(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶融性又は熱可塑性の画像形成物質より形成した画像を、被記録材に対する定着状態を低下させる液（以下、定着状態低下液とも言う）をＡ４サイズ当たり１ｇ以下付与した状態で、剥離部材と加熱接触させることにより前記画像が剥離除去され再生される、表面に被膜を有する被記録材であって、前記被膜は、カルボキシメチルセルロース樹脂、１〜３５重量％のポリビニルアルコール又は酸化デンプンを含み、さらにグリオキザールを樹脂に対し１％以上含み、かつ、画像を形成除去する表面のＪ．ＴＡＰＰＩ  ＮＯ．５−Ｂ法による平滑度（王研式平滑度）が、４００秒以下であることを特徴とする再生可能な被記録材。
【請求項２】
前記ポリビニルアルコールが、ケン化度９８〜９９％の完全ケン化タイプのポリビニルアルコール樹脂であることを特徴とする請求項１記載の再生可能な被記録材。
【請求項３】
被膜自身及び／又は被膜を形成する支持体を着色及び／又は地紋印刷により、再生可能な被記録材でない被記録材と一見して異なることが識別できるようにした請求項１または２に記載の再生可能な被記録材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の再生可能な被記録材に、定着状態低下液をＡ４サイズ当たり１ｇ以下付与した状態で、ドラムあるいはベルト状の剥離部材と加熱接触させることにより被記録材から画像を剥離除去して被記録材の再生を行うことを特徴とする被記録材の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱溶融性又は熱可塑性の被膜形成物質よりなる画像をその表面に形成している被記録材を、ドラムあるいはベルト状の剥離部材と加熱接触させることにより被膜を剥離除去する被記録材の再生方法に使用される被記録材ならびにそれを用いた被記録材の再生方法、エージング方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（１）最近のＯＡ化により、プリンタ用紙や複写用紙が大量に使用されるようになってきた。そのために、森林の伐採による地球環境の悪化の問題まで引き起こすようになってしまった。従来、この問題に対しては、一度使用した用紙上のインキ等を取り除き、潰して再び抄いて、古紙といわれる紙に再生するしか方法がなかった。しかし、最近、一度使用した紙の上の文字画像をクリーニングにより取り去り、複写あるいはプリンティングに再利用することができる紙が開発された。例えば、このような紙として、特開平４−６７０４３号公報に記載されているように、シート状支持体の表面、特に片面のみに離型処理してなり、かつ、該離型処理した支持体に印を付け、普通紙と区別したものが挙げられる。しかしながら、このような複写用紙は、次のような欠点をもっている。
表面に離型処理を施した特別な用紙となり、現在、大量に使用されている一般的な複写用紙、プリンティング紙とはならず、適用には難点がある。
従って、一般的な複写用紙と混合してコピーするには困難性が伴う。
更に、資源再利用という観点からは、両面コピー、即ち、１枚の複写用紙の表・裏両面コピーが重要であり、今後、主流となるものと考えられる。このような状況下では片面に離型剤を塗布した再生紙の利用には難点が伴う。離型剤上の画像となり、当然定着性が悪く使用に難点が伴う。
【０００３】
（２）特開平１−１０１５７６号、特開平１−１０１５７７号：画像形成支持体上の画像形成トナー樹脂を溶解させる有機溶剤に、画像を形成した支持体を浸漬し、超音波処理することにより画像形成した支持体から画像を除去するというものである。しかしながら、これらの方法では、有機溶剤を使用することにより、公害、発火性、及び毒性などの問題があり、一般のオフィス、家庭などでの使用に難点がある。
（３）特開平１−２９７２９４号：画像形成支持体として、プラスチック、金属、液浸透性の悪い紙あるいはセラミック等で形成されたものを使用し、該支持体上に形成された画像を熱溶融性剥離体を介在させて加熱し、画像を支持体から剥ぎとるクリーニング方法が記載されているが、表面に離型処理を施した特別な用紙（イレーザブルペーパー）を用いなければならず、現在、大量に使用されている一般的な複写用紙、プリンティング紙等に適用できない難点がある。
【０００４】
（４）特開平７−１３３８３号、特開平７−１１０６４４号：前記（１）（２）（３）の方法に対して、現在、大量に使用されている一般的な複写用紙、プリンティング用紙等に複写したトナー画像を取る方法として、少なくとも一部がセルロース繊維を主成分として紙質層で構成され、かつ該紙質層に熱可撓性インキ（トナー）よりなる疎水性画像を形成している画像保持体に水を含む画像剥離液を保持させ、該画像剥離液の保持状態で、該疎水性画像と画像剥離体とを接触させることにより、疎水性画像を紙質層から剥離する被記録材の再生方法が提案された。しかし、それを具体的に実施するには種々の問題が残されている。例えば、被記録材（複写用紙）に画像剥離液を浸漬すると、複写用紙Ａ４サイズ１枚当り１ｇ以上（通常３５ｇ／Ａ４）消費するため乾燥に多量の電力を消費するとかシワが発生しやすいとかの問題がある。
【０００５】
（５）特開平１１−１７４７１５号、特開平１１−２３７７５２号：特に（４）の問題を解決するために、より少量の画像剥離液でトナー剥離が行え、少ない電力で乾燥が行える被記録材が提案されたが、トナーに含有している荷電制御剤（ＣＣＡ）などの有色染料成分による被記録材の染色による染着残像の問題が生じていた。さらに、これを解決するためにカルボキシメチルセルロース樹脂の使用が考案されたが、今度は、トナーが定着しない問題が発生した。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
（１）トナーに含まれる荷電制御剤（ＣＣＡ）などの有色染料成分による被記録材の染着を弱め、当該再生方法により再生された被記録材に残る染着残像を低減するために有効なカルボキシメチルセルロース樹脂を使用すると、染着残像は低減されるが、トナーと樹脂膜との接着性が悪く、トナーの樹脂膜への定着不良が生じてしまうが、本発明の一つの目的は、カルボキシメチルセルロース樹脂膜へのトナーの定着性を改善することである（染着残像とは、トナーを物理的に剥離しても、ＣＣＡなどの有色染料成分により被記録材表面が染色され、それが残像として残ったものを指す。）。
（２）本発明の他の目的は、支持体の少なくとも一部に紙を使用している被記録材の場合、使用後の廃棄の際に古紙原料として紙に再生使用することが求められるが、特定の架橋剤を使用することにより古紙再生時には被膜の耐水性が低下し、古紙再生を容易にすることが出来る被記録材の提供することである。
（３）本発明の他の目的は、表面を平滑にすることで染着残像以外のトナーの物理的な除去し残りを少なくすることが出来る被記録材の提供することである。
（４）本発明の他の目的は、一般紙と一見して異なる外見を持たせることで、再生使用される被記録材であることを使用者に認識させ、再生使用を促進させることが出来る被記録材の提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題を解決するために種々検討の結果、画像形成物質に含有している荷電制御剤（ＣＣＡ）などの有色染料成分による被記録材の染着現象が、被記録材の表面の材質により異なることを見出し、下記構成の本発明に到達することが出来た。
【０００８】
本発明者らはトナーに含有している荷電制御剤（ＣＣＡ）などの有色染料成分による被記録材の染着残像に対してカルボキシメチルセルロース樹脂が有効であることを見出したが、さらに検討を続けた結果、カルボキシメチルセルロース樹脂には前記課題に述べたように、トナーとの接着力が低く、トナーがカルボキシメチルセルロース樹脂を使用した被記録材に定着しない問題も生じてしまうことが明らかになった。この問題について更に検討を続けた結果、カルボキシメチルセルロース樹脂を架橋剤ブレンドすることで前記課題が解決することを見出し、本発明に到達することが出来た。
【０００９】
すなわち、本発明は、熱溶融性又は熱可塑性の画像形成物質より形成した画像を、被記録材に対する定着状態を低下させる液（以下、定着状態低下液とも言う）をＡ４サイズ当たり１ｇ以下付与した状態で、剥離部材と加熱接触させることにより前記画像が剥離除去され再生される、表面に被膜を有する被記録材であって、前記被膜は、カルボキシメチルセルロース樹脂、１〜３５重量％のポリビニルアルコール又は酸化デンプンを含み、さらにグリオキザールを樹脂に対し１％以上含み、かつ、画像を形成除去する表面のＪ．ＴＡＰＰＩ  ＮＯ．５−Ｂ法による平滑度（王研式平滑度）が、４００秒以下であることを特徴とする再生可能な被記録材にある。ここで、Ａ４サイズ当たり１ｇ以下とは定着状態低下液を使用しない場合も含み、この場合に生じる染着残像にも効果を有する。
【００１０】
前記架橋剤としては、グリオキザールを含み、ジアルデヒドデンプン、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミドポリ尿素−ホルムアルデヒド樹脂、アクリルアミド−グリオキザール反応物共重合体、グリセリンジグリシジルエーテル、ポリアミド−エポキシ樹脂、ジフェニルメタン−ビス−４，４'−Ｎ，Ｎ'−ジエチレン尿素、炭酸ジルコニウムアンモン、硫酸亜鉛などを複数組合せ使用できる。本発明においてポリビニルアルコール樹脂を使用した場合、カルボキシメチルセルロース樹脂やポリビニルアルコール樹脂だけでは、再生時に加えられる水分にこれら樹脂が溶解して流出する問題が生じるが、前記のような架橋剤を使用することにより、前記樹脂が再生時に加えられる水分で膨潤するが、溶解するのを防止することができる。
【００１１】
本発明者らはトナーに含有している荷電制御剤（ＣＣＡ）などの有色染料成分による被記録材の染着残像に対して完全ケン化タイプのポリビニルアルコールも有効であることを見出したが、完全ケン化タイプのポリビニルアルコールもカルボキシメチルセルロース樹脂と同様、トナーとの接着力が低く、トナーが完全ケン化タイプのポリビニルアルコールを使用した被記録材に定着しない問題も生じてしまうことが明らかになった。この問題について更に検討を続けた結果、カルボキシメチルセルロース樹脂と同様に、完全ケン化タイプのポリビニルアルコール樹脂に架橋剤ブレンドすることで前記課題が解決することを見出した。
【００１２】
すなわち、本発明は、前記ポリビニルアルコールが、ケン化度９８〜９９％の完全ケン化タイプのポリビニルアルコール樹脂であることを特徴とする前記第１の再生可能な被記録材にある。架橋剤としては、前記第１の発明と同様のものを複数組合せ使用可能である。
【００１３】
本発明者らはトナーに含有している荷電制御剤（ＣＣＡ）などの有色染料成分による被記録材の染着残像に対して複合多糖類系の炭水化物系樹脂も有効であることを見出したが、複合多糖類系の炭水化物系樹脂もカルボキシメチルセルロース樹脂と同様、トナーとの接着力が低く、トナーが複合多糖類系の炭水化物系樹脂を使用した被記録材に定着しない問題も生じてしまうことが明らかになった。この問題について更に検討を続けた結果、カルボキシメチルセルロース樹脂と同様に、複合多糖類系の炭水化物系樹脂に架橋剤ブレンドすることで前記課題が解決することを見出した。前記複合多糖類系の炭水化物系樹脂としては、アラビアゴム、カラヤガム、ローカストビーンズガム、グアールガム等が使用でき、架橋剤としては、単独あるいは複数の組合せで使用可能である。架橋剤としては、前記第１の発明と同様のものが単独あるいは複数の組合せで使用可能である。
【００１４】
さらに、本発明者らはトナーに含有している荷電制御剤（ＣＣＡ）などの有色染料成分による被記録材の染着残像に対してタンパク質系樹脂も有効であることを見出したが、タンパク質系樹脂もカルボキシメチルセルロース樹脂、ポリビニルアルコール樹脂及び複合多糖類系の炭水化物系樹脂と同様、トナーとの接着力が低く、トナーが複合多糖類系の炭水化物系樹脂を使用した被記録材に定着しない問題も生じてしまうことが明らかになった。この問題について更に検討を続けた結果、カルボキシメチルセルロース樹脂及び複合多糖類系の炭水化物系樹脂と同様に、タンパク質系樹脂に架橋剤ブレンドすることで前記課題が解決することを見出した。前記タンパク質系樹脂としては、カゼイン、大豆タンパク質、コラーゲン、ゼラチン等が使用できる。
【００１５】
本発明者らは、他の水溶性樹脂を架橋剤を含有するカルボキシメチルセルロース樹脂あるいは複合多糖類系の炭水化物系樹脂に対してブレンドすることでカルボキシメチルセルロース樹脂あるいは複合多糖類系の炭水化物系樹脂の使用に伴う前記課題がさらに良好に解決することを見出し、本発明に到達することが出来た。
【００１６】
前記水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール、デンプン、酸化デンプン、ポリアクリルアミド樹脂、各種の植物ガム、アルギン酸ソーダ、メチルセルロース、キトサン、グルー、カゼイン、ポリ酢酸ビニル、ラテックス等も添加量を適宜調整して用いることが出来る。ブレンド量はカルボキシメチルセルロース樹脂あるいは複合多糖類系の炭水化物系樹脂を含む樹脂成分全体に対して１重量％以上で、樹脂の種類により若干傾向は異なるもののおおむね５重量％以上が好ましい範囲となる。また、上限は定着性改善にはブレンド量が多い方が好ましいが、過剰にブレンドした場合、カルボキシメチルセルロース樹脂あるいは複合多糖類系の炭水化物系樹脂の染着残像低減効果を著しく減じてしまうため、５０重量％程度を限度とすることが好ましい。ただし、樹脂の種類によりカルボキシメチルセルロース樹脂あるいは複合多糖類系の炭水化物系樹脂の染着残像低減効果の相殺効果が異なるため、この場合の上限は目安である。
【００１７】
本発明の再生可能な被記録材には、トナーが接着し、しかし再生時には剥離される、２つの相反する性質の両立が求められるが、この課題をさらに検討した結果、ブレンドする水溶性樹脂がポリビニルアルコールであることが好ましいことが検討の結果明らかになった。すなわち、ポリビニルアルコールを使用することで、染着残像を改善するカルボキシメチルセルロース樹脂と、トナーとの接着性を改善でき、かつ、剥離時にはトナーを容易に剥離させる効果を有する。
すなわち、本発明の第６は、水溶性樹脂がポリビニルアルコール樹脂であることを特徴とする前記第５の再生可能な被記録材にある。
ポリビニルアルコールのブレンド量は樹脂成分全体に対して１重量％以上であるが、望ましくは５重量％以上で、かつ、３５重量％以下であることである。上限を設けるのは、３５重量％を越えると定着性の改善効果以外に、カルボキシメチルセルロース樹脂あるいは複合多糖類系の炭水化物系樹脂のの染着残像を防ぐ効果を減じてしまうため好ましくないためである。
【００１８】
同じポリビニルアルコール樹脂でも、ケン化度によって定着性改善効果が異なることも同じ検討から明らかになった。すなわち、完全ケン化タイプと呼ばれるケン化度が９０ｍｏｌ％以下のポリビニルアルコール樹脂は、ケン化度が９０ｍｏｌ％を越えるものより同じ量をブレンドしても定着性改善効果が大きく、少ない量で同等の効果があることを見出した。
【００１９】
本発明者らの検討で、デンプンにも定着性改善効果があることが明らかになった。デンプンのブレンド量としてはポリビニルアルコール樹脂と同等で１重量％以上であるが、望ましくは５重量％以上で、かつ、３５重量％以下である。上限についてはポリビニルアルコール樹脂と同等の理由で、過剰なブレンドはカルボキシメチルセルロース樹脂の染着残像を減じてしまうため好ましくないためである。
【００２０】
本発明の被記録材は、基材の全部ないしその一部が紙であることが好ましい。紙とは主として、パルプと呼ばれる木材繊維を抄紙機によりシート状に加工したものを指すが、木材繊維だけでなく、ケナフやバガス、稲ワラなどの非木材繊維であってもよく、さらに一部に合成繊維を混抄したものでもよい。また、紙とフィルムを積層したものでも良く、機材の一部に紙が使用しているものならば良い。これは、本発明の目的が古紙再生のためのパルプの回収であるためである。また、基材の全部ないしその一部が紙である被記録材の場合、使用される架橋剤はグリオキザール及び／又はジアルデヒドデンプンであることが好ましい。すなわち、基材の一部以上に紙を使用し、使用される架橋剤がグリオキザール及び／又はジアルデヒドデンプンであることにより、当該被記録材が廃棄された後、古紙再生時の湿潤により架橋剤が無力化され、基材の一部以上の紙に使用されているパルプを再利用することが容易になる。前記グリオキザール及び／又はジアルデヒドデンプンの添加量は、両者の合計量が樹脂に対して１％以上、望ましくは１０％以上が好ましい。１％以下の量では架橋剤としての効果が小さく、剥離時に樹脂がベトツキ、被膜剥離体に接着する問題を生じる。
【００２１】
本発明の被記録材の被膜の形成は、エアドクタコート、ブレードコート、トランスファロールコート、リバースロールコート、グラビアコート、ダイコート、ノッチバーコート、ワイヤーバーコート等のいわゆる塗布方式やラミネート方式等が使用できる。また、該被膜は連続的な面を形成して、被膜以外の面が露出していないことが必要で、乾燥付着として０．５ｇ／ｍ2以上、望ましくは１ｇ／ｍ2以上である。本発明の被記録材の被膜の形成において、平滑度の調整は塗布、乾燥後にキャレンダー処理を行ない、実施する。キャレンダーのロール材質、ロール表面温度、圧力、ニップ通紙回数により、その調整は容易であるが、被膜を形成、除去する被記録材表面の凹凸の内、特に凹みが大きい場合に、この凹みにトナーが入り込み、入り込んだトナーが剥離されずにトナー残となってしまうのを防ぐため平滑度を上げることが好ましい。しかし、この平滑度を上げすぎてしまうと、今度はトナーとの接着界面がフラットで、面積が小さくなりすぎ、接着力の低下、すなわちトナーの定着性を悪化してしまうことが分かった。このため、被膜を形成、除去する表面のＪ．ＴＡＰＰＩ ＮＯ．５−Ｂ法による平滑度（王研式平滑度）が４００秒以下、望ましくは３００秒以下である。
【００２２】
本発明の被記録材は、通常に使用される紙とは異なり、オフィスなどの使用される場所で再利用されることが前提の被記録材である。しかし、オフィスなどでは、本発明の被記録材以外にも、一般の紙が多数使用されていることが予測され、これと容易に識別がつくことが求められる。このために被膜自身及び／又は被膜を形成する支持体を着色し、透明あるいは透明に近い被膜を通して着色を目視確認できるようにする。すなわち、本発明は、被膜自身及び／又は被膜を形成する支持体を着色及び／又は地紋印刷により、再生可能な被記録材でない被記録材と一見して異なることが識別できるようにした前記第１または第２に記載の再生可能な被記録材にある。着色には一般の染料や顔料が使用できる。また、被記録材表面に地紋印刷などにより一般紙と識別出来るように着色することもできる。ただし、表面に加工を施す場合は、被膜内部へ浸透性を持つ着色成分を使用することが好ましく、被膜上に着色成分自身の被膜を形成してしまうものは、画像形成物質の剥離性を損なうため好ましくない。
【００２３】
前記本発明の被記録材の被膜の形成において、乾燥後において、常温以上で熱保存することにより、より膜特性が向上する。
【００２４】
本発明は、画像が定着した前記第１〜３の再生可能な被記録材に、定着状態低下液をＡ４サイズ当たり１ｇ以下付与した状態で、ドラムあるいはベルト状の剥離部材と加熱接触させることにより被記録材から画像を剥離除去して被記録材の再生を行うことを特徴とする被記録材の再生方法にある。
【００２５】
以下に画像形成物質の剥離について説明する。
画像形成物質（ＰＰＣにおいてはトナー画像）が保持されている被記録材からその画像形成物質を剥離するために、画像面に画像剥離液（界面活性剤を含む水溶液）を供給、保持させた状態、あるいは全く画像剥離液を添加しない状態で、画像剥離体と加熱接触させ、画像形成物質を被記録材から剥離し画像剥離体へと転移させる。剥離液を使用するタイプでは被記録材の画像面への画像剥離液の供給、保持は浸布、浸漬、吹きつけ等による含浸が採用できる。
この画像形成物質の剥離には、図１に示すような剥離装置によるのが好ましい。画像が剥離された被記録材は繰り返し複写機やプリンタでの画像形成が可能である。
【００２６】
画像剥離体を構成する材料としては、高分子材料、特に画像を構成する物質と似ているＳＰ値を有する有機高分子材料、表面活性エネルギーの高い金属材料、その蒸着材料、セラミック材料等の無機材料等が好ましい。
画像剥離体を形成する高分子材料としては、前記のような水溶性樹脂及びトナー成分樹脂あるいは、にかわ、ゼラチン、アルブミン、カゼインなどのタンパク質系樹脂、でんぷん系、セルロース繊維系、複合多糖類系（アラビアゴム、トラガントゴムなど）の炭水化物系樹脂、酢酸ビニルの重合体及び共重合体、アクリル系、エチレン共重合物、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタンなどの熱可塑性樹脂、ポリクロロプレン系、ニトリルゴム系、ＳＢＲ系、天然ゴム系のゴム系樹脂等のような接着剤の成分樹脂が挙げられる。但し、樹脂の種類は、画像に対して接着性を有するものであればよく、また、水溶性のものあるいは非水溶性のものであってもよい。
【００２７】
前記の画像剥離体を形成する樹脂は、他の支持体、例えばローラ、シート、ベルトあるいはテープ等の表面に担持させて用いることができる。このような画像形成物質の剥離手段の例としては、セロハンテープ、クラフト紙テープ、ポリ塩化ビニールテープ、アセテートテープ、フィラメントテープの支持体上にゴム系、アクリル系などの感圧接着剤層を設けた接着テープ等が挙げられる。また、前記樹脂自体でローラ、シート、ベルトあるいはテープ等の形状を有する剥離手段を形成して用いることもできる。さらに、前記支持体は、その表面がポーラスな、あるいは凹凸を有する材料で形成されるか、あるいは該支持体表面を凹凸加工したものが好ましい。なお、ここにいう「剥離手段」とは加熱又は加圧接触時、画像と接着する性質のある画像剥離体と画像とを接触させ、画像を画像剥離体に転写させることにより、画像を被記録材から剥離する手段を言う。
【００２８】
界面活性剤としては、非常に多くの種類があり、一般的には脂肪酸誘導体硫酸エステル、スルホン酸型、リン酸エステル型などの陰イオン（アニオン）界面活性剤、四級アンモニウム塩、複素環アミン、アミン誘導体などの陽イオン（カチオン）界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、などが挙げられ、これらいずれの種類の界面活性剤でも用い得るが、再生した紙の表面抵抗を変化させにくいという観点から、ノニオン系界面活性剤の使用が望ましい。また、シリコーン系界面活性剤、特に疎水性基の少なくとも一部がメチルシロキサンからなり、また、親水性基の少なくとも一部がポリアルキレンオキシド及び／又はカルボン酸基であるシリコーン系界面活性剤は、定着時に付着するシリコーンオイルによる再生劣化を改善し、白色度を高め、再複写及び再印字を良好にすることができ、さらに好ましい。前記界面活性剤は、前記のように水を含む液体として使用されるが、画像を形成する前の被記録材自体に含有させても良く、この場合には、画像剥離液として水を用いることができる。
【００２９】
以下、実施例による本発明を説明するが、これらは本発明の一態様にすぎず、本発明はこれら実施例によっては限定されない。
【００３０】
【実施例】
参考例１
７５ｇ／ｍ2紙の上に片面あたり乾燥重量４ｇ／ｍ2、ＣＭＣ水溶液（固形分濃度１０％、ダイセル化学工業株式会社製、ＣＭＣダイセル＜１１１０＞）５７部とグリオキザール（固形分４０％）６部と水３７部からなる層を両面にコートし、乾燥後４０℃で２０時間熱処理を行なった。こうして得られた被記録材に（株）リコー製複写機ＩＭＡＧＩＯ ＤＡ３５５でコピーをした後、図１の装置を用いて、０．５％界面活性剤（三井サイテック社製、エアロゾルＯＴ）水溶液を０．３ｇ／Ａ４付着させ、剥離温度１０５℃、剥離速度２０ｍｍ／ｓｅｃで剥離を行なったところ、染着残像は全く見られなかった。こうして得られた再生被記録材を上記と同様に（株）リコー製複写機ＩＭＡＧＩＯ ＤＡ３５５でコピーし、コピーと剥離を５回繰り返しても染着残像は発生しなかった。
【００３１】
参考例２
７０ｇ／ｍ2紙の上に片面あたり乾燥重量４ｇ／ｍ2のポリビニルアルコール水溶液（固形分１０％、クラレ社製、ＰＶＡ１１７）５７部とポリアミドエピクロロヒドリン（固形分１２．５％、日本ＰＭＣ社製、ＷＳ５７０）１８部と水２５部からなる層を両面にコートし、乾燥後４０℃で２０時間熱処理を行なった。こうして得られた被記録材に（株）リコー製複写機ＩＭＡＧＩＯ ＤＡ３５５でコピーをした後、図１の装置を用いて、０．５％界面活性剤（三井サイテック社製、エアロゾルＭＡ８０）水溶液を０．３ｇ／Ａ４付着させ、剥離温度１０５℃、剥離速度２０ｍｍ／ｓｅｃで剥離を行なったところ、染着残像は皆無とは言えないものの僅かであった。こうして得られた再生被記録材を同様に（株）リコー製複写機ＩＭＡＧＩＯ ＤＡ３５５でコピーし、コピーと剥離を５回繰り返しても染着残像は僅かであった。
【００３２】
参考例３
７０ｇ／ｍ2紙の上に片面あたり乾燥重量４ｇ／ｍ2のゼラチン水溶液（固形分１０％）５７部とポリアミドエピクロロヒドリン（固形分１２．５％、日本ＰＭＣ社製、ＷＳ５７０）１８部と水２５部からなる層を両面にコートし、乾燥後４０℃で２０時間熱処理を行なった。こうして得られた被記録材に（株）リコー製複写機ＩＭＡＧＩＯ ＤＡ３５５でコピーをした後、図１の装置を用いて、０．５％界面活性剤（三井サイテック社製、エアロゾルＭＡ８０）水溶液を０．３ｇ／Ａ４付着させ、剥離温度１０５℃、剥離速度２０ｍｍ／ｓｅｃで剥離を行なったところ、染着残像は皆無とは言えないものの僅かであった。こうして得られた再生被記録材を同様に（株）リコー製複写機ＩＭＡＧＩＯ ＤＡ３５５でコピーし、コピーと剥離を５回繰り返しても染着残像は僅かであった。
【００３３】
参考例４
７０ｇ／ｍ2紙の上に片面あたり乾燥重量４ｇ／ｍ2の、アラビアゴム水溶液（固形分１０％）４１部と、ポリビニルアルコール水溶液（固形分１０％、クラレ社製、ＰＶＡ１１７）１６部と、ポリアミドエピクロロヒドリン（固形分１２．５％、日本ＰＭＣ社製、ＷＳ５７０）１８部と水２５部からなる層を両面にコートし、乾燥後４０℃で２０時間熱処理を行なった。こうして得られた被記録材に（株）リコー製複写機ＩＭＡＧＩＯ ＤＡ３５５でコピーをした後、図１の装置を用いて、０．５％界面活性剤（三井サイテック社製、エアロゾルＭＡ８０）水溶液を０．３ｇ／Ａ４付着させ、剥離温度１０５℃、剥離速度２０ｍｍ／ｓｅｃで剥離を行なったところ、染着残像は皆無とは言えないものの僅かであった。こうして得られた再生被記録材を同様に（株）リコー製複写機ＩＭＡＧＩＯ ＤＡ３５５でコピーし、コピーと剥離を５回繰り返しても染着残像は僅かであった。
【００３４】
比較例１
７０ｇ／ｍ2紙の上に片面あたり乾燥重量４ｇ／ｍ2の、ポリビニルアルコール水溶液だけ（５７部）を使用した以外は参考例２と同様にして比較例２の被記録材を得た。この被記録材に、参考例２と同じく、（株）リコー製複写機ＩＭＡＧＩＯ ＤＡ３５５でコピーをした後、図１の装置を用いて、０．５％界面活性剤（三井サイテック社製、エアロゾルＯＴ）水溶液を０．３ｇ／Ａ４付着させ、剥離温度１２０℃、剥離速度３０ｍｍ／ｓｅｃで剥離を行なったところ、染着残像が強く残った。また、こうして得られた再生被記録材を同様に（株）リコー製複写機ＩＭＡＧＩＯ ＤＡ３５５でコピーし、コピーと剥離を５回繰り返すと染着残像はより強く残った。
【００３５】
参考例５
ＣＭＣ水溶液（固形分濃度１０％、ダイセル化学工業株式会社製、ＣＭＣダイセル＜１１１０＞５１部とアクリルポリマー水溶液（固形分濃度１０％、ジョンソンポリマー社製、Ｊ−６１Ｊ）６部、グリオキザール（固形分４０％）６部と、水３７部からなる塗布液を、７５ｇ／ｍ2紙の上に片面当たり乾燥重量４ｇ／ｍ2で両面コートし、乾燥後４０℃で２０時間熱処理を行なった。熱処理後、さらにこのサンプルにスーパーキャレンダー処理を行ない、コート層表面のＪ．ＴＡＰＰＩ ＮＯ５−Ｂ法による平滑度を２００秒に調整した。こうして得られた被記録材に（株）リコー製複写機ＩＭＡＧＩＯ ＤＡ３５５でコピーをした後、図１に示す装置を用いて、０．５％界面活性剤水溶液（三井サイテック社製、エアロゾルＯＴ）を０．３ｇ／Ａ４だけ付着させ、剥離温度１０５℃、剥離速度２０ｍｍ／ｓｅｃで剥離を行なった。この剥離により、トナー残はあるものの染着残像はほとんど見られなかった。さらにこうして得られた再生被記録材を上記と同様にＩＭＡＧＩＯ ＤＡ３５５でコピーしたところ、トナーはほぼ定着し、判読は十分可能であった。
【００３６】
実施例１
ＣＭＣ水溶液（固形分濃度１０％、ダイセル化学工業株式会社製、ＣＭＣダイセル＜１１１０＞５１部とポリビニルアルコール水溶液（固形分１０％、クラレ社製、ＰＶＡ１１７、ケン化度９８〜９９％の完全ケン化タイプ）６部、グリオキザール（固形分４０％）６部と、水３７部からなる塗布液を使用したこと以外は、参考例５と同様にして、実施例１の被記録材を得た。こうして得られた被記録材に、参考例５と同様にコピーをした後、参考例５と同じ条件で剥離を行なった。この剥離によりトナー残はほとんどなく、染着残像もほとんど見られなかった。さらにこうして得られた再生被記録材を上記と同様にＩＭＡＧＩＯ ＤＡ３５５でコピーしたところ、トナーはほぼ定着し、判読は十分可能であった。
【００３７】
実施例２
ＣＭＣ水溶液（固形分濃度１０％、ダイセル化学工業株式会社製、ＣＭＣダイセル＜１１１０＞５１部とポリビニルアルコール水溶液（固形分１０％、クラレ社製、ＰＶＡ３１８、ケン化度８５〜９０％の部分ケン化タイプ）６部、グリオキザール（固形分４０％）６部と、水３７部からなる塗布液を使用したこと以外は、参考例５と同様にして、実施例２の被記録材を得た。こうして得られた被記録材に、参考例５と同様にコピーをした後、参考例５と同じ条件で剥離を行なった。この剥離によりトナー残は僅かにあるものの、染着残像はほとんど見られなかった。さらにこうして得られた再生被記録材を上記と同様にＩＭＡＧＩＯ ＤＡ３５５でコピーしたところ、トナーはほぼ定着し、判読は十分可能であった。
【００３８】
実施例３
ＣＭＣ水溶液（固形分濃度１０％、ダイセル化学工業株式会社製、ＣＭＣダイセル＜１１１０＞５１部と酸化デンプン水溶液（固形分１０％、日本食品化工株式会社製、ＭＳ＃３８００）６部、グリオキザール（固形分４０％）６部と、水３７部からなる塗布液を使用したこと以外は、参考例５と同様にして、実施例３の被記録材を得た。こうして得られた被記録材に、参考例５と同様にコピーをした後、参考例５と同じ条件で剥離を行なった。この剥離によりトナー残は僅かにあるものの、染着残像はほとんど見られなかったが、実施例１及び２よりも若干濃かった。さらにこうして得られた再生被記録材を上記と同様にＩＭＡＧＩＯ ＤＡ３５５でコピーしたところ、トナーはほぼ定着し、判読は十分可能であった。
【００３９】
比較例２
ＣＭＣ水溶液（固形分濃度１０％、ダイセル化学工業株式会社製、ＣＭＣダイセル＜１１１０＞５１部とポリビニルアルコール水溶液（固形分１０％、クラレ社製、ＰＶＡ３１８、ケン化度８５〜９０％の部分ケン化タイプ）６部、ポリアミドエピクロロヒドリン（固形分１２．５％、日本ＰＭＣ社製、ＷＳ５７０）１８部と水２５部からなる塗布液を使用したこと以外は、参考例５と同様にして、比較例２の被録材を得た。こうして得られた被記録材に、参考例５と同様にコピーをした後、参考例５と同じ条件で剥離を行なった。この剥離によりトナー残はほとんど見られず、また、染着残像もほとんど見られなかった。さらに、こうして得られた再生被記録材を上記と同様にＩＭＡＧＩＯ ＤＡ３５５でコピーしたところ、トナーはほぼ定着し、判読は十分可能であった。
【００４０】
参考例６
ＣＭＣ水溶液（固形分濃度１０％、ダイセル化学工業株式会社製、ＣＭＣダイセル＜１１１０＞５１部とポリビニルアルコール水溶液（固形分１０％、クラレ社製、ＰＶＡ３１８、ケン化度８５〜９０％の部分ケン化タイプ）６部、ポリアミドエピクロロヒドリン（固形分１２．５％、日本ＰＭＣ社製、ＷＳ５７０）１８部と水２５部からなる塗布液を、７５ｇ／ｍ2紙の上に片面当たり乾燥重量４ｇ／ｍ2で両面コートし、乾燥後４０℃で２０時間熱処理を行なった。熱処理後、さらにこのサンプルにスーパーキャレンダー処理を行ない、コート層表面のＪ．ＴＡＰＰＩ ＮＯ５−Ｂ法による平滑度を６００秒に調整し参考例６の被録材を得た。こうして得られた被記録材に、参考例５と同様にコピーをした後、参考例５と同じ条件で剥離を行なった。この剥離によりトナー残は全く無く、また、染着残像はほとんど見られなかった。さらに、こうして得られた再生被記録材を上記と同様にＩＭＡＧＩＯ ＤＡ３５５でコピーしたところ、トナーは定着し、判読は可能であったが、その他の実施例に比べてトナーの定着が比較的悪かった。
【００４１】
比較例３
ＣＭＣ水溶液（固形分濃度１０％、ダイセル化学工業株式会社製、ＣＭＣダイセル＜１１１０＞５７部と、ポリアミドエピクロルヒドリン水溶液（固形分１２．５％、日本ＰＭＣ株式会社製、ＷＳ−５７０）１８部と、水２５部からなる塗布液を使用したこと以外は、参考例５と同様にして、比較例３の被記録材を得た。こうして得られた被記録材に、参考例５と同様にコピーをした後、参考例５と同じ条件で剥離を行なった。この剥離によりトナー残は全く無く、また、染着残像は全く見られなかった。さらにこうして得られた再生被記録材を上記と同様にＩＭＡＧＩＯ ＤＡ３５５でコピーしたところ、トナーは再生被記録材にほとんど定着せず、画像は全く判読できなかった。
【００４２】
比較例４
ＣＭＣ水溶液（固形分濃度１０％、ダイセル化学工業株式会社製、ＣＭＣダイセル＜１１１０＞５７部と、ポリアミドエピクロルヒドリン水溶液（固形分１２．５％、日本ＰＭＣ株式会社製、ＷＳ−５７０）１８部と、水２５部からなる塗布液を使用したこと以外は、実施例１に同様にして、比較例４の被記録材を得た。こうして得られた被記録材に、参考例５と同様にコピーをした後、参考例５と同じ条件で剥離を行なった。この剥離によりトナー残は全く見られず、また、染着残像も全く見られなかった。さらにこうして得られた再生被記録材を上記と同様にＩＭＡＧＩＯ ＤＡ３５５でコピーしたところ、トナーは再生被記録材にほとんど定着せず、画像は全く判読できなかった。上記のようにして得られた参考例５〜６、実施例１〜３までと比較例２〜４の被記録材の離解性試験を行なった。離解性試験は、それぞれの被記録材３０グラムをＴＡＰＰＩ標準離解機に入れ、水２リットルを加えて、５分間離解を行なった。離解後のパルプを目視により観察したところ、グリオキザールを使用した参考例１〜４及び実施例１は、塗設された被膜が水に分散し、支持体のである紙がほぼ水に分散されていたのに対し、ポリアミドエピクロルヒドリンを使用した比較例２〜４は、塗設された被膜が水に分散せず、支持体である原紙が大きな固まりとして残ってしまっていた。表１に実施例の結果をまとめて示す。
【００４３】
【表１】
0003973130.tif 000002
（注）ＰＡＥ：ポリアミドエピクロルヒドリン、ＧＸ：グリオキザール、平滑度の数値の単位は「ｓｅｃ」
【００４４】
【発明の効果】
１．被覆層に少なくともカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）と架橋剤とを使用しているので、染着残像の全く無い被記録材の再生ができる再生可能な被記録材が提供された。
２．被覆層に少なくとも完全ケン化タイプのポリビニルアルコールと架橋剤とを使用しているので、染着残像の全く無い被記録材の再生ができる再生可能な被記録材が提供された。
３．被覆層に少なくとも複合多糖類系炭水化物系樹脂と架橋剤とを使用しているので、染着残像の全く無い被記録材の再生ができる再生可能な被記録材が提供された。
４．被覆層に少なくともタンパク質系樹脂と架橋剤とを使用しているので、染着残像の全く無い被記録材の再生ができる再生可能な被記録材が提供された。
【００４５】
５．被覆層にカルボキシメチルセルロース以外の水溶性樹脂をブレンドしているので、再コピー時の定着性が確保され、かつ染着残像の全く無い被記録材の再生ができる再生可能な被記録材が提供された。
６．基材の一部以上に紙を使用し、使用される架橋剤がグリオキザールかつ／又はジアルデヒドデンプンであることにより、当該被記録材が廃棄された後、古紙再生時の湿潤により架橋剤が無力化され、基材の一部以上の紙に使用されているパルプを再利用することが容易になる再生可能な被記録材が提供された。
１０．画像を形成、除去する表面の平滑性を上げているため、トナーが凹凸の凹みに潜り込み、剥離不良を起こすことがなく、トナー残の少ない再生が出来る再生可能な被記録材が提供された。
１１．膜特性の向上した被記録材が提供された。
１２．一般使用者が、再生可能な被記録材か再生が不可能な被記録材であるかを容易に識別することができる再生可能な被記録材が提供された。
１３．前記の被記録材を用いた被記録材の再生方法が提供された。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の被記録材の画像剥離に使用する画像剥離装置の一例である。
【符号の説明】
１  ＯＨＰシート
２  搬送ローラ対
１０  給液部
１１  押さえローラ
１２  液塗布ローラ
１３  液供給ローラ
１４  給液皿
１５  画像除去促進液
２０  剥離装置
２１  加圧ドラム
２２  剥離ベルト
２３  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２５  テンションローラ
２６  テンションスプリング
２７  バックアップローラ
２８  加圧ローラ
２９  ヒータ
３０  分離爪
４０  クリーニング部
４１  クリーニングローラ
４２  回収容器
４３  画像形成物質
５０  排出搬送装置
５１  下ガイド板
５１ａ  下ガイド板
５１ｂ  裏返しガイド板
５２  上ガイド板
５３  裏返しローラ
５４  排紙ローラ対
５５  排紙トレイ
５７  裏返し装置
６０  クロスフローファン
６１  掩蓋板
６２  偏向板
６３  ファン支持板
６４  排紙トレイ支持板
【図１】
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