(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前身頃、後身頃及びこれら両者間に位置する股下部からなり、吸収性物品が固定されて着用される生理用ショーツにおいて、前記股下部に、該股下部よりも狭幅の板状の保形片が配されており、該保形片は、複数枚の不織布が重ね合わされ且つ各不織布が不連続の接合パターンで互いに接合一体化されて構成されており、該不織布のうちの少なくとも一枚が、熱融着性複合繊維によって構成繊維の交点が接合されている不織布からなり、該不連続の接合パターンは、楕円形、円形、菱形、多角形又はこれらの組み合わせからなる凹状の接合部により形成されており、該接合部の面積率が５〜５０％である生理用ショーツ。
【請求項２】
前記保形片は、チャック間距離１５ｍｍで把持した該保形片を前記股下部の幅方向に５ｍｍ圧縮した時点での圧縮抵抗値が０．５〜１０Ｎであり、また該圧縮抵抗値の測定過程での圧縮抵抗値の最大値が２〜１５Ｎである請求項１記載の生理用ショーツ。
【請求項３】
前記保形片は、該保形片に５０ｇ／ｃｍ2の荷重を５分間加えた後に、チャック間距離１５ｍｍで把持した該保形片を前記股下部の幅方向に５ｍｍ圧縮した時点での圧縮抵抗値が０．５〜１０Ｎであり、また該圧縮抵抗値の測定過程での圧縮抵抗値の最大値が２〜１５Ｎである請求項２記載の生理用ショーツ。
【請求項４】
前記保形片が、熱融着性複合繊維によって構成繊維の交点が接合されている複数枚の不織布のみからなる請求項１〜３の何れかに記載の生理用ショーツ。
【請求項５】
前記保形片を構成する各不織布間の剥離強度が１Ｎ／３０ｍｍ以上である請求項１〜４の何れかに記載の生理用ショーツ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生理用ナプキンやパンティライナなどの吸収性物品が固定されて着用される生理用ショーツに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
本出願人は先に特許第２７４４０６０号明細書において、股下部にナプキン保持部を設けた生理用ショーツを提案した。このナプキン保持部は、身頃中央線に対して対称位置に分割され離反して設けられている。股下最下端部における各ナプキン保持部の幅は０．５〜２ｃｍであり、且つそれらの形状が、それぞれ、それらの一側縁の曲率が股下部の左右両側縁に一致する形状となっている。更に、ナプキン保持部はその一側縁が股下部の側縁に接触するように設けられている。この生理用ショーツによれば、ナプキンのヨレやズレを防止でき、ナプキンを安定して保持することが可能となる。また、装着感が良好となる。
【０００３】
しかし、この生理用ショーツにおいては、ショーツ装着初期におけるナプキン保持部のヨレ回復性が十分でない場合がある。またショーツ装着中に体圧が加わった場合におけるナプキン保持部のヨレ回復性が十分でない場合もある。これらの結果、ナプキンのヨレやズレを十分に防止できない場合があった。
【０００４】
従って、本発明は、ショーツの装着中におけるナプキン等の吸収性物品のヨレやズレが防止された生理用ショーツを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前身頃、後身頃及びこれら両者間に位置する股下部からなり、吸収性物品が固定されて着用される生理用ショーツにおいて、前記股下部に、該股下部よりも狭幅の板状の保形片が配されており、該保形片は、複数枚の不織布が重ね合わされ且つ各不織布が不連続の接合パターンで互いに接合一体化されて構成されており、該不織布のうちの少なくとも一枚が、熱融着性複合繊維によって構成繊維の交点が接合されている不織布からなり、該不連続の接合パターンは、楕円形、円形、菱形、多角形又はこれらの組み合わせからなる凹状の接合部により形成されており、該接合部の面積率が５〜５０％である生理用ショーツを提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の生理用ショーツの一実施形態の斜視図が示されている。また、図２には、図１に示すショーツの股下部を外面側からみた一部破断平面図が示されている。尚、図２においては、上側が前見頃側を表し、下側が後見頃側を表す。
【０００７】
本実施形態の生理用ショーツ１は、生理用ナプキンやパンティライナなどの吸収性物品が固定されて着用されるものであり、前身頃２、後身頃３、及び前身頃２と後見頃３との間に位置する股下部４からなる。前身頃２及び後見頃３は何れも一枚の布から構成されている。一方、股下部４は、ショーツ１の外面側に位置する外側股下布５と、内面側に位置する内側股下布６との二枚重ねとなっている。各布は互いに縫合されてショーツ１を構成している。各布は、肌触りが良く、通気性及び吸湿性が高いことが好ましく、この点から綿を主体とする素材から構成されていることが好ましい。また各布は、着用者の身体とのフィット性を高める点から、縦横方向に伸縮性を有する伸縮素材から構成されている。伸縮素材は、例えば綿を主体としポリウレタン繊維等のエラストマー繊維を少量含んでいる生地から構成されている。
【０００８】
外側股下布５と内側股下布６とは同形をしている。それらの前後端は、それぞれ前身頃２及び後身頃３に縫合されていると共にそれらの左右両側縁が互いに縫合されている。つまり、両股下布５，６にはその周縁に閉じた形状の縫合部が形成されている。縫合部の内側においては、両股下布５，６は互いに離間可能になっている。内側股下布６における外側股下布対向面には、防水層７が形成されている。防水層７は、例えば内側股下布６における外側股下布対向面を、シリコン系やフッ素系の撥水剤で処理したり、ポリフッ化エチレン、有孔性ポリウレタン、無孔性ポリウレタン、無孔性ポリエチレン等の材料からなる撥水性のシートを複合化することで形成されている。
【０００９】
図２に示すように、股下部４における着用者の排泄部位に対応する位置には、当該位置における股下部４の幅よりも幅狭の保形片１０が配されている。保形片１０は所定厚みを有する板状となっている。保形片１０は、その幅よりも長さの方が大きい縦長の形状をしており、その長手方向が、股下部４の縦中心線８の方向と一致するように、縦中心線８に沿って配されている。保形片１０は、縦中心線８に沿って、内側股下布６に縫合によって固定されている。保形片１０は、両股下布５，６を構成する伸縮素材よりも剛性が高い材料から構成されている。保形片１０を股下部４に配することで、股下部４の剛性（コシ）が高まり、吸収性物品を固定したショーツ１の装着中に着用者が激しい動きをしても、ショーツ１に固定された吸収性物品のヨレやズレが起こりにくくなる。その結果、液漏れが起こりにくくなる。また、吸収性物品が固定される股下部４に剛性が付与されるので、ウイング部を有する吸収性物品をショーツ１に固定する際に、該ウイング部に塗布されている止着用粘着剤が手にまとわりついたり、ショーツの適正な位置以外の位置に貼り付くことが効果的に防止されて、ウイング部の折り返し及び股下部４への止着を容易に行うことができる。
【００１０】
図３には保形片１０の平面図が示されている。保形片１０は角が丸みを帯びた縦長の矩形状をしている。保形片１０は、その長手方向中央部からやや後端部寄りの位置に最大幅を有している。そして、保形片１０は、その前端部から最大幅の存する位置に向かって、幅が漸次大きくなっていると共に最大幅の存する位置から後端部に向かって、幅が漸次小さくなっている。保形片１０は、その長さが３０〜１００ｍｍ程度となっている。またその最大幅が１０〜５０ｍｍ程度で、前後端における幅がそれぞれ５〜４０ｍｍ程度となっている。
【００１１】
図４には図３に示す保形片の断面図が拡大して示されている。図４に示すように、保形片１０は、同一の又は異なる種類の複数枚の不織布１１が重ね合わされて構成されている。各不織布１１は、不連続に形成されたパターンの接合部１２によって、各不織布１１が何れも同じ位置で互いに接合一体化されている。連続パターン、例えば直線状パターンや曲線状パターンからなる接合部は形成されていない。保形片１０を構成する不織布のうちの少なくとも一枚は、熱融着性複合繊維によって構成繊維の交点が接合されている不織布からなっている。斯かる保形片を用いることによって、前述した通り、ショーツ１に固定された吸収性物品のヨレやズレが起こりにくくなる。詳細には、複数枚の不織布を不連続の部分接合によって一体化することで、各不織布が本来的に有している各種特性が保形片１０においても維持され、長手方向及び／又は幅方向への曲げや、幅方向からの圧縮に対して、接合部１２を起点とした回復性が効果的に発現する。同坪量の一枚の不織布から保形片を構成しても、本発明と同様の効果は得られない。その上、少なくとも一枚の不織布が、熱融着性複合繊維によって構成繊維の交点が接合されているものから成ることで、曲げや圧縮に対する回復性を一層高めることができる。更に、複数枚の不織布１１を用いることで、異なる機能を有する不織布を組み合わせて用いることが可能となり、保形片１０に種々の機能を付与することができる。
【００１２】
後述する実施例から明らかなように、保形片１０を構成する不織布１１の枚数は、本発明において臨界的でなく、曲げや圧縮に対する十分な回復性が発現するように適宜調整される。また、後述する圧縮抵抗値や引張強度が、それらの好ましい範囲となるように適宜調整される。各不織布１１を接合して接合部１２を形成する方法も、本発明において臨界的でなく、例えば超音波エンボス法、ヒートエンボス法、ホットメルト粘着剤を用いた接着法など適宜の接合方法を用いることができる。不織布１１が本体的に有している曲げ回復性や圧縮回復性を損なわずに各不織布を接合し得る観点からは、超音波エンボス法を用いることが好ましい。
【００１３】
図３に示すように、各不織布を接合する接合部１２は楕円形をしている。各接合部１２は、その長径方向が保形片１０の幅方向と一致するように配置されている。各接合部１２は千鳥格子状の不連続パターンで規則的に形成されている。個々の接合部１２の面積は、曲げや圧縮に対する回復性を十分に発現させる点から、０．３〜１００ｍｍ2、特に０．８〜５０ｍｍ2であることが好ましい。同様の理由により、個々の接合部１２の面積の総和／保形片１０の面積×１００で定義される接合部面積率は、５〜５０％であり、好ましくは１０〜４０％である。
【００１４】
保形片１０は、該保形片１０を股下部４の幅方向に圧縮したときの圧縮抵抗値（以下、この値を無荷重圧縮抵抗値という）が０．５〜１０Ｎ、特に１〜８Ｎであることが、曲げや圧縮に対する回復性を十分に発現させる点から好ましい。無荷重圧縮抵抗値は次の方法で測定される。先ず、ショーツ１から保形片１０を取り出し、幅方向（股下部の幅方向に同じ）が圧縮方向となるように、図５に示すように引張試験機のチャックに取り付ける。チャック間距離は１５ｍｍとする。このとき、保形片１０の縦中心線が、チャック間の中央部に位置するように保形片１０を取り付ける。尚、図５では保形片１０を矩形状に切り出しているが、特にその必要は無く、保形片１０が、チャックに取り付けられる程度の長さ及び幅を有していれば、ショーツ１から取り出したままの状態でチャックに取り付けてよい。チャックに取り付けられた保形片１０を、圧縮速度５０ｍｍ／分で測定片を圧縮していきチャック間距離１０ｍｍまで圧縮した時点（＝５ｍｍ圧縮した時点）での荷重を、無荷重圧縮抵抗値とする。測定は３回行い、その平均値をとる。
【００１５】
保形片１０は、圧縮抵抗値の測定において、チャック間距離１０ｍｍまで圧縮する過程（＝５ｍｍ圧縮する過程）での荷重の最大値（以下、無荷重最大圧縮抵抗値という）が、２〜１５Ｎ、特に３〜１２Ｎであることが好ましい。無荷重最大圧縮抵抗値は保形片１０の硬さに関連する値であり、無荷重最大圧縮抵抗値を前記範囲内とすることで、装着に違和感を生じさせることなく、曲げや圧縮に対する保形片１０の回復性を確保することができる。
【００１６】
更に保形片１０は、該保形片１０に、その厚さ方向に５０ｇ／ｃｍ2の荷重を５分間加えた後に、無荷重圧縮抵抗値と同様にして測定された圧縮抵抗値（以下、この値を加重後圧縮抵抗値という）が０．５〜１０Ｎ、特に１〜８Ｎであることが好ましい。換言すれば、保形片１０は、無荷重圧縮抵抗値と加重後圧縮抵抗値との差が小さいことが好ましい。５０ｇ／ｃｍ2の荷重は、ショーツ１の装着中に股下部４に加わる荷重にほぼ相当する。無荷重圧縮抵抗値と加重後圧縮抵抗値との差が小さいことは、ショーツ１の装着初期と装着中とで、曲げや圧縮に対する保形片１０の回復性に差が小さいことを意味する。これによって、ショーツ１の装着期間中に亘り吸収性物品のヨレやズレが効果的に防止される。５０ｇ／ｃｍ2の荷重を加えた後に圧縮抵抗値を測定するまでの時間は３０秒以内とする。
【００１７】
更に保形片１０は、該保形片１０に、その厚さ方向に５０ｇ／ｃｍ2の荷重を５分間加えた後に、無荷重最大圧縮抵抗値と同様にして測定された圧縮抵抗値（以下、この値を加重後最大圧縮抵抗値という）が２〜１５Ｎ、特に２〜１２Ｎであることが好ましい。換言すれば、保形片１０は、前述した無荷重圧縮抵抗値と加重後圧縮抵抗値との関係と同様に、無荷重最大圧縮抵抗値と加重後最大圧縮抵抗値との差が小さいことが好ましい。この理由は、前述した無荷重圧縮抵抗値と加重後圧縮抵抗値との関係と同様である。
【００１８】
一般に加重後圧縮抵抗値は無荷重圧縮抵抗値よりも小さくなる傾向がある。一方、加重後最大圧縮抵抗値は無荷重最大圧縮抵抗値よりも大きくなる傾向がある。しかしながら、前述の通り、加重後圧縮抵抗値と無荷重圧縮抵抗値との差、及び加重後最大圧縮抵抗値と無荷重最大圧縮抵抗値との差は何れも小さいことが好ましい。具体的には、加重後圧縮抵抗値／無荷重圧縮抵抗値×１００＝６０〜１１０％であることが好ましく、加重後最大圧縮抵抗値／無荷重最大圧縮抵抗値×１００＝９０〜１２０％であることが好ましい。この範囲内であれば、保形片２０を構成する不織布の網目構造の変化が小さく、圧縮に対する回復性が損なわれない。
【００１９】
保形片１０は、該保形片１０を股下部４の幅方向に引っ張ったときの引張強度が５Ｎ／３０ｍｍ以上、特に２０Ｎ／３０ｍｍ以上であることが、ショーツ製造時の取り扱い易さ、洗濯して繰り返し使用することに対する耐久性及び実使用時の耐久性の点から好ましい。引張強度は次の方法で測定される。先ず、保形片１０を長手方向（股下部の長手方向に同じ）に３０ｍｍ、幅方向（股下部の幅方向に同じ）に３０ｍｍの大きさに切り出す。次いで、得られた測定片を、幅方向が引張方向となるように、引張試験機のチャックに取り付ける。チャック間距離は１５ｍｍとする。引張速度３００ｍｍ／分で測定片を引っ張っていき、破断するまでの最大荷重を引張強度とする。測定は３回行い、その平均値をとる。尚、引張強度の上限値に特に制限はなく、高いほど好ましい。本発明において測定に使用した試験機（東洋ボールドウィン製のＲＴＡ−２５）では、引張強度が５０Ｎ／３０ｍｍ程度の測定片を測定すると、測定片がチャックから滑り、正確な値が測定できないことから、測定限界値は５０Ｎ／３０ｍｍ程度となる。
【００２０】
以上説明した無荷重圧縮抵抗値、加重後圧縮抵抗値、無荷重最大圧縮抵抗値及び加重後最大圧縮抵抗値並びに引張強度の各値は、不織布の枚数を調整すること及び／又は後述する不織布の種類を適宜選択することでコントロールすることができる。
【００２１】
保形片１０は、該保形片１０を構成する各不織布１１間の剥離強度が１Ｎ／３０ｍｍ以上、特に２Ｎ／３０ｍｍ以上となっている。これによって繰り返し使用に対する十分な耐久性を確保できる。特に、ショーツ１は洗濯されて繰り返し使用されるものであるから、十分な耐久性を有することは重要である。剥離強度は次の方法で測定される。保形片１０を長手方向（股下部の長手方向に同じ）に３０ｍｍ以上、幅方向（股下部の幅方向に同じ）に３０ｍｍの大きさに切り出す。次いで、得られた測定片における最外層に位置する不織布の端部を手で引き剥がし、引き剥がされた側の不織布を手で持ち、残りの不織布をプッシュプルゲージ（アイコーエンジニアリング製、９５０５Ｂ）側に把持させる。次いで約３００ｍｍ／分の速度（手動時）で、保形片１０の長手方向に沿って手で１８０度剥離を行う。剥離過程における最大荷重の値を剥離強度とする。測定は３回行い、その平均値をとる。剥離強度は、その上限値に特に制限はなく、材料破壊を起こすほどに剥離強度が高くてもよい。尤も、装着違和感を生じさせない観点からは、剥離強度の最大値は３０Ｎ／３０ｍｍ程度であることが好ましい。剥離強度は、例えば接合部１２の形成方法を適宜選択することでコントロールすることができる。
【００２２】
保形片１０は、その坪量が１００〜５００ｇ／ｍ2、特に１５０〜３００ｇ／ｍ2であることが、曲げや圧縮に対する保形片１０の回復性を確保する点、装着違和感を生じさせない点、及び経済性の点から好ましい。
【００２３】
保形片１０は、同一の又は異なる種類の複数枚の不織布を重ね合わせ、所定の接合手段によって、各不織布を不連続の接合パターンで接合し、その後所望の形状に切り出すことで得られる。接合手段は前述した通り、超音波エンボス法、ヒートエンボス法、ホットメルト粘着剤を用いた接着法などが挙げられる。重ね合わせる不織布の枚数が多い場合には、何枚かの不織布を前もって仮接合しておき、仮接合した不織布の組を複数組重ね合わせて、前記接合手段によって接合してもよい。仮接合の方法は、前記接合手段と同様とすることができる。
【００２４】
次に、保形片１０を構成する不織布１１について説明する。前述の通り、不織布１１は少なくとも一枚が、熱融着性複合繊維によって構成繊維の交点が接合されている不織布（以下、この不織布を複合繊維含有不織布という）からなっている。複合繊維含有不織布としては、例えば１）カード法によって形成された未接合状態のウエブにおける構成繊維の交点を、熱や接着剤によって接合した不織布、２）紡糸口金から溶融紡糸されたフィラメントを、吸引されているワイヤメッシュ上に直接堆積させて形成したウエブにおける構成繊維の交点を、熱や接着剤によって接合した不織布などが挙げられる。特に、繊維同士の交点において互いに繊維が接着して、不織布の網目構造が形成され易い点から、接合手段として熱融着を用いることが好ましい。複合繊維含有不織布の具体例としては、エアスルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布などが挙げられる。また、被服の分野において芯地として知られている各種布帛も、複合繊維含有不織布として用いることができる。
【００２５】
複合繊維含有不織布に用いられる熱融着性複合繊維としては、融点の異なる低融点樹脂と高融点樹脂とからなり、且つ該低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成している熱融着性複合繊維、例えば芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維が挙げられる。これらの複合繊維は、それ自身で繊維のネットワークを形成できるので、該複合繊維１００％から複合繊維含有不織布を構成することができる。勿論、熱融着性複合繊維に加えて他の繊維を用いて複合繊維含有不織布を構成することもできる。その場合の他の繊維としては、例えば、ポリエチレン／ポリエステル繊維、ポリエチレン／ポリプロピレン繊維、低融点ポリエステル／ポリエステル繊維、低融点ポリプロピレン／ポリエステル繊維などが挙げられる。熱融着性複合繊維と他の繊維との割合は、重量比で前者／後者＝７０〜１００、特に９０〜１００であることが、曲げや圧縮に対する保形片１０の回復性を確保する点、装着違和感を生じさせない点、及び経済性の点から好ましい。
【００２６】
熱融着性複合繊維１００％から構成されていると、他の繊維を含むとを問わず、複合繊維含有不織布は、その坪量が１５〜１００ｇ／ｍ2、特に２０〜６０ｇ／ｍ2であることが、不織布に網目構造を安定して形成できる点、即ち不織布中の接合点にむらが出来にくい点から好ましい。
【００２７】
保形片１０は、同一の又は異なる種類の複数枚の複合繊維含有不織布のみから構成されていることが、曲げや圧縮に対する保形片１０の回復性が十分となる点から好ましい。また保形片１０に、曲げや圧縮に対する回復性に加えてその他の特性、例えば消臭効果、芳香効果、保湿効果、着色による印象性等を付与したい場合には、複合繊維含有不織布に加えて、各種消臭剤、芳香剤、吸湿剤、着色剤を含有した繊維や材料を配合した不織布も用いることができる。これらの不織布は、その坪量が１５〜６０ｇ／ｍ2、特に２０〜４０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００２８】
本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、接合部１２は楕円形であったが、これに代えて、円形、菱形、多角形又はこれらの組み合わせからなる不連続パターンの接合部を形成してもよい。
【００２９】
また、保形片１０の形状は前記実施形態のものに限られず、着用者の股間部にフィットし得る形状であれば如何なる形状でもよい。
【００３０】
また前記実施形態においては、保形片１０はショーツ１の股下部４のみに配されていたが、これに代えて、保形片１０の前端部が股下部４の前端を越えて前身頃２まで延びていてもよく、或いは保形片１０の後端部が股下部４の後端を越えて後身頃３まで延びていてもよい。
【００３１】
また前記実施形態においては、保形片１０が内側股下布６に固定されていたが、これに代えて外側股下布５に固定してもよく、或いは両布に固定してもよい。
【００３２】
また前記実施形態においては、股下部が二枚の布から構成されており、両布の間に保形片１０が配されていたが、これに代えて股下部を一枚の布から構成し、該布の内外面の何れかに保形片１０を取り付けてもよい。
【００３３】
また前記実施形態においては、内側股下布と外側股下布との側縁が縫合によって固定されていたが、これに代えて両股下布の側縁を固定せず、両股下布間が離間するようにして、ウィング付きナプキンにおけるウイングをショーツ股下部に固定し易くしてもよい。この場合、保形片は内側股下布／外側股下布のどちらの股下布に固定してもよい。
【００３４】
〔実施例１〕
表１に示す繊維を用いて坪量４０ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を製造した。得られた不織布を６枚重ね、表１に示す接合方法で接合一体化した。接合部面積率及び接合部形状は同表に示す通りである。このようにして図３及び図４に示す保形片を製造した。この保形片を用いて図１及び図２に示す生理用ショーツを製造した。
【００３５】
〔実施例２〕
表１に示す繊維を用いて坪量８０ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を製造した。得られた不織布の上下面に芯地〔クレハテック製のボンデン２８１（商品名）〕を重ね、三者を表１に示す接合方法で接合一体化した。接合部面積率及び接合部形状は同表に示す通りである。その後は実施例１と同様にして生理用ショーツを得た。
【００３６】
〔実施例３〕
表１に示す繊維を用いて坪量４０ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を製造した。得られた不織布を４枚重ね、表１に示す接合方法で接合一体化した。接合部面積率及び接合部形状は同表に示す通りである。その後は実施例１と同様にして生理用ショーツを得た。
【００３７】
〔実施例４〕
表１に示す繊維を用いて坪量４０ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を製造した。得られた不織布を８枚重ね、表１に示す接合方法で接合一体化した。接合部面積率及び接合部形状は同表に示す通りである。その後は実施例１と同様にして生理用ショーツを得た。
【００３８】
〔実施例５〕
表１に示す繊維を用いて坪量４０ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を製造した。芯地〔クレハテック製のボンデン２８１（商品名）〕の上下面に得られた不織布をそれぞれ重ね、三者を表１に示す接合方法で接合一体化した。接合部面積率及び接合部形状は同表に示す通りである。その後は実施例１と同様にして生理用ショーツを得た。
【００３９】
〔実施例６〕
表１に示す繊維を用いて坪量４０ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を製造した。得られた不織布を３枚重ねヒートエンボス加工により接合一体化した。このようにして得られた３枚重ねの不織布２組を重ね合わせ、表１に示す接合方法で接合一体化した。接合部面積率及び接合部形状は同表に示す通りである。その後は実施例１と同様にして生理用ショーツを得た。
【００４０】
〔実施例７〕
表１に示す繊維を用いて坪量４０ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を製造した。得られた不織布を６枚重ね、表１に示す接合方法で接合一体化した。接合部面積率及び接合部形状は同表に示す通りである。その後は実施例１と同様にして生理用ショーツを得た。
【００４１】
〔比較例１〕
表１に示す繊維を用いてヒートプレスによって坪量２４０ｇ／ｍ2のモールド成形不織布を製造した。この不織布は単層構造であり、その構成繊維が不織布全面において接合されていた。その後は実施例１と同様にして生理用ショーツを得た。
【００４２】
〔比較例２〕
表１に示す繊維を用いてニードルパンチによって坪量２４０ｇ／ｍ2のニードルパンチ不織布を製造した。この不織布は単層構造であり、表１に示す接合方法で接合一体化されていた。接合部面積率及び接合部形状は同表に示す通りである。その後は実施例１と同様にして生理用ショーツを得た。
【００４３】
〔比較例３〕
芯地〔クレハテック製のボンデン２８１（商品名）〕を保形片として用いた。その後は実施例１と同様にして生理用ショーツを得た。
【００４４】
〔比較例４〕
芯地〔クレハテック製のボンデン２８１（商品名）〕を３枚重ね、表１に示す接合方法で接合一体化し保形片とした。接合部面積率及び接合部形状は同表に示す通りである。その後は実施例１と同様にして生理用ショーツを得た。
【００４５】
〔比較例５〕
保形片を用いない以外は実施例１と同様にして生理用ショーツを得た。
【００４６】
〔性能評価〕
実施例及び比較例で得られた生理用ショーツにおける保形片について、前述の方法で無荷重圧縮抵抗値、加重後圧縮抵抗値、無荷重最大圧縮抵抗値、加重後最大圧縮抵抗値、引張強度及び剥離強度を測定した。これらの結果を表１に示す。また以下の方法で、ナプキンヨレ率及び装着感を測定した。これらの結果を表２に示す。
【００４７】
〔ナプキンヨレ率〕
花王（株）製の生理用ナプキンである「ロリエやわらかメッシュ  ウィングなし」の中央部にバイオテスト製の馬脱繊維血液５ｇを注入した。実施例及び比較例で得られたショーツにこのナプキンを装着し、更に女性腰部人体モデルにこのショーツを装着した。この女性腰部人体モデルを、歩行速度１００歩／分で３０分間歩行動作させた。歩行前後でのナプキン幅を測定し、（歩行前のナプキン幅−歩行後のナプキン幅）／歩行前のナプキン幅×１００で定義されるナプキンヨレ率を算出した。ナプキンヨレ率は、その数値が大きい程ヨレやすいことを示す。ナプキンヨレ率は、ショーツの洗濯前後でそれぞれ測定した。ショーツの洗濯は、東芝製の洗濯機ＡＷ−Ｆ４２５を用いた標準コースによる洗濯と、東芝製の洗濯機ＥＤ−Ｆ４０Ｍを用いた標準コースによる洗濯をそれぞれ２０回実施した。
【００４８】
〔装着感〕
花王（株）製の生理用ナプキンである「ロリエやわらかメッシュ  ウィングなし」を実施例及び比較例で得られたショーツに装着し、このショーツを女性１０名にそれぞれ装着させ、着用中の違和感を以下の３段階で評価させた。
○：違和感なし
△：違和感あり
×：装着不可
○の場合を１点、△の場合を０点、×の場合を−１点とし、合計点を算出してその値を装着感の指標とした。装着感はその数値が大きいほど良好な装着感が得られることを示す。
【００４９】
【表１】
0003913051.tif 000002
【００５０】
【表２】
0003913051.tif 000003
【００５１】
表１及び表２に示す結果から明らかなように、実施例のショーツ（本発明品）によれば、ナプキンのヨレが抑えられ、違和感がないことが判る。これに対して比較例のショーツでは、ナプキンのヨレが起こり易いか又は違和感が生ずることが判る。また、実施例のショーツは、洗濯前後でのナプキンヨレ率に変化がなく、洗濯に対する耐久性が高いことが判る。
【００５２】
【発明の効果】
本発明の生理用ショーツによれば、ショーツの装着中におけるナプキン等の吸収性物品のヨレやズレが防止される。また、ウイング部を有する吸収性物品を固定する際には、ウイング部の折り返し及びショーツへの止着を容易に行うことができる。特に、保形片の構成材料として、複数枚の不織布を用いることで、異なる機能を有する不織布を組み合わせて用いることが可能となり、保形片に種々の機能を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の生理用ショーツの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すショーツの股下部を外面側からみた一部破断平面図である。
【図３】保形片の平面図である。
【図４】図３におけるIV−IV線断面を拡大して示す図である。
【図５】圧縮抵抗値の測定方法を示す概略図である。
【符号の説明】
１  生理用ショーツ
２  前身頃
３  後身頃
４  股下部
５  外側股下布
６  内側股下布
７  防水層
８  縦中心線
１０  保形片
１１  不織布
１２  接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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