得られる第１同期チャネルの電力比Ｅｃ／Ｉｏの信頼性は低い。よって受信信号強度が所定の電界レベル、例えば−８５ｄＢｍよりも低い周波数については仮に有効波が存在していたとしても電力比Ｅｃ／Ｉｏが低く算出され、有効波なしと判断される危険性が高い。つまり測定された受信信号電力に基づいた指標が、所定値よりも低い周波数については、有効波の存否の判断は保留されるべきである。
【００５１】
しかし有効波の存在する周波数の近傍の帯域では、多少の分布はあるものの、隣接する周波数で受信信号強度が大きく異なることは原理的には考えにくい。つまり、隣接する周波数で受信信号強度が大きく異なる場合はフェージング等、所望外の突発的な要因によるものであると考えられる。
【００５２】
そこで本実施の形態では、突発的な要因によって受信信号強度が低くなったと考えられる周波数については改めて測定を行うことにより、有効波の存否の確認の漏れを回避する。以下、具体的な手順について説明する。
【００５３】
図６は本実施の形態におけるバンドサーチ処理を例示するフローチャートである。ステップＳ２１において、全周波数ｆ0〜ｆ299に対して検査を行う。ステップＳ２１での検査においては、第１及び第２の条件の吟味が行われる。ここで第１及び第２の条件としては、それぞれ実施の形態１に示した第１及び第２の条件を採用することができる。但し後述する変形では、第２の条件の吟味が行われなくてもよい。
【００５４】
処理はステップＳ２２に進み、検査済みの周波数が一つ選出される。そしてステップＳ２３に進み、選出された当該周波数の受信信号強度が、これに隣接する周波数の受信信号強度と所定値以上離れて低いか否かが判断される。例えば所定値は５ｄＢが採用される。図５に即してみれば、第１４２周波数ｆ142、第１５４周波数ｆ154、第１５６周波数ｆ156、第１５９周波数ｆ159、第１６０周波数ｆ160、第１６４周波数ｆ164、第１７１周波数ｆ171、第１７３周波数ｆ173、第１７５周波数ｆ175について、ステップＳ２３において肯定的な判断が得られることになる。
【００５５】
ステップ２３において肯定的な判断が得られた場合にはステップＳ２４に進み、当該周波数が再検査されることになる。ステップＳ２４における再検査においても、第１及び第２の条件の吟味が行われる。但し第１の条件の吟味は行わなくてもよく、後述する変形では、第２の条件の吟味が行われなくてもよい。そしてステップＳ２５に進む。ステップ２３において否定的な判断が得られた場合にもステップＳ２５に進む。
【００５６】
ステップＳ２５では全ての周波数についてステップＳ２３が実行されたかが判断される。否定的判断が得られればステップＳ２２に処理が戻り、肯定的判断が得られればバンドサーチ処理が終了する。
【００５７】
以上のように、ステップＳ２３，Ｓ２４によって、一旦は低い指標が得られた周波数に関しても再度指標を求めることにより救済が行われ、第２の条件に基づく判断の対象となる。よって突発的な要因による周波数の選択の漏れが回避される。
【００５８】
なお、ステップＳ２３の判断の根拠は受信信号強度であるから、ステップＳ２４における検査においては第１の条件についてのみ判断してもステップＳ２３の判断は可能である。従ってステップＳ２１，Ｓ２４において第１の条件についてのみ判断するという変形も可能である。この場合、第２の条件についての判断は、例えばバンドサーチ処理の終了前でステップＳ２５の後に設けることができる。しかし第１及び第２の条件の根拠となる受信信号強度及び受信信号コードパワーは一つの周波数の測定について迅速に得られるので、周波数のスキャニングを削減することができる点で、第１の条件と第２の条件の吟味は並行して行うことが望ましい。
【００５９】
受信信号電力に基づいた指標として、ＲＳＳＩを例にとって説明したが、受信信号コードパワーＲＳＣＰや、電力比Ｅｃ／Ｉｏを採用してもよい。
【００６０】
なお、各実施の形態で説明したバンドサーチ処理を採用する通信機、例えば移動体通信機は、上記バンドサーチ処理のメリットを享受することができる。
【００６１】
【発明の効果】
この発明のうち請求項１にかかる周波数選択方法によれば、第１の条件に基づいてまずグループを選択し、選択されたグループについて第２の条件に基づいて周波数が選択されるので、迅速かつ低電力で選択がなされる。
【００６２】
所定の周波数域を構成する周波数のうち、実際に基地局が送信している有効な電波である有効波が存在する周波数の近傍の周波数帯では、受信信号強度が高い。よってこの発明のうち請求項２にかかる周波数選択方法によれば、有効波が存在する可能性が高いグループについてのみ第２の条件についての検索が行われる。
【００６３】
受信信号コードパワーと受信信号強度の差が、ある周波数についての全電力に対する目的スクランブリングコード拡散された波の電力の比として得られる。よってこの発明のうち請求項３にかかる周波数選択方法によれば、所定の周波数域を構成する周波数のいずれに有効波が存在するかが調べられる。
【００６４】
この発明のうち請求項４及び請求項５にかかる周波数選択方法によれば、有効波が存在する可能性が高いグループを見逃す可能性が低い。
【００６５】
この発明のうち請求項６にかかる周波数選択方法によれば、ステップ（ｂ）における処理をより迅速かつ低電力に行うことができる。
【００６６】
指標が小さい周波数については、その原因がフェージング等、所望外の突発的な要因によるものであっても、第２の条件に基づく選択の信頼性は低くなる。従って、指標が所定の値未満となる周波数については第２の条件の判断の対象とできない。しかしこの発明のうち請求項７及び請求項８にかかる周波数選択方法によれば、一旦は低い指標が得られた周波数に関しても再度指標を求めることにより救済が行われ、ステップ（ｂ）における第２の条件に基づく判断の対象となり得る。よって突発的な要因による周波数の選択の漏れが回避される。
【００６７】
受信信号コードパワーと受信信号強度の差が、ある周波数についての全電力に対する目的スクランブリングコード拡散された波の電力の比として得られる。よってこの発明のうち請求項９にかかる周波数選択方法によれば、複数の周波数のうちのいずれにおいて、実際に基地局が送信している有効な電波である有効波が存在するかを検索することができる。
【００６８】
この発明のうち請求項１０にかかる周波数選択方法によれば、周波数のスキャニングを削減することができ、周波数の選択をより迅速かつ低電力に行うことができる。
【００６９】
この発明のうち請求項１１にかかる受信機によれば、本発明にかかる周波数選択方法のメリットを享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１を適用可能な移動体通信機の構成を例示するブロック図である。
【図２】  本発明の実施の形態１におけるグループ分けを例示する概念図である。
【図３】  本発明の実施の形態１におけるバンドサーチ処理を例示するフローチャートである。
【図４】  受信信号強度の、各周波数に対する値を示すグラフである。
【図５】  所定の周波数帯について受信した場合の、受信信号強度を示すグラフである。
【図６】  本発明の実施の形態２におけるバンドサーチ処理を例示するフローチャートである。
【符号の説明】
１０  制御部、２０  ベースバンド部、３０  無線部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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