(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ローラと戻しローラとを有するＦＲＲ方式の分離給紙装置において、
前記搬送ローラは、円柱形状に形成された搬送ローラ本体部と、その外周部に突出して設けられて前記用紙に突き刺さる多数の搬送ローラ突起とを有し、
前記戻しローラは、円柱形状に形成された戻しローラ本体部と、その外周部に設けられて前記搬送ローラと前記戻しローラとが直接当接したときに前記搬送ローラ突起と噛み合う多数の戻しローラ噛合部とを有し、
前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ噛合部との噛合い率が１以上であることを特徴とする分離給紙装置。
【請求項２】
前記戻しローラ噛合部は、前記戻しローラ本体部の外周部に突出して設けられて前記用紙に突き刺さる戻しローラ突起であることを特徴とする請求項１記載の分離給紙装置。
【請求項３】
前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ突起とは硬さが異なることを特徴とする請求項２記載の分離給紙装置。
【請求項４】
前記搬送ローラ突起は前記戻しローラ突起より硬さが硬いことを特徴とする請求項３記載の分離給紙装置。
【請求項５】
搬送ローラと戻しローラとを有するＦＲＲ方式の分離給紙装置において、
前記搬送ローラは、円柱形状に形成された搬送ローラ本体部と、その外周部に突出して設けられて前記用紙に突き刺さる多数の搬送ローラ突起とを有し、
前記戻しローラは、円柱形状に形成された戻しローラ本体部と、その外周部に突出して設けられて用紙に突き刺さり、前記搬送ローラと前記戻しローラとが直接当接したときに前記搬送ローラ突起と噛み合う多数の戻しローラ突起とを有し、
前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ突起とが噛合う圧力角が４５°未満であることを特徴とする分離給紙装置。
【請求項６】
前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ突起との噛合い率が１以上であることを特徴とする請求項５記載の分離給紙装置。
【請求項７】
前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ突起とは硬さが異なることを特徴とする請求項５又は６記載の分離給紙装置。
【請求項８】
前記搬送ローラ突起は前記戻しローラ突起より硬さが硬いことを特徴とする請求項７記載の分離給紙装置。
【請求項９】
搬送ローラと戻しローラとを有するＦＲＲ方式の分離給紙装置において、
前記搬送ローラは、円柱形状に形成された搬送ローラ本体部と、その外周部に突出して設けられて前記用紙に突き刺さる多数の搬送ローラ突起とを有し、
前記戻しローラは、円柱形状に形成された戻しローラ本体部と、その外周部に突出して設けられて用紙に突き刺さり、前記搬送ローラと前記戻しローラとが直接当接したときに前記搬送ローラ突起と噛み合う多数の戻しローラ突起とを有し、
前記搬送ローラ突起が前記用紙に突き刺さるときの前記搬送ローラ突起の前記用紙に対する突き刺さりアプローチ角が４５°以上であることを特徴とする分離給紙装置。
【請求項１０】
搬送ローラと戻しローラとを有するＦＲＲ方式の分離給紙装置において、
前記搬送ローラは、円柱形状に形成された搬送ローラ本体部と、その外周部に突出して設けられて前記用紙に突き刺さる多数の搬送ローラ突起とを有し、
前記戻しローラは、円柱形状に形成された戻しローラ本体部と、その外周部に突出して設けられて用紙に突き刺さり、前記搬送ローラと前記戻しローラとが直接当接したときに前記搬送ローラ突起と噛み合う多数の戻しローラ突起とを有し、
前記戻しローラ突起が前記用紙に突き刺さるときの前記戻しローラ突起の前記用紙に対する突き刺さりアプローチ角が４５°以上であることを特徴とする分離給紙装置。
【請求項１１】
搬送ローラと戻しローラとを有するＦＲＲ方式の分離給紙装置において、
前記搬送ローラは、円柱形状に形成された搬送ローラ本体部と、その外周部に突出して設けられて前記用紙に突き刺さる多数の搬送ローラ突起とを有し、
前記戻しローラは、円柱形状に形成された戻しローラ本体部と、その外周部に突出して設けられて用紙に突き刺さり、前記搬送ローラと前記戻しローラとが直接当接したときに前記搬送ローラ突起と噛み合う多数の戻しローラ突起とを有し、
前記搬送ローラ突起が前記用紙に突き刺さるときの前記搬送ローラ突起の前記用紙に対する突き刺さりアプローチ角が４５°以上であり、
前記戻しローラ突起が前記用紙に突き刺さるときの前記戻しローラ突起の前記用紙に対する突き刺さりアプローチ角が４５°以上であることを特徴とする分離給紙装置。
【請求項１２】
前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ突起とは硬さが異なることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか一記載の分離給紙装置。
【請求項１３】
前記搬送ローラ突起は前記戻しローラ突起より硬さが硬いことを特徴とする請求項１２記載の分離給紙装置。
【請求項１４】
前記搬送ローラ突起の突起先端部の曲率半径を分離給紙される前記用紙の紙厚より小さくしたことを特徴とする請求項９ないし１３のいずれか一記載の分離給紙装置。
【請求項１５】
前記戻しローラ突起の突起先端部の曲率半径を分離給紙される前記用紙の紙厚より小さくしたことを特徴とする請求項９ないし１４のいずれか一記載の分離給紙装置。
【請求項１６】
前記搬送ローラと前記戻しローラとの少なくとも一方が導電性部材により形成されてアースされていることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか一記載の分離給紙装置。
【請求項１７】
前記搬送ローラと前記戻しローラとの少なくとも一方が導電性物質により表面処理されてアースされていることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか一記載の分離給紙装置。
【請求項１８】
前記搬送ローラ本体部と前記搬送ローラ突起とが一体に形成されていることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれか一記載の分離給紙装置。
【請求項１９】
前記戻しローラ本体部と前記戻しローラ突起とが一体に形成されていることを特徴とする請求項２ないし１８のいずれか一記載の分離給紙装置。
【請求項２０】
用紙が積載される用紙積載部と、
前記用紙積載部に積載された用紙を一枚ずつ分離給紙する請求項１ないし１９のいずれか一記載の分離給紙装置と、
分離給紙された用紙上に画像形成を行う画像形成部と、
画像形成が行われた用紙が排紙される排紙部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分離給紙装置及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、用紙積載部に積載された用紙を１枚ずつ分離して給紙するための装置として、ＦＲＲ（フィード・リバース・ローラ）方式の分離給紙装置が広く採用されている。
【０００３】
このようなＦＲＲ方式の分離給紙装置を図９に基づいて説明する。多数枚の用紙Ｓが積載される用紙積載部１００の一端側であって用紙Ｓが給紙される方向側には、ＦＲＲ方式の分離給紙装置１０１が配置され、この分離給紙装置１０１は、搬送ローラ１０２、戻しローラ１０３、これらの搬送ローラ１０２と戻しローラ１０３とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。用紙積載部１００の上方には、積載された用紙Ｓを搬送ローラ１０２と戻しローラ１０３とのニップ部に向けて送り出すピックアップローラ１０４が配置されている。
【０００４】
搬送ローラ１０２は、駆動モータに連結された回転軸１０２ａ、円柱形状に形成されて回転軸１０２ａに固定された搬送ローラ本体部１０２ｂ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、搬送ローラ１０２を用紙積載部１００から用紙Ｓを給紙する方向（矢印で示す時計回り方向）へ回転駆動させる向きに作用する。搬送ローラ本体部１０２ｂは、加硫ゴム、エラストマ、発泡樹脂等の弾性体により形成されている。
【０００５】
戻しローラ１０３は、駆動モータに連結された回転軸１０３ａ、円柱形状に形成されて回転軸１０３ａの外周部にトルクリミッタ１０５を介して取り付けられた戻しローラ本体部１０３ｂ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部１００へ戻す方向（実線の矢印で示す時計回り方向）へ戻しローラ１０３を回転駆動させる向きに作用する。戻しローラ１０３が搬送ローラ１０２により用紙Ｓの給紙方向（破線の矢印で示す反時計回り方向）へ連れ回りされるときには、トルクリミッタ１０５の部分で滑りが生じ、戻しローラ本体部１０３ｂのみが給紙方向へ連れ回りされる。戻しローラ本体部１０３ｂは、加硫ゴム、エラストマ、発泡樹脂等の弾性体により形成されている。
【０００６】
ピックアップローラ１０４は、実線で示す下降位置と破線で示す上昇位置とへ昇降自在に設けられており、下降位置へ移動して最上位の用紙Ｓに当接して給紙方向（矢印で示す時計回り方向）へ回転駆動されることにより、その用紙Ｓを搬送ローラ１０２と戻しローラ１０３とのニップ部に向けて送り出す。
【０００７】
この分離給紙装置１０１によれば、搬送ローラ１０２と戻しローラ１０３との間に用紙Ｓが送り込まれていない場合には、搬送ローラ１０２と戻しローラ１０３とが直接当接され、搬送ローラ１０２から戻しローラ１０３へ所定値以上のトルクが伝達され、戻しローラ本体部１０３ｂが用紙Ｓの給紙方向（矢印の破線で示す反時計回り方向）へ連れ回りされる。
【０００８】
このようにして連れ回りされている搬送ローラ１０２と戻しローラ１０３との間に用紙Ｓが送り込まれ、その用紙Ｓが２枚以上であった場合には、最上位の用紙Ｓのみが搬送ローラ１０２の回転（時計回り方向への回転）により給紙され、戻しローラ１０３は連れ回りが停止されて用紙Ｓを用紙積載部１００へ戻す方向へ回転駆動される。これにより、上から２枚目以下の用紙Ｓが用紙積載部１００へ戻され、用紙Ｓの重送が防止される。
【０００９】
搬送ローラ１０２と戻しローラ１０３との間に送り込まれた用紙Ｓが一枚の場合、又は、２枚以上送り込まれた用紙Ｓのうちの上から２枚目以下の用紙Ｓが用紙積載部１００へ戻されて搬送ローラ１０２と戻しローラ１０３との間に１枚の用紙Ｓが残った場合には、その用紙Ｓを介して所定値以上のトルクが搬送ローラ１０２から戻しローラ１０３へ伝達され、戻しローラ本体部１０３ｂが用紙Ｓの給紙方向（矢印の破線で示す反時計回り方向）へ引き続き連れ回りされ、用紙Ｓの給紙が行われる。
【００１０】
図９に示した分離給紙装置１０１では、搬送ローラ１０２と戻しローラ１０３とに用紙Ｓを挟む向きに押圧力が加えられており、弾性体により形成された搬送ローラ本体部１０２ｂと戻しローラ本体部１０３ｂとを弾性変形させることにより用紙Ｓに摩擦力を作用させ、その摩擦力により用紙Ｓの給紙、又は、用紙Ｓの戻しを行っている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
弾性体により形成されている搬送ローラ本体部１０２ｂと戻しローラ本体部１０３ｂとは磨耗や摩擦係数の低下が生じやすく、経時的に摩擦力が低下し、用紙Ｓの不送りや用紙Ｓの重送が発生する。
【００１２】
また、弾性体により形成されている搬送ローラ本体部１０２ｂと戻しローラ本体部１０３ｂとの表面には紙粉や弾性体の切れ端などの異物が付着し易く、その付着により摩擦力が低下する。また、付着した紙粉や異物が大きな塊となった後に脱落して用紙Ｓへ再転移され、用紙Ｓ上に形成される画像の品質を低下させるという問題が生じ易い。
【００１３】
また、近年の画像形成装置では使用する用紙Ｓの紙種が多くなり、高画質の画像形成を行うためにコート紙、表面光沢紙、高分子フィルムが使用される頻度が高くなっている。これらのコート紙、表面光沢紙、高分子フィルムは普通紙に比べて通気性が極めて低いため、積層した用紙Ｓを分離しようとするときに気密状態となり、吸着力が高まるために不送りや重送が発生するという問題が生じ易い。
【００１４】
また、弾性体、特にゴムは体積抵抗率が大きいため、用紙の分離給紙時に静電気が蓄積しやすく、蓄積された静電気により用紙Ｓを帯電させやすい。分離給紙される用紙Ｓが帯電されると、用紙搬送経路中への静電吸着によるジャムの発生が生じ易くなり、画像形成を静電写真方式で行う画像形成装置においては作像に対する影響を与え、画像品質を低下させる。
【００１５】
本発明の目的は、用紙の不送りや重送を防止できる分離給紙装置を提供することである。
【００１６】
本発明の別の目的は、耐久性をアップさせて経時劣化が生じにくい分離給紙装置を提供することである。
【００１７】
本発明の別の目的は、搬送ローや戻しローラに紙粉や異物が付着することを防止し、紙粉や異物の付着が原因となる給紙性能や戻し性能の低下を防止でき、付着した紙粉や異物が大きな塊となった後に脱落して用紙に再転移されることを防止できる分離給紙装置を提供することである。
【００１８】
本発明の別の目的は、用紙に対する静電気の帯電を防止できる分離給紙装置を提供することである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、搬送ローラと戻しローラとを有するＦＲＲ方式の分離給紙装置において、前記搬送ローラは、円柱形状に形成された搬送ローラ本体部と、その外周部に突出して設けられて前記用紙に突き刺さる多数の搬送ローラ突起とを有し、前記戻しローラは、円柱形状に形成された戻しローラ本体部と、その外周部に設けられて前記搬送ローラと前記戻しローラとが直接当接したときに前記搬送ローラ突起と噛み合う多数の戻しローラ噛合部とを有し、前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ噛合部との噛合い率が１以上である。
【００２０】
ここで、本発明及び以下の各発明において、用語の定義及び意味は、以下の通りである。
【００２１】
戻しローラ噛合部とは、後述する発明で説明するような突起でもよく、又は、搬送ローラ突起が噛み合う凹部であってもよい。
【００２２】
搬送ローラ突起が用紙に突き刺さるとは、用紙に穴を開けて差し込まれる場合、及び、用紙の表面側をへこませてそのへこみ部分に食い込むように入り込む場合の両方を意味する。
【００２３】
本発明の搬送ローラ突起又は後述する発明で説明する戻しローラ突起が用紙に突き刺さるものであるためには、縦弾性係数（ヤング率）が０.１ＧＰａ（ギガ・パスカル）以上であることを条件とする。この条件を満たすものとしては、例えば、金属、プラスチック、セラミックス、ガラス等が挙げられる。具体的には、チタン（１１６ＧＰａ）、鉄鋼（１００〜２１０ＧＰａ）、アルミナ（３８００Ｐａ）、アルミニウム（７０.３ＧＰａ）、ガラス（７１ＧＰａ）、ガラス繊維入りポリカーボネート（１０.８〜３.１ＧＰａ）、アルミナ（３８００ＧＰａ）、９５％アルミナセラミックス（３００００ＧＰａ）等を挙げることができる。
【００２４】
搬送ローラ突起と戻しローラ噛合部との噛合い率が１以上であるとは、搬送ローラと戻しローラとが直接当接して連れ回りされているとき、搬送ローラ突起と戻しローラ噛合部とが、常に少なくとも１組以上噛合っていることを意味する。
【００２５】
したがって、搬送ローラと戻しローラとが直接当接して駆動されるときには、搬送ローラ突起と戻しローラ噛合部とが噛み合うことにより戻しローラが搬送ローラにより給紙方向へ連れ回りされる。そして、搬送ローラ突起と戻しローラ噛合部との噛合い率が１以上であるので、搬送ローラ突起と戻しローラ噛合部とが噛合って戻しローラが連れ回りされるときには、搬送ローラ突起と戻しローラ噛合部との少なくとも１組が常に噛合い状態に維持されるので、戻しローラが搬送ローラに対して用紙の戻し方向へスリップすることが防止され、そのようなスリップが原因となって搬送ローラ突起と戻しローラ噛合部とが強く衝突することが防止され、及び、そのような衝突が原因となる搬送ローラ突起や戻しローラ噛合部の摩耗、欠損が防止される。
【００２６】
搬送ローラと戻しローラとの間に用紙が送り込まれると、搬送ローラ突起が用紙に突き刺さって用紙の給紙方向へ回転駆動されるので、搬送ローラと用紙の間でスリップが発生せず、用紙の給紙性能を高めることができる。さらに、用紙に突き刺さる搬送ローラ突起はゴムなどの弾性体に比べて摩耗しにくく、用紙の給紙性能を長期間に亘って維持することができる。
【００２７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の分離給紙装置において、前記戻しローラ噛合部は、前記戻しローラ本体部の外周部に突出して設けられて前記用紙に突き刺さる戻しローラ突起である。
【００２８】
したがって、搬送ローラと戻しローラとの間に２枚以上の用紙が送り込まれ、戻しローラ突起が用紙に突き刺さって戻しローラが用紙の戻し方向へ回転駆動されるので、戻しローラと用紙の間でスリップが発生せず、用紙の戻し性能を高めることができる。さらに、用紙に突き刺さる戻しローラ突起はゴムなどの弾性体に比べて摩耗しにくく、用紙の戻し性能を長期間に亘って維持することができる。
【００２９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ突起とは硬さが異なる。
【００３０】
したがって、搬送ローラ突起と摩擦ローラ突起とを噛合わせたとき、両者の硬さが同じ場合に比べて両者の硬さが異なると、両者間の摩擦係数が低くなって搬送ローラ突起と戻しローラ突起とのそれぞれの摩耗が低減される。
【００３１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ突起は前記戻しローラ突起より硬さが硬い。
【００３２】
したがって、用紙との接触強さは搬送ローラ突起のほうが戻しローラ突起より強く、用紙との接触により摩耗が生じ易いので、搬送ローラ突起を戻しローラ突起より硬くすることにより、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との耐久寿命のバランスが良くなる。
【００３３】
請求項５記載の発明は、搬送ローラと戻しローラとを有するＦＲＲ方式の分離給紙装置において、前記搬送ローラは、円柱形状に形成された搬送ローラ本体部と、その外周部に突出して設けられて前記用紙に突き刺さる多数の搬送ローラ突起とを有し、前記戻しローラは、円柱形状に形成された戻しローラ本体部と、その外周部に突出して設けられて用紙に突き刺さり、前記搬送ローラと前記戻しローラとが直接当接したときに前記搬送ローラ突起と噛み合う多数の戻しローラ突起とを有し、前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ突起とが噛合う圧力角が４５°未満である。
【００３４】
ここで、圧力角とは、搬送ローラと戻しローラとの中心間を結ぶ直線と、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との噛合い面が交差するとき、その交差点における搬送ローラ突起又は戻しローラ突起に対する接線と、搬送ローラと戻しローラとの中心間を結ぶ直線とがなす角度を意味する。
【００３５】
したがって、圧力角を４５°未満とすることにより、搬送ローラが戻しローラを連れ回りする向きに作用する分力が、戻しローラを搬送ローラから離反させる向きに作用する分力より大きくなり、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とが噛合う時に戻しローラ突起が歯飛びして戻しローラが用紙の戻し方向にスリップするということが防止され、歯飛びによる搬送ローラ突起や戻しローラ突起の損傷が防止され、搬送ローラと戻しローラとの耐久性がアップする。
【００３６】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ突起との噛合い率が１以上である。
【００３７】
したがって、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との噛合い時において、戻しローラが用紙の戻し方向へスリップすることが防止される。
【００３８】
請求項７記載の発明は、請求項５又は６記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ突起とは硬さが異なる。
【００３９】
したがって、搬送ローラ突起と摩擦ローラ突起とを噛合わせたとき、両者の硬さが同じ場合に比べて両者の硬さが異なると、両者間の摩擦係数が低くなり、それぞれの摩耗が低減される。
【００４０】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ突起は前記戻しローラ突起より硬さが硬い。
【００４１】
したがって、用紙との接触強さは搬送ローラ突起のほうが戻しローラ突起より強く、用紙との接触により摩耗が生じ易いので、搬送ローラ突起を戻しローラ突起より硬くすることにより、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との耐久寿命のバランスが良くなる。
【００４２】
請求項９記載の発明は、搬送ローラと戻しローラとを有するＦＲＲ方式の分離給紙装置において、前記搬送ローラは、円柱形状に形成された搬送ローラ本体部と、その外周部に突出して設けられて前記用紙に突き刺さる多数の搬送ローラ突起とを有し、前記戻しローラは、円柱形状に形成された戻しローラ本体部と、その外周部に突出して設けられて用紙に突き刺さり、前記搬送ローラと前記戻しローラとが直接当接したときに前記搬送ローラ突起と噛み合う多数の戻しローラ突起とを有し、前記搬送ローラ突起が前記用紙に突き刺さるときの前記搬送ローラ突起の前記用紙に対する突き刺さりアプローチ角が４５°以上である。
【００４３】
ここで、搬送ローラ突起の用紙に対する突き刺さりアプローチ角とは、搬送ローラ突起が用紙の表面に最初に接触したときの接触点と、その搬送ローラ突起が用紙に最も深く突き刺さった時における用紙の表面との接触点（搬送ローラ突起の搬送ローラ本体部に対する付け根部分）とを結ぶ直線と、用紙の表面との交差する角度を意味する。
【００４４】
したがって、搬送ローラ突起の用紙に対する突き刺さりアプローチ角を４５°以上とすることにより、搬送ローラ突起と用紙との接触点で発生する力のうち、用紙の給紙方向と直交する方向に作用する分力が小さくなり、搬送ローラ突起が用紙から受ける抗力（反発力）が小さくなるので、搬送ローラ突起が用紙に対して突き刺さり易くなる。
【００４５】
請求項１０記載の発明は、搬送ローラと戻しローラとを有するＦＲＲ方式の分離給紙装置において、前記搬送ローラは、円柱形状に形成された搬送ローラ本体部と、その外周部に突出して設けられて前記用紙に突き刺さる多数の搬送ローラ突起とを有し、前記戻しローラは、円柱形状に形成された戻しローラ本体部と、その外周部に突出して設けられて用紙に突き刺さり、前記搬送ローラと前記戻しローラとが直接当接したときに前記搬送ローラ突起と噛み合う多数の戻しローラ突起とを有し、前記戻しローラ突起が前記用紙に突き刺さるときの前記戻しローラ突起の前記用紙に対する突き刺さりアプローチ角が４５°以上である。
【００４６】
ここで、戻しローラ突起の用紙に対する突き刺さりアプローチ角とは、戻しローラ突起が用紙の表面に最初に接触したときの接触点と、その搬送ローラ突起が用紙に最も深く突き刺さった時における用紙の表面との接触点（戻しローラ突起の戻しローラ本体部に対する付け根部分）とを結ぶ直線と、用紙の表面との交差する角度を意味する。
【００４７】
したがって、戻しローラ突起の突き刺さりアプローチ角を４５°以上とすることにより、戻しローラ突起と用紙との接触点で発生する力のうち、用紙の戻し方向と直交する方向に作用する分力が小さくなり、戻しローラ突起が用紙から受ける抗力（反発力）が小さくなるので、戻しローラ突起が用紙に対して突き刺さり易くなる。
【００４８】
請求項１１記載の発明は、搬送ローラと戻しローラとを有するＦＲＲ方式の分離給紙装置において、前記搬送ローラは、円柱形状に形成された搬送ローラ本体部と、その外周部に突出して設けられて前記用紙に突き刺さる多数の搬送ローラ突起とを有し、前記戻しローラは、円柱形状に形成された戻しローラ本体部と、その外周部に突出して設けられて用紙に突き刺さり、前記搬送ローラと前記戻しローラとが直接当接したときに前記搬送ローラ突起と噛み合う多数の戻しローラ突起とを有し、前記搬送ローラ突起が前記用紙に突き刺さるときの前記搬送ローラ突起の前記用紙に対する突き刺さりアプローチ角が４５°以上であり、前記戻しローラ突起が前記用紙に突き刺さるときの前記戻しローラ突起の前記用紙に対する突き刺さりアプローチ角が４５°以上である。
【００４９】
したがって、搬送ローラ突起の突き刺さりアプローチ角を４５°以上とすることにより、搬送ローラ突起と用紙との接触点で発生する力のうち、用紙の搬送方向と直交する方向に作用する分力が小さくなり、搬送ローラ突起が用紙から受ける抗力（反発力）が小さくなるので、搬送ローラ突起が用紙に対して突き刺さり易くなる。
【００５０】
また、戻しローラ突起の突き刺さりアプローチ角を４５°以上とすることにより、戻しローラ突起と用紙との接触点で発生する力のうち、用紙の戻し方向と直交する方向に作用する分力が小さくなり、戻しローラ突起が用紙から受ける抗力（反発力）が小さくなるので、戻しローラ突起が用紙に対して突き刺さり易くなる。
【００５１】
請求項１２記載の発明は、請求項９ないし１１のいずれか一記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ突起とは硬さが異なる。
【００５２】
したがって、搬送ローラ突起と摩擦ローラ突起とを噛合わせたとき、両者の硬さが同じ場合に比べて両者の硬さが異なると、両者間の摩擦係数が低くなり、それぞれの摩耗が低減される。
【００５３】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ突起は前記戻しローラ突起より硬さが硬い。
【００５４】
したがって、用紙との接触強さは搬送ローラ突起のほうが戻しローラ突起より強く、用紙との接触により摩耗が生じ易いので、搬送ローラ突起を戻しローラ突起より硬くすることにより、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との耐久寿命のバランスが良くなる。
【００５５】
請求項１４記載の発明は、請求項９ないし１３のいずれか一記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ突起の突起先端部の曲率半径を分離給紙される前記用紙の紙厚より小さくした。
【００５６】
したがって、搬送ローラ突起の突起先端部が充分に鋭利な形状となり、用紙に対する突き刺さり性能がアップし、搬送ローラ突起と用紙との間でのスリップが防止され、用紙の給紙性能が高くなる。
【００５７】
請求項１５記載の発明は、請求項９ないし１４のいずれか一記載の分離給紙装置において、前記戻しローラ突起の突起先端部の曲率半径を分離給紙される前記用紙の紙厚より小さくした。
【００５８】
したがって、戻しローラ突起の突起先端部が充分に鋭利な形状となり、用紙に対する突き刺さり性能がアップし、戻しローラ突起と用紙との間でのスリップが防止され、用紙の戻し性能が高くなる。
【００５９】
請求項１６記載の発明は、請求項１ないし１５のいずれか一記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラと前記戻しローラとの少なくとも一方が導電性部材により形成されてアースされている。
【００６０】
ここで、導電性部材としては、体積抵抗率が２×１０-6Ωｍ以下の部材であることが好適である。
【００６１】
したがって、分離給紙により発生した静電気が搬送ローラ又は戻しローラの少なくとも一方からアース部分を通して逃がされるので、分離給紙される用紙に対して静電気が帯電せず、用紙に静電気が帯電することが原因となるジャムの発生を防止できる。また、画像形成を静電写真方式で行う画像形成装置においては、静電気の影響による画像品質の低下を防止できる。さらに、静電気が帯電するために生ずる搬送ローラや戻しローラへの紙粉や異物の付着を防止でき、給紙性能や分離性能を良好に維持することができる。
【００６２】
請求項１７記載の発明は、請求項１ないし１５のいずれか一記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラと前記戻しローラとの少なくとも一方が導電性物質により表面処理されてアースされている。
【００６３】
ここで、導電性物質としては、体積抵抗率が２×１０-6Ωｍ以下の物質であることが好適である。また、表面処理としては、メッキ、導電性塗装が含まれる。
【００６４】
したがって、分離給紙により発生した静電気が搬送ローラ又は戻しローラの少なくとも一方からアース部分を通して逃がされるので、用紙に対して静電気が帯電せず、用紙に静電気が帯電することが原因となるジャムの発生を防止できる。また、画像形成を静電写真方式で行う画像形成装置においては、静電気の影響による画像品質の低下を防止できる。さらに、搬送ローラや戻しローラに静電気が帯電するために生ずるこれらの搬送ローラや戻しローラへの紙粉や異物の付着を防止でき、給紙性能や戻し性能を良好に維持することができる。
【００６５】
請求項１８記載の発明は、請求項１ないし１７のいずれか一記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ本体部と前記搬送ローラ突起とが一体に形成されている。
【００６６】
したがって、製造工程数の低減と製造コストの低減とを図ることができる。
【００６７】
請求項１９記載の発明は、請求項２ないし１８のいずれか一記載の分離給紙装置において、前記戻しローラ本体部と前記戻しローラ突起とが一体に形成されている。
【００６８】
したがって、製造工程数の低減と製造コストの低減とを図ることができる。
【００６９】
請求項２０記載の発明の画像形成装置は、用紙が積載される用紙積載部と、前記用紙積載部に積載された用紙を一枚ずつ分離給紙する請求項１ないし１９のいずれか一記載の分離給紙装置と、分離給紙された用紙上に画像形成を行う画像形成部と、画像形成が行われた用紙が排紙される排紙部と、を有する。
【００７０】
したがって、この画像形成装置においては、請求項１ないし１９の発明と同じ作用、効果を奏することがでる。
【００７１】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１ないし図３に基づいて説明する。図１は画像形成装置であるデジタル複写機を示す縦断正面図、図２はその一部である分離給紙装置を示す正面図、図３は搬送ローラと戻しローラとが直接当接した状態を示す縦断正面図である。
【００７２】
デジタル複写機１の本体ケース２内には、最上部にスキャナ部３が配置され、スキャナ部３の下側に画像形成部４が配置されている。画像形成部４の下側には、それぞれ異なるサイズの用紙Ｓが積載される２つの用紙積載部５と、各用紙積載部５から用紙Ｓを給紙するための機構としてのＦＲＲ方式の分離給紙装置６とピックアップローラ７とが配置されている。本体ケース２の一側には、画像形成が行われた用紙Ｓが排紙される排紙部８が設けられている。
【００７３】
スキャナ部３は、原稿が載置されるコンタクトガラス９、ランプ１０と第１ミラー１１とが搭載された第１走行体１２、第２ミラー１３と第３ミラー１４とが搭載された第２走行体１５、結像レンズ１６、ＣＣＤ１７等により構成されている。第１走行体１２と第２走行体１５とはコンタクトガラス９と平行に同じ方向へ２対１の速度で走行し、このとき、ランプ１０から出射された光がコンタクトガラス９上の原稿に照射され、その反射光が第１・第２・第３ミラー１１，１３，１４で反射され、結像レンズ１６を介してＣＣＤ１７上で結像される。
【００７４】
画像形成部４は、感光体１８、感光体１８を一様に帯電させる帯電ローラ１９、一様に帯電された感光体１８の外周面にスキャナ部３で読み取った画像に応じて光書込みする光書き込み装置２０、感光体１８上の静電潜像にトナーを付着させることによってトナー像を形成する現像装置２１、現像されたトナー像を用紙上に転写させる転写装置２２、感光体１８の外周面に付着している残留トナーを除去するクリーニング装置２３、用紙Ｓに転写されたトナー像を定着させる定着装置２４、用紙積載部５から給紙された用紙Ｓを、感光体１８と転写装置２２との間を通過させて定着装置２４へ搬送する用紙搬送ベルト２５等により構成されている。
【００７５】
ＦＲＲ方式の分離給紙装置６は、搬送ローラ２６、戻しローラ２７、これらの搬送ローラ２６と戻しローラ２７とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。
【００７６】
搬送ローラ２６は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸２６ａ、円柱形状に形成されて回転軸２６ａに固定された搬送ローラ本体部２６ｂ、その外周部に周方向及びローラ軸方向に沿って形成された多数の搬送ローラ突起２６ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５から給紙する方向（矢印で示す時計回り方向）へ搬送ローラ２６を回転駆動させる向きに作用する。
【００７７】
搬送ローラ突起２６ｃの突出寸法（搬送ローラ本体部２６ｂの外周面からの高さ寸法）は、２０〜１００μｍである。また、搬送ローラ本体部２６ｂと搬送ローラ突起２６ｃとは導電性部材の剛体により一体に形成されてアースされ、搬送ローラ突起２６ｃは用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【００７８】
戻しローラ２７は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸２７ａ、円柱形状に形成されてトルクリミッタ２８を介して回転軸２７ａの外周部に取り付けられた戻しローラ本体部２７ｂ、その外周部及びローラ軸方向に沿って形成された多数の戻しローラ噛合部である戻しローラ突起２７ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５へ戻す方向（実線の矢印で示す時計回り方向）へ戻しローラ２７を回転駆動させる向きに作用する。なお、戻しローラ２７は、搬送ローラ２６から所定値以上のトルクが伝達されたとき、トルクリミッタ２８の部分で滑りが発生し、戻しローラ本体部２７ｂが用紙Ｓの給紙方向（破線の矢印で示す反時計回り方向）へ連れ回りされる。
【００７９】
戻しローラ突起２７ｃの突出寸法（戻しローラ本体部２７ａの外周面からの高さ寸法）は、２０〜１００μｍである。また、戻しローラ本体部２７ｂと戻しローラ突起２７ｃとは導電性部材の剛体により一体に形成されてアースされ、戻しローラ突起２７ｃは用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【００８０】
さらに、搬送ローラ２６と戻しローラ２７とが直接当接するとき（図３参照）、搬送ローラ突起２６ｃと戻しローラ突起２７ｃとの噛合い率が１以上となるように、即ち、搬送ローラ突起２６ｃと戻しローラ突起２７ｃとが常に１組以上噛合っているように搬送ローラ突起２６ｃと戻しローラ突起２７ｃとが形成されている。
【００８１】
上述したように、搬送ローラ本体部２６ｂと搬送ローラ突起２６ｃ、及び、戻しローラ本体部２７ｂと戻しローラ突起２７ｃとは、ともに、導電性部材の剛体により一体に形成されている。ここで、剛体とは、縦弾性係数（ヤング率）が０.１ＧＰａ以上のものを意味し、例えば、縦弾性係数が１００〜２１０ＧＰａの鉄鋼などが該当し、先端を尖らせた形状とすることにより用紙Ｓに突き刺すことができる。また、搬送ローラ本体部２６ｂと搬送ローラ突起２６ｃとを形成する剛体は、戻しローラ本体部２７ｂと戻しローラ突起２７ｃとを形成する剛体よりも硬さが硬いものが使用されている。
【００８２】
導電性部材としては、体積抵抗率が２×１０-6Ωｍ以下の部材であることが好適である。
【００８３】
搬送ローラ本体部２６ｂと搬送ローラ突起２６ｃ、及び、戻しローラ本体部２７ｂと戻しローラ突起２７ｃとを一体に形成する方法としては、金属製の搬送ローラ本体部２６ｂ、戻しローラ本体部２７ｂの表面に機械加工により搬送ローラ突起２６ｃ、戻しローラ突起２７ｃを形成する方法が挙げられる。
【００８４】
このような構成において、搬送ローラ２６と戻しローラ２７とが直接当接して回転駆動される場合には、搬送ローラ突起２６ｃと戻しローラ突起２７ｃとが噛み合い、トルクリミッタ２８の部分で滑りが生ずることにより戻しローラ２７の戻しローラ本体部２７ｂが搬送ローラ２６により給紙方向へ連れ回りされる。
【００８５】
この連れ回り時において、搬送ローラ突起２６ｃと戻しローラ突起２７ｃとの噛合い率が１以上であるので、搬送ローラ突起２６ｃと戻しローラ突起２７ｃとの少なくとも１組が常に噛合い状態に維持される。このため、戻しローラ２７が搬送ローラ２６に対して用紙Ｓの戻し方向へスリップすることが防止され、そのようなスリップが原因となる搬送ローラ突起２６ｃと戻しローラ突起２７ｃとの衝突が防止され、及び、そのような衝突が原因となる搬送ローラ突起２６ｃや戻しローラ２７の摩耗、欠損が防止される。
【００８６】
さらに、搬送ローラ突起２６ｃ、戻しローラ突起２７ｃが剛体で形成されているので、これらの搬送ローラ突起２６ｃと戻しローラ突起２７ｃとが噛合ったときの耐摩耗性が高く、耐久性が高くなる。
【００８７】
しかも、硬さの異なる部材を当接させた場合には硬さの同じ部材を当接させた場合よりも摩擦係数が低くなるという特性があるため、搬送ローラ突起２６ｃの硬さと戻しローラ突起２７ｃの硬さとを異ならせたことにより、搬送ローラ突起２６ｃ及び戻しローラ突起２７ｃの摩耗が低減される。さらに、用紙Ｓとの接触強さは搬送ローラ突起２６ｃのほうが戻しローラ突起２７ｃより高く、用紙Ｓとの接触により摩耗が生じ易いので、搬送ローラ突起２６ｃを戻しローラ突起２７ｃより硬くすることにより、搬送ローラ突起２６ｃと戻しローラ突起２７ｃとの耐久寿命のバランスが良くなる。
【００８８】
給紙方向へ連れ回りされている搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間に１枚の用紙Ｓが送り込まれると、搬送ローラ突起２６ｃが用紙Ｓの上面に突き刺さって戻しローラ突起２７ｃが用紙Ｓの下面に突き刺さる。そして、搬送ローラ２６が給紙方向へ回転駆動され、また、搬送ローラ２６から用紙Ｓを介して所定値以上のトルクが戻しローラ２７へ伝達されることにより、戻しローラ本体部２７ｂが給紙方向へ連れ回りされる。
【００８９】
このようにして、搬送ローラ突起２６ｃが用紙Ｓの上面に突き刺さった状態で搬送ローラ２６が給紙方向へ回転駆動されることにより、搬送ローラ２６と用紙Ｓとの間でスリップが発生せず、用紙Ｓの給紙性能が高くなる。
【００９０】
連れ回りされている搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間へ２枚以上の用紙Ｓが送り込まれた場合には、上側の用紙Ｓには搬送ローラ突起２６ｃが突き刺さって搬送ローラ２６が給紙方向へ回転駆動されるが、下側の用紙Ｓには戻しローラ突起２７ｃが突き刺さった状態で戻しローラ２７が用紙Ｓを用紙積載部５へ戻す方向へ回転駆動される。したがって、戻しローラ２７と用紙Ｓとの間でスリップが発生せず、上から２枚目以下の用紙Ｓを確実に用紙積載部５へ戻すことができ、給紙される用紙Ｓの重送を防止できる。
【００９１】
また、搬送ローラ２６と戻しローラ２７とが直接当接して連れ回りされるとき、搬送ローラ突起２６ｃと戻しローラ突起２７ｃとが噛み合うために、これらの搬送ローラ突起２６ｃや戻しローラ突起２７ｃに付着した紙粉や異物を掻き落とすことができる。そして、搬送ローラ突起２６ｃや戻しローラ突起２７ｃに付着した紙粉や異物が掻き落とされることにより、搬送ローラ突起２６ｃや戻しローラ突起２７ｃの用紙Ｓに対する突き刺さり性能が良好に維持され、用紙Ｓの給紙性能や戻し性能を良好に維持することができる。さらに、搬送ローラ突起２６ｃや戻しローラ突起２７ｃに紙粉や異物が大量に付着して大きな塊となった後に脱落して用紙Ｓ上に再転移するということを防止でき、紙粉や異物の大きな塊が用紙Ｓ上に再転移されることにより生ずる用紙Ｓ上に形成される画質の低下を防止できる。
【００９２】
また、搬送ローラ本体部２６ｂと搬送ローラ突起２６ｃとが導電性部材により形成されてアースされ、さらに、戻しローラ本体部２７ｂと戻しローラ突起２７ｃとが導電性部材により形成されてアースされているので、分離給紙により発生した静電気がアース部を通して逃がされ、搬送ローラ２６や戻しローラ２７に帯電しない。このため、分離給紙された用紙Ｓに対して静電気が帯電することがなくなり、用紙Ｓに静電気が帯電することが原因となるジャムの発生を防止できる。そして、画像形成を静電写真方式で行う画像形成装置においては、静電気の影響による画像品質の低下を防止できる。さらに、静電気が帯電するために生ずる搬送ローラ２６や戻しローラ２７への紙粉や異物の付着を防止できる。
【００９３】
また、本実施の形態では、搬送ローラ本体部２６ｂと搬送ローラ突起２６ｃとを一体に形成することにより、製造工程数の低減と製造コストの低減とを図ることができる。戻しローラ本体部２７ｂと戻しローラ突起２７ｃとを一体に形成した場合も同様である。
【００９４】
なお、本実施の形態では、剛体として導電性部材である鉄鋼を使用した場合を例に挙げて説明したが、剛体としては他の部材、例えば、プラスチック、セラミックス、ガラス等を用いることができる。そして、このような非導電性部材を用いた場合には、その表面をメッキや導電性塗装などの導電性物質による表面処理を行うことにより、静電気の帯電を防止することができる。
【００９５】
つぎに、本発明の第２の実施の形態を図４に基づいて説明する。なお、先行して説明した実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し、説明も省略する（以下の実施の形態でも同じ）。
【００９６】
本実施の形態は第１の実施の形態と同じように、各用紙積載部５から用紙Ｓを給紙するための機構として、ＦＲＲ方式の分離給紙装置３０と、ピックアップローラ７とが設けられている。
【００９７】
ＦＲＲ方式の分離給紙装置３０は、搬送ローラ３１、戻しローラ３２、これらの搬送ローラ３１と戻しローラ３２とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。
【００９８】
搬送ローラ３１は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸（図示せず）、円柱形状に形成されて回転軸に固定された搬送ローラ本体部３１ｂ、その外周部に形成された多数の搬送ローラ突起３１ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５から給紙する方向（矢印で示す時計回り方向）へ搬送ローラ３１を回転駆動させる向きに作用する。
【００９９】
搬送ローラ突起３１ｃの突出寸法は、２０〜１００μｍである。また、搬送ローラ突起３１ｃは、搬送ローラ３１と戻しローラ３２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０１００】
戻しローラ３２は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸（図示せず）、円柱形状に形成されてトルクリミッタ２８を介して回転軸の外周部に取り付けられた戻しローラ本体部３２ｂ、その外周部に形成された戻しローラ噛合部である戻しローラ突起３２ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５へ戻す方向（実線の矢印で示す時計回り方向）へ戻しローラ３２を回転駆動させる向きに作用する。なお、戻しローラ３２は、搬送ローラ３１から所定値以上のトルクが伝達されたとき、トルクリミッタ２８の部分で滑りが発生し、戻しローラ本体部３２ｂが用紙Ｓの給紙方向（破線の矢印で示す反時計回り方向）へ連れ回りされる。
【０１０１】
戻しローラ突起３２ｃの突出寸法は、２０〜１００μｍである。また、戻しローラ突起３２ｃは、搬送ローラ３１と戻しローラ３２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０１０２】
ここで、搬送ローラ突起３１ｃと戻しローラ突起３２ｃとが噛合う圧力角“θａ”が４５°未満とされている。
【０１０３】
この圧力角“θａ”は、搬送ローラ３１と戻しローラ３２との中心間を結ぶ直線ａと、搬送ローラ突起３１ｃと戻しローラ突起３２ｃとの噛合い面が交差するとき、その交差点における搬送ローラ突起３１ｃ又は戻しローラ突起３２ｃに対する接線ｂと、直線ａとがなす角度を意味する。
【０１０４】
なお、本実施の形態においては、第１の実施の形態と同じように、搬送ローラ突起３１ｃと戻しローラ突起３２ｃとの噛合い率が１以上に形成されている。また、搬送ローラ本体部３１ｂと搬送ローラ突起３１ｃとが導電性部材の剛体で一体に形成されてアースされ、戻しローラ本体部３２ｂと戻しローラ突起３２ｃとが導電性部材の剛体で一体に形成されてアースされている。搬送ローラ本体部３１ｂと搬送ローラ突起３１ｃとを形成する剛体は、戻しローラ本体部３２ｂと戻しローラ突起３２ｃとを形成する剛体より硬い剛体が用いられている。
【０１０５】
このような構成において、搬送ローラ３１と戻しローラ３２とが直接当接して搬送ローラ突起３１ｃと戻しローラ突起３２ｃとが噛合っているとき、接線ｂ上においてこの接線ｂに対して直角方向に作用する力を突起放線力“Ｆ”とすると、戻しローラ本体部３２ｂを連れ回り方向へ回転させようとする向きに作用する分力“Ｆｘ”は、Ｆｘ＝Ｆcosθaとなる。また、戻しローラ３２を搬送ローラ３１から離反させる向きに作用する分力“Ｆｙ”は、Ｆｙ＝Ｆsinθａとなる。
【０１０６】
そして、θａが４５°のとき、Ｆｘ＝Ｆｙとなる。また、θａが４５°未満のとき、Ｆｘ＞Ｆｙとなる。さらに、θａが４５°より大きいとき、Ｆｘ＜Ｆｙとなる。
【０１０７】
このため、圧力角“θａ”を４５°未満とすることにより、Ｆｘ＞Ｆｙとなり、搬送ローラ３１が戻しローラ本体部３２ｂを連れ回りする向きに作用する分力“Ｆｘ”が、戻しローラ３２を搬送ローラ３１から離反させる向きに作用する分力“Ｆｙ”より大きくなる。このため、搬送ローラ突起３１ｃと戻しローラ突起３２ｃとが噛合っているときに、戻しローラ３２が搬送ローラ３１から離反する方向へ押されて戻しローラ突起３２ｃが歯飛びし、戻しローラ３２が用紙Ｓの戻し方向にスリップするということが防止され、歯飛びによる搬送ローラ突起３１ｃや戻しローラ突起３２ｃの損傷が防止され、搬送ローラ３１と戻しローラ３２との耐久性がアップする。
【０１０８】
つぎに、本発明の第３の実施の形態を図５及び図６に基づいて説明する。本実施の形態は上述した実施の形態と同じように、各用紙積載部５から用紙Ｓを給紙するための機構として、ＦＲＲ方式の分離給紙装置４０と、ピックアップローラ７とが設けられている。
【０１０９】
ＦＲＲ方式の分離給紙装置４０は、搬送ローラ４１、戻しローラ４２、これらの搬送ローラ４１と戻しローラ４２とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。
【０１１０】
搬送ローラ４１は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸（図示せず）、円柱形状に形成されて回転軸に固定された搬送ローラ本体部４１ｂ、その外周部に形成された多数の搬送ローラ突起４１ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５から給紙する方向（矢印で示す時計回り方向）へ搬送ローラ４１を回転駆動させる向きに作用する。
【０１１１】
搬送ローラ突起４１ｃの突出寸法は、２０〜１００μｍである。また、搬送ローラ突起４１ｃは、搬送ローラ４１と戻しローラ４２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０１１２】
戻しローラ４２は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸（図示せず）、円柱形状に形成されてトルクリミッタ２８を介して回転軸の外周部に取り付けられた戻しローラ本体部４２ｂ、その外周部に形成された戻しローラ噛合部である戻しローラ突起４２ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５へ戻す方向（実線の矢印で示す時計回り方向）へ戻しローラ４２を回転駆動させる向きに作用する。なお、戻しローラ４２は、搬送ローラ４１から所定値以上のトルクが伝達されたとき、トルクリミッタ２８の部分で滑りが発生し、戻しローラ本体部４２ｂが用紙Ｓの給紙方向（破線の矢印で示す反時計回り方向）へ連れ回りされる。
【０１１３】
戻しローラ突起４２ｃの突出寸法は、２０〜１００μｍである。また、戻しローラ突起４２ｃは、搬送ローラ４１と戻しローラ４２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０１１４】
ここで、搬送ローラ突起４１ｃが用紙Ｓに突き刺さるときの搬送ローラ突起４１ｃの用紙Ｓに対する突き刺さりアプローチ角“θｂ”が４５°以上とされている（図５参照）。また、戻しローラ突起４２ｃが用紙Ｓに突き刺さるときの戻しローラ突起４２ｃの用紙Ｓに対する突き刺さりアプローチ角“θｃ”が４５°以上とされている（図６参照）。
【０１１５】
突き刺さりアプローチ角“θｂ”は、図５に示すように、搬送ローラ突起４１ｃが用紙Ｓに最初に接触したときの接触点と、その搬送ローラ突起４１ｃが用紙Ｓに最も深く突き刺さった時における用紙Ｓの上側表面との接触点（搬送ローラ突起４１ｃの搬送ローラ本体部４１ｂに対する付け根部分）とを結ぶ直線ｃと、用紙Ｓの上側表面との交差する角度を意味する。
【０１１６】
また、突き刺さりアプローチ角“θｃ”は、図６に示すように、戻しローラ突起４２ｃが用紙Ｓに最初に接触したときの接触点と、その戻しローラ突起４２ｃが用紙Ｓに最も深く突き刺さった時における用紙Ｓの下側表面との接触点（戻しローラ突起４２ｃの戻しローラ本体部４２ｂに対する付け根部分）とを結ぶ直線ｄと、用紙Ｓの下側表面との交差する角度を意味する。
【０１１７】
なお、本実施の形態においては、先行する各実施の形態と同じように、搬送ローラ突起４１ｃと戻しローラ突起４２ｃとの噛合い率が１以上に形成されている。また、搬送ローラ本体部４１ｂと搬送ローラ突起４１ｃとが導電性部材の剛体で一体に形成されてアースされ、戻しローラ本体部４２ｂと戻しローラ突起４２ｃとが導電性部材の剛体で一体に形成されてアースされている。搬送ローラ本体部４１ｂと搬送ローラ突起４１ｃとを形成する剛体は、戻しローラ本体部４２ｂと戻しローラ突起４２ｃとを形成する剛体より硬い剛体が用いられている。
【０１１８】
このような構成において、搬送ローラ４１と戻しローラ４２との間に用紙Ｓが２枚以上送り込まれたとき、搬送ローラ突起４１ｃの用紙Ｓへの突き刺さりアプローチ角を“θｂ”、搬送ローラ突起４１ｃと用紙Ｓとの接触点で発生する力を“Ｆ”とすると、用紙Ｓに対し給紙する方向に作用する分力“Ｆｘ”は、Ｆｘ＝Ｆsinθｂとなる。また、用紙Ｓに対し給紙方向と直交する方向に作用する分力“Ｆｙ”は、Ｆｙ＝Ｆcosθｂとなる。
【０１１９】
そして、θｂが４５°のとき、Ｆｘ＝Ｆｙとなる。また、θｂが４５°未満のとき、Ｆｘ＜Ｆｙとなる。さらに、θａが４５°より大きいとき、Ｆｘ＞Ｆｙとなる。
【０１２０】
このため、突き刺さりアプローチ角“θｂ”を４５°以上とすることにより、“Ｆｙ”が小さくなり、搬送ローラ突起４１ｃが用紙Ｓから受ける抗力（反発力）が小さくなるので、搬送ローラ突起４１ｃが用紙Ｓに対して突き刺さり易くなり、用紙Ｓの給紙性能をアップさせることができる。
【０１２１】
同様に、戻しローラ４２側においても、戻しローラ突起４２ｃの用紙Ｓへの突き刺さりアプローチ角を“θｃ”、戻しローラ突起４２ｃと用紙Ｓとの接触点で発生する力を“Ｆ”とすると、用紙Ｓに対し戻し方向に作用する分力“Ｆｘ”は、Ｆｘ＝Ｆsinθｃとなる。また、用紙Ｓに対し戻し方向と直交する方向に作用する分力“Ｆｙ”は、Ｆｙ＝Ｆcosθｃとなる。
【０１２２】
そして、θｃが４５°のとき、Ｆｘ＝Ｆｙとなる。また、θｃが４５°未満のとき、Ｆｘ＜Ｆｙとなる。さらに、θａが４５°より大きいとき、Ｆｘ＞Ｆｙとなる。
【０１２３】
このため、突き刺さりアプローチ角“θｃ”を４５°以上とすることにより、“Ｆｙ”が小さくなり、戻しローラ突起４２ｃが用紙Ｓから受ける抗力（反発力）が小さくなるので、戻しローラ突起４２ｃが用紙Ｓに対して突き刺さり易くなり、用紙Ｓの戻し性能をアップさせることができる。
【０１２４】
なお、本実施の形態では、搬送ローラ突起４１ｃの突き刺さりアプローチ角“θｂ”と戻しローラ突起４２ｃの突き刺さりアプローチ角“θｃ”とをそれぞれ４５°以上にした場合を例に挙げて説明したが、主に給紙性能のアップを目的とする場合には、搬送ローラ突起４１ｃの突き刺さりアプローチ角“θｂ”のみを４５°以上とし、戻しローラ突起４２ｃの突き刺さりアプローチ角“θｃ”を任意の角度としてもよい。
【０１２５】
また、主に戻し性能のアップを目的とする場合には、戻しローラ突起４２ｃの突き刺さりアプローチ角“θｃ”のみを４５°以上とし、搬送ローラ突起４１ｃの突き刺さりアプローチ角“θｂ”を任意の角度としてもよい。
【０１２６】
つぎに、本発明の第４の実施の形態を図７及び図８に基づいて説明する。本実施の形態は上述した実施の形態と同じように、各用紙積載部５から用紙Ｓを給紙するための機構として、ＦＲＲ方式の分離給紙装置５０と、ピックアップローラ７とが設けられている。
【０１２７】
ＦＲＲ方式の分離給紙装置５０は、搬送ローラ５１、戻しローラ５２、これらの搬送ローラ５１と戻しローラ５２とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。
【０１２８】
搬送ローラ５１は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸（図示せず）、円柱形状に形成されて回転軸に固定された搬送ローラ本体部５１ｂ、その外周部に形成された多数の搬送ローラ突起５１ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５から給紙する方向（矢印で示す時計回り方向）へ搬送ローラ４１を回転駆動させる向きに作用する。
【０１２９】
搬送ローラ突起５１ｃの突出寸法は、２０〜１００μｍである。また、搬送ローラ突起５１ｃは、搬送ローラ５１と戻しローラ５２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０１３０】
戻しローラ５２は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸（図示せず）、円柱形状に形成されてトルクリミッタ２８を介して回転軸の外周部に取り付けられた戻しローラ本体部５２ｂ、その外周部に形成された戻しローラ噛合部である戻しローラ突起５２ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５へ戻す方向（実線の矢印で示す時計回り方向）へ戻しローラ５２を回転駆動させる向きに作用する。なお、戻しローラ５２は、搬送ローラ５１から所定値以上のトルクが伝達されたとき、トルクリミッタ２８の部分で滑りが発生し、戻しローラ本体部５２ｂが用紙Ｓの給紙方向（破線の矢印で示す反時計回り方向）へ連れ回りされる。
【０１３１】
戻しローラ突起５２ｃの突出寸法は、２０〜１００μｍである。また、戻しローラ突起５２ｃは、搬送ローラ５１と戻しローラ５２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０１３２】
ここで、搬送ローラ突起５１ｃが用紙Ｓに突き刺さるときの搬送ローラ突起５１ｃの用紙Ｓに対する突き刺さりアプローチ角“θｂ”が、上述した第３の実施の形態と同じように、４５°以上とされている。また、戻しローラ突起５２ｃが用紙Ｓに突き刺さるときの戻しローラ突起５２ｃの用紙Ｓに対する突き刺さりアプローチ角“θｃ”が、上述した第３の実施の形態と同じように４５°以上とされている。
【０１３３】
搬送ローラ突起５１ｃの突起先端部５１ｄの曲率半径が、この分離給紙装置５０で分離給紙される最も薄い用紙Ｓの紙厚“ｔ”より小さく形成されている（図７参照）。
【０１３４】
また、戻しローラ突起５２ｃの突起先端部５２ｄの曲率半径が、この分離給紙装置５０で分離給紙される最も薄い用紙Ｓの紙厚“ｔ”より小さく形成されている（図８参照）。
【０１３５】
なお、本実施の形態においては、上述した各実施の形態と同じように、搬送ローラ突起５１ｃと戻しローラ突起５２ｃとの噛合い率が１以上に形成されている。また、搬送ローラ本体部５１ｂと搬送ローラ突起５１ｃとが導電性部材の剛体で一体に形成されてアースされ、戻しローラ本体部５２ｂと戻しローラ突起５２ｃとが導電性部材の剛体で一体に形成されてアースされている。搬送ローラ本体部５１ｂや搬送ローラ突起５１ｃを形成する剛体は、戻しローラ本体部５２ｂや戻しローラ突起５２ｃを形成する剛体より硬い剛体が用いられている。
【０１３６】
このような構成において、搬送ローラ５１と戻しローラ５２との間に用紙Ｓが２枚以上送り込まれたとき、搬送ローラ突起５１ｃが最上位の用紙Ｓの上面に突き刺さって給紙方向へ回転駆動されることによりその用紙Ｓの給紙が行われる。また、戻しローラ突起５２ｃが上から２枚目以下の用紙Ｓの下面に付き刺さって戻し方向へ回転駆動されることによりその用紙Ｓの用紙積載部５への戻しが行われる。
【０１３７】
ここで、搬送ローラ突起５１ｃの突起先端部５１ｄの曲率半径を分離給紙する用紙Ｓの紙厚“ｔ”より小さくすることにより、搬送ローラ突起５１ｃの突き刺さりアプローチ角“θｂ”が４５°以上であることと相俟って、搬送ローラ突起５１ｃの用紙Ｓに対する突き刺さり性能がアップし、用紙Ｓの給紙性能が高くなる。
【０１３８】
同様に、戻しローラ突起５２ｃの突起先端部５２ｄの曲率半径を分離給紙する用紙Ｓの紙厚“ｔ”より小さくすることにより、戻しローラ突起５２ｃの突き刺さりアプローチ角“θｂ”が４５°以上であることと相俟って、戻しローラ突起５２ｃの用紙Ｓに対する突き刺さり性能がアップし、用紙Ｓの戻し性能が高くなる。
【０１３９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の分離給紙装置によれば、搬送ローラと戻しローラとが直接当接して駆動されるときには搬送ローラ突起と戻しローラ噛合部とを噛み合わせることにより戻しローラを搬送ローラによって連れ回りすることができ、このようにして連れ回りされている搬送ローラと戻しローラとの間に用紙が送り込まれたときにはその用紙に搬送ローラ突起が突き刺さって搬送ローラが給紙方向へ回転駆動されるので、用紙と搬送ローラとの間のスリップを防止して給紙性能を高めることができる。また、搬送ローラ突起と戻しローラ噛合部との噛合い率を１以上としたので、搬送ローラ突起と戻しローラ噛合部との噛合い時には少なくとも１組の搬送ローラ突起と戻しローラ噛合部とを常時噛合い状態に維持することができ、戻しローラが搬送ローラに対して用紙の戻し方向へスリップすることを防止でき、そのようなスリップが原因となって搬送ローラ突起や戻しローラ噛合部が強く衝突することを防止でき、及び、そのような衝突が原因となる搬送ローラ突起や戻しローラ噛合部の摩耗、欠損を防止できる。また、用紙に突き刺さる搬送ローラ突起はゴムなどの弾性体に比べて摩耗しにくいので、用紙の給紙性能を長期間に亘って維持することができる。
【０１４０】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の分離給紙装置において、戻しローラ噛合部は、戻しローラ本体部の外周部に突出して設けられて用紙に突き刺さる戻しローラ突起であるので、搬送ローラと戻しローラとの間に２枚以上の用紙が送り込まれ、戻しローラ突起が用紙に突き刺さって戻しローラが用紙の戻し方向へ回転駆動されるので、戻しローラと用紙の間でスリップが発生せず、用紙の戻し性能を高めることができる。さらに、用紙に突き刺さる戻しローラ突起はゴムなどの弾性体に比べて摩耗しにくいので、用紙の戻し性能を長期間に亘って維持することができる。
【０１４１】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の分離給紙装置において、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とは硬さが異なるので、用紙との接触強さは搬送ローラ突起のほうが戻しローラ突起より強く用紙との接触により摩耗が生じ易くとも、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との耐久寿命のバランスを良くすることができる。
【０１４２】
請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の分離給紙装置において、搬送ローラ突起は戻しローラ突起より硬さが硬いので、用紙との接触強さは搬送ローラ突起のほうが戻しローラ突起より強く、用紙との接触により摩耗が生じ易いので、搬送ローラ突起を戻しローラ突起より硬くすることにより、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との耐久寿命のバランスが良くすることができる。
【０１４３】
請求項５記載の発明の分離給紙装置によれば、搬送ローラと戻しローラとが直接当接して駆動されるときには搬送ローラ突起と戻しローラ突起とを噛み合わせることにより戻しローラを搬送ローラによって連れ回りすることができ、このときに搬送ローラ突起と戻しローラ突起とが噛合う圧力角を４５°未満としたことにより、搬送ローラが戻しローラを連れ回りする向きに作用する分力が、戻しローラを搬送ローラから離反させる向きに作用する分力より大きくなり、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とが噛合う時に戻しローラ突起が歯飛びして戻しローラが用紙の戻し方向にスリップするということを防止でき、歯飛びによる搬送ローラ突起や戻しローラ突起の損傷を防止でき、搬送ローラと戻しローラとの耐久性をアップさせることができる。また、用紙の分離給紙時には、搬送ローラ突起を用紙に突き刺した搬送ローラガ給紙方向へ回転駆動され、戻しローラ突起を用紙に突き刺した戻しローラが用紙の戻し方向へ回転駆動されるので、用紙の給紙性能及び戻し性能をアップさせることができる。
【０１４４】
請求項６記載の発明によれば、請求項５記載の分離給紙装置において、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との噛合い率を１以上としたので、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との噛合い時において、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との噛合い時には少なくとも１組の搬送ローラ突起と戻しローラ突起とを常時噛合い状態に維持することができ、戻しローラが搬送ローラに対して用紙の戻し方向へスリップすることを防止でき、そのようなスリップが原因となって搬送ローラ突起と戻しローラ突起とが強く衝突することを防止でき、及び、そのような衝突が原因となる搬送ローラ突起や戻しローラ噛合部の摩耗、欠損を防止できる。
【０１４５】
請求項７記載の発明によれば、請求項５又は６記載の分離給紙装置において、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とは硬さが異なるので、搬送ローラ突起と摩擦ローラ突起とを噛合わせたとき、両者の硬さが同じ場合に比べて両者間の摩擦係数を低くすることができ、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とのそれぞれの摩耗を低減させることができる。
【０１４６】
請求項８記載の発明によれば、請求項７記載の分離給紙装置において、搬送ローラ突起は戻しローラ突起より硬さが硬いので、用紙との接触強さは搬送ローラ突起のほうが戻しローラ突起より強く用紙との接触により摩耗が生じ易くとも、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との耐久寿命のバランスを良くすることができる。
【０１４７】
請求項９記載の発明の分離給紙装置によれば、搬送ローラと戻しローラとの間に送り込まれた用紙に対する搬送ローラ突起の突き刺さりアプローチ角を４５°以上としたので、搬送ローラ突起と用紙との接触点で発生する力のうち、用紙の給紙方向と直交する方向に作用する分力が小さくなり、搬送ローラ突起が用紙から受ける抗力（反発力）が小さくなるので、搬送ローラ突起を用紙に対して突き刺さり易くすることができ、用紙の給紙性能を高めることができる。
【０１４８】
請求項１０記載の発明の分離給紙装置によれば、搬送ローラと戻しローラとの間に送り込まれた用紙に対する戻しローラ突起の突き刺さりアプローチ角を４５°以上としたので、戻しローラ突起と用紙との接触点で発生する力のうち、用紙の戻し方向と直交する方向に作用する分力が小さくなり、戻しローラ突起が用紙から受ける抗力（反発力）が小さくなるので、戻しローラ突起を用紙に対して突き刺さり易くすることができ、用紙の戻し性能を高めることができる。
【０１４９】
請求項１１記載の発明の分離給紙装置によれば、搬送ローラと戻しローラとの間に送り込まれた用紙に対する搬送ローラ突起の突き刺さりアプローチ角を４５°以上としたので、搬送ローラ突起と用紙との接触点で発生する力のうち、用紙の搬送方向と直交する方向に作用する分力が小さくなり、搬送ローラ突起が用紙から受ける抗力（反発力）が小さくなるので、搬送ローラ突起を用紙に対して突き刺さり易くすることができ、用紙の給紙性能を高めることができる。さらに、搬送ローラと戻しローラとの間に送り込まれた用紙に対する戻しローラ突起の突き刺さりアプローチ角を４５°以上としたので、戻しローラ突起と用紙との接触点で発生する力のうち、用紙の戻し方向と直交する方向に作用する分力が小さくなり、戻しローラ突起が用紙から受ける抗力（反発力）が小さくなるので、戻しローラ突起を用紙に対して突き刺さり易くすることができ、用紙の戻し性能を高めることができる。
【０１５０】
請求項１２記載の発明によれば、請求項９ないし１１のいずれか一記載の分離給紙装置において、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とは硬さが異なるので、搬送ローラ突起と摩擦ローラ突起とを噛合わせたとき、両者の硬さが同じ場合に比べて両者間の摩擦係数を低くすることができ、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とのそれぞれの摩耗を低減させることができる。
【０１５１】
請求項１３記載の発明によれば、請求項１２記載の分離給紙装置において、搬送ローラ突起は戻しローラ突起より硬さが硬いので、用紙との接触強さは搬送ローラ突起のほうが戻しローラ突起より強く用紙との接触により摩耗が生じ易くとも、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との耐久寿命のバランスを良くすることができる。
【０１５２】
請求項１４記載の発明によれば、請求項９ないし１３のいずれか一記載の分離給紙装置において、搬送ローラ突起の突起先端部の曲率半径を分離給紙される用紙の紙厚より小さくしたので、搬送ローラ突起の突起先端部が充分に鋭利な形状となり、用紙に対する突き刺さり性能をアップさせて搬送ローラ突起と用紙との間でのスリップを防止でき、用紙の給紙性能を高くすることができる。
【０１５３】
請求項１５記載の発明によれば、請求項９ないし１４のいずれか一記載の分離給紙装置において、戻しローラ突起の突起先端部の曲率半径を分離給紙される用紙の紙厚より小さくしたので、戻しローラ突起の突起先端部が充分に鋭利な形状となり、用紙に対する突き刺さり性能をアップさせて戻しローラ突起と用紙との間でのスリップを防止でき、用紙の戻し性能を高くすることができる。
【０１５４】
請求項１６記載の発明によれば、請求項１ないし１５のいずれか一記載の分離給紙装置において、搬送ローラと戻しローラとの少なくとも一方が導電性部材により形成されてアースされているので、分離給紙により発生した静電気が搬送ローラ又は戻しローラの少なくとも一方からアース部分を通して逃がされるので、分離給紙される用紙に対して静電気が帯電せず、用紙に静電気が帯電することが原因となるジャムの発生を防止できる。また、画像形成を静電写真方式で行う画像形成装置においては、静電気の影響による画像品質の低下を防止できる。さらに、静電気が帯電するために生ずる搬送ローラや戻しローラへの紙粉や異物の付着を防止でき、給紙性能や分離性能を良好に維持することができる。
【０１５５】
請求項１７記載の発明によれば、請求項１ないし１５のいずれか一記載の分離給紙装置において、搬送ローラと戻しローラとの少なくとも一方が導電性物質により表面処理されてアースされているので、分離給紙により発生した静電気が搬送ローラ又は戻しローラの少なくとも一方からアース部分を通して逃がされるので、分離給紙される用紙に対して静電気が帯電せず、用紙に静電気が帯電することが原因となるジャムの発生を防止できる。また、画像形成を静電写真方式で行う画像形成装置においては、静電気の影響による画像品質の低下を防止できる。さらに、静電気が帯電するために生ずる搬送ローラや戻しローラへの紙粉や異物の付着を防止でき、給紙性能や分離性能を良好に維持することができる。
【０１５６】
請求項１８記載の発明によれば、請求項１ないし１７のいずれか一記載の分離給紙装置において、搬送ローラ本体部と搬送ローラ突起とが一体に形成されているので、製造工程数の低減と製造コストの低減とを図ることができる。
【０１５７】
請求項１９記載の発明によれば、請求項２ないし１８のいずれか一記載の分離給紙装置において、戻しローラ本体部と戻しローラ突起とが一体に形成されているので、製造工程数の低減と製造コストの低減とを図ることができる。
【０１５８】
請求項２０記載の発明の画像形成装置によれば、用紙が積載される用紙積載部と、用紙積載部に積載された用紙を一枚ずつ分離給紙する請求項１ないし１９のいずれか一記載の分離給紙装置と、分離給紙された用紙上に画像形成を行う画像形成部と、画像形成が行われた用紙が排紙される排紙部とを有するので、この画像形成装置においては、請求項１ないし１９の発明と同じ作用、効果を奏することがでる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の画像形成装置であるデジタル複写機を示す縦断正面図である。
【図２】その一部の分離給紙装置を示す正面図である。
【図３】分離給紙装置を構成する搬送ローラと戻しローラとが直接当接した状態を示す縦断正面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の分離給紙装置を示す正面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態の分離給紙装置における搬送ローラ突起の突き刺さりアプローチ角を説明するための正面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態の分離給紙装置における戻しローラ突起の突き刺さりアプローチ角を説明するための正面図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態の分離給紙装置における搬送ローラ突起の突起先端部の曲率半径について説明するための正面図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態の分離給紙装置における戻しローラ突起の突起先端部の曲率半径について説明するための正面図である。
【図９】従来例の分離給紙装置を示す正面図である。
【符号の説明】
４      画像形成部
５      用紙積載部
６      分離給紙装置
８      排紙部
２６      搬送ローラ
２６ｂ    搬送ローラ本体部
２６ｃ  搬送ローラ突起
２７      戻しローラ
２７ｂ    戻しローラ本体部
２７ｃ  戻しローラ噛合部、戻しローラ突起
３０      分離給紙装置
３１      搬送ローラ
３１ｂ    搬送ローラ本体部
３１ｃ    搬送ローラ突起
３２      戻しローラ
３２ｂ    戻しローラ本体部
３２ｃ    戻しローラ噛合部、戻しローラ突起
４０      分離給紙装置
４１      搬送ローラ
４１ｂ    搬送ローラ本体部
４１ｃ    搬送ローラ突起
４２      戻しローラ
４２ｂ    戻しローラ本体部
４２ｃ    戻しローラ噛合部、戻しローラ突起
５０      分離給紙装置
５１      搬送ローラ
５１ｂ    搬送ローラ本体部
５１ｃ    搬送ローラ突起
５１ｄ    突起先端部
５２      戻しローラ
５２ｂ    戻しローラ本体部
５２ｃ    戻しローラ噛合部、戻しローラ突起
５２ｄ    突起先端部
Ｓ      用紙
【図１】
0003888849.tif 000002
【図２】
0003888849.tif 000003
【図３】
0003888849.tif 000004
【図４】
0003888849.tif 000005
【図５】
0003888849.tif 000006
【図６】
0003888849.tif 000007
【図７】
0003888849.tif 000008
【図８】
0003888849.tif 000009
【図９】
0003888849.tif 000010