(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水又は消火薬剤の供給配管に接続され、火災による熱気流を受けて作動し、水又は消火薬剤を散布する閉鎖型消火ヘッドに於いて、
ヘッド本体側面に前記供給配管が接続されて横方向から水又は消火薬剤が流入する供給配管接続部を有すると共に、内部流路を開閉する弁を内蔵したヘッド本体と、
前記供給配管接続部よりも下方に下向きで設けられ、前記ヘッド本体に内蔵した弁の開放で供給される水又は消火薬剤を散布する放射散布部と、
前記供給配管接続部よりも上部に上向きで設けられ、前記ヘッド本体の弁を閉鎖状態に保持すると共に火災による熱気流を受けて前記弁を開放位置に作動させる感熱作動部と、
を備え、
前記感熱作動部を前記放射散布部より上方に配置する感熱部延長部を更に設け、
複数の前記感熱作動部を前記感熱部延長部を使用した接続によって前記ヘッド本体及び前記放射散布部の上方の分離した位置に配置したことを特徴とする閉鎖型消火ヘッド。
【請求項２】
水又は消火薬剤の供給配管に接続され、火災による熱気流を受けて作動し、水又は消火薬剤を散布する閉鎖型消火ヘッドに於いて、
ヘッド本体側面に前記供給配管が接続されて横方向から水又は消火薬剤が流入する供給配管接続部を有すると共に、内部流路を開閉する弁を内蔵したヘッド本体と、
前記供給配管接続部よりも下方に下向きで設けられ、前記ヘッド本体に内蔵した弁の開放で供給される水又は消火薬剤を散布する放射散布部と、
前記供給配管接続部よりも上部に上向きで設けられ、前記ヘッド本体の弁を閉鎖状態に保持すると共に火災による熱気流を受けて前記弁を開放位置に作動させる感熱作動部と、
を備え、
前記感熱作動部を前記放射散布部より上方に配置する感熱部延長部を更に設け、
単一の前記感熱作動部を前記感熱部延長部を使用した接続によって複数の前記ヘッド本体及び前記放射散布部の上方の分離した位置に配置したことを特徴とする閉鎖型消火ヘッド。
【請求項３】
水又は消火薬剤の供給配管に接続され、火災による熱気流を受けて作動し、水又は消火薬剤を散布する閉鎖型消火ヘッドに於いて、
ヘッド本体側面に前記供給配管が接続されて横方向から水又は消火薬剤が流入する供給配管接続部を有すると共に、内部流路を開閉する弁を内蔵したヘッド本体と、
前記供給配管接続部よりも下方に下向きで設けられ、前記ヘッド本体に内蔵した弁の開放で供給される水又は消火薬剤を散布する放射散布部と、
前記供給配管接続部よりも上部に上向きで設けられ、前記ヘッド本体の弁を閉鎖状態に保持すると共に火災による熱気流を受けて前記弁を開放位置に作動させる感熱作動部と、
を備え、
前記感熱作動部を前記放射散布部より上方に配置する感熱部延長部を更に設け、
前記ヘッド本体に前記感熱部延長部を複数接続可能であることを特徴とする閉鎖型消火ヘッド。
【請求項４】
水又は消火薬剤の供給配管に接続され、火災による熱気流を受けて作動し、水又は消火薬剤を散布する閉鎖型消火ヘッドに於いて、
ヘッド本体側面に前記供給配管が接続されて横方向から水又は消火薬剤が流入する供給配管接続部を有すると共に、内部流路を開閉する弁を内蔵したヘッド本体と、
前記供給配管接続部よりも下方に下向きで設けられ、前記ヘッド本体に内蔵した弁の開放で供給される水又は消火薬剤を散布する放射散布部と、
前記供給配管接続部よりも上部に上向きで設けられ、前記ヘッド本体の弁を閉鎖状態に保持すると共に火災による熱気流を受けて前記弁を開放位置に作動させる感熱作動部と、
を備え、
前記感熱作動部を前記放射散布部より上方に配置する感熱部延長部を更に設け、
前記感熱部延長部は可撓性のある配管であり、前記感熱作動部を配管接続によって前記放射散布部の上方の分離した位置に配置し、
複数の前記感熱作動部を前記感熱部延長部を使用した接続によって前記ヘッド本体及び前記放射散布部の上方の分離した位置に配置したことを特徴とする閉鎖型消火ヘッド。
【請求項５】
水又は消火薬剤の供給配管に接続され、火災による熱気流を受けて作動し、水又は消火薬剤を散布する閉鎖型消火ヘッドに於いて、
ヘッド本体側面に前記供給配管が接続されて横方向から水又は消火薬剤が流入する供給配管接続部を有すると共に、内部流路を開閉する弁を内蔵したヘッド本体と、
前記供給配管接続部よりも下方に下向きで設けられ、前記ヘッド本体に内蔵した弁の開放で供給される水又は消火薬剤を散布する放射散布部と、
前記供給配管接続部よりも上部に上向きで設けられ、前記ヘッド本体の弁を閉鎖状態に保持すると共に火災による熱気流を受けて前記弁を開放位置に作動させる感熱作動部と、
を備え、
前記感熱作動部を前記放射散布部より上方に配置する感熱部延長部を更に設け、
前記感熱部延長部は可撓性のある配管であり、前記感熱作動部を配管接続によって前記放射散布部の上方の分離した位置に配置し、
単一の前記感熱作動部を前記感熱部延長部を使用した接続によって複数の前記ヘッド本体及び前記放射散布部の上方の分離した位置に配置したことを特徴とする閉鎖型消火ヘッド。
【請求項６】
水又は消火薬剤の供給配管に接続され、火災による熱気流を受けて作動し、水又は消火薬剤を散布する閉鎖型消火ヘッドに於いて、
ヘッド本体側面に前記供給配管が接続されて横方向から水又は消火薬剤が流入する供給配管接続部を有すると共に、内部流路を開閉する弁を内蔵したヘッド本体と、
前記供給配管接続部よりも下方に下向きで設けられ、前記ヘッド本体に内蔵した弁の開放で供給される水又は消火薬剤を散布する放射散布部と、
前記供給配管接続部よりも上部に上向きで設けられ、前記ヘッド本体の弁を閉鎖状態に保持すると共に火災による熱気流を受けて前記弁を開放位置に作動させる感熱作動部と、
を備え、
前記感熱作動部を前記放射散布部より上方に配置する感熱部延長部を更に設け、
前記感熱部延長部は可撓性のある配管であり、前記感熱作動部を配管接続によって前記放射散布部の上方の分離した位置に配置し、
前記ヘッド本体に前記感熱部延長部を複数接続可能であることを特徴とする閉鎖型消火ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水又は消火薬剤の供給配管に接続され、火災による熱気流を受けて作動し、水又は消火薬剤を散布する閉鎖型消火ヘッドに関し、特に天井ボードがない地下駐車場等の消火設備で設置される閉鎖型消火ヘッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の閉鎖型消火ヘッドとしては、例えば馬蹄型やフラッシュ型がある。
【０００３】
このような従来の消火ヘッドは、水又は消火薬剤の供給配管に接続されて内部流路を開閉する弁を内蔵したヘッド本体と、ヘッド本体に内蔵した弁の開放で供給される水又は消火薬剤を散布する放射散布部と、ヘッド本体の弁を閉鎖状態に保持すると共に火災による熱気流を受けてヘッド本体の弁を開放位置に作動させる感熱作動部とで構成されており、感熱作動部と放射散布部は、天井面側に対する設置状態で最下部となる位置にまとめて設けた構造をもっている。例えば実公昭５５−２５３１４号公報に示すものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の閉鎖型消火ヘッドにあっては、感熱作動部と放射散布部を同一部分にまとめて設置状態で最下部に位置するように構成されているため、天井ボード等がない例えば駐車場エリアや古い建物、またルーバー天井を有する建物に設置する場合には、次の問題があった。
【０００５】
図１６は天井ボード等がない駐車場エリアにおける閉鎖型消火ヘッドの設置状態である。供給配管１０１は、スラブ天井１００の下側に沿って配管され、途中に閉鎖型消火ヘッド１０２を接続して配置している。このような駐車場エリアでは、天井スラブ１００の下に梁１０４や空調用ダクト１０３が走り、あるいは多くの照明機器１０５等がつり下げられている。
【０００６】
このため天井スラブ１００の直近に閉鎖型消火ヘッド１０１を設けると、照明機器１０５等によって水または消火薬剤の散布障害が発生して火災を消火できないという問題があり、この散布障害エリアを極力減らすためには、多くの消火ヘッドを設置しなければならない。また、梁１０４や空調用ダクト１０３を避けながら供給配管を配置する必要があり、施工が煩雑であった。
【０００７】
また散布障害を回避するために、消火ヘッド１０４を天井スラブ１０から下方に離れて設置することも考えられるが、天井面に沿って拡散する火災の上昇気流（熱気流）が消火ヘッド１０４に有効に当たらず、感熱作動が非常に遅れてしまい、火災が拡大してしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、散布障害を発生せず、また感熱作動が迅速にできる閉鎖型消火ヘッドを提供することを目的とする。
【０００９】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。本発明は、水又は消火薬剤の供給配管に接続され、火災による熱気流を受けて作動し、水又は消火薬剤を散布する閉鎖型消火ヘッドとして、ヘッド本体側面に前記供給配管が接続されて横方向から水又は消火薬剤が流入する供給配管接続部を有すると共に、内部流路を開閉する弁を内蔵したヘッド本体と、供給配管接続部よりも下方に下向きで設けられ、ヘッド本体に内蔵した弁の開放で供給される水又は消火薬剤を散布する放射散布部と、供給配管接続部よりも上部に上向きで設けられ、ヘッド本体の弁を閉鎖状態に保持すると共に火災による熱気流を受けて弁を開放位置に作動させる感熱作動部とを備え、感熱作動部を放射散布部より上方に配置する感熱部延長部を更に設け、複数の感熱作動部を感熱部延長部を使用した接続によってヘッド本体及び放射散布部の上方の分離した位置に配置したことを特徴とする。
【００１０】
このように本発明の閉鎖型消火ヘッドは、感熱作動部分を供給配管接続部よりも上部に上向きに設け、放射散水部分より上方に配置するようにしたため、天井ボード等がない例えば駐車場エリアや古い建物、またルーバー天井を有する建物、天井スラブ下に梁や空調用ダクトが走りあるいは多くの照明機器等がつり下げられている場所に、閉鎖型スプリンクラーを設けた場合、天井スラブの直近に感熱作動部があるために、天井に沿って流れる初期の火災熱気流を有効に感知し、迅速に作動する。
【００１１】
また放射散布部が供給配管接続部よりも下方に下向きに設けられ、天井から離れて下方に配置されるため、梁や空調ダクトや照明等による散布障害が発生しないため火災に対して有効に消火剤を散布できる。更に、構造的に脆弱な感熱作動部が上方に配置されているために、感熱作動部に物をぶつけたり、駐車場にあっては車の屋根上のキャリアやアンテナをぶつけたりして起こる破壊による作動放射事故を回避できる。
【００１２】
更に、感熱作動部を放射散布部より上方に配置する感熱部延長部を更に設けたことを特徴とする。このため散水障害のないヘッド設置位置に対し感熱作動部が位置する天井面に近い位置までの設置寸法が設置場所により様々であっても、設置環境に対応した長さの感熱部延長部を使用することで、簡単且つ容易に対応できる。
【００１３】
また、水又は消火薬剤の供給配管に接続され、火災による熱気流を受けて作動し、水又は消火薬剤を散布する閉鎖型消火ヘッドとして、ヘッド本体側面に前記供給配管が接続されて横方向から水又は消火薬剤が流入する供給配管接続部を有すると共に、内部流路を開閉する弁を内蔵したヘッド本体と、供給配管接続部よりも下方に下向きで設けられ、ヘッド本体に内蔵した弁の開放で供給される水又は消火薬剤を散布する放射散布部と、供給配管接続部よりも上部に上向きで設けられ、ヘッド本体の弁を閉鎖状態に保持すると共に火災による熱気流を受けて弁を開放位置に作動させる感熱作動部とを備え、感熱作動部を放射散布部より上方に配置する感熱部延長部を更に設け、感熱部延長部は可撓性のある配管であり、感熱作動部を配管接続によって放射散布部の上方の分離した位置に配置し、複数の感熱作動部を感熱部延長部を使用した接続によってヘッド本体及び放射散布部の上方の分離した位置に配置したことを特徴とする。
【００１５】
ここで、複数の感熱作動部を配管接続によってヘッド本体及び放射散布部の上方の分離した位置に配置してもよいし、また単一の感熱作動部を配管接続によって複数のヘッド本体及び前記放射散布部の上方の分離した位置に配置してもよいし、ヘッド本体に感熱部延長部を複数接続可能な構造としても良い。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の閉鎖型消火ヘッドの第１実施形態の説明図である。図１において、本発明の閉鎖型消火ヘッドは、ヘッド本体１、放射散布部２及び感熱作動部３で構成される。ヘッド本体１は内部に内部流路を開閉する弁機構を内蔵している。ヘッド本体１の左側には水または消火用水の供給配管に接続される接続ネジ部５が設けられる。
【００１７】
ヘッド本体１の下側にはデフレクタ１７を備えた放射散布部２が設けられている。ヘッド本体１の下側に放射散布部２を設けた構成は従来の閉鎖型消火ヘッドと同じであるが、これに対し本発明にあっては、ヘッド本体１の下側に設けている放射散布部２に対し感熱作動部３をそれより上方に配置したことを特徴とする。即ち感熱作動部３はヘッド本体１の上部に配置されている。感熱作動部３には、この実施形態にあってはグラスバルブ１２が使用され、グラスバルブ１２の上部に集熱板１４を配置している。
【００１８】
図２は図１の第１実施形態の内部構造の断面図である。ヘッド本体１の左側の接続ネジ部５には流入路６が開口しており、弁座８を通って下向きに流出路７が形成され、弁座８には弁体９が軸１０により上方への向きで開放可能に装着されている。
【００１９】
弁体９は周囲にシール９ａを装着している。弁体９の軸１０は感熱作動部３の支持部材１３に上部を摺動自在に装着し、軸１０の上端と支持部材１３の上部に装着したロックネジ１３ａとの間にグラスバルブ１２を介在し、弁体９を弁座８に押圧して流入路６から流出路７への流路を閉鎖状態としている。
【００２０】
この状態で支持部材１３の軸１０の挿入部分にはスプリング１１が圧縮状態で収納され、軸１０をグラスバルブ１２を押圧する方向即ち弁体９を開く方向に押している。ヘッド本体１の下部に設けられる放射散布部２は、ノズル穴１５をもつノズル部材１６を固着しており、ノズル部材１６の先端にはデフレクタ１７が装着されている。尚、１９は加工時に使用した穴を閉鎖したプラグである。
【００２１】
このプラグ１９には、フレキ管等の配管が接続可能であり、フレキ管の端部に開放型ヘッドを接続して防護区画に配置することで放水区画を広げることもできる。
【００２２】
図３は、図１，図２に示した本発明の閉鎖型消火ヘッドの第１実施形態を使用した消火設備であり、駐車場等の天井ボードのない場所に設置した場合を例にとっている。
【００２３】
図３において、天井ボードを設けていない剥き出しの天井スラブ１８は、天井面１８ａに対し梁１８ｂが張り出している。このような剥き出しの天井スラブ１８に対し、図１，図２に示した本発明の閉鎖型消火ヘッド２０Ａは、梁１８ｂの下側に敷設する供給配管２１によって、図示のように、天井面１８ａに沿って設置される。
【００２４】
即ち、閉鎖型消火ヘッド２０Ａのヘッド本体１は供給配管２１と同軸上に位置し、ヘッド本体１の上部に配置している感熱作動部３が天井面１８ａに近い位置に配置され、更にヘッド本体１の下側に放射散布部２が配置される。
【００２５】
供給配管２１は、閉鎖型消火ヘッド２０Ａに対し水または消火薬剤を供給するようにしているが、この場合の消火薬剤としては、例えばフッ素系界面活性剤やハイドロカーボン系海界活性剤等を含む水溶液や燐酸系塩類等の消火剤成分を含有する消火薬剤を使用する。このような消火薬剤を使用した消火設備は、通常、泡消火設備として知られたものである。
【００２６】
このように本発明の閉鎖型消火ヘッド２０Ａを装着した消火設備において、火災２３が発生したとすると、火災２３による熱気流２４は天井面１８ａに上昇した後、天井面１８ａに沿って横方向に広がるようになる。
【００２７】
このような天井面１８ａに沿ってくる熱気流２４に対し、本発明の閉鎖型消火ヘッド２０Ａにあっては、ヘッド本体１の上部に感熱作動部３を設けて天井面１８ａに近い位置に配置させているため、天井面１８ａに沿って流れる火災初期の熱気流を有効に受け、グラスバルブ１２が所定の作動温度に達すると破裂分解する。
【００２８】
このグラスバルブ１２の破裂分解によって図２に示す弁体９の軸１０による支持が解除され、スプリング１１と流入路６に加わっている水や消火薬剤の圧力により弁体９は上方に作動して流路を開き、流入路６から流出路７に水または消火薬剤を流し、ノズル穴１５から吹き出した後にデフレクタ１７に当てて図３の散布パターン２２に示すように散布する。
【００２９】
図３にあっては２つの閉鎖型消火ヘッド２０Ａの防護範囲の境界部分で火災２３が発生した場合であり、この場合にはその両側に位置する２つの閉鎖型消火ヘッド２０Ａが作動し、効果的に火災２３を消火することができる。
【００３０】
また閉鎖型消火ヘッド２０Ａの放射散布部２からの水または消火薬剤の散布は、例えば放射散布部２が天井スラブ１８の梁１８ｂより下方に位置しているため、放射散布部２からの散布障害が起きることはない。
【００３１】
また本発明の閉鎖型消火ヘッド２０Ａにあっては、火災初期の熱気流により破壊分裂するグラスバルブ１２を備えた感熱作動部３がヘッド本体１の上方に上向きに配置されているため、感熱作動部３に物をぶつけたり、駐車場に設置されていた場合には車の屋根の上のキャリアやアンテナをぶつけたりして起きる破壊による誤作動放射の事故を防止できる。なお、消火ヘッドの接続ネジ部５はヘッド本体１の上方に設けた構成であってもよい。
【００３２】
図４は本発明の閉鎖型消火ヘッドの他の実施形態であり、この実施形態にあっては図１，図２の実施形態で感熱作動部３に設けているグラスバルブ１２の代わりに低融点合金を使用したことを特徴とする。
【００３３】
図４の本発明による閉鎖型消火ヘッドの第２実施形態におけるヘッド本体１、放射散布部２及び感熱作動部３の構造は、図２の第１実施形態と基本的に同じであるが、感熱作動部３に組立状態でグラスバルブとほぼ同形状な中央で斜めに切って上下に分割した形状の感熱部材２５ａ，２５ｂを、中央で低融点合金２６例えば規定の火災温度で溶融するハンダを用いて固着している。
【００３４】
火災が発生して低融点合金２６が火災温度まで上昇すると、感熱部材２５ａ、２５ｂが分離して弁体９が開放し、水や消火薬剤が散水される。
【００３５】
図５は本発明による閉鎖型消火ヘッドの第３実施形態であり、この第３実施形態にあってはヘッド本体１の上部に感熱部延長部２７を介して感熱作動部３を配置するようにしたことを特徴とする。
【００３６】
図５において、第３実施形態の閉鎖型消火ヘッドにあっては、ヘッド本体１は左側に接続ネジ部５を設け、その下側に放射散布部２を配置しており、放射散布部２はこの実施形態にあっては円錐状の周囲面に複数のスリット３３を開口したヘッドカバー３２を装着している。
【００３７】
ヘッド本体１の上部には、感熱部延長部２７を介して感熱作動部３が配置されている。感熱作動部３は、この実施形態にあっては図１，図２の第１実施形態と同様、グラスバルブ１２を使用し、集熱板１４により天井面に沿って流れてくる火災初期の熱気流を受けて分解破壊できるようにしている。
【００３８】
図６は図５の第３実施形態の内部構造の断面図である。図６において、ヘッド本体１は、図２の第１実施形態と同様、接続ネジ部５側に流入路６を形成し、続いて弁座８を形成して流出路７を下方に形成し、流入路７の下側にノズル穴３１を備えたヘッド部材３０を固着し、その下側に図５のようにスリット３３を複数備えたヘッドカバー３２を装着している。
【００３９】
ヘッド本体１の上部には連結筒２９を介して感熱作動部３の支持部材１３が固定される。連結筒２９の下部には弁体９の軸１０が挿入され、軸１０の上端に延長軸２８を連結し、延長軸２８の上部と集熱板１４側のロックネジ１３ａの間にグラスバルブ１２を配置している。
【００４０】
この延長軸２８は支持部材１３の挿入部分にスプリング１１を収納しており、グラスバルブ１２を介在した図示の組立状態でスプリング１１を圧縮し、スプリング１１の力によって延長軸２８をグラスバルブ１２を押圧する上方に押している。
【００４１】
図７は図６の感熱部延長部２７を備えた本発明の閉鎖型消火ヘッドの第３実施形態において、火災による熱気流を受けて作動したときの断面図である。即ち図６の定常監視状態において、火災初期の天井面に沿った熱気流を感熱作動部３の集熱板１４で受け、グラスバルブ１２に加わる温度が規定の火災作動温度に達すると、グラスバルブ１２内に浮遊している液の膨脹によってグラスバルブ１２が破裂分解する。
【００４２】
このためグラスバルブ１２による弁体９の閉鎖状態が解除され、スプリング１１の力によって図７のように延長軸２８及びこれに連結している軸１０が流入路６からの水または消火薬剤の圧力による力と合わせて押し上げられ、弁座８から弁体９が離れて流入路６から流出路７に対する流路を開放する。
【００４３】
このため流入路６からの水または消火薬剤は、開放した弁座８を通って流出路７に流れ、ノズル穴３１よりヘッドカバー３０のスリット３３を通って外部に放出散布される。
【００４４】
図８は、図５，図６に示した感熱部延長部２７を備えた本発明の第３実施形態となる閉鎖型消火ヘッド２０Ｂを設置した消火設備の説明図である。
【００４５】
この消火設備にあっては、天井スラブ１８からは下方に大きく梁１８ｂが飛び出しており、また天井面１８ａ側に空調ダクト３４が配置され、また照明器具３５も装着されている。このため天井スラブ１８側に対する水または消火薬剤を供給するための供給配管２１は、空調ダクト３４、梁１８ｂ、及び照明器具３５を避けたその下側に配管することになる。
【００４６】
そして、この供給配管２１によって所定の防護区画ごとに図５，図６に示した本発明の第３実施形態の閉鎖型消火ヘッド２０Ｂが配管接続により設置される。
【００４７】
この場合、本発明の閉鎖型消火ヘッド２０Ｂは、ヘッド本体１の部分で供給配管２１に接続され、その下側に放射散布部２を配置しており、更にヘッド本体１より感熱部延長部２７によって天井面１８ａに近い位置に感熱作動部３を配置している。
【００４８】
このため天井ボードがない剥き出しの天井スラブ１８の下側の梁１８ｂや空調ダクト３４更には照明器具３５があっても、閉鎖型消火ヘッド２０Ｂの感熱作動部３をヘッド本体１に対し感熱部延長部２７を介して配置することで天井面２０ａに近づけることができ、火災２３による初期の熱気流２４が天井面２０ａに沿って流れた場合、天井面の近くに配置している感熱作動部３が熱気流２４を受けて有効に作動し、迅速に作動して火災初期の段階で水または消火薬剤を散布し、効率良く消火することができる。
【００４９】
また閉鎖型消火ヘッド２０Ｂの放射散布部２は、天井スラブ１８の梁１８ｂや空調ダクト３４、更には照明器具３５より下側の位置に配置されるため、散水障害を起こすことがなく、火災２３に対し水や消火薬剤を散布することができる。また梁１８ｂや空調ダクト３４、更には照明器具３５等による散水障害を減らすために多くの消火ヘッドを設置する必要もなく、設備コストの低減も図ることができる。
【００５０】
また構造的に脆弱なグラスバルブ１２を用いた感熱作動部３は、ヘッド本体１の上方に配置されているため、感熱作動部３に物をぶつけたり、駐車場にあっては車の屋根等のキャリアやアンテナをぶつけたりして起こる破壊による誤作動放射の事故を確実に防止できる。
【００５１】
なお、図８の消火設備の配管構造においては、すべての部分の供給配管２１を空調ダクト３４、梁１８ｂ、及び照明器具３５より低く配置する必要はなく、空調ダクト３４や梁１８ｂ等が存在しない図８の左側の監視部分は、供給配管を天井面１８ａに近づけてもよい。
【００５２】
その場合は供給配管２１と天井面１８ａとの距離が短くなるので、その箇所の閉鎖型消火ヘッドは感熱部延長部２７を設けないか、感熱部延長部２７の短いものを取り付けて、供給配管２１に接続するようにすればよい。このように、ヘッド本体及び放射散布部の設置高さと感熱作動部の設置高さを測定して、閉鎖型消火ヘッドを設置場所に応じてそれぞれ感熱部延長部を任意に設定すればよい。
【００５３】
図９は本発明の閉鎖型消火ヘッドの第４実施形態であり、構造的には図５，図６に示したヘッド本体１の上部に感熱部延長部２７を介して感熱作動部３を配置した構造であるが、感熱部延長部２７の長さを図５，図６の第３実施形態に対し更に長い寸法としている。
【００５４】
また図９の第４実施形態にあっては、ヘッド本体１の下側に配置する放射散布部２として、図１の第１実施形態と同様、ノズル部材１６の下部にデフレクタ１７を装着した構造のものを使用している。
【００５５】
図１０は図９の内部構造の断面図であり、感熱部延長部２７が図６の第３実施形態に比べ更に長くなっており、またヘッド本体１の下側に配置する放射散布部２としてノズル穴１５を備えたノズル部材１６を装着し、下部にデフレクタ１７を装着している点で相違するが、それ以外の構造は図６の第３実施形態と同じになる。
【００５６】
図１１は本発明の閉鎖型消火ヘッドの第５実施形態であり、ヘッド本体１、感熱作動部３及び感熱部延長部２７は図５の構造であるが、放射散布部２の構成を泡消火ヘッドとしている。図１１の放射散布部において、ヘッドカバー３２よりも外側に網目構造の金網４７を設けて、泡薬剤が混合された消火薬剤がヘッドカバー３２を介して金網４７で発泡され防護区画に消火泡として散水される。
【００５７】
図１２は本発明の閉鎖型消火ヘッドの第６実施形態の断面図である。この第６実施形態にあっては、ヘッド本体１に放射散布部２を設け、これに対し感熱作動部３を感熱部延長部２７としてのフレキ管による連結で任意の上方の位置に分離配置できるようにしたことを特徴とする。
【００５８】
図１２において、ヘッド本体１は、その下部に放射散布部２を備えている。ヘッド本体１は左側にネジ部５を備え、ネジ部５の内側に流入路６を形成している。流入路６は弁座８を介して流出路７に至り、流出路７の下側にノズル穴３１を備えたヘッド部材３０を装着し、その外側にスリットを備えたヘッドカバー３２及び金網４７を装着している。
【００５９】
ヘッド本体１の内部の弁座８の上部には弁３６がダイヤフラム３７の支持により配置され、スプリング３８により閉鎖位置に押圧されている。弁３６は流入路６側から背後の上方に位置するパイロット室４０に至るオリフィス穴３６ａを備えている。
【００６０】
パイロット室４０に対しては外部からフレキ管４２がネジ込みによって固定され、フレキ管４２を介して上方に分離配置された感熱作動部３を接続している。感熱作動部３は支持部材４３の下部にネジ込みでフレキ管４２を連結しており、フレキ管４２に続くパイロット穴４５の開口部にグラスバルブ１２の介在による押圧で閉じた弁座８を装着して、パイロット穴４５を閉鎖している。支持部材４３の上部にはナット４６ａにより集熱板１４が装着されている。ナット４６の内周ネジ５０は、防護区画に設置する際に天井面等に設けられたアンカーボルトにネジ込み固定される。
【００６１】
この図１２の第６実施形態の閉鎖型消火ヘッドにあっては、定常監視状態にあってはヘッド本体１の弁体３６がスプリング３８の押圧で弁座８に閉じ、流入路６と流出路７の間を閉鎖している。
【００６２】
このとき流入路６に供給されている水または消火薬剤は弁体３６のオリフィス穴３６ａを通って上部のパイロット室４０に導入され、更にフレキ管４２内を通って上方に分離配置された感熱作動部３のパイロット穴４５に至り、グラスバルブ１２により弁体４６で閉鎖しているパイロット穴４５の部分で内部の空気を圧縮した状態としている。
【００６３】
この状態で火災初期の天井面に沿って流れる熱気流を感熱作動部３で受け、グラスバルブ１２が火災温度に加熱されて破裂分解すると、弁体３６の支持が解除され、弁体４６が外れてパイロット穴４５が大気に開放される。このためパイロット穴４５、フレキ管４２、更にヘッド本体１の上部のパイロット室４０に空気を圧縮して入っていた水または消火薬剤が外部に排出され、弁体３６は流入路６に加わっている水または消火薬剤の圧力に押されて開放し、流出路７に水または消火用水を流し、ノズル穴３１からヘッドカバー３２のスリット及び金網４７を介して外部に放射散布する。
【００６４】
図１３は図１２の第６実施形態の閉鎖型消火ヘッドを用いた消火設備の説明図である。この消火設備にあっては、図１２の第６実施形態を閉鎖型消火ヘッド２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅのように３つの異なった形態で設置することができる。
【００６５】
まず閉鎖型消火ヘッド２０Ｃは、図１２のヘッド本体１に放射散布部２を備えた本体部４８に対し、フレキ管４２を介して感熱作動部３を接続した場合であり、基本的な図１２の第６実施形態の設置状態となる。
【００６６】
これに対し閉鎖型消火ヘッド２０Ｄは、１つの本体部４８に対し２本のフレキ管４２によって感熱作動部３を２つ接続した場合である。この閉鎖型消火ヘッド２０Ｄにあっては、例えば空調ダクト３４の下側の位置に閉鎖型消火ヘッドを装着する必要がある場合であり、このとき空調ダクト３４によって感熱作動部３は配置できないことから、フレキ管４２により空調ダクト３４の両側の天井面２０ａに近い位置となるように２つの感熱作動部３を設けている。この場合、感熱作動部３は１つのみ用いて空調ダクト３４の隣に設ける構成もできる。
【００６７】
また閉鎖型消火ヘッド２０Ｅは、２つの本体部４８に対して単一の感熱作動部３をフレキ管４２により接続して共用するようにしたことを特徴とする。即ち閉鎖型消火ヘッド２０Ｅにあっては、例えば２段構成の駐車リフトが設置されている場合であり、上部の駐車位置と下部の駐車位置のそれぞれに本体部４８を設置し、これに対し感熱作動部３は単一のものを天井面２０ａ側に配置し、フレキ管４２によりそれぞれの本体部４８と接続するようにしている。
【００６８】
このように図１２の分離型の閉鎖型消火ヘッドにあっては、ヘッド本体１と放射散布部２を一体に備えた本体部４８とフレキ管により分離配置できる感熱作動部３を、１対１、１対２、あるいは２対１というように、適宜の組合せをもって設置場所に適合した形で配置することができる。
【００６９】
特に本体部４８の直上に感熱作動部３を配置することができない場合に、図１２の閉鎖型消火ヘッドを用いる利点を有する。
【００７０】
また図１２の閉鎖型消火ヘッドの場合は、設置する場所に応じてフレキ管４２を変形させることで感熱作動部３の高さを任意に変更できるので施工が容易である。また、設置状況に応じて任意の長さのフレキ管を取り替え接続することもできる。
【００７１】
図１４は本発明の図１２の閉鎖型消火ヘッドにおいて、感熱部延長部２７のフレキ管４２が必要ない場所に設置する場合の第７実施例であり、ヘッド本体１の上部のフレキ管４２を取り外し、感熱作動部３をネジ込み固定される。このように、ヘッド本体１と天井面の距離が短い場合などの感熱部延長部が必要ない場合は、ヘッド本体１に感熱作動部３を直接接続する。
【００７２】
図１５は本発明の閉鎖型消火ヘッドの第８実施形態であり、ヘッド本体１に２つの感熱作動部３を接続できるようにしたものである。ヘッド本体１の上部に２つの感熱作動部接続部５２ａ、５２ｂを設け、それぞれにフレキ管４２を接続する。この構成であれば図１３の閉鎖型消火ヘッド２０Ｄの構成を配置するのに、感熱部延長部を分岐するチーズを必要とすることがない。
【００７３】
また図１５の実施形態であれば、２つの感熱作動部接続部５２ａ、５２ｂのいずれか一つに別のヘッド本体１を接続すれば、図１３の閉鎖型消火ヘッド２０Ｅのヘッド本体２つと感熱作動部１つの構成が分岐用のチーズを使用せずに構築できる。また、図１５の閉鎖型消火ヘッドにおいて、ヘッド本体１に感熱作動部３を１つのみ接続する場合は、空いた方の感熱作動部５２をボルト等を用いて塞げばよい。
【００７４】
尚、本発明は上記の実施形態に限定されず、ヘッド本体の下部に設けた放射散布部に対し、感熱作動部が放射散布部より上方に配置される構造であれば、適宜の構造を含むものである。
【００７５】
また、図１２の閉鎖型消火ヘッドにおいて、感熱部延長部２７にフレキ管を使用しているが、フレキ管以外に樹脂管、ステンレス管や銅管などを使用してもよい。特に感熱作動部の施工を容易にするため感熱作動部は可撓性のあるものがよい。感熱作動部をヘッド本体の直上に設置する場合は可撓性のない図５のようなものでもよい。
【００７６】
感熱部延長部を容易にヘッド本体及び感熱作動部に接続できるようにするため、感熱部延長部の接続部分はユニオン、ロータリジョイントやワンタッチカップリング構造にすると尚よい。
【００７７】
また、図１２のようなパイロット圧による弁の開放の実施例に於いては、感熱部延長部２７はヘッド本体１の上部で接続する必要は必ずしもなく、ヘッド本体１の例えば側面に感熱部延長部２７を接続し、可撓性のある配管２４で感熱作動部３を上方に配置する構成でもよい。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、天井ボード等がない駐車エリアや古い建物、あるいはルーパー天井を有する建物で、天井スラブの下に梁や空調ダクト、更には多くの照明機器等が吊り下げられている場所であっても、本発明の放射散布部の上方に感熱作動部が配置された構造の閉鎖型消火ヘッドを使用することで、天井スラブの間近に感熱作動部を位置させることができ、天井面に沿って流れる初期の火災熱気流で有効に作動し、迅速に火災初期の段階で確実に消火できる。
【００７９】
また放射散布部が天井から離れた下方に配置されるため、梁や空調ダクト、更には照明等による散布障害が発生せず、火災に対し有効に水または消火薬剤を散布できる。また散布障害を避けるために消火ヘッドを多く設置する必要がなく、設備コストの低減を図ることができる。梁や空調ダクトを考慮して配管を行う煩わしさを低減でき配管の施工が行いやすい。
【００８０】
更に、構造的に脆弱な感熱作動部が上方に配置されているため、感熱作動部にものをぶつけたり、駐車場にあっては車の屋根のキャリアやアンテナをぶつけたりして起こる破壊による誤作動放射の事故を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の説明図
【図２】図１の内部構造の断面図
【図３】図１，図２の第１実施形態を用いた消火設備の説明図
【図４】低融点合金を用いた本発明の第２実施形態の断面図
【図５】感熱部延長部を備えた本発明の第３実施形態の説明図
【図６】図６の内部構造の断面図
【図７】図６の作動状態の断面図
【図８】図５，図６の第３実施形態を用いた消火設備の説明図
【図９】感熱部延長部を備えた本発明の第４実施形態の説明図
【図１０】図９の内部構造の断面図
【図１１】感熱部延長部を備えた本発明の第５実施形態の説明図
【図１２】感熱作動部を分離配置する本発明の第６実施形態の説明図
【図１３】図１２の第６実施形態を用いた消火設備の説明図
【図１４】図１２の感熱部延長部を使用しない本発明の第７実施形態の説明図
【図１５】本発明の第８実施形態の説明図
【図１６】従来の閉鎖型消火ヘッドを用いた消火設備の説明図
【符号の説明】
１：ヘッド本体
２：放射散布部
３：感熱作動部
５：接続ネジ部
６：流入路
７：流出路
８：弁座
９，３６，４６：弁体
１０：軸
１１：スプリング
１２：グラスバルブ
１３：指示部材
１４：集熱板
１５：ノズル穴
１６：ノズル部材
１７：デフレクタ
１８：スラブ天井
１８ａ：天井面
１９：プラグ
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ：閉鎖型消火ヘッド
２１：供給配管
２２：散布パターン
２３：火災
２４：熱気流
２５ａ，２５Ｂ：感熱部材
２６：低融点合金
２７：感熱部延長部
２８：延長軸
２９：連結筒
３０：ヘッド部材
３１：ノズル穴
３２：ヘッドカバー
３３：スリット
３４：空調ダクト
３５：照明機器
３７：ダイヤフラム
３９，４０：パイロット室
４１，４４：プラグ
４２：フレキ管
４５：パイロット穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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