Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置と、走行用車輪とこれを駆動するためのモーターと、走行路上の一部に設けられた電極と電気的に接触する充電用電極と、上記充電用電極から電力が供給されたらこれを検出して走行用モーターを停止させて蓄電装置へ電力を蓄え、上記充電用電極からの電力供給が無くなったらこれを検出して充電を止めて蓄電装置からの電力で走行用モーターを駆動する制御回路から構成されることを特徴とする走行玩具用走行体。
【請求項２】
請求項１の走行体が走行する走行路の一部に走行体と電気的に接触する電極を設置し、この電極に通電したり通電を止めたりするスイッチ付きの回路を設け、上記回路によって電極へ通電することで走行路を走行中の請求項１の走行体を当該電極の位置で電気的に接続することにより停止させると同時に充電を行い、上記回路によって上記電極への通電をやめることで請求項１の走行体に充電を止めて走行を指示することを特徴とする走行玩具用走行路と充電装置と発進停止の指示装置と請求項１とを含む走行玩具。
【発明の詳細な説明】
３．発明の属する技術分野
本発明は走行路を走る電動玩具の技術に関する。
４．従来の技術
走行路上を走る電動玩具として、蓄電装置を搭載せずに導電体のレールから常に電源を供給して走行体を走行させる方法や、走行体に乾電池を搭載して走行させる方法、乾電池の代わりに蓄電池を用いる方法がある。
５．発明が解決しようとする課題
常に走行路から電源を供給することで走行体を走行させる従来方法では、走行路全てにおいて電気的接触を確実に行わなければならないため、走行路の製造にコストがかかる。特に分岐が存在する場合、分岐そのものの構造が複雑になるばかりでなく、走行路の構成によっては電気的な短絡を回避するための特別な工夫が求められる。
走行体に乾電池を搭載して走行させる従来の玩具では、乾電池を交換する手間がかかり、使用済み乾電池という廃棄物が生じるという問題がある。
充電可能な蓄電池を搭載したものもあるが、一般に充電は数分から数時間の長時間におよび、その間、玩具や搬送装置としての使用ができない問題がある。よって充電装置を走行路上に設置できなかったため，充電位置まで自動的に移動して停止し，充電を行う走行玩具は存在しなかった。
走行玩具では停止中の走行体に直接触れることなく発進させることも求められる。
また、上記のどの方法でも、環状の同一走行路上に同時に複数の走行体を衝突しないように走行させるためには大掛かりな制御装置が必要である。
６．課題を解決するための手段
本発明は上記問題点を解決するためになされたものである。走行体が移動する走行路上の一部に電極端子を設け、通常は通電しておく。蓄電装置を搭載し、このエネルギーを使用して走る走行体には電極端子を設け、走行路の電極にさしかかると、これらと容易に接触するように構成する。さらに走行体にはこの電極間の電圧または電流によって走行体の走行と蓄電装置に充電を行うための制御回路を搭載する。走行体の電極は、走行路上の電極と電気的に接触すると端子間に電圧が発生または電流が流れるので、これらが検出されたら走行体を停止させると同時に電極からの電力によって蓄電装置に充電を行い、走行体の電極間に電圧または電流が検出されない場合には走行体を走行させるように走行体の制御回路を構成する。走行体は走行路上の通電中の電極端子にさしかかると、自動的に停止して充電を始める。走行路の電極端子のスイッチを切って電極への電気の供給をやめると、走行体は自動的に走り出し、次の通電中の電極にさしかかるとまた自動的に停止して充電を始める。
７．発明の実施の形態
以下、本発明の一実施例を、図面を参照して説明する。
図１において、符号１は走行路であり、符号２で示される走行体はこの上を走る。この走行路の一部には、符号３で示される一対の電極が設けられている。符号４は走行体に設けられた一対の電極である。符号５は走行体の車輪、符号６は車輪を駆動するモーターである。図２において、符号７は定電圧電源、符号８はスイッチである。符号９はリレー、符号１０は大容量コンデンサである。
図２の（Ａ）は走行路の電極へ接続する回路、（Ｂ）は走行体に搭載する回路の例である。図２（Ａ）のスイッチ８は通常ＯＮにしておく。図２（Ｂ）のリレー９は、通常はコンデンサ１０とモーター６を接続して走行体を走行させているが、走行体２が走行路１上の電極３上にさしかかると電極４に電圧が加わることによりリレー９の接点が切り替わり、コンデンサ１０とモーター６の接続を切り離して走行体２を停止させると同時に、ブリッジダイオードを介してコンデンサ１０と電極４を接続し、コンデンサ１０に充電を行う。この状態で図２（Ａ）のスイッチ８を切断すると、図２（Ｂ）のリレー９の接点が切り替わり、充電をやめてコンデンサ１０はモーター６へ接続され、走行体２は走行を開始する。走行体２は再びスイッチ８がＯＮの状態の走行路１上の電極３上にさしかかるまで走行を続ける。
図示しないが、走行体２の上には、荷台をはじめとして、それぞれの目的、例えばおもちゃ、搬送装置等に応じた装置が設けられる。走行路１は、直線状だけでなく、目的に応じて曲線、環状など走行体の走行に支障がなければどのような形態でもよい。また、ここで示した実施例の回路では、走行体は一方向に走行・停止するのみであるが、走行路の電極の極性に応じて走行方向を切り替えるような実装も容易である。
８．発明の効果
上記の構成によって、本発明は走行体の乾電池を交換する手間が不要になり、走行路への電源に家庭用電源を用いれば使用済み乾電池のような廃棄物も出ない。本発明において走行路上で電気的接触が存在するのは一部の電極がある部分だけなので、走行路を安価に製造可能である。走行路から常に電源を供給して走行させる従来方法で必要とされる電気的な短絡を回避するための特別な工夫は、本発明では不要である。
玩具として走行体を停止させるのにふさわしい走行路上の適切な位置（信号や駅など）に電極端子を設置することにより、これらの位置で自動的に停止させる効果が得られ、充電のための停止中も玩具としての使用の体裁を与える効果と、停止時間を充電のために有効に利用できるという効果が得られる。この停止は短時間なので頻繁に走行体を停止させて充電を行うが、充電のために長時間使用できなくなるという従来の問題が解決され、充電位置まで自動的に移動して停止し，充電を行うという，従来には無い効果が得られる。
電極への電力供給を切ることにより、停止中の走行体に触れることなく発進させることができる。
環状の同一走行路上に複数の走行体が存在する場合は、その走行体と同数以上の充電用電極端子を走行路上に設置し、それら全てを同時にＯＮ・ＯＦＦするという簡単な方法によって複数の走行体を衝突させないよう制御できる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の一実施例を示す全体図であり、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は側面図を表す。図２は走行体を制御するための電気回路の例であり、（Ａ）は走行路の電極へ接続する回路、（Ｂ）は走行体に搭載する回路である。
【符号の説明】
符号１…走行路、符号２…走行体の車体、符号３…走行路上に設置された電極、符号４…走行体に設けられた電極、符号５…車輪、符号６…車輪を駆動するモーター、符号７…定電圧電源、符号８…スイッチ、符号９…リレー、符号１０…大容量コンデンサ。
【図１】
0003985136.tif 000002
【図２】
0003985136.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ軸の回転をモータ軸の一端に備えられたピニオンを介して偏心カムが対向し配置されたギヤに伝達し、前記偏心カムは上ブレード、下ブレードに係合し、該上ブレードと下ブレードを保持するホルダプレートとブレードホルダが備えられ、前記ギヤの回転運動に伴う前記偏心カムの偏心回転運動により前記上ブレードと前記下ブレードが互いに往復運動する刈込機において、
互いに対向する前記偏心カムと前記ブレードホルダの間にクリアランスを設け、該クリアランス内に緩衝部材を設けたことを特徴とする刈込機。
【請求項２】
前記緩衝部材の厚さを前記偏心カムと前記ブレードホルダとの間の前記クリアランス量より大きくしたことを特徴とする請求項１記載の刈込機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹木の剪定や生垣の整形に使用される刈込機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に従来の刈込機の断面図を示す。モータ軸1の回転はピニオン２を介して軸ホルダ４に固着されている軸５に支持されるギヤ３に伝達される。このギヤ３には２枚の偏心カム６,７が対向する形で一体となっており、ギヤ３の回転運動に伴い、偏心回転運動を行なう。すると、この２枚の偏心カム６,７に係合し、ホルダープレート１０とブレードホルダ１１の間に保持された上ブレード８と下ブレード９がそれぞれ往復運動するので、上ブレード８と下ブレード９の先端に取り付けられている櫛歯状刃（図示せず）により枝葉が刈込まれる構造である。
【０００３】
ここで、２枚の偏心カム６,７とブレ−ドホルダ１１の間には偏心カム６,７の回転運動をスム−ズに行なえる構造とするため、図４に示すような若干のクリアランスdを有するものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来例において、２枚の偏心カム６,７とブレ−ドホルダ１１の間には若干のクリアランスを有するため、偏心カム６，７とギヤ３は軸５に支持されているのみなので、軸５の長手方向でクリアランスｄ分自由に移動する。この際、偏心カム６,７とブレ−ドホルダ１１が衝突し、衝突音が発生する問題が生じている。
本発明の目的は、偏心カムとブレ−ドホルダの衝突音を無くし、低騒音の刈込機を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、偏心カムとブレ−ドホルダの間に緩衝部材を設け、偏心カムとブレ−ドホルダが直接接触しないようにすることにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による一実施形態を示す断面図。図２は本発明の緩衝部材の一例を示す図である。
【０００７】
図１において、モータ軸１の回転はモータ軸１の一端に備えられたピ二オン２を介して、２枚の偏心カム６,７が対向して取付けられたギヤ３に伝達される。偏心カム６,７が回転することにより、偏心カム６,７に係合し、ホルダープレート１０とブレードホルダ１１の間に保持された上ブレード８と下ブレード９がそれぞれ往復運動する。偏心カム６,７とブレードホルダ１１の間には偏心カム６,７をスムーズに回転運動させるためクリアランスdを設けてあり、この間に緩衝部材１３を配してある。ここで緩衝部材１３の厚さｔは偏心カム６,７とブレ−ドホルダ１１のクリアランスｄよりも大きくし、緩衝部材１３の材質は羊毛フェルト等偏心カム６,７の回転運動による摩擦、発熱により磨耗したり、溶けたり、更なる発熱の原因にならない材質を選択する必要がある。
【０００８】
この様な構成によれば、偏心カム６,７とブレ−ドホルダ１１は常に接触することなく偏心カム６,７が回転運動をすることが出来る。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、偏心カムがブレ−ドホルダに接しないため、ブレ−ドホルダに衝突せず、衝突音を防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す断面図。
【図２】本発明の緩衝部材の一例を示す図。
【図３】従来の刈込機の構造を示す断面図。
【図４】図３の部分拡大図。
【符号の説明】
１はモータ軸、２はピニオン、３はギヤ、４は軸ホルダ、５は軸、６，７は偏心カム、８は上ブレード、９は下ブレード、１０はホルダプレート、１１はブレードホルダ、１２はハウジング、１３は緩衝部材。
【図１】
0003985542.tif 000002
【図２】
0003985542.tif 000003
【図３】
0003985542.tif 000004
【図４】
0003985542.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ジャッキの端部に乗かご用の第１シーブとカウンターウエイト用の第２シーブが枢着され、前記第１シーブに巻き掛けられて前記乗かごを昇降させる主ロープと、一端は昇降路固定側に連結され前記第２シーブと昇降路固定側に配置した第３シーブを介して他端がカウンターウエイトに連結された第２ロープとを備えた油圧エレベータにおいて、
前記第２シーブは前記第１シーブより下方に配置されていることを特徴とするカウンターウエイト付油圧エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗かごの重量を軽減する方向にカウンターウエイトを設けた油圧エレベータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カウンターウエイト付の油圧エレベータとして、例えば特開平１１―１５７７６３号がある。これを図３，図４により説明する。図３は概念図、図４はプランジャ頭部のシーブ配置を示す断面図である。
【０００３】
昇降路１の底部２に固定した基台３に油圧ジャッキ４が垂直に設置されている。この油圧ジャッキ４はシリンダ５とプランジャ６から構成され、油圧パワーユニット（図示省略）からの作動油をシリンダ５内に供給，排出することによりプランジャ６を昇降させる。プランジャ６の頭部に固定された枠７には、軸８Ｓ，軸受８Ｂによって第１シーブ８ａ，８ｂが枢着され、基台３にも同じく第１シーブ８ｃが枢着され、これらのシーブ８ａ〜８ｃには主ロープ９が巻き掛けられる。主ロープ９の一端は基台３に設けた係止部１０に連結され、第１シーブ８ａ，８ｃ，８ｂ及び乗かご１１のシーブ１１Ａ，１１Ｂを経由して、他端が昇降路１に固定されたビーム１４に連結されている。９ａ，９ｂはシーブ８ａ，８ｂと主ロープ９との関係を明確にするために付した符号である。
【０００４】
枠７の第１シーブ８ａ，８ｂの上部には、軸１３Ｓ，軸受１３Ｂによって第２シーブ１３が枢着され、ビーム１４には第３シーブ１５が枢着されている。そして一端がビーム１４に連結された第２ロープ１６が、第２シーブ１３，第３シーブ１５を経由してカウンターウエイト１７を吊っている。この従来例では、プランジャ６のストロークに対する、乗かご１１及びカウンターウエイト１７のストロークは１：２となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の構成の油圧エレベータは、第２シーブ１３が高い位置に設置されているため、プランジャ６が最高位置まで上昇したとき、第２シーブ１３と第３シーブ１５の距離が接近し、第２ロープ１６はいわゆるＳ曲げの状態になり、曲げによるロープ疲労が進行してロープ寿命を短縮する虞がある。
更に、主ロープ９の場合は乗かご１１がフルロード状態でロープ強度を設計するため、フルロード運転が現実には少ないことからして、主ロープ９はロープ寿命的に有利になっている。これに対して第２ロープ１６は常に設計荷重が作用しているため、ロープ寿命は主ロープ９に比べ一層厳しくなっている。。
【０００６】
この問題を解決するためには、例えば第２ロープ１６の本数を増やしたり、第２ロープ１６を太くすることによって第２ロープ１６の強度を上げたり、各シーブ１３，１５の直径を大きくすることが考えられるが、何れも機器の大型化や大幅なコストアップを招くという問題がある。また、第３シーブ１５の取付位置をより上方にすることにより第２シーブ１３と第３シーブ１５の距離を大きくしてＳ曲げを防止することも考えられるが、そうすると昇降路１の上部に大きな空間が必要になるという問題が生じる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第３シーブ１５の取付位置を上げるのではなく、第２シーブ１３の取付位置を下げることにより、第２シーブ１３と第３シーブ１５の距離を大きくしてＳ曲げを防ぎ、ロープ寿命の短縮を防止するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１により説明する。図１は図４に相当する図であり、従来との相違点は、第２シーブ１３を第１シーブ８ａ，８ｂの下方に配置したことである。
これにより、第２シーブ１３の取付位置を下げ、第３シーブ１５との距離を大きくすることができるため、第２ロープ１６のＳ曲げを防止することができる。
【０００９】
図２は本発明の他の実施形態を示すものであり、第１シーブ８ａ，８ｂと第２シーブ１３を同じ軸Ｓに取り付けたものである。
この実施形態においても、第２シーブ１３の取付位置を従来よりも下方にできるため、第２ロープ１６のＳ曲げを防止することができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、カウンターウエイト付の油圧エレベータにおいて、カウンターウエイトを吊っている第２ロープのＳ曲げを防止することにより、ロープ寿命の短縮を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】本発明の他の実施の形態を示す図である。
【図３】従来のカウンターウエイト付油圧エレベータを示す概念図である。
【図４】図３のプランジャ頭部のシーブ配置を示す断面図である。
【符号の説明】
１  昇降路
４  油圧ジャッキ
８ａ，８ｂ，８ｃ  第１シーブ
９，９ａ，９ｂ  主ロープ
１１  乗かご
１３  第２シーブ
１５  第３シーブ
１６  第２ロープ
１７  カウンターウエイト
【図１】
0003985449.tif 000002
【図２】
0003985449.tif 000003
【図３】
0003985449.tif 000004
【図４】
0003985449.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウコン、鮫を有用成分の分解点以下の温度で加熱した後に、ウコンからクルクミンを、鮫からシムノール、シムノールエステルを抽出することを特徴とする有用成分の抽出法。
【請求項２】
鮫が鮫胆汁であることを特徴とする請求項１に記載のシムノール、シムノールエステルの抽出法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願発明は動植物の有用成分の簡易抽出法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、動植物から有用成分を抽出する場合、その有用成分に適した吸着剤及び有機溶媒や機器を使用して抽出分離している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、動植物に含まれる有用成分は一般にその含有量は少ないため、抽出分離には多くの溶媒と多くの工程を必要とする分離精製操作が必要となっている。
また、抽出分離に使用する機器も非常に高価になってきている。
この出願発明は、これらの問題を解決するものであり、この出願発明は簡単に有用成分を分離することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この出願発明は、ウコン、鮫を有用成分の分解点以下の温度で加熱した後に、ウコンからクルクミンを、鮫からシムノール、シムノールエステルを抽出する有用成分の抽出法に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この出願発明の加熱は、有用成分の分解点以下の温度で動植物を直接あるいは非溶媒中で加熱すればよいが、直接加熱することがとくに好ましい。
動植物は、粉末、細片、薄片等にした後に加熱することが好ましい。
【０００６】
加熱温度は、有用成分が分解しない温度であればよく、とくに限定されないが、分解点に近い温度、すなわち、分解点より８０〜１００℃低い温度で加熱することが好ましく、分解点より３０〜６０℃低い温度で加熱することがとくに好ましい。
【０００７】
加熱後の抽出処理はとくに限定されないが、水、有機溶媒が好ましく、水、メチルアルコール、エチルアルコールがとくに好ましい。
【０００８】
植物としては、とくに限定されないが、大豆、ウコン、トウガラシ、コショウ、ショウガ等の葉、茎、根茎、実、種子等或いはそれらの加工物、大豆粕などの抽出残渣などであることが好ましい。
【０００９】
動物としては、とくに限定されないが、豚、牛、兎、蛇、鮫、鯉、鮒、草魚などの毛、皮、肉、骨、内蔵、体液等が使用され、内蔵が好ましく、胆汁がとくに好ましく、鮫胆汁などであることがとくに好ましい。
【００１０】
有用成分としてはとくに限定されないが、栄養剤、消化器剤として使用されるコール酸、イソフラボン、イソフラボン配糖体、シムノール、
【化１】
0003985939.tif 000002
シムノールエステルが好ましい。
イソフラボンは大豆イソフラボンが、イソフラボン配糖体は大豆イソフラボン配糖体が、シムノールエステルはシムノール硫酸エステルナトリウム
【化２】
0003985939.tif 000003
がとくに好ましい。
また、抗うつ剤として使用されるクルクミン、
【化３】
0003985939.tif 000004
カプサイシン、
【化４】
0003985939.tif 000005
コショウのピペリン、
【化５】
0003985939.tif 000006
ショウガのジンゲロン、
【化６】
0003985939.tif 000007
ショウガの［６］−ショーガオール、
【化７】
0003985939.tif 000008
ショウガの［６］−ジンゲロール
【化８】
0003985939.tif 000009
が好ましく、クルクミンがとくに好ましい。
【００１１】
【実施例】
以下、この出願発明を具体的に説明する。
実施例１（参考例）
大豆粕５００ｇをステンレス製トレイに厚さ１ｃｍ程度に広げて、１８０℃で１時間加熱する。
冷却後、水５Ｌを加えて、大豆粕が沸騰する温度で１時間加熱する。温時綿布で濾過する。さらに、残渣を熱水１．５Ｌで１０分間撹拌した後、綿布で濾過する。
この二つの濾液を合わせて約３００ｍＬに濃縮する。
この時点での大豆イソフラボン（ダイジンとゲニスチン）の含量は０．２％である。この濃縮液には沈殿してくるものが少ない。
なお、大豆粕を加熱しないで同様に処理した場合、大豆イソフラボン（ダイジンとゲニスチン）の含量は０．０５％であった。しかし、濃縮液は時間とともに大量の沈殿物が生じた。
【００１２】
実施例２
粉末状の鮫胆汁凍結乾操物５０ｇを１５０℃で１時間加熱する。冷却後、エチルアルコール２５０ｍＬで１時間加熱還流した後、濾過する。
濾液は減圧下で乾固する。この乾固物は原料がもつ魚臭が少なく、多孔性で簡単に粉末にできる。
主成分であるシムノール硫酸エステルナトリウム塩の含有量は３５〜４０％であった。
加熱しないものを同様に抽出すると、減圧下では十分に乾固できない上に、特異な粘性や魚臭があって扱いが困難であった。
この主成分シムノール硫酸エステルナトリウム塩の含有量は２４〜３０％であった。
【００１３】
実施例３
ウコン末２５０ｇをステンレス製トレイに厚さ１ｃｍくらいに広げて１５０℃で時々かき混ぜながら１時間加熱する。
なお、白煙がでているのであれば、さらに３０〜４０分間加熱する。
冷却後、エチルアルコール６００ｍＬを加えて３０分撹拌し、濾過する。残留物にさらにエチルアルコール６００ｍＬを加えて、同様に濾過する。
両濾液を合わせて減圧下で濃縮乾固する。
この濃縮乾固したものに１％水酸化ナトリウム溶液を加えて溶解してから濾過する。
この濾液を希塩酸酸性にすると濃褐色〜黒色の沈殿物が生成するので、この沈殿物を濾別し、水洗する。
この沈殿物中のクルクミンの含有量は２２％であった。
一方、ウコン末を加熱せずに同様に抽出処理すると、１％水酸化ナトリウム溶液に溶解した後の濾液操作に時間がかかり、さらには希塩酸酸性で沈殿してくる沈殿物が極めて粘性が高いので取り扱いにくく、クルクミンの含有量も１０％と低かった。
なお、原料中のクルクミンの含有量は１％である。
【００１４】
【発明の効果】
この出願発明により、有用成分の含有量の濃度を高くすることができるので、効率的に有用成分を抽出分離することができる。
また、操作を効率的に行うことができる。
すなわち、有用成分が分解しない温度で原料を加熱することにより簡単な設備と手近にある安全性の高い溶媒（水、アルコール類）を使用して有用成分を抽出濃縮するものである。
この出願発明により原料が本来持っている揮発性物質、不快臭を発散させ、蛋白質、糖類を変性褐変させて不溶化させたり、褐変生成物のテトラメチルピラジンによる不快臭をマスクすることもできる。
この出願発明の有効成分の一つである大豆イソフラボンおよび大豆イソフラボン配糖体は、大豆、とくに、産業廃棄物に近い大豆粕を原料としてしかもこの出願発明により効率的に分離抽出できるので、これまで以上に、大豆イソフラボンおよび大豆イソフラボン配糖体を廉価に製造することができる。
したがって、この出願発明は、きわめて安価に医薬品を提供することができるという優れた効果がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を、亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類の存在下に焼却することを特徴とする廃棄物焼却処理過程における塩素化物の生成抑制方法。
【請求項２】
廃棄物に亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類を添加した際の、亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類の添加量が０．０１重量％以上となるように、亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類を廃棄物に添加して処理する請求項１記載の廃棄物焼却処理過程における塩素化物の生成抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴミ焼却等の廃棄物焼却処理過程における塩素化物の生成抑制方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ゴミ焼却場等から排出される排煙中には種々の有害物質が含有されており、このような排煙中に含有される有害物質を除去するために種々の処理方法が採用されている。しかしながら、近年、ゴミ焼却場等から排出される排煙中に、ダイオキシン類（ＰＣＤＤＳ、ＰＣＤＦＳ等）のような極めて毒性の強い塩素化物が高濃度で含有されている場合があり、大きな社会問題となっている。
【０００３】
ゴミ焼却場において廃棄物を焼却処理して生じる排煙に含まれる塩素化物濃度を低下させるためには、通常、排煙中の塩化水素を除去するために行われている、排煙への水酸化カルシウム水溶液の噴霧も、ある程度は有効であると言われているが、必ずしも充分なものとは言えない。このため更に効果的に排煙中の塩素化物の濃度を低下させる方法が採用されており、例えば廃ガスを活性炭や活性コークス等の吸着剤と接触させて、排煙中の塩素化物を吸着除去する方法は、塩素化物の除去方法としては簡易で効果的な方法であるため、多くのゴミ焼却場等において採用されている。しかしながら、この方法では塩素化物を吸着した廃活性炭の処理が必要であり、廃活性炭を高温で燃焼処理するための工程増加による作業コストや、燃焼処理のための設備コストがかかるという問題があった。
【０００４】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みなされたもので、ゴミ焼却場等において廃棄物を焼却処理する際に生じる排煙中に含まれる塩素化物濃度を低減化することのできる廃棄物の焼却処理方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の廃棄物焼却処理過程における塩素化物の生成抑制方法は、廃棄物を、亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類の存在下に焼却することを特徴とする。本発明方法において、廃棄物に亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類を添加した際の、亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類の添加量が０．０１重量％以上となるように、亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類を廃棄物に添加して処理することが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明において用いる亜リン酸類としては、亜リン酸や亜リン酸塩が用いられる。亜リン酸塩としては、例えば亜リン酸ナトリウム、亜リン酸カリウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸マグネシウム、亜リン酸アンモニウム、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸水素カリウム、亜リン酸水素カルシウム、亜リン酸マグネシウム等が挙げられる。これらのうち、亜リン酸、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸カルシウムが好ましい。上記、亜リン酸や亜リン酸塩は２種以上を混合して用いることができる。
【０００７】
また次亜リン酸類としては、次亜リン酸や次亜リン酸塩が用いられる。次亜リン酸塩としては、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウム、次亜リン酸アンモニウム等が挙げられ、これらのうち、次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カルシウムが好ましい。上記、次亜リン酸や次亜リン酸塩は２種以上を混合して用いることができる。また亜リン酸類と次亜リン酸類とは、どちらか一方のみを用いても、両方を混合して用いても良い。
【０００８】
本発明方法は、上記亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類の存在下に廃棄物を焼却処理する方法であり、廃棄物焼却時に廃棄物に亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類を添加し、必要により添加後、混合してから廃棄物を焼却処理する。廃棄物に対する亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類の添加量は、廃棄物に添加した際の亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類の添加量として、０．０１重量％以上となるように添加することが好ましく、特に０．１重量％以上添加することが好ましい。亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類の添加量の上限は特に規定されないが、あまり多量に添加しても経済的でないため、通常は廃棄物に添加した際の亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類の添加量は２０重量％以下とすることが好ましい。廃棄物に添加した際の亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類の添加量が０．００１重量％未満である場合、塩素化物の生成を十分に抑制できない虞れがある。
【０００９】
廃棄物に亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類を添加混合するには、亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類を含む水溶液又は分散液を廃棄物に散布したり、亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類を粉体のまま廃棄物に散布し、更に必要により混合器によって十分混合する方法が挙げられる。
【００１０】
本発明方法において、廃棄物焼却処理の際に、更に還元剤（例えば金属水素化物類、金属水素錯化合物、ボラン、ヒドラジン、アルカリ金属アルコール錯体、アルカリ金属等）を添加しても良い。また廃棄物の焼却には、通常の焼却装置を用いることができる。
【００１１】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
実施例１〜７、比較例１
家庭ゴミに表１に示す亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類を添加混合した後（但し、比較例１は亜リン酸類や次亜リン酸類を添加混合せず。）、ゴミ焼却装置によって家庭ゴミを焼却処理し、生成した排煙中の塩素化物の濃度を測定した。塩素化物濃度は、厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課「廃棄物処理におけるダイオキシン類標準測定分析マニュアル」に準じて測定した。また、塩素化物濃度の測定は、バグフィルター出口において測定した。結果を表１にあわせて示す。
【００１２】
【表１】
0003985915.tif 000002
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明方法は、廃棄物を亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類の存在下で焼却処理することにより、排煙中のダイオキシン等の塩素化物の濃度を低減化することができ、廃棄物の焼却過程において生じたダイオキシン等を活性炭等の吸着剤によって吸着除去する方法のように、廃吸着剤処理のための特別な設備や工程が不要であり、低コストで効率良く排煙中の塩素化物濃度の低減化に貢献できる等の効果がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップの天板に内側の垂直方向に折り曲げ可能であって、折曲げたときに折り曲げ板が相対するように設けられているノズルを押圧するための構造を設けたことを特徴とするエアゾール用キャップ。
【請求項２】
折り曲げ板が相対したときに相対した折り曲げ板を固着できるような構造であることを特徴とする請求項１に記載のエアゾール用キャップ。
【請求項３】
折り曲げ板の固着が嵌合であることを特徴とする請求項２に記載のエアゾール用キャップ。
【請求項４】
折り曲げたときに折り曲げ板が天板に対して垂直であることを特徴とする請求項１〜３に記載のエアゾール用キャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願発明は、新規なエアゾール用キャップに関する。より具体的には、廃棄するときにエアゾール容器に残留する噴射剤等のガスを完全に排出できるようにした新しいエアゾール用キャップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエアゾール容器は、廃棄するときに残留している噴射剤等のガスを排出する必要性があり、容器内に残留している噴射剤等のガスによる爆発を防ぐために、廃棄するときには、缶切りあるいは釘などによってエアゾール容器の低面あるいは側面に孔を開けるなど道具等を使用しなければならないので面倒であった。
また、そのために残留する噴射剤等のガスを排出することが必ずしも十分に行われていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この出願発明はこれらの問題点を解決するものであり、エアゾールを廃棄するときにエアゾール容器内に残留する噴射剤等のガスを簡単に排出するための構造を有するエアゾール用キャップを提供することを目的とするものであり、特に、予め天板に折曲げ可能にした構造を持つエアゾール用キャップを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この出願発明は、キャップの天板に内側の垂直方向に折り曲げ可能であって、折曲げたときに折り曲げ板が相対するように設けられているノズルを押圧するための構造を設けたことを特徴とするエアゾール用キャップに関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この出願発明のキャップは折曲げたときに相対するように設けられていることが好ましい。
【０００６】
折曲げた部分は、相対したときに両者を固着できるような構造であれば強度が増し、また、安定するのでとくに好ましい。
【０００７】
折曲げる部分は、天板の折曲がる部分に薄肉部を設けて予め薄くしておき、また、下方に天板に対して垂直方向となる部分は切り込みを設け部分的に接続しておくことがとくに好ましい。
【０００８】
固着する手段としてはとくに限定されないが、固着できるような構造であることが好ましく、嵌合手段がとくに好ましい。
【０００９】
嵌合手段としては、相対する折り曲げ板の一方に凸部を設け、他方に凹部を設けることがとくに好ましい。
【００１０】
凸部としては、折り曲げ板に突起を設けることが好ましい。
【００１１】
凹部としては、折り曲げ板に孔を設けてもよいが、折り曲げ板に突き出した凹部を設けることが嵌合したときに相対した部分が平行になり、固着した状態が安定するのでとくに好ましい。
【００１２】
【実施例】
以下、この出願発明を図面によって具体的に説明する。
図１は、エアゾールを使用前あるいは使用中のキャップの状態を示す断面図であり、図２は、エアゾールを廃棄することに容器内に残留する噴射剤等のガスを排出するようにノズルを押圧している状態を示すキャップの断面図であり、図３は、エアゾールを使用前あるいは使用中のキャップの状態を示すキャップの平面図であり、図４は、エアゾールを廃棄するときにノズルを押圧するように天板を折り曲げたキャップの状態を示す斜視図である。
【００１３】
実施例１
この出願発明のキャップ２は、図１〜４に示すような構造であり、エアゾールを使用する前あるいは使用中は図１、図３に示すよう通常のキャップと同様に天板は平面になっている。
このようにすることにより、噴射剤等のガスはエアゾール容器１のノズル１２を押すことによって噴射剤等のガスが吐出され、それ以外の時はキャップ２によって保護されて噴射剤等のガスが吐出しないようになっている。
エアゾールを廃棄するときは、天板３に設けられている予め切り込み８と薄肉部９が設けられている折り曲げ板４、５を下に押して下に折り曲げ、折り曲げ板の先端に設けてある凸部７と凹部６とを嵌合することにより固着する。
このようにすることにより、図４に示すようにノズル１２を押圧できるようにし、廃棄するときのエアゾール容器１に取り付けて図２のようにし、エアゾール容器内に残留する噴射剤等のガスを完全に排出する。
この出願発明のキャップ２は、図１〜４に示すような構造であり、エアゾール容器１の端部１０にキャップの端部１１が固着するように形成されていることが好ましい。
エアゾール容器１にキャップ２固着することにより、とくに、廃棄するときにノズルにキャップを完全に押圧することができる。
廃棄するときのエアゾール容器は、とくに容器に缶切りあるいは釘等によって孔を開けなくても簡単に噴射剤等のガスを排出することができる。
したがって、孔を開けるための道具が必要ではないので、誰でも簡単に残留する噴射剤等のガスを排出でき、また、外観上キャップの状態が変化するので、残留する噴射剤等のガスが排出されているかどうかが直ちに判り、爆発を防ぐことができる。
【００１４】
【発明の効果】
この出願発明のキャップは、廃棄するときのエアゾール容器に従来のように缶切り等で孔を開ける必要がなく、天板に設けられた折り曲げ板を利用することにより、誰でも簡単にキャップを装着するだけでエアゾール容器内に残留する噴射剤等のガスを簡単に排出できる。
したがって、廃棄するときのエアゾール容器の噴射剤等のガスを排出して廃棄することを、これまで以上に徹底できるので、特に回収後の爆発を防ぐことができ、廃棄後における危険防止に優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  使用前および使用中のキャップの断面図
【図２】  廃棄するときに折り曲げ板を折り曲げてエアゾール容器のノズルを押圧している状態を示すキャップの断面図
【図３】  折り曲げ板を折り曲げる前のキャップの平面図
【図４】  折り曲げ板を折り曲げた状態のキャップの斜視図
【符号の説明】
１  エアゾール容器
２  キャップ
３  天板
４  折り曲げ板
５  折り曲げ板
６  凹部
７  凸部
８  切り込み
９  薄肉部
１０  容器の端部
１１  キャップの端部
１２  ノズル
【図１】
0003985924.tif 000002
【図２】
0003985924.tif 000003
【図３】
0003985924.tif 000004
【図４】
0003985924.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
RuＬＬ’Ｘ          （Ｉ）
（式中、Ｌは少なくとも１個の結合基であるカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基のうちのいずれかを含む、２，２’−６’、２’’−テルピリジンであり、それぞれの結合基は酸のアルカリ金属、アンモニウムなどの塩。Ｌ’は式（ａ）で表されるジケトナート
式（ａ）
【化１】
0003985040.tif 000003
ここでR１は炭素数が１から７であるパーフルオロアルキル基、R2は炭素数が１から３０であるアルキル、アルコキシアルキル、アミノアルキル、又はアリール基でありR3は水素原子であり、Ｘはハロゲン化物、シアノ基、チオシアノ基、チオラート、から選択される単座配位子である。）で表されるルテニウム錯体。
【請求項２】
請求項１に記載したルテニウム錯体が、導電性表面に形成された酸化物半導体膜に吸着したものであることを特徴とする色素増感酸化物半導体電極。
【請求項３】
請求項１に記載したルテニウム錯体が、導電性表面に形成された酸化物半導体膜に吸着したものであることを特徴とする色素増感酸化物半導体電極と、その対極と、それらの電極に接触するレドックス電解質とから構成される太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光エネルギーを効率よく利用する増感剤、それを用いた酸化物半導体電極及びそれを用いた太陽電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、酸化チタン等の酸化物半導体の表面に可視領域に吸収をもつルテニウム錯体等の化合物を吸着させてその増感作用を使って光エネルギーの利用効率を向上させることが知られていた。しかしながらこれまで増感剤として使用されている化合物は主にビピリジン誘導体を配位子としてもつルテニウム錯体であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来方法のルテニウム錯体では、不十分であった長波長領域の光エネルギーの利用を、テルピリジン誘導体と１，３−ジケトナートを配位子とするルテニウム錯体を用いて実現するものであり、より効率の高い光エネルギーの利用を可能とする材料を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、半導体を修飾する増感剤について鋭意研究を重ねた結果、ルテニウムを中心金属とし、カルボキシル基などの結合基をもつテルピリジン誘導体とジケトナート化合物を配位子としてもつ錯体が増感剤として有効であることを発見した。公知のルテニウム錯体誘導体より吸収領域の広い本錯体が光電変換用色素として使用可能であることを見いだし、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のルテニウム錯体は、色素増感型太陽電池の酸化物半導体電極を修飾する増感剤として用いることが出来る。
本発明の太陽電池においては、対極としては、白金電極など周知の電極が用いられる。これらの電極に接触するレドックス電解質も、周知のものを用いることが出来る。
本発明の実施の形態をまとめると以下の通りである。
（１）  式（Ｉ）
RuＬＬ’Ｘ          （Ｉ）
（式中、Ｌは少なくとも１個の結合基であるカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基のうちのいずれかを含む、２，２’−６’、２’’−テルピリジンであり、それぞれの結合基は酸のアルカリ金属、アンモニウムなどの塩。Ｌ’は式（ａ）で表されるジケトナート
式（ａ）
【化２】
0003985040.tif 000002
ここでR１は炭素数が１から７であるパーフルオロアルキル基、R2は炭素数が１から３０であるアルキル、アルコキシアルキル、アミノアルキル、又はアリール基でありR3は水素原子であり、Ｘはハロゲン化物、シアノ基、チオシアノ基、チオラート、から選択される単座配位子である。）で表されるルテニウム錯体。
（２）  上記（１）に記載したルテニウム錯体が、導電性表面に形成された酸化物半導体膜に吸着したものであることを特徴とする色素増感酸化物半導体電極。
（３）  上記（１）に記載したルテニウム錯体が、導電性表面に形成された酸化物半導体膜に吸着したものであることを特徴とする色素増感酸化物半導体電極と、その対極と、それらの電極に接触するレドックス電解質とから構成される太陽電池。
【０００６】
次に本発明の具体例を示す。
（参考例１）
４，４’，４”−トリメトキシカルボニル−２，２’；２”，６’−テルピリジンとトリクロロルテニウムをアルゴン雰囲気下、エタノール−塩化メチレン混合溶媒中、２時間加熱沸騰させる。冷却後生成する沈殿を濾過しトリクロロ（４，４’，４”−トリメトキシカルボニル−２，２’；２”、６−テルピリジン）ルテニウム(II)を得る。得られたトリクロロ（４，４’，４”−トリメトキシカルボニル−２，２’；２”、６−テルピリジン）ルテニウム(II)のメタノール溶液にアセチルアセトン２当量とトリエチルアミンを加え加熱環流させることによりアセチルアセトナート  クロロ（４，４’，４”−トリメトキシカルボニル−２，２’；２”、６−テルピリジン）ルテニウム(II)を得る。溶媒をエバポレータで留去した後、ジメチルホルムアミド中、トリエチルアミンと３当量のチオシアン化ナトリウムの水溶液を加え加熱する。さらに、トリエチルアミンを加え１２時間加熱環流する。反応混合物から溶媒をロータリーエバポレータで留去し、固形物を水にとかした後、塩酸酸性として生成する固体を濾別し乾燥することにより目的とする錯体を得る。
このルテニウム錯体を導電性ガラス表面に作成した酸化チタン多孔質膜に吸着させることにより可視光応答性の電極を構成する。導電性ガラス表面に白金を蒸着した対電極との間に電解質溶液をはさみ太陽電池を構成する。その結果AM1.5の擬似太陽光照射下において、短絡電流10.6ｍＡ／ｃｍ２、開放電圧0.59Ｖ、ＦＦ66%の光電流を取り出すことが出来た。
【０００７】
（実施例１）
参考例１において、アセチルアセトンの代わりに２，４−ジケト−１−トリフルオロペンタンを用いた。その結果、短絡電流1８.３ｍＡ／ｃｍ２、開放電圧0.63Ｖ、ＦＦ68%の光電流を取り出すことが出来た。
【０００８】
（実施例２）
参考例１において、アセチルアセトンの代わりに、２，４−ジケト−１−トリフルオロオクタンを用いた。その結果、短絡電流16.0mA/cm2、開方電圧0.63V、FF67%の光電流を取り出すことが出来た。
【０００９】
【本発明の効果】
本発明により実現された金属錯体は、熱、光に対し安定であり、そのカルボキシル基等によって半導体表面に効果的に吸着することが出来、幅広い吸収領域と大きな吸光係数をもつことにより、高い光電変換効率を達成することが可能となった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭｇＯ粉末５〜２０重量％およびＺｒＯ２粉末５〜２０重量％を含み、残部ＭｇＡｌ２Ｏ４粉末である混合粉末を焼結してなる耐火物。
【請求項２】
ＺｒＯ２粉末のうちの少なくとも一部をＺｒＳｉＯ４粉末で置換した請求項１記載の耐火物。
【請求項３】
請求項１または２記載の耐火物を、塩基度が０．５〜２．０の範囲である被溶融物を溶融する溶融炉の炉材に使用する耐火物の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、たとえば焼却灰、産業廃棄物等を溶融して減容化する溶融炉の炉材等として用いられる耐火物およびその用途に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記溶融炉の炉材としては、Ｃｒ2 Ｏ3 １０重量％を含み、残部Ａｌ2 Ｏ3 からなる耐火物が用いられていた。Ｃｒ2 Ｏ3 は、この耐火物の耐食性を向上させるために含有させられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の耐火物はＣｒ2 Ｏ3 を含んでいるので、この耐火物からなる炉材を用いた溶融炉で焼却灰、産業廃棄物等を溶融するさいに、毒性を有する６価のクロムが発生する可能性があり、しかも６価のクロムが発生するため耐火物の廃棄処理についても苦慮しているのが現状である。
【０００４】
この発明の目的は、上記問題を解決し、Ｃｒ2 Ｏ3 を含有せず、しかも従来の耐火物と同等の耐食性を有する耐火物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段と発明の効果】
この発明による耐火物は、ＭｇＯ粉末５〜２０重量％およびＺｒＯ２粉末５〜２０重量％を含み、残部ＭｇＡｌ２Ｏ４粉末である混合粉末を焼結してなるものである。
【０００６】
上記耐火物を作製する混合粉末の組成は、図１において、点Ａ（ＭｇＯ５重量％、ＺｒＯ２５重量％、ＭｇＡｌ２Ｏ４９０重量％）、Ｂ（ＭｇＯ２０重量％、ＺｒＯ２５重量％、ＭｇＡｌ２Ｏ４７５重量％）、Ｃ（ＭｇＯ２０重量％、ＺｒＯ２２０重量％、ＭｇＡｌ２Ｏ４６０重量％）、Ｄ（ＭｇＯ５重量％、ＺｒＯ２２０重量％、ＭｇＡｌ２Ｏ４７５重量％）で囲まれる範囲内である。但し、この発明の耐火物を作製する混合粉末には、不可避不純物が含まれていてもよい。
【０００７】
この発明の耐火物において、ＭｇＯおよびＺｒＯ２は、溶損を小さくして耐食性を向上させる効果を有するが、混合粉末中におけるＭｇＯ粉末およびＺｒＯ２粉末の含有量がそれぞれ５重量％未満であるとこの効果は得られず、ＭｇＯ粉末の含有量が上限値を越えると強度が著しく低下する。また、ＺｒＯ２粉末の含有量が２０重量％を越えてもかえって溶損が大きくなって耐食性が低下する。したがって、混合粉末中のＭｇＯ粉末およびＺｒＯ２粉末の含有量はそれぞれ５〜２０重量％の範囲内で選ぶべきである。また、ＭｇＡｌ２Ｏ４は、耐溶損性および耐浸透性に優れたベース材料である。
【０００８】
この発明の耐火物は、焼却灰や産業廃棄物の溶融炉の炉材として使用した場合にも毒性を呈することなく、しかも毒性を呈しないので廃棄処理を容易に行うことができる。さらに、従来の耐火物と同等の耐食性を有する。
この発明の耐火物において、混合粉末中のＺｒＯ２粉末のうちの少なくとも一部をＺｒＳｉＯ４粉末で置換することができる。この場合も、作用効果は変わることがない。
【０００９】
この発明による耐火物の使用方法は、上記耐火物を、塩基度が０．５〜２．０の範囲である被溶融物を溶融する溶融炉の炉材に使用するものである。
【００１０】
一般の産業廃棄物、焼却灰等の塩基度は上記範囲内であり、これらの溶融処理に十分対応することができる。しかも、上記範囲内の塩基度の被溶融物に対して、耐火物は十分な耐食性を有する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の具体的実施例を比較例とともに示す。
【００１２】
実施例１〜６および比較例３〜４
平均粒径５０μｍのＭｇＡｌ2 Ｏ4 粉末と、平均粒径５０μｍのＭｇＯ粉末と、平均粒径５０μｍのＺｒＯ2 粉末またはＺｒＳｉＯ4 粉末とを表１に示す割合で混合し、この混合粉末に、バインダーとしてポリビニルアルコール粉末を混合粉末１００重量部に対して３重量部の割合で添加した。ついで、バインダー添加混合粉末を、水を用いてボールミルで２４時間攪拌混合した後乾燥器にて１２０℃で２４時間乾燥させた。ついで、この乾燥粉末を３００ｋｇ／ｃｍ2 の圧力でプレス成形し、さらに大気中において１５００℃×２時間の焼結を行い、縦２００ｍｍ、横１００ｍｍ、高さ５０ｍｍの試料を得た。
【００１３】
比較例１〜２および５〜６
平均粒径５０μｍのＡｌ2 Ｏ3 粉末と、平均粒径５０μｍのＣｒ2 Ｏ3 粉末とを表１に示す割合で混合して得られた混合粉末を用いた他は、上記実施例１と同様にして、試料を得た。
【００１４】
評価試験１
各試料の圧縮強度を測定するとともに、溶損速度を測定した。
【００１５】
圧縮強度はJIS Ｒ２２０６により測定した。
【００１６】
溶損速度は、回転浸食法により測定した。すなわち、各試料を回転ドラム中にセットし、プロパンガスバーナで１５００℃に加熱した後、表２に示す浸食剤を投入し、浸食剤を３０分毎に交換しつつ８時間経過した後の試料中央部の減肉量を求め、この減肉量から溶損速度を算出した。なお。浸食剤は焼却灰と同じ組成を有するものである。
【００１７】
これらの結果も表１に示す。
【００１８】
【表１】
0003985082.tif 000002
【００１９】
なお、表１の評価の欄において、○は比較例と同等の特性を有することを表し、×は比較例よりも劣る特性を有することを表す。
【００２０】
【表２】
0003985082.tif 000003
【００２１】
表１に示す結果から、この発明の組成範囲の耐火物によれば、塩基度０．５〜２．０の浸食剤に対して、従来のＣｒ2 Ｏ3 １０重量％を含み、残部Ａｌ2 Ｏ3 からなる耐火物と同等、もしくはそれ以上の耐食性を有することが分かる。
【００２２】
また、ＭｇＯおよびＺｒＯ２を含まないものは溶損が大きく、混合粉末中のＭｇＯ粉末の含有量が２０重量％を越えると溶損は小さいものの強度が著しく低下し、混合粉末中のＺｒＯ２粉末の含有量が２０重量％を越えると溶損が大きくなる。したがって、いずれの場合も焼却灰等の溶融炉に用いるには適していないことが分かる。
【００２３】
評価試験２
実施例２と同じ組成の耐火物から４００ｍｍ×４００ｍｍ×２００ｍｍのブロックを作製し、これを塩基度０．５である産業廃棄物の溶融炉に組み込み、２００時間の連続運転を行った。運転終了後上記ブロックを溶融炉から取出し、溶融炉に組み込まれている従来のＣｒ2 Ｏ3 １０重量％を含み、残部Ａｌ2 Ｏ3 からなる耐火物と比較した。その結果、従来の耐火物は１３ｍｍ溶損したのに対し、上記ブロックの溶損は１２ｍｍであり、従来の耐火物に比べて耐食性に優れていることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＭｇＯ、ＺｒＯ2 およびＭｇＡｌ2 Ｏ4 の３成分系の組成図である。
【図１】
0003985082.tif 000004