(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが固定的に設置されて固有の通信エリアを形成するように構成され、通話禁止機能が設定または解除される移動通信機が前記通信エリア内に位置しているときに前記移動通信機との間で近距離無線通信する複数の基地局と、
前記移動通信機と前記複数の基地局との間の通信履歴を識別し、その識別結果に基づいて当該移動通信機における通話禁止機能を設定または解除する機能設定解除手段と、
前記機能設定解除手段により過去に通話禁止機能が設定された移動通信機の数および過去に通話禁止機能が解除された移動通信機の数を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された過去に通話禁止機能が設定された移動通信機の数および過去に通話禁止機能が解除された移動通信機の数を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする移動通信機の機能制限装置。
【請求項２】
通話禁止機能が設定または解除される移動通信機と、
請求項１記載の移動通信機の機能制限装置とを備えて構築されることを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の移動通信システムにおいて、
前記移動通信機は、前記機能設定解除手段により通話禁止機能が設定または解除されたときには、その通話禁止機能が設定または解除された旨を表す報知情報を報知することを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
請求項２または３記載の移動通信システムにおいて、
前記移動通信機は、前記機能設定解除手段により通話禁止機能が設定または解除された後では、その通話禁止機能を設定または解除することを目的とした操作が行われたときに、その通話禁止機能の設定または解除を禁止することを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
請求項４記載の移動通信システムにおいて、
前記移動通信機は、その通話禁止機能の設定または解除を禁止したときには、その通話禁止機能の設定または解除を禁止した旨を表す報知情報を報知することを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばコンサート会場などの通話や鳴音が好まれない施設に適用される移動通信機の機能制限装置および前記移動通信機の機能制限装置と移動通信機とを備えて構築される移動通信システムに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
例えばコンサート会場などの通話や鳴音が好まれない施設に携帯電話機を持込む場合には、通話が強制的に禁止される通話禁止機能を設定したり（有効にしたり）、着信がバイブレータの振動により知らされるバイブレータ機能を設定したりする必要がある。ところで、コンサート会場に居る場合であっても、実際に演奏を聴く客席（ホール）では、通話や鳴音が好まれないので、通話禁止機能やバイブレータ機能を設定する必要があるが、例えば入場口、出場口および演奏の合間に休憩する休憩場（ロビー）などでは、通話や鳴音が許される場合があるので、例えば通話禁止機能が設定されていると、その設定されている通話禁止機能を解除する（無効にする）ことにより、通話することが許される場合がある。
【０００３】
しかしながら、客席と休憩場との間を往来する都度に、このように通話禁止機能を繰返して設定したり解除したりする操作は面倒である。
【０００４】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、移動通信機における機能を容易に設定させたり解除させたりすることができ、それにより、利便性を高めることができる移動通信機の機能制限装置および移動通信システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載した移動通信機の機能制限装置によれば、複数の基地局は、それぞれ固定的に設置されて固有の通信エリアを形成するように構成され、移動通信機が通信エリア内に位置していると、その移動通信機との間で近距離無線通信する。そして、機能設定解除手段は、移動通信機と複数の基地局との間の通信履歴を識別し、その識別結果に基づいて当該移動通信機における通話禁止機能を設定または解除する。また、算出手段は、機能設定解除手段により過去に通話禁止機能が設定された移動通信機の数および過去に通話禁止機能が解除された移動通信機の数を算出し、出力手段は、その算出された過去に通話禁止機能が設定された移動通信機の数および過去に通話禁止機能が解除された移動通信機の数を出力する。
【０００６】
したがって、例えばコンサート会場のような施設では、通話や鳴音が許される場所（入場口、出場口および休憩場（ロビー）など）と、通話や鳴音が許されない場所（実際に演奏を聴く客席（ホール）など）との間を結ぶ通路に、これら複数の基地局が配設されていれば、移動通信機と複数の基地局との間の通信履歴を識別することにより、移動通信機が移動した軌跡を識別することができるので、移動通信機が通話や鳴音が許される場所から通話や鳴音が許されない場所に向かって移動したか否かを識別することができ、反対に、移動通信機が通話や鳴音が許されない場所から通話や鳴音が許される場所に向かって移動したか否かを識別することができる。
【０００７】
そして、移動通信機が通話や鳴音が許される場所から通話や鳴音が許されない場所に向かって移動したと識別すると、機能設定解除手段が通話禁止機能を設定することにより、ユーザが通話禁止機能を設定するための操作を行わなくとも、移動通信機に通話禁止機能を設定させることができ、反対に、移動通信機が通話や鳴音が許されない場所から通話や鳴音が許される場所に向かって移動したと識別すると、機能設定解除手段が通話禁止機能を解除することにより、ユーザが通話禁止機能を解除するための操作を行わなくとも、移動通信機に通話禁止機能を解除させることができる。このように、ユーザが通話禁止機能を設定または解除するための操作を行わなくとも、移動通信機が位置している場所に応じて、移動通信機に通話禁止機能を設定または解除させることができ、これにより、利便性を高めることができる。
【０００８】
請求項２に記載した移動通信システムによれば、通話禁止機能が設定または解除される移動通信機と、請求項１記載の移動通信機の機能制限装置とを備えて構築されるように構成したので、上記した請求項１に記載したものと同様にして、ユーザが通話禁止機能を設定または解除するための操作を行わなくとも、移動通信機が位置している場所に応じて、移動通信機に通話禁止機能を設定または解除させることができる。
【０００９】
請求項３に記載した移動通信システムによれば、移動通信機は、機能設定解除手段により通話禁止機能が設定または解除されると、その通話禁止機能が設定または解除された旨を表す報知情報を報知するように構成したので、その通話禁止機能が設定または解除された旨を確認することができる。
【００１０】
請求項４に記載した移動通信システムによれば、移動通信機は、機能設定解除手段により通話禁止機能が設定または解除された後では、その通話禁止機能を設定または解除することを目的とした操作が行われたとしても、その通話禁止機能の設定または解除を禁止するように構成したので、機能設定解除手段の動作に反して、その通話禁止機能が設定または解除されてしまうことを未然に回避することができる。
【００１１】
請求項５に記載した移動通信システムによれば、移動通信機は、その通話禁止機能の設定または解除を禁止すると、その通話禁止機能の設定または解除を禁止した旨を表す報知情報を報知するように構成したので、その通話禁止機能を設定または解除することを目的とした操作が行われたときに、その通話禁止機能の設定または解除を禁止した旨を確認することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の移動通信システムをコンサート会場に適用した一実施例について、図面を参照して説明する。
まず、図２は、コンサート会場を概略的に示している。この場合、ユーザは、コンサート会場１に到着すると、入場口２から入場して休憩場（ロビー）３に入り、休憩場３から通路４、５および６のいずれかを通って客席７に入ることになる。また、ユーザは、コンサート会場１から帰るときには、客席７から通路４、５および６のいずれかを通って休憩場３に入り、出場口８から出場することになる。尚、休憩場３は、通話や鳴音が許される場所であり、一方、客席７は、通話や鳴音が許されない場所である。また、詳しくは説明しないが、このコンサート会場１では、休憩場３と各通路４〜６との間および客席７と各通路４〜６との間に、ドア（図示せず）が用意されており、休憩場３と客席７との間では、十分な遮音性が保たれる構造となっている。また、コンサート会場１には、トイレ、器材を収納する倉庫、演奏者や演奏曲目などを案内する案内センターなども用意されている。
【００１４】
さて、休憩場３と客席７の間を結ぶ各通路４〜６には、例えば天井などに複数の基地局が設置されている。具体的には、図１にも示すように、通路４には、基地局(A) ９、基地局(B) １０および基地局(C) １１の３局が休憩場３から客席７に向かって通路４の形状に沿うように直線状に等間隔で設置されている。また、通路５には、基地局(D) １２、基地局(E) １３および基地局(F) １４の３局が休憩場３から客席７に向かって通路５の形状に沿うように直線状に等間隔で設置されている。さらに、通路６には、基地局(G) １５、基地局(H) １６および基地局(I) １７の３局が休憩場３から客席７に向かって通路６の形状に沿うように直線状に等間隔で設置されている。
【００１５】
これら基地局(A) ９〜基地局(I) １７は、図１に示すように、ホストコンピュータ１８（本発明でいう機能設定解除手段、算出手段、出力手段）に例えば光ファイバケーブル１９などを介して接続されている。そして、基地局(A) ９〜基地局(I) １７は、それぞれ微弱な電波を放射することにより、固有の微小な（例えば半径数メートル程度の）通信エリアを形成している。ここで、図１では、基地局(A) ９〜基地局(I) １７が形成する通信エリアを、それぞれ破線ａ〜ｉにて示している。
【００１６】
携帯電話機２０（本発明でいう移動通信機）は、ユーザが携帯しているもので、基地局(A) ９〜基地局(I) １７と近距離無線通信する近距離無線通信モジュールを搭載している。すなわち、携帯電話機２０は、基地局(A) ９〜基地局(I) １７のうちのいずれかの基地局が形成している通信エリア内に位置していると、その通信エリアを形成している基地局との間で近距離無線通信する。尚、上記した構成では、本発明の機能制限装置は、基地局(A) ９〜基地局(I) １７とホストコンピュータ１８とを備えて構成されるものである。また、ここでいう近距離無線通信とは、Bluetooth 通信（Bluetooth は登録商標）、赤外線通信或いはＩＥＥＥ８０２．１１ｂに代表される無線ＬＡＮ通信などである。
【００１７】
次に、上記した構成の作用について、図３ないし図６も参照して説明する。尚、ここでは、
（１）携帯電話機２０を携帯したユーザが休憩場３から客席７に向かって移動した場合
（２）携帯電話機２０を携帯したユーザが客席７から休憩場３に向かって移動した場合
に分けて順次説明する。
【００１８】
（１）携帯電話機２０を携帯したユーザが休憩場３から客席７に向かって移動した場合
最初に、携帯電話機２０を携帯したユーザが休憩場３から客席７に向かって移動した場合（図１中移動軌跡Ｐにて示す）について、図３を参照して説明する。この場合は、ユーザが休憩場３から通路４を通って客席７に向かって移動した場合を説明する。
【００１９】
ユーザは、休憩場３から通路４を通って客席７に向かって移動するに際しては、まず、休憩場３から基地局(A) ９が形成している通信エリア内に進入することになる。携帯電話機２０は、休憩場３から基地局(A) ９が形成している通信エリア内に進入すると、基地局(A) ９から放射された呼出電波を捕捉し、その捕捉された呼出電波に応答すべく応答電波を放射する。基地局(A) ９は、携帯電話機２０から放射された応答電波を捕捉することにより、携帯電話機２０との間で無線リンクを確立する（図３中Ｓ１参照）。
【００２０】
次いで、基地局(A) ９は、このようにして携帯電話機２０との間で無線リンクを確立すると、端末情報要求を携帯電話機２０に送信する（図３中Ｓ２参照）。携帯電話機２０は、基地局(A) ９から端末情報要求が受信されると、自己に付与されている電話番号や機能の種類などの端末に保持されている端末情報を基地局(A) ９に送信する（図３中Ｓ３参照）。そして、基地局(A) ９は、携帯電話機２０から端末情報が受信されると、その受信された端末情報をホストコンピュータ１８に送信し（図３中Ｓ４参照）、携帯電話機２０との間で確立していた無線リンクを開放する（図３中Ｓ５参照）。
【００２１】
ホストコンピュータ１８は、基地局(A) ９から端末情報が受信されると、その受信された端末情報に携帯電話機２０を表す電話番号が含まれており、また、その受信された端末情報の送信元が基地局(A) ９であることを識別することにより、携帯電話機２０と基地局(A) ９との間で近距離無線通信された旨を通信履歴として記憶する（図３中Ｓ１０１参照）。
【００２２】
次に、ユーザは、基地局(A) ９が形成している通信エリア内から基地局(B) １０が形成している通信エリア内に進入することになる。携帯電話機２０は、基地局(A) ９が形成している通信エリア内から基地局(B) １０が形成している通信エリア内に進入すると、先に説明した場合と同様にして、基地局(B) １０から放射された呼出電波を捕捉し、その捕捉された呼出電波に応答すべく応答電波を放射する。基地局(B) １０は、携帯電話機２０から放射された応答電波を捕捉することにより、携帯電話機２０との間で無線リンクを確立する（図３中Ｓ６参照）。
【００２３】
次いで、基地局(B) １０は、このようにして携帯電話機２０との間で無線リンクを確立すると、端末情報要求を携帯電話機２０に送信する（図３中Ｓ７参照）。携帯電話機２０は、基地局(B) １０から端末情報要求が受信されると、この場合も、端末情報を基地局(B) １０に送信する（図３中Ｓ８参照）。そして、基地局(B) １０は、携帯電話機２０から端末情報が受信されると、その受信された端末情報をホストコンピュータ１８に送信し（図３中Ｓ９参照）、携帯電話機２０との間で確立していた無線リンクを開放する（図３中Ｓ１０参照）。
【００２４】
ホストコンピュータ１８は、基地局(B) １０から端末情報が受信されると、その受信された端末情報に携帯電話機２０を表す電話番号が含まれており、また、この場合は、その受信された端末情報の送信元が基地局(B) １０であることを識別することにより、携帯電話機２０と基地局(B) １０との間で近距離無線通信された旨を通信履歴として記憶する（図３中Ｓ１０２参照）。
【００２５】
最後に、ユーザは、基地局(B) １０が形成している通信エリア内から基地局(C) １１が形成している通信エリア内に進入することになる。携帯電話機２０は、基地局(B) １０が形成している通信エリア内から基地局(C) １１が形成している通信エリア内に進入すると、基地局(C) １１から放射された呼出電波を捕捉し、その捕捉された呼出電波に応答すべく応答電波を放射する。基地局(C) １１は、携帯電話機２０から放射された応答電波を捕捉することにより、携帯電話機２０との間で無線リンクを確立する（図３中Ｓ１１参照）。
【００２６】
次いで、基地局(C) １１は、このようにして携帯電話機２０との間で無線リンクを確立すると、端末情報要求を携帯電話機２０に送信する（図３中Ｓ１２参照）。携帯電話機２０は、基地局(C) １１から端末情報要求が受信されると、この場合も、端末情報を基地局(C) １１に送信する（図３中Ｓ１３参照）。そして、基地局(C) １１は、携帯電話機２０から端末情報が受信されると、その受信された端末情報をホストコンピュータ１８に送信する（図３中Ｓ１４参照）。
【００２７】
ホストコンピュータ１８は、基地局(C) １１から端末情報が受信されると、その受信された端末情報に携帯電話機２０を表す電話番号が含まれており、また、この場合は、その受信された端末情報の送信元が基地局(C) １１であることを識別することにより、携帯電話機２０と基地局(C) １１との間で近距離無線通信された旨を通信履歴として記憶する（図３中Ｓ１０３参照）。
【００２８】
さて、ここで、ホストコンピュータ１８は、これまでの携帯電話機２０に関する通信履歴、つまり、携帯電話機２０が基地局(A) ９との間で近距離無線通信し、次いで、携帯電話機２０が基地局(B) １０との間で近距離無線通信し、次いで、携帯電話機２０が基地局(C) １１との間で近距離無線通信したことを確認する。そして、ホストコンピュータ１８は、携帯電話機２０が基地局(A) ９、基地局(B) １０および基地局(C) １１との間で順に正常に近距離無線通信したことを確認すると、携帯電話機２０に通話禁止機能の設定を指示すべく通話禁止機能設定指示を基地局(C) １１に送信する（図３中Ｓ１５参照）。基地局(C) １１は、ホストコンピュータ１８から通話禁止機能設定指示が受信されると、通話禁止機能設定指示を携帯電話機２０に送信する（図３中Ｓ１６参照）。
【００２９】
そして、携帯電話機２０は、基地局(C) １１から通話禁止機能設定指示が受信されると、通話禁止機能を設定する（有効にする）（図３中Ｓ１０４参照）。これにより、ユーザが通話禁止機能を設定するための操作を行わなくとも、携帯電話機２０に通話禁止機能が自動的に設定されることになる。尚、このとき、携帯電話機２０において、図５（ａ）に示すように、通話禁止機能を設定したことを報知すべく例えば「通話禁止機能を設定しました」というメッセージをディスプレイ２０ａに表示しても良い。
【００３０】
そして、携帯電話機２０は、このようにして通話禁止機能を設定すると、通話禁止機能の設定完了を通知すべく通話禁止機能設定完了を基地局(C) １１に送信する（図３中Ｓ１７参照）。基地局(C) １１は、携帯電話機２０から通話禁止機能設定完了が受信されると、通話禁止機能設定完了をホストコンピュータ１８に送信し（図３中Ｓ１８参照）、携帯電話機２０との間で確立していた無線リンクを開放する（図３中Ｓ１９参照）。そして、ホストコンピュータ１８は、基地局(C) １１から通話禁止機能設定完了が受信されると、携帯電話機２０において通話禁止機能が設定された旨をデータベース２１に登録する（図３中Ｓ１０５参照）。
【００３１】
ところで、この場合は、ユーザが休憩場３から通路４を通って客席７に向かって移動した場合を説明したものであるが、ユーザが休憩場３から通路５を通って客席７に向かって移動した場合は、基地局(D) １２〜基地局(F) １４が携帯電話機２０やホストコンピュータ１８との間で上記した情報を送受信することになり、また、ユーザが休憩場３から通路６を通って客席７に向かって移動した場合は、基地局(G) １５〜基地局(I) １７が携帯電話機２０やホストコンピュータ１８との間で上記した情報を送受信することになる。
【００３２】
また、携帯電話機２０において、通話禁止機能を設定した以降では、ユーザが通話禁止機能を解除する（無効にする）ことを目的とした操作を行ったときであっても、その通話禁止機能の解除を禁止するように構成しても良い。そして、その場合、ユーザが通話禁止機能を解除することを目的とした操作を行ったときに、図５（ｂ）に示すように、通話禁止機能の解除を禁止したことを報知すべく例えば「通話禁止機能を解除できません」というメッセージをディスプレイ２０ａに表示しても良い。
【００３３】
（２）携帯電話機２０を携帯したユーザが客席７から休憩場３に向かって移動した場合
次に、携帯電話機２０を携帯したユーザが客席７から休憩場３に向かって移動した場合（図１中移動軌跡Ｑにて示す）について、図４を参照して説明する。この場合も、ユーザが休憩場３から通路４を通って客席７に向かって移動した場合を説明する。
【００３４】
ユーザは、休憩場３から客席７に向かって移動するに際しては、上記した客席７から休憩場３に向かって移動する場合とは反対に、まず、客席７から基地局(C) １１が形成している通信エリア内に進入し、次いで、基地局(C) １１が形成している通信エリア内から基地局(B) １０が形成している通信エリア内に進入し、最後に、基地局(B) １０が形成している通信エリア内から基地局(A) ９が形成している通信エリア内に進入することになる。
【００３５】
したがって、ホストコンピュータ１８は、まず、基地局(C) １１から端末情報が受信されると（図４中Ｓ２４参照）、携帯電話機２０と基地局(C) １１との間で近距離無線通信された旨を通信履歴として記憶し（図４中Ｓ２０１参照）、次いで、基地局(B) １０から端末情報が受信されると（図４中Ｓ２９参照）、携帯電話機２０と基地局(B) １０との間で近距離無線通信された旨を通信履歴として記憶し（図４中Ｓ２０２参照）、最後に、基地局(A) ９から端末情報が受信されると（図４中Ｓ３４参照）、携帯電話機２０と基地局(A) ９との間で近距離無線通信された旨を通信履歴として記憶する（図４中Ｓ２０３参照）。
【００３６】
そして、ホストコンピュータ１８は、これまでの携帯電話機２０に関する通信履歴、つまり、携帯電話機２０が基地局(C) １１との間で近距離無線通信し、次いで、携帯電話機２０が基地局(B) １０との間で近距離無線通信し、次いで、携帯電話機２０が基地局(A) ９との間で近距離無線通信したことを確認し、携帯電話機２０が基地局(C) １１、基地局(B) １０および基地局(A) ９との間で順に正常に近距離無線通信したことを確認すると、携帯電話機２０に通話禁止機能の解除を指示すべく通話禁止機能解除指示を基地局(A) ９に送信する（図４中Ｓ３５参照）。基地局(A) ９は、ホストコンピュータ１８から通話禁止機能解除指示が受信されると、通話禁止機能解除指示を携帯電話機２０に送信する（図４中Ｓ３６参照）。
【００３７】
そして、携帯電話機２０は、基地局(A) ９から通話禁止機能解除指示が受信されると、通話禁止機能を解除する（図４中Ｓ２０４参照）。これにより、ユーザが通話禁止機能を解除するための操作を行わなくとも、携帯電話機２０に通話禁止機能が自動的に解除されることになる。尚、このときも、携帯電話機２０において、図５（ｃ）に示すように、通話禁止機能を解除したことを報知すべく例えば「通話禁止機能を解除しました」というメッセージをディスプレイ２０ａに表示しても良い。
【００３８】
そして、携帯電話機２０は、このようにして通話禁止機能を解除すると、通話禁止機能の解除完了を通知すべく通話禁止機能解除完了を基地局(A) ９に送信する（図４中Ｓ３７参照）。基地局(A) ９は、携帯電話機２０から通話禁止機能解除完了が受信されると、通話禁止機能解除完了をホストコンピュータ１８に送信し（図４中Ｓ３８参照）、そして、ホストコンピュータ１８は、基地局(A) ９から通話禁止機能解除完了が受信されると、携帯電話機２０において通話禁止機能が解除された旨をデータベース２１に登録する（図４中Ｓ２０５参照）。
【００３９】
尚、この場合も、ユーザが客席７から通路５を通って休憩場３に向かって移動した場合は、基地局(D) １２〜基地局(F) １４が携帯電話機２０やホストコンピュータ１８との間で上記した情報を送受信することになり、また、ユーザが客席７から通路６を通って休憩場３に向かって移動した場合は、基地局(G) １５〜基地局(I) １７が携帯電話機２０やホストコンピュータ１８との間で上記した情報を送受信することになる。
【００４０】
また、携帯電話機２０において、通話禁止機能を解除した以降では、ユーザが通話禁止機能を設定することを目的とした操作を行ったときであっても、その通話禁止機能の設定を禁止するように構成しても良い。そして、その場合、ユーザが通話禁止機能を設定することを目的とした操作を行ったときに、図５（ｄ）に示すように、通話禁止機能の設定を禁止したことを報知すべく例えば「通話禁止機能を設定できません」というメッセージをディスプレイ２０ａに表示しても良い。
【００４１】
ところで、以上は、ユーザが休憩場３から通路４を通って客席７に向かって移動し、ユーザが客席７から通路４を通って休憩場３に向かって移動した場合を説明したものであるが、ユーザが休憩場３から客席７に向かって移動する場合と、ユーザが客席７から休憩場３に向かって移動する場合とで、互いに異なる通路４〜６を通る場合であっても良く、つまり、例えばユーザが休憩場３から通路４を通って客席７に向かって移動し、ユーザが客席７から通路６を通って休憩場３に向かって移動した場合も、これと同様である。
【００４２】
また、ホストコンピュータ１８は、上記したように、携帯電話機２０において通話禁止機能が設定または解除された旨をデータベース２１に登録するので、複数の携帯電話機２０が持込まれた場合には、通話禁止機能が設定または解除された携帯電話機２０の数を算出し、図６に示すように、その算出された数をモニタ１８ａに表示する。この場合、その時点での通話禁止機能が設定または解除されている携帯電話機２０の数を表示しても良いし、また、過去に通話禁止機能が設定または解除された携帯電話機２０の数を表示しても良い。
【００４３】
以上に説明したように本実施例によれば、コンサート会場１において、通話や鳴音が許される場所である休憩場３と、通話や鳴音が許されない場所である客席７との間を結ぶ通路４〜６に、携帯電話機２０との間で近距離無線通信する基地局(A) ９〜基地局(I) １７を配設し、ホストコンピュータ１８は、携帯電話機２０と基地局(A) ９〜基地局(I) １７との間の通信履歴に基づいて、携帯電話機２０が休憩場３から客席７に向かって移動したと識別すると、携帯電話機２０に通話禁止機能を設定し、反対に、携帯電話機２０が客席７から休憩場３に向かって移動したと識別すると、携帯電話機２０に通話禁止機能を解除するように構成した。したがって、ユーザが通話禁止機能を設定または解除するための操作を行わなくとも、携帯電話機２０が位置している場所に応じて、携帯電話機２０に通話禁止機能を設定または解除させることができ、これにより、利便性を高めることができる。
【００４４】
本発明は、上記した実施例にのみ限定されるものでなく、次のように変形または拡張することができる。
コンサート会場に限らず、映画館、美術館、病院および屋内のテーマパークなどの限られた空間を有する施設に適用しても良い。
移動通信機は、携帯電話機に限らず、電話機能を有し、且つ、近距離無線通信モジュールを搭載した携帯情報端末であっても良い。
【００４５】
携帯電話機は、ユーザが所有する（利用契約している）ものではなく、例えばコンサートを主催した主催者などがユーザに貸出すものであっても良い。
機能は、通話が強制的に禁止される通話禁止機能に限らず、着信がバイブレータの振動により知らされるバイブレータ機能など、他のものであっても良い。
携帯電話機における表示の態様およびホストコンピュータにおける表示の態様は、他のものあっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す概略的に示す図
【図２】コンサート会場を概略的に示す図
【図３】処理の流れを示す
【図４】図３相当図
【図５】携帯電話機における表示の一例を示す図
【図６】ホストコンピュータにおける表示の一例を示す図
【符号の説明】
図面中、９〜１７は基地局(A) 〜基地局(I) （基地局）、１８はホストコンピュータ（機能設定解除手段、算出手段、出力手段）、２０は携帯電話機（移動通信機）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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