(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のマルチメディア通信端末が第二のマルチメディア通信端末との間で実施しているマルチメディア通信を、第一のマルチメディア通信端末から第三のマルチメディア通信端末に転送する際、上記マルチメディア通信の転送に先立ち、第一のマルチメディア通信端末は、第一のマルチメディア通信端末と第二のマルチメディア通信端末間のマルチメディア通信に係る動作パラメータを、第三のマルチメディア通信端末に通知し、この動作パラメータに従い、第二のマルチメディア通信端末と第三のマルチメディア通信端末間のマルチメディア通信を行うことを特徴とするマルチメディア通信転送方法。
【請求項２】
転送元である第一のマルチメディア通信端末は上記マルチメディア通信の転送に際し、通信相手である第二のマルチメディア通信端末との間のマルチメディア通信に係る動作パラメータを、通信を管理する交換機に対して通知し、交換機では通信転送に先立ち、該パラメータを転送先である第三のマルチメディア通信端末に通知することを特徴とする請求項１記載のマルチメディア通信転送方法。
【請求項３】
転送元である第一のマルチメディア通信端末は予め、通信相手である第二のマルチメディア通信端末との間のマルチメディア通信に係る動作パラメータを交換機に対して通知し、交換機にて蓄積しておき、交換機は通信転送の要求があったときに、該パラメータを転送先である第三のマルチメディア通信端末に通知することを特徴とする請求項１記載のマルチメディア通信転送方法。
【請求項４】
交換機は、転送元である第一のマルチメディア通信端末が第二のマルチメディア通信端末との間のマルチメディア通信に係る動作パラメータを監視、蓄積しておき、通信転送の要求があったときに、該パラメータを転送先である第三のマルチメディア通信端末に通知することを特徴とする請求項１記載のマルチメディア通信転送方法。
【請求項５】
転送元である第一のマルチメディア通信端末は通信転送に際し、通信相手である第二のマルチメディア通信端末との間のマルチメディア通信に係る動作パラメータを管理装置に対して通知し、管理装置では通信転送に先立ち、該パラメータを転送先である第三のマルチメディア通信端末に通知することを特徴とする請求項１記載のマルチメディア通信転送方法。
【請求項６】
転送元である第一のマルチメディア通信端末は予め、通信相手である第二のマルチメディア通信端末との間のマルチメディア通信に係る動作パラメータを管理装置に対して通知、管理装置にて蓄積しておき、管理装置は通信転送に先立ち、該パラメータを転送先である第三のマルチメディア通信端末に通知することを特徴とする請求項１記載のマルチメディア通信転送方法。
【請求項７】
転送元である第一のマルチメディア通信端末と通信相手である第二のマルチメディア通信端末間のマルチメディア通信に係る動作パラメータを呼制御情報に含めて、交換機および第三のマルチメディア通信端末に通知することを特徴とする請求項２〜請求項４いずれかの請求項に記載のマルチメディア通信転送方法。
【請求項８】
転送元である第一のマルチメディア通信端末と通信相手である第二のマルチメディア通信端末間のマルチメディア通信に係る動作パラメータを、上記マルチメディア通信に用いている通信ベアラと異なる通信ベアラを用いて、交換機あるいは管理装置、第三のマルチメディア通信端末に通知することを特徴とする請求項２〜請求項６いずれかの請求項に記載のマルチメディア通信転送方法。
【請求項９】
転送元である第一のマルチメディア通信端末と通信相手である第二のマルチメディア通信端末間のマルチメディア通信に係る動作パラメータを、上記マルチメディア通信に用いている通信パスと異なる通信パスを用いて、交換機あるいは管理装置、第三のマルチメディア通信端末に通知することを特徴とする請求項２〜請求項６いずれかの請求項に記載のマルチメディア通信転送方法。
【請求項１０】
交換機が、第二のマルチメディア通信端末からの受信信号を、転送先である第三のマルチメディア通信端末に送出し始めるのに際し、受信信号に含まれる映像、音声等のマルチメディア情報の有意な区切りから送出開始することを特徴とする請求項１〜請求項９いずれかの請求項に記載のマルチメディア通信転送方法。
【請求項１１】
交換機が、第二のマルチメディア通信端末に送信する信号として、転送元である第一のマルチメディア通信端末からの送信信号から、転送先である第三のマルチメディア通信端末からの送信信号に切り替えるのに際して、各々の送信信号に含まれる映像、音声等のマルチメディア情報の有意な区切りにて切り替えることを特徴とする請求項１〜請求項９いずれかの請求項に記載のマルチメディア通信転送方法。
【請求項１２】
第一のマルチメディア通信端末が第二のマルチメディア通信端末との間で実施しているマルチメディア通信を、第一のマルチメディア通信端末から第三のマルチメディア通信端末に転送する際、上記マルチメディア通信の転送に先立ち、第一のマルチメディア通信端末は、第一のマルチメディア通信端末と第二のマルチメディア通信端末との間のマルチメディア通信に係る動作パラメータを、第三のマルチメディア通信端末に通知し、この動作パラメータに従い、第二のマルチメディア通信端末と第三のマルチメディア通信端末との間のマルチメディア通信を行うことを特徴とするマルチメディア通信端末。
【請求項１３】
第一のマルチメディア通信端末が第二のマルチメディア通信端末との間で実施しているマルチメディア通信を、第一のマルチメディア通信端末から第三のマルチメディア通信端末に転送する際、第一のマルチメディア通信端末と第二のマルチメディア通信端末間のマルチメディア通信に係る動作パラメータが通知されてきた場合、通信転送に先立ち、該パラメータを転送先である第三のマルチメディア通信端末に通知することを特徴とする交換機。
【請求項１４】
第一のマルチメディア通信端末が第二のマルチメディア通信端末との間で実施しているマルチメディア通信を、第一のマルチメディア通信端末から第三のマルチメディア通信端末に転送する際、第一のマルチメディア通信端末と第二のマルチメディア通信端末間のマルチメディア通信に係る動作パラメータが通知されてきた場合、通信転送に先立ち、該パラメータを転送先である第三のマルチメディア通信端末に通知することを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マルチメディア通信端末間で通信回線を介して行われているマルチメディア通信を、他のマルチメディア通信端末に転送するマルチメディア通信転送方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４や、その無線端末向けの拡張である付属資料Ｃで規定されるマルチメディア通信端末間の通信では、通信を行う両端末の間でＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５に規定される通信制御プロトコルを用い、各々の保有する送信、受信の能力に関する情報交換を行い、その通信に使用するメディア多重分離や映像、音声の符号化に係る動作パラメータを決定する。
【０００３】
つまり、メディア多重分離や映像、音声の符号化に係る動作パラメータは、そのマルチメディア通信端末を規定する勧告により一意に決定しているものでは無く、両端末の保有能力や状態により、その通信の都度決定されるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えば、第一のマルチメディア通信端末が第二のマルチメディア通信端末との間で行っているマルチメディア通信の途中で、第三のマルチメディア通信端末に通信を転送した場合、第三のマルチメディア通信端末は、本マルチメディア通信に使用されているメディア多重分離や映像、音声等の符号化に係る動作パラメータの情報を有さないため、第二のマルチメディア通信端末との間で保有能力に係るネゴシエーションを実施しない限り、第二のマルチメディア通信端末からの受信データを正しく処理する事が出来ない可能性が高い。
【０００５】
更には、第三のマルチメディア通信端末は、該動作パラメータの情報に一切関係無く送信データを生成するため、その送信データを通信相手となる第二のマルチメディア通信端末が処理する事が出来ない可能性が高い。
【０００６】
そして、第二のマルチメディア通信端末との間で保有能力に係るネゴシエーションを実施して該動作パラメータを知ることが出来た場合、ネゴシエーション処理を行っている期間、第一／第三のマルチメディア通信端末に映像、音声等が表示／出力されず、スムーズな通信が損なわれる可能性が有る。
【０００７】
また、該動作パラメータを知ることが出来た場合でも、第二のマルチメディア通信端末の送信するデータ内容に関知せずに第三のマルチメディア通信端末に対するデータ転送処理を行うと、第一／第三のマルチメディア通信端末に映像、音声等が表示／出力されない期間が生じ、スムーズな通信が損なわれる可能性が有る。
【０００８】
さらに、第一／第三のマルチメディア通信端末の送信するデータ内容に関知せずに第二のマルチメディア通信端末に送信するデータの切り替えを行うと、第二のマルチメディア通信端末において映像、音声等が表示／出力されない期間が生じ、スムーズな通信が損なわれる可能性が有る。
【０００９】
本発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、通信転送に先立ち、第三のマルチメディア通信端末に対してマルチメディア通信に使用されているメディア多重分離や映像、音声等の符号化に係る動作パラメータを通知することにより、第三のマルチメディア通信端末で第二のマルチメディア通信端末からの受信データの処理及び第二のマルチメディア通信端末が処理可能なデータ送信を可能とするマルチメディア通信転送方法、マルチメディア通信端末、交換機、管理装置を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、第二のマルチメディア通信端末からの送信データを第三のマルチメディア通信端末に送出し始めるのに際し、映像、音声等のマルチメディア情報の有意な区切りより送出開始することにより、スムーズな通信を続けることを可能とするマルチメディア通信転送方法、マルチメディア通信端末、交換機、管理装置を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、第二のマルチメディア通信端末に対する、第一のマルチメディア通信端末からの送信データから、第三のマルチメディア通信端末からの送信データへの切り替えに際して、各々の送信信号に含まれる映像、音声等のマルチメディア情報の有意な区切りにて切り替えることにより、スムーズな通信を続けることを可能とするマルチメディア通信転送方法、マルチメディア通信端末、交換機、管理装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、第一のマルチメディア通信端末が第二のマルチメディア通信端末との間で実施しているマルチメディア通信を、第一のマルチメディア通信端末から第三のマルチメディア通信端末に転送する際、マルチメディア通信の転送に先立ち、第一のマルチメディア通信端末は、第一のマルチメディア通信端末と第二のマルチメディア通信端末間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、第三のマルチメディア通信端末に通知し、この動作パラメータに従い、第二のマルチメディア通信端末と第三のマルチメディア通信端末間のマルチメディア通信を行うマルチメディア通信転送方法である。
【００１４】
また、転送元である第一のマルチメディア通信端末は通信転送に際し、通信相手である第二のマルチメディア通信端末との間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、通信を管理する交換機に対して通知し、交換機では通信転送に先立ち、該パラメータを転送先である第三のマルチメディア通信端末に通知するマルチメディア通信転送方法である。
【００１５】
また、転送元である第一のマルチメディア通信端末は予め、通信相手である第二のマルチメディア通信端末との間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを交換機に対して通知し、交換機にて蓄積しておき、交換機は通信転送の要求があったときに、該パラメータを転送先である第三のマルチメディア通信端末に通知するマルチメディア通信転送方法である。
【００１６】
また、交換機は、転送元である第一のマルチメディア通信端末が第二のマルチメディア通信端末との間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを監視、蓄積しておき、通信転送の要求があったときに、該パラメータを転送先である第三のマルチメディア通信端末に通知するマルチメディア通信転送方法である。
【００１７】
また、転送元である第一のマルチメディア通信端末は通信転送に際し、通信相手である第二のマルチメディア通信端末との間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを管理装置に対して通知し、管理装置では通信転送に先立ち、該パラメータを転送先である第三のマルチメディア通信端末に通知するマルチメディア通信転送方法である。
【００１８】
また、転送元である第一のマルチメディア通信端末は予め、通信相手である第二のマルチメディア通信端末との間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを管理装置に対して通知、管理装置にて蓄積しておき、管理装置は通信転送に先立ち、該パラメータを転送先である第三のマルチメディア通信端末に通知するマルチメディア通信転送方法である。
【００１９】
また、転送元である第一のマルチメディア通信端末と通信相手である第二のマルチメディア通信端末間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを呼制御情報に含めて、交換機および第三のマルチメディア通信端末に通知する請求項３〜請求項５いずれか請求項に記載のマルチメディア通信転送方法。
【００２０】
また、転送元である第一のマルチメディア通信端末と通信相手である第二のマルチメディア通信端末間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、上記マルチメディア通信に用いている通信ベアラと異なる通信ベアラを用いて、交換機あるいは管理装置、第三のマルチメディア通信端末に通知するマルチメディア通信転送方法である。
【００２１】
また、転送元である第一のマルチメディア通信端末と通信相手である第二のマルチメディア通信端末間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、上記マルチメディア通信に用いている通信パスと異なる通信パスを用いて、交換機あるいは管理装置、第三のマルチメディア通信端末に通知するマルチメディア通信転送方法である。
【００２２】
また、交換機が、第二のマルチメディア通信端末からの受信信号を、転送先である第三のマルチメディア通信端末に送出し始めるのに際し、受信信号に含まれる映像、音声等のマルチメディア情報の有意な区切りから送出開始するマルチメディア通信転送方法である。
【００２３】
また、交換機が、第二のマルチメディア通信端末に送信する信号として、転送元である第一のマルチメディア通信端末からの送信信号から、転送先である第三のマルチメディア通信端末からの送信信号に切り替えるのに際して、各々の送信信号に含まれる映像、音声等のマルチメディア情報の有意な区切りにて切り替えるマルチメディア通信転送方法である。
【００２４】
また、第一のマルチメディア通信端末が第二のマルチメディア通信端末との間で実施しているマルチメディア通信を、第一のマルチメディア通信端末から第三のマルチメディア通信端末に転送する際、マルチメディア通信の転送に先立ち、第一のマルチメディア通信端末は、第一のマルチメディア通信端末と第二のマルチメディア通信端末との間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、第三のマルチメディア通信端末に通知し、この動作パラメータに従い、第二のマルチメディア通信端末と第三のマルチメディア通信端末との間のマルチメディア通信を行うマルチメディア通信端末である。
【００２５】
また、第一のマルチメディア通信端末が第二のマルチメディア通信端末との間で実施しているマルチメディア通信を、第一のマルチメディア通信端末から第三のマルチメディア通信端末に転送する際、第一のマルチメディア通信端末と第二のマルチメディア通信端末間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータが通知されてきた場合、通信転送に先立ち、該パラメータを転送先である第三のマルチメディア通信端末に通知する交換機である。
【００２６】
また、第一のマルチメディア通信端末が第二のマルチメディア通信端末との間で実施しているマルチメディア通信を、第一のマルチメディア通信端末から第三のマルチメディア通信端末に転送する際、第一のマルチメディア通信端末と第二のマルチメディア通信端末間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータが通知されてきた場合、通信転送に先立ち、該パラメータを転送先である第三のマルチメディア通信端末に通知する管理装置である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態におけるマルチメディア通信転送システムのブロック図である。
本図において、１１〜１３はマルチメディア通信端末、２は構内交換機、３は電話網である。ここでのマルチメディア通信端末１１〜１３は、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４の規定するマルチメディア端末（Ａｎｎｅｘ  Ｃに記される移動体端末を含む）や第三世代携帯電話標準に関する業界団体である３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）の規定するマルチメディア通信端末（以下、３Ｇ−３２４Ｍ）である。従って、電話網３は特定の網ではなく、マルチメディア通信端末１１〜１３に対応する網であれば良い。
【００２８】
なお、本実施の形態では、映像符号化方式に、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４のようにＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２６３を採用した場合について記している。
【００２９】
以上のように構成された本実施の形態におけるマルチメディア通信転送システムの動作説明を行う。
【００３０】
マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２の間でのマルチメディア通信では、電話網３及び構内交換機２を介して呼が確立された後、両端末は、まずＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２３及びその付属文書に規定される多重化レベルの同期処理を行う。次いで、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５で規定されるインチャネルの通信制御プロトコルに従って、各々の保有する送信、受信の能力に関する情報交換を行い、その通信に使用するメディア多重分離や映像、音声の符号化に係る動作パラメータを決定する。
【００３１】
ここで決定される動作パラメータの種類としては、例えば、映像、音声の符号化方式、映像復号に必要な符号化に係るパラメータ、メディア多重分離処理に係る各種オプション機能などである。万が一、これらの動作パラメータが送信側端末と受信側端末で一致しない場合、受信側端末は正しくメディア分離処理、各メディア信号の復号処理を行うことが出来ない。
【００３２】
そのため、マルチメディア通信が、マルチメディア通信転送の前後でスムーズに保たれるように、本システムでは、マルチメディア通信端末１１及びマルチメディア通信端末１２は、マルチメディア通信端末を規定する勧告で規定される必須能力のみを保有能力として、各々の保有する送信、受信の能力に関する情報交換を行い、必須の能力のみによるマルチメディア通信が行われるように誘導する。
【００３３】
動作パラメータが決定すると、マルチメディア通信端末１１、マルチメディア通信端末１２は、決定された動作パラメータに従い、各メディア信号の符号化処理、メディア多重化処理を行い、相手端末に送出する。一方、相手端末からの受信信号に対して、決定された動作パラメータに従い、メディア分離処理、各メディア信号の復号処理を行う。
【００３４】
次いで、図２〜図５を用いてマルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２間で実施しているマルチメディア通信を、マルチメディア通信端末１１からマルチメディア通信端末１３へ通信転送を行う動作を説明する。
【００３５】
図２は、マルチメディア通信端末１１〜１３、構内交換機２の間の呼制御情報やマルチメディア情報の流れを示したシーケンス図である。
【００３６】
図３は、構内交換機２において、端末Ａからの受信マルチメディア情報を、端末Ｂから端末Ｃに出力先を切り替える処理において、一時的に端末Ｂ及び端末Ｃに対して同時に出力する動作を示している。本例では、端末Ａがマルチメディア通信端末１２、端末Ｂがマルチメディア通信端末１１、端末Ｃがマルチメディア通信端末１３に相当する。
【００３７】
図４及び図５は、構内交換機２において、端末ｃへの送信マルチメディア情報を、端末ａから端末ｂに入力元を切り替える処理を示している。本例では、端末ａがマルチメディア通信端末１１、端末ｂがマルチメディア通信端末１３、端末ｃがマルチメディア通信端末１２に相当する。
なお、図３〜図５において、簡単化のために映像情報についてのみ記しているが、音声信号は映像情報が多重されていない期間に、有意な単位毎にまとめて多重化されるため、映像情報の切れ目で切り替えを実施する事により、音声信号は有意な単位で切り替えられる。
【００３８】
図２に示すＰｈａｓｅ１では、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２の間で、構内交換機２を介してマルチメディア情報の送受が行われ、マルチメディア通信が行われている。
【００３９】
Ｐｈａｓｅ２は、マルチメディア通信端末１１からの転送要求に従い、構内交換機２がマルチメディア通信端末１３へ発呼を行い、呼が確立されるまでの期間である。
マルチメディア通信端末１１のユーザが、マルチメディア通信端末１３への転送を希望した場合、マルチメディア通信端末１１から構内交換機２に対して、例えば、呼制御情報のユーザ情報を用いて転送要求メッセージが発行される。構内交換機２は、呼設定メッセージのユーザユーザ情報等にマルチメディア通信端末１１から通知されたマルチメディア通信で使用している動作パラメータを含め、転送要求メッセージに含まれる転送先（マルチメディア通信端末１３）に対して発呼を行い、マルチメディア通信端末１３との間で呼を確立する。なお、本図では、発呼受付等の呼確立に掛かるメッセージは、本発明に関係無いため省略している（以下、同じ）。
【００４０】
Ｐｈａｓｅ３は、構内交換機２において、マルチメディア情報を切り替える期間を示しており、マルチメディア通信端末１３へ出力される方向をＰｈａｓｅ３Ａ、マルチメディア通信端末１３から入力される方向をＰｈａｓｅ３Ｂとしてまとめている。なお、簡単化のために個別に記しているが、各々は独立に動作しているため、各々の処理は前後する場合がある。
【００４１】
図３を用いてＰｈａｓｅ３Ａの動作を説明する。
本図において、端末Ａがマルチメディア通信端末１２、端末Ｂがマルチメディア通信端末１１、端末Ｃがマルチメディア通信端末１３に対応する。
構内交換機２では、マルチメディア通信端末１３との呼の確立を受け、マルチメディア情報の切り替え待機状態となっている。この時点では、構内交換機２は、マルチメディア通信端末１１より通知された動作パラメータに従い、スタッフィングをマルチメディア通信端末１３に送出している。
【００４２】
次いで、マルチメディア通信端末１２からのマルチメディア情報を監視し、映像情報の有意な区切りを探索する。ここで記す有意な区切りとは、例えば、ピクチャの区切りを示す。映像情報の有意な区切りが検出された場合、マルチメディア通信端末１３に対する出力を、有意な区切りの先頭よりマルチメディア通信端末１２から入力したマルチメディア情報に切り替える。
なお、切り替え前にマルチメディア通信端末１３に対してスタッフィングを送出しているため、多重化フレームの同期はずれが発生しないように、バッファリングにより送出タイミングの調整を行う。
【００４３】
通信転送先であるマルチメディア通信端末１３では、受信したマルチメディア情報を、先に送付された動作パラメータに従ってメディア分離、復号等の処理を行い、映像、音声の表示／出力を行う。
【００４４】
図４及び図５を用いてＰｈａｓｅ３Ｂの動作を説明する。
本図において、端末ａがマルチメディア通信端末１１、端末ｂがマルチメディア通信端末１３、端末ｃがマルチメディア通信端末１２に対応する。
構内交換機２には、マルチメディア通信端末１１からマルチメディア情報、マルチメディア通信端末１３から先に通知された動作パラメータに従ったスタッフィングが入力され、マルチメディア通信端末１１からのマルチメディア情報を選択してマルチメディア通信端末１２に送出している。
ここで、マルチメディア通信端末１３からの出力はスタッフィングとしているが、本端末は前述のように既にマルチメディア情報の送出に掛かる処理を開始しているため、速やかにマルチメディア情報の出力に移行する。
【００４５】
構内交換機２では、マルチメディア通信端末１３との間の呼の確立で切り替え待機状態となり、マルチメディア通信端末１１及びマルチメディア通信端末１３からのマルチメディア情報を監視し、映像情報の有意な区切りを探索する。
【００４６】
図４を用いてＰｈａｓｅ３Ｂ１の動作を説明する。
本図は、マルチメディア通信端末１３に先だって、マルチメディア通信端末１１からのマルチメディア情報から映像情報の有意な区切りが検出された場合の動作を示している。
【００４７】
構内交換機２は、マルチメディア通信端末１１から入力するマルチメディア情報に含まれる映像情報の有意な区切りの最終より、マルチメディア通信端末１２に対する出力を停止し、先に通知された動作パラメータに従ってスタッフィングの送出を開始する。
【００４８】
次いで、マルチメディア通信端末１３からのマルチメディア情報より映像情報の有意な区切りを検出した場合、その区切りにおいてマルチメディア通信端末１２に対する出力をマルチメディア通信端末１３から入力したマルチメディア情報に切り替える。
その際、多重化フレームの同期はずれが発生しないように、バッファリングにより送出タイミングの調整を行う。
【００４９】
図５を用いてＰｈａｓｅ３Ｂ２の動作を説明する。
本図は、マルチメディア通信端末１１に先だって、マルチメディア通信端末１３からのマルチメディア情報から映像情報の有意な区切りが検出された場合の動作を示している。
【００５０】
構内交換機２は、マルチメディア通信端末１３からのマルチメディア情報を映像情報の有意な区切りを検出した場合、その先頭より蓄積を開始し、マルチメディア通信端末１１からのマルチメディア情報の監視を続行する。
【００５１】
次いで、マルチメディア通信端末１１からのマルチメディア情報より映像情報の有意な区切りを検出した場合、その区切りにおいてマルチメディア通信端末１２に対する出力を、マルチメディア通信端末１３から入力したマルチメディア情報に切り替える。
【００５２】
なお、マルチメディア通信端末１１からのマルチメディア情報から映像情報の有意な区切りを検出する前に、マルチメディア通信端末１３からのマルチメディア情報の蓄積量が装置の実装するバッファのサイズを超える場合は、蓄積したマルチメディア情報を廃棄し、再度両マルチメディア通信端末からのマルチメディア情報を監視する状態まで戻るものとする。
【００５３】
Ｐｈａｓｅ３Ｂ１、Ｐｈａｓｅ３Ｂ２のいずれの場合においても、マルチメディア通信端末１３は、先に通知された動作パラメータに従ってマルチメディア情報を生成しているため、マルチメディア通信端末１２は、映像、音声信号を正しく復号、表示することが可能である。
【００５４】
Ｐｈａｓｅ４は、マルチメディア通信転送実施後に転送元の呼を切断する処理である。
構内交換機２では、マルチメディア通信端末１３への送出マルチメディア情報の切り替え、及びマルチメディア通信端末１２への送出マルチメディア情報の切り替えにより、マルチメディア通信端末１１に対して切断要求を発行し、呼の切断を行う。
【００５５】
Ｐｈａｓｅ５では、マルチメディア通信端末１３とマルチメディア通信端末１２の間で、構内交換機２を介してマルチメディア情報の送受が行われる。
【００５６】
なお、上記の説明では、マルチメディア通信端末１１からの転送要求時に動作パラメータの通知を行っているが、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２間での動作パラメータが決定した時点で、構内交換機２に対して通知するようにしても同様な効果を得る事が可能である。
【００５７】
また、上記の説明では、構内交換機２に対してマルチメディア通信端末１１より動作パラメータの通知を行っているが、構内交換機２がマルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２間でのマルチメディア通信を監視し、自ら動作パラメータを抽出、蓄積しておくようにしても同様な効果を得る事が可能である。
【００５８】
また、上記の説明では、マルチメディア通信端末１１と構内交換機２間、マルチメディア通信端末１３と構内交換機２間で呼制御情報を用いて動作パラメータ通知を行ったが、図６及び図７に示すように１０Ｂａｓｅ−Ｔ／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ等のＬＡＮやパケット等の異なるベアラの呼を用いても同様な効果を得る事が可能である。
【００５９】
また、上記の説明では、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信に掛かる動作パラメータを構内交換機２が管理し、マルチメディア通信端末１３に通知していたが、図８〜図１０に示すようにシステム管理を行う管理装置が管理する形態にしても同様な効果を得る事が可能である。
【００６０】
また、上記の説明では、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１３間が同一の構内交換機２に収容される例を用いたが、勿論異なる交換機に収容されていても良い。
【００６１】
以上のように、本実施の形態１では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送元であるマルチメディア通信端末１１と通信相手であるマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、通信転送に先立ち、転送先であるマルチメディア通信端末１３に通知することにより、マルチメディア通信端末１２とマルチメディア通信端末１３間の保有能力等のネゴシエーション処理を省略することができ、両端末間でのマルチメディア通信開始までの時間を短縮することを可能とする。
【００６２】
また、本実施の形態１では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送元であるマルチメディア通信端末１１と通信相手であるマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、通信転送に先立ち、転送先であるマルチメディア通信端末１３に通知することにより、マルチメディア通信端末１３においてマルチメディア通信端末１２からの受信マルチメディア情報をメディア分離、復号可能とし、正しく映像、音声を表示／出力可能とする。
【００６３】
また、本実施の形態１では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送元であるマルチメディア通信端末１１と通信相手であるマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、通信転送に先立ち、転送先であるマルチメディア通信端末１３に通知することにより、マルチメディア通信端末１２がメディア分離、復号を行い、正しく映像、音声を表示／出力可能なメディア情報をマルチメディア通信端末１３が送出可能とする。
【００６４】
また、本実施の形態１では、マルチメディア通信端末１２からの送信データをマルチメディア通信端末１３に送出し始めるのに際し、映像、音声等のマルチメディア情報の有意な区切りより送出開始することにより、スムーズな通信を続けることを可能とする。
【００６５】
また、本実施の形態１では、マルチメディア通信端末１３からの送信データをマルチメディア通信端末１２に送出し始めるのに際し、映像、音声等のマルチメディア情報の有意な区切りより送出開始することにより、スムーズな通信を続けることを可能とする。
【００６６】
実施の形態２．
本実施の形態２は、実施の形態１のシステム構成において、マルチメディア通信端末として、映像符号化方式に、例えば３Ｇ−３２４ＭのようにＭＰＥＧ４を採用した場合について記している。ＭＰＥＧ４の場合、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２６３と異なり、復号に際してＤＣＩ（Ｄｅｃｏｄｅｒ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と呼ばれる符号化パラメータを必要とし、本ＤＣＩ値無しでは正常な復号処理を行うことが出来ない。本ＤＣＩ値は、通常映像符号化装置毎に固定の値となり、相手端末には映像符号化信号の先頭、及びＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５の映像論理チャネル開設メッセージにて通知され、３Ｇ−３２４Ｍでは後者の方法で送られたものを復号側で使用することになっている。なお、実施の形態２のシステム構成図は、図１に示す実施の形態１と変わらないので、図１を参照して実施の形態２のシステムの動作等を説明する。
【００６７】
図１１に、実施の形態２におけるマルチメディア通信端末１１〜１３、構内交換機２の間の呼制御情報やマルチメディア情報の流れシーケンス図により示す。
【００６８】
図１２に、図１１に示す実施の形態２におけるＰｈａｓｅ３Ｂの動作を示す。図１２は、構内交換機２において端末ｃへの送信マルチメディア情報を、端末ａから端末ｂに入力元を切り替える処理を示している。本例では、端末ａがマルチメディア通信端末１１、端末ｂがマルチメディア通信端末１３、端末ｃがマルチメディア通信端末１２に相当する。
【００６９】
図１１に示すＰｈａｓｅ１では、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２の間で、構内交換機２を介してマルチメディア情報の送受が行われ、マルチメディア通信が行われている。
【００７０】
Ｐｈａｓｅ２は、マルチメディア通信端末１１からの転送要求に従い、構内交換機２がマルチメディア通信端末１３へ発呼を行い、呼が確立されるまでの期間である。尚、本動作は、実施の形態１におけるＰｈａｓｅ２と同様の動作であるため、詳細は省略する。
【００７１】
Ｐｈａｓｅ３は、構内交換機２において、マルチメディア情報を切り替える期間を示しており、マルチメディア通信端末１３へ出力される方向をＰｈａｓｅ３Ａ、マルチメディア通信端末１３から入力される方向をＰｈａｓｅ３Ｂとしてまとめている。なお、簡単化のために個別に記しているが、各々は独立に動作しているため、各々の処理は前後する場合がある。
【００７２】
Ｐｈａｓｅ３Ａの動作は、マルチメディア通信端末１２から入力されていたマルチメディア情報を、マルチメディア通信端末１１だけでなく、マルチメディア通信端末１３に対しても出力する動作である。なお、本動作も、実施の形態１におけるＰｈａｓｅ３Ａと同様の動作であるため、詳細を省略する。
【００７３】
マルチメディア通信端末１３は、予め動作パラメータが通知されているため、映像、音声信号を正しく復号、表示することが可能である。
【００７４】
図１１及び図１２を用いて、実施の形態２特有のＰｈａｓｅ３Ｂの動作について説明する。
本図において、端末ａがマルチメディア通信端末１１、端末ｂがマルチメディア通信端末１３、端末ｃがマルチメディア通信端末１２に対応する。
構内交換機２には、マルチメディア通信端末１１からマルチメディア情報、マルチメディア通信端末１３から先に通知された動作パラメータに従ったスタッフィングが入力され、マルチメディア通信端末１１からのマルチメディア情報を選択してマルチメディア通信端末１２に送出している。
ここで、マルチメディア通信端末１３からの出力はスタッフィングとしているが、本端末は前述のように既にマルチメディア情報の送出に掛かる処理を開始しているため、速やかにマルチメディア情報の出力に移行する。
【００７５】
構内交換機２では、マルチメディア通信端末１１に対して、呼制御情報のユーザ情報等を用いて映像論理チャネルの閉鎖要求を行う。マルチメディア通信端末１１では、本要求を受けて映像論理チャネルの閉鎖処理を行い、閉鎖処理が完了した時点で構内交換機２に対して、呼制御情報のユーザ情報等を用いて出力する映像論理チャネルの閉鎖が完了した事を通知する。
【００７６】
構内交換機２は、マルチメディア通信端末１１からの映像論理チャネル閉鎖完了通知を受け、マルチメディア通信端末１２への送出信号を、マルチメディア通信端末１１より入力されたものから、マルチメディア通信端末１３より入力されたものに切り替える。
この時、マルチメディア通信端末１２にて多重化フレームの同期はずれが発生しないように、また音声情報の有意な単位の途中（音声フレームの途中）で切り替わらないようにバッファリングを行う。
【００７７】
次いで、構内交換機２は、マルチメディア通信端末１３に対して、呼制御情報のユーザ情報等を用いて、映像論理チャネル開設を要求する。マルチメディア通信端末１３では、本要求を受けてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５に従った映像論理チャネルの開設処理を行い、映像情報の送出を開始する。その後、構内交換機２に対して、呼制御情報のユーザ情報等を用いて、映像及び音声の論理チャネル開設を通知する。
【００７８】
マルチメディア通信端末１３は、先に通知された動作パラメータに従ってマルチメディア情報を生成しているため、マルチメディア通信端末１２は、映像、音声信号を正しく復号、表示することが可能である。
【００７９】
Ｐｈａｓｅ４は、マルチメディア通信転送実施後に転送元の呼を切断する処理である。
構内交換機２では、マルチメディア通信端末１３への送出マルチメディア情報の切り替え、及びマルチメディア通信端末１２への送出マルチメディア情報における映像論理チャネル開設により、マルチメディア通信端末１１に対して切断要求を発行し、呼の切断を行う。
【００８０】
Ｐｈａｓｅ５では、マルチメディア通信端末１３とマルチメディア通信端末１２の間で、構内交換機２を介してマルチメディア情報の送受が行われる。
【００８１】
なお、上記の説明では、マルチメディア通信端末１１からの転送要求時に動作パラメータの通知を行っているが、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２間での動作パラメータが決定した時点で、構内交換機２に対して通知するようにしても同様な効果を得る事が可能である。
【００８２】
また、上記の説明では、構内交換機２に対してマルチメディア通信端末１１より動作パラメータの通知を行っているが、構内交換機２がマルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２間でのマルチメディア通信を監視し、自ら動作パラメータを抽出、蓄積しておくようにしても同様な効果を得る事が可能である。
【００８３】
また、上記の説明では、マルチメディア通信端末１１と構内交換機２間、マルチメディア通信端末１３と構内交換機２間で呼制御情報を用いて動作パラメータ通知を行ったが、図６及び図７に示すように１０Ｂａｓｅ−Ｔ／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ等のＬＡＮやパケット等の異なるベアラの呼を用いても同様な効果を得る事が可能である。
【００８４】
また、上記の説明では、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信に掛かる動作パラメータを構内交換機２が管理し、マルチメディア通信端末１３に通知していたが、図８〜図１０に示すようにシステム管理を行う管理装置が管理する形態にしても同様な効果を得る事が可能である。
【００８５】
また、上記の説明では、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１３間が同一の構内交換機２に収容される例を用いたが、勿論異なる交換機に収容されていても良い。
【００８６】
以上のように、本実施の形態２では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送元であるマルチメディア通信端末１１と通信相手であるマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、通信転送に先立ち、転送先であるマルチメディア通信端末１３に通知することにより、マルチメディア通信端末１２とマルチメディア通信端末１３間の保有能力等のネゴシエーション処理を省略することができ、両端末間でのマルチメディア通信開始までの時間を短縮することを可能とする。
【００８７】
また、本実施の形態２では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送元であるマルチメディア通信端末１１と通信相手であるマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、通信転送に先立ち、転送先であるマルチメディア通信端末１３に通知することにより、マルチメディア通信端末１３においてマルチメディア通信端末１２からの受信マルチメディア情報をメディア分離、復号可能とし、正しく映像、音声を表示／出力可能とする。
【００８８】
また、本実施の形態２では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送元であるマルチメディア通信端末１１と通信相手であるマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、通信転送に先立ち、転送先であるマルチメディア通信端末１３に通知することにより、マルチメディア通信端末１２がメディア分離、復号を行い、正しく映像、音声を表示／出力可能なメディア情報をマルチメディア通信端末１３が送出可能とする。
【００８９】
また、本実施の形態２では、マルチメディア通信端末１２からの送信データをマルチメディア通信端末１３に送出し始めるのに際し、映像、音声等のマルチメディア情報の有意な区切りより送出開始することにより、スムーズな通信を続けることを可能とする。
【００９０】
また、本実施の形態２では、マルチメディア通信端末１３からの送信データをマルチメディア通信端末１２に送出し始めるのに際し、映像、音声等のマルチメディア情報の有意な区切りより送出開始することにより、スムーズな通信を続けることを可能とする。
【００９１】
また、本実施の形態２では、マルチメディア通信端末１２に対して送出するマルチメディア情報をマルチメディア通信端末１１が出力するものからマルチメディア通信端末１３が出力するものに切り替える際に、マルチメディア通信端末１３が送出する映像信号に対応する新たな動作パラメータをマルチメディア通信端末１２に通知することにより、マルチメディア通信端末１２において、マルチメディア通信端末１３からの映像信号を正しく復号し、表示／出力することを可能とする。
【００９２】
実施の形態３．
本実施の形態３は、実施の形態１のシステム構成において、転送処理中にマルチメディア通信端末１１への転送保留処理、及びマルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１３間でマルチメディア通信を行う場合を示している。従って、映像符号化方式に、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２６３を採用しているため、映像情報の切り替え時に論理チャネルの閉鎖、再設定を必要としない。なお、実施の形態３のシステム構成図は、実施の形態２の場合と同様に、図１に示す実施の形態１と変わらないので、図１を参照して実施の形態２のシステムの動作等を説明する。
【００９３】
図１３及び図１４は、本実施の形態３におけるマルチメディア通信端末１１〜１３、構内交換機２の間の呼制御情報やマルチメディア情報の流れを示すシーケンス図である。なお、構内交換機２において、端末Ａからの受信マルチメディア情報を、端末Ｂから端末Ｃに出力先を切り替える処理において、一時的に端末Ｂ及び端末Ｃに対して同時に出力する処理は、図３及び図１５を使用する。また、構内交換機２において、端末ｃへの送信マルチメディア情報を、端末ａから端末ｂに入力元を切り替える処理は、実施の形態１と同様に図４及び図５を使用する。また、各図において、簡単化のために映像情報についてのみ記しているが、音声信号は映像情報が多重されていない期間に、有意な単位毎にまとめて多重化されるため、映像情報の切れ目で切り替えを実施する事により、音声信号は有意な単位で切り替えられる。
【００９４】
図１３に示すＰｈａｓｅ１では、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２の間で、構内交換機２を介してマルチメディア情報の送受が行われ、マルチメディア通信が行われている。
【００９５】
Ｐｈａｓｅ２は、マルチメディア通信端末１１からの転送要求に従い、構内交換機２がマルチメディア通信端末１３へ発呼を行い、呼が確立されるまでの期間である。本動作は、実施の形態１におけるＰｈａｓｅ２と同様の動作であるため、詳細は省略する。
【００９６】
Ｐｈａｓｅ３は、マルチメディア通信の転送に先立って実施する転送元のマルチメディア通信端末１１と転送先のマルチメディア通信端末１３間のマルチメディア通信を確立するまでの期間を示しており、マルチメディア通信端末１３へ出力される方向をＰｈａｓｅ３Ａ、マルチメディア通信端末１３から入力される方向をＰｈａｓｅ３Ｂとしてまとめている。なお、簡単化のために個別に記しているが、各々は独立に動作しているため、各々の処理は前後する場合がある。
【００９７】
まず、構内交換機２は、マルチメディア通信端末１３との呼の確立を受け、マルチメディア情報の切り替え待機状態となり、マルチメディア通信端末１２に対して、例えば、呼制御情報のユーザ情報を用いて保留開始要求メッセージを発行する。
【００９８】
図１５を用いてＰｈａｓｅ３Ａの動作を説明する。
この時点では、構内交換機２はマルチメディア通信端末１１より通知された動作パラメータに従い、スタッフィングをマルチメディア通信端末１３に送出している。
【００９９】
次いで、マルチメディア通信端末１１からのマルチメディア情報を監視し、映像情報の有意な区切りを探索する。ここで記す有意な区切りとは、例えば、ピクチャの区切りを示す。映像情報の有意な区切りが検出された場合、マルチメディア通信端末１３に対する出力を、有意な区切りの先頭よりマルチメディア通信端末１１から入力したマルチメディア情報に切り替える。なお、切り替え前にマルチメディア通信端末１３に対してスタッフィングを送出しているので、多重化フレームの同期はずれが発生しないように、バッファリングにより送出タイミングの調整を行う。
また、マルチメディア通信端末１２に対しては、マルチメディア通信端末１１からのマルチメディア情報の出力を停止し、先に通知された動作パラメータに従い、スタッフィングの送出を開始する。
【０１００】
通信転送先であるマルチメディア通信端末１３では、受信したマルチメディア情報を、先に送付された動作パラメータに従ってメディア分離、復号等の処理を行い、映像、音声の表示／出力を行う。また、マルチメディア通信端末１２では、構内交換機２からの保留開始要求メッセージを受け、例えば、予め蓄積されている映像、音声よりなる保留アナウンスの表示／出力を行う。
【０１０１】
Ｐｈａｓｅ３Ｂは、マルチメディア通信端末１１に対する出力を、マルチメディア通信端末１２からの入力を、マルチメディア通信端末１３からの入力に切り替える動作である。本動作は、図４及び図５で説明される実施の形態１におけるＰｈａｓｅ３Ｂ動作と同様であるため、説明を省略する。なお、図４及び図５において、端末ａがマルチメディア通信端末１２、端末ｂがマルチメディア通信端末１３、端末ｃがマルチメディア通信端末１１に対応する。
【０１０２】
マルチメディア通信端末１３は、先に通知された動作パラメータに従ってマルチメディア情報を生成しているため、マルチメディア通信端末１１は、映像、音声信号を正しく復号、表示することが可能である。
【０１０３】
Ｐｈａｓｅ４は、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１３の間で、構内交換機２を介してマルチメディア情報の送受が行われる。
【０１０４】
Ｐｈａｓｅ５は、転送元のマルチメディア通信端末１１と転送先のマルチメディア通信端末１３で行っているマルチメディア通信を、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信に切り替える期間を示しており、マルチメディア通信端末１３へ出力される方向をＰｈａｓｅ５Ａ、マルチメディア通信端末１３から入力される方向をＰｈａｓｅ５Ｂとしてまとめている。なお、簡単化のために個別に記しているが、各々は独立に動作しているため、各々の処理は前後する場合がある。
【０１０５】
マルチメディア通信端末１１が転送処理の完了を希望した場合、構内交換機２に対して、例えば、呼制御情報のユーザ情報を用いて転送完了要求メッセージを発行する。
構内交換機２は、マルチメディア通信端末１１からの転送完了要求メッセージを受け、マルチメディア情報の切り替え待機状態となり、マルチメディア通信端末１２に対して、例えば、呼制御情報のユーザ情報を用いて保留解除要求メッセージを発行する。
【０１０６】
Ｐｈａｓｅ５Ａは、マルチメディア通信端末１３に対する出力をマルチメディア通信端末１１からマルチメディア通信端末１２からの入力に切り替える動作である。
本動作は、図４及び図５で説明される実施の形態１におけるＰｈａｓｅ３Ｂ動作と、動作開始の条件を除いて同様の振る舞いであるため説明を省略する。
なお、図４及び図５において、端末ａがマルチメディア通信端末１１、端末ｂがマルチメディア通信端末１２、端末ｃがマルチメディア通信端末１３に対応する。また、各々の図の端末ｂからの映像入力において、映像信号の先頭前にスタッフィングが挿入されているが、本例では映像信号が挿入されている。
【０１０７】
マルチメディア通信端末１３は、予め通知された動作パラメータが通知されているため、映像、音声信号を正しく復号、表示することが可能である。
【０１０８】
Ｐｈａｓｅ５Ｂは、マルチメディア通信端末１２に対する出力をスタッフィングからマルチメディア通信端末１３からの入力に切り替える動作である。
本動作は、図３で説明される実施の形態１におけるＰｈａｓｅ３Ａ動作と、動作開始の条件を除いて同様の振る舞いであるため説明を省略する。
なお、図３において、端末Ａがマルチメディア通信端末１３、端末Ａがマルチメディア通信端末１１、端末Ｃがマルチメディア通信端末１２に対応する。
【０１０９】
マルチメディア通信端末１３は、先に通知された動作パラメータに従ってマルチメディア情報を生成しているため、マルチメディア通信端末１２は、映像、音声信号を正しく復号、表示することが可能である。
【０１１０】
Ｐｈａｓｅ６は、マルチメディア通信転送実施後に転送元の呼を切断する処理である。
構内交換機２では、マルチメディア通信端末１３への送出マルチメディア情報の切り替え、及びマルチメディア通信端末１２への送出マルチメディア情報の切り替えにより、マルチメディア通信端末１１に対して切断要求を発行し、呼の切断を行う。
【０１１１】
Ｐｈａｓｅ７では、第三のマルチメディア通信端末１３と第二のマルチメディア通信端末１２の間で、構内交換機２を介してマルチメディア情報の送受が行われる。
【０１１２】
なお、上記の説明では、マルチメディア通信端末１１からの転送要求時に動作パラメータの通知を行っているが、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２間での動作パラメータが決定した時点で、構内交換機２に対して通知するようにしても同様な効果を得る事が可能である。
【０１１３】
また、上記の説明では、構内交換機２に対してマルチメディア通信端末１１より動作パラメータの通知を行っているが、構内交換機２がマルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２間でのマルチメディア通信を監視し、自ら動作パラメータを抽出、蓄積しておくようにしても同様な効果を得る事が可能である。
【０１１４】
また、上記の説明では、マルチメディア通信端末１１と構内交換機２間、マルチメディア通信端末１３と構内交換機２間で呼制御情報を用いて動作パラメータ通知を行ったが、図６及び図７に示すように１０Ｂａｓｅ−Ｔ／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ等のＬＡＮやパケット等の異なるベアラの呼を用いても同様な効果を得る事が可能である。
【０１１５】
また、上記の説明では、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信に掛かる動作パラメータを構内交換機２が管理し、マルチメディア通信端末１３に通知していたが、図８〜図１０に示すようにシステム管理を行う管理装置が管理する形態にしても同様な効果を得る事が可能である。
【０１１６】
また、上記の説明では、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１３間が同一の構内交換機２に収容される例を用いたが、勿論異なる交換機に収容されていても良い。
【０１１７】
以上のように、本実施の形態３では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送処理中に転送元のマルチメディア通信端末１１と転送先のマルチメディア通信端末１３間でマルチメディア通信を行うことにより、マルチメディア通信転送の前後において、スムーズな意志の疎通を可能可能とする。
【０１１８】
また、本実施の形態３では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送元であるマルチメディア通信端末１１と通信相手であるマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、通信転送に先立ち、転送先であるマルチメディア通信端末１３に通知することにより、転送処理中に転送元のマルチメディア通信端末１１と転送先のマルチメディア通信端末１３間でマルチメディア通信を行うのに際し、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１３間の保有能力等のネゴシエーション処理を省略することができ、両端末間でのマルチメディア通信開始までの時間を短縮することを可能とする。
【０１１９】
また、本実施の形態３では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送元であるマルチメディア通信端末１１と通信相手であるマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、通信転送に先立ち、転送先であるマルチメディア通信端末１３に通知することにより、転送処理中に転送元のマルチメディア通信端末１１と転送先のマルチメディア通信端末１３間でマルチメディア通信を行うのに際し、マルチメディア通信端末１３においてマルチメディア通信端末１１からの受信マルチメディア情報をメディア分離、復号可能とし、正しく映像、音声を表示／出力可能とする。
【０１２０】
また、本実施の形態３では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送元であるマルチメディア通信端末１１と通信相手であるマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、通信転送に先立ち、転送先であるマルチメディア通信端末１３に通知することにより、転送処理中に転送元のマルチメディア通信端末１１と転送先のマルチメディア通信端末１３間でマルチメディア通信を行うのに際し、マルチメディア通信端末１１がメディア分離、復号を行い、正しく映像、音声を表示／出力可能なメディア情報をマルチメディア通信端末１３が送出可能とする。
【０１２１】
また、本実施の形態３では、転送処理中に転送元のマルチメディア通信端末１１と転送先のマルチメディア通信端末１３間でマルチメディア通信を行うのに際し、マルチメディア通信端末１１からの送信データをマルチメディア通信端末１３に送出し始めるのに際し、映像、音声等のマルチメディア情報の有意な区切りより送出開始することにより、スムーズな通信を続けることを可能とする。
【０１２２】
また、本実施の形態３では、転送処理中に転送元のマルチメディア通信端末１１と転送先のマルチメディア通信端末１３間でマルチメディア通信を行うのに際し、マルチメディア通信端末１３からの送信データをマルチメディア通信端末１１に送出し始めるのに際し、映像、音声等のマルチメディア情報の有意な区切りより送出開始することにより、スムーズな通信を続けることを可能とする。
【０１２３】
また、本実施の形態３では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送元であるマルチメディア通信端末１１と通信相手であるマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、通信転送に先立ち、転送先であるマルチメディア通信端末１３に通知することにより、マルチメディア通信端末１２とマルチメディア通信端末１３間の保有能力等のネゴシエーション処理を省略することができ、両端末間でのマルチメディア通信開始までの時間を短縮することを可能とする。
【０１２４】
また、本実施の形態３では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送元であるマルチメディア通信端末１１と通信相手であるマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、通信転送に先立ち、転送先であるマルチメディア通信端末１３に通知することにより、マルチメディア通信端末１３においてマルチメディア通信端末１２からの受信マルチメディア情報をメディア分離、復号可能とし、正しく映像、音声を表示／出力可能とする。
【０１２５】
また、本実施の形態３では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送元であるマルチメディア通信端末１１と通信相手であるマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、通信転送に先立ち、転送先であるマルチメディア通信端末１３に通知することにより、マルチメディア通信端末１２がメディア分離、復号を行い、正しく映像、音声を表示／出力可能なメディア情報をマルチメディア通信端末１３が送出可能とする。
【０１２６】
また、本実施の形態３では、マルチメディア通信端末１２からの送信データをマルチメディア通信端末１３に送出し始めるのに際し、映像、音声等のマルチメディア情報の有意な区切りより送出開始することにより、スムーズな通信を続けることを可能とする。
【０１２７】
また、本実施の形態３では、マルチメディア通信端末１３からの送信データをマルチメディア通信端末１２に送出し始めるのに際し、映像、音声等のマルチメディア情報の有意な区切りより送出開始することにより、スムーズな通信を続けることを可能とする。
【０１２８】
実施の形態４．
本実施の形態４は、実施の形態２のシステム構成において、転送処理中にマルチメディア通信端末１１への転送保留処理、及びマルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１３間でマルチメディア通信を行う場合を示している。従って、映像符号化方式に、ＭＰＥＧ４を採用しているため、映像情報の切り替え時に論理チャネルの閉鎖、再設定を行い、ＤＣＩの通知を行う必要がある。なお、実施の形態４のシステム構成図は、実施の形態２，３の場合と同様に、図１に示す実施の形態１と変わらないので、図１を参照して実施の形態２のシステムの動作等を説明する。
【０１２９】
図１６及び図１７は、本実施の形態４におけるマルチメディア通信端末１１〜マルチメディア通信端末１３、構内交換機２の間の呼制御情報やマルチメディア情報の流れを示したシーケンス図である。なお、構内交換機２において、端末Ａからの受信マルチメディア情報を、端末Ｂから端末Ｃに出力先を切り替える処理において、一時的に端末Ｂ及び端末Ｃに対して同時に出力する処理は、図３及び図１５を使用する。また、構内交換機２において、端末ｃへの送信マルチメディア情報を、端末ａから端末ｂに入力元を切り替える処理は、実施の形態１と同様に図４及び図５を使用する。また、各図において、簡単化のために映像情報についてのみ記しているが、音声信号は映像情報が多重されていない期間に、有意な単位毎にまとめて多重化されるため、映像情報の切れ目で切り替えを実施する事により、音声信号は有意な単位で切り替えられる。
【０１３０】
図１６に示すＰｈａｓｅ１では、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２の間で、構内交換機２を介してマルチメディア情報の送受が行われ、マルチメディア通信が行われている。
【０１３１】
Ｐｈａｓｅ２は、マルチメディア通信端末１１からの転送要求に従い、構内交換機２がマルチメディア通信端末１３へ発呼を行い、呼が確立されるまでの期間である。本動作は、実施の形態１におけるＰｈａｓｅ２と同様の動作であるため、詳細は省略する。
【０１３２】
Ｐｈａｓｅ３は、マルチメディア通信の転送に先立って実施する転送元のマルチメディア通信端末１１と転送先のマルチメディア通信端末１３間のマルチメディア通信を確立するまでの期間を示しており、マルチメディア通信端末１３へ出力される方向をＰｈａｓｅ３Ａ、マルチメディア通信端末１３から入力される方向をＰｈａｓｅ３Ｂとしてまとめている。なお、簡単化のために個別に記しているが、各々は独立に動作しているため、各々の処理は前後する場合がある。
【０１３３】
まず、構内交換機２は、マルチメディア通信端末１３との呼の確立を受け、マルチメディア情報の切り替え待機状態となり、マルチメディア通信端末１２に対して、例えば、呼制御情報のユーザ情報を用いて保留開始要求メッセージを発行する。
【０１３４】
Ｐｈａｓｅ３Ａの動作は、構内交換機２において、マルチメディア通信端末１１からの入力をマルチメディア通信端末１３に対して送出開始し、マルチメディア通信端末１２に対してスタッフィングを送出開始する動作である。
【０１３５】
図１８を用いてＰｈａｓｅ３Ａの動作を説明する。なお、図１８において、端末Ａがマルチメディア通信端末１１、端末Ｂがマルチメディア通信端末１２、端末Ｃがマルチメディア通信端末１３に対応する。
【０１３６】
構内交換機２には、マルチメディア通信端末１１からマルチメディア情報がマルチメディア通信端末１２に送出している。また、マルチメディア通信端末１３に対してスタッフィングを出力している。
【０１３７】
構内交換機２では、マルチメディア通信端末１１に対して、呼制御情報のユーザ情報等を用いて映像論理チャネルの閉鎖要求を行う。マルチメディア通信端末１１では、本要求を受けて映像論理チャネルの閉鎖処理を行い、閉鎖処理が完了した時点で構内交換機２に対して、呼制御情報のユーザ情報等を用いて出力する映像論理チャネルの閉鎖が完了した事を通知する。
【０１３８】
構内交換機２は、マルチメディア通信端末１１からの映像論理チャネル閉鎖完了通知を受け、マルチメディア通信端末１３への送出信号を、スタッフィングから、マルチメディア通信端末１１より入力されたものに切り替える。
この時、マルチメディア通信端末１３にて多重化フレームの同期はずれが発生しないように、また音声情報の有意な単位の途中（音声フレームの途中）で切り替わらないようにバッファリングを行う。
【０１３９】
次いで、構内交換機２は、マルチメディア通信端末１１に対して、呼制御情報のユーザ情報等を用いて、映像論理チャネル開設を要求する。マルチメディア通信端末１１では、本要求を受けてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５に従った映像論理チャネルの開設処理を行い、映像情報の送出を開始する。その後、構内交換機２に対して、呼制御情報のユーザ情報等を用いて、映像及び音声の論理チャネル開設を通知する。
【０１４０】
マルチメディア通信端末１３は、先に通知された動作パラメータに従い映像、音声信号を正しく復号、表示することが可能である。
また、マルチメディア通信端末１２では、構内交換機２からの保留開始要求メッセージを受け、例えば、予め蓄積されている映像、音声よりなる保留アナウンスの表示／出力を行う。
【０１４１】
なお、本例では、マルチメディア通信端末１１が映像論理チャネルの閉鎖及び再開設を行うことにより、マルチメディア通信端末１３に対してＤＣＩ値の通知を行っているが、呼設定時に通知することで本処理を行わないようにすることも可能である。この場合の動作は、図１５で説明される実施の形態３におけるＰｈａｓｅ３Ａと同じであるため、詳細は省略する。なお、図１５において、端末Ａがマルチメディア通信端末１１、端末Ｂがマルチメディア通信端末１２、端末Ｃがマルチメディア通信端末１３に対応する。
【０１４２】
Ｐｈａｓｅ３Ｂは、マルチメディア通信端末１１に対する出力を、マルチメディア通信端末１２からの入力を、マルチメディア通信端末１３からの入力に切り替える動作である。本動作は、図１２で説明される実施の形態２におけるＰｈａｓｅ３Ｂ動作と同様の振る舞いであるため説明を省略する。なお、図１２において、端末ａがマルチメディア通信端末１２、端末ｂがマルチメディア通信端末１３、端末ｃがマルチメディア通信端末１１に対応する。
【０１４３】
マルチメディア通信端末１３は、先に通知された動作パラメータに従ってマルチメディア情報を生成しているため、マルチメディア通信端末１１は、映像、音声信号を正しく復号、表示することが可能である。
【０１４４】
Ｐｈａｓｅ４は、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１３の間で、構内交換機２を介してマルチメディア情報の送受が行われる。
【０１４５】
Ｐｈａｓｅ５は、転送元のマルチメディア通信端末１１と転送先のマルチメディア通信端末１３で行っているマルチメディア通信を、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信に切り替える期間を示しており、マルチメディア通信端末１３へ出力される方向をＰｈａｓｅ５Ａ、マルチメディア通信端末１３から入力される方向をＰｈａｓｅ５Ｂとしてまとめている。なお、簡単化のために個別に記しているが、各々は独立に動作しているため、各々の処理は前後する場合がある。
【０１４６】
マルチメディア通信端末１１が転送処理の完了を希望した場合、構内交換機２に対して、例えば、呼制御情報のユーザ情報を用いて転送完了要求メッセージを発行する。
構内交換機２は、マルチメディア通信端末１１からの転送完了要求メッセージを受け、マルチメディア情報の切り替え待機状態となり、マルチメディア通信端末１２に対して、例えば、呼制御情報のユーザ情報を用いて保留解除要求メッセージを発行する。
【０１４７】
Ｐｈａｓｅ５Ａは、マルチメディア通信端末１３に対する出力をマルチメディア通信端末１１からマルチメディア通信端末１２からの入力に切り替える動作である。
本動作は、図１２で説明される実施の形態２におけるＰｈａｓｅ３Ｂ動作と、動作開始の条件を除いて同様の振る舞いであるため説明を省略する。
なお、図１２において、端末ａがマルチメディア通信端末１１、端末ｂがマルチメディア通信端末１２、端末ｃがマルチメディア通信端末１３に対応する。また、各々の図の端末ｂからの映像入力において、映像信号の先頭前にスタッフィングが挿入されているが、本例では映像信号が挿入されている。
【０１４８】
マルチメディア通信端末１３は、予め通知された動作パラメータが通知されているため、映像、音声信号を正しく復号、表示することが可能である。
【０１４９】
Ｐｈａｓｅ５Ｂは、マルチメディア通信端末１２に対する出力をスタッフィングからマルチメディア通信端末１３からの入力に切り替える動作である。
本動作は、本実施の形態におけるＰｈａｓｅ３Ａ動作と、動作開始の条件を除いて同様の振る舞いであるため説明を省略する。なお、図１６において、端末Ａがマルチメディア通信端末１３、端末Ｂがマルチメディア通信端末１１、端末Ｃがマルチメディア通信端末１２に対応する。
【０１５０】
マルチメディア通信端末１３は、先に通知された動作パラメータに従ってマルチメディア情報を生成しているため、マルチメディア通信端末１２は、映像、音声信号を正しく復号、表示することが可能である。
【０１５１】
Ｐｈａｓｅ６は、マルチメディア通信転送実施後に転送元の呼を切断する処理である。
構内交換機２では、マルチメディア通信端末１２からの映像論理チャネル開設通知、及びマルチメディア通信端末１３からの映像論理チャネル開設通知により、マルチメディア通信端末１１に対して切断要求を発行し、呼の切断を行う。
【０１５２】
Ｐｈａｓｅ７では、第三のマルチメディア通信端末１３と第二のマルチメディア通信端末１２の間で、構内交換機２を介してマルチメディア情報の送受が行われる。
【０１５３】
なお、上記の説明では、マルチメディア通信端末１１からの転送要求時に動作パラメータの通知を行っているが、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２間での動作パラメータが決定した時点で、構内交換機２に対して通知するようにしても同様な効果を得る事が可能である。
【０１５４】
また、上記の説明では、構内交換機２に対してマルチメディア通信端末１１より動作パラメータの通知を行っているが、構内交換機２がマルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２間でのマルチメディア通信を監視し、自ら動作パラメータを抽出、蓄積しておくようにしても同様な効果を得る事が可能である。
【０１５５】
また、上記の説明では、マルチメディア通信端末１１と構内交換機２間、マルチメディア通信端末１３と構内交換機２間で呼制御情報を用いて動作パラメータ通知を行ったが、図６及び図７に示すように１０Ｂａｓｅ−Ｔ／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ等のＬＡＮやパケット等の異なるベアラの呼を用いても同様な効果を得る事が可能である。
【０１５６】
また、上記の説明では、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信に掛かる動作パラメータを構内交換機２が管理し、マルチメディア通信端末１３に通知していたが、図８〜図１０に示すようにシステム管理を行う管理装置が管理する形態にしても同様な効果を得る事が可能である。
【０１５７】
また、上記の説明では、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１３間が同一の構内交換機２に収容される例を用いたが、勿論異なる交換機に収容されていても良い。
【０１５８】
以上のように、本実施の形態４では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送処理中に転送元のマルチメディア通信端末１１と転送先のマルチメディア通信端末１３間でマルチメディア通信を行うことにより、マルチメディア通信転送の前後において、スムーズな意志の疎通を可能可能とする。
【０１５９】
また、本実施の形態４では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送元であるマルチメディア通信端末１１と通信相手であるマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、通信転送に先立ち、転送先であるマルチメディア通信端末１３に通知することにより、転送処理中に転送元のマルチメディア通信端末１１と転送先のマルチメディア通信端末１３間でマルチメディア通信を行うのに際し、マルチメディア通信端末１１とマルチメディア通信端末１３間の保有能力等のネゴシエーション処理を省略することができ、両端末間でのマルチメディア通信開始までの時間を短縮することを可能とする。
【０１６０】
また、本実施の形態４では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送元であるマルチメディア通信端末１１と通信相手であるマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、通信転送に先立ち、転送先であるマルチメディア通信端末１３に通知することにより、転送処理中に転送元のマルチメディア通信端末１１と転送先のマルチメディア通信端末１３間でマルチメディア通信を行うのに際し、マルチメディア通信端末１３においてマルチメディア通信端末１１からの受信マルチメディア情報をメディア分離、復号可能とし、正しく映像、音声を表示／出力可能とする。
【０１６１】
また、本実施の形態４では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送元であるマルチメディア通信端末１１と通信相手であるマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、通信転送に先立ち、転送先であるマルチメディア通信端末１３に通知することにより、転送処理中に転送元のマルチメディア通信端末１１と転送先のマルチメディア通信端末１３間でマルチメディア通信を行うのに際し、マルチメディア通信端末１１がメディア分離、復号を行い、正しく映像、音声を表示／出力可能なメディア情報をマルチメディア通信端末１３が送出可能とする。
【０１６２】
また、本実施の形態４では、転送処理中に転送元のマルチメディア通信端末１１と転送先のマルチメディア通信端末１３間でマルチメディア通信を行うのに際し、マルチメディア通信端末１１からの送信データをマルチメディア通信端末１３に送出し始めるのに際し、映像、音声等のマルチメディア情報の有意な区切りより送出開始することにより、スムーズな通信を続けることを可能とする。
【０１６３】
また、本実施の形態４では、転送処理中に転送元のマルチメディア通信端末１１と転送先のマルチメディア通信端末１３間でマルチメディア通信を行うのに際し、マルチメディア通信端末１３からの送信データをマルチメディア通信端末１１に送出し始めるのに際し、映像、音声等のマルチメディア情報の有意な区切りより送出開始することにより、スムーズな通信を続けることを可能とする。
【０１６４】
また、本実施の形態４では、転送処理中に転送元のマルチメディア通信端末１１と転送先のマルチメディア通信端末１３間でマルチメディア通信を行うのに際し、マルチメディア通信端末１１からの送信データをマルチメディア通信端末１３に送出し始めるのに際し、映像信号に対応する新たな動作パラメータをマルチメディア通信端末１３に通知することにより、映像信号を正しく復号し、表示／出力することを可能とする。
【０１６５】
また、本実施の形態４では、転送処理中に転送元のマルチメディア通信端末１１と転送先のマルチメディア通信端末１３間でマルチメディア通信を行うのに際し、マルチメディア通信端末１３からの送信データをマルチメディア通信端末１１に送出し始めるのに際し、映像信号に対応する新たな動作パラメータをマルチメディア通信端末１１に通知することにより、映像信号を正しく復号し、表示／出力することを可能とする。
【０１６６】
また、本実施の形態４では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送元であるマルチメディア通信端末１１と通信相手であるマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、通信転送に先立ち、転送先であるマルチメディア通信端末１３に通知することにより、マルチメディア通信端末１２とマルチメディア通信端末１３間の保有能力等のネゴシエーション処理を省略することができ、両端末間でのマルチメディア通信開始までの時間を短縮することを可能とする。
【０１６７】
また、本実施の形態４では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送元であるマルチメディア通信端末１１と通信相手であるマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、通信転送に先立ち、転送先であるマルチメディア通信端末１３に通知することにより、マルチメディア通信端末１３においてマルチメディア通信端末１２からの受信マルチメディア情報をメディア分離、復号可能とし、正しく映像、音声を表示／出力可能とする。
【０１６８】
また、本実施の形態４では、マルチメディア通信端末１１がマルチメディア通信端末１２との間で実施しているマルチメディア通信をマルチメディア通信端末１３に転送するシステムにおいて、転送元であるマルチメディア通信端末１１と通信相手であるマルチメディア通信端末１２間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、通信転送に先立ち、転送先であるマルチメディア通信端末１３に通知することにより、マルチメディア通信端末１２がメディア分離、復号を行い、正しく映像、音声を表示／出力可能なメディア情報をマルチメディア通信端末１３が送出可能とする。
【０１６９】
また、本実施の形態４では、マルチメディア通信端末１２からの送信データをマルチメディア通信端末１３に送出し始めるのに際し、映像、音声等のマルチメディア情報の有意な区切りより送出開始することにより、スムーズな通信を続けることを可能とする。
【０１７０】
また、本実施の形態４では、マルチメディア通信端末１３からの送信データをマルチメディア通信端末１２に送出し始めるのに際し、映像、音声等のマルチメディア情報の有意な区切りより送出開始することにより、スムーズな通信を続けることを可能とする。
【０１７１】
また、本実施の形態４では、マルチメディア通信端末１２からの送信データをマルチメディア通信端末１３に送出し始めるのに際し、映像信号に対応する新たな動作パラメータをマルチメディア通信端末１３に通知することにより、映像信号を正しく復号し、表示／出力することを可能とする。
【０１７２】
また、本実施の形態４では、マルチメディア通信端末１３からの送信データをマルチメディア通信端末１２に送出し始めるのに際し、映像信号に対応する新たな動作パラメータをマルチメディア通信端末１２に通知することにより、映像信号を正しく復号し、表示／出力することを可能とする。
【０１７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、第一のマルチメディア通信端末が第二のマルチメディア通信端末との間で実施しているマルチメディア通信を、第一のマルチメディア通信端末から第三のマルチメディア通信端末に転送する際、マルチメディア通信の転送に先立ち、第一のマルチメディア通信端末は、第一のマルチメディア通信端末と第二のマルチメディア通信端末間のマルチメディア通信モードに係る動作パラメータを、第三のマルチメディア通信端末に通知し、この動作パラメータに従い、第二のマルチメディア通信端末と第三のマルチメディア通信端末間のマルチメディア通信を行うようにしたので、第一のマルチメディア通信端末と第三のマルチメディア通信端末との間の保有能力等のネゴシエーション処理を省略することができ、両端末間でのマルチメディア通信開始までの時間を短縮することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１におけるマルチメディア通信転送システムのブロック図。
【図２】  マルチメディア通信端末１１〜１３、構内交換機２の間の呼制御情報やマルチメディア情報の流れを示すシーケンス図。
【図３】  図２におけるＰｈａｓｅ３Ａの動作を示す図。
【図４】  図２におけるＰｈａｓｅ３Ｂ１の動作を示す図。
【図５】  図２おけるＰｈａｓｅ３Ｂ２の動作を示す図。
【図６】  実施の形態１のマルチメディア通信転送システムにおいてマルチメディア通信端末間のマルチメディア通信に掛かる動作パラメータを１０Ｂａｓｅ−Ｔ／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ等のＬＡＮを用いて転送するシステムに適応した例を示す構成図。
【図７】  実施の形態１のマルチメディア通信転送システムにおいてマルチメディア通信端末間のマルチメディア通信に掛かる動作パラメータをパケット等の異なるベアラの呼を用いて転送するシステムに適応した例を示す構成図。
【図８】  マルチメディア通信端末間のマルチメディア通信に掛かる動作パラメータを構内交換機の代わりに、システム管理を行う管理装置が管理し、マルチメディア通信端末間のマルチメディア通信に掛かる動作パラメータを１０Ｂａｓｅ−Ｔ／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ等のＬＡＮを用いて転送する実施の形態１におけるマルチメディア通信転送システムの構成例を示すブロック図。
【図９】  マルチメディア通信端末間のマルチメディア通信に掛かる動作パラメータを構内交換機の代わりに、システム管理を行う管理装置が管理し、マルチメディア通信端末間のマルチメディア通信に掛かる動作パラメータをパケット等の異なるベアラの呼を用いて転送する実施の形態１におけるマルチメディア通信転送システムの他の構成例を示すブロック図。
【図１０】  マルチメディア通信端末間のマルチメディア通信に掛かる動作パラメータを構内交換機の代わりに、システム管理を行う管理装置が管理し、マルチメディア通信端末間のマルチメディア通信に掛かる動作パラメータを１０Ｂａｓｅ−Ｔ／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ等のＬＡＮ、パケット等の異なるベアラの呼を用いて転送する実施の形態１におけるマルチメディア通信転送システムの他の構成例を示すブロック図。
【図１１】  実施の形態２におけるマルチメディア通信端末１１〜１３、構内交換機２の間の呼制御情報やマルチメディア情報の流れを示すシーケンス図。
【図１２】  図１１におけるＰｈａｓｅ３Ｂの動作を示す図。
【図１３】  実施の形態３におけるマルチメディア通信端末１１〜１３、構内交換機２の間の呼制御情報やマルチメディア情報の流れを示すシーケンス図。
【図１４】  実施の形態３におけるマルチメディア通信端末１１〜１３、構内交換機２の間の呼制御情報やマルチメディア情報の流れを示すシーケンス図。
【図１５】  図１３におけるＰｈａｓｅ３Ａの動作を示す図。
【図１６】  実施の形態４におけるマルチメディア通信端末１１〜マルチメディア通信端末１３、構内交換機２の間の呼制御情報やマルチメディア情報の流れを示したシーケンス図。
【図１７】  実施の形態４におけるマルチメディア通信端末１１〜マルチメディア通信端末１３、構内交換機２の間の呼制御情報やマルチメディア情報の流れを示したシーケンス図。
【図１８】  図１６に示すＰｈａｓｅ３Ａの動作を説明する図。
【符号の説明】
１１〜１３  マルチメディア通信端末、２  構内交換機、３  電話網，４  LAN，５  管理装置。
【図１】
0003969155.tif 000002
【図２】
0003969155.tif 000003
【図３】
0003969155.tif 000004
【図４】
0003969155.tif 000005
【図５】
0003969155.tif 000006
【図６】
0003969155.tif 000007
【図７】
0003969155.tif 000008
【図８】
0003969155.tif 000009
【図９】
0003969155.tif 000010
【図１０】
0003969155.tif 000011
【図１１】
0003969155.tif 000012
【図１２】
0003969155.tif 000013
【図１３】
0003969155.tif 000014
【図１４】
0003969155.tif 000015
【図１５】
0003969155.tif 000016
【図１６】
0003969155.tif 000017
【図１７】
0003969155.tif 000018
【図１８】
0003969155.tif 000019