(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ送信側機器とコンテンツ受信側機器とが伝送媒体を介して接続され、前記コンテンツ送信側機器から前記コンテンツ受信側機器にコンテンツを送信するため、前記コンテンツ送信側機器が前記コンテンツ受信側機器の認証を行う第１及び第２のプロセスを有する認証方法であって、
前記第１のプロセスが、
・前記コンテンツ受信側機器を管理する第１及び第２の管理機関が存在するとき、前記コンテンツ受信側機器の格納手段にそれぞれ格納されたライセンスの存在を示す前記第１の管理機関による証明情報と、前記コンテンツ受信側機器自体を識別する前記第２の管理機関から付与される識別情報とが結合され、この結合情報に前記第１の管理機関から付与される秘密鍵に基づいて生成された署名が付加された情報を前記コンテンツ受信側機器から前記コンテンツ送信側機器に送信するステップと、
・前記コンテンツ送信側機器が前記署名が付加された情報を受信するステップと、
・前記コンテンツ送信側機器が前記署名が付加された情報に含まれる前記コンテンツ受信側機器の前記証明情報を認証するステップと、
・前記コンテンツ送信側機器が前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報を、前記署名を用いて認証するステップと、
・前記コンテンツ送信側機器が前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報を記録手段に記録するステップとを有し、
前記第１のプロセスに続く前記第２のプロセスにおいて、
・前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報を前記コンテンツ受信側機器から前記コンテンツ送信側機器に送信するステップと、
・前記コンテンツ送信側機器が前記第２のプロセスで送信されたコンテンツ受信側機器の前記識別情報を受信するステップと、
・前記コンテンツ送信側機器が前記記録手段に記録された前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報と前記第２のプロセスで前記コンテンツ送信側機器が受信した前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報とを照合するステップとを、
有する認証方法。
【請求項２】
前記コンテンツ受信側機器の前記証明情報が前記コンテンツ受信側機器の信頼度情報を有することを特徴とする請求項１記載の認証方法。
【請求項３】
伝送媒体を介してコンテンツ受信側機器と接続可能であり、
前記コンテンツ受信側機器へコンテンツを送信するため、前記コンテンツ受信側機器の認証を行うコンテンツ送信側機器であって、
前記コンテンツ受信側機器を管理する第１及び第２の管理機関が存在するとき、前記コンテンツ受信側機器の格納手段にそれぞれ格納されたライセンスの存在を示す前記第１の管理機関による証明情報と、前記コンテンツ受信側機器自体を識別する前記第２の管理機関から付与される識別情報とが結合され、この結合情報に前記第１の管理機関から付与される秘密鍵に基づいて生成された署名が付加された情報を受信し、その後、第２の管理機関により管理されている前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報を前記コンテンツ受信側機器から受信する受信手段と、
前記コンテンツ受信側機器の前記証明情報を、前記署名を用いて認証する手段と、
前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報を記録するための記録手段と、
前記記録手段に記録された前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報と、前記受信した前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報とを照合する照合手段とを、
有するコンテンツ送信側機器。
【請求項４】
前記コンテンツ受信側機器の前記証明情報が前記コンテンツ受信側機器の信頼度情報を有することを特徴とする請求項３記載のコンテンツ送信側機器。
【請求項５】
伝送媒体を介してコンテンツを送信するコンテンツ送信側機器と接続可能であり、前記コンテンツ送信側機器から前記コンテンツを受信するため、前記コンテンツ送信側機器の認証を受けるコンテンツ受信側機器であって、
前記コンテンツ受信側機器を管理する第１及び第２の管理機関が存在するとき、ライセンスの存在を示す前記第１の管理機関による証明情報と、前記コンテンツ受信側機器自体を識別する前記第２の管理機関から付与される識別情報とをあらかじめ格納する格納手段と、
前記格納手段にそれぞれ格納されている前記コンテンツ受信側機器の証明情報と前記コンテンツ受信側機器の識別情報とが結合され前記第１の管理機関から付与される秘密鍵に基づいて生成された署名が付加された情報を送信し、その後、前記コンテンツ受信側機器の識別情報を前記コンテンツ送信側機器に送信する送信手段を、
有するコンテンツ受信側機器。
【請求項６】
前記コンテンツ受信側機器の前記証明情報が前記コンテンツ受信側機器の信頼度情報を有することを特徴とする請求項５記載のコンテンツ受信側機器。
【請求項７】
コンテンツ送信側機器からコンテンツを受信するコンテンツ受信側機器と、前記コンテンツ受信側機器にコンテンツを送信するため、第１及び第２のプロセスにより前記コンテンツ受信側機器の認証を行うコンテンツ送信側機器と、前記コンテンツ受信側機器と前記コンテンツ送信側機器とを接続する伝送媒体とを有する認証システムであって、
前記第１のプロセスで、前記コンテンツ受信側機器を管理する第１及び第２の管理機関が存在するとき、前記コンテンツ受信側機器の格納手段にそれぞれ格納されたライセンスの存在を示す前記第１の管理機関による証明情報と、前記コンテンツ受信側機器自体を識別する前記第２の管理機関から付与される識別情報とが結合され、この結合情報に前記第１の管理機関から付与される秘密鍵に基づいて生成された署名が付加された情報が前記コンテンツ受信側機器から前記コンテンツ送信側機器に送信され、前記コンテンツ送信側機器で受信された前記コンテンツ受信側機器の前記証明情報が前記コンテンツ送信側機器で認証され、前記コンテンツ受信側機器の前記証明情報が前記署名を用いて認証され、前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報が前記コンテンツ送信側機器の記録手段に記録され、
前記第１のプロセスに続く前記第２のプロセスで、前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報が前記コンテンツ受信側機器から前記コンテンツ送信側機器に送信され、前記コンテンツ送信側機器で、前記コンテンツ送信側機器の前記記録手段に記録された前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報と前記第２のプロセスで前記コンテンツ送信側機器に受信された前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報とが照合される認証システム。
【請求項８】
前記コンテンツ受信側機器の前記証明情報が前記コンテンツ受信側機器の信頼度情報を有することを特徴とする請求項７記載の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル映像信号又はデジタル音声信号からなるコンテンツを、コンテンツ送信側機器からコンテンツ受信側機器に送信するため、コンテンツ送信側機器がコンテンツ受信側機器の認証を行う認証方法、コンテンツ送信側機器、コンテンツ受信側機器、認証システムであって、特に、デジタルインターフェイスを介してデバイス間で伝送する際に、データの改変や複製が行われる可能性のある機器への伝送を排除するために好適な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＥＥＥ１３９４などのデジタルインターフェイスが実用化されており、従来、このデジタルインターフェイスを用いてコンテンツを伝送する場合、コンテンツを不正に盗取されて著作権が侵害されるのを防ぐために、暗号化を含むコンテンツ保護プロセスが行われている。このプロセスでは、コンテンツ受信側機器のＩＤがコンテンツ送信側機器に送られ、このＩＤの確認を行いながら伝送が行われる。ところが、これだけではいったんコンテンツ受信側機器にコンテンツが取り込まれてしまうと、コンテンツ受信後のコンテンツの管理はコンテンツ受信側機器に任されてしまうため、コンテンツ受信側機器においてコンテンツの改変や複製を自由に行い得る機器であった場合には、著作権の侵害が容易に行われてしまうという問題があった。
【０００３】
これに対して、本発明者らは、特願平２０００−７９１１２号、特願平２０００−０５７７８５号において、コンテンツ伝送前にコンテンツ受信側機器からコンテンツ送信側機器にコンテンツ受信側機器の信頼度を送信し、その信頼度を評価することによって、コンテンツ送信側機器がコンテンツの伝送を行うか否かを決定できるシステムを提案している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
コンテンツ送信側機器からコンテンツ受信側機器にコンテンツを送信するため、コンテンツ送信側機器がコンテンツ受信側機器の認証を行う際に、例えば認証プロセスがただ１つのみの場合や複数の認証プロセスが独立して存在する場合、認証の途中やコンテンツの送信の途中で、例えば正当なコンテンツ受信側機器（シンクデバイス）が不当なコンテンツ受信側機器（シンクデバイス）に変わったり、接続のための伝送媒体（接続ケーブル）から情報が盗取されたりする場合には、本来送ってはならない不当なコンテンツ受信側機器にコンテンツが送られてしまうことがある。また、例えばコンテンツ送信側機器が正当なコンテンツ受信側機器αの認証を行っても、認証が完了してコンテンツの送信が行われるとき、不正なコンテンツ受信側機器βが正当なコンテンツ受信側機器αのふりをして、コンテンツの受信をしてしまうこともある。
【０００５】
本発明は、コンテンツ送信側機器からコンテンツ受信側機器にコンテンツを送信する際、コンテンツ送信側機器から所望のコンテンツ受信側機器に、コンテンツを盗取されずに確実に送信可能となるよう認証を行う認証方法、コンテンツ送信側機器、コンテンツ受信側機器、認証システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、まず第１のプロセスにおいて、コンテンツ受信側機器が第１の管理機関からライセンスを受けている証明となる証明情報と、第２の管理機関により管理されている識別情報とが結合されて署名が付加された情報をコンテンツ送信側機器に送信し、コンテンツ送信側機器が証明情報を認証し、さらに署名を用いてその証明情報を認証し、識別情報を保存し、続く第２のプロセスにおいて、再びコンテンツ受信側機器が第２の管理機関に管理されている識別情報をコンテンツ送信側機器に送信し、その識別情報をコンテンツ送信側機器で受信して、第１のプロセスで保存された識別情報と照合することにより、コンテンツ送信側機器がコンテンツ受信側機器を認証する。
【０００７】
すなわち、本発明によれば、コンテンツ送信側機器とコンテンツ受信側機器とが伝送媒体を介して接続され、前記コンテンツ送信側機器から前記コンテンツ受信側機器にコンテンツを送信するため、前記コンテンツ送信側機器が前記コンテンツ受信側機器の認証を行う第１及び第２のプロセスを有する認証方法であって、
前記第１のプロセスが
・前記コンテンツ受信側機器を管理する第１及び第２の管理機関が存在するとき、前記コンテンツ受信側機器の格納手段にそれぞれ格納されたライセンスの存在を示す前記第１の管理機関による証明情報と、前記コンテンツ受信側機器自体を識別する前記第２の管理機関から付与される識別情報とが結合され、この結合情報に前記第１の管理機関から付与される秘密鍵に基づいて生成された署名が付加された情報を前記コンテンツ受信側機器から前記コンテンツ送信側機器に送信するステップと、
・前記コンテンツ送信側機器が前記署名が付加された情報を受信するステップと、
・前記コンテンツ送信側機器が前記署名が付加された情報に含まれる前記コンテンツ受信側機器の前記証明情報を認証するステップと、
・前記コンテンツ送信側機器が前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報を、前記署名を用いて認証するステップと、
・前記コンテンツ送信側機器が前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報を記録手段に記録するステップとを有し、
前記第１のプロセスに続く前記第２のプロセスにおいて、
・前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報を前記コンテンツ受信側機器から前記コンテンツ送信側機器に送信するステップと、
・前記コンテンツ送信側機器が前記第２のプロセスで送信されたコンテンツ受信側機器の前記識別情報を受信するステップと、
・前記コンテンツ送信側機器が前記記録手段に記録された前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報と前記第２のプロセスで前記コンテンツ送信側機器が受信した前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報とを照合するステップとを、
有する認証方法が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、伝送媒体を介してコンテンツ受信側機器と接続可能であり、前記コンテンツ受信側機器へコンテンツを送信するため、前記コンテンツ受信側機器の認証を行うコンテンツ送信側機器であって、
前記コンテンツ受信側機器を管理する第１及び第２の管理機関が存在するとき、前記コンテンツ受信側機器の格納手段にそれぞれ格納されたライセンスの存在を示す前記第１の管理機関による証明情報と、前記コンテンツ受信側機器自体を識別する前記第２の管理機関から付与される識別情報とが結合され、この結合情報に前記第１の管理機関から付与される秘密鍵に基づいて生成された署名が付加された情報を受信し、その後、第２の管理機関により管理されている前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報を前記コンテンツ受信側機器から受信する受信手段と、
前記コンテンツ受信側機器の前記証明情報を、前記署名を用いて認証する手段と、
前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報を記録するための記録手段と、
前記記録手段に記録された前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報と、前記受信した前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報とを照合する照合手段とを、
有するコンテンツ送信側機器が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、伝送媒体を介してコンテンツを送信するコンテンツ送信側機器と接続可能であり、前記コンテンツ送信側機器から前記コンテンツを受信するため、前記コンテンツ送信側機器の認証を受けるコンテンツ受信側機器であって、
前記コンテンツ受信側機器を管理する第１及び第２の管理機関が存在するとき、ライセンスの存在を示す前記第１の管理機関による証明情報と、前記コンテンツ受信側機器自体を識別する前記第２の管理機関から付与される識別情報とをあらかじめ格納する格納手段と、
前記格納手段にそれぞれ格納されている前記コンテンツ受信側機器の証明情報と前記コンテンツ受信側機器の識別情報とが結合され前記第１の管理機関から付与される秘密鍵に基づいて生成された署名が付加された情報を送信し、その後、前記コンテンツ受信側機器の識別情報を前記コンテンツ送信側機器に送信する送信手段を、
有するコンテンツ受信側機器が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、コンテンツ送信側機器からコンテンツを受信するコンテンツ受信側機器と、前記コンテンツ受信側機器にコンテンツを送信するため、第１及び第２のプロセスにより前記コンテンツ受信側機器の認証を行うコンテンツ送信側機器と、前記コンテンツ受信側機器と前記コンテンツ送信側機器とを接続する伝送媒体とを有する認証システムであって、
前記第１のプロセスで、前記コンテンツ受信側機器を管理する第１及び第２の管理機関が存在するとき、前記コンテンツ受信側機器の格納手段にそれぞれ格納されたライセンスの存在を示す前記第１の管理機関による証明情報と、前記コンテンツ受信側機器自体を識別する前記第２の管理機関から付与される識別情報とが結合され、この結合情報に前記第１の管理機関から付与される秘密鍵に基づいて生成された署名が付加された情報が前記コンテンツ受信側機器から前記コンテンツ送信側機器に送信され、前記コンテンツ送信側機器で受信された前記コンテンツ受信側機器の前記証明情報が前記コンテンツ送信側機器で認証され、前記コンテンツ受信側機器の前記証明情報が前記署名を用いて認証され、前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報が前記コンテンツ送信側機器の記録手段に記録され、
前記第１のプロセスに続く前記第２のプロセスで、前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報が前記コンテンツ受信側機器から前記コンテンツ送信側機器に送信され、前記コンテンツ送信側機器で、前記コンテンツ送信側機器の前記記録手段に記録された前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報と前記第２のプロセスで前記コンテンツ送信側機器に受信された前記コンテンツ受信側機器の前記識別情報とが照合される認証システムが提供される。
【００１１】
また、上記の認証方法、コンテンツ送信側機器、コンテンツ受信側機器、認証システムのそれぞれにおいて、コンテンツ受信側機器の証明情報がコンテンツ受信側機器の信頼度情報を有することは、本発明の好ましい態様である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施の形態に関して説明する。図１３は、本発明に係るソースデバイス（コンテンツ送信側機器）からシンクデバイス（コンテンツ受信側機器）にコンテンツを送信するために行われる手順の一実施形態を示すフローチャートである。本発明では、後述する第１のプロセス（ステップＳ１）、第２のプロセス（ステップＳ２）、鍵交換プロセス（ステップＳ３）の認証プロセスを行うことによって、ソースデバイス（コンテンツ送信側機器）からシンクデバイス（コンテンツ受信側機器）にコンテンツを確実に送信する。
【００１３】
図１１は、本発明に係るソースデバイス及びシンクデバイスを構成する手段を示す模式図である。ソースデバイス１とシンクデバイス２とは、ＩＥＥＥ１３９４などのデジタルインターフェイスによって接続されている。ソースデバイス１は、送信手段３、受信手段４、演算手段５、格納手段６、メモリ７、照合手段８を有している。一方、シンクデバイス２は、送信手段３、受信手段４、演算手段５、格納手段６、メモリ７を有している。送信手段３は、接続された機器に対して情報を送信する手段である。受信手段４は、接続された機器から情報を受信する手段である。演算手段５は、あるデータに対して、別のデータを用いて演算を行う手段であり、署名の作成や認証に用いられる。格納手段６は、データを格納しておく手段である。メモリ７は、送受信や演算などを行うときに一時的にデータを記録するための記録手段である。照合手段８は、２つの情報を比較して、それらの情報が一致しているか否かを照合する手段である。また、図示省略しているが、ソースデバイス１及びシンクデバイス２はそれぞれＣＰＵを有しており、このＣＰＵによって各手段の動作が制御されている。
【００１４】
図１０は、ソースデバイス及びシンクデバイスが有している格納手段に格納されている情報を示す模式図である。ソースデバイス１の格納手段６には、公開鍵Ｘpub、公開鍵Ｚpub、公開鍵Ｗ２pub、秘密鍵Ｗ２prvが格納されている。一方、シンクデバイス２の格納手段６には、公開鍵Ｙpub（図１４に図示）を含むＡorg証明情報、秘密鍵Ｙprv、第２のプロセス用ＩＤ、公開鍵Ｗ１pub（図１４に図示）を含むＢorg証明情報、秘密鍵Ｗ１prv、公開鍵Ｘpub、公開鍵Ｚpubが格納されている。
【００１５】
第１のプロセスでは、ソースデバイス１の格納手段６に格納されている公開鍵Ｘpubが用いられる。また、シンクデバイス２の格納手段６に格納されている第２のプロセス用ＩＤ、秘密鍵Ｙprv、Ａorg証明情報が用いられる。公開鍵Ｘpubは、第１のプロセスの管理機関Ａorgにライセンスを与えられた全てのデバイスが有する公開鍵である。この公開鍵Ｘpubは、秘密鍵Ｘprvと対になっている。第２のプロセス用ＩＤは、管理機関Ｂorgから与えられた各デバイスに固有の識別子であり、この第２のプロセス用ＩＤによって、各デバイスの識別が可能となる。秘密鍵Ｙprvは、そのデバイスから外部に出されることのない秘密鍵であり、署名signＡ２を作成するのに用いられる。この秘密鍵Ｙprvは、公開鍵Ｙpubと対になっている。
【００１６】
公開鍵Ｙpubは、各デバイスに固有の鍵である秘密鍵Ｙprvを用いて作成された署名を検証するための個々のデバイスに固有の鍵で、管理機関Ａorgにより与えられている。Ａorg証明情報は、あらかじめ管理機関Ａorgにより与えられており、この公開鍵Ｙpubを含む情報データに加えて、この情報データに対してハッシュ関数などの一方向関数を用いて圧縮を行うなどの演算を適宜施して得られたデータに対して、秘密鍵Ｘprvを用いて暗号化を施すことにより得られる署名signＡ１が付加された情報である。このＡorg証明情報として、例えば管理機関Ａorgがライセンシーにのみ与える公開情報を利用することも可能である。なお、秘密鍵Ｘprvは、管理機関Ａorgのみによって管理されるものであり、管理機関Ａorg以外の第３者が署名signＡ１を含むＡorg証明情報を作成することはできない。
【００１７】
このＡorg証明情報と第２のプロセス用ＩＤとが結合された情報を情報Ａと呼ぶことにする。この結合は単にそれぞれの情報を並べるだけでもよく、また、例えば復元可能な方法でそれぞれを細かく分割して交互に並べたり、所定の演算を施したりしてもよい。情報Ａにハッシュ関数のような一方向関数を作用させた結果に対して、あらかじめシンクデバイス２が持っている秘密鍵Ｙprvを用いて暗号化演算が行われ、署名signＡ２が得られる。ここで、署名を作成するのに秘密鍵Ｙprvを直接用いて暗号化するのではなく、Ｙprvを元にしてさらに所定の演算を行って得られた鍵を用いるなど、より複雑なプロセスを経てもよい。この場合は、後に述べる署名の解読に当たっては、対応する公開鍵Ｙpubを用いて、このプロセスに対応する処理を行って、解読のための鍵を得ることになる。また、一方向関数による圧縮は省略することも可能である。なお、これらのことは、他の署名についても同様である。この情報Ａは、あらかじめ一括してシンクデバイス２に付与されているのが好適である。また、署名signＡ２が付加された情報を情報Ｂと呼ぶことにする。この情報Ｂが、後述する第１のプロセスにおいて、シンクデバイス２からソースデバイス１に送信される。署名signＡ１の情報を参照することで、秘密鍵Ｘprvを用いて作成された署名signＡ１が付加された公開鍵Ｙpubが改ざんされているか否かを判断することが可能となる。また、署名signＡ２の情報を参照することで、秘密鍵Ｙprvを用いて作成された署名signＡ２が付加されている情報Ａが改ざんされているか否かを判断することが可能となる。
【００１８】
第２のプロセス及び鍵交換プロセスでは、ソースデバイス１の格納手段６に格納されている秘密鍵Ｗ２prv、公開鍵Ｚpub、公開鍵Ｗ２pubが用いられる。また、シンクデバイス２の格納手段６に格納されている秘密鍵Ｗ１prv、第２のプロセス用ＩＤ、公開鍵Ｗ１pub（図１４に図示）を含むＢorg証明情報、公開鍵Ｚpubが用いられる。公開鍵Ｚpubは、管理機関Ｂorgにライセンスを与えられた全てのデバイスが有する公開鍵である。この公開鍵Ｚpubは、秘密鍵Ｚprvと対になっている。なお、秘密鍵Ｚprvは、管理機関Ｂorgのみによって管理されるものであり、管理機関Ｂorg以外の第３者が署名signＢ１を含むＢorg証明情報を作成することはできない。
【００１９】
第２のプロセス用ＩＤと公開鍵Ｗ１pubとが結合された情報を情報Ｃと呼び、この情報Ｃに対して秘密鍵Ｚprvを用いて演算が行われ、署名signＢ１が付加された情報をＢorg証明情報と呼ぶことにする。このＢorg証明情報が、後述する第２のプロセスにおいて、シンクデバイス２からソースデバイス１に送信される。署名signＢ１の情報を参照することで、秘密鍵Ｚprvを用いて作成された署名signＢ１が付加されたＢorg証明情報が改ざんされているか否かを判断することが可能となる。
【００２０】
公開鍵Ｗ１pub、公開鍵Ｗ２pub、秘密鍵Ｗ１prv、秘密鍵Ｗ２prvは鍵交換プロセスで用いられる鍵であり、後述のように、第２のプロセスで公開鍵Ｗ１pubと公開鍵Ｗ２pubがソースデバイス１とシンクデバイス２との間で交換される。公開鍵Ｗ１pub及び公開鍵Ｗ２pubは、管理機関Ｂorgによってライセンスが与えられた全ての機器が有する鍵であり、鍵のセット（公開鍵Ｗ１pub，秘密鍵Ｗ１prv）及び（公開鍵Ｗ２pub，秘密鍵Ｗ２prv）は、管理機関Ｂorgによって各デバイスに対して与えられた固有の鍵である。
【００２１】
＜第１のプロセス＞
図１は、本発明に係る第１のプロセスの一実施形態におけるソースデバイスの動作を示すフローチャートである。ステップＳ１０１において、受信手段４によりシンクデバイス２から情報Ｂを受信する。受信するまでは待ち状態になっている。図１４（ａ）は、情報Ｂの構成を示す模式図である。情報Ｂはシンクデバイス２の格納手段６に格納されている情報により構成されており、Ａorg証明情報と第２のプロセス用ＩＤとが結合された情報Ａに対して、あらかじめシンクデバイス２が持っている秘密鍵Ｙprvを用いて演算が行われ、署名signＡ２が付加された情報である。
【００２２】
ステップＳ１０３において、ステップＳ１０１で受信した情報Ｂに含まれる公開鍵Ｙpubが改ざんされていないことを確認する。例えば、公開鍵Ｙpubに付加されている署名signＡ１の一部は元々の公開鍵Ｙpubのデータから派生したものであり、ソースデバイス１において、ステップＳ１０１で受信した情報Ｂ内の公開鍵Ｙpubを含む情報に対して、ハッシュ関数のような一方向関数による圧縮などの所定の演算を行った結果と、あらかじめソースデバイス１が持っている公開鍵Ｘpubを用いて演算手段５により演算を行い、上記の署名signＡ１を解読した結果が同一であることを確認することによって、公開鍵Ｙpubが改ざんされていないことが証明される。改ざんされていないことが確認できない場合は、図１３に示すステップＳ１９９において、認証は失敗となり処理を終了する。なお、フローチャートに示されている▲１▼は、図１３の▲１▼に繋がっている。
【００２３】
次に、ステップＳ１０５において、ステップＳ１０１で受信した情報Ｂに含まれる第２のプロセス用ＩＤが改ざんされていないことを確認する。例えば、第２のプロセス用ＩＤを含む情報Ａに付加されている署名signＡ２の一部は元々の情報Ａのデータから派生したものであり、ソースデバイス１において、ステップＳ１０１で受信した情報Ｂ内の情報Ａに対して、ハッシュ関数のような一方向関数による圧縮などの所定の演算を行った結果と、ステップＳ１０３で改ざんされていないことを確認したソースデバイス１が持っている公開鍵Ｙpubを用いて演算手段５により演算を行い、上記の署名signＡ２を解読した結果が同一であることを確認することによって、情報Ａ及び情報Ａ内の第２のプロセス用ＩＤが改ざんされていないことが証明される。改ざんされていないことが確認できない場合は、図１３に示すステップＳ１９９において、認証は失敗となり処理を終了する。
【００２４】
ステップＳ１０７において、ステップＳ１０１で受信した情報Ｂに含まれる第２のプロセス用ＩＤをメモリ７に記録する。保存された第２のプロセス用ＩＤは、後述の認証プロセス（第２のプロセス）において用いられる。次に、ステップＳ１０９において、ステップＳ１０１で受信した情報Ｂの認証に成功したことを送信手段３によりシンクデバイス２に通知する。以上が第１のプロセスにおけるソースデバイス１のフローチャートである。
【００２５】
次に、シンクデバイス２の動作に関して説明する。図２は、本発明に係る第１のプロセスの一実施形態におけるシンクデバイスの動作を示すフローチャートである。ステップＳ２０１において、送信手段３によりソースデバイス１に情報Ｂを送信する。情報Ｂは、Ａorg証明情報と第２のプロセス用ＩＤとが結合された情報Ａに対して、ハッシュ関数のような一方向関数による圧縮などの所定の演算を行って得た結果に対して、あらかじめシンクデバイス２が持っている秘密鍵Ｙprvを用いて暗号化演算を行うことにより得られた署名signＡ２が付加された情報であるが、この署名signＡ２の付加をシンクデバイス内で行うことも可能であり、また、あらかじめ署名signＡ２が付加された情報を格納手段６に格納しておくことも可能である。情報Ｂを送信した後は、ステップＳ２０３でソースデバイス１から認証の成功の通知を受信するまで待ち状態となる。以上が第１のプロセスにおけるシンクデバイスのフローチャートである。
【００２６】
また、前述した特願２０００−７９１１２号、特願２０００−０５７７８５号に記載されている認証システムを利用して、ソースデバイス１にシンクデバイス２の信頼度情報を送信するときに、ソースデバイス１への信頼度情報の送信とステップＳ２０１での公開鍵Ｙpub、第２のプロセス用ＩＤの送信を同時に行うことも可能である。信頼度情報は所定の管理機関から与えられる情報であり、この信頼度情報を管理する管理機関と第１のプロセスの管理機関Ａorgが同一の場合には、公開鍵Ｙpubと信頼度情報とが結合されて、１つの署名で裏書きしたものをＡorg証明情報とすることも可能である。
【００２７】
この場合、ソースデバイス１では、ステップＳ１０５とステップＳ１０７の間に、シンクデバイス２の信頼度がコンテンツの送信が可能な信頼度か否かを判断するステップが付加されることが好ましい。この場合、コンテンツの伝送を行ってもいいと判断する基準となる信頼度をソースデバイス１が有しており、この基準となる信頼度よりもシンクデバイス２の信頼度のほうが低い場合は、ソースデバイス１からのコンテンツの送信は不可能と判断され、処理を終了する。
【００２８】
また、上記第１のプロセスにおいて、ステップＳ１０９でソースデバイス１からシンクデバイス２に認証の成功を通知する代わりに、ソースデバイス１が持っているＡorg証明情報をシンクデバイス２に送信するステップを付加して、シンクデバイス２においてもソースデバイス１の認証を行うようにすることも可能である。この場合、シンクデバイス２が認証側、ソースデバイス１が被認証側となって、シンクデバイス２でステップＳ１０１からステップＳ１０７の動作が、ソースデバイス１でステップＳ２０１からＳ２０３の動作が行われる。また、この場合、ソースデバイス１も管理機関ＡorgからＡorg証明情報が与えられており、さらに、秘密鍵Ｙ’prvを有していて、署名signＡ’２の作成が可能である必要がある。これらのステップにより、不当なソースデバイス１が、正当なシンクデバイス２に対して何度も何度も情報提供を要求して暗号解読をしようという操作を途中で停止させることが可能となり、ソースデバイス１及びシンクデバイス２により構成されるシステム全体の破壊に対する強度を強めることが可能となる。
【００２９】
＜第２のプロセス＞
図３は、本発明に係る第２のプロセスの一実施形態におけるソースデバイスの動作を示すフローチャートである。ステップＳ１１１において、シンクデバイス２からＢorg証明情報を受信手段４により受信する。図１４（ｂ）は、Ｂorg証明情報の構成を示す模式図である。Ｂorg証明情報は、第２のプロセス用ＩＤと公開鍵Ｗ１pubとが結合された情報Ｃに署名signＢ１が付加されたものである。前述した情報Ａの場合と同様、第２のプロセス用ＩＤと公開鍵Ｗ１pubとの結合は、単にそれぞれの情報をつなぐだけでもよく、また、復元可能な方法でそれぞれを細かく分割した部分を交互に並べたり、所定の演算を施したりしてもよい。シンクデバイス２からＢorg証明情報を受信できず、所定の時間、待ち状態が続いた場合はタイムアウトとなり、図１３に示すステップＳ１９９において、処理を終了する。ステップＳ１１３において、ステップＳ１１１で受信したＢorg証明情報内の情報Ｃ（第２のプロセス用ＩＤ及び公開鍵Ｗ１pub）が改ざんされていないことを確認する。例えば、情報Ｃに付加されている署名signＢ１の一部は元々の情報Ｃから派生したものであり、ソースデバイス１において、ステップＳ１１１で受信したＢorg証明情報内の情報Ｃに対して、ハッシュ関数のような一方向関数による圧縮などの所定の演算を行って得られた結果と、あらかじめソースデバイス１が持っている公開鍵Ｚpubを用いて演算手段５により演算を行い、上記の署名signＢ１を解読した結果が同一であることを確認することによって、情報Ｃが改ざんされていないことが証明される。改ざんされていないことが確認できない場合は、図１３に示すステップＳ１９９において、認証は失敗となり処理を終了する。
【００３０】
ステップＳ１１５において、ステップＳ１０７でメモリ７に保存された第２のプロセス用ＩＤと、ステップＳ１１１で受信したＢorg証明情報に含まれる第２のプロセス用ＩＤとが一致しているか否かを照合手段８により照合する。両者が一致した場合、ソースデバイス１はシンクデバイス２を正常に認証できたとして、コンテンツの伝送の手順が行われる。一方、両者が異なる場合、図１３に示すステップＳ１９９において、認証は失敗となり処理を終了する。ステップＳ１１５で認証が成功した場合、ステップＳ１１６において、送信手段３により公開鍵Ｗ２pubをシンクデバイス２に送信する。このステップＳ１１６での公開鍵Ｗ２pubの送信の際、ステップＳ１１１でシンクデバイス２から受信した情報のように公開鍵Ｗ２pubをソースデバイス１の第２のプロセス用ＩＤと結合して、さらに署名を付加した情報を送信してもよい。以上が第２のプロセスにおけるソースデバイス１のフローチャートである。
【００３１】
一方、第２のプロセスにおけるシンクデバイス２の動作は以下の通りである。図４は、本発明に係る第２のプロセスの一実施形態におけるシンクデバイスの動作を示すフローチャートである。ステップＳ２０５において、送信手段３によりＢorg証明情報をソースデバイス１に送信する。Ｂorg証明情報には、第２のプロセス用ＩＤと公開鍵Ｗ１pubが含まれている。次に、ステップＳ２０６において、ステップＳ１１６でソースデバイス１から送信された公開鍵Ｗ２pubを受信手段４により受信する。ソースデバイス１でＢorg証明情報の認証が成功した場合、鍵交換プロセスが行われるまで待ち状態となる。
【００３２】
ステップＳ２０６で受信した公開鍵Ｗ２pubがソースデバイス１の第２のプロセス用ＩＤと結合されて、さらに署名が付加されている情報の場合、ソースデバイス１で行われたステップＳ１１１からＳ１１５までの認証プロセスをシンクデバイス２で行うことも可能である。これにより、ソースデバイス１及びシンクデバイス２のそれぞれにおいて、第２のプロセスによる相手機器の認証が可能となる。以上が第２のプロセスにおけるシンクデバイス２のフローチャートである。このようにして、第２のプロセスにおいて、公開鍵Ｗ１pubと公開鍵Ｗ２pubがソースデバイス１とシンクデバイス２との間で交換される。
【００３３】
＜鍵交換プロセス＞
一方、コンテンツの伝送の際に行われる鍵交換プロセスは以下の通りである。図５及び図６は、鍵交換プロセスにおけるソースデバイスの動作を示すフローチャートである。なお、図５のフローチャートに示されているＡは、図６のＡに繋がっている。ステップＳ１１７において、ソースデバイス１内で発生したランダムなデータxxに対して、あらかじめソースデバイス１が持っている秘密鍵Ｗ２prvを用いて演算手段５により演算を行って得た署名を付加して、データＣＡａを生成する。ステップＳ１１９において、送信手段３により生成されたデータＣＡａをシンクデバイス２に送信する。
【００３４】
ステップＳ１２１において、受信手段４によりシンクデバイス２からデータＣＡｂを受信する。このデータは、シンクデバイス２において、後述するステップＳ２１５（図７に記載）で送信されたデータで、シンクデバイス２内で発生されたランダムなデータyyに署名を付加したものである。ステップＳ１２３において、シンクデバイス２から受信したデータに対して、先の過程でシンクデバイス２から受信した公開鍵Ｗ１pubを用いて演算手段５により演算を行い、署名の正しさを検証する。署名が正しいことが確認されると、ステップ１２４に進み、受信したデータyyをメモリに保存する。一方、署名が正しいことが確認できない場合には、図１３に示すステップＳ１９９において、処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ１２５において、受信手段４によりシンクデバイス２からデータを受信する。このデータは、シンクデバイス２において、後述するステップＳ２２１（図８に記載）で送信されたデータＣＢｂである。ステップＳ１２７において、このデータに付加されている署名を公開鍵Ｗ１pubを用いて検証し、署名の正しさが確認されたときには、ステップＳ１２９に進む。一方、署名が正しいことが確認できない場合には、図１３に示すステップＳ１９９において、処理を終了する。ステップＳ１２９において、ソースデバイス１はランダムな値ｘを発生するとともに、ＣＢｂ中に含まれるデータfpv１（これは後述するように、シンクデバイス２で発生されたfirst phase valueである）を用いて、
Ｕ ＝ fpv１・x  mod  p
を演算して値Ｕを得る。ステップＳ１３１において、この値Ｕを、ソースデバイス１のメモリ７に保存する。
【００３６】
ステップＳ１３３において、ステップＳ１２９で発生した値xを元に、鍵を作成するための元となる数である最初の位相値（first phase value：ソースデバイス１で発生するこの値をfpv２と呼ぶことにする）が次の式により作成される。
fpv２＝ｇ・x mod ｐ
ここで、ｇは原始元、ｐは素数で、各機器で共通の値があらかじめ各機器に与えられているものである。次いで、ステップＳ１３５において、fpv２とデータyyを組み合わせたデータに対して秘密鍵Ｗ２prvにより署名が作成されて付加されて、データＣＢａとされる。ステップＳ１３７において、このデータＣＢａがシンクデバイス２に対して送信される。以上の過程において、署名の正しさが検証されない場合には、その段階から先には進まずに、プロセスを終了する。ステップＳ１３９において、値Ｕを用いて所定の方法で暗号化鍵ＫＵを作成し、メモリに保存する。
【００３７】
図７及び図８は、鍵交換プロセスにおけるシンクデバイスの動作を示すフローチャートである。なお、図７のフローチャートに示されているＢは、図８のＢに繋がっている。ステップ２０７において、ソースデバイス１からデータを受信手段４により受信する。このデータは、ソースデバイス１において、ステップＳ１１９で送信されたデータＣＡａである。ステップＳ２０９において、ソースデバイス１から受信したデータＣＡａに対して、ステップＳ２０６でソースデバイス１から受信した公開鍵Ｗ２pubを用いて演算手段５により演算を行い、署名の正しさを検証する。この署名の検証により、データＣＡａが改ざんされていないことが検証される。署名が正しいことが確認されると、ステップＳ２１１に進み、受信したデータxxをメモリに保存する。一方、署名が正しいことが確認できない場合には、図１３に示すステップＳ１９９において、処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ２１３において、シンクデバイス２内で発生したランダムなデータyyに対して、あらかじめシンクデバイス２が持っている秘密鍵Ｗ１prvを用いて演算手段５により演算を行って得た署名を付加して、データＣＡｂを生成する。ステップＳ２１５において、送信手段３により生成されたデータＣＡｂをソースデバイス１に送信する。ステップＳ２１７において、シンクデバイス２はランダムな値ｙを発生し、これを元に、鍵を作成するための元となる数である最初の位相値（first phase value：シンクデバイス２で発生するこの値をfpv１とする）が次の式により作成される。
fpv１＝ｇ・ｙ mod ｐ
ここで、ｇは原始元、ｐは素数で、各機器で共通の値が予め各機器に与えられているものである。
【００３９】
次いでステップＳ２１９において、fpv１とデータxxを組み合わせたデータに対して秘密鍵Ｗ１prvにより署名が作成されて付加されて、データＣＢｂとされる。ステップＳ２２１において、このデータＣＢｂがソースデバイス１に対して送信される。ステップＳ２２３において、受信手段４によりソースデバイス１からデータを受信する。このデータは、ソースデバイス１において、前記のステップＳ１３７（図６に記載）で送信されたデータＣＢａである。ステップＳ２２５において、このデータＣＢａに付加されている署名を公開鍵Ｗ２pubを用いて演算して検証する。この署名の検証により、データＣＢａが改ざんされていないことが検証される。署名の正しさが検証されたときには、ステップＳ２２７に進む。一方、署名が正しいことが確認できない場合には、図１３に示すステップＳ１９９において、処理を終了する。ステップＳ２２７において、このデータＣＢａ中に含まれるデータfpv２を用いて、
Ｖ ＝ fpv２・y mod ｐ
を演算して値Ｖを得る。ステップＳ２２９において、この値Ｖをシンクデバイス２のメモリ７に保存する。ステップＳ２３１において、値Ｖを用いて所定の方法で暗号化鍵ＫＶを作成してメモリに保存する。なお、上記の鍵交換プロセスにおいて送受信されるデータＣＡａ、データＣＡｂ、データＣＢａ、データＣＢｂの構成をまとめて示すと、図１７のように図示することができる。
【００４０】
この鍵交換プロセスにより、ソースデバイス１、シンクデバイス２は、それぞれ値Ｕ、値Ｖを有することになる。上記のようにして得られた値Ｕと値Ｖとは同一のものであることが、暗号の理論より知られている。したがって、コンテンツの送信の際に、ソースデバイス１側で値Ｕを用いて所定の方法で作成した暗号化鍵ＫＵを用いてコンテンツを暗号化すれば、暗号化されたコンテンツの復号が可能であるシンクデバイス２、すなわち、値Ｕと同一の値Ｖから作成するために暗号化鍵ＫＵと同一のものとなる暗号化鍵ＫＶを作成できるシンクデバイス２だけが、受信したコンテンツの復号を行うことができる。このようにして、ソースデバイス１から特定のシンクデバイス２にコンテンツの送信を行うことが可能となる。なお、以上において説明した値Ｕと値Ｖを得る方法はDiffie-Hellman法と呼ばれるものであるが、２つのデバイスがデータを交換してそれぞれに共通の値Ｕ及びＶが得られる方法であれば、他の方法を用いることも可能である。
【００４１】
また、図１５及び図１６は、上記第１のプロセス、第２のプロセス、鍵交換プロセスにおけるソースデバイス及びシンクデバイスの動作をまとめて示すタイムチャートである。なお、図１５のタイムチャートに示されているＴ1、Ｔ2は、それぞれ図１６のＴ1、Ｔ2に繋がっている。このタイムチャートは、上記の図１から図８までのフローチャートをまとめたものであり、図の左側はソースデバイス１、図の右側はシンクデバイス２、両者の間を結ぶ線はソースデバイス１とシンクデバイス２との間の情報の伝送を示している。
【００４２】
次に、図１５及び図１６に示した認証プロセスの全体の流れを参照して、正当なシンクデバイス２になりすまして、不正なシンクデバイス２がコンテンツを受信しようと企てる“なりすまし”の様々な状況を想定して説明する。図９は、コンテンツの伝送の際に考えられる不正なシンクデバイス２を排除する過程を示す模式図である。今、管理機関Ａorgからのライセンスを受けていない不当なシンクデバイス２が、正当なシンクデバイス２になりすまして、コンテンツを受けようとしている場合を考える。ただし不当なシンクデバイス２は管理機関Ｂorgのライセンスは受けているものとする。
【００４３】
不当なシンクデバイス２が、正当なシンクデバイス２が第１のプロセスで送った情報を盗取して、ソースデバイス１から認証を得ようとする場合、
（Ａ１）同じものを送る場合。
第２のプロセス用ＩＤを含むＡorg証明情報は、正当なシンクデバイス２のものである。したがって、不当なシンクデバイス２がこの情報を送った場合、ソースデバイス１は、正当なシンクデバイス２から送信されたものと判断して、不当なシンクデバイス２の“なりすまし”は見破られない。
（Ａ２）第２のプロセス用ＩＤを不当なシンクデバイス２のものに変えて送る場合。
秘密鍵Ｙprvが正当なシンクデバイス２と異なるため、署名signＡ２が正当なシンクデバイス２のものと異なってしまい、不当なシンクデバイス２であることが明らかとなる。
【００４４】
上記（Ａ１）の場合、不当なシンクデバイス２は、第１のプロセスで認証される。このように第１のプロセスで認証された不当なシンクデバイス２は、再び第２のプロセスにおいて認証される必要がある。
（Ｂ１）正当なシンクデバイス２のＢorg証明情報を盗取して、同じものを送る場合。
Ｂorg証明情報の第２のプロセス用ＩＤ及び公開鍵Ｗ１pubは正当なシンクデバイス２のものである。したがって、ステップＳ１１５において、ステップＳ１０７で保存した第２のプロセス用ＩＤとステップＳ１１１で受信したＢorg証明情報内の第２のプロセス用ＩＤとの照合を行った場合、両者は一致するので、不当なシンクデバイス２の“なりすまし”は見破られない。
【００４５】
（Ｂ２）不当なシンクデバイス２の第２のプロセス用ＩＤが含まれるようにＢorg証明情報を改ざんして送る場合。
不当なシンクデバイス２も管理機関Ｂorgのライセンスを受けているので、第２のプロセス用ＩＤの認証のみが行われるならば、認証されてしまう。しかし、本発明では、ステップＳ１１５において、前もってステップＳ１０７で保存した第２のプロセス用ＩＤとステップＳ１１１で受信したＢorg証明情報内の第２のプロセス用ＩＤとの照合を行い、両者が一致しないことを確かめるので、不当なシンクデバイス２の“なりすまし”であることが明らかとなる。
【００４６】
（Ｂ１）で認証された不当なシンクデバイス２も次の鍵交換プロセスにおいて、不当なシンクデバイス２であることが明らかとなってしまう。第２のプロセスにおいて、ソースデバイス１に送信される公開鍵Ｗ１pubは盗取して得た正当なシンクデバイス２のものであるが、シンクデバイス２が持っている秘密鍵Ｗ１prvは不当なシンクデバイス２のものであるため、鍵交換プロセスのステップＳ２１５においてデータyyに付加した署名は不当なシンクデバイスの秘密鍵Ｗ１prvで作成される。一方、これを受信するソースデバイス１においては、盗取して送った正当なシンクデバイス２の公開鍵Ｗ１pubを用いて検証を行うため、秘密鍵と公開鍵が対応しておらず、認証の結果は「正しくない」と判定されてしまう。したがって、鍵交換プロセスの中での次のステップに入ることが阻止される。
【００４７】
また、ソースデバイス１からシンクデバイス２にコンテンツを送信しながら、所定の時間間隔ごとに第２のプロセスを行って、ステップＳ１０７でメモリに保存された第２のプロセス用ＩＤと、ステップＳ１１１で受信したＢorg証明情報に含まれる第２のプロセス用ＩＤとが一致しているか否かを比較することも可能である。この方法でも、コンテンツの送信の途中で正当なシンクデバイス２から不当なシンクデバイス２にコンテンツが送信されてしまうことを防ぎ、所望の相手機器にのみコンテンツを送信することが可能となる。
【００４８】
図１２は、ソースデバイスとシンクデバイスの様々な接続形態を示す図である。上記実施形態では、ソースデバイス１とシンクデバイス２との接続形態は、図１２（ａ）に示すようなＩＥＥＥ１３９４による１対１の接続の他に、図１２（ｃ）に示す１対多が可能であり、また、図１２（ｂ）、図１２（ｄ）のようにインターネットなどのネットワークを介しての接続も可能である。
【００４９】
また、コンテンツ送信側において、シンクデバイス２を認証する機能を有する認証装置を、シンクデバイス２にコンテンツの送信を行うコンテンツ送信装置から独立なものとすることが可能である。また、コンテンツ受信側においても同様に、ソースデバイス１に認証される機能を有する被認証装置を、ソースデバイス１からコンテンツを受信するコンテンツ受信装置から独立なものとすることが可能である。
【００５０】
本発明によれば、［特許請求の範囲］の欄に記載された発明の他に、次のような発明が提供される。
（１）前記証明情報が、前記結合情報に付加される前記署名を認証するために必須な情報の一部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の認証方法。
（２）前記証明情報が、前記第１の管理機関に著作権が存在する著作物を有することを特徴とする請求項１又は２記載の認証方法。
（３）前記証明情報を認証するステップにおいて、前記第１の管理機関がライセンシーのみを与える公開情報を利用して、前記証明情報を認証することを特徴とする請求項１又は２記載の認証方法。
（４）前記証明情報又は前記証明情報に含まれる署名認証のための情報が、前記コンテンツ受信側機器のそれぞれに関して異なるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の認証方法。
（５）前記証明情報が、前記第１の管理機関により一括してコンテンツ受信側機器に付与されていることを特徴とする請求項１又は２記載の認証方法。
（６）前記第２のプロセスに続く認証プロセスとして、前記第２のプロセスで用いられた情報を利用して鍵交換プロセスを行うステップを有することを特徴とする請求項１又は２記載の認証方法。
【００５１】
（７）前記証明情報が、前記結合情報に付加される前記署名を認証するために必須な情報の一部を有することを特徴とする請求項３又は４記載のコンテンツ送信側機器。
（８）前記証明情報が、前記第１の管理機関に著作権が存在する著作物を有することを特徴とする請求項３又は４記載のコンテンツ送信側機器。
（９）前記署名を認証する手段において、前記第１の管理機関がライセンシーのみを与える公開情報を利用して、前記証明情報が認証されることを特徴とする請求項３又は４記載のコンテンツ送信側機器。
（１０）前記証明情報又は前記証明情報に含まれる署名認証のための情報が、前記コンテンツ受信側機器のそれぞれに関して異なるものであることを特徴とする請求項３又は４記載のコンテンツ送信側機器。
（１１）前記証明情報が、前記第１の管理機関により一括して付与されていることを特徴とする請求項３又は４記載のコンテンツ送信側機器。
（１２）前記コンテンツ受信側機器から受信した情報を利用して鍵交換プロセスを行うための手段を有することを特徴とする請求項３又は４記載のコンテンツ送信側機器。
【００５２】
（１３）前記証明情報が、前記結合情報に付加される前記署名を認証するために必須な情報の一部を有することを特徴とする請求項５又は６記載のコンテンツ受信側機器。
（１４）前記証明情報が、前記第１の管理機関に著作権が存在する著作物を有することを特徴とする請求項５又は６記載のコンテンツ受信側機器。
（１５）前記証明情報又は前記証明情報に含まれる署名認証のための情報が、各機器に関してそれぞれ異なるものであることを特徴とする請求項５又は６記載のコンテンツ受信側機器。
（１６）前記証明情報が、前記第１の管理機関により一括して付与されていることを特徴とする請求項５又は６記載のコンテンツ受信側機器。
（１７）前記コンテンツ送信側機器から受信した情報を利用して鍵交換プロセスを行うための手段を有することを特徴とする請求項５又は６記載のコンテンツ受信側機器。
【００５３】
（１８）前記証明情報が、前記結合情報に付加される前記署名を認証するために必須な情報の一部を有することを特徴とする請求項７又は８記載の認証システム。
（１９）前記証明情報が、前記第１の管理機関に著作権が存在する著作物を有することを特徴とする請求項７又は８記載の認証システム。
（２０）前記コンテンツ送信側機器が有する前記署名を認証する手段において、前記第１の管理機関がライセンシーのみを与える公開情報を利用して、前記証明情報が認証されることを特徴とする請求項７又は８記載の認証システム。
（２１）前記証明情報又は前記証明情報に含まれる署名認証のための情報が、前記コンテンツ受信側機器のそれぞれに関して異なるものであることを特徴とする請求項７又は８記載の認証システム。
（２２）前記証明情報が、前記第１の管理機関により一括して前記コンテンツ受信側機器に付与されていることを特徴とする請求項７又は８記載の認証システム。
（２３）前記コンテンツ送信側機器及び前記コンテンツ受信側機器が、前記第２のプロセスで用いられた情報を利用して前記第２のプロセスに続いて鍵交換プロセスを行うための手段を有することを特徴とする請求項７又は８記載の認証システム。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、まず第１のプロセスにおいて、コンテンツ受信側機器（シンクデバイス）が第１の管理機関からライセンスを受けている証明となる証明情報と、第２の管理機関により管理されている識別情報とが結合されて、署名が付加された情報をコンテンツ送信側機器（ソースデバイス）に送信し、コンテンツ送信側機器が証明情報を認証し、さらに署名を用いてその識別情報を認証し、識別情報を保存し、続く第２のプロセスにおいて、再びコンテンツ受信側機器が第２の管理機関に管理されている識別情報をコンテンツ送信側機器に送信し、その識別情報をコンテンツ送信側機器で受信して、第１のプロセスで保存された識別情報と照合することにより、コンテンツ送信側機器がコンテンツ受信側機器を認証するので、第２のプロセス用ＩＤや、管理機関Ａorgからライセンスを受けている証明となる証明書によって守られた（改ざんの検出が可能となっている）信頼度情報と公開鍵（署名signＡ１に守られている）とペアになるべき第２プロセス用ＩＤ（署名signＡ２に守られている）が他者に改ざんされたりするのを防ぐことが可能となり、コンテンツ送信側機器からコンテンツ受信側機器にコンテンツを送信する際、コンテンツ送信側機器から所望のコンテンツ受信側機器にコンテンツを盗取されずに確実に送信可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１のプロセスの一実施形態におけるソースデバイスの動作を示すフローチャートである。
【図２】本発明に係る第１のプロセスの一実施形態におけるシンクデバイスの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る第２のプロセスの一実施形態におけるソースデバイスの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る第２のプロセスの一実施形態におけるシンクデバイスの動作を示すフローチャートである。
【図５】鍵交換プロセスにおけるソースデバイスの動作を示すフローチャートの１ページ目である。
【図６】鍵交換プロセスにおけるソースデバイスの動作を示すフローチャートの２ページ目である。
【図７】鍵交換プロセスにおけるシンクデバイスの動作を示すフローチャートの１ページ目である。
【図８】鍵交換プロセスにおけるシンクデバイスの動作を示すフローチャートの２ページ目である。
【図９】コンテンツの伝送の際に考えられる不正なシンクデバイスを排除する過程を示す模式図である。
【図１０】ソースデバイス及びシンクデバイスが有している格納手段に格納されている情報を示す模式図である。
【図１１】本発明に係るソースデバイス及びシンクデバイスを構成する手段を示す模式図である。
【図１２】ソースデバイスとシンクデバイスの様々な接続形態を示す図である。
【図１３】本発明に係るソースデバイス（コンテンツ送信側機器）からシンクデバイス（コンテンツ受信側機器）にコンテンツを送信するために行われる手順の一実施形態を示すフローチャートである。
【図１４】（ａ）は、情報Ｂの構成を示す模式図である。
（ｂ）は、Ｂorg証明情報を示す模式図である。
【図１５】第１のプロセス、第２のプロセス、鍵交換プロセスにおけるソースデバイス及びシンクデバイスの動作をまとめて示すタイムチャートの１ページ目である。
【図１６】第１のプロセス、第２のプロセス、鍵交換プロセスにおけるソースデバイス及びシンクデバイスの動作をまとめて示すタイムチャートの２ページ目である。
【図１７】（ａ）は、データＣＡａの構成を示す模式図である。
（ｂ）は、データＣＡｂの構成を示す模式図である。
（ｃ）は、データＣＢａの構成を示す模式図である。
（ｄ）は、データＣＢｂの構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１  ソースデバイス（コンテンツ送信側機器）
２  シンクデバイス（コンテンツ受信側機器）
３  送信手段
４  受信手段
５  演算手段
６  格納手段
７  メモリ
８  照合手段
【図１】
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【図２】
0003985461.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003985461.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003985461.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0003985461.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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