(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂（Ｉ）３０〜９４重量％と、ポリプロピレン系ブロック共重合体(ＩＩ)１〜３０重量％と、炭化水素樹脂５〜４０重量％とを含む樹脂組成物を製膜し、少なくとも一軸方向に延伸して得られる、シュリンク包装用フィルムであって、
ポリプロピレン系樹脂（Ｉ）が、第一工程で製造された共重合体成分（Ａ）１〜３０重量％と、第二工程以降で製造された共重合体成分（Ｂ）７０〜９９重量％とを含み、前記共重合体成分（Ａ）が、プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分であって、炭素数４以上のα−オレフィン含量が１〜１５モル％未満であり、前記共重合体成分（Ｂ）が、プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分であって、炭素数４以上のα−オレフィン含量が１５〜３０モル％であり、
ポリプロピレン系ブロック共重合体(ＩＩ)が、２０℃でのキシレン可溶成分（ＣＸＳ成分）が５重量％以上であり、２０℃キシレン可溶成分中のエチレンおよび／またはα−オレフィンの含量が１４〜３５ｍｏｌ％であり、エチレン含有量が２〜９ｍｏｌ％であるエチレン−プロピレン共重合体部分（Ｘ部分）４０〜８５重量％と、エチレン含有量が１０〜２４ｍｏｌ％である、エチレン−プロピレン共重合体部分（Ｙ部分）１５〜６０重量とを含む、
前記シュリンク包装用フィルム。
【請求項２】
ポリプロピレン系ブロック共重合体（ＩＩ）の２０℃でのキシレン可溶成分（ＣＸＳ成分）が５〜４０重量％であることを特徴とする請求項１記載のシュリンク包装用フィルム。
【請求項３】
ポリプロピレン系ブロック共重合体（ＩＩ）の２０℃でのキシレン可溶成分（ＣＸＳ成分）の極限粘度（［η］(II)CXS）が２ｄｌ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１記載のシュリンク包装用フィルム。
【請求項４】
ポリプロピレン系ブロック共重合体（ＩＩ）が、Ｙ部分の極限粘度（［η］(II)Y部分）が２〜５ｄｌ／ｇであり、Ｙ部分の極限粘度（［η］(II)Y部分）とＸ部分の極限粘度（［η］(II)X部分）との比（［η］(II)Y部分／［η］(II)X部分）が０．５≦［η］(II)Y部分／［η］(II)X部分≦１．８であり、前記Ｘ部分がチーグラー・ナッタ型触媒を用いて、実質的に溶剤が不存在である第一工程で製造され、前記Ｙ部分が気相中である第二工程で製造されるポリプロピレン系ブロック共重合体であることを特徴とする請求項１記載のシュリンク包装用フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のシュリンク包装用フィルムからなる層を、少なくとも１層有することを特徴とする多層シュリンク包装用フィルム。
【請求項６】
３層以上であり、中間層が請求項１〜４のいずれかに記載のシュリンク包装用フィルムであることを特徴とする請求項５記載の多層シュリンク包装用フィルム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載のシュリンク包装用フィルム、または、請求項５もしくは６に記載の多層シュリンク包装用フィルムからなることを特徴とするシュリンク包装用ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シュリンク包装用フィルムおよびそれからなるシュリンク包装用ラベルに関するものである。さらに詳しくは、高い加熱収縮率を有し、経時自然収縮率が小さく、延伸方向に対して直角な方向の応力によって破断しにくいシュリンク包装用フィルムおよびそれからなるシュリンク包装用ラベルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、ＰＥＴボトルのリサイクルが本格化してきており、そのリサイクルにおいて、ＰＥＴボトルとそのボトルに装着されているラベルは、通常、密度の差を利用して、水を用いて分離される。
そして、ＰＥＴボトルのラベル等に用いられるシュリンク包装用フィルムの素材としては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＰＥＴ、ポリプロピレン等が知られている。しかし、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンやＰＥＴのラベルはＰＥＴボトルと密度が近く、密度の差を利用して、水によって分離することが難しいので、シュリンク包装用フィルムの素材として、ポリプロピレンが注目されている。
【０００３】
ポリプロピレンからなるシュリンク包装用フィルムについては、例えば、特開平２−２５１５４９号公報には、特定のプロピレン−α−オレフィン共重合体と特定の炭化水素樹脂を含有する樹脂組成物からなる加熱収縮率が高く、腰も高いシュリンク包装フィルムが記載されている。しかし、一軸延伸フィルムは延伸していない方向の応力によって破断しやすく、製膜や印刷工程で破断しやすいという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、高い加熱収縮率を有し、経時自然収縮率が小さく、延伸方向に対して直角な方向の応力によって破断しにくいシュリンク包装用フィルムおよびそれからなるシュリンク包装用ラベルを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願発明者らは、以上の実情に鑑み、鋭意検討した結果、重量割合が一定の範囲であるポリプロピレン系樹脂と、２０℃でのキシレン可溶成分（ＣＸＳ成分）が特定の範囲であり、２０℃キシレン可溶成分中のエチレンおよび／またはα−オレフィンの含量が特定の範囲であり、重量割合が一定の範囲であるポリプロピレン系ブロック共重合体と、重量範囲が一定の範囲である炭化水素樹脂を含む樹脂組成物を製膜し、少なくとも一軸方向に延伸して得られるシュリンク包装用フィルムおよびそれからなるシュリンク包装用ラベルが、上記の課題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、ポリプロピレン系樹脂（Ｉ）３０〜９４重量％と、ポリプロピレン系ブロック共重合体(ＩＩ)１〜３０重量％と、炭化水素樹脂５〜４０重量％とを含む樹脂組成物を製膜し、少なくとも一軸方向に延伸して得られる、シュリンク包装用フィルムであって、
ポリプロピレン系樹脂（Ｉ）が、第一工程で製造された共重合体成分（Ａ）１〜３０重量％と、第二工程以降で製造された共重合体成分（Ｂ）７０〜９９重量％とを含み、前記共重合体成分（Ａ）が、プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分であって、炭素数４以上のα−オレフィン含量が１〜１５モル％未満であり、前記共重合体成分（Ｂ）が、プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分であって、炭素数４以上のα−オレフィン含量が１５〜３０モル％であり、
ポリプロピレン系ブロック共重合体(ＩＩ)が、２０℃でのキシレン可溶成分（ＣＸＳ成分）が５重量％以上であり、２０℃キシレン可溶成分中のエチレンおよび／またはα−オレフィンの含量が１４〜３５ｍｏｌ％であり、エチレン含有量が２〜９ｍｏｌ％であるエチレン−プロピレン共重合体部分（Ｘ部分）４０〜８５重量％と、エチレン含有量が１０〜２４ｍｏｌ％である、エチレン−プロピレン共重合体部分（Ｙ部分）１５〜６０重量とを含む、
前記シュリンク包装用フィルムに係るものである。以下、本発明について詳細に説明する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂(Ｉ)は、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体、少なくとも二段階以上の多段階で主にプロピレンからなる重合体成分とプロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体成分を重合させることによって製造されるポリプロピレン系共重合体（プロピレン−エチレンブロック共重合体ということがある。）等が挙げられ、これらは単独で用いても良く、２種類以上を併用しても良い。
【０００８】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂が、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体またはプロピレン−エチレンブロック共重合体である場合に用いられるα−オレフィンとしては、炭素数４以上のα−オレフィンであり、好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィンである。例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられ、好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、さらに好ましくは、共重合特性、経済性等の観点から、１−ブテン、１−ヘキセンである。
【０００９】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂(Ｉ)としては、加熱収縮率の観点から、好ましくは、炭素数４以上のα−オレフィン含量が１〜１５モル％未満であり、エチレン含量が５モル％以下であるプロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体成分（Ａ）１〜３０重量％と、炭素数４以上のα―オレフィン含量が１５〜３０モル％であり、エチレン含量が５モル％以下であるプロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分(Ｂ)７０〜９９重量％からなり、前記重合体成分（Ａ）が第一工程で製造され、次いで、前記重合体成分（Ｂ）が第二工程以降で製造されるプロピレン系共重合体である。
【００１０】
共重合体成分（Ａ）として、好ましくはプロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体成分であり、共重合体成分(Ｂ)として、好ましくはプロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体成分である。
【００１１】
シュリンク包装用フィルムの腰の強さや加工性の観点から、共重合体成分（Ａ）および前重合体成分（Ｂ）のそれぞれの含量は、通常、共重合体成分（Ａ）の含量は１〜３０重量％であり、好ましくは５〜３０重量％であり、さらに好ましくは５〜２０重量である。そして、共重合体成分(Ｂ)の含量は７０〜９９重量％であり、好ましくは７０〜９５重量％であり、さらに好ましくは８０〜９５重量％である。
【００１２】
共重合体成分（Ａ）に含まれる炭素数４以上のα―オレフィン含量は、通常、加工性や成分（Ａ）の製造（重合）を安定に行うという観点から、１〜１５モル％未満であり、好ましくは５〜１５モル％未満であり、さらに好ましくは５〜１０モル％である。
【００１３】
共重合体成分（Ｂ）に含まれる炭素数４以上のα―オレフィン含量は、加工性やシュリンク包装用フィルムの腰の強さの観点から、通常、１５〜３０モル％であり、好ましくは１５〜２５モル％である。
【００１４】
共重合体成分（Ａ）に含まれるエチレン含量は、フィルムの経時白化や腰の強さの観点から、通常、５モル％以下であり、好ましくは３モル％以下である。共重合体成分（Ｂ）に含まれるエチレン含量は、フィルムの経時白化や腰の強さの観点から、通常、５モル％以下であり、好ましくは３モル％以下である。
【００１５】
共重合体成分（Ａ）または共重合体成分（Ｂ）に含まれる炭素数４以上のα−オレフィンとしては、前述のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体またはプロピレン−エチレンブロック共重合体に用いられるα−オレフィンと同様のα−オレフィンであり、好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィンであり、より好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、さらに好ましくは、共重合特性、経済性等の観点から、１−ブテン、１−ヘキセンである。
【００１６】
共重合体成分（Ａ）または共重合体成分（Ｂ）としては、例えば、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分等が挙げられ、好ましくはプロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分である。
【００１７】
共重合体成分（Ａ）および共重合体成分（Ｂ）からなるプロピレン系共重合体としては、例えば、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ヘキセン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体等が挙げられ、好ましくは（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体および（プロピレン−１−ヘキセン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体であり、さらに好ましくは（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体である。
【００１８】
本発明で用いられるポリプロピレン系ブロック共重合体（ＩＩ）とは、プロピレンから誘導される繰り返し単位（以下、「プロピレン繰り返し単位」と呼ぶ。）とエチレンから誘導される繰り返し単位（以下、「エチレン繰り返し単位」と呼ぶ。）および／またはα−オレフィンから誘導される繰り返し単位（以下、「α−オレフィン繰り返し単位」と呼ぶ。）がランダムに結合した共重合体部分（Ｘ部分）と、前述のＸ部分と異なる構造を有するプロピレン繰り返し単位とエチレン繰り返し単位および／またはα−オレフィン繰り返し単位がランダムに結合した共重合体部分（Ｙ部分）からなるポリプロピレン系ブロック共重合体である。
【００１９】
本発明に用いられるポリプロピレン系ブロック共重合体（ＩＩ）の２０℃でのキシレン可溶成分（ＣＸＳ成分）は、５重量％以上であり、好ましくは、５〜４０重量％である。ＣＸＳ成分が５重量％未満の場合、延伸方向に対して垂直な方向の応力によって破断しやすくなることがある。
【００２０】
本発明に用いられるポリプロピレン系ブロック共重合体（ＩＩ）の２０℃でのキシレン可溶成分（ＣＸＳ成分）のエチレンおよび／またはα−オレフィンの濃度は１４〜３５ｍｏｌ％である。ＣＸＳ成分中のエチレンおよび／またはα−オレフィンの濃度が１４ｍｏｌ％未満である場合、延伸方向に対して垂直な方向の応力によって破断しやすくなることがあり、３５ｍｏｌ％を超えた場合、透明性が低下することがある。
【００２１】
本発明に用いられるポリプロピレン系ブロック共重合体（ＩＩ）の２０℃でのキシレン可溶成分（ＣＸＳ成分）の極限粘度[η](II)CXSは、透明性の観点から、好ましくは２ｄｌ/ｇ以下である。
【００２２】
本発明に用いられるポリプロピレン系ブロック共重合体（ＩＩ）として、好ましくは、Ｘ部分がプロピレン繰り返し単位とエチレン繰り返し単位を含有し、α−オレフィン繰り返し単位を含有してもよい共重合体部分であり、Ｘ部分と異なる構造を有するＹ部分がプロピレン繰り返し単位とエチレン繰り返し単位を含有し、α−オレフィン繰り返し単位を含有してもよい共重合体部分であるポリプロピレン系ブロック共重合体である。
【００２３】
本発明に用いられるポリプロピレン系ブロック共重合体（ＩＩ）のＸ部分がプロピレン繰り返し単位とエチレン繰り返し単位を含有し、α−オレフィン繰り返し単位を含有してもよい共重合体部分である場合、延伸方向に対して垂直な方向の応力による破断を改良することやポリプロピレン系ブロック共重合体（ＩＩ）の安定生産の観点から、エチレン含有量は、好ましくは２〜９ｍｏｌ％であり、さらに好ましくは４〜６．５ｍｏｌ％である。
【００２４】
本発明に用いられるポリプロピレン系ブロック共重合体（ＩＩ）のＸ部分の含有量は、延伸方向に対して垂直な方向の応力による破断を改良することやポリプロピレン系ブロック共重合体（ＩＩ）の安定生産の観点から、好ましくは４０〜８５重量％であり、さらに好ましくは４５〜８０重量％である。
【００２５】
本発明に用いられるポリプロピレン系ブロック共重合体（ＩＩ）のＸ部分と異なる構造を有するＹ部分が、プロピレン繰り返し単位とエチレン繰り返し単位を含有し、α−オレフィン繰り返し単位を含有してもよい共重合体部分である場合に、Ｙ部分のエチレン含有量は、延伸方向に対して垂直な方向の応力による破断を改良するという観点から、好ましくは１０〜２３ｍｏｌ％であり、さらに好ましくは１２〜２１ｍｏｌ％である。
【００２６】
本発明に記載のポリプロピレン系ブロック共重合体（ＩＩ）のＹ部分の含有量は、延伸方向に対して垂直な方向の応力による破断を改良することやポリプロピレン系ブロック共重合体（ＩＩ）の安定生産の観点から、好ましくは１５〜６０重量％であり、さらに好ましくは２０〜５５重量％である。
【００２７】
本発明に用いられるポリプロピレン系ブロック共重合体（ＩＩ）のＹ部分の極限粘度[η](II)Y部分は、透明性の観点から、好ましくは２〜５ｄｌ/ｇであり、さらに好ましくは２．５〜４．５ｄｌ／ｇである。
【００２８】
本発明に用いられるポリプロピレン系ブロック共重合体（ＩＩ）のＹ部分の極限粘度（[η](II)Y部分）とＸ部分の極限粘度（[η](II)X部分）との比（[η](II)Y部分／[η](II)X部分）は、延伸方向に対して垂直な方向の応力による破断を改良することや透明性のバランスの観点から、好ましくは０．５≦[η](II)Y部分／[η](II)X部分≦１．８である。
【００２９】
本発明に用いられるポリプロピレン系ブロック共重合体（ＩＩ）として、特に好ましくは、Ｘ部分がプロピレン繰り返し単位とエチレン繰り返し単位からなる共重合体部分であり、Ｘ部分と異なる構造を有するＹ部分がプロピレン繰り返し単位とエチレン繰り返し単位からなる共重合体部分であるポリプロピレン系ブロック共重合体である。
【００３０】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ｉ）およびポリプロピレン系共重合体（ＩＩ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、一般に公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法による製造方法が挙げられる。
【００３１】
公知の重合触媒としては、通常、プロピレンの立体規則性重合用触媒が挙げられ、例えば、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、この固体触媒成分に有機アルミニウム化合物および必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分を組み合わせた触媒系、および、メタロセン系触媒等が挙げられる。好ましくはマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に有機アルミニウム化合物および電子供与性化合物を組み合わせた触媒系であり、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系である。
【００３２】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ｉ）、ポリプロピレン系共重合体（ＩＩ）の重合方法としては、特に限定されるものではなく、不活性溶媒の存在下で行われる溶媒重合法、液状のモノマーの存在下で行われる塊状重合法や実質上液状の媒体の不存在下で行われる気相重合法等が挙げられる。好ましくは気相重合法である。また、上記の重合方法を単独で用いる１段の重合方法や、上記の２種類以上の重合方法を組み合わせた２段以上の多段重合の方法等も挙げられる。
【００３３】
ポリプロピレン系ブロック共重合体（ＩＩ）の製造方法としては、特に制限されるものではないが、例えば、特開平９−３２４０２２号公報、特開平１１−１００４２１号公報等に記載の方法等が挙げられる。
【００３４】
本発明で用いられる炭化水素樹脂としては、石油樹脂、テルペン樹脂、シクロペンジエン樹脂、クマロンインデン樹脂等が挙げられ、好ましくはこれら樹脂の中で極性基を有しないもの、水素を付加して水添率が９５％以上のものである。また、これらの炭化水素樹脂を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００３５】
また、炭化水素樹脂の軟化点（環球法により求められる軟化点）は、加熱収縮率および経時自然収縮率の観点から、好ましくは１２０℃以上であり、さらに好ましくは１３０℃以上である。
【００３６】
本発明で用いられる樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂(Ｉ)３０〜９４重量％と、プロピレン系ブロック共重合体(ＩＩ)１〜３０重量％と、炭化水素樹脂５〜４０重量％を含むものである。プロピレン系ブロック共重合体(ＩＩ)の重量割合は、好ましくは５〜２５重量％である。炭化水素樹脂の重量割合は、好ましくは１０〜３０重量％である。
ポリプロピレン系ブロック共重合体(ＩＩ)の重量割合が１重量％未満の場合、延伸方向に対して直角方向の応力によって破断することがあり、３０重量％を超えた場合、シュリンク包装用フィルムの腰が低くなることがある。
炭化水素樹脂の重量割合が５重量％未満の場合、加熱収縮率が低くなることがあり、４０重量％を超えた場合、シュリンク包装用フィルムの腰が低くなることがある。
【００３７】
本発明で用いられる樹脂組成物には、必要に応じて、添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐ブロッキング剤、滑剤、帯電防止剤、防曇剤および造核剤等が挙げられる。その他の樹脂としては、例えば、ポリ１−ブテン、１−ブテン−α−オレフィン共重合体、ポリエチレン、エチレン−極性モノマー共重合体等が挙げられる。これらのその他の樹脂は単独で用いても良く、２種類以上を併用しても良い。
【００３８】
本発明で用いられる樹脂組成物の製造方法としては、公知の方法で均一に分散させる方法が挙げられる。例えば、押出し溶融ブレンドを用いる方法、バンバリーブレンドを用いる方法等が挙げられる。
【００３９】
本発明のシュリンク包装用フィルムの製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の製膜法で、本発明で用いられる樹脂組成物をフィルムにする方法が挙げられる。公知の製膜法としては、例えば、Ｔダイ法、チューブラー法等が挙げられ、好ましくはＴダイ法である。
【００４０】
また、本発明の樹脂組成物を製膜して得られたフィルムを、少なくとも一軸方向に延伸して、延伸フィルムにする方法も挙げられる。延伸方法としては、特に制限されることはなく、公知の延伸方法が挙げられる。例えば、ロール延伸、ロール圧延、テンター横一軸延伸などの１軸延伸方法やテンター２軸延伸方法が挙げられる。
【００４１】
延伸温度は、通常、常温から樹脂組成物の融点以下であり、加熱収縮率の観点から、好ましくは均一な延伸ができる範囲で、できるだけ低温である。
面延伸倍率は、通常、２〜１００倍であり、好ましくは２〜５０倍である。そして、ＭＤ、ＴＤの延伸倍率は必ずしもバランスさせる必要はなく、それぞれの用途に応じて任意に選択できる。例えば、ＰＥＴボトル等のラベルに用いられるフィルムの場合、主に一軸方向に配向されていることが好ましい。
【００４２】
延伸後の熱固定は、実施しても良く、実施しなくても良い。経時自然収縮率の観点から、実施する方が好ましい。熱固定の方法や条件としては、特に制限はないが、好ましくは熱固定の温度が延伸温度以上であること、経時自然収縮率の観点から熱固定時に緩和させることが挙げられ、さらに好ましくは５％以上収縮させることが挙げられる。
【００４３】
本発明のシュリンク包装用フィルムの厚みは、特に限定されないが、好ましくは１０〜２５０μｍであり、さらに好ましくは３０〜１５０μｍである。
【００４４】
本発明のシュリンク包装用フィルムは、単層フィルムでも良く、多層フィルムでも良い。加工性およびフィルムのべたつきを抑えるという観点から、好ましくは多層フィルムである。多層フィルムとしては、本発明のシュリンク包装用フィルムの片外層または両外層に任意の樹脂を積層して得られるものが挙げられる。片外層または両外層に用いる樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられ、好ましくはポリプロピレンである。積層する方法としては、共押出し法、ラミネーション法、接着剤による貼り合わせ法等が挙げられ、好ましくは多層ダイを用いた共押出し法である。
本発明のシュリンク包装用フィルムは、加熱収縮率が高く、経時自然収縮率が低く、腰があることから各種包装用途で好適に使用され、特にＰＥＴボトルや瓶のシュリンク包装用ラベルに使用できる。
【００４５】
【実施例】
以下、実施例および比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。なお、発明の詳細な説明および実施例および比較例中の各項目の物性値は、下記の方法で測定した。
【００４６】
（１）プロピレン系共重合体に含まれる共重合体成分（Ａ）および成分（Ｂ）の含量（単位：重量％）
物質収支から求めた。
【００４７】
（２）共重合体成分（Ａ）および成分（Ｂ）に含まれる１−ブテン含量（単位：モル％）
高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１９頁に記載されているＩＲスペクトル測定を行い、成分（Ａ）およびプロピレン系共重合体に含まれる１−ブテン含量を求めた。成分（Ｂ）に含まれる１−ブテン含量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）の含量および成分（Ａ）およびプロピレン系共重合体に含まれる１−ブテン含量を用いて下式より算出した。
(成分(Ｂ)中の1-ブテン含量) ＝[ (プロピレン系共重合体中の1-ブテン含量)×100
-  (成分(Ａ)中の1-ブテン含量)×(成分(Ａ)の含量)]/(成分(Ｂ)の含量)
【００４８】
（３）共重合体成分（Ａ）および成分（Ｂ）に含まれるエチレン含量（単位：モル％）
高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されているＩＲスペクトル測定を行い、成分（Ａ）およびプロピレン系共重合体に含まれるエチレン含量を求めた。成分（Ｂ）に含まれるエチレン含量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）の含量および成分（Ａ）およびプロピレン系共重合体に含まれるエチレン含量を用いて下式より算出した。
(成分(Ｂ)中のエチレン含量) ＝[ (プロピレン系共重合体中のエチレン含量)×100
-  (成分(Ａ)中のエチレン含量)×(成分(Ａ)の含量)]/(成分(Ｂ)の含量)
【００４９】
(４）ヤング率（単位：ｋｇｆ／ｃｍ2）
加工して得られたフィルムから縦方向（ＭＤ）に幅２０ｍｍの試験片を採取し、引張試験機によりチャック間隔６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／分でＳ−Ｓ曲線をとり、初期弾性率を測定した。
【００５０】
（５）加熱収縮率（単位：％）
加工して得られたフィルムから１２０ｍｍ(ＴＤ方向)×１０ｍｍ(ＭＤ方向)の短冊上の試験片を採取し、試験片を８０℃のグリセリン浴に３０秒間浸漬したときの加熱前後のＴＤ方向の長さ（単位：ｍｍ）を測定し、下式より算出した。
加熱収縮率  ＝（（１２０−加熱後の寸法））／１２０）×１００
【００５１】
（６）経時自然収縮率（単位：％）
加工直後のフィルムの中央付近にＴＤ方向に幅１０００ｍｍのマークを付け、室温２３℃、湿度５０％で３０日経過後のマーク間の寸法（単位：ｍｍ）を測定し、下式より算出した。
経時自然収縮率  ＝（（１０００−経時後の寸法））／１０００）×１００
【００５２】
（７）ＭＤ方向の引張破断率（単位：％）
加工後３週間経過後、フィルムの中央付近にＭＤ方向にＪＩＳ  Ｋ７１１３の２号ダンベルでサンプルを採取して、室温２３℃、引張試験機によりチャック間隔６０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分で引っ張り、引張伸び５０％以下で破断した割合を求めた。
【００５３】
実施例１
Ｔｉ、Ｍｇ、ハロゲンを必須成分として含有する触媒を用いて第一工程で１−ブテン含量９．２モル％のプロピレン−１−ブテン共重合体成分を総量の９重量％重合し、次いで第二工程で１−ブテン含量２０．７モル％のプロピレン−１−ブテン共重合体成分を総量の９１重量％重合することによりプロピレン系共重合体（１−ブテン含量：１９．７モル％）を得た。
上記で得られたプロピレン系共重合体４０重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含量：８．０モル％）３０重量％、住友化学工業株式会社製 エクセレンＥＰＸ  ＫＳ３７Ｇ１（ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、ＣＸＳ成分量：２３．５重量％、[η]X部分：３．０ｄｌ／ｇ、[η]Y部分：３．８ｄｌ／ｇ）１０重量％、荒川化学製アルコンＰ−１４０（軟化点：１４０℃）を２０重量％配合してなる樹脂組成物を中間層として、両外層に富士シリシア化学製サイリシア５５０を３０００ｐｐｍ含むプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体（エチレン含量：６．２モル％、１−ブテン含量：２．９モル％）を用いた３層構成フィルム（厚み構成比：１／１０／１）を製膜し、予熱６０℃−延伸５５℃−熱固定６０℃の条件で横一軸方向に６．４倍（熱固定で１０％緩和した）に延伸して厚み５０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。
【００５４】
実施例２
中間層の組成をプロピレン系共重合体４０重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含量：８．０モル％）２０重量％、住友化学工業株式会社製 エクセレンＥＰＸ  ＫＳ３７Ｇ１  ２０重量％、荒川化学製アルコンＰ−１４０（軟化点：１４０℃）を２０重量％に変更した以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。
【００５５】
比較例１
中間層の組成をプロピレン系共重合体４０重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含量：８．０モル％）４０重量％、荒川化学製アルコンＰ−１４０（軟化点：１４０℃）を２０重量％に変更した以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
本発明の要件を満足する実施例１および２は、加熱収縮率が高く、経時自然収縮率が小さいものであり、また、ＭＤ方向の引張破断率が低いことが分かる。
これに対して、本発明の要件であるポリプロピレン系ブロック共重合体を用いなかった比較例１はＭＤ方向の引っ張り破断率が大きいものであった。
【００５８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したとおり、本発明によって、高い加熱収縮率を有し、経時自然収縮率が小さく、延伸方向に対して直角な方向の応力によって破断しにくいシュリンク包装用フィルムを得ることができる。