(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理を施す画像処理装置と前記画像処理装置に対して画像処理の要求を発するクライアント端末とがネットワークにより接続された画像処理システムであって、
前記クライアント端末を使用するユーザのうちの、前記画像処理装置についてアクセス権を有しないものから、当該画像処理装置に前記画像処理の要求があったとき、前記ネットワークに接続されている複数の画像処理装置のうちの、当該ユーザに対して前記アクセス権を付与しているものを探索して、当該アクセス権を付与している画像処理装置を示す機種情報を前記ユーザに通知する管理装置
を備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
画像処理を施す画像処理装置と前記画像処理装置に対して画像処理の要求を発するクライアント端末とがネットワークにより接続された画像処理システムに使用される管理装置であって、
前記クライアント端末を使用するユーザのうちの前記アクセス権を有しないものによる前記画像処理の要求を受け取った前記画像処理装置から、当該ユーザからの前記要求を拒否したことを示す拒否情報を受信するアクセス拒否情報受信部と、
前記アクセス拒否情報受信部が前記拒否情報を受信したとき、前記アクセス権を有しないユーザについて、前記ネットワークに接続されている複数の画像処理装置のうちの、当該ユーザに対して前記アクセス権を付与しているものの有無を探索する探索部と、
前記探索部が前記ユーザに対する前記アクセス権を付与している前記画像処理装置を検出したとき、当該アクセス権を付与している画像処理装置を示す機種情報を前記ユーザに通知する機種情報通知部と
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項３】
前記クライアント端末を使用するユーザのうちの、前記画像処理装置についてアクセス権を有しないものから、当該画像処理装置に前記画像処理の要求があったとき、当該要求の前記画像処理装置への通知を遮断する要求遮断部
を有することを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項４】
画像処理を施す画像処理装置と前記画像処理装置に対して画像処理の要求を発するクライアント端末とがネットワークにより接続された画像処理システムであって、
前記クライアント端末を使用するユーザのうちの、前記画像処理装置についてアクセス権を有しないものから、当該画像処理装置に前記画像処理の要求があったとき、当該要求の前記画像処理装置への通知を遮断する管理装置
を備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項５】
画像処理を施す画像処理装置と前記画像処理装置に対して画像処理の要求を発するクライアント端末とがネットワークにより接続された画像処理システムに使用される管理装置であって、
前記クライアント端末を使用するユーザのうちの、前記画像処理装置についてアクセス権を有しないものから、当該画像処理装置に前記画像処理の要求があったとき、当該要求の前記画像処理装置への通知を遮断する要求遮断部
を有することを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理装置とクライアント端末とがネットワークにより接続された画像処理システム、および当該システムに使用される管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パソコン（パーソナルコンピュータ）などのクライアント端末とプリンタやスキャナなどの画像処理装置とをネットワークにより接続した画像処理システムがある。この画像処理システムにおいては、たとえばクライアント端末や画像処理装置は、それぞれ１台あるいは複数台がネットワークに接続される。そして、各クライアント端末が、１台の画像処理装置を共有して使用する形態をとる。
【０００３】
一方、所定のクライアントに対して使用制限を設定できる使用制限機能が有効な画像処理装置と、使用制限機能がない、あるいは有効にしていない画像処理装置とをネットワーク接続したシステムを構築することもできる。この場合、アクセスＩＤやパスワードなどを利用して、印刷や読取りなどの画像処理の要求を受け付けることを許容する権利（いわゆるアクセス権）をユーザごとあるいはクライアント端末ごとに与えておき、画像処理装置は、アクセス権を有するクライアント端末からの要求を受けたときにのみ、要求された画像処理をする。なお、アクセス権を有するクライアント端末とは、端末自体がアクセス権を有するものだけでなく、アクセス権を有するユーザが使用する端末も含む。
【０００４】
ところで、このようなシステムでは、使用制限機能が有効な画像処理装置に対して、該画像処理装置に対するアクセス権を有しない、すなわち使用が許可されていないユーザが使用要求を発することが起こり得る。このため、アクセス権を有しないユーザから画像処理を要求されたときには、画像処理装置は、その要求を拒否する通知（アクセス拒否通知）をそのユーザが使用するクライアント端末に発することで、当該画像処理装置へのアクセス権がないこと、すなわち使用制限されていることをユーザに伝えるようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらユーザによっては、このアクセス拒否通知を受けても、さらに同じ画像処理装置に対して同様の要求を繰り返すことがある。また、従来のシステムでは、要求を発したユーザにのみアクセス拒否通知を通知するようになっており、たとえば外部などから通知先を開示することなく使用要求が発せられることもあり、この場合、アクセス拒否通知をそのユーザに通知すること自体できず、当然に、不正な使用要求（懇意をもったアクセスなど）が繰り返される。
【０００６】
このような場合、余分な負荷がネットワークや画像処理装置にかかり、スループットが低下するなど、アクセス権を有する正規ユーザからの要求に応じた画像処理に悪影響を及ぼすことになってしまう。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、アクセス権を有しないユーザから画像処理の要求があっても、システムの負荷を増大させることのない画像処理システム、およびこのシステムに使用される管理装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る第１の画像処理システムおよび管理装置は、画像処理を施す画像処理装置と前記画像処理装置に対して画像処理の要求を発するクライアント端末とがネットワークにより接続された画像処理システムであって、クライアント端末を使用するユーザのうちの、画像処理装置についてのアクセス権を有しないユーザである不正ユーザから、当該画像処理装置に画像処理の要求があったとき、ネットワークに接続されている複数の画像処理装置のうちの、当該ユーザに対してアクセス権を付与しているものの有無を探索する探索部と、探索部がユーザに対するアクセス権を付与している画像処理装置を検出したとき、当該アクセス権を付与している画像処理装置を示す機種情報をユーザに通知する。
【０００９】
本発明に係る第２画像処理システムおよび管理装置は、画像処理を施す画像処理装置と前記画像処理装置に対して画像処理の要求を発するクライアント端末とがネットワークにより接続された画像処理システムであって、クライアント端末を使用するユーザのうちの、画像処理装置についてのアクセス権を有しないユーザである不正ユーザから、当該画像処理装置に画像処理の要求があったとき、当該要求の画像処理装置への通知を遮断する。
【００１０】
【作用】
上記構成の画像処理システムにおいて、管理装置は、たとえばアクセス権を有しない不正ユーザから画像処理装置に画像処理の要求があったか否かなど、クライアント端末を使用する個々のユーザに対する画像処理装置についてのアクセス権の情報を管理する。そして、アクセス権を有しない不正ユーザから画像処理装置に画像処理の要求があったとき、アクセス拒否情報受信部が画像処理装置から拒否情報を受信し、ネットワークに接続されている複数の画像処理装置のうちのそのユーザに対してアクセス権を付与しているものの有無を探索して、そのユーザに対するアクセス権を付与している画像処理装置を検出したときには、そのアクセス権を付与している画像処理装置を示す機種情報をユーザに通知する、あるいは、その要求の画像処理装置への通知を遮断する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の画像処理システムの第１実施形態を示すブロック図である。第１実施形態の画像処理システム１は、パソコン（パーソナルコンピュータ）やワープロ（ワードプロセッサ）などの文書を生成する側の端末であるクライアント端末３０と、コントローラ５１およびプリンタユニット６７を含み、クライアント端末３０から受け取った文書を使用して印刷出力（画像処理の一例）する画像処理装置の一例であるプリンタ装置５０と、クライアント端末３０に対するプリンタ装置５０のアクセス権の付与情報を管理する管理装置の一例である管理サーバ７０と、当該画像処理システム１を管理する管理者用の端末である管理端末９０とが、たとえば公衆通信網の一例であるインターネットや特定通信網の一例であるＬＡＮなどのネットワーク９により接続されている。プリンタユニット６７は、当該プリンタユニット６７を制御するコントローラ５１を介して、ネットワーク９に接続されている。クライアント端末３０は、ネットワーク９およびコントローラ５１を介して、印刷要求をプリンタユニット６７に発する。管理端末９０は、たとえばパソコンやワークステーション、あるいは携帯電話（ＰＨＳ；Personal Handy-phone Systemを含む）やＰＤＡ（Personal Data Assistant）などの携帯端末など、通信機能を有する情報端末である。
【００１３】
なお管理サーバ７０と管理端末９０とは一体的に構成されていてもよい。また、クライアント端末３０やプリンタ装置５０は、各々１台に限らず、複数台がネットワーク９に接続されていてもよい。この場合、各クライアント端末３０は、たとえば１台のプリンタ装置５０を共有して使用することができる。
【００１４】
また、少なくとも１台のプリンタ装置５０は、所定のユーザ（クライアント）に対して使用制限を設定できる使用制限機能が有効なものである。この使用制限機能付きのプリンタ装置は、アクセスＩＤやパスワードなどのユーザ識別子を利用して、印刷出力の要求を受け付けることを許容するアクセス権をユーザごとあるいはクライアント端末３０ごとに与えておき、アクセス権を有するクライアント端末３０から、画像処理要求の通知を受信したときにのみ、取得した文書に基づいて印刷出力する。なお、アクセス権を有するクライアント端末３０とは、端末３０自体に対してアクセス権が設定されているものだけでなく、アクセス権を有するユーザである正規ユーザが使用する端末３０も含む。以下代表してアクセス権を有するユーザが使用するクライアント端末３０で説明する。一方、アクセス権を有しないユーザである不正ユーザから印刷要求されたときには、プリンタ装置５０は、その要求を拒否することを示す拒否通知をその不正ユーザが使用するクライアント端末３０に発することで、当該プリンタ装置５０へのアクセス権がないこと（使用制限されていること）をその不正ユーザに伝える。
【００１５】
第１実施形態のクライアント端末３０は、文書を生成する文書生成部３２と、文書を出力処理する文書出力部３４とを備える。また、クライアント端末３０は、アクセスＩＤやパスワードなどのユーザ識別子をプリンタ装置５０（詳しくはプリンタユニット６７を制御するコントローラ５１）に送信したり、当該クライアント端末３０についてのプリンタ装置５０（詳しくはプリンタユニット６７）に対するアクセス権の有無を示す情報をプリンタ装置５０から受信するアクセス権情報送受信部３７を備える。なお、クライアント端末３０は、種々の情報の連絡先となるアドレスを指定するためのアドレス指定手段を備えるのが好ましい。
【００１６】
文書出力部３４は、文書生成部３２により生成された文書に基づいて、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶）などのディスプレイ４６に文書画像を出力したり、ＦＤやＭＯあるいはフラッシュメモリなどの可搬型の記憶媒体に文書を記憶させたり、さらにはネットワーク９を介してプリンタ装置５０に文書を送信することで、プリンタユニット６７により紙媒体６８に印刷出力したりする。
【００１７】
そして、このプリンタユニット６７による印刷出力の際、アクセス権情報送受信部３７は、ユーザから入力された、あるいは予めクライアント端末３０に登録されているアクセスＩＤやパスワードなどのユーザ識別子をプリンタ装置５０に送信する。
【００１８】
プリンタ装置５０を構成する第１実施形態のコントローラ５１は、ネットワーク９を介してクライアント端末３０から文書を受け取る文書受取部５２と、文書を出力処理する文書出力部５４とを備える。またコントローラ５１は、クライアント端末３０やユーザに対して付与してあるアクセス権の登録状況を示す、クライアント端末３０ごとあるいはユーザごとに与えられるユーザ識別子を格納するアクセス権登録部５５と、クライアント端末３０から印刷要求とともに送信されたアクセスＩＤやパスワードなどのユーザ識別子を受信し、この受信したユーザ識別子とアクセス権登録部５５に登録されているアクセス権を有するユーザのユーザ識別子とに基づいて、画像処理の一例としての印刷処理の受付け可否を判断するアクセス制御部５６とを備える。さらにコントローラ５１は、プリンタ装置５０（詳しくはプリンタユニット６７）に対するアクセス権を有しないクライアント端末３０から印刷要求を受信したとき、アクセス権を有しない旨を示す拒否情報を電子メールによりそのユーザが使用するクライアント端末３０と管理サーバ７０とに向けて出力するアクセス拒否情報出力部５８を有する。文書出力部５４は、アクセス制御部５６の制御に従って、文書受取部５２が受信した文書に基づいて印刷データを生成し、この印刷データに基づいてプリンタユニット６７により紙媒体６８に印刷出力させる。なお、コントローラ５１とプリンタユニット６７とは一体的に構成されていてもよい。
【００１９】
第１実施形態の管理サーバ７０は、ネットワーク９に多数接続されているプリンタ装置５０のうちの、アクセス権を有しないユーザから印刷要求を受信したものから、当該ユーザからの印刷要求を拒否したことを示す拒否情報を受信するアクセス拒否情報受信部７２を備える。また管理サーバ７０は、アクセス拒否情報受信部７２が受信した拒否情報の履歴（拒否履歴情報）を格納する拒否履歴格納部の一例であるデータベース７４と、データベース７４に登録した拒否履歴情報が予め設定されている通知条件に合致したとき、予め指定されている通知先を送信先として、拒否履歴情報に基づく不正ユーザ情報を管理端末９０に電子メールにより送信する不正ユーザ情報通知部８２とを備える。この不正ユーザ情報通知部８２には、予め通知条件を登録することができるようになっている。この通知条件は、たとえば、“全てのユーザ識別子での拒否した回数の総数が規定値を超えている”という条件が指定される。
【００２０】
また管理サーバ７０は、アクセス拒否情報受信部７２が拒否情報を受信したとき、アクセス権を有しないユーザ（不正ユーザ）について、残りのプリンタ装置５０のうちの当該不正ユーザに対してアクセス権を付与しているものの有無を探索する探索部８４と、探索部８４が前記不正ユーザにアクセス権を付与しているプリンタ装置５０を検出したとき、当該アクセス権を付与しているプリンタ装置５０を示す機種情報をその不正ユーザが使用しているクライアント端末３０に通知する機種情報通知部８６とを備える。
【００２１】
また管理サーバ７０は、必要に応じて、図中点線で示すように、クライアント端末３０からアクセス権を有しない画像処理装置に向けて画像処理の要求が発せられたとき、当該要求の画像処理装置への通知を遮断する要求遮断部７８をさらに有してもよい。この要求遮断部７８は、たとえばコントローラ５１のアクセス権登録部５５とアクセス制御部５６との２つの機能部分を備えたものであればよい。
【００２２】
図２は、アクセス権登録部５５に登録されるユーザ識別子のリストの一例を示す図である。本例では、ＵｓｅｒＡ，ＵｓｅｒＢ，ＵｓｅｒＣの３名が正規ユーザとして登録されている。なおユーザ識別子に代えて、特定ユーザに拘わらずアクセスを許す特定の端末装置、すなわち端末装置自体にアクセス権を付与していることを示す端末識別子を用いてもよい。アクセス制御部５６は、ユーザが使用するクライアント端末３０から送信されたユーザ識別子や端末識別子と、このアクセス権登録部５５に登録されている正規ユーザのユーザ識別子や端末識別子とを照合することにより、印刷要求の受付け可否を判断する。
【００２３】
図３は、データベース７４に登録される拒否履歴情報の一例を示す図である。アクセス権を有しないユーザからプリンタ装置５０にアクセス（印刷要求）があったとき、プリンタ装置５０がそのアクセスを拒否したこと示す拒否情報が、アクセスが拒否されたユーザのユーザ識別子ごとに、電子メールのアドレス、拒否した回数、拒否の発生した最終時刻が、逐次データベース７４に登録される。本例では、Ｕｓｅｒ０１，Ｕｓｅｒ０２，Ｕｓｅｒ０３の３名が不正ユーザとして登録されている。なお、Ｕｓｅｒ０３のユーザは、電子メールのアドレスを開示しないでアクセスしてきており、アドレスの項目が未登録になっている。
【００２４】
図４は、第１実施形態の画像処理システム１における処理手順を示したフローチャートである。先ずプリンタ装置５０は、クライアント端末３０からの印刷要求があるまで待機している。文書作成者は、クライアント端末３０において、文書生成用のアプリケーションソフトを使用して文書を文書生成部３２により作成する（Ｓ３００）。文書が完成すると、ネットワーク９を介してプリンタ装置５０に印刷要求を送信する（Ｓ３０２）。この印刷要求の送信時には、プリンタ装置５０に対するアクセス権の有無を示すアクセスＩＤやパスワードなどのユーザ識別子をアクセス権情報送受信部３７が、文書データを文書出力部３４が送信する。プリンタ装置５０においては、文書受取部５２が文書データを受信し、アクセス制御部５６がユーザ識別子を受信する（Ｓ５００）。
【００２５】
アクセス制御部５６は、アクセス権を付与してあるユーザであるかどうかを、この受信したユーザ識別子とアクセス権登録部５５に登録しているユーザ識別子とを照合することで判断する（Ｓ５０２）。たとえば、アクセス制御部５６が、ＵｓｅｒＡというユーザ識別子をもつユーザから印刷要求を受信すると、図２に示したリストの中に登録されているユーザであるので、このユーザからの印刷要求は受付け可能であると判定する（Ｓ５０２−ＹＥＳ）。そして、文書出力部５４は、文書受取部５２が受信した文書データに基づいて、プリンタユニット６７により印刷出力する（Ｓ５０４）。
【００２６】
一方、アクセス制御部５６が、Ｕｓｅｒ０１というユーザ識別子をもつユーザから印刷要求を受信すると、図２に示したリストの中には登録されているユーザではないので、このユーザからの印刷要求は受付け可能でないと判定する（Ｓ５０２−ＮＯ）。そして、このユーザはアクセス権を有しないことを示す拒否情報をそのクライアント端末３０と管理サーバ７０とに電子メールで送信する（Ｓ５０６）。管理サーバ７０側に送信する拒否情報の中には、ユーザ識別子の他に、このユーザがメールアドレスを通知してきている場合にはこのメースアドレスも含める。あるいは、当該プリンタ装置５０へのアクセス経路などを示すアクセスログを含めてもよい（たとえば電子メールのヘッダ部分に相当するもの）。また電子メールのプロトコルは、送信側はＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）、受信側はＰＯＰ（Post Office Protocol）とする。
【００２７】
クライアント端末３０のアクセス権情報送受信部３７および管理サーバ７０側のアクセス拒否情報受信部７２は、プリンタ装置５０から送信された拒否情報を受信する（Ｓ３０４，Ｓ７００）。これにより、クライアント端末３０側のＵｓｅｒ０１というユーザ識別子をもつユーザは、当該プリンタ装置５０を使用することができないことが分かる。なお、プリンタ装置５０は、クライアント端末３０との通信が終了していない場合には通信を終了させたり、装置内部で指示を受けてジョブを生成済の場合にはジョブをキャンセルしたりするなど、必要に応じたその他の処理もする。
【００２８】
また、管理サーバ７０側においては、アクセス拒否情報受信部７２は、プリンタ装置５０から送信された拒否情報を受信すると、受信した拒否情報に含まれるユーザ識別子、メールアドレス、あるいはアクセスログをデータベース７４に拒否履歴情報として登録する（Ｓ７０２）。なお、同じユーザ識別子の場合には、既に登録されている情報を更新する。たとえば、Ｕｓｅｒ０１というユーザ識別子は、図３に示すように、これまでに２回拒否しているユーザであるとして登録されているため、その拒否回数を１加算して３に更新し、最終拒否時刻を現在時刻で更新する。新規のユーザ識別子の場合には、そのユーザ識別子と現在時刻とをリストに追加して格納する。
【００２９】
次に不正ユーザ情報通知部８２は、データベース７４に登録した拒否履歴情報が予め設定されている通知条件に合致するかどうかを判定する（Ｓ７０４）。たとえば、指定されている通知条件が、“全てのユーザ識別子での拒否した回数の総数が５回を超えている”という条件の場合、ステップＳ７０２における更新により総数が５回となり通知条件に合致するので、不正ユーザ情報通知部８２は、不正ユーザからプリンタ装置５０に印刷要求があり、且つ拒否履歴情報の内容において通知条件が成立していること示す不正ユーザ情報を表した電子メールの本文を作成する（Ｓ７０６）。不正ユーザ情報には、データベース７４に格納されている拒否履歴情報の全てを含めるのがよい。この後、不正ユーザ情報通知部８２は、プリンタ装置５０の管理者やプリンタ装置５０の接続されるネットワーク９の管理者などのメールアドレスなど、予め指定されている通知先を送信先として、その電子メールを送信する（Ｓ７０８）。これにより、これら管理者の端末である管理端末９０に前記電子メールが配信される。
【００３０】
この後、不正ユーザ情報通知部８２は、データベース７４に登録されている拒否履歴情報の内容をクリアする。そしてこの後、あるいはステップ７０４において通知条件に合致しない場合には（Ｓ７０４−ＮＯ）、管理サーバ７０は、新たな拒否情報がプリンタ装置５０から送信されるのを待つ。
【００３１】
プリンタ装置５０の管理者やネットワーク９の管理者などは、管理サーバ７０から送信された電子メールを管理端末９０により受信する（Ｓ９００）。
【００３２】
これにより、管理者は、アクセス権を有しないユーザからプリンタ装置５０へのアクセスがあり（使用制限機能が働いた）、なおかつ、そのアクセスが予め設定しておいた通知条件に合致したということを、管理端末９０を用いて直接もしくはリモートで調査するといった主体的な行為を起こさなくとも、見逃すことなく知ることができる。
【００３３】
そしてこれにより、管理者は、たとえば使用制限されていることについて知らずに使用要求を繰り返してしている不正ユーザがいる場合、受け取った不正ユーザ情報に基づいて、その使用要求の繰り返しを止めさせたり回避するなどの処置を取ることができる。たとえば、管理者は、管理サーバ７０の探索部８４に対して、データベース７４に登録されているアクセス権を有しないユーザ識別子について、残りのプリンタ装置５０のうちの当該ユーザ識別子に対してアクセス権を付与しているものの有無を探索するよう指示する。機種情報通知部８６は、クライアント端末３０に対するアクセス権を付与しているプリンタ装置５０を探索部８４が検出したとき、当該アクセス権を付与しているプリンタ装置５０を示す機種情報をそのユーザ識別子に対応するユーザのメールアドレスに電子メールで通知する。なお、管理者は、アクセス拒否情報受信部７２がアクセス権を有しない旨を示す情報を受信したとき、自動的に、使用を拒否されたユーザが使用し得る別のプリンタ装置５０を探索部８４により探索し、検知できたときには機種情報通知部８６により機種情報を通知するよう設定しておいてもよい。これにより、この通知を受けたユーザは、無用な使用要求を繰り返すことを回避できるだけでなく、これ以後は、自身が使用し得る別のプリンタ装置に対して印刷要求を発することができる。
【００３４】
また、たとえば、クライアント端末３０からプリンタ装置５０への印刷要求が管理サーバ７０を介してなされるようにシステム（具体的には情報のやりとり）を構成することもできる。この場合たとえば、図１中に点線で示す要求遮断部７８を介してクライアント端末３０からの印刷要求をプリンタ装置５０に配信するように構成する。要求遮断部７８は、たとえばアクセス制御部５６と同様に、ユーザ識別子を参照してアクセス権を有するユーザであるのか否かを判定し、プリンタ装置５０に対してアクセス権を有しないユーザから印刷要求があったときには、この印刷要のプリンタ装置５０への通知を遮断する。これにより、不要な要求は、クライアント端末３０と管理サーバ７０との間だけに制限することができ、ネットワークの混雑によるスループット低下を防止することもできる。
【００３５】
また、外部などから通知先を開示することなく不正な使用要求を繰り返す場合においても、たとえばアクセスログを参照して不正ユーザを特定し、そのような不正なアクセスを回避するよう適当な対処をすることができる。
【００３６】
このように上記第１実施形態の画像処理システム１によれば、１台の管理サーバ７０により、１つ以上のクライアント端末３０やプリンタ装置５０におけるアクセス権の情報を管理することができ、これにより、使用制限された要求により余分な負荷が増大しスループットが低下するという問題を回避することができる。加えて、使用を拒否されたユーザについて、他に使用可能な（拒否されない）プリンタ装置がある場合、その装置の機種情報を機種情報通知部８６により通知することとすれば、この通知を受けたユーザは使用可能であると通知された他のプリンタ装置へ使用要求をすればよくなるので、ユーザにとってもより使い易いシステムになる。
【００３７】
また上記第１実施形態では、拒否情報、不正ユーザ情報、あるいは機種情報を電子メールで通知しているので、たとえば、電子メールのタイトル、コメント（ボディ）、あるいは添付ファイルとして、簡易なＳＭＴＰのコマンドのみでこれらの情報を送信することができる。また、複数の管理者に転送や同報をすることもでき、さらに携帯端末への通知もできる。
【００３８】
なお、上記第１実施形態の変形例として、管理サーバ７０を備えたプリンタ装置５０としてもよい。この場合、管理サーバ７０とプリンタ装置５０との間の通信は、一体化された装置内で行なわれる。
【００３９】
さらに上記第１実施形態では、不要な要求がある都度ではなく、データベース７４に登録してある拒否履歴情報に基づいて、予め設定しておいた通知条件に合致したときにのみ、不正ユーザ情報を管理者に通知するようにしているので、管理者は適度なサイクルで不正ユーザ情報を確認することができる。換言すれば、不正ユーザ情報の通知が管理者を煩わせることもない。
【００４０】
図５は、本発明の画像処理システムの第２実施形態を示すブロック図である。第２実施形態の画像処理システム１は、印刷機能に加えて、読取りや複写の機能も有する、いわゆる複合型画像処理装置に適用するとともに、この複合型画像処理装置と管理サーバとを一体とした形態である。
【００４１】
このため、複合型画像処理装置５００内のコントローラ５１は、第１実施形態の構成に加えて、オペレータからの設定／指示の入力を受けたり、オペレータへの情報表示をするための操作部５１０を備える。また、複合型画像処理装置５００は、プリンタユニット６７に加えて、原稿を読み取って画像情報を取り込むためのスキャナユニット（原稿読取部）６８と、第１実施形態の管理サーバ７０とほぼ同様の管理サーバ部７１をさらに備える。アクセス制御部５６は、クライアント端末３０からの印刷要求に加え、操作部５１０を介した指示についても、その指示を受付けて処理すべきか判断する。たとえば、印刷や読取りの指示に先立って、オペレータによるＩＤコードのキー入力やＩＤカードの挿入などによるユーザ情報が入力され、この入力されたユーザ情報に基づいてアクセス権の有無を判断する。
【００４２】
なお、管理サーバ部７１を一体的に構成したことにより、第１実施形態の管理サーバ７０との間の通信をするための構成は割愛もしくは変更してもよい。たとえば、拒否情報を管理サーバ７０に通知するための機能部分であるアクセス拒否情報受信部７２を割愛するとともに、アクセス拒否情報出力部５８がデータベース７４に拒否履歴情報を直接登録するように構成することができる。
【００４３】
複合型画像処理装置５００での動作は、印刷だけでなく読取りや複写といった画像処理の要求があり、この要求に応じた処理をプリンタユニット６７やスキャナユニット６９がすること以外は、第１実施形態のほぼ同様である。
【００４４】
たとえば、スキャナユニット６９による処理の場合、操作部５１０のボタン操作で予め各クライアント端末３０のＩＰアドレスを設定しておき、原稿をセットし操作部５１０で入力条件をメニュー選択してスタートボタンを押すことにより、読み取られた画像情報が図示しないファイルサーバに格納される。そして、アクセス権を有する正規ユーザであれば、メール文書、添付文書、あるいはイメージ変換の何れか方法により、読み取られた画像情報がそのユーザのクライアント端末３０に配信される。たとえば、メール受信形式の場合、指定されたアドレスに画像を添付してメールを送付する。添付文書形式の場合、画像を添付データとして指定したデータベースに登録し、さらに登録した旨の電子メールを、指定されたアドレスへ送付する。イメージ変換形式の場合、データベースに登録せずに、取り込んだ画像のディレクトリ／ファイル名といった情報を電子メールで送付し、この送付を受けたユーザから、ファイルサーバに直接アクセスしてもらう。
【００４５】
一方、アクセス権を有しない不正ユーザからの読取り要求がなされた場合、第１実施形態と同様にして、不正ユーザに関する不正ユーザ情報を管理者に通知することができる。
【００４６】
上記構成のコントローラ５１や管理サーバ７０などの各機能部分は、たとえば、ＣＰＵ（Central Processing Unit） 、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ(Random Access Memory)、メモリ読出部、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）、キーボードやマウスなどの入力装置、ハードディスク装置、ＦＤ（Floppy（登録商標） Disk ）ドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk ROM）ドライブ、および表示制御部などにより構成されたコンピュータ（電子計算機）を用いて構成することもできる。この場合たとえば、クライアント端末３０のメイン電源が投入されると、ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムを実行する。ここで実行されるプログラムにより使用されるデータ領域は、ＲＡＭ上のアドレスに割り当てられており、初期化時にＲＡＭ上に複写される。またプログラムのスタックおよび作業データもＲＡＭに割り当てられる。
【００４７】
また、上記実施形態の処理手順をコンピュータに実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を通じて配布される。あるいは、前記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭではなくフロッピィディスクに格納されてもよい。また、ＭＯドライブを設け、ＭＯに前記プログラムを格納してもよく、またフラッシュメモリなどの不揮発性の半導体メモリカードなどのその他の記録媒体に前記プログラムを格納してもよい。さらに、他のサーバなどからインターネットなどの通信網を経由して前記プログラムをダウンロードして取得したり、あるいは更新してもよい。なお、記録媒体としては、フロッピィディスクやＣＤ−ＲＯＭなどの他にも、ＤＶＤなどの光学記録媒体、ＭＤなどの磁気記録媒体、ＰＤなどの光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアーカードなどの半導体メモリーを用いることができる。
【００４８】
記録媒体の一例としてのフロッピィディスクやＣＤ−ＲＯＭなどには、上記実施形態で説明したコントローラ５１や管理サーバ７０のフローチャートの一部または全ての機能を格納することができる。つまり、ＲＡＭなどにインストールされるソフトウェアは、上記実施形態に示された管理サーバ７０などと同様に、各機能部をソフトウェアとして備える。そして、上述した管理サーバ７０などにおける各機能部を構成するためのプログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭなどからプログラムを読み出してハードディスク装置などにインストールさせておき、ハードディスク装置からプログラムを読み出してＣＰＵが上記の処理手順を実行することにより、上記機能をソフトウェア的に実現することができる。
【００４９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記の実施形態は、クレームにかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００５０】
たとえば、ユーザ識別子を利用して受付け可否を判断していたが、クライアント端末３０のＴＣＰ／ＩＰアドレスやユーザのメールアドレスなどを利用することもできる。また、上記実施形態では、データベース７４に登録してある拒否履歴情報の拒否した回数の総数が規定回数に合致したことを通知条件としていたが、通知条件はこれに限らず、たとえばデータベース７４を備えない構成とする場合には、管理サーバ７０がプリンタ装置５０から拒否情報を受信する都度を通知条件としてもよい。また、データベース７４に登録する拒否履歴情報は、図３に示したものに限らず、たとえば、要求指示に含まれる印刷指示枚数などを含んでいてもよい。
【００５１】
さらに、通知条件は、上記実施形態の例に限らず、拒否した総印刷指示枚数をもとに判断するようにしたり、その都度自由に指定するようにしてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、アクセス権を有しないユーザからプリンタ装置５０にアクセスがあった都度、その旨を示す拒否情報をユーザに通知していたが（図４のステップＳ５０６参照）、本願発明においては、ユーザへの拒否通知は必ずしも必要ではない。また拒否通知あるいは使用可能な別の装置があることの通知をユーザが受けるか否かを指定可能に構成してもよい。あるいは、同様の内容の通知が同じ通知先になされないよう、通知状況を管理する手段を設けてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、拒否情報、不正ユーザ情報、あるいは機種情報を電子メールで通知していたが、これらの通知は電子メールに限らずその他の通知手法を用いてもよい。たとえば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol：簡易ネットワーク監視プロトコル）を用いてもよい。この場合、アクセス拒否情報出力部５８、アクセス拒否情報受信部７２、不正ユーザ情報通知部８２、および機種情報通知部８６は、ＳＮＭＰに対応した通信機能を有する通信ユニットを備えるようにする。
【００５４】
さらに上記実施形態では、印刷、複写、あるいは読取り用の画像処理装置を例に説明したが、画像処理装置は、要求に応じた画像処理を施すものであればよく、前述の例に限らず、たとえばファックス装置などであってもよい。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の画像処理システムは、アクセス権を有しないユーザから画像処理装置に画像処理の要求があったとき、所定の通知条件に従って、その旨を示す不正ユーザ情報を、画像処理システムを管理する管理者に通知するようにした。これにより、不正ユーザ情報を受け取った管理者は、アクセス権を有しないユーザが使用要求を繰り返すことを防止したり回避するための適当な対処を取ることができる。よって、使用制限されたユーザからの無用な要求を制限することができるようになり、無用な要求が繰り返されることによる正規ユーザに対するスループットの低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の画像処理システムの第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】  アクセス権登録部に登録されるユーザ識別子のリストの一例を示す図である。
【図３】  データベースに登録される拒否履歴情報の一例を示す図である。
【図４】  第１実施形態の画像処理システムにおける処理手順を示したフローチャートである。
【図５】  本発明の画像処理システムの第２実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…画像処理システム、９…ネットワーク、３０…クライアント端末、３２…情報生成部、３４…情報出力部、３６…置換情報受取部、３７…アクセス権情報送受信部、４６…ディスプレイ、５０…プリンタ装置、５１…コントローラ、５２…文書受取部、５４…文書出力部、５５…アクセス権登録部、５６…アクセス制御部、５８…アクセス拒否情報出力部、６７…プリンタユニット、６９…スキャナユニット、７０…管理サーバ、７２…アクセス拒否情報受信部、７４…データベース、７８…要求遮断部、８２…不正ユーザ情報通知部、８４…探索部、８６…機種情報通知部、９０…管理端末、５００…複合型画像処理装置、５１０…操作部
【図１】
0003969025.tif 000002
【図２】
0003969025.tif 000003
【図３】
0003969025.tif 000004
【図４】
0003969025.tif 000005
【図５】
0003969025.tif 000006