(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のガイドローラを介してガイドレールに冠着されるスケータと、該スケータに装着されて、テスト車両を牽引走行させる牽引用ワイヤロープに対して解除可能に咬合するクランプ装置とを備え、
前記クランプ装置は、固定側クランプ部材と、該固定側クランプ部材に対して接近・離隔可能に取付けられた可動側クランプ部材と、垂直面内で正回動して前記可動側クランプ部材を前記固定側クランプ部材に接近させて咬合を行なうと共に、前記ガイドレールの終端部に取付けられたストライカにより逆回動されて前記咬合を解除するためのカムレバーとから成り、
連結用ワイヤロープを介して前記スケータに連結されたテスト車両を、前記ガイドレールに沿って牽引走行する牽引ドーリー装置であって、
前記カムレバーのカム面は、正回動によって前記可動側クランプ部材が前記固定側クランプ部材に最接近した後に、僅かに離間して前記咬合状態が維持されるような形状になっていて、
前記牽引用ワイヤロープの咬合時において、前記可動側クランプ部材と当接している前記カムレバーのカム面は、平面状であり、
前記固定側クランプ部材は、当該固定側クランプ部材をスケータに固定する高さ調整ボルトの回動により、テーパ状に形成された前記スケータの内壁面に沿って上下動可能にして取付けられていて、可動側クランプ部材との間隔が調整可能であることを特徴とする牽引ドーリー装置。
【請求項２】
固定側及び可動側の各クランプ部材における牽引用ワイヤロープの押圧面には、取り外し可能にして歯部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の牽引ドーリー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連結用ワイヤロープを介してスケータに連結されたテスト車両を牽引しながら走行する牽引ドーリー装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両衝突試験装置は、エンドレスのワイヤロープで牽引することによって所定の速度で走行するテスト車両を、衝突バリアに衝突させたり、或いは、２台のテスト車両どうしを衝突させて、その損壊状況を試験するための装置である。車両衝突試験装置について説明する。図１２に示されるように、テスト車両Ｔが走行される部分には、その走行方向に沿って溝部が設けられていて、該溝部の長手方向に沿ってガイドレールＧが設置されている。このガイドレールＧの内側の部分には、該ガイドレールＧと平行にして牽引用ワイヤロープＷａが設けられている。この牽引用ワイヤロープＷａは、ウインチ（図示せず）により、その長手方向に沿って駆動走行される。前記テスト車両Ｔが走行する方向（矢印Ｐ1 の方向）の前方には、定速で走行するテスト車両Ｔを衝突させるための衝突壁５１が設けられている。なお、図１２において、５２は、撮影器材等を設置するためのピットである。
【０００３】
前記テスト車両は、連結用ワイヤロープＷｂを介して、牽引ドーリー装置Ａを構成するスケータ５３に連結されている。また、前記スケータ５３は、クランプ装置Ｃ’を介して、牽引用ワイヤロープＷａと解除可能にして連結されている。前記牽引用ワイヤロープＷａと連結されたスケータ５３は、前記牽引用ワイヤロープＷａが引っ張られることにより、一体となって走行される。そして、スケータ５３に取付けられたトリガレバー（カムレバー５４）が、ガイドレールＧの終端部に取付けられたストライカＱ1 と衝突することにより、スケータ５３から連結用ワイヤロープＷｂが切り離され、所定の速度で自走するテスト車両Ｔが衝突壁５１に衝突する。また、ガイドレールＧの終端部で、スケータ５３に取付けられたカムレバー５４が、前記ガイドレールＧに取付けられたストライカＱ2 と衝突することにより、スケータ５３から牽引用ワイヤロープＷａが切り離され、前記スケータ５３は惰性走行した後、ブレーキ装置５５に衝突して停止する。
【０００４】
ここで、従来のクランプ装置Ｃ’について説明する。図１３及び図１４に示されるように、牽引用ワイヤロープＷａは、クランプ装置Ｃ’を構成する固定側及び可動側の各クランプ部材５６，５７により咬合されている。そして、カムレバー５４のカム部５４ａが、可動側クランプ部材５７の背面部を押圧した状態で保持している。即ち、従来のカムレバー５４のカム部５４ａは、前記カムレバー５４を牽引用ワイヤロープＷａを咬合する方向に回動（以降、この方向への回動を「正回動」と記載する。）させたときに、固定側クランプ部材５６に対して、可動側クランプ部材５７が漸次接近する（カム部５４ａのカム面５４ｂの変位を基準とすると、正回動によって、その変位が漸次大きくなる）形状となっている。このため、牽引用ワイヤロープＷａの咬合時においては、常に最大咬合力が発生した状態となっていて、該カムレバー５４は、その咬合力が小さくなるような方向にのみ回動しようとする。そして、前記カム部５４ａのカム面５４ｂが、前記可動側クランプ部材５７を押圧した状態で保持する力は、両者の間に生じた摩擦力のみである。この結果、走行中のスケータ５３の振動等により、牽引用ワイヤロープＷａへの押圧力が緩むことがある。このような場合、テスト車両Ｔが衝突壁５１に衝突する際の速度が異なり、衝突試験の精度が低下するという不具合が生じる。
【０００５】
しかも、前記スケータ５３が、ガイドレールＧの終端部に達したときに、牽引用ワイヤロープＷａの咬合は、速やかに解除されなければならない。このように、走行中のスケータ５３に咬合された牽引用ワイヤロープＷａが、そのままの状態で保持されることと、ガイドレールＧの終端部で前記牽引用ワイヤロープＷａの咬合が解除され、スケータ５３と牽引用ワイヤロープＷａとが確実に切り離されることは相反する作用であり、単一の装置で両方の作用を実現することは、極めて困難である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した不具合に鑑み、牽引ドーリー装置において、スケータの走行中のときには、牽引用ワイヤロープが確実に咬合されるようにすることを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、複数のガイドローラを介してガイドレールに冠着されるスケータと、該スケータに装着されて、テスト車両を牽引走行させる牽引用ワイヤロープに対して解除可能に咬合するクランプ装置とを備え、前記クランプ装置は、固定側クランプ部材と、該固定側クランプ部材に対して接近・離隔可能に取付けられた可動側クランプ部材と、垂直面内で正回動して前記可動側クランプ部材を前記固定側クランプ部材に接近させて咬合を行なうと共に、前記ガイドレールの終端部に取付けられたストライカにより逆回動されて前記咬合を解除するためのカムレバーとから成り、連結用ワイヤロープを介して前記スケータに連結されたテスト車両を、前記ガイドレールに沿って牽引走行する牽引ドーリー装置であって、前記カムレバーのカム面は、正回動によって前記可動側クランプ部材が前記固定側クランプ部材に最接近した後に、僅かに離間して前記咬合状態が維持されるような形状になっていて、前記牽引用ワイヤロープの咬合時において、前記可動側クランプ部材と当接している前記カムレバーのカム面は、平面状であり、前記固定側クランプ部材は、当該固定側クランプ部材をスケータに固定する高さ調整ボルトの回動により、テーパ状に形成された前記スケータの内壁面に沿って上下動可能にして取付けられていて、可動側クランプ部材との間隔が調整可能であることを特徴としている。
【０００８】
牽引用ワイヤロープをクランプ装置に咬合させる場合、カムレバーを正回動させる。前記カムレバーと前記可動側クランプ部材とは、トグル機構を構成しているため、可動側クランプ部材が固定側クランプ部材に最接近した位置（カムレバーの回動支点と、そのカム面における可動側クランプ部材に対する当接点とを結ぶ線分が、前記可動側クランプ部材の当接面に対して垂直となる位置）では、咬合力が最大となる。更に、前記カムレバーが、前記最接近位置を通過して正回動されると、前記可動側クランプ部材は、牽引用ワイヤロープを咬合するために必要な咬合力を有したまま、前記最接近位置から僅かに離間する。前記カムレバーは、その負荷が大きくなる方向に自ら回動することはないため、逆回動が制止される。このように、牽引用ワイヤロープは、最大咬合力よりも僅かに小さな咬合力でもって咬合されているため、牽引用ワイヤロープの咬合状態が確実に保持されたロック状態となる。そして、牽引用ワイヤロープの咬合を解除するために、前記カムレバーを反対方向に回動させるとき、該カムレバーで可動側のクランプ部材を、いったん過剰に押圧させた後でなければ戻らない。この結果、牽引用ワイヤロープは、固定側及び可動側の各クランプ部材により強固に押圧されたまま保持され、走行中の振動等によって緩んだり、外れたりすることはない。
【０００９】
また、前記牽引用ワイヤロープの咬合時において、前記可動側クランプ部材と当接している前記カムレバーのカム面は、平面状であるので、牽引用ワイヤロープの咬合状態で、カムレバーのカム面は、可動側クランプ部材に対して面接触しているため、前記咬合状態がより確実に保持される。
【００１０】
更に、前記固定側クランプ部材は、当該固定側クランプ部材をスケータに固定する高さ調整ボルトの回動により、テーパ状に形成された前記スケータの内壁面に沿って上下動可能にして取付けられていて、可動側クランプ部材との間隔が調整可能であるので、高さ調整ボルトの回転により固定側クランプ部材を上下動させることにより、可動側クランプ部材との間隔を調整可能である。このため、牽引用ワイヤロープの種類、外径等に応じて、その咬合力を調整することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１の発明を前提として、固定側及び可動側の各クランプ部材における牽引用ワイヤロープの押圧面には、取り外し可能にして歯部が設けられていることを特徴としている。このため、牽引用ワイヤロープは、より強固に咬合される。また、歯部が損傷しても、該歯部のみを取り外して交換するだけで済むため、保守が簡単である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、実施形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。図１は本発明に係る牽引ドーリー装置Ａを左側から見たときの全体斜視図、図２は同じく右側からの正面図、図３は同じく平面図である。最初に、牽引ドーリー装置Ａの全体構成について説明する。図１ないし図３に示されるように、この牽引ドーリー装置Ａは、複数個のガイドローラ１を介してガイドレールＧに冠着されるスケータ２と、前記スケータ２を走行させるための牽引用ワイヤロープＷａを解除可能に咬合するクランプ装置Ｃとを備えている。即ち、テスト車両Ｔ（図３参照）の走行面には、一対の溝形鋼３が、一定の間隔をおいて相対向した状態で地中に設置されていて、ガイドレールＧが形成されている。そして、前記一対の溝形鋼３の上側の開口部に、４個のガイドローラ１を介して、スケータ２が冠着されている。前記一対の溝形鋼３の内側部分には、牽引用ワイヤロープＷａが配置されている。この牽引用ワイヤロープＷａは、ウインチ（図示せず）によって周回走行される。図１において、一方側の牽引用ワイヤロープＷａは、スケータ２を走行させるためのものであり、他方側の牽引用ワイヤロープＷａは、リターン側のものである。前記スケータ２の下部には、牽引用ワイヤロープＷａを咬合するためのクランプ装置Ｃが配設されている。ウインチを作動させると、一方側の牽引用ワイヤロープＷａが前進させられると共に、他方側の牽引用ワイヤロープＷａが後退させられる。このため、牽引ドーリー装置Ａは、矢印Ｐ1 の方向に走行される。なお、図１において、４は、ブレーキ装置５５（図１２参照）に衝突させるためにスケータ２に取付けられた衝突板であり、５は、各ガイドローラ１を覆うためのカバー板である。
【００１３】
前記スケータ２の上面には、連結用ワイヤロープＷｂを介してテスト車両Ｔを連結すると共に、該スケータ２がガイドレールＧの終端部に達したときにストライカＱ1 （図１２参照）と衝突して、前記テスト車両Ｔとの連結を解除するための連結装置Ｂが取付けられている。連結装置Ｂについて説明する。図４は連結装置Ｂの正面図、図５は同じく平面図である。図１、図３ないし図５に示されるように、スケータ２の上面で、幅方向のほぼ中央部には、正面視において略「コ」の字状であり、しかも、平面視において二股状の連結ブラケット６が固着されている。この連結ブラケット６に設けられた円弧状の開口部分６ａには、連結用ワイヤロープＷｂが収容されている。そして、前記連結ブラケット６の前部には、前記連結ブラケット６の開口部分６ａを閉塞し、前記連結用ワイヤロープＷｂが抜け出ることを防止するための扇状の閉塞部材７が取付けられている。この閉塞部材７は、連結ブラケット６の下部に設けられた回動支点６ｂを中心に回動可能にして、前記連結ブラケット６に支承されている。前記閉塞部材７の一端部７ａは、前記連結ブラケット６の開口部分６ａを閉塞していて、同じく他端部７ｂは、前記連結ブラケット６の前方に取付けられた連結用ワイヤ解除レバー８（後述）の係止部８ａに当接して係止されている。このため、前記閉塞部材７は回動不能であり、連結用ワイヤロープＷｂが連結ブラケット６の開口部分６ａから抜け出ることはない。
【００１４】
図５に示されるように、前記連結用ワイヤ解除レバー８は、平面視において略Ｌ字状であり、一方側に係止部８ａが設けられていると共に、他方側に段違いの状態でレバー部８ｂが設けられている。そして、スケータ２の上面で、連結ブラケット６の前方の部分に立設された支点軸９の軸心を中心に、水平面内で回動可能である。前記連結用ワイヤ解除レバー８の係止部８ａが、閉塞部材７の他端部７ｂを係止している状態で、前記レバー部８ｂは、スケータ２の長手方向とほぼ直交しており、しかも、幅方向の端部から突出されている。スケータ２が走行され、ガイドレールＧの終端部に達すると、連結用ワイヤ解除レバー８のレバー部８ｂが、ガイドレールＧの溝形鋼３の内側に取付けられたストライカＱ1 と衝突する。すると、該連結用ワイヤ解除レバー８は、支点軸９の軸心を中心に、水平面内で矢印Ｐ2 の方向に回動される。その状態を、図５において二点鎖線で示す。このため、閉塞部材７の他端部７ｂと連結用ワイヤ解除レバー８の係止部８ａとの係止状態が解除され、前記閉塞部材７は自重により、回動支点６ｂを中心として矢印Ｐ3 （図４参照）の方向に回動される。このようにして、連結ブラケット６の開口部分６ａが開放され、連結用ワイヤロープＷｂが連結ブラケット６から離脱可能となる。
【００１５】
次に、クランプ装置Ｃについて説明する。図６はクランプ装置Ｃの下方からの斜視図、図７は同じく側面断面図、図８は同じく概略平面図である。図６ないし図８に示されるように、このクランプ装置Ｃは、固定側及び可動側の各クランプ部材１１，１２、及び前記可動側クランプ部材１２を固定側クランプ部材１１に対して接近・離隔させるためのカムレバー１３とから成り、牽引用ワイヤロープＷａを挟み込んで押圧することにより、咬合した状態で保持するものである。そして、このクランプ装置Ｃは、スケータ２の下部に配設されている。即ち、前記スケータ２における幅方向の両側には、各側板部２ａが垂下されていて、一方側の側板部２ａの内壁面２ｂはテーパ状になっている。そして、該内壁面２ｂに当接して固定側クランプ部材１１が取付けられている。この固定側クランプ部材１１は、前記内壁面２ｂに沿ってスケータ２に設けられたボルト孔２ｃに挿通された各高さ調整ボルト１４と螺合されている。各高さ調整ボルト１４を所定方向に回転させると、固定側クランプ部材１１が、スケータ２の内壁面２ｂに沿って斜めに上下動される。
【００１６】
そして、前記固定側クランプ部材１１と相対向して、可動側クランプ部材１２が取付けられている。即ち、前記スケータ２の下方には、その長手方向に沿って支点ピン１５が設けられていて、該支点ピン１５の軸心を中心に、垂直面内で回動可能にして可動側クランプ部材１２が取付けられている。固定側及び可動側の各クランプ部材１１，１２において、相対向する部分（牽引用ワイヤロープＷａをクランプする部分）には、それぞれ歯部１１a,１２a が固着されている。これらの歯部１１a,１２a は、牽引用ワイヤロープＷａをより強固に咬合させるためのものであり、各クランプ部材１１，１２から取り外し可能である。
【００１７】
図６ないし図８に示されるように、前記可動側クランプ部材１２の背面側には、カムレバー１３が配設されている。即ち、スケータ２の所定位置には、高さ方向に沿って軸受１６が装着されていて、該軸受１６に、回動自在にしてリング体１７が支承されている。前記カムレバー１３は、前記リング体１７の下面に、取付ボルト１８によって一体に固着されている。このため、該カムレバー１３は、回動支点１９を中心にして、水平面内で回動自在である。このカムレバー１３の一方側には、前記可動側クランプ部材１２を回動させるためのカム部１３ａが形成されており、他方側には、ストライカＱ2 （図８参照）に衝突して自身を回動させるためのレバー部１３ｂが形成されている。そして、前記カムレバー１３が回動され、可動側クランプ部材１２を押圧している状態（固定側及び可動側の各クランプ部材１１，１２が牽引用ワイヤロープＷａを咬合している状態）で、そのレバー部１３ｂは、スケータ２の側板部２ａから突出している。
【００１８】
前記カムレバー１３と前記可動側クランプ部材１２とは、トグル機構を構成しているため、前記カムレバー１３が正回動されると、そのカム部１３ａが可動側クランプ部材１２の背面部を押圧する。すると、可動側クランプ部材１２は、支点ピン１５の軸心を中心にして垂直面内で回動され、固定側及び可動側の各クランプ部材１１，１２の間に設置された牽引用ワイヤロープＷａを咬合し、そのままの状態で保持する。そして、牽引用ワイヤロープＷａに牽引されてスケータ２が矢印Ｐ1 の方向に走行し、ガイドレールＧの終端部に達すると、ガイドレールＧに取付けられたストライカＱ2 と衝突して、反対方向（矢印Ｐ3 の方向）に回動される（図９参照）。このストライカＱ2 は、前述したストライカＱ1 と高さ方向において異なる位置に取付けられているため、カムレバー１３のレバー部１３ｂがストライカＱ1 に衝突することはない。すると、図１０に示されるように、可動側クランプ部材１２が、カムレバー１３のカム部１３ａの押圧から解放され、支点ピン１５の軸心を中心にして垂直面内で回動する。このため、固定側及び可動側の各クランプ部材１１，１２から牽引用ワイヤロープＷａが外れ、落下する。その後、スケータ２は、そのまま惰性走行する。
【００１９】
次に、牽引用ワイヤロープＷａの咬合が解除されるときのカムレバー１３の作用について、更に詳細に説明する。図１１に示されるように、カムレバー１３のカム部１３ａには、可動側クランプ部材１２の背面部に当接される平面状の直線部２１と、該直線部２１に連続する曲線部２２が形成されている。前記直線部２１と前記曲線部２２との接続部２３は、カムレバー１３の回動支点１９から直線部２１に延設した垂線２４と前記直線部２１との交点２５よりも、曲線部２２の側（図面視における右側）に設けられている。該カムレバー１３が可動側クランプ部材１２を押圧しているとき（固定側及び可動側の各クランプ部材１１，１２が牽引用ワイヤロープＷａを咬合しているとき）、前記直線部２１は、可動側クランプ部材１２の背面部に当接されている。前記カムレバー１３のレバー部１３ｂがストライカＱ2 と衝突し、回動支点１９を中心に矢印Ｐ3 の方向に回動される（図９参照）。このとき、回動支点１９と接続部２３とを結ぶ直線２６の長さは垂線２４の長さよりも長いため、可動側クランプ部材１２は、いったん矢印Ｐ4 の方向に過剰に押圧される。その状態を、図１１において二点鎖線で示す。そして、このとき（可動側クランプ部材１２の移動距離ｅが最大になったとき）、牽引用ワイヤロープＷａは最大咬合力でもって咬合される。更に、前記カムレバー１３が回動されると、曲線部２２を介して、可動側クランプ部材１２は、再び固定側クランプ部材１１から徐々に離間される。
【００２０】
上記した作用は、カムレバー１３を正回動させて、可動側クランプ部材１２を固定側クランプ部材１１に接近させるときも、その工程が逆になるだけで、全く同一である。このように、可動側クランプ部材１２が、固定側クランプ部材１１を、いったん最接近した状態で押圧（最大咬合力）した後、僅かに戻される。これは、前記可動側クランプ部材１２を、いったん最大に押圧しなければ、固定側及び可動側の各クランプ部材１１，１２による牽引用ワイヤロープＷａの咬合を解除することはできないということを意味する。即ち、前記カムレバー１３が、前記可動側クランプ部材１２をロックした状態で保持する。しかも、牽引用ワイヤロープＷａが咬合されている状態で、カムレバー１３のカム部１３ａを構成する直線部２１と可動側クランプ部材１２とが面接触しているため、前記咬合状態は、より確実に保持される。この結果、逆回動が制止され、走行中のスケータ２の振動等により、牽引用ワイヤロープＷａが緩んだり、外れたりすることが防止できる。
【００２１】
本発明に係る牽引ドーリー装置Ａの作用について説明する。連結用ワイヤロープＷｂを介して、牽引ドーリー装置Ａとテスト車両Ｔが連結される。図７及び図１０に示されるように、牽引用ワイヤロープＷａが持ち上げられ、固定側及び可動側の各クランプ部材１１，１２の間に配置される。当然のことながら、このときの両者の間隔は、牽引用ワイヤロープＷａの外径よりも広い。作業者は、手動でカムレバー１３を正回動させる。すると、前記カムレバー１３のカム部１３ａが、可動側クランプ部材１２の背面部に当接する。更に、カムレバー１３を正回動させると、前記可動側クランプ部材１２が押圧され、該クランプ部材１２は、支点ピン１５の軸心を中心に垂直面内で回動され、固定側クランプ部材１１に接近する。このため、牽引用ワイヤロープＷａが押圧される。このとき、カムレバー１３のカム部１３ａにおいて、直線２６の長さが垂線２４の長さよりも長いため、可動側クランプ部材１２は、牽引用ワイヤロープＷａをいったん過剰に押圧して最大咬合力を発生させた後、僅かに戻った状態で保持される（ロック状態）。前記牽引用ワイヤロープＷａは、多数本の細いワイヤ線を撚り合わせたものであるため、過剰に押圧されても支障は生じない。しかも、固定側及び可動側の各クランプ部材１１，１２において牽引用ワイヤロープＷａを押圧する部分には、それぞれ歯部１１a,１２a が取付けられているため、前記牽引用ワイヤロープＷａは、強固に押圧された状態で咬合される。この結果、走行中の振動等により、牽引用ワイヤロープＷａが緩んだり、外れたりすることはない。
【００２２】
この状態で、ウインチ（図示せず）を作動させ、前記牽引用ワイヤロープＷａを駆動走行させる。スケータ２が、ガイドレールＧにガイドされて走行される。そして、該スケータ２が、ガイドレールＧの終端部まで走行されると、連結用ワイヤ解除レバー８のレバー部８ｂが、前記ガイドレールＧに取付けられたストライカＱ1 に衝突する。すると、前記連結用ワイヤ解除レバー８が回動され、テスト車両Ｔを連結する連結用ワイヤロープＷｂが連結装置Ｂから切り離される。このため、テスト車両Ｔは所定速度で自走して、衝突壁５１（図１２参照）に衝突する。
【００２３】
図９に示されるように、クランプ装置Ｃを構成するカムレバー１３のレバー部１３ｂが、前記ガイドレールＧに取付けられたストライカＱ2 に衝突すると、前記カムレバー１３が強制的に回動され、可動側クランプ部材１２が固定側クランプ部材１１から離隔される。このため、牽引用ワイヤロープＷａの咬合が解除され、該牽引用ワイヤロープＷａは落下する。この後、牽引ドーリー装置Ａはそのまま惰性走行し、ブレーキ装置５５（図１２参照）に衝突して停止される。
【００２４】
本実施例の場合、固定側クランプ部材１１は、一方側の側板部２ａにおけるテーパ状の内壁面２ｂに、その高さ方向の取付位置を調整可能にして取付けられている。このため、前記固定側クランプ部材１１の取付位置を調整することにより、固定側及び可動側の各クランプ部材１１，１２の間隔を調整することができる。この結果、各種の外径の牽引用ワイヤロープＷａを咬合することができる。また、各クランプ部材１１，１２の押圧力の調整が容易である。
【００２５】
また、本実施例の場合、固定側及び可動側の各クランプ部材１１，１２に取付けられた歯部１１a,１２a は、いずれも取り外すことができる。このため、各歯部１１a,１２a が摩耗しても、それらを交換するだけで済むため、保守が簡単である。
【００２６】
【発明の効果】
本発明に係る牽引ドーリー装置は、複数のガイドローラを介してガイドレールに冠着されるスケータと、該スケータに装着されて、テスト車両を牽引走行させる牽引用ワイヤロープに対して解除可能に咬合するクランプ装置とを備えた牽引ドーリー装置であって、前記クランプ装置を構成するカムレバーが、牽引用ワイヤロープをいったん最大咬合力が生じるまで押し付けた後、戻されることによって、前記牽引用ワイヤロープがクランプ装置に咬合されるように構成され、しかも前記牽引用ワイヤロープの咬合時において、前記可動側クランプ部材と当接している前記カムレバーのカム面は、平面状となっている。逆に言えば、前記牽引用ワイヤロープの咬合を解除するためには、前記カムレバーが、可動側クランプ部材をいったん最大咬合力が生じるまで押し付けなければならない。即ち、前記カムレバーが、前記可動側クランプ部材をロック状態で保持するため、走行中の振動等により、牽引用ワイヤロープが緩んだり、外れたりすることはない。また、前記固定側クランプ部材は、当該固定側クランプ部材をスケータに固定する高さ調整ボルトの回動により、テーパ状に形成された前記スケータの内壁面に沿って上下動可能にして取付けられていて、可動側クランプ部材との間隔が調整可能であるので、高さ調整ボルトの回転により固定側クランプ部材を上下動させることにより、可動側クランプ部材との間隔を調整可能となって、牽引用ワイヤロープの種類、外径等に応じて、その咬合力を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る牽引ドーリー装置Ａを左側から見たときの全体斜視図である。
【図２】  同じく右側からの正面図である。
【図３】  同じく平面図である。
【図４】  連結装置Ｂの正面図である。
【図５】  同じく平面図である。
【図６】  クランプ装置Ｃの下方からの斜視図である。
【図７】  同じく側面断面図である。
【図８】  同じく概略平面図である。
【図９】  カムレバー１３がストライカＱ2 に衝突した状態の作用説明図である。
【図１０】  同様の状態の側面断面図である。
【図１１】  カムレバー１３のカム部１３ａの作用を示す拡大図である。
【図１２】  車両衝突試験装置の概略全体側面図である。
【図１３】  従来のクランプ装置Ｃ’の概略平面図である。
【図１４】  カムレバー５４が逆回動した状態の作用説明図である。
【符号の説明】
Ａ：牽引ドーリー装置
Ｃ：クランプ装置
Ｇ：ガイドレール
Ｑ1,Ｑ2 ：ストライカ
Ｔ：テスト車両
Ｗａ：牽引用ワイヤロープ
Ｗｂ：連結用ワイヤロープ
１：ガイドローラ
２：スケータ
２ｂ：内壁面
１１：固定側クランプ部材
１１a,１２a ：歯部
１２：可動側クランプ部材
１３：カムレバー
２１：直線部（カム面）
２２：曲線部（カム面）
【図１】
0003985479.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003985479.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003985479.tif 000008
【図８】
0003985479.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003985479.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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