(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既に構築した第１セグメント本体（Ｓ１）の第１突合せ面（Ｆ１）に対して第２セグメント本体（Ｓ２）の第２突合せ面（Ｆ２）を当接させた状態で、第１セグメント本体（Ｓ１）と第２セグメント本体（Ｓ２）とをトンネル周方向（Ｘ）に連結してトンネル壁を構築すべく、
前記第１突合せ面（Ｆ１）の近傍に第１連結部（Ｒ１）を設け、前記第２突合せ面（Ｆ２）の近傍に第２連結部（Ｒ２）を設け、
前記第１セグメント本体（Ｓ１）に対して第２セグメント本体（Ｓ２）をトンネル長手方向（Ｙ）に沿って手前側から奥側に押し込むことで、前記第１連結部（Ｒ１）と前記第２連結部（Ｒ２）とが係合して互いに引付け合い、前記第１セグメント本体（Ｓ１）と前記第２セグメント本体（Ｓ２）とを連結するトンネル用セグメントの連結部であって、
共に前記第２セグメント本体（Ｓ２）の押込み方向（ｙ）に対して前記トンネル周方向（Ｘ）に傾斜しており、互いに係合自在な係合面（５）と被係合面（２）とを、前記第２連結部（Ｒ２）と前記第１連結部（Ｒ１）に振り分けて形成し、
前記第２セグメント本体（Ｓ２）を押込んで前記係合面（５）と前記被係合面（２）とが引き付け合う際に、前記係合面（５）および前記被係合面（２）の少なくとも一方が前記トンネル周方向（Ｘ）に沿って移動可能となるよう、同方向（Ｘ）に沿った外力を受けて変形自在である変形手段（Ｈ）を備えたトンネル用セグメントの連結部。
【請求項２】
前記第２セグメント本体（Ｓ２）に、前記トンネル周方向（Ｘ）に延出するボルト部材（３）を設けると共に、当該ボルト部材（３）に支持させた係合片（４）に前記係合面（５）を設け、前記変形手段（Ｈ）を前記ボルト部材（３）に設けてある請求項１に記載のトンネル用セグメントの連結部。
【請求項３】
前記変形手段（Ｈ）が、前記トンネル周方向（Ｘ）に沿った外力を受けて塑性変形する筒部材（Ｈ１）である請求項２に記載のトンネル用セグメントの連結部。
【請求項４】
前記変形手段（Ｈ）が、前記トンネル周方向（Ｘ）に沿った外力を受けて弾性圧縮変形あるいは弾性引張り変形するバネ部材（９）である請求項２に記載のトンネル用セグメントの連結部。
【請求項５】
前記第１連結部（Ｒ１）に、前記トンネルの径方向（Ｚ）に隣接する一対の前記被係合面（２）を設けてあり、
前記第２連結部（Ｒ２）に、前記トンネルの径方向（Ｚ）に隣接する一対の前記係合面（５）を設けてある請求項１から４の何れかに記載のトンネル用セグメントの連結部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既に構築した第１セグメント本体の第１突合せ面に対して第２セグメント本体の第２突合せ面を当接させた状態で、第１セグメント本体と第２セグメント本体とをトンネル周方向に連結してトンネル壁を構築すべく、前記第１突合せ面の近傍に第１連結部を設け、前記第２突合せ面の近傍に第２連結部を設け、前記第１セグメント本体に対して第２セグメント本体をトンネル長手方向に沿って手前側から奥側に押し込むことで、前記第１連結部と前記第２連結部とが係合して互いに引付け合い、前記第１セグメント本体と前記第２セグメント本体とを連結するトンネル用セグメントの連結部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のトンネル用セグメントの連結部は、特に、トンネル周方向に隣接するトンネル用セグメント本体どうしを連結するために用いられるものであり、トンネル用セグメント本体の端部に形成した突合せ面どうしを突き合わせて順次連結していく場合に、双方の突合せ面においてトンネルの長手方向に沿った両端部に形成した二箇所のアリ溝部に亘って連結具を挿入し、双方のトンネル用セグメント本体を引付け連結するものである。  前記連結具は、例えば一対の拡大縁部を平板状の胴部で連結した略矩形状の部材であり、夫々の拡大縁部を、双方のアリ溝部に挿入して用いる。
ここで、トンネル周方向に隣接する二つのトンネル用セグメント本体のうち、先に構築されるものを第１セグメント本体とし、後から構築されるものを第２セグメント本体とする。また、前記セグメント本体の突合せ面に設けた二箇所のアリ溝部については、第２セグメント本体の押込方向に沿った奥側を奥側アリ溝部とし、手前側を手前側アリ溝部とする。
従来においては、例えば、図６に示すごとく、第１セグメント本体Ｓ１の奥側アリ溝部Ｍ１ａに奥側連結具Ｇａを備えると共に、第２セグメント本体Ｓ２の手前側アリ溝部Ｍ２ｂにも手前側連結具Ｇｂを備え、押込み手段Ｊを用いて第２セグメント本体Ｓ２を押し込む際に、奥側連結具Ｇａに対する第２セグメント本体Ｓ２の奥側アリ溝部Ｍ２ａの押込みと、第１セグメント本体Ｓ１の手前側アリ溝部Ｍ１ｂに対する手前側連結具Ｇｂの押込みとを同時に行うことがあった。
この場合、第２セグメント本体Ｓ２の奥側アリ溝部Ｍ２ａに対する奥側連結具Ｇａの挿入方向と、第１セグメント本体Ｓ１の手前側アリ溝部Ｍ１ｂに対する手前側連結具Ｇｂの挿入方向とが対向しており、何れ連結具もトンネル長手方向Ｙにおけるセグメント本体の端面からセグメント本体の中央側に挿入するものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の押込み方式によって第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２とを連結する場合には次のような問題があった。
【０００４】
例えば、第２セグメント本体Ｓ２の手前側アリ溝部Ｍ２ｂに取付けた手前側連結具Ｇｂを確実に押し込むためには、第２セグメント本体Ｓ２に押込み力を作用させる押込み手段Ｊの位置を、前記第２セグメント本体Ｓ２の押込みと、第２セグメント本体Ｓ２の手前側アリ溝部Ｍ２ｂに設けた連結具Ｇｂの押込みとを同時に行える位置に設定する必要があった。仮に、第２セグメント本体Ｓ２のみを押し込んだ場合には、前記連結具Ｇｂが前記手前側アリ溝部Ｍ２ｂの外部に取り残されることになってしまう。
よって、前記押込み手段Ｊが専用の装置でない場合や、例えば押込み手段Ｊを設けた装置がトンネルシールドであって、当該トンネルシールドがトンネル周方向Ｘに回転した場合等には、前記押込み手段Ｊが前記連結具Ｇｂを押し込めない位置に移動することがあり、前記連結具Ｇｂの押込みが不十分なものとなって、連結部の性能が損なわれることがあった。
【０００５】
また、当該連結部を連結具Ｇとアリ溝部Ｍとで構成する場合には、連結具Ｇ及びアリ溝部Ｍに対して所定の加工精度が要求される。例えば、連結具Ｇの双方の拡大縁部２０どうしの間隔が、対向するアリ溝部Ｍどうしの間隔よりも狭い場合には、連結具Ｇを十分に挿入することが困難となるし、逆に、対向するアリ溝部Ｍどうしの間隔よりも広い場合には、第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２とを十分に引き付けることが困難となる。このため、第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２とを所定の引付け力を発生させた状態で連結すべく連結具Ｇ等の精度を高めようとすると、それら連結具Ｇ等の製作が非常に手間の掛かるものとなっていた。
【０００６】
さらに、上記従来技術の場合には、前記アリ溝部Ｍを第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２との双方に形成しておく必要があったから、その分だけ第１・第２セグメント本体Ｓ１，Ｓ２の重量が増加し、材料コストあるいは運搬コストが増加するという不都合も生じていた。
【０００７】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、連結部の加工およびセグメント本体の連結作業が容易で、所定の締結力を発生させることのできるトンネル用セグメントの連結部を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（構成１）
この目的を達成するための本発明に係るトンネル用セグメントの連結部は、請求項１に記載したごとく、共に第２セグメント本体Ｓ２の押込み方向に対してトンネル周方向Ｘに傾斜しており、互いに係合自在な係合面と被係合面とを、第２連結部と第１連結部に振り分けて形成し、前記第２セグメント本体Ｓ２を押込んで前記係合面と前記被係合面とが引き付け合う際に、前記係合面および前記被係合面の少なくとも一方が前記トンネル周方向に沿って移動可能となるよう、同方向に沿った外力を受けて変形自在である変形手段を備えた点に特徴を有する。
（作用・効果）
本構成のごとく、係合面、および、被係合面、変形手段を備えておけば、第２セグメント本体の押し込みに際して、例えば、第２突合せ面と係合面との間隔を調節することができるから、第１セグメント本体あるいは第２セグメント本体等に製作誤差が存在しても前記変形手段によって、これら製作誤差の影響をなくすことができ、所定の引付け力を確実に発生させることができる。
【０００９】
（構成２）
本発明のトンネル用セグメントの連結部は、請求項２に記載したごとく、前記第２セグメント本体に、前記トンネル周方向に延出するボルト部材を設けると共に、当該ボルト部材に支持させた係合片に前記係合面を設け、前記変形手段を前記ボルト部材に設けて構成することができる。
（作用・効果）
このように、トンネル周方向に延出するボルト部材を第２セグメント本体に設け、このボルト部材に変形手段を設けておくことで、第２連結部を極めて容易に製作することができ、第２セグメント本体に従来のごとくアリ溝部を形成する必要がなくなるため、第２セグメント本体の軽量化が行える。
また、第２セグメント本体を押し込めば、前記係合片も押し込まれるから、第２セグメント本体を押し込む際の押し込み位置が特に限定されず、押し込み操作が簡便なものとなる。
さらに、第１連結部及び第２連結部の製作誤差に拘わらず、第２セグメント本体の押込みに際して前記変形部材の変形によって第１セグメント本体と第２セグメント本体との間には略一定の引付け力を発生させることができるため、セグメント本体どうしの連結を確実に行うことができる。
【００１０】
（構成３）
本発明のトンネル用セグメントの連結部は、請求項３に記載したごとく、前記変形手段を前記トンネル周方向に沿った外力を受けて塑性変形する筒部材で構成することができる。
（作用・効果）
本構成のごとく塑性変形する筒部材を備えておけば、第１連結部及び第２連結部の製作誤差に拘わらず、第２セグメント本体の押込みに際して前記筒部材の変形によって第１セグメント本体と第２セグメント本体との間には略一定の引付け力を発生させることができるため、セグメント本体どうしの連結を確実に行うことができる。
【００１１】
（構成４）
本発明のトンネル用セグメントの連結部は、請求項４に記載したごとく、前記変形手段を、前記トンネル周方向に沿った外力を受けて弾性圧縮変形あるいは弾性引張り変形するバネ部材で構成することができる。
（作用・効果）
このようにバネ部材を設けておけば、連結部の引付け力を確実に確保できて十分な強度を有する連結部を得ることができる。
つまり、圧縮変形を受けるバネ部材にあっては、圧縮に必要な荷重とバネ部材の変形量との間には略比例関係が成立する。よって、第２セグメント本体を押し込む前に、予め前記第１ナット部材或いは前記第２ナット部材を調節して第１突合せ面と係合面との間隔を調節しておくことで、第２セグメントの押込みが終了した状態における前記バネ部材の変形量を設定することができる。当該変形によって生ずる引付け力を、第１セグメント本体と第２セグメント本体との間に発生させるべき引付け力以上に設定しておくことで、十分な強度を有する連結部を得ることができる。
また、必要以上の引付け力を発生させておくことで、仮に、連結が終了したのちに第１セグメント本体と第２セグメント本体との間の引付け力が低下する事態が生じても、前記バネ部材の復元力によって前記引付け力の低下を補うことが可能となる。
【００１２】
（構成５）
本発明のトンネル用セグメントの連結部は、請求項５に記載したごとく、前記第１連結部に、前記トンネルの径方向に隣接する一対の前記被係合面を設け、前記第２連結部に、前記トンネルの径方向に隣接する一対の前記係合面を設けて構成することができる。
（作用・効果）
本構成のごとく、被係合面と係合面とを夫々二箇所ずつに設けておけば、第１セグメント本体と第２セグメント本体との間に作用する曲げ力に有効に対抗することができ、連結部を強固に形成することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
（概要）
本発明のトンネル用セグメントの連結部の概要を図１に示す。
本実施形態では、既に構築が終了した第１セグメント本体Ｓ１に対し、第２セグメント本体Ｓ２をトンネル周方向Ｘに隣接させて連結する例を示す。
本実施形態においては、第１セグメント本体Ｓ１および第２セグメント本体Ｓ２がダクタイルセグメントである例を示す。ただし、本発明に係る連結部は、この他に、例えばダクタイルセグメントあるいはコンクリートセグメントに対しても適用可能である。
【００１４】
前記第１セグメント本体Ｓ１および前記第２セグメント本体Ｓ２は、第１セグメント本体Ｓ１の第１突合せ面Ｆ１と第２セグメント本体Ｓ２の第２突合せ面Ｆ２どうしを当接した状態で連結される。このうち、第１突合せ面Ｆ１の近傍には第１連結部Ｒ１を設け、第２突合せ面Ｆ２の近傍には第２連結部Ｒ２を設けてある。
第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２とは、前記第１突合せ面Ｆ１に前記第２突合せ面Ｆ２を近接させ、かつ、前記第２セグメント本体Ｓ２をトンネルの長手方向Ｙに沿って奥側に押し込むことで連結させることができる。この場合、前記第１連結部Ｒ１と前記第２連結部Ｒ２とが係合して互いに引き付け合うことで、前記第１セグメント本体Ｓ１と前記第２セグメント本体Ｓ２との連結が行われる。
【００１５】
（第１連結部）
前記第１突合せ面Ｆ１のうち、トンネル長手方向Ｙに沿った両端部近傍には夫々第１連結部Ｒ１を設けてある。当該第１連結部Ｒ１は、図１に示すごとく、トンネル長手方向Ｙに沿って前記第１突合せ面Ｆ１に形成したスリット１と、当該スリット１の両側に形成した被係合面２とで構成してある。当該スリット１は、第１セグメント本体Ｓ１の端面のうち前記トンネルの長手方向Ｙに沿って両端部にある端面に通じている。
尚、この場合の前記被係合面２は前記第１突合せ面Ｆ１の裏側に位置する。また、当該被係合面２は、前記第２セグメント本体Ｓ２の押込み方向ｙに対して前記トンネル周方向Ｘに傾斜している。つまり、第１突合せ面Ｆ１と被係合面２との間の厚みが、前記押込み方向ｙの奥側ほど厚く構成してある。
【００１６】
本実施形態に係るセグメント本体はダクタイルセグメントであるから、このようなスリット１や傾斜した被係合面２は鋳造時に簡単に形成することができる。よって、第１連結部Ｒ１の加工を極めて簡単に行うことができ、従来のアリ溝部を形成していた場合と比べて、セグメント本体の重量も低減させることができる。
【００１７】
（第２連結部）
図１および図２に示すごとく、前記第２連結部Ｒ２は、前記第２突合せ面Ｆ２からボルト部材３を突出させて設けておき、当該ボルト部材３に係合片４を取り付けて構成してある。当該係合片４には、前記被係合面２と係合可能な係合面５を設けてある。前記ボルト部材３は、具体的には、前記第２突合せ面Ｆ２を形成する第２セグメント本体Ｓ２の端部Ｓ２ａを貫通して取り付けてある。当該端部Ｓ２ａに形成した貫通孔６は、単なる孔部であり、雌ねじ部等は形成していない。よって、当該貫通孔６に挿通したボルト部材３は前記貫通孔６に対して出退自在である。  ただし、この場合には、前記貫通孔６の内径は、前記ボルト部材３の外径と略同様に形成しておく。仮に、ボルト部材３の外径に対して前記貫通孔６の内径が大き過ぎる場合には、前記第２セグメント本体Ｓ２を押し込む際に、前記ボルト部材３及び前記係合片４が押込み方向ｙの後方に倒れて、適切な押し込み操作が行えなくなるからである。
【００１８】
前記ボルト部材３の両端部のうち前記第１突合せ面Ｆ１の裏側に位置する端部には、図１に示すごとく変形手段Ｈを外挿させてある。この場合の変形手段Ｈは、例えば略筒状形状を有する筒部材Ｈ１であって、前記ボルト部材３は、当該筒部材Ｈ１に対して前記トンネル周方向Ｘに沿って移動可能である。前記ボルト部材３は、例えば頭部を有しないものを使用すると第２セグメント本体への取付けが容易である。この場合には、第２セグメント本体Ｓ２の外側から第２セグメント本体Ｓ２の内側に向けてボルト部材３を挿通し、さらに前記筒部材Ｈ１に挿通させたのち、ボルト部材３の端部に第１ナット部材７を螺合させておくのである。本構成であれば、第２セグメント本体Ｓ２の内側に不必要に大きなボルトポケットを形成しなくても済む。前記筒部材Ｈ１はトンネル周方向Ｘに沿った外力を受けて変形自在であるが、その変形態様については後述する。
【００１９】
前記ボルト部材３のもう一方の端部は、前記係合片４に貫通させてあり、突出した当該端部には第２ナット部材８を螺合させてある。つまり、前記第１ナット部材７と当該第２ナット部材８とを操作することで、前記第２セグメント本体Ｓ２の押込みに先立って前記第１突合せ面Ｆ１と前記係合面５との間隔を調節することができる。
本構成であれば、セグメント本体を鋳造する際に前記貫通孔６を併せて形成することができ、ボルト部材３は、量産品を使用することができるため、第２連結部Ｒ２を極めて簡単に構成することができる。尚、本実施形態では、ボルト部材３として両切ボルトを用いる例を示したが、通常のボルト頭部を有するものを使用しても何ら差し支えない。
【００２０】
本実施形態では、一つの係合片４を二本のボルト部材３で支持する。夫々のボルト部材３に係る第１ナット部材７及び第２ナット部材８の位置調節は、前記被係合面２と第１突合せ面Ｆ１との厚みに応じて適宜設定する。例えば、係合面５と第２突合せ面Ｆ２との間隔を前記被係合面２と第１突合せ面Ｆ１との間隔よりも僅かに狭く設定しておくことで、第２セグメント本体Ｓ２を押し込んだ際に所定の引付け力が発生させることができる。
【００２１】
このように、本構成の第２連結部Ｒ２は極めて簡単なものであり、その加工も容易である。そして、第２セグメント本体Ｓ２の押し込みに先立って係合面５と第２突合せ面Ｆ２との距離を調節することができるから、第１セグメント本体Ｓ１あるいは第２セグメント本体Ｓ２、係合片４等に製作誤差が存在しても前記第１ナット部材７等によって、これら製作誤差の影響をなくすことができ、所定の引付け力を発生させることができる。
また、本構成であれば、第１セグメント本体Ｓ１の場合と同様に第２セグメント本体Ｓ２にアリ溝部を形成する必要がなくなるから第２セグメント本体Ｓ２の重量を軽減することができる。
【００２２】
前記係合片４は、図１に示すごとく、前記係合片４の手前側端部が第２セグメント本体Ｓ２の端部よりも押込み方向ｙの奥側に引退するように第２セグメント本体Ｓ２に取り付けてある。よって、第２セグメント本体Ｓ２を例えばトンネルシールドに設けた押込み手段Ｊによって押し込む場合に、当該押込み手段Ｊによって押圧されるのは、第２セグメント本体Ｓ２の端面のうちトンネル掘削方向前方に面した端面のみとなって、係合片４の位置を特に考慮する必要がなくなる。この結果、前記押込み手段Ｊの位置が制限されることがなくなって、従来の連結部を設けていた場合よりも押込み作業を簡単にすることができる。
【００２３】
（連結操作）
既に構築が完了した第１セグメント本体Ｓ１に対して前記第２セグメント本体Ｓ２を押し込む際には、前記被係合面２に前記係合面５が当接するように第２セグメント本体Ｓ２を第１セグメント本体Ｓ１に近接させる。このとき、前記ボルト部材３が第１連結部Ｒ１のスリット１に挿入するように位置決めする。つまり、第２セグメント本体Ｓ２を押し込む際には、ボルト部材３がスリット１に挿入されたあとは当該スリット１が案内部となって第２セグメント本体Ｓ２の押込みを円滑に行うことができる。
尚、前記係合面５と第２突合せ面Ｆ２との間隔は、前記筒部材Ｈ１に所定の変形を生じさせることができるように前記第１突合せ面Ｆ１と前記被係合面２との距離よりも小さくなるように設定しておく。
【００２４】
図２は当該筒部材Ｈ１の動作態様を示す。第２セグメント本体Ｓ２の押し込みにより、係合面５と被係合面２とが当接した状態が図２（イ）である。この状態からさらに第２セグメント本体Ｓ２を押し込むと、前記筒部材Ｈ１に圧縮力が作用し、前記筒部材Ｈ１の弾性圧縮変形量を増しながら係合片が押し込まれる。この段階においては、当該圧縮力は筒部材Ｈ１の弾性限内にあるため、筒部材Ｈ１は単に弾性変形するだけであり、目立った変形は生じない。
しかし、さらに第２セグメント本体Ｓ２を押し込むと、前記圧縮力が筒部材Ｈ１の弾性限界を越えて大きくなり、前記筒部材Ｈ１には塑性変形である屈曲変形が生じるようになる。この後、第２セグメント本体Ｓ２の押込みに伴って当該屈曲変形量は増大し続け、図２（ロ）に示す状態となって第２セグメント本体Ｓ２の押込みが終了する。
【００２５】
本発明の連結部では、前記筒部材Ｈ１を設けてある結果、第２セグメント本体Ｓ２の押込みに際して、前記被係合面２と前記係合面５との間には一定の引付け力を発生させることができる。
図３には、前記筒部材Ｈ１の圧縮変形特性を示す。
当該筒部材Ｈ１をその軸芯方向に沿って圧縮すると、原点０からａ点までの初期の段階においては、筒部材Ｈ１は弾性的に圧縮変形する。圧縮荷重Ｐがａ点に達した段階で、当該筒部材Ｈ１には塑性変形を伴った面外変形が生じ始める。その後は、ａ点からｂ点に示すごとくしばらく押圧を続けても前記筒部材Ｈ１に加わる荷重Ｐは増加せず面外変形のみが進行する。ｂ点に達すると前記面外変形は座屈に転じ、前記筒部材Ｈ１に加わる荷重Ｐはｃ点までやや急激に低下する。ｃ点で前記筒部材Ｈ１の変形は略終了し、この後、押圧を続けても圧縮変形は生じず荷重Ｐのみが増加する。
本実施形態においては、筒部材Ｈ１が有する変形特性のうち、ａ点からｂ点までの特性を利用する。つまり、この範囲であれば、前記第２セグメント本体Ｓ２を押し込む際に筒部材Ｈ１には一定の荷重が生じることとなり、即ち、係合面５と被係合面２との間に生じる引付け力も一定に維持されることになるからである。
【００２６】
このように、前記筒部材Ｈ１を用いる場合には、例えば、前記第２突合せ面Ｆ２と係合面５との間隔の誤差が、図３のａ点からｂ点までのストロークの範囲内であれば第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２とは、所定の引付け力で連結することができることとなる。本構成によれば、第１連結部Ｒ１或いは第２連結部Ｒ２の加工誤差を広い範囲で吸収できるため、第１連結部Ｒ１等の製作の手間を大幅に削減することができる。
【００２７】
尚、前記筒部材Ｈ１は、アルミニウム・銅・鉛、あるいは薄肉の鋼材など比較的変形し易い材料を用いて形成することができる。つまり、これらの材料であれば塑性変形能力が安定しているから、所望の変形性状を有する筒部材Ｈ１を容易に得ることができる。
【００２８】
（作用効果）
以上のごとく、本構成のトンネル用セグメントの連結部であれば、第１連結部Ｒ１および第２連結部Ｒ２を極めて容易に製作することができ、第１セグメント本体Ｓ１および第２セグメント本体Ｓ２に従来のごとくアリ溝部を形成する必要がなくなるため、第１セグメント本体Ｓ１および第２セグメント本体Ｓ２の軽量化が行える。
また、第２セグメント本体Ｓ２を押し込めば、前記係合片４も押し込まれるから、第２セグメント本体Ｓ２を押し込む際の押し込み位置が特に限定されず、押し込み操作が簡便なものとなる。
さらに、第１連結部Ｒ１及び第２連結部Ｒ２の製作誤差に拘わらず、第２セグメント本体Ｓ２の押込みに先立って係合面５の位置を調節することができるため、第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２との間に所期の引付け力を発生させることができる。しかも、第２セグメント本体Ｓ２の押込みに際しては、前記筒部材Ｈ１の変形によって第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２との間には略一定の引付け力を発生させることができるため、セグメント本体どうしの連結をより確実に行うことができる。
【００２９】
〔別実施形態〕
〈１〉  前記第２連結部Ｒ２の構成は、上記構成に限られるものではなく、例えは、前記係合片４と前記第２ナット部材８との間に前記筒部材Ｈ１を挿入するものであってもよい。
要するに、第２セグメント本体Ｓ２の押込みに際して筒部材Ｈ１が塑性変形するものであり、それによって前記第２突合せ面Ｆ２と係合面５との間隔が離間するものであれば何れの構成であってもよい。
【００３０】
例えば、ボルト部材３の端部を前記第２セグメント本体Ｓ２の端部Ｓ２ａに螺合させておき、ボルト部材３のもう一方の端部を係合片４に貫通させたのち当該端部に筒部材Ｈ１を取り付ける構成であれば、ボルト部材３の一方の端部が第２セグメント本体Ｓ２の端部Ｓ２ａと一体化する。よって、第２セグメント本体Ｓ２の押し込みに際してボルト部材３が倒れることがなく、係合片４の姿勢が安定するから、係合面５と被係合面２との係合を円滑に行うことができる。
【００３１】
〈２〉
上記実施形態では、筒部材Ｈ１として前記トンネル周方向Ｘに沿った外力を受けて塑性変形するものを使用したが、当該構成に限られるものではなく、図４に示すごとく、前記トンネル周方向Ｘに沿った外力を受けて弾性圧縮変形あるいは弾性引張り変形するバネ部材９を用いるものであってもよい。
ここでは、上記別実施形態〈１〉と同様に、ボルト部材３の端部を前記第２セグメント本体Ｓ２の端部Ｓ２ａに螺合させておき、ボルト部材３のもう一方の端部を係合片４に貫通させたのち当該端部にバネ部材９を取り付けて構成することができる。
前記バネ部材としては、例えば、スプリングワッシャや、コイルバネ等を用いることができる。
【００３２】
本別実施形態の場合には、バネ部材９は圧縮変形を受けることとなるが、その際に必要な荷重とバネ部材９の変形量との間には略比例関係が成立する。よって、第２セグメント本体Ｓ２を押し込む前に、予め前記第１ナット部材７或いは前記第２ナット部材８を調節して第１突合せ面Ｆ１と係合面５との間隔を調節しておくことで、第２セグメントＳ２の押込みが終了した状態における前記バネ部材９の変形量を設定することができる。当該変形によって生ずる引付け力を、第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２との間に発生させるべき引付け力以上に設定しておくことで、十分な強度を有する連結部を得ることができる。
また、必要以上の引付け力を発生させておくことで、仮に、連結が終了したのちに第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２との間の引付け力が低下する事態が生じても、前記バネ部材９の復元力によって前記引付け力の低下を補うことが可能となる。
このように、本別実施形態による場合には、第１連結部Ｒ１および第２連結部Ｒ２の加工を容易なものとしながら、第１セグメント本体Ｓ１および第２セグメント本体Ｓ２にアリ溝部などを形成することを不要にしてこれらセグメント本体の重量を軽減することができる。そして、係合片４が第２セグメント本体Ｓ２と略一体化されているから、第２セグメント本体Ｓ２を押し込む際に押込み手段Ｊの位置等が制限されず、押込み作業が容易なものとなる。しかも、連結部の引付け力を確実に確保できて十分な強度を有する連結部を得ることができる。
【００３３】
〈３〉
上記実施形態においては、第１連結部Ｒ１および第２連結部Ｒ２の何れにおいても、係合面５と被係合面２とをトンネル径方向Ｚにおいて一箇所ずつ設けたが、図５に示すごとく、同方向において係合面５と被係合面２とを夫々二箇所に設けてもよい。
本構成であれば、第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２との間に作用する曲げ力に有効に対抗することができ、強固な連結部を得ることができる。
【００３４】
尚、特許請求の範囲の項に、図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るトンネル用セグメントの連結部の概要を示す斜視図
【図２】連結部の連結態様を示す説明図
【図３】筒部材Ｈ１の圧縮変形特性を示す説明図
【図４】別実施形態に係る連結部の連結態様を示す説明図
【図５】別実施形態に係るトンネル用セグメントの連結部の概要を示す斜視図
【図６】従来技術に係るトンネル用セグメントの連結部の概要を示す斜視図
【符号の説明】
２    被係合面
３    ボルト部材
４    係合片
５    係合面
９    バネ部材
Ｆ１  第１突合せ面
Ｆ２  第２突合せ面
Ｈ    変形手段
Ｒ１  第１連結部
Ｒ２  第２連結部
Ｓ１  第１セグメント本体
Ｓ２  第２セグメント本体
Ｘ    トンネル周方向
Ｙ    トンネル長手方向
ｙ    押込み方向
【図１】
0003871435.tif 000002
【図２】
0003871435.tif 000003
【図３】
0003871435.tif 000004
【図４】
0003871435.tif 000005
【図５】
0003871435.tif 000006
【図６】
0003871435.tif 000007