(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出手段より積載手段上に排出されたシート状媒体について、前記排出手段による前記シート状媒体の排出方向上での上流側の端部を、整合位置に設けられた立壁に突き当てることにより整合して積載する手段であって、前記積載手段上に排出されたシート状媒体に外力を与えて前記突き当てを行なう戻し手段を具備したシート状媒体整合装置において、
前記積載手段は前記シート状媒体の積載量に応じて、前記排出手段から積載面までの距離が略一定となるように昇降制御されるものであり、
前記立壁は、前記シート状媒体の上流側の端部を捕らえることができる凹凸部を有し、
該凹凸部は、前記立壁とは別箇独立した凹凸部材に形成されていて、この凹凸部材は前記凹凸部が前記シート状媒体の前記上流側の端部を止め得る程度突出した突出位置と、該突出位置から退避した後退位置の２つの位置に変位することができ、この変位を、前記積載手段の昇降動作に応じて自動的に行なうようにしたことを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート状媒体整合装置において、前記凹凸部は、前記積載手段上に前記シート状媒体がバックカールした状態で積載されたとき、バックカールしたこれらシート状媒体の前記上流側の端部がつくる斜め下向きに湾曲した端面に沿う傾斜面と、この傾斜面と交差する水平面とで形作られる略逆Ｌ字形の段部が上下方向に連続した如き鋸歯状としたことを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項３】
請求項１記載のシート状媒体整合装置において、
前記凹凸部材は前記突出位置を維持するように付勢手段により付勢されていて、この付勢手段による付勢力に抗して逆らう向きにソレノイドで前記凹凸部材を引くことにより前記凹凸部材を前記後退位置に移動させる構成を具備していることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項４】
シート状媒体に後処理を行なう後処理手段及びこの後処理されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有するシート状媒体後処理装置において、請求項１乃至３の何れか一つに記載のシート状媒体整合装置を具備していることを特徴とするシート状媒体後処理装置。
【請求項５】
シート状媒体に画像形成を行なう画像形成手段及びこの画像形成されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有する画像形成装置において、請求項１乃至３の何れか一つに記載のシート状媒体処理装置を具備していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、シート状媒体整合装置、シート状媒体後処理装置、画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この明細書では、取り扱われるシート状媒体として、複写紙、転写紙、記録紙、表紙、合い紙（仕切紙）、コンピュータフォーム、特殊紙、ＯＨＰシート等が含まれるが、以下では、これらを代表して用紙の名称で表示する。
【０００３】
排出手段（排紙コロ）より積載手段（トレイ）上に排出された用紙について、前記排出手段による前記用紙の排出方向上での上流側の端部（以下、後端部という。）を、整合位置に設けられた立壁（エンドフェンス）に突き当てることにより整合して積載する手段であって、前記積載手段（トレイ）上に排出された用紙に外力を与えて前記立壁に向けて移動させて整合する、戻し手段を具備したシート状媒体整合装置が知られている。
【０００４】
画像形成装置や、画像形成装置から排出される画像形成済みの用紙にファイリング用のパンチ穴をあけるパンチユニットや、ステープル手段、押印などの後処理を行なうシート状媒体後処理装置において、排出手段から排出されてくる用紙は積載手段である排紙トレイ、積載トレイ等と称されるトレイ上に積載されるようになっている。積載手段上に積載された用紙は、その後の利用上、シート状媒体整合装置により自動整合されるようになっているが、用紙揃えの程度つまり、整合の精度が問題となる。
【０００５】
公知でない用紙整合装置の一例を示した図３０において、例えば図示しない画像形成装置で画像形成されて搬送方向ａに沿って当該シート状媒体整合装置に向けて送られてきた用紙は、排出手段としての上コロ３ａ、下コロ３ｂによる一対の排紙コロ３に導かれる。排紙コロ３の下方には積載手段としてのトレイ１２が位置している。
【０００６】
排紙コロ３から排出方向ａ（上コロ３ａと下コロ３ｂの共通接平面内で下コロ３ａの軸線方向と直交する方向）に向けて排出された用紙は該用紙の後端部が排紙コロ３から離れた後、慣性と自重により斜め下向きに落下してトレイ１２上に積載される。
【０００７】
トレイ１２の用紙積載面は排出方向ａの下流側に進む程高くなる傾斜となっており、また、排紙コロ３の略真下にはトレイ１２と交差するようにして鉛直の立壁であるエンドフェンス１３１が設けられている。
【０００８】
トレイ１２はモータによる駆動源により昇降可能である。図３０に示すように紙面検知用の紙面レバー１２０及び紙面センサ１３０ａ、１３０ｂなどの働きによりトレイ１２の上面（用紙が積載されているときは用紙の最上面）位置を検知することにより、この検知情報に基づいて排紙コロ３のニップ部からトレイ１２の上面（或は積載紙の上面）の間隔が一定に保たれるように、例えば用紙が積載されるのにつれて下降し、用紙を取り去れば、その分上昇するように昇降制御されるようになっている。
【０００９】
排紙コロ３とトレイ１２の上面との間であって、用紙の幅方向の中央位置には、不動部材上の定位置に固定された戻し手段としての戻しコロ１２１が回転駆動するように設けられている。
【００１０】
ここで、戻しコロ１２１は用紙の後端部を捉えやすくするためスポンジなどの弾性材でしかも表面が凹凸形状であり、積載紙の上面に軽く圧接することで変形しつつ回転することで、より確実に用紙に外力を与えてエンドフェンス１３１に向けて戻すようにしている。
【００１１】
図示されるように戻しコロ１２１はトレイ１２上面（用紙が積載されているときは用紙の最上面）に軽く接していて、この接する面が排出方向ａの上流側に移動する向きに回転駆動されているので、トレイ１２上に落下した用紙のうち、後端部が戻しコロ１２１にとらえられたものは排出方向ａとは反対側に向けて戻されエンドフェンス１３１に突き当てられる。
【００１２】
こうして、排紙コロ３から排出されてトレイ１２上に落下した用紙Ｓはそのまま戻しコロ１２１にとらえられ、或は戻しコロ１２１よりも排出方向ａに多少飛ばされたものでもトレイ１２の傾斜に沿って自重で滑ることにより戻しコロ１２１に後端部がとらえられてエンドフェンス１３１に突き当てられて排出方向の後端部が整合される。
【００１３】
このように、用紙の後端部が排紙コロ３から抜けて離れた後、自由落下にてトレイ１２に積載されるまで、排紙コロ３からトレイ１２までの距離すなわち用紙の自由落下距離においてはなんの規制もなく、フリーな状態で落下するため、空気等の影響で紙間に多少のズレが発生して揃えが悪化するが、トレイ１２の傾きや戻しコロ１２１の働きもあり、エンドフェンス１３１に確実に突き当てられて基本的には良好な整合が得られる。
【００１４】
しかし、排紙コロ３から排出される用紙が所謂バックカール（上に向けて凸状に湾曲することで用紙の両端部が下を向いた下向きカール）の場合、そのようなカールの傾向を有する用紙が大量にトレイ１２に積載されればされるほど積載紙の上面はカールの度合いを増し、後端部はカールのため、エンドフェンスの近傍で湾曲して下方に落ち込むため、次第にエンドフェンス１３１との間に楔状の谷ができる。
【００１５】
新たに排出された用紙は戻しコロ１２１によりエンドフェンス１３１にぶつかるまで送られるのが原則であるが、このような谷ができると、図３０に破線で示すように、該用紙も同じ傾向にカールしているためその後端部はエンドフェンス１３１にぶつかり、かつ、該エンドフェンス１３１にガイドされて積載紙上面のカールに沿って谷の深さ方向に進入する。
【００１６】
このため、該用紙の後端部が折れなどの損傷を受けたり、また、谷に侵入した分の寸法ｔだけ不揃えの用紙を含んだ用紙束となってしまうという問題が生じる。
かかる問題は図３０に示したような凹凸形状を有する弾性材による戻しコロ１２１に限らず、定位置にて回転する公知の戻しコロを具備したシート状媒体整合装置についてもいえる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、シート状媒体のバックカールに起因して立壁近傍に形成される楔状の谷にシート状部材が進入することによる不揃えを解消し得るシート状媒体整合装置、シート状媒体後処理装置、画像形成装置を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するため、以下の構成とした。
（１）．排出手段より積載手段上に排出されたシート状媒体について、前記排出手段による前記シート状媒体の排出方向上での上流側の端部を、整合位置に設けられた立壁に突き当てることにより整合して積載する手段であって、前記積載手段上に排出されたシート状媒体に外力を与えて前記突き当てを行なう戻し手段を具備したシート状媒体整合装置において、前記積載手段は前記シート状媒体の積載量に応じて、前記排出手段から積載面までの距離が略一定となるように昇降制御されるものであり、前記立壁は、前記シート状媒体の上流側の端部を捕らえることができる凹凸部を有し、該凹凸部は、前記立壁とは別箇独立した凹凸部材に形成されていて、この凹凸部材は前記凹凸部が前記シート状媒体の前記上流側の端部を止め得る程度突出した突出位置と、該突出位置から退避した後退位置の２つの位置に変位することができ、この変位を、前記積載手段の昇降動作に応じて自動的に行なうようにした（請求項１）。
（２）．（１）記載のシート状媒体整合装置において、前記凹凸部は、前記積載手段上に前記シート状媒体がバックカールした状態で積載されたとき、バックカールしたこれらシート状媒体の前記上流側の端部がつくる斜め下向きに湾曲した端面に沿う傾斜面と、この傾斜面と交差する水平面とで形作られる略逆Ｌ字形の段部が上下方向に連続した如き鋸歯状とした（請求項２）。
（３）．（１）記載のシート状媒体整合装置において、前記凹凸部材は前記突出位置を維持するように付勢手段により付勢されていて、この付勢手段による付勢力に抗して逆らう向きにソレノイドで前記凹凸部材を引くことにより前記凹凸部材を前記後退位置に移動させる構成を具備していることとした（請求項３）。
（４）．シート状媒体に後処理を行なう後処理手段及びこの後処理されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有するシート状媒体後処理装置において、請求項１乃至４の何れか一つに記載のシート状媒体整合装置を具備していることとした（請求項４）。
（５）．シート状媒体に画像形成を行なう画像形成手段及びこの画像形成されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有する画像形成装置において、（１）乃至（４）の何れか一つに記載のシート状媒体処理装置を具備していることとした（請求項５）。
【００１９】
【発明の実施の形態】
画像形成装置から排出される画像形成済みの用紙にファイリング用のパンチ穴をあけるパンチ処理や、綴りを行なうスティプル処理、押印を行なう押印処理などの後処理を行なうシート状媒体後処理装置や画像形成装置において、排出手段から排出されてくる用紙は、コピー業者などで機械にかけてさらなる必要な処理をしたりするため、精度の良い仕分け状態での積載が要求されている。
【００２０】
揃え精度の悪い用紙束であると、トレイから取り出した用紙束を再び人の手によって揃えてからパンチ機などの機械にかけなければならず作業効率の面で無駄が発生してしまう。このため、上のセグメント例えば所謂コピー業者は、積載された用紙について厳しい揃え精度を要求し、揃え精度の向上が望まれているが、以下の例に係る揃え手段、戻し手段、仕分け手段を適用することにより、このような要望に応えることができる。
【００２１】
この発明にかかるシート状媒体整合装置は、▲１▼単独の装置として構成することもできるし、▲２▼シート状媒体を排出する手段をもつ他の装置、例えば、揃え機能、仕分け機能などを有しない画像形成装置、揃え機能、仕分け機能を有しないシート状媒体後処理装置等と一体的若しくは連結して組み合わせて用い、▲３▼さらに、シート状媒体後処理装置と一体的に組み合わせた上で、画像形成装置と組み合わせて画像形成システムとして構成し、揃え機能、仕分け機能によってシート状媒体をトレイ上に揃え、また、仕分けることができる。
【００２２】
以下では、最初に本発明に関連する構成、すなわちシート状媒体整合装置を具備したシート状媒体後処理装置を例にしてシート状媒体を排出する排出手段、排出手段により排出されるシート状媒体を積載する積載手段としてのトレイ及び揃え手段、仕分け手段を説明し、さらに戻し手段についての機械的な構成作用を説明した後、本発明に直接関係する凹凸部に係る実施の形態を説明する。
【００２３】
１．シート状媒体後処理装置
［１］シート状媒体後処理装置の概要
画像形成装置に連結された独立したシート状媒体後処理装置と一体的に構成されたシート状媒体整合装置を例に説明する。
【００２４】
図２ないし図４において、用紙に後処理を行なう後処理手段としてのシート状媒体後処理装置５１は、画像形成装置５０と連結されている。
【００２５】
画像形成装置５０では、オペレーターにより指示された後処理内容に従い画像形成手段により画像形成された用紙Ｓがシート状媒体後処理装置５１に送られてくる。
【００２６】
シート状媒体後処理装置５１における後処理内容としては、画像形成装置５０が複写機の場合には次のモードがある。▲１▼用紙を排出順に単に積載する通常モード。このモードでは、用紙サイズとコピー枚数を指示することで処理が実行される。▲２▼ステープル処理を行なうスティプルモード。このモードでは、用紙サイズとコピー枚数のほか、綴じ枚数や綴じ位置等を指示することにより処理が実行される。▲３▼仕分け処理を行なう仕分けモード。このモードでは用紙サイズと仕分け部数を指示することで処理が実行される。▲４▼パンチモード。このモードでは、穴あけが行なわれる。そのほか、後述するように必要に応じて他のモード設定及び処理も可能である。
【００２７】
これらの後処理にかかる作業指示は、複写機の操作パネルからキー操作によりＣＰＵを含む制御手段に伝えられ、画像形成装置５０及びシート状媒体後処理装置５１と制御手段との間で後処理遂行の信号授受が行なわれて後処理が実行される。なお、このシート状媒体後処理装置には後述する揃え手段や戻し手段を具備したシート状媒体整合装置が一体的に構成されている。
【００２８】
当該シート状媒体後処理装置において、後処理実行有無の選択ができ、後処理実行が選択されたことにより後処理された用紙、或いは後処理実行が選択されなかったことにより後処理が行なわれなかった用紙は、シート状媒体整合装置の仕分け機能及び揃え機能（横揃え機能、縦揃え揃え機能）によってトレイ上に仕分けられた状態で揃えることができる。
【００２９】
図２に本例にかかるシート状媒体後処理装置５１の全体構成例を示す。本例のシート状媒体後処理装置は、用紙を排出する手段をもつ他の装置、例えば、揃え機能を有しない画像形成装置５０と連結して組み合わされて用いられ、揃え機能によって用紙をトレイ１２上に揃えることができる。
【００３０】
画像形成装置５０において画像形成された用紙は、シート状媒体後処理装置５１に至る。後処理の有無は選択することができ、選択により後処理された用紙或いは選択により後処理を行なわなかった用紙はシート状媒体後処理装置５１と組み合わされたシート状媒体整合装置の整合動作によって排出方向ａについてトレイ上に揃えられ、かつ、必要に応じ、排出方向ａと直交するシフト方向ｄについて揃えられかつ、所定枚数ずつ位置をずらした仕分け状態で積載される。この仕分け状態は、シフト方向ｄにトレイ１２を移動させるトレイ移動手段９８（後述）の仕分け機能或は揃え手段による仕分け機能により行なわれる。
【００３１】
図４に示すように、シート状媒体後処理装置５１は、積載手段としての昇降可能かつシフト可能なトレイ１２を有しているとともに、位置を固定されていて移動しないプルーフトレイ１４を装置上部に有している。
【００３２】
画像形成装置５０との用紙受け渡し部位の近傍には、入口センサ３６、入口ローラ対１が設けられており、入口ローラ対１により取り込まれた用紙は、後処理モードに応じてそれぞれの搬送経路を搬送される。
【００３３】
入口ローラ対１の下流には穴開けを行うパンチユニット１５が設けられており、パンチユニット１５の下流には搬送ローラ対２ａが設けられている。搬送ローラ対２ａの下流には分岐爪８ａが設けられており、用紙は分岐爪８ａによりプルーフトレイ１４へ向かう搬送経路と、略水平に進む搬送経路とに選択的に案内される。プルーフトレイ１４へ向けて搬送された場合、用紙は搬送ローラ対６０で搬送され、排紙ローラ対６２によりプルーフトレイ１４へ排出される。
【００３４】
分岐爪８ａの下流には分岐爪８ｂが設けられており、用紙は分岐爪８ｂによりノンスティプルルートＥと、スティプルルートＦへ選択的に案内される。分岐爪８ａ、８ｂは、図示しないソレノイドのオン／オフ制御により位置を切り替えられるようになっている。
【００３５】
ノンスティプルルートＥへ案内された用紙は、搬送ローラ対２ｂにより搬送され、排出手段としての排紙コロ３によりトレイ１２に排出される。一対の排紙コロ３の下部と重なるようにして或は下方位置には後述する戻し手段としての戻しコロ１２１が設けられている。後述するように戻しコロ１２１は戻しコロ１２１ａ、１２１ｂからなる。装置本体の図中左側面は、トレイ１２に対する用紙の後端揃えを行う立壁としてのエンドフェンス１３１となっている。
【００３６】
排紙コロ３は、上コロ３ａと、下コロ３ｂを有し、下コロ３ｂは用紙排出方向ａの上流側を支持されて上下方向に回動自在に設けられた支持部材６６の自由端部に回転自在に支持されている。下コロ３ｂは自重又は付勢力により上コロ３ａに当接し、用紙は両ローラ間に挟持されて排出される。スティプル処理された用紙束が排出されるときは、支持部材６６が上方に回動され、所定のタイミングで戻される。このタイミングは排紙センサ３８の検知信号に基づいて決定される。排紙センサ３８は排紙コロ３の上流側直近に配置されている。
【００３７】
スティプルルートＦへ案内された用紙は、搬送ローラ対２ｃにより搬送される。搬送ローラ対２ｃの下流には分岐爪８ｃが設けられており、用紙は分岐爪８ｃにより、スティプル本ルートＧと、退避ルートＨへ選択的に案内される。分岐爪８ｃも図示しないソレノイドのオン／オフ制御により位置を切り替えられるようになっている。
【００３８】
スティプル本ルートＧへ案内された用紙は、搬送ローラ対４を経て排紙センサ３７で検知され排紙ローラ対６８により図示しないスティプルトレイへ積載される。この場合、用紙毎に叩きローラ５で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス９にて横方向（シフト方向ｄと同じ用紙幅方向）の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、部を構成する用紙束の最終紙から次の部を構成する先頭紙の間で図示しない制御手段からのスティプル信号によりスティプラー１１が駆動され、綴じ処理が行われる。
【００３９】
画像形成装置５０から排出される用紙間の距離が短く、綴じ処理をしている間に次の用紙が来る場合には、該次の用紙は退避ルートＨへ案内され、一時的に退避させられる。退避ルートＨへ案内された用紙は、搬送ローラ対１６により搬送される。
【００４０】
綴じ処理が行われた用紙束は、直ちに放出爪１０ａを有する放出ベルト１０によりガイド６９を経て排紙コロ３へ送られ、トレイ１２へ排出される。放出爪１０ａはセンサ３９によって所定位置を検知されるようになっている。
【００４１】
叩きローラ５は支点５ａを中心に図示しないソレノイドによって振り子運動を与えられ、上記スティプルトレイへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙をエンドフェンスに突き当てる。図示しないが、排紙ローラ対６８はブラシローラを有しており、これによって用紙後端の逆流が防止される。なお、叩きローラ５は反時計回りに回転する。ここまでがシート状媒体後処理装置の本来的な機能部分の構成及び動作の概要である。
【００４２】
シート状媒体後処理装置５１では、本来的な機能である後処理を行なうことができると共に、以下に述べるように、トレイ１２上に積載された用紙を揃え、仕分けることができる。この揃えには、排出方向ａの端部を揃える縦揃えと、シフト方向ｄの端部を揃える横揃えの２つがあるが、前者の縦揃えはエンドフェンス１３１への突き当てを行なう戻し手段としての戻しコロ１２１の機能によりなされ、後者の横揃えは揃え手段としての揃え部材１０２ａ、１０２ｂによりなされる。
【００４３】
図４において、シート状媒体後処理装置は、排紙コロ３、排紙コロ３より排出される用紙Ｓを積載するトレイ１２、トレイ１２を昇降させるトレイの昇降手段、トレイ１２の昇降方向の位置を制御する位置決め手段、トレイ１２を図２の排出方向ａと直交するシフト方向ｄ（図４の紙面を貫く方向）に往復動させる仕分け手段としてのトレイの移動手段、トレイ１２上に積載された用紙をエンドフェンス１３１に突き当てて揃える戻し手段としての戻しコロ１２１、戻しコロ１２１を排出方向ａに変位させる変位手段、揃え手段としての揃え部材１０２ａ、１０２ｂ及びその駆動手段などからなる。
【００４４】
このうち、上記トレイの昇降手段は図５（ａ）に符号９５、昇降方向の位置決めをする検知手段は図５（ｂ）に符号９６、トレイの移動手段は図７に符号９８で示され詳細は以下でそれぞれ説明する。
【００４５】
［１］―Ａ．トレイ及び仕分け手段としてのトレイ移動手段
図４において、用紙Ｓは分岐爪８ｂから用紙の搬送手段である搬送ローラ対２ｂにより排紙センサ３８を経てトレイ１２に向けて搬送され、排紙コロ３により排出方向ａに送り出される。
【００４６】
図４、図５に示すように、トレイ１２の上面は排出方向ａに進むほど、上面の高さが増す傾向に傾斜している。該トレイ１２の傾斜面の下方基端部には鉛直面からなるエンドフェンス１３１が位置している。
【００４７】
図４において排紙コロ３から排出された用紙Ｓは、用紙の幅方向の端部よりも少し離れた位置である受け入れ位置で待機している揃え部材１０２ａ、１０２ｂ間に進入し、重力によりトレイ１２上、上記傾斜に沿って滑り、後端部がエンドフェンス１３１に突き当たることにより後端部が揃えられ整合される。後端部が整合されたトレイ１２上の用紙Ｓは揃え部材１０２ａ、１０２ｂが用紙の幅方向の端部より僅かに内側に位置する揃え位置まで互いに接近する方向に移動する揃え動作によりシフト方向ｄ（幅方向）が揃えられる。
【００４８】
図５（ａ）に示すように、トレイ１２の上面であって、揃え部材１０２ａに対向する部位には凹部８０ａ、揃え部材１０２ｂが対向する部位は凹部８０ｂがそれぞれ形成されていて、トレイ１２の上面よりも部分的に低くなっている。少なくともこれら凹部８０ａ、８０ｂ上に用紙が積載されていない状態では、受け入れ位置にある揃え部材１０２ａ、１０２ｂはこれら凹部８０ａ、８０ｂの中にその一部が進入しトレイ１２とオーバーラップした状態を保持するようになっている。これは、揃え動作において揃え部材１０２ａ、１０２ｂを用紙Ｓの端面に確実に当てるためである。
【００４９】
図５（ａ）において、トレイ１２はトレイ昇降手段９５により昇降されて、該トレイ１２の上面高さが排紙コロ３のニップ部から所定の間隔を維持するように図５（ｂ）に示したトレイ１２の上面検知用の検知手段９６により制御されるようになっている。
【００５０】
つまり、排紙コロ３から用紙がトレイ１２上に排出されることによりトレイ上に積載された用紙の積載面が上昇すると、トレイ１２は昇降手段９５および検知手段９６により適量下降させられて用紙最上面の位置が排紙コロ３のニップ部から一定の高さを維持し用紙の着地位置が一定レベルに保持されるように制御される。
【００５１】
図４、図６（ａ）において、排紙コロ３はシート状媒体後処理装置５１に取り付けられているため定位置にある。よって、仮にトレイ１２が昇降しない構成では、トレイ１２上に用紙Ｓが排出積載されることにより用紙束の高さが高くなりこの用紙束が用紙の排出をさえぎることによりジャムを生じたり、遂には用紙Ｓの排出ができなくなる。
【００５２】
昇降手段を設けることによりトレイ１２を昇降させ、かつ、排紙コロ３のニップ部からトレイ１２上面までの間隔、或いは排紙コロ３のニップ部からトレイ１２上の用紙Ｓの最上面までの間隔を検知手段９６により、排紙が適正に行なわれる適正間隔に維持することができる。これにより、トレイ１２上面へ用紙Ｓを着地位置のバラツキが小さい状態で排出することができる。
【００５３】
図５（ａ）に示すようにトレイ１２は上下リフトベルト７０により吊るされている。上下リフトベルト７０はギヤ列及びタイミングベルトを介して上下モータ７１により駆動され、上下モータ７１の正転または逆転により上昇または下降する。これら上下リフトベルト７０、上下モータ７１、ギヤ列及びタイミングベルト等はトレイを昇降させる昇降手段９５の主な構成要素である。
【００５４】
図５（ａ）において、排紙コロ３の近傍位置には戻しコロ１２１ａ、１２１ｂ（戻し手段としての戻しコロ１２１）が位置している。トレイ１２上に送り出された用紙Ｓは、トレイ１２の傾斜面に沿って滑り落ち、後端側が戻しコロ１２１ａ、１２１ｂに挾まれると、これら戻しコロ１２１ａ、１２１ｂにより送りをかけられてエンドフェンス１３１に突き当てられて縦揃えが行われる。
【００５５】
こうして、順次、画像形成済みの用紙Ｓがトレイ１２上に次々と排出され積載されることにより用紙Ｓの最上面が上昇していく。戻しコロ１２１ａ、１２１ｂの近傍であって、積載された用紙の最上面には、図５（ａ）、（ｂ）に示すように軸７３ａに揺動自在に支持された紙面検知フィラー１２０の一端側が自重で接するように設けられており、この紙面検知フィラー１２０の他端側はフォトインタラプタからなる紙面検知センサ１３０ａ又は紙面検知センサ１３０ｂにより検知され、トレイ１２の上下方向の高さが一定レベルになるように制御される。
【００５６】
通常モードで用紙が１枚ずつ排出される場合と、スティプルモードでステープル処理された用紙束が排出される場合とでは、排紙の条件が異なるので当然のことながら、トレイ１２の適正排出位置は異なる。
【００５７】
通常モード、スティプルモード、何れの後処理にかかるモードでも、それぞれのモードに適するトレイ１２の基準高さが維持されるように紙面検知センサ１３０ａ、１３０ｂ、紙面検知フィラー１２０等の位置決め手段によりトレイの高さが設定される。
【００５８】
例えば、排紙コロ３からの用紙Ｓはトレイ１２上に排出され、用紙Ｓが積もる毎にトレイ１２は下降するように検知手段９６により制御される。こうして下降していき、遂には下限センサ７６により下限位置が検知される。また、トレイ１２の上昇時にはトレイ１２は紙面検知センサ１３０ａ、１３０ｂ、紙面検知フィラー１２０等の検知手段９６による紙面の検知情報に基き、基準高さまで上昇させられる。
【００５９】
トレイ１２は、仕分け動作を行なうため図４の紙面を貫くシフト方向、つまり、図５（ａ）に符号ｄで示すシフト方向の一端側に移動したのち、他端側に移動し、また他端側から一端側に移動するように台座１８上にスライド可能に支持されている。
【００６０】
［１］―Ｂ．トレイ移動手段
以下にトレイの移動手段９８について説明する。
図５においてトレイ１２は、仕分け動作を行なうためシフト方向ｄの一方に往動したのち、他方側に復動し、また他方側から一方側に移動するようにシフトされる。仕分けの単位である部を構成する所定枚数の排出量の用紙を処理するときの作業単位を１ジョブとすれば、同一ジョブ中、トレイ１２はシフト方向ｄにはシフトせず、１ジョブ（部）が終わる毎にシフト方向ｄに移動し、一方の移動端で次のジョブにかかる用紙Ｓの排出を受ける。用紙Ｓの排出を受けて、トレイ１２上に用紙Ｓが積載される毎に、戻しコロ１２１による縦揃えと、揃え部材１０２ａ、１０２ｂによる横揃えが行なわれる。また、仕分けモードでは部の最終紙の積載がなされるとトレイ１２のシフト方向ｄでの移動による仕分け動作が行なわれる。
【００６１】
トレイ１２上に積載された用紙（用紙束を含む）を仕分けるべく当該トレイ１２をシフト方向ｄに移動させて仕分け動作を行なうトレイの移動手段９８について図６、図７により説明する。ここで、トレイ１２の移動量ｄ'は仕分けに必要な量であって、用紙サイズや用紙の種類、オペレーターの好みなどにもよるが、例えば２０ｍｍ程度に設定される。
【００６２】
トレイの移動手段９８は図６に示すようにトレイ１２を台座１８でスライド可能に支持しているトレイ支持構造と、図６、図７に示すようにトレイ１２を往復動させるトレイ往復動機構からなる。
【００６３】
図６によりトレイ支持構造１６０を説明する。図６において台座１８の上部にはシフト方向ｄ（図６の紙面を貫く方向）に長さを有し、左右方向に対向する２つの案内板３０、３１が一体的に設けられている。これらの案内板３０、３１の各外側には軸が突出していて、ローラ３２、３３が軸支されている。
【００６４】
一方、トレイ１２の底部には、左右方向についてはローラ３２、３３の間隔より広く、シフト方向ｄにはトレイのシフト量を十分カバーし得る奥行きを有する平坦面からなる平坦部が形成されていて、この平坦部をローラ３２、３３上に乗せている。また、トレイ１２の上記平坦部には、案内板３０、３１の内側に対応する位置に、2本の軸が植設されていて、これらの２本の軸にはそれぞれ、ローラ３４、３５が軸支されている。これらのローラ３４、３５は、案内板３０、３１の各内側に接している。
【００６５】
ローラ３２、３３、３４、３５及び案内板３０、３１等が、トレイ１２をシフト方向ｄに移動可能に支持するトレイ支持構造１６０を構成する。かかるトレイ支持構造１６０により、トレイ１２はその荷重をローラ３２、３３で支持され、ガイド板３０、３１に案内されてシフト方向ｄに可動である。
【００６６】
トレイ支持構造１６０で支持されたトレイ１２に、トレイ往復動機構を組み合わせることで、トレイ１２に往復動の駆動力を与えて、シフト方向ｄに往復動させることができる。トレイ往復動機構としては種々のものが考えられる。例えば、図示しないが、シフト方向ｄに沿ってラックを設け、このラックに噛み合うピニオンを正逆回転可能なモータで駆動する駆動機構や、クランク機構などである。
【００６７】
このように構成されるトレイ移動手段により、トレイ１２は少なくともシフト方向ｄに用紙の仕分けに必要な所定量往復動させることができる。
以下に、トレイ往復動機構の具体例を、トレイの位置判別手段とともに説明する。図７において、トレイ１２はエンドフェンス１３１の凹凸部に入り込んでいてエンドフェンス１３１がシフト方向ｄに動作することによってトレイ１２も同方向に動作する。エンドフェンス１３１のシフト方向ｄの中央部には、長穴４１ａがあけられたブラケット４１が装着されていて、この長穴４１ａにピン４２が挿入されている。
【００６８】
ピン４２は図示しない本体部に軸支されたウォームホイール４３に挿入固定されている。この挿入固定位置はウォームホイール４３の回転中心から偏心している。この偏心量は、トレイ１２のシフト方向ｄでの移動量ｄ'の１／２である。
【００６９】
ウォームホイール４３は、モータ４４からタイミングベルト４５を介して回転させられるウォーム４６によって回転させられるようになっている。ウォームホイール４３の回転によりピン４２が回転し、偏心量に応じてトレイ１２はシフト方向ｄへの直線往復運動をするように運動方向が変換される。これら偏心回転するピン４２と長穴４１ａまわりの構成がトレイ往復動機構の主要部をなす。
【００７０】
図８に示すように、ウォームホイール４３には大きさの異なる２つの切り欠き４３Ｌ、４３Ｓ及びこれら切り欠き４３Ｌ、４３Ｓにより相対的に形成される半周分の長さの長い凸部とこれに隣接する短い凸部を有する円板状のエンコーダ４７が設けられている。
【００７１】
切り欠き４３Ｌは長い切り欠き、切り欠き４３Ｓは短い切り欠きである。エンコーダ４７の半回転おきにホームセンサ４８がエンコーダ４７の切り欠きの長さを前記２つの凸部間の間隔により検知して、モータ４４の停止、駆動の信号が制御手段から発せられるようになっている。
【００７２】
図８において、矢印４９の向きに回転したエンコーダ４７の短い方の切り欠き４３Ｓがホームセンサ４８を通過して短い凸部と重なりかけた時点でモータ４４は停止している。この状態ではピン４２が後側にあり、図７のエンドフェンス１３１も後側に動作することによってトレイ１２も後側に移動している。
【００７３】
図８に示した状態からさらに矢印４９の向きにエンコーダ４３が回転して、長い切り欠き４３Ｌがホームセンサ４８を通過して長い凸部と重なりかけた時点でモータ４４は停止する。この状態ではピン４２が前側にあり、図７のエンドフェンス１３１も前側に動作することによってトレイ１２も前側に移動している。
【００７４】
このように、トレイ１２が後側にあるか、前側にあるかは、エンコーダ４７の切り欠きの長さをホームセンサ４８により検知し、この検知情報に基いて判別することができる。トレイ１２のシフト方向ｄへの往復動のストロークの往動端で、同一ジョブ中に部を構成する用紙分の排出を受け、シフト後の復動端で次のジョブ中に部を構成する用紙の排出を受ける。
【００７５】
かかる仕分け動作を繰り返すことにより、ジョブ（部）毎に用紙束が凹凸状に所定の仕分け量だけ位置がずれた状態に積載され、部毎に用紙束を仕分けることができる。移動量ｄ'は用紙のサイズに応じて仕分けが明確な適量の値５〜２５ｍｍ、例えば、Ａ４サイズで２０ｍｍ前後の値に設定することができる。
【００７６】
Ｂ−１．揃え手段
図４、図５、図１３等で示した揃え部材１０２ａ、１０２ｂの上端部は図４に示すフレーム９０内に支持されている。該フレーム９０には、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの揃え動作及び該揃え動作及びこれに付随して動作させるべき他の動作を行なわせるための手段として、揃え部材の移動手段、揃え部材の退避手段、揃え部材の駆動装置等が構成されているがここでは、その詳細は省略する。
【００７７】
Ｂ−２．戻し手段
［１］―Ｃ．戻し手段の構成
Ｃ−１．第１の例
図９において、戻しコロ１２１'は表面が凹凸形状をしたスポンジ状の弾性材からなり、移動体５００に軸支されている。移動体５００は正面形状がＬ字状をしていて、その上部は変位方向に長い案内部材５０１に摺動可能に嵌合されている。戻しコロ１２１'は移動体５００に軸支されており、戻しコロ１２１'と一体的な軸にはプーリ５０２が一体的に設けられている。また、移動体５００にはモータ５０３が固定され、その軸にはプーリ５０４が固定されている。
【００７８】
移動体５００上、プーリ５０２とプーリ５０４の中間位置にはアイドルプーリ５０５が軸支されていて、アイドルプーリ５０５とプーリ５０２間にはベルト５０６が掛けられ、アイドルプーリ５０５とプーリ５０４間にはベルト５０７が掛けられている。かかる構成により、モータ５０３の回転を戻しコロ１２１'に伝達して戻しコロ１２１'を排紙コロ３の回転とは無関係に回転させることができる。移動体５００の下面にはラック５０８が形成されている。このラック５０８にはピニオン５０９が噛み合っている。ピニオン５０９は不動部材に軸支されたモータ５１０の回転軸に固定されている。
【００７９】
かかる構成からなる変位手段おいて、モータ５１０を駆動することにより、その回転方向に応じて、ラック５０８とピニオン５０９の噛み合いを介して移動体５００を案内部材５０１に沿って往復動させ、モータ５１０の回転量及び回転方向の制御により、戻しコロ１２１'を排出方向ａ（変位方向）上の任意の位置に移動させることができる。
【００８０】
本例の変位手段では、ラックとピニオンの噛み合い関係を利用して変位を行なうので、戻しコロ１２１'の移動軌跡は直線的となるのが特徴であり、トレイ１２又はトレイ１２上の積載紙の上面から離間して待機する第１位置（Ｉ）と、トレイ１２又はトレイ１２上の積載紙の上面に軽く接していて第１位置（Ｉ）よりも排出方向ａで下流側の第２位置（ＩＩ）の２位置間を移動可能である。
【００８１】
本例にかかる変位手段においては、戻しコロを上記第２位置（ＩＩ）に定めることにより該用紙の後端がエンドフェンス１３１にぶつかるまで戻すことができる。また、排出中の用紙の先端が積載紙の上面に接して排出方向ａに押し出すタイミングにおいても、該戻しコロ１２１'を第２の位置におくことにより、戻しコロの押え機能により積載紙が排出中の用紙により押し出されるのを防止することができる。
【００８２】
また、該戻しコロ１２１'の回転駆動系であるモータ５０４は排紙コロ３の回転駆動系とは独立した構成にしてあるので排紙手段の回転速度に支配されることなく、変位動作と連動して戻しコロ１２１の回転速度を増減速制御することが可能である。
【００８３】
Ｃ−２．第２の例
戻し手段としての戻しコロ１２１ａ、１２１ｂを備え、排出方向上に変位させる別の変位手段の例を説明する。なお、説明の便宜上、戻しコロ１２１ａ、１２１ｂの２つを戻しコロ１２１と総称する場合もある。図１０は変位手段を戻しコロと共に組み立て状態でその要部を示した図、図１１は変位手段を戻しコロと共に分解した状態で示した図である。これらの図において、構成部材はフレーム２００に取り付けられて組み立てられている。
【００８４】
戻しコロ１２１は前記例で説明した戻しコロ１２１'と同じ材質及び概略形状である。戻しコロ１２１ａを変位させる手段と、戻しコロ１２１ｂを変位させる手段とは共通部分において全く同じ構成である。そこで、説明の煩雑を避けるため、この共通部部分の構成に関しては戻しコロ１２１ａ関係については部材を表す数字の符号にａの文字を付して説明し、戻しコロ１２１ｂ関係については部材を表す数字の符号にｂの文字を付すにとどめ、説明は省略する。
【００８５】
変位手段の基本構成は次のとおりである。
図１０、図１１において、第１部材（以下、駆動レバーという。）１２３ａはたて長の部材であって、その中間位置を軸１２９により貫通されることにより不動部材であるフレーム２００に枢着されている。ここで、軸１２９は駆動レバー１２３ａに対して回転自在であり、軸１２９の両端部は軸受５２０、５２１を介してフレーム２００に軸支されている。駆動レバー１２３ａについて軸１２９により貫通された部位は枢着部であり、この部位を第１枢着部５２２ａと称する。駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを揺動中心にして一定角度の範囲で揺動可能である。
【００８６】
第２部材（以下、従動レバーという。）１２２ａはたて長の部材であってその中間位置にて突出している軸部５２４ａを、駆動レバー１２３ａ上の第１枢着部５２２ａから外れた一方の自由端側である第２枢着部５２３ａに嵌合することにより枢着されている。従動レバー１２２ａは第２枢着部５２３ａを中心に一定角度の範囲で揺動可能である。
【００８７】
従動レバー１２２ａの第２枢着部５２３ａでの回転中心（軸部５２４ａの中心）からずれた任意の自由端側には、軸部５２５ａが一体に形成されており、この軸部５２５ａに戻しコロ１２１ａが枢着されている。
【００８８】
これら駆動レバー１２３ａの第１枢着部５２２ａを中心とする揺動と、従動レバー１２２ａの第２枢着部５２３ａを中心とする揺動との組み合わせ動作により、従動レバー１２２ａの自由端側に枢着された戻しコロ１２１ａを排出方向ａ上の異なる位置に変位させることとする。
【００８９】
これにより、揺動自在の単体レバーの先端部に戻しコロを設ける構成（不図示）や、図９により説明したラックとピニオンの組み合わせによる変位手段に比べて、後述するように、戻しコロ１２１ａを遠方まで変位させることが可能であり、駆動レバー１２３ａと従動レバー１２２ａとの折曲自在な構成により同じストロークを達成するための他の構成と比べてコンパクトな構成となし得る。
【００９０】
駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを中心にして考えたときに従動レバー１２２ａが設けられた側と反対側の自由端側に板金からなるブラケット１２４がねじ５２６ａによって固定されている。これにより駆動レバー１２３ａは板状をしたブラケット１２４と一体化されている。
【００９１】
このブラケット１２４の、排出方向ａの上流側の側面部には駆動レバー１２３ａを揺動させる偏心カム１２５の周面が当接している。偏心カム１２５はフレーム２００と一体的に構成された支持板５２７に軸支された軸５２８と一体的に回転させられるようになっている。偏心カム１２５のカム面をブラケット１２４に弾性的に押し当てる第１当接手段として、ねじりコイルばね５２９ａが設けられている。このねじりコイルばね５２９ａのうち、ボス状をした第１枢着部５２２ａの外周をゆるく巻いた該ねじりコイルばね５２９ａの一端側が駆動レバー１２３ａの側部に掛けられ、該ねじりコイルばね５２９ａの他端側がフレーム２００の一部として構成されたフック５３０ａに掛けられている。
【００９２】
このねじりコイルばね５２９ａの弾性により、駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを中心にして矢印の向きに回動付勢され、偏心カム１２５に弾性的に押圧される。よって、偏心カム１２５を回転駆動することにより、カム面の変位量に従い駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを中心にして揺動する。
【００９３】
偏心カム１２５はエンドレスなカム面を有するので、その回転運動により駆動レバー１２３ａ、ひいては戻しコロ１２１ａに周期的な変位を与えることができる。
【００９４】
第１当接手段としてのねじりコイルばね５２９ａと偏心カム１２５を以って、第１揺動手段が構成され、この第１揺動手段によって偏心カム１２５と駆動レバー１２３ａ（ブラケット１２４）の自由端側の摺接が得られ、偏心カム１２５の回転に応じて駆動レバー１２３ａを偏心量に従う所定角度で揺動させることができる。
【００９５】
このように第１揺動手段によって駆動レバー１２３ａを所定角度揺動させることによって、該駆動レバー１２３ａ上に乗っている従動レバーを戻しコロ１２１ａと共に移動させ、戻しコロ１２１ａに対して排出方向ａについての円弧状の変位を与えることができる。
【００９６】
偏心カム１２５を固定している軸５２８には円盤の一部を半円状に切り欠かれた遮蔽板５３１がその軸心部を固定されており、かつ、歯車５３２がその軸心部を固定されている。歯車５３２には歯車５３３が噛み合わされており、この歯車５３３は支持板５２７に固定されたステッピングモータ１２６により回転駆動されるようになっている。また、遮蔽板５３１の切欠部が通過する部位にはセンサ１２７が固定されていて、センサ１２７による遮蔽板５３１の検知情報により偏心カム１２５の回転量を検知し、ステッピングモータ１２６の駆動停止を制御することができる。センサ１２７及び遮蔽板５３１の組み合わせはエンコーダを構成し、偏心カム１２５はステッピングモータ１２６を駆動源として上記エンコーダにより回転量が制御される。このようにステッピングモータとエンコーダの組み合わせの構成を採用することにより戻しコロ１２１ａの位置を適正に管理することができる。例えば、戻しコロ１２１を図１６に示したように第１位置（Ｉ）、第２位置（ＩＩ）等にあるように位置決めすることができる。
【００９７】
第１位置（Ｉ）は、戻しコロ１２１がトレイ１２或はトレイ１２上の積載紙から離間した上方に位置した待機位置にあり、ホームポジションとして設定することができる位置である。第２位置（ＩＩ）は第１位置（Ｉ）よりも排出方向ａの下流側に位置していて、トレイ１２或はトレイ１２上の積載紙に軽く接触した位置である。
【００９８】
従動レバー１２２ａは、当該従動レバー１２２ａ上であって第２枢着部５２３ａ（軸部５２４ａ）を間にして戻しコロ１２１ａが設けられた側と反対側の自由端側５３４ａに作用するように設けられた第２揺動手段により揺動させられる。
【００９９】
この第２揺動手段は、駆動レバー１２３ａの揺動に伴い、第２枢着部５２３ａを中心に従動レバー１２２ａを所定角度量だけ揺動させるもので、かかる第２揺動手段を設けることにより、第２枢着部５２３ａを中心とする駆動レバー１２３ａに対する従動レバー１２２ａの角度を変位させることで戻しコロ１２１ａを所望の軌跡を以って所望の位置間に移動させ得る。かつ、従動レバー１２２ａの揺動動作と駆動レバー１２３ａの揺動動作とを組み合わせることにより、戻しコロ１２１ａのストロークを稼ぐことができる。
【０１００】
第２揺動手段は従動レバー１２２ａ上の前記第２枢着部の中心からずれた戻しコロ１２１ａが設けられた側と反対側の自由端側５３４ａに形成した突起５３５ａに摺動するカムであって、曲率無限大の周面の一部に台形状の突起部５３６が形成された平板状カム５３７と、該平板状カム５３７に突起５３５ａを当接させる第２当接手段を付帯している。この第２当接手段としては、軸部５２４ａにねじりコイルばねを巻き、該ねじりコイルばねの一端側を従動レバー１２２ａに掛け、該ねじりコイルばねの他端側を不動部材に掛けることにより構成することができる。
【０１０１】
第２当接手段により平板状カム５３７に対する突起５３５ａの当接状態が得られることにより、駆動レバー１２３ａの揺動に応じて戻しコロ１２１ａを周期的に上下動させることができ、駆動レバー１２３ａ及び従動レバー１２２ａの揺動との組み合わせにより戻しコロ１２１ａを山形の軌跡で変位させることができるので、トレイ１２上に積載された用紙を排出方向ａに押し出すことなく、第２位置（ＩＩ）へ移動することができる。
【０１０２】
図１６に図示されるように、平板状カム５３７は従動レバー１２２ａの自由端側５３４ａの上方に位置している。このような位置関係では戻しコロ１２１ａの下方にはトレイ１２が位置している。
【０１０３】
既に説明したように、トレイ１２は積載される用紙の上面と排紙コロ３との間の距離を一定に保つために、用紙が排出されてトレイ１２上の高さが高くなるにつれて下降するようにモータ駆動されるようになっている。
【０１０４】
トレイ１２の上限と下限には安全対策としてのリミットスイッチが設けられていて、トレイ上下動用のモータが暴走した場合でも停止するように制御されるが、かかるリミットスイッチに到達する以前に、仮に何らかの原因でトレイ１２が異常事態により上昇した場合でも、本例のように平板状カム５３７が従動レバー１２２ａの自由端側５３４ａの上方に位置している構成とすれば、上昇するトレイ１２が戻しコロ１２１ａを押し上げても、第２枢着部５２３ａを中心に従動レバー１２２ａは平板状カム５３７から逃げることができ、従動レバー１２２ａが回動するだけで他部材との干渉がないので、部材の損傷を免れることができる。
【０１０５】
戻しコロ１２１ａを回転駆動するための動力伝達系について説明する。
動力伝達系は、第１枢着部５２２ａ、第２枢着部５２３ａの各枢着中心を回転中心とするプーリおよびこれらプーリに掛けられたベルトを主要素としている。ここで、プーリ及びベルトには、歯車及びチェーンも同様な動力伝達手段として包含するものとする。
【０１０６】
図１１において、軸１２９と一体的に回転するプーリ５３８ａと、軸部５２４ａに枢着されているプーリ５３９ａと、これらプーリ５３８ａとプーリ５３９ａとに掛けまわされたベルト５４０ａからなる組み合わせがある。
【０１０７】
また、軸部５２４ａに枢着されているプーリ５４１ａと、軸部５２５ａに枢着され戻しコロ１２１ａと一体に構成されたプーリ５４２ａと、これらプーリ５４１ａとプーリ５４２ａとに掛けまわされたベルト５４３ａからなる組み合わせがある。なお、プーリ５４１ａとプーリ５３９ａとは共通の軸部５２４ａに嵌合された状態では側面部に形成された噛み合わせ部が噛み合うことにより一体的に回転される状態となる。
【０１０８】
軸１２９の軸端部にはギヤ５５６が設けられ、このギヤ５５６にプーリ付ギヤ５５６ａが噛み合うと共にこのプーリ部にタイミングベルト５５６ｂが掛けられている。タイミングベルト５５６ｂは他駆動部により駆動される。軸１２９が回転することにより、プーリ５３８ａ→ベルト５４０ａ→プーリ５３９ａ→プーリ５４１ａ→ベルト５４３ａ→プーリ５４２ａ→戻しコロ１２１ａの順で動力を伝達して戻しコロ１２１ａが回転され、戻しのための回転がなされる。
【０１０９】
このように、駆動レバー１２３ａ、従動レバー１２２ａの各揺動支点部にプーリを配置しこれらのプーリを介して戻しコロ１２１ａに動力伝達される構成とし動力伝達のプーリの軸部を戻しコロ変位のための揺動支点軸と共通化したので、動力伝達系を簡単に構成でき、かつ、駆動レバー１２３ａの外部からも容易に動力をとり入れることができ変位手段を軽量かつコンパクト化できる。
【０１１０】
上記したように図１１において、戻しコロ１２１ａ回転のための動力は、第１枢着部５２２ａと同心の軸１２９と一体的に設けられたプーリ５３８ａと、第２枢着部５２３ａと同心の軸部５２４ａに枢着されたプーリ５３９ａと、これらプーリ５３８ａとプーリ５３９ａ間に掛けまわされたベルト５４０ａを介して伝達される構成を含んでいる。
【０１１１】
この動力伝達系の断面を示した図１２において、プーリ５３８ａは軸１２９と一体的に固定されている。プーリ５３９ａは軸部５２４ａに枢着されている。本例では特に、これらプーリ５３８ａとプーリ５３９ａ間に掛けまわされたベルト５４０ａの張力を適度に選択してこの張力によりプーリ５３９ａを軸部５２４ａに押しつけることにより、該プーリ５３９ａの内径部と軸部５２４ａとの間に適度の摩擦力を作用させる。この摩擦力によりプーリ５３９ａの回転力は軸部５２４ａにも伝えられて、従動レバー１２２ａは第２枢着部５２３ａを中心にして回動付勢される。
【０１１２】
図１０、図１１において、戻しコロ１２１ａに用紙をエンドフェンス１３１側に戻す戻し機能を果たさせるための回転の向きは反時計まわりの向きである。この回転の向きで戻しコロ１２１ａを回転させるときプーリ５３９ａの回転の向きは反時計まわりの向きであり、この向きの回転のときに上記摩擦力によって従動レバー１２２ａに与えられる回動付勢力もまた、第２枢着部５２３ａを中心とする反時計まわりの向きであり、この回動付勢力により従動レバー１２２ａの突起５３５ａが平板状カム５３７に押圧される向きに付勢される。
【０１１３】
本例のように、ベルト５４０ａの張力によるプーリ５３９ａと軸部５２４ａとの摩擦力及びプーリ５３９ａの回転力を利用した従動レバー１２２ａの回動付勢により、従動レバー１２２ａの突起５３５ａを平板状カム５３７に押圧させる第２付勢手段の機能を果たさせることができ、ねじりコイルばねを使用する場合に比べて、簡易な構成となすことができる。突起５３５ａが平板状カム５３７に適度の押圧力で押圧された状態でプーリ５３９ａと軸部５２４ａとがスリップするようにベルト５４０ａの張力は適度に設定するものとする。
【０１１４】
本例では、第１部材の揺動と第２部材の揺動との組み合わせ動作により回転体からなる戻し手段を排出方向の異なる位置に確実に変位させて、戻し手段による戻し機能や押さえ機能を得ることができる。
【０１１５】
［１］―Ｄ．戻し動作
ここでは、前記図１０〜図１２で説明した構成の変位手段により戻しコロ１２１を第１位置（Ｉ）と第２位置（ＩＩ）間で変位させる戻し動作について説明する。なお、前記図２２における変位手段による戻しコロ１２１'の制御については、以下の説明に準ずるものとし、モータ５１０の回転により行なう。
図１３、図１４、図１６において戻しコロ１２１は第１位置（Ｉ）では排紙コロ３の下部近傍に位置しており、排出方向ａと直交するシフト方向ｄ（用紙の幅方向）の中央部に対向して配置されている。
【０１１６】
戻しコロ１２１ａと１２１ｂとの間に積載面の紙面高さを検知するための紙面検知フィラー１２０が位置している。これにより、紙面検知フィラー１２０とトレイ１２上の用紙の積載面との接触点は常に一定の高さに制御される。本例では、第１位置（Ｉ）にある戻しコロ１２１に掛からないほど、下流側に後端部が位置するように落下した用紙をもとらえるために、本例の変位手段で駆動される戻しコロ１２１を用いて、第１位置（Ｉ）から、その飛び出した用紙の後端部をとらえ得る第２の位置（ＩＩ）まで移動させて用紙の後端部に接触させ、戻しコロ１２１の回転力でエンドフェンス１３１に突き当たるまで戻す。
【０１１７】
既に説明したように、戻しコロ１２１は従動レバー１２２ａ、１２２ｂの軸部５２５ａ、５２５ｂに枢着されており、これら従動レバー１２２ａ、１２２ｂの反対側の軸部５２４ａ、５２４ｂは、駆動レバー１２３ａ、１２３ｂに挿入されて該軸部５２４ａ、５２４ｂを中心に従動レバー１２２ａ、１２２ｂは回動するようになっている。
【０１１８】
また、駆動レバー１２３ａ、１２３ｂは従動レバー１２２ａ、１２２ｂが枢着している反対側を軸１２９に挿通されていて該軸１２９を中心に回動するようになっている。さらに、駆動レバー１２３ａと１２３ｂにはブラケット１２４が接合されており、ブラケット１２４を偏心カム１２５で変位させることによって、駆動レバー１２３ａ、１２３ｂを、軸１２９を中心に揺動させ、さらには駆動レバー１２３ａ、１２３ｂに枢着されている従動レバー１２２ａ、１２２ｂを揺動させ、戻しコロ１２１を変位させる。
【０１１９】
図１５、図１６に示されているように、戻しコロ１２１は第１位置（Ｉ）（待機位置或はホームポジション）から２点鎖線で示す第２位置（ＩＩ）（戻し位置）まで移動して、トレイ１２上に落下した用紙の後端に接触してその回転力でエンドフェンス１３１まで該用紙を引き戻し、後端部の整合を行うことができる。
【０１２０】
駆動レバー１２３ａ、１２３ｂに接合されているブラケット１２４を矢印Ｊ方向に変位させる偏心カム１２５はステッッピングモータ１２６から歯車５３３、５３２による伝達駆動を受けて回転し、この回転により上記の変位を行なわせる。
【０１２１】
偏心カム１２５には半円状の遮蔽板５３１が付加されており、この遮蔽板５３１をセンサ１２７で検知することによって偏心カム１２５の停止位置を規制して、すなわち戻しコロ１２１の停止位置を規制している。図１６において、戻しコロ１２１の第１位置（Ｉ）は実線で示した位置、第２位置（ＩＩ）（戻し、押え位置）は２点鎖線で示した位置である。
【０１２２】
次に、戻しコロ１２１の変位のタイミングについて説明する。
通常は、図１６に示すように第１位置（Ｉ）にあり、用紙が排紙コロ３から排出され、該用紙の後端部が下コロ３ａの外周に沿ってトレイ１２に落下した直後に、第２位置（ＩＩ）に変位させる。平板状カム５３７によるカム形状に従い山形の軌跡を以って変位した戻しコロ１２１が用紙後端部に上方から下降して接触して、ある一定時間その位置にとどまり、回転力でもって用紙をエンドフェンス１３１まで引き戻したら、再び偏心カム１２５を回転させて第１位置（Ｉ）まで変位させる。このような動作により、飛び出した用紙を確実に引き戻して排出方向ａについての揃え精度を向上させることができる。
【０１２３】
次に戻しコロ１２１の回転駆動系の構成例を図１７により説明する。戻しコロ１２１ａには図１１で説明したようにプーリ５４２ａが一体的に形成されており、これらのプーリは軸部５２４ａ上のプーリ５４１ａとベルト５４３ａで結ばれている。さらに、プーリ５４１ａと同軸かつ一体的なプーリ５３９ａがベルト５４０ａを介して駆動側のプーリ５３８ａと結ばれている。
【０１２４】
駆動系としてのギヤ５５６に連結された軸１２９と一体的に回転するプーリ５３８ａによりベルト５４０ａが回転してプーリ５３９ａ、５４１ａを回転させ、これによりベルト５４３ａを介してプーリ５４２ａが回転して戻しコロ１２１が回転する仕組みである。プーリ５４２ｂについても上記に準ずる。
【０１２５】
用紙が排紙コロ３を通過してトレイ１２に落下するまで戻しコロ１２１を第１位置（Ｉ）に待機させ、用紙がトレイ１２上の積載面上に落下した直後に第２位置（ＩＩ）まで変位動作させることによって積載面上に落下した用紙を確実に捉えてエンドフェンス１３１まで戻すことができる。
【０１２６】
［１］―Ｅ．エンドフェンス
Ｅ−１．凹凸部
請求項１、２に対応する。本例では、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、エンドフェンス１３１において、搬送方向ａの上流側の用紙端部をとらえ得るような凹凸部２０を設けた。本例では、凹凸部２０を排出される用紙の幅方向で安定してとらえ得るように２箇所にわたって設けている。なお、図１では判りやすくするため、トレイ１２は省略して示している。
【０１２７】
この凹凸部２０における凹凸の形状は、図１８（ａ）に拡大して示すように、バックカールした用紙Ｓ'の上流側の端部がつくる斜め下向きに湾曲した端面Ｓ'ａに沿う傾斜面２０ａと、この傾斜面２０ａと交差する水平面２０ｈとで形作られる略逆Ｌ字形の段部が上下方向に連続した如き鋸歯状とし、凸条１３３の上面から凹凸が突出した状態としている。凹凸の凸部の先端部は図１８（ｂ）に示すようにトレイ１２の上流側の端部と極めて近接するまで接近して、エンドフェンスとトレイ１２との隙間を埋めている。
【０１２８】
このような鋸歯状の凹凸を有する凹凸部２０を設けることにより、図１８（ｂ）に示すように戻しコロ１２１の戻し機能によりバックカールした用紙Ｓ'が戻されるとき、該用紙の上流側端部は凹凸部２０の傾斜面２０ａに案内され、最終的には水平面２０ｈに突き当てられることにより確実に止められる。
【０１２９】
よって、本発明の課題とされた、バックカールした用紙の積載時にエンドフェンス１３１と該用紙束の上流側端部（後端部）との間にできる楔状の谷に、用紙の端部が進入することに起因する、後端部の折れなどの損傷、谷に侵入することによる不揃えは生じなくなる。なお、凹凸の形状は、上記のような水平面と傾斜面との組み合わせでなく、あらゆる形状の凹凸の連続した形状のものでも一定の効果がある。
【０１３０】
このような凹凸はエンドフェンス１３１の全面に設けてもよいが、その機能からして必要なのは用紙の後端部を受ける部分のみでよいので、該当する箇所にのみ設けるのがよい。
【０１３１】
図７に示したように、エンドフェンス１３１はトレイ１２と一体的にシフト方向に往復動させるため、また用紙の後端部を突き当てるために、２つの凸条１３３が間隔をおいて上下方向に延びていて、この凸条１３３とトレイ１２２の上流側端部とが嵌合している。この凸条１３３は板金をコの字状に折曲した如き態様をしている。
【０１３２】
上記例における凹凸部２０はこの凸条１３３の部位を利用して、図１９に示すように矩形の開口を形成して４辺がそれぞれ内側に折り返されたような壁面を形成し、矩形の穴となっていて、この矩形の穴の開口１３１ａに、凹凸部２０を具備した凹凸部材としてのブロック２１を嵌め込んだ構成としている。
【０１３３】
Ｅ−２．凹凸部の退避手段
請求項３、４に対応する。
トレイ１２の基準高さは紙面検知センサ１３０ａ、１３０ｂが紙面検知フィラー１２０を検知しない位置としており、トレイ１２上に用紙が積載され用紙の後端部高さが上昇したのを紙面検知センサ１３０ｂがオンすることで検知し、該紙面検知センサ１３０ｂがオフするまで（或はオフ後、一定量）トレイ１２を下降させて常にトレイ１２の上面高さを略一定に保つ制御を行う。
【０１３４】
紙面検知センサ１３０ａはトレイ１２上から積載紙が取り除かれた場合をセンサのオンにより検知するものであり、該積載紙の取り除きによりトレイ１２の上面レベルは低下して紙面検知センサ１３０ａがオンとなるので、この場合、該紙面検知センサ１３０ａがオフとなるまでトレイ１２を上昇させることで、戻しコロ１２０がトレイ１２の紙面から離間し、排出紙が適正にトレイ上に着地し得る所定の基準レベルに戻す。
【０１３５】
このようにして、トレイ１２上面或はトレイ上の積載紙上面から排紙コロ３のニップ部までの高さは、用紙が積載されるにも拘わらず略一定となるように制御されるようになっていて、トレイ１２は常時昇降動作を行なう。
【０１３６】
一方、凹凸部２０はその機能上、凹凸の凹の部内に用紙の後端部が入った状態にあるので、このままの状態でトレイ１２を昇降させると整列された用紙の整列が乱されてしまうおそれがある。
【０１３７】
前記したように、トレイの昇降動作に伴い凹凸部に端部た止められている用紙束の整列が乱されるのを避けるため、本例ではブロック２１を、凹凸部２０が用紙上流側端部を止める突出位置と、該突出位置から後退して用紙上流側端部を止めない後退位置の２つの位置に変位することができるようにした。
【０１３８】
図２０に、ブロック２１が突出位置にある状態を示す。この突出位置でブロック２１に設けられた凹凸部２０は凸条１３３の表面から突出していて、用紙の後端部を止めることができる。
【０１３９】
図２１に、ブロック２１が突出位置より後退した後退位置にある状態を示す。この後退位置では、凹凸部２０は凸条１３３の表面から埋没しており、用紙の後端部を止める状態ではない。このようにブロック２１を予め後退位置に変位させてから、トレイ１２を下降させる。或は、用紙を取り去ることによりトレイ１２は上昇する。ブロック２１が後退位置にあれば、トレイ１２が昇降しても、用紙の後端部は凹凸部２０により乱されることはない。
【０１４０】
このように退避位置に変位したブロック２１は、トレイ１２の位置が検知手段９６により適正な高さ位置に定められた後、排紙に先立ち、再び突出位置に変位させる。以下に、ブロック２１にこのような変位をトレイの昇降動作に応じて自動的させるための機構などについて説明する。
【０１４１】
図２２、図２３において、２つのブロック２１を連結棒１３４で連結している。連結棒１３４は凸条１３３に形成した変位方向に長い長穴１３５０を貫通している。ブロック２１は開口１３１ａの奥行き方向に形成された穴に摺動可能に嵌合しており、この摺動方向である変位方向ｆに可動である。
【０１４２】
長穴１３５０は変位方向に長い穴であり、連結棒１３４の可動領域を規制する。上記穴の底とブロック２１との間には伸張性のばね１３６０が介装されており、このばね１３６０の弾性によりブロック２１は突出方向に付勢されている。この付勢によるブロック２１の動きは連結棒１３４が長穴１３５０の一端側に突き当たることにより止められている。この止められた位置を突出位置として定めている。
【０１４３】
また、連結棒１３４の中間位置にはワイヤ１４６の一端側に形成されたフックが掛けられている。該ワイヤ１４６の他端側はソレノイド１４１のプランジャに止めてある。ワイヤ１４６の途中にはばね１３６０の弾性よりも弱い弾性を有する緊縮性のばねが設けられている。
【０１４４】
ソレノイド１４１がオフ（非励磁状態）のときには、ばね１３６０の弾性によりブロック２１は突出位置にある。ソレノイドをオン（励磁状態）にすると、ブロック２１はプランジャに引かれて後退移動する。このように、ソレノイド１４１のオンオフ制御によりブロック２１の位置を変位させることができる。
【０１４５】
図２４において、ソレノイド１４１はオフの状態にあり、ブロック２１は突出位置に位置していて、排出された用紙Ｓ'が戻しコロ１２１により戻され、凹凸部２０により用紙の後端部を止め得る状態にある。
【０１４６】
トレイ１２上に用紙が積載されていき、紙面高さが予め設定した高さに達すると、紙面検知センサ１３０ｂがオンとなり、この検知信号を受けた制御手段が昇降手段９５を機能させてトレイ１２を下降させる。
【０１４７】
このトレイ１２の下降に先立ち、ソレノイド１４１をオンにしてブロック２１を後退させて後退位置におく。これにより、凹凸部２０の凹部に入り込んでいた積載用紙は凹凸部２０の外に位置するようになる。従って、この状態のもとでトレイ１２を下降させても用紙の後端部が凹凸部２０と干渉して乱されるということがない。
【０１４８】
図２６はブロック２１を後退させた状態でトレイ１２を下降した状態を示している。説明わかりやすくするため、本図ではトレイ１２を過剰に下降した状態で示している。トレイ１２が所定の高さに停止したら、ソレノイド１４１をオフにしてブロック１２１を突出位置におき、排紙を行なう。
【０１４９】
このように、連続排紙においても、トレイ１２の昇降動作と連動してブロック２１の位置を切り換えることにより用紙の後端部を整列させることができる。
【０１５０】
図２７は制御手段の制御回路を示し、ＣＰＵ７００は制御プログラムをメモリされたＲＯＭ７１０と情報の授受を行ないまた、クロック７２０からクロック信号を入力して以下の各フローチャートに示された制御を実行する。
【０１５１】
ＣＰＵ７００は、画像形成装置５０との間で画像形成装置５０の制御手段５２と信号の授受をなし、また、センサ群７３０からの情報を入力し、ステッピングモータ制御ドライバ７４０、モータドライバ７５０、ドライバ７６０に情報を出力するようになっている。
【０１５２】
センサ群７３０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のセンサをまとめて表現したもので、以下のフローチャートによる制御の中にでてくる種々のセンサが該当する。
【０１５３】
モード指定手段５３は凹凸部材を用いた制御をするかどうかを選択指定する手段であり、図示省略の操作パネルに設けたタッチスイッチなどにより構成される。
【０１５４】
ステッピングモータ制御ドライバ７４０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のステッピングモータを制御するもので、具体的には以下で説明するフローチャートに出てくる種々のステッピングモータが該当する。図２７では符号Ｍで例示している。
【０１５５】
モータドライバ７５０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のＤＣモータを制御する。
【０１５６】
モード指定手段により凹凸部材を用いた制御をするように切り換えられた場合、ステップＰ１において紙面検知センサ１３０ｂがオフの状態のもとで、ステップＰ２でコピー作業が開始される。ステップＰ３で、トレイ１２上への用紙の排紙が行なわれ、排紙コロ３から用紙が排出される。ステップＰ４では、第２位置（ＩＩ）に位置している戻しコロ１２１により用紙がエンドフェンス１３１側に向けて戻し、該用紙の後端部が凹凸部２０に止められるまで送り、整列する戻し作業が行われる。
【０１５７】
用紙が積載されていき、ステップＰ５で紙面検知センサ１３０ｂがオンと判定されると、ステップＰ６に進み、ソレノイド１４１をオンにしてブロック２１を後退位置におき、ステップＰ７で昇降手段９５を起動させてトレイ１２を予め設定した量、下降させる。
【０１５８】
トレイ１２を所定量下降させたら、ステップＰ８でソレノイド１４１をオフにしてブロック２１を後退位置におき、ステップＰ９に進む。また、ステップＰ５で紙面検知センサ１３０ｂがオフと判定されている場合には、トレイ１２上への排紙は継続してもよいので、ステップＰ９に進む。
【０１５９】
ステップＰ９では、所定枚数に達したかなどの判断に基づく、コピー作業の継続の有無が判断され、継続の必要なしと判定されれば終了するし、継続の必要があれば、ステップＰ３に戻る。
２．画像形成装置
主として請求項５に対応する。
本例は、用紙に画像形成を行なう画像形成手段及び画像形成された用紙を搬送する搬送手段を有する画像形成装置に関するもので、図２９に示した画像形成装置５０'は、図４における画像形成装置５０と共通の画像形成手段を具備している。画像形成装置５０'は、前記したシート状媒体後処理装置５１に構成したシート状媒体整合装置における戻しコロ１２１及びその変位手段、凹凸部材としてのブロック２１及びその付帯部材を具備している。また、画像形成装置５０'において、図４に示したシート状媒体後処理装置５１における構成部分と共通の部材があり、その部分については図４におけるものと同じ符号で示し、説明は省略した。
【０１６０】
図２９において、装置本体のほぼ中央部に画像形成部１３５が配置され、この画像形成部１３５のすぐ下方に給紙部１３６が配置されている。給紙部１３６は給紙カセット２１０を備えている。
【０１６１】
画像形成装置５０'の上部には必要に応じて、原稿を読み取る原稿読み取り装置（図示せず）を配設することができる。画像形成部１３５の上部は、画像形成された用紙を搬送する搬送手段としてのローラＲＲやガイド板等が設けられている。
【０１６２】
画像形成部１３５には、装置を電気的に駆動したり、制御したりする電装ユニットＱが配置されている。また、ドラム状をした感光体５０００が配置されている。この感光体５０００の周囲に、該感光体５０００の表面に帯電処理を行う帯電装置６００、画像情報を感光体表面にレーザ光で照射する露光装置７０００、感光体５０００の表面に露光されて形成された静電潜像を可視化する現像装置８００、感光体５０００上で可視化されたトナー像を用紙に転写する転写装置９００、転写後感光体表面に残留するトナーを除去回収するクリーニング装置１０００等がそれぞれ配置されている。
【０１６３】
これら、感光体５０００、帯電装置６００、露光装置７０００、現像装置８００、転写装置９００、クリーニング装置１０００等は画像形成手段の主要部をなす。感光体５０００の略上方であって、感光体５０００よりも用紙搬送経路上の下流位置には、定着装置１４０が配置されている。
【０１６４】
画像形成装置がプリンタとして機能する場合、画像形成に際しては、画像信号が入力される。予め、感光体５０００は暗中にて帯電装置６００により一様に帯電されている。この一様に帯電された感光体５０００に、画像信号に基づいて露光装置７０００のレーザダイオードＬＤ（不図示）の発光により露光光が照射され、公知のポリゴンミラーやレンズを介して感光体に至り、感光体５０００の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体５０００の回転と共に移動し、現像装置８００により可視像化され、さらに移動して転写装置９００に向かう。
【０１６５】
一方、給紙部１３６の給紙カセット２１０には、未使用の用紙が収容されており、回動可能に支持された底板２２０上の最上位置の用紙Ｓが給紙ローラ２３０に押し付けられるように、底板２２０がばね２４０により加圧されるようになっている。転写のための給紙に際しては、給紙ローラ２３０が回転し、この回転により、用紙Ｓは給紙カセット２１０から送り出され、一対のレジストローラ１４００へと搬送される。
【０１６６】
レジストローラ１４００に送られてきた用紙は、ここでその搬送が一時的に止められる。レジストローラ１４００は、感光体５０００の表面のトナー像と用紙Ｓの先端との位置関係が転写装置９００が設けられた転写位置で画像転写に適する所定の位置になるよう、タイミングをとって用紙の搬送を開始する。
【０１６７】
転写を終えた用紙は定着装置１４０を通過する間にトナー像が定着される。定着装置１４０を通過した用紙は搬送手段であるローラＲＲにより搬送され、排紙センサ３８を経て、排紙コロ３よりトレイ１２へ排出される。
【０１６８】
以後の戻しコロ１２１及び従動レバー１２２、駆動レバー１２３などの変位手段による用紙の整合機能機能については、既に前記各実施の態様において述べた内容と同じであるので、説明は省略する。
【０１６９】
本例の画像形成装置においても、トレイ上に積載された用紙Ｓに対して排出方向の整合が行なわれ、高精度にシート状媒体を揃えることができる。
【０１７０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、バックカールしたシート状媒体の積載時に立壁とシート状媒体後端部との間にできる楔状の谷に、シート状媒体の端部が進入することに起因する、該後端部の折れなどの損傷、谷に侵入することによる不揃えは生じなくなると共にトレイが昇降しても、用紙の後端部は凹凸部により乱されることはない。
【０１７１】
請求項２記載の発明では、シート状媒体の後端部を確実に凹部に導き止めることができる。
【０１７３】
請求項３記載の発明では、積載手段の高さ制御と関連付けて、凹凸部材を変位させて継続的に整列を行なうことができる。
【０１７４】
請求項４記載の発明では、バックカールしたシート状媒体の積載時に立壁とシート状媒体後端部との間にできる楔状の谷に、シート状媒体の端部が進入することに起因する、該後端部の折れなどの損傷、谷に侵入することによる不揃えが生じないシート状媒体後処理装置を提供できる。
【０１７５】
請求項５記載の発明では、バックカールしたシート状媒体の積載時に立壁とシート状媒体後端部との間にできる楔状の谷に、シート状媒体の端部が進入することに起因する、該後端部の折れなどの損傷、谷に侵入することによる不揃えが生じない画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）はトレイを外した状態でのシート状媒体後処理の外観斜視図、図１（ｂ）はエンドフェンスの部分拡大斜視図である。
【図２】画像形成装置に連結されたシート状媒体後処理装置の正面図である。
【図３】シート状媒体後処理装置の外観斜視図である。
【図４】本発明にかかるシート状媒体後処理装置及び画像形成装置の概略構成図である。
【図５】図５（ａ）はシート状媒体後処理装置の要部斜視図、図５（ｂ）はトレイの高さを制御するセンサ周辺部の概略斜視図である。
【図６】トレイをシフト方向に移動するトレイ移動手段の構造を説明した要部断面図である。
【図７】トレイの駆動機構部分を説明した斜視図である。
【図８】ウォームホイール及びホームセンサを説明した正面図である。
【図９】別実施例にかかる戻しコロまわりの正面図である。
【図１０】戻しコロまわりの主要部を説明した斜視図である。
【図１１】戻しコロまわりの主要部を説明した分解斜視図である。
【図１２】戻しコロの回転駆動系を説明した動力伝達部の断面図である。
【図１３】トレイまわりの正面図である。
【図１４】用紙を積載した状態における、戻しコロ及び揃え部材、トレイの斜視図である。
【図１５】戻しコロ及びその駆動手段の分解斜視図である。
【図１６】戻しコロの動作を説明した正面図である。
【図１７】戻しコロ及び排紙コロの駆動系を説明した正面図である。
【図１８】図１８（ａ）は凹凸部により後端部を止められた状態を説明したトレイの正面図、図１８（ｂ）は凹凸部の部分拡大断面図である。
【図１９】凹凸部材の断面図である。
【図２０】突出位置にある凹凸部材の断面図である。
【図２１】後退位置にある凹凸部材の断面図である。
【図２２】凹凸部材の駆動機構を説明した斜視図である。
【図２３】凹凸部材の駆動機構を説明した断面図である。
【図２４】通常排紙状態にあるトレイまわりの正面図である。
【図２５】トレイ下降直前にあるトレイまわりの正面図である。
【図２６】トレイ下降時におけるトレイまわりの正面図である。
【図２７】制御系のブロック図である。
【図２８】フローチャートである。
【図２９】画像形成装置の構成図である。
【図３０】従来技術の問題を説明したトレイまわりの正面図である。
【符号の説明】
２０凹凸部
１２１  戻しコロ
１３１  エンドフェンス
【図１】
0003973845.tif 000002
【図２】
0003973845.tif 000003
【図３】
0003973845.tif 000004
【図４】
0003973845.tif 000005
【図５】
0003973845.tif 000006
【図６】
0003973845.tif 000007
【図７】
0003973845.tif 000008
【図８】
0003973845.tif 000009
【図９】
0003973845.tif 000010
【図１０】
0003973845.tif 000011
【図１１】
0003973845.tif 000012
【図１２】
0003973845.tif 000013
【図１３】
0003973845.tif 000014
【図１４】
0003973845.tif 000015
【図１５】
0003973845.tif 000016
【図１６】
0003973845.tif 000017
【図１７】
0003973845.tif 000018
【図１８】
0003973845.tif 000019
【図１９】
0003973845.tif 000020
【図２０】
0003973845.tif 000021
【図２１】
0003973845.tif 000022
【図２２】
0003973845.tif 000023
【図２３】
0003973845.tif 000024
【図２４】
0003973845.tif 000025
【図２５】
0003973845.tif 000026
【図２６】
0003973845.tif 000027
【図２７】
0003973845.tif 000028
【図２８】
0003973845.tif 000029
【図２９】
0003973845.tif 000030
【図３０】
0003973845.tif 000031