(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、第１コネクタハウジングには、ロック部が設けられ、第２コネクタハウジングには、両コネクタハウジングが嵌合途中の状態では両コネクタハウジングの嵌合方向と交差する向きに弾性変位され、正規嵌合に至ると弾性復帰して前記ロック部に係止するとともに前記両コネクタハウジングを正規嵌合状態に保持可能なロックアームが設けられており、前記第１コネクタハウジングには、仮係止位置から本係止位置へ向けて両コネクタハウジングの嵌合方向と平行な方向への変位を可能とされ、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック部に係止している状態では、前記ロックアームと非干渉となることで前記仮係止位置から前記本係止位置への変位動作が許容され、且つ前記ロックアームが弾性変位している状態では、前記仮係止位置から前記本係止位置へ移動される途中に前記ロックアームと干渉することで前記両コネクタハウジングが嵌合途中であることを検知可能な検知部材が組み付けられているものにおいて、
前記検知部材が前記本係止位置に移動されると、前記検知部材を前記第１コネクタハウジングが前記検知部材に係合して離脱方向へ相対変位するのが規制されるようになっており、且つ前記検知部材と、前記第２コネクタハウジングとには、前記検知部材が前記本係止位置に移動されるのに伴って、互いに係止可能なロック手段が設けられ、
また、前記第１コネクタハウジングには、前記検知部材を組み付けるためのガイド壁が形成され、かつこのガイド壁は、前記第１コネクタハウジングの上下両面における後端部にそれぞれ所定の間隔を空けつつ連結される上面壁及び下面壁と、前記第１コネクタハウジングの一方の側面に対して所定の間隔を空けつつ対向し前記上面壁と下面壁とを連結する側面壁とを有する一方、
前記検知部材は、前記上面壁、前記下面壁及び前記側面壁に対してそれぞれ摺接する上板部と下板部とを有して、前記第１コネクタハウジングに対し上下左右方向へがた付きを生じることなく変位可能となっており、
さらに、前記ロック部は前記第１コネクタハウジングの上面に配されるが、前記第１コネクタハウジング側のロック手段は同コネクタハウジングの下面に配され、かつ前記両コネクタハウジングが嵌合途中の状態にあるときに前記検知部材が前記本係止位置側へ移動されると、前記検知部材は前記上板部が前記ロックアームの前端部に突き当たるとともに、前記下板部に形成された検知部材側の前記ロック手段が前記前記第２コネクタハウジング側のロック手段に突き当たることで、前記第２コネクタハウジングが前記第１コネクタハウジングから離間するように構成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知部材は、前記仮係止位置に配されたときには、前記検知部材を組み付けたコネクタハウジングの外面から突出し、且つ前記本係止位置に配されたときは、前記検知部材の外面が検知部材を組み付けたコネクタハウジングの外面と面一状となる構成としたことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、嵌合検知機能を備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、互いに嵌合される雄雌のハウジングの嵌合状態を検知する機能を備えたコネクタの一例として、特開平３−２８０３７０号公報に記載されたものが知られている。このコネクタは、図１３に示すように、雄雌のハウジング１，２のうち、ロックアーム３を備えた雌ハウジング２には、後方から検知部材４が検知アーム５をロックアーム３に係合させた状態で仮係止位置に組み付けられていて、両ハウジング１，２を嵌合させる途中では、ロックアーム３と検知アーム４が連動して下方へ撓み、両ハウジング１，２が正規嵌合されると、ロックアーム３のみが復帰して雄ハウジング１のロック部６に係止される。嵌合途中に検知部材４を前方へ押し込むと、検知アーム５が共に撓んだロックアーム３に係合することでその移動が規制される。正規嵌合してから検知部材４を押し込むと、復帰したロックアーム３に対して撓んだままの検知アーム５が非干渉となっているので、検知部材４が本係止位置へ移動するのが許容される。すなわち、検知部材４の押し込み移動の可否によって両ハウジング１，２の嵌合状態を検知していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記コネクタでは、両ハウジング１，２を嵌合状態に保持する機能をロックアーム３のみが担っている。従って、万が一に異物が突き当たるなどしてロックアーム３が破損した場合には、両ハウジング１，２を正規の嵌合状態に保持できなくなるおそれがある。また、検知部材４は、検知アーム５がロックアーム３の前端側に係合することで本係止位置に保持されているため（図１３（ｄ）参照）、ロックアーム３が破損した場合には、検知部材４を本係止位置に保持できなくなるおそれがあった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、半嵌合防止機能を有するものにおいて両コネクタハウジングを確実に嵌合状態に保持することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、第１コネクタハウジングには、ロック部が設けられ、第２コネクタハウジングには、両コネクタハウジングが嵌合途中の状態では両コネクタハウジングの嵌合方向と交差する向きに弾性変位され、正規嵌合に至ると弾性復帰して前記ロック部に係止するとともに前記両コネクタハウジングを正規嵌合状態に保持可能なロックアームが設けられており、前記第１コネクタハウジングには、仮係止位置から本係止位置へ向けて両コネクタハウジングの嵌合方向と平行な方向への変位を可能とされ、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック部に係止している状態では、前記ロックアームと非干渉となることで前記仮係止位置から前記本係止位置への変位動作が許容され、且つ前記ロックアームが弾性変位している状態では、前記仮係止位置から前記本係止位置へ移動される途中に前記ロックアームと干渉することで前記両コネクタハウジングが嵌合途中であることを検知可能な検知部材が組み付けられているものにおいて、前記検知部材が前記本係止位置に移動されると、前記検知部材を前記第１コネクタハウジングが前記検知部材に係合して離脱方向へ相対変位するのが規制されるようになっており、且つ前記検知部材と、前記第２コネクタハウジングとには、前記検知部材が前記本係止位置に移動されるのに伴って、互いに係止可能なロック手段が設けられ、また、前記第１コネクタハウジングには、前記検知部材を組み付けるためのガイド壁が形成され、かつこのガイド壁は、前記第１コネクタハウジングの上下両面における後端部にそれぞれ所定の間隔を空けつつ連結される上面壁及び下面壁と、前記第１コネクタハウジングの一方の側面に対して所定の間隔を空けつつ対向し前記上面壁と下面壁とを連結する側面壁とを有する一方、
前記検知部材は、前記上面壁、前記下面壁及び前記側面壁に対してそれぞれ摺接する上板部と下板部とを有して、前記第１コネクタハウジングに対し上下左右方向へがた付きを生じることなく変位可能となっており、さらに、前記ロック部は前記第１コネクタハウジングの上面に配されるが、前記第１コネクタハウジング側のロック手段は同コネクタハウジングの下面に配され、かつ前記両コネクタハウジングが嵌合途中の状態にあるときに前記検知部材が前記本係止位置側へ移動されると、前記検知部材は前記上板部が前記ロックアームの前端部に突き当たるとともに、前記下板部に形成された検知部材側の前記ロック手段が前記前記第２コネクタハウジング側のロック手段に突き当たることで、前記第２コネクタハウジングが前記第１コネクタハウジングから離間するように構成されているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記検知部材は、前記仮係止位置に配されたときには、前記検知部材を組み付けたコネクタハウジングの外面から突出し、且つ前記本係止位置に配されたときは、前記検知部材の外面が検知部材を組み付けたコネクタハウジングの外面と面一状となる構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングが嵌合途中のときに検知部材を仮係止位置から本係止位置側へ移動させると、検知部材が弾性変位したロックアームに干渉することにより半嵌合であることが検知される。両コネクタハウジングが正規に嵌合されると、ロックアームが弾性復帰するとともにロック部に係止して両コネクタハウジングは正規嵌合状態に保持される。この状態で検知部材を仮係止位置から移動させると、弾性復帰したロックアームと干渉することなく本係止位置へ移動される。検知部材が本係止位置に達すると、検知部材は組み付けたコネクタハウジングに係合してそのコネクタハウジングの離脱方向への相対変位を規制するとともに、相手側のコネクタハウジングと検知部材とに設けられたロック手段が互いに係止される。従って、両コネクタハウジングは、ロックアームとロック部とが係止されるとともにロック手段が係止されることで、異なる２箇所でロックされる。これにより、仮にロックアーム及びロック部もしくはロック手段のいずれか一方が損傷を受けてそのロック機能を発揮できなくなった場合でも、もう片方のロック手段によって両コネクタハウジングを正規嵌合状態に確実に保持することができる。しかも、ロック手段により、検知部材は本係止位置から仮係止位置側へ変位するのが規制される。
また、２つのロック箇所を互いに反対の位置に配することにより、両コネクタハウジングの嵌合状態を安定化させることができる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
検知部材が組み付けたコネクタハウジングから突出しているか否かによって、目視などにより検知部材の位置を容易に確認できる。これにより、検知部材を確実に本係止位置まで移動させることができるから、確実にロック手段を機能させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態について図１ないし図９によって説明する。この実施形態では、互いに嵌合可能な第１コネクタハウジング１０（以下、単に第１ハウジング１０という）と第２コネクタハウジング２０（以下、単に第２ハウジング２０という）のうち、第２ハウジング２０側にロックアーム２３が設けられる一方、第１ハウジング１０側にロックアーム２３が係止可能なロック突部１１が設けられるとともに、検知部材３０が組み付け可能とされている。なお、以下では両ハウジング１０，２０における嵌合面側を前方とし、また左右の記載については、図１、図２、図４及び図５を基準とする。
【００１１】
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であって、その内部には複数室（本実施形態では４室）のキャビティ１０Ｓが前後に貫通して形成されるとともに、各キャビティ１０Ｓ内には、後方から第１端子金具１７が挿入されている。この第１端子金具１７は、いわゆる雌端子金具と称されるものであり、その前端部には底壁から左右一対の弧状接触片を立ち上げファストンタイプの接続部１７Ａが形成されている。この第１端子金具１７の後端部には、電線Ｗが圧着により接続されており、その電線Ｗは第１ハウジング１０の後端面１０Ｒから後方へ延出されている。第１ハウジング１０の図示上面には、側方から視て略直角三角形状のロック突部１１が設けられている。このロック突部１１は、前端面が後ろ上がり状の傾斜面１１Ａとして形成されるとともに、後端面が嵌合方向と直交する係止面１１Ｂとされている。
【００１２】
第１ハウジング１０には、検知部材３０を組み付けるためのガイド壁１２が形成されている。このガイド壁１２は、第１ハウジング１０の上下両面における後端部、及び第１ハウジング１０の左側面全体に対して所定の間隔（検知部材３０を進入させるための空間）を空けて対応するように配されている。このガイド壁１２は、その上面壁１２Ａ及び下面壁１２Ｂの右側端部が支持部１３Ａ，１３Ｂによって第１ハウジング１０の上面及び下面にそれぞれ連結されるとともに、側面壁１２Ｃにおける上下両端部を除いた左側端部が支持部１３Ｃによって第１ハウジング１０の左側面に連結されている。従って、ガイド壁１２と第１ハウジング１０との間には、第１ハウジング１０の上面及び下面に沿って略水平に切欠され、且つ左端部が湾曲状に切欠された上下一対の挿入溝１４が形成されている（図４参照）。
【００１３】
側面壁１２Ｃに連結される支持部１３Ｃの嵌合方向における配設位置については、第１ハウジング１０及びガイド壁１２の後端面１０Ｒ，１２Ｒよりも所定寸法分だけ前方の位置に配されていて、この第１ハウジング１０及びガイド壁１２の後端面１０Ｒ，１２Ｒと支持部１３Ｃとの間に形成される空間は、検知部材３０の一部を収容するための収容空間１５となっている。この収容空間１５の長さ寸法、すなわち支持部１３Ｃの後端面１３ＣＲと第１ハウジング１０及びガイド壁１２の後端面１０Ｒ，１２Ｒとの間の距離は、検知部材３０の柱状部３１の厚さ寸法分とされている。また、この支持部１３Ｃにおける上下両端部は、第１ハウジング１０に対して検知部材３０が後方へ抜けるのを規制可能な仮係止部１６とされている。
【００１４】
上面壁１２Ａに連結される支持部１３Ａからは、内側に規制部１８Ａが張り出して形成され、この規制部１８Ａは上面壁１２Ａと連結されている。一方、下面壁１２Ｂに連結される支持部１３Ｂからは、内側に規制部１８Ｂが張り出して形成されている。この規制部１８Ｂは、下面壁１２Ｂ及び第１ハウジング１０と連結されるとともに、その下端部が下面壁１２Ｂの内面のほぼ全幅にわたって延出して形成されている。これら両規制部１８Ａ，１８Ｂの後端面は、側面壁１２Ｃに連結される支持部１３Ｃの後端面１３ＣＲと面一状に形成されている。
【００１５】
検知部材３０は、合成樹脂製であって、上下方向に延びる柱状部３１と、この柱状部３１の上下両端から右側方へ延出する延出部３２Ａ，３２Ｂと、上側の延出部３２Ａから前方へ延出する上板部３３Ａと、下側の延出部３２Ｂから前方へ延出する下板部３３Ｂとからなり、上板部３３Ａと下板部３３Ｂの左側縁部（柱状部３１側の側縁部）は湾曲部３４Ａ，３４Ｂとなっている。この検知部材３０は、第１ハウジング１０とガイド壁１２との間の上下両挿入溝１４に対して後方から上板部３３Ａと下板部３３Ｂとを差し込むことで、第１ハウジング１０に組み付けられる。組み付け状態では、上板部３３Ａと下板部３３Ｂとがガイド壁１２の上面壁１２Ａと下面壁１２Ｂとにそれぞれ摺接するとともに両湾曲部３４Ａ，３４Ｂが側面壁１２Ｃに摺接することにより、検知部材３０が第１ハウジング１０に対して上下左右方向（嵌合方向に対して直交する方向）へのがたつきを生じることなく、且つ両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向に仮係止位置と本係止位置との間で変位可能となる。
【００１６】
検知部材３０が仮係止位置に配された状態では、図８に示すように、検知部材３０の柱状部３１及び上下両延出部３２Ａ，３２Ｂが第１ハウジング１０及びガイド壁１２の後端面１０Ｒ，１２Ｒから後方へ突出するとともに、上板部３３Ａ及び下板部３３Ｂに形成されている弾性係止片３５がガイド壁１２の仮係止部１６に前方から係止することで、検知部材３０の第１ハウジング１０からの抜け止めがなされている。そして、検知部材３０が本係止位置に配された状態では、図９に示すように、収容空間１５内に検知部材３０の柱状部３１及び上下両延出部３２Ａ，３２Ｂが収容されるとともに、その後端面３０Ｒが第１ハウジング１０及びガイド壁１２の後端面１０Ｒ，１２Ｒに対して面一状となる。このとき、柱状部３１の前端面３１Ｆが支持部１３Ｃの後端面１３ＣＲに当接されるとともに、上下両延出部３２Ａ，３２Ｂの前端面が両規制部１８Ａ，１８Ｂの後端面に当接される。また、本係止位置では上板部３３Ａの前端部がロック突部１１のほぼ真上に位置するようになる。
【００１７】
ところで、下板部３３Ｂには、片持ち状の保持アーム３６が設けられており、この保持アーム３６は、検知部材３０が仮係止位置から本係止位置に移動されるのに伴って、第１ハウジング１０に嵌合した状態の第２ハウジング２０側の保持部２５に係止されるようになっている。詳しくは、この保持アーム３６は、嵌合方向に沿って延出して形成されるとともに、下板部３３Ｂにおける幅方向の中央から右寄りの位置に配されており、第１ハウジング１０のロック突部１１（または後記するロックアーム２３）に対して略１８０°の角度間隔を空けた位置に配されている。保持アーム３６は、下方（嵌合方向に対して交差する方向）へ弾性変形可能とされており、その自由端部（前端部）の上面には、鈎部３７が上方へ突出して形成されている。保持アーム３６が自然状態のときは、鈎部３７が第１ハウジング１０に嵌合された状態の第２ハウジング２０の保持部２５と重なる高さ位置に配されるようになっている。鈎部３７は、保持部２５に開口して設けられた係止孔２６内に進入可能とされ、鈎部３７の後端面３７Ｂ（係止面３７Ｂ）が係止孔２６の孔縁に係止されるようになっている。この鈎部３７の前端面３７Ａは、緩やかなテーパ状に形成される一方、後端面３７Ｂは前端面３７Ａよりも若干大きな傾斜角を有するテーパ状に形成されている。また、鈎部３７の前端面３７Ａ及び後端面３７Ｂの傾斜角は、ロック突部１１の傾斜面１１Ａの傾斜角よりは小さくなるように設定されている。
【００１８】
第２ハウジング２０は、合成樹脂製であって、前方へ突出するフード部２１を備えている。フード部２１は、第１ハウジング１０に対してその全周にわたって外嵌可能であり、且つ検知部材３０の上板部３３Ａ及び下板部３３Ｂの内面に沿うようになっている。フード部２１内には、第１端子金具１７と対応する位置に第２端子金具２２が突出して配設されており、この第２端子金具２２は、両ハウジング１０，２０が嵌合されるのに伴って第１端子金具１７の接続部１７Ａの底壁と弧状部との間で弾性的に差し込まれ、これにより両端子金具１７，２２が接続状態となる。フード部２１を構成する周壁のうち上面部２１Ａには、前方、即ち第１ハウジング１０に対する第２ハウジング２０の嵌合方向と平行であって嵌合方向先方へ片持ち状に延出するとともに係止孔２４の形成されたロックアーム２３が形成されている。このロックアーム２３は、その延出端２３Ａ（前端）を上方（嵌合方向と交差する方向）へ変位させるように弾性変形し得るようになっている。一方、フード部２１の周壁のうち下面部２１Ｂには、上記したロックアーム２３と対称の形状をなす片持ち状の保持部２５が設けられている。この保持部２５には、検知部材３０の保持アーム３６の鈎部３７が進入されるとともにその後端面３７Ｂが係止可能とされる係止孔２６が開口して設けられている。
【００１９】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用について説明する。両ハウジング１０，２０を嵌合させる際には、予め検知部材３０を仮係止位置に待機させておき、この状態で第１ハウジング１０に第２ハウジング２０のフード部２１を外嵌させる。両ハウジング１０，２０が嵌合される途中では、ロックアーム２３がその前端をロック突部１１の傾斜面１１Ａ上に摺接させつつ上方へ弾性変形する（図６参照）。
【００２０】
このような半嵌合状態で両ハウジング１０，２０の嵌合作業を終え、そのままの状態で仮係止位置の検知部材３０を前方（本係止位置側）へ押し込んだ場合は、ロック突部１１上に乗り上げて弾性変形しているロックアーム２３の前端部２３Ａが、検知部材３０の上板部３３Ａとほぼ同じ高さとなっているため、図６に示すように、検知部材３０が本係止位置に至る前に上板部３３Ａがロックアーム２３の前端部２３Ａに突き当たる。このとき、作業者は、この突き当たりを感得することによって両ハウジング１０，２０が半嵌合状態であることが判る。
【００２１】
この状態から検知部材３０をさらに前方（本係止位置側）へ押し込むと、検知部材３０の上板部３３Ａがロックアーム２３を押し戻すため、第２ハウジング２０が第１ハウジング１０から離間することになり、検知部材３０が本係止位置に達すると、図７に示すように、ロックアーム２３の前端部２３Ａがロック突部１１よりも前方に戻される。このとき、第１端子金具１７と第２端子金具２２とが離間されて非接触状態となる。また、検知部材３０の上板部３３Ａがロックアーム２３に突き当たるときには、検知部材３０の下板部３３Ｂの保持アーム３６の先端も第２ハウジング２０の下端の保持部２５の先端に突き当たり、検知部材３０は第２ハウジング２０に対して上下２箇所で押すことになるので、検知部材３０と第２ハウジング２０との間で傾きを生じることはない。
【００２２】
そして、両ハウジング１０，２０を半嵌合状態に留めずに、正規の深さまで嵌合させるとともに両端子金具１７，２２が接続状態に至ると、ロックアーム２３の前端部２３Ａがロック突部１１を通過するのでロックアーム２３が弾性復帰し、図８に示すように、ロックアーム２３の係止孔２４の前端縁がロック突部１１の係止面１１Ｂに対してその後方から係止し、これによって両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態にロックされて離脱を規制される。また、第１ハウジング１０の前端１０Ｆがフード部２１の奥端面２１Ｃに突き当たるので、両ハウジング１０，２０のそれ以上の嵌合方向の相対変位は規制される。なお、弾性復帰するロックアーム２３は仮係止位置で待機している検知部材３０の上板部３３Ａに干渉することはない。また、第２ハウジング２０の保持部２５の前端と検知部材３０の保持アーム３６とは接近しているものの互いに非接触、非干渉の状態となっている。
【００２３】
両ハウジング１０，２０を正規嵌合させた後に仮係止位置の検知部材３０を前方（本係止位置側）へ押し込むと、上板部３３Ａがロックアーム２３及びロック突部１１の上方を通過して干渉することがなく、本係止位置へ移動されるのが許容される。検知部材３０が本係止位置へ向けて移動される途中に、保持アーム３６が保持部２５の先端に突き当たる。このとき、ロックアーム２３がロック突部１１に係止して、第１ハウジング１０に対する第２ハウジング２０の後退変位が規制されているから、保持部２５に対して保持アーム３６が相対的に前進することになり、検知部材３０に対する押し込み力が保持アーム３６に作用して保持アーム３６が下方へ弾性変形されるとともに、鈎部３７が保持部２５の下側に潜り込むように変位される。
【００２４】
検知部材３０が本係止位置に達すると、図９に示すように、鈎部３７が係止孔２６内に進入するとともに保持アーム３６が弾性復帰して鈎部３７の後端面３７Ｂが係止孔２６の前端縁に対してその後方から係止される。これにより、検知部材３０は第２ハウジング２０に対して相対的に後退変位するのが規制される。このとき、柱状部３１の前端面３１Ｆが支持部１３Ｃの後端面１３ＣＲに当接されるとともに、上側の延出部３２Ａの右側端部の前端面が規制部１８Ａの後端面に当接され、且つ下側の延出部３２Ｂの右側端部及び下端部の前端面が規制部１８Ｂの後端面に当接されることで、第１ハウジング１０は、検知部材３０に対して相対的に後退変位するのが規制される（図４及び図５参照）。従って、第１ハウジング１０は、第２ハウジング２０に対して後退変位するのが規制される。このように、保持アーム３６が保持部２５に係止することで、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態から離脱方向へ変位するのが規制されるとともに、検知部材３０が本係止位置から両ハウジング１０，２０に対して嵌合方向に相対変位するのが規制される。
【００２５】
以上のようにして、両ハウジング１０，２０は、ロックアーム２３がロック突部１１に係止されるとともに、保持アーム３６が保持部２５に係止されることで略１８０°の角度間隔を空けた２箇所で保持されることになるから、嵌合状態が安定したものとなっている。
【００２６】
また、検知部材３０は、本係止位置に達するとその後端面３０Ｒが第１ハウジング１０及びガイド壁１２の後端面１０Ｒ，１２Ｒと面一状になるから、検知部材３０の押し込み作業を行う過程において、検知部材３０が第１ハウジング１０及びガイド壁１２の後端面１０Ｒ，１２Ｒから突出しているか、後端面１０Ｒ，１２Ｒに対して面一状をなしているかを目視などにより確認することにより、確実に検知部材３０を本係止位置まで押し込むことができる。これにより、保持アーム３６を確実に保持部２５に係止させることができ、両ハウジング１０，２０を確実にダブルロック状態にすることができる。また、本係止位置に達した検知部材３０の上板部３３Ａは、ロックアーム２３の前端部２３Ａ及びロック突部１１の上面に重なるようにして配されているから、ロックアーム２３がロック突部１１から解離する上方への変位が規制されて、ロックアーム２３とロック突部１１との係止によるロック機能の信頼性が高まる。
【００２７】
ところで、上記のように両ハウジング１０，２０が正規嵌合され、且つ検知部材３０が本係止位置に配された状態において、万が一にロックアーム２３またはロック突部１１が異物が突き当たるなどして損傷を受けてそのロック機能を発揮できなくなった場合でも、保持アーム３６が保持部２５に係止されることにより両ハウジング１０，２０は正規嵌合状態から離脱されるのが規制される。しかも検知部材３０についても本係止位置から嵌合方向に変位するのが規制されて抜け止め保持される。また逆に、保持アーム３６または保持部２５が損傷を受けてそのロック機能を発揮できなくなった場合は、ロックアーム２３がロック突部１１に係止されることによって両ハウジング１０，２０は正規嵌合状態から離脱されるのが規制される。つまり、ロックアーム２３とロック突部１１または保持アーム３６と保持部２５のどちらか一方のロック機能が発揮できなくなった場合でも、両ハウジング１０，２０を確実に正規嵌合状態に保つことができる。
【００２８】
＜変形例＞
上記した第１実施形態の変形例としては、図１０に示すように、保持アーム３６の鈎部３７の後端面３７Ｂ（係止面３７Ｂ）を嵌合方向に対して直交する切り立った端面として形成するようにしてもよい。このようにすればロックアーム２３及びロック突部１１と同等の係止力を発揮させることができる。また、鈎部３７の後端面３７Ｂをオーバーハング状に形成すれば、一層の係止力アップを図ることができる。
【００２９】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態について図１１ないし図１２によって説明する。本実施形態は、上記第１実施形態のコネクタにおいて、仮係止位置にある検知部材３０が本係止位置に遊動することを規制する手段を設けたものである。その他の構成については上記第１実施形態と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３０】
ガイド壁１２の側面壁１２Ｃの内面には、その支持部１３Ｃよりも僅かに後方に位置して押込み規制突起１９が形成されており、検知部材３０の柱状部３１には、前方へ片持ち状に延出する押込み規制アーム３８が形成されている。検知部材３０が仮係止位置にあるときは、図１２に示すように、押込み規制アーム３８の前端が押込み規制突起１９に対して後方から係止する状態となるので、仮係止位置にある検知部材３０が本係止位置側へ遊動することがすることが規制される。また、この状態から検知部材３０に対して所定以上の押込力を付与すれば、押込み規制アーム３８が内側に弾性撓みして押込み規制突起１９から解離することにより、規制状態が解除されるから、後はそのまま検知部材３０を前方へ押し込めば、本係止位置へ変位させることができる。
【００３１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記した実施形態では、保持アーム及び保持部がロックアーム及びロック突部とは略１８０°の角度間隔を空けた位置に配された場合について示したが、保持アーム及び保持部の配設位置は任意に設定することができる。
【００３２】
（２）上記した実施形態では、検知部材がロックアームを備えていない第１ハウジング側に組み付けられる場合について示したが、検知部材をロックアームを備えた第２ハウジング側に組み付けるようにしてもよく、そのようなものも本発明に含まれる。
（３）上記した実施形態では、第１ハウジングに雌形の端子金具を取り付けると共に第２ハウジングに雄形の端子金具を取り付けるようにしたが、本発明は、第１ハウジングに雄形の端子金具を取り付けると共に第２ハウジングに雌形の端子金具を取り付けるものについても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る第１ハウジングと検知部材の斜視図
【図２】検知部材を組み付けられた第１ハウジングと第２ハウジングの斜視図
【図３】第２ハウジングを図２とは反対側から視た斜視図
【図４】第１ハウジングの正面図
【図５】検知部材の正面図
【図６】両ハウジングが半嵌合のときにロックアームと検知部材が干渉している状態の断面図
【図７】両ハウジングが半嵌合のときに検知部材が本係止位置に変位するのに伴って第２ハウジングが押し戻された状態の断面図
【図８】検知部材が仮係止位置で待機しているとともに両ハウジングが正規嵌合された状態の断面図
【図９】両ハウジングが正規嵌合した状態で検知部材を本係止位置へ変位させた状態の断面図
【図１０】第１実施形態の変形例を示す断面図
【図１１】本発明の第２実施形態に係る第１ハウジングと検知部材の斜視図
【図１２】検知部材が仮係止位置に保持されている状態の断面図
【図１３】従来例の断面図
【符号の説明】
１０…第１ハウジング（第１コネクタハウジング、検知部材を組み付けたコネクタハウジング）
１０Ｒ…後端面（外面）
１１…ロック突部（ロック部）
２０…第２ハウジング（第２コネクタハウジング、検知部材を組み付けたコネクタハウジングの相手側のコネクタハウジング）
２３…ロックアーム
２５…保持部（ロック手段）
３０…検知部材
３０Ｒ…後端面（外面）
３６…保持アーム（ロック手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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