(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位レイヤから発生した送信データを連結して下位レイヤへ渡し相手端末へ送信する通信装置において、
上位レイヤから受信した前記送信データを保持すると共に、この保持した送信データの後続の送信データの有無に基づいて、発生時間の近い送信データを選択し、この選択された送信データを連結して下位レイヤへ渡すよう制御するデータ連結制御部
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記データ連結制御部は、上位レイヤからの送信データを保持してないときに上位レイヤから送信データを受信した場合には、タイマを起動し所定のタイマ値になるまでに受信した送信データを連結するよう制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定のタイマ値は、送信データに対する相手端末からの送達確認データを受信するまでの応答時間に応じて設定されていることを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記データ連結制御部は、上位レイヤから送信データを受信する際に、後続の送信データの有無を示す情報を受信し、その情報が後続のデータがあることを示している場合には、受信した送信データを保持しておき、後続の送信データを受信した際に連結するよう制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記データ連結制御部は、上位レイヤから受けた送信データの内容から後続の送信データの有無を判断し、後続の送信データがあると判断した場合には、受信した送信データを保持しておき、後続の送信データを受信した際に連結するよう制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記データ連結制御部は、保持した送信データの合計サイズが予め定められたサイズを超えるか否かを判断し、保持した送信データの合計サイズが予め定められたサイズを超えた場合には、現在保持している送信データを連結するよう制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項７】
前記データ連結制御部は、保持した送信データの合計サイズが予め定められたサイズを超えるか否かを判断し、保持した送信データの合計サイズが予め定められたサイズを超えないように現在保持している送信データの連結を制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項８】
前記データ連結制御部は、保持した送信データの数をカウントして、そのカウント数が予め定めた数以上にならないように現在保持している送信データの連結を制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項９】
前記データ連結制御部は、上位レイヤからの送信データを保持してないとき上位レイヤから送信データを受信した場合には、受信した発生時間の近い送信データを連結して下位レイヤへ渡して他の通信装置へ送り、当該他の通信装置から送達確認データを受け取るまでは上位レイヤからの送信データを保持しておき、当該他の通信装置から送達確認データを受け取るまでに上位レイヤから受信した送信データがあれば、当該他の通信装置から送達確認を受け取った際、連結して下位レイヤへ渡す一方、当該他の通信装置から送達確認を受け取るまで上位レイヤから受信した送信データがなければ、その後上位レイヤから送信データを受信した際に、受信した発生時間の近い送信データを連結して下位レイヤへ渡すように制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１０】
通信開始前のネゴシエーション時に上位レイヤから発生する制御データを連結して下位レイヤへ渡す際の通信方法において、上位レイヤから受信した発生時間の近い前記制御データを保持すると共に、この保持した制御データの後続の制御データの有無に基づいて、連結する制御データを選択し、この選択された制御データを連結して下位レイヤへ渡すことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、上位レイヤから発生した送信データを連結して下位レイヤへ渡し相手端末へ送信する通信装置および通信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｘ．２２４等に示されるようなデータ連結分離のトランスポートプロトコルを有する通信装置では、通信開始前のネゴシエーション時に各種能力データや同期データなどのネゴシエーションのための制御データを送信するため、上位レイヤから渡される制御データなどの送信データを複数連結すると共にヘッダを付与して下位レイヤに渡し、下位レイヤがその連結送信データを、網を介し相手通信端末に送信することができる。これにより、ネゴシエーション時に、発呼側端末からの送信データの送信回数が減るので、相手の着呼側端末からの送達確認データの回数も減少することになり、通信開始までの時間を短縮化することが可能となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の通信装置では、上位レイヤから渡される送信データを、どのようにして複数連結するかの具体的な方法が提案されていなかった。
【０００４】
そこで、この発明は、送信データの遅延を抑えながらデータ連結が行えるようにすることができる通信装置および通信方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、上位レイヤから発生した送信データを連結して下位レイヤへ渡し相手端末へ送信する通信装置において、上位レイヤから受信した発生時間の近い前記送信データを保持すると共に、この保持した送信データの後続の送信データの有無に基づいて、連結する送信データを選択し、この選択された送信データを連結して下位レイヤへ渡すよう制御するデータ連結制御部を有する通信装置であることを特徴とする。
【０００８】
また、前記データ連結制御部は、上位レイヤからの送信データを保持してないときに上位レイヤから送信データを受信した場合には、タイマを起動し所定のタイマ値になるまでに受信した送信データを連結するよう制御することを特徴とする。
【０００９】
また、前記所定のタイマ値は、送信データに対する相手端末からの送達確認データを受信するまでの応答時間に応じて設定されていることを特徴とする。
【００１０】
また、前記データ連結制御部は、上位レイヤから送信データを受信する際に、後続の送信データの有無を示す情報を受信し、その情報が後続のデータがあることを示している場合には、受信した送信データを保持しておき、後続の送信データを受信した際に連結するよう制御することを特徴とする。
【００１１】
また、前記データ連結制御部は、上位レイヤから受けた送信データの内容から後続の送信データの有無を判断し、後続の送信データがあると判断した場合には、受信した送信データを保持しておき、後続の送信データを受信した際に連結するよう制御することを特徴とする。
【００１２】
また、前記データ連結制御部は、保持した送信データの合計サイズが予め定められたサイズを超えるか否かを判断し、保持した送信データの合計サイズが予め定められたサイズを超えた場合には、現在保持している送信データを連結するよう制御することを特徴とする。
【００１３】
また、前記データ連結制御部は、保持した送信データの合計サイズが予め定められたサイズを超えるか否かを判断し、保持した送信データの合計サイズが予め定められたサイズを超えないように現在保持している送信データの連結を制御することを特徴とする。
【００１４】
また、前記データ連結制御部は、保持した送信データの数をカウントして、そのカウント数が予め定めた数以上にならないように現在保持している送信データの連結を制御することを特徴とする。
【００１５】
また、前記データ連結制御部は、上位レイヤからの送信データを保持してないとき上位レイヤから送信データを受信した場合には、受信した発生時間の近い送信データを連結して下位レイヤへ渡して他の通信装置へ送り、当該他の通信装置から送達確認データを受け取るまでは上位レイヤからの送信データを保持しておき、当該他の通信装置から送達確認データを受け取るまでに上位レイヤから受信した送信データがあれば、当該他の通信装置から送達確認を受け取った際、連結して下位レイヤへ渡す一方、当該他の通信装置から送達確認を受け取るまで上位レイヤから受信した送信データがなければ、その後上位レイヤから送信データを受信した際に、受信した発生時間の近い送信データを連結して下位レイヤへ渡すように制御することを特徴とする。
【００１７】
また、通信開始前のネゴシエーション時に上位レイヤから発生する制御データを連結して下位レイヤへ渡す際の通信方法において、上位レイヤから受信した発生時間の近い前記制御データを保持すると共に、この保持した制御データの後続の制御データの有無に基づいて、連結する制御データを選択し、この選択された制御データを連結して下位レイヤへ渡す通信方法であることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１の通信装置を示す構成図である。
図において、１はこの発明の通信装置としての通信端末、２はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｘ．２２４等に示されるようなデータ連結分離のトランスポートプロトコルに従いデータの連結分離処理を行うトランスポートレイヤのプロトコル処理部、３はプロトコル処理部２の上に位置しデータの送受を行う上位レイヤ、４はプロトコル処理部２の下に位置しデータの送受を行う下位レイヤ、５Ａ〜５Ｃは送信データ、６Ａ〜６Ｃは受信データ、７はプロトコル処理部２内に予め組み込まれプロトコル処理部２のデータの連結分離処理を制御するデータ連結制御部である。なお、上位レイヤ３、下位レイヤ４に関しては、ＯＳＩで規定される複数のレイヤが結合したものでもよい。
【００１９】
次に動作について説明する。なお、通信端末１は網（ネットワーク）等を介して他の同等の通信端末(図示せず。)と通信を開始するため、その通信開始前に他の通信端末(図示せず。)と接続して、各種端末能力データや同期データなどのネゴシエーションのための制御データを送受信するネゴシエーション処理を行うので、以下の動作の説明では、この通信開始前のネゴシエーション時に、制御データを送信データとして連結制御する場合を一例として説明する。なお、このことは、他の実施の形態２，３でも同様である。
【００２０】
通信端末１が例えば発呼側であるとすると、通信端末１は、まず、ネゴシエーションのための送信データの送信処理を行う。具体的には、通信端末１では、プロトコル処理部２がデータの連結分離機能を有するので、送信データや相手端末からの送達確認データの送受信回数を減らすように、上位レイヤ３から渡される送信データ５Ａを複数連結しヘッダを付与して、送信データ５Ｂとして下位レイヤ４に渡す。下位レイヤ４は、その送信データ５Ｂにヘッダを付与して送信データ５Ｃとして、網を介した他の通信端末(図示せず。)に送信する。
【００２１】
一方、通信端末１が例えば着呼側であるとすると、通信端末１は、まず、相手の発呼側通信端末(図示せず。)からのネゴシエーションのための送信データの受信処理を行う。つまり、この場合は、網を介して受信した受信データ６Ｃは、下位レイヤ４で処理され、ヘッダを取り除かれて受信データ６Ｂとしてプロトコル処理部２に渡される。プロトコル処理部２では、ヘッダを取り除くとともに、連結されているデータを複数の受信データ６Ａに分離して、それぞれ上位レイヤ３に渡す。
【００２２】
図２は、送信データ５Ａの連結送信シーケンスを示す図である。
本実施の形態１では、上位レイヤ３から渡される時間の近い送信データ５Ａ（ａ）と５Ａ（ｂ）とを、プロトコル処理部２で連結してヘッダを付与して、送信データ５Ｂ（ａ＋ｂ）として下位レイヤ４に渡すようにデータ連結制御部７が制御する。このようにすれば、発生時間の近い送信データ５Ａ（ａ）、５Ａ（ｂ）は、プロトコル処理部２において、わずかな遅延で下位レイヤ４に渡されることになる。
【００２３】
また、プロトコル処理部２は、上位レイヤ３からの送信データ５Ａ（ｃ）を渡された時には、時間的に近い送信データ５Ａが無いため、データの連結をせずにヘッダを付与して送信データ５Ｂ（ｃ）として即座に下位レイヤ４に渡す。このようにすれば、時間的に近い送信データがないときも、送信データ５Ａ（ｃ）はプロトコル処理部２においてわずかな遅延で下位レイヤ４に渡されることになる。
【００２４】
以上のように、本実施の形態１によれば、データ連結制御部７が上位レイヤ３から渡される送信データ群のうち、渡される時間が近いデータを連結するようにプロトコル処理部２を制御するので、プロトコル処理部２における送信データの遅延が極端に大きくなるのを防止して、データの連結が行えるという効果がある。
【００２５】
特に、送信データを連結する際の基準とする送信データの発生時間を、この通信装置１から相手通信端末へ送信される送信データの遅延時間やその遅延時間の許容範囲等の各種要求される条件に基づき設定するようにすれば、相手通信端末への送信データの遅延時間などの各種要求される条件を考慮したデータの連結が行えるという効果がある。
【００２６】
また、データ連結制御部７によるデータ連結制御を、通信開始前のネゴシエーション処理のために相手端末と交換する制御データの送信の際に用いた場合には、そのネゴシエーション時に発呼側端末からの送信データの送信回数が減るので、相手の着呼側端末からの送達確認データの回数も減少することになり、通信開始までの時間を大幅に短縮化することが可能となる。
【００２７】
次に、プロトコル処理部２における上位レイヤ３から渡される発生時間の近い送信データの連結手法の一例を、３つほど説明する。
〔タイマを使用した例〕
まず、上位レイヤ３から渡される送信データ群のうち発生時間の近いものを連結するため、タイマを使用する例を示す。
【００２８】
図３は、タイマを使用した場合の送信データ５Ａの連結送信シーケンスを示す図である。
プロトコル処理部２は、上位レイヤ３から送信データを保持していない状態にあるときに、上位レイヤ３から送信データ５Ａ（ａ）を渡されると、プロトコル処理部２のデータ連結制御部７は、タイマ(図示せず。)を起動し、その送信データ５Ａ（ａ）を保持して、データ送信処理は行わない。
【００２９】
その後、データ連結制御部７は、タイマが予め設定したおいた所定のタイマ値に達するまで、上位レイヤ３から送られてくる送信データを保持する。図３の例では、上位レイヤ３から次の送信データ５Ａ（ｂ）を渡された時でも、まだタイマがカウントしていて所定のタイマ値に達していないので、プロトコル処理部２は、送信データ５Ａ（ａ）と送信データ５Ａ（ｂ）とを保持しておく。
【００３０】
そして、タイマが予め設定したおいた所定のタイマ値に達し、タイムアウトした時には、データ連結制御部７は、プロトコル処理部２がそれまでに上位レイヤ３から渡された送信データ、すなわち図３の例であれば、送信データ５Ａ（ａ）、５Ａ（ｂ）を連結しヘッダを付与して、送信データ５Ｂ（ａ＋ｂ）として下位レイヤ４に渡すように制御する。ここで、タイマが予め設定したおいた所定のタイマ値に達するまでに、次の送信データ５Ａ（ｃ）も渡されていれば、送信データ５Ａ（ａ）、５Ａ（ｂ）、５Ａ（ｃ）を連結し、ヘッダを付与して、送信データ５Ｂ（ａ＋ｂ＋ｃ）として下位レイヤ４に渡すことになる。
【００３１】
その後、上位レイヤ３から次の送信データ５Ａ（ｃ）を渡された時は、データ連結制御部７は、同様にタイマを起動して、タイマがタイムアウトした時に、それまでにプロトコル処理部２に渡された送信データがあれば送信データ５Ａ（ｃ）と連結して下位レイヤ４に渡すが、他の送信データがなければ送信データ５Ａ（ｃ）のみを下位レイヤ４に渡す。
【００３２】
このため、上位レイヤ３から渡される送信データ５Ａ群は、最大でもタイマの時間分だけプロトコル処理部２にとどまるだけで、連結送信またはそのまま単独送信されることになる。
【００３３】
以上のように、この連結方法によれば、タイマを用いて時間的に近い送信データの連結を制御することにより、上位レイヤ３から最初の送信データを渡された時にタイマを起動させ、タイムアウトするまでに渡された送信データ群を連結送信することにより、送信データのプロトコル処理部２における最大遅延時間を制限しながらデータの連結が行えるという効果がある。
【００３４】
また、タイマをタイムアウトさせるまでの所定の時間については予め定めておいても良いが、ネゴシエーション時における相手端末からの到達確認データ等の応答時間に応じて、タイムアウトさせるまでの所定時間を変更するようにしてもよい。これにより、通信環境が悪く、伝送遅延が変化するような環境下においても、その環境に応じて、常に効率のよいデータ連結送信が出来るという効果がある。
【００３５】
〔後続データの有無を示す情報を用いる例〕
次に、上位レイヤ３から渡される送信データ群のうち発生時間の近いものを選択するため、上位レイヤ３から後続データの有無を示す情報を用いる例を示す。
【００３６】
図４は、後続データの有無を示す情報を使用した場合の送信データ５Ａの連結送信シーケンスを示す図である。
上位レイヤ３は、送信データ５Ａ（ａ）を渡す際に、発生時間の近い後続送信データの有無を示す情報をいっしょにプロトコル処理部２に通知する。ここで、後続送信データの有無を示す情報は、送信データ５Ａ（ａ）に付加されていても、あるいは送信データ５Ａ（ａ）とは別に渡されるような形式でもどちらでも良い。
【００３７】
すると、データ連結制御部７は、プロトコル処理部２が送信データ５Ａ（ａ）を受けると、後続送信データの有無を示す情報があるかないかを判断し、後続送信データの有無を示す情報がある場合には、後続送信データがあることを認識できるので、プロトコル処理部２に今受信した送信データ５Ａ（ａ）の送信を行わせず、上位レイヤ３から次のデータが渡されるのを待つように制御する。
【００３８】
その後、上位レイヤ３から次の送信データ５Ａ（ｂ）を渡された時、データ連結制御部７は、同様に後続送信データの有無を示す情報があるかないかを判断し、後続送信データの有無を示す情報がなければ、後続送信データが無いとを認識し、プロトコル処理部２に先に渡された送信データ５（ａ）と、今渡された送信データ５Ａ（ｂ）とを連結し、ヘッダを付与して送信データ５Ｂ（ａ＋ｂ）として下位レイヤ４に渡すように制御する。勿論、このとき、後続送信データの有無を示す情報があれば、プロトコル処理部２に送信データ５（ａ）と、今渡された送信データ５Ａ（ｂ）とを次の送信データがくるまで保持させるように制御する。
【００３９】
次に、上位レイヤ３から次の送信データ５Ａ（ｃ）をプロトコル処理部２に渡された時、同様に後続送信データの有無を示す情報があるかないかを判断し、後続送信データの有無を示す情報がなければ、後続送信データが無いことを認識して、プロトコル処理部２が即座に送信データ５Ａ（ｃ）にヘッダを付与して送信データ５Ｂ（ｃ）として下位レイヤ４に渡す。勿論、このとき、プロトコル処理部２に保持していた送信データがあれば、データ連結制御部７は、プロトコル処理部２に対しその送信データと送信データ５Ｂ（ｃ）とを連結するように制御する。また、このとき、後続送信データの有無を示す情報があれば、データ連結制御部７は、プロトコル処理部２に対し今渡された送信データ５Ａ（ｃ）を次の送信データがくるまで保持させるように制御する。
【００４０】
以上のように、この連結方法によれば、上位レイヤ３がプロトコル処理部２に送信データを渡す時に後続送信データの有無を示す情報をデータ連結制御部７に通知することにより、データ連結制御部７はその情報に基づきプロトコル処理部２における送信データの連結処理を制御できるので、タイマなどを有していなくても、プロトコル処理部２における送信データの遅延時間を抑えながら、発生時間の近い送信データの連結が行えるという効果がある。
【００４１】
〔送信データの内容から後続送信データの有無を認識する例〕
次に、上位レイヤ３から渡される送信データ群のうち発生時間の近いものを選択するため、上位レイヤ３から渡される送信データの内容から後続送信データの有無を認識する例を示す。
【００４２】
この場合、プロトコル処理部２では、上位レイヤ３から渡される送信データ５Ａの内容を認識し、その内容から連結すべき、すなわち発生時間の近い後続送信データの有無を判断し、連結すべき後続送信データがありうると判断した場合には、連結のために次のデータを待つ。ここで、送信データの内容から連結すべき発生時間の近い後続送信データの有無を判断する具体的方法としては、例えば、ネゴシエーション時に交換する制御データは、予めその種類や、データ量、順番等が決まっているため、ある制御データが送信データとして上位レイヤ３からプロトコル処理部２に送信データとして渡された場合、その送信データのヘッダ等の内容を見てその種類やデータ量、順番等を認識することができ、次に発生時間が短く続く制御データがあるのか、ないのかを判断できるからである。
【００４３】
このため、データ連結制御部７では、プロトコル処理部２に上位レイヤ３から次の送信データを渡された時に、その送信データの内容を確認して、連結すべき後続送信データの有無を判断し、連結すべき後続送信データがないと判断した場合には、今までに上位レイヤ３から渡された送信データ群を連結して、ヘッダを付与して送信データ５Ｂとして下位レイヤ４に渡す一方、連結すべき後続送信データがまだあると判断した場合には、次の送信データが上位レイヤ３から渡されるまで、今までに上位レイヤ３から渡された送信データ群を保持するようにする。
【００４４】
以上のように、この連結方法によれば、データ連結制御部７が上位レイヤ３から渡される送信データを解析して連結すべき後続送信データの有無を判断し、連結すべき後続のデータが存在すると判断した場合には、プロトコル処理部２を制御して次の送信データを待って連結処理を行うようにしたので、プロトコル処理部２における送信データの遅延時間を抑えながらデータの連結が行えるという効果がある。
【００４５】
実施の形態２．
以上の実施の形態１では、上位レイヤ３から渡される時間的に近い送信データ群を連結するようにしたものであるが、連結する送信データ群を制限する実施の形態２について説明する。なお、この実施の形態２の通信装置の構成は、図１に示す実施の形態１のものと同様なので、構成の説明を省略して、図１を参照して動作のみを説明する。
【００４６】
次に動作について説明する。
図５は、本実施の形態２における連結するデータを制限しながらの送信データ５Ａの連結送信シーケンスを示す図である。
例えば、上位レイヤ３から渡される時間的に近い送信データ５Ａ（ａ）〜５Ａ（ｆ）群すべてを、上記実施の形態１のようにプロトコル処理部２で連結送信しようとすると、送信データ５Ｂのデータサイズは大きなものとなってしまう。すると、プロトコル処理部２等でバッファのオーバーフローを起こしたり、バッファのオーバーフローを起こさないまでも、下位レイヤ４から送信されるデータのデータサイズが大きくなり過ぎるので、伝送時に誤る確率が高くなったり、また誤り訂正可能ビット以上の誤りが発生したりして、誤り訂正が不可能になるなどの問題が発生する。
【００４７】
そのため、本実施の形態２では、データ連結制御部７がプロトコル処理部２に対しデータサイズをある程度制限しながらデータの連結を行うように制御して、プロトコル処理部２が上記問題を回避しながらデータの連結を行うようにしたことを特徴とする。
【００４８】
これにより、本実施の形態２によれば、データ連結制御部７がプロトコル処理部２に対しデータサイズをある程度制限しながらデータの連結を行うように制御するので、伝送時に誤る確率が高くなったり、また誤り訂正可能ビット以上の誤りが発生することを防止でき、正常なデータ通信が可能となる。
【００４９】
また、実施の形態１の場合と同様に、このようなデータ連結制御部７によるデータ連結制御を、通信開始前のネゴシエーション処理のために相手端末と交換する制御データに用いる場合には、制御データの伝送時に誤る確率が高くなったり、また誤り訂正可能ビット以上の誤りが発生することを防止でき、正常なネゴシエーションが可能となり、通信開始までの時間を短縮化することが可能となる。
【００５０】
次に、データサイズをある程度制限しながらデータを連結する方法の一例を、４つほど、以下に説明する。
【００５１】
〔連結したデータのデータサイズがある大きさを超えた場合に連結する例〕
この場合、本実施の形態２のプロトコル処理部２では、上位レイヤ３から渡される送信データ５Ａ群を順次連結していき、連結した送信データのデータサイズがある大きさを超えた場合には、その時点までの送信データを連結してヘッダを付与し、送信データ５Ｂとして下位レイヤ４に渡すようにデータ連結制御部７が制御する。
【００５２】
図５の例では、プロトコル処理部２が上位レイヤ３から順次送られてくる送信データ５Ａ（ａ），５Ａ（ｂ），…を保持し、データ連結制御部７が送信データ５Ａ（ａ），５Ａ（ｂ），…をプロトコル処理部２が受信する際に、それまでに受信した送信データ５Ａ（ａ），５Ａ（ｂ），…のデータサイズが所定サイズを超えないか否かを判断する。
【００５３】
図５の例では、プロトコル処理部２が送信データ５Ａ（ｄ）を連結した時点で、データ連結制御部７が今までに受信して連結した送信データ５Ａ（ａ〜ｄ）の合計のデータサイズが所定サイズを超えたと判断し、そこまでの送信データ５Ａ（ａ）〜５Ａ（ｄ）を連結しヘッダを付与して、送信データ５Ｂ（ａ〜ｄ）として下位レイヤ４に渡すことを示している。
【００５４】
そして、それ以降の送信データ５Ａ（ｅ）、５Ａ（ｆ）は、プロトコル処理部２が送信データ５Ａ（ｆ）を受信または連結した後、データ連結制御部７がこの他に発生時間の近い送信データ５Ａはないと判断し、プロトコル処理部２はそれまでの送信データ５Ａ（ｅ）〜５Ａ（ｆ）を連結しヘッダを付与して、送信データ５Ｂ（ｅ＋ｆ）として下位レイヤ４に渡すことを示している。
【００５５】
以上のように、この連結方法によれば、上位レイヤ３から渡される送信データを連結していき、あるサイズを超えたらそれ以上連結しないようにすることにより、下位レイヤ４に渡す送信データのデータサイズが制限でき、伝送時に伝送誤り等に強くなるという効果がある。
【００５６】
なお、プロトコル処理部２は送信データ５Ｂ（ａ〜ｄ）を連結せずにデータサイズを測り、所定のデータサイズを超えた場合に送信データを連結するようにしても勿論よい。
【００５７】
〔連結したデータのデータサイズがある大きさを超えないように連結する例〕
また、上記連結方法とは異なり、連結したデータのデータサイズがある大きさを超えないように連結するようにしても良い。
【００５８】
図６は、連結するデータを制限しながら、送信データ５Ａの連結送信シーケンスを示す別の例を示す図である。
例えば、下位レイヤ４がデータの分割・組み立て機能を有している場合、プロトコル処理部２でデータの連結を行った結果、下位レイヤ４で分割されるほどデータサイズが大きくなったのでは、わざわざ送信データを連結した意味がなくなるので、データ連結制御部７は、下位レイヤ４がデータ分割を行う最大サイズを超えない範囲でデータ連結するようにプロトコル処理部２を制御する。これにより、下位レイヤ４のデータ分割機能を考慮した効率的なデータ転送を実現できる。また、データ連結制御部７は、下位レイヤ４があるデータサイズ以上のデータを送信できない場合にも、そのサイズを超えない範囲でデータ連結するようにプロトコル処理部２を制御するようにしてもよい。また、プロトコル処理部２での連結データサイズが下位レイヤ４の処理可能範囲内でも、相手通信装置が１度に受信可能なデータサイズを超えないように、プロトコル処理部２での連結データサイズを制御するようにしても勿論良い。
【００５９】
この場合、プロトコル処理部２は上位レイヤ３から渡される送信データ５Ａ群のサイズを順次加算していき、加算したデータサイズがある大きさを超えた場合、データ連結制御部７はその１つ前の送信データ５Ａまでを連結しヘッダを付与して送信データ５Ｂとして下位レイヤ４に渡すようにプロトコル処理部２を制御する。
【００６０】
図６の例では、プロトコル処理部２がデータ５Ａ（ａ）、５Ａ（ｂ）…を順次受信するたびに、データ連結制御部７はそのデータサイズを加算していき、送信データ５Ａ（ｄ）のデータサイズを加算した時点で、そのデータサイズが下位レイヤ４で送信可能な所定のデータサイズを超えたと判断した場合、データ連結制御部７は、その１つ前の送信データ５Ａ（ｃ）までを連結しヘッダを付与して、送信データ５Ｂ（ａ〜ｃ）として下位レイヤ４に渡すようにプロトコル処理部２を制御する。このため、下位レイヤ４に渡された連結送信データ５Ｂ（ａ〜ｃ）は、下位レイヤ４がデータ分割を行う最大サイズや、下位レイヤ４が送信可能な最大データサイズ以下となり、下位レイヤ４のデータ分割機能や送信機能を考慮した効率的なデータ転送を実現できることになる。
【００６１】
そして、それ以降の送信データ５Ａ（ｄ）〜５Ａ（ｆ）は、データサイズの合計がある大きさを超えなければ、データ連結制御部７による制御下で、プロトコル処理部２が送信データ５Ｂ（ｄ〜ｆ）として連結して下位レイヤ４に渡すことになる。
【００６２】
以上のように、この連結方法によれば、上位レイヤ３から渡される送信データのデータサイズを加算していき、あるサイズを超えたら、それより１つ前までのデータを連結することにより、下位レイヤ４に渡す送信データのデータサイズが制限でき、下位レイヤ４での伝送パケットのデータサイズが制限されているときに、必ず伝送できるサイズにデータが収まるという効果がある。
【００６３】
〔連結するデータのデータ数に制限を設けて連結する例〕
また、連結するデータのデータ数に制限を設けてデータの連結を制御するようにしても良い。
これは、データを連結して送信することによって、相手通信装置は１度に複数のデータを処理する必要が出てくるため、相手通信装置に十分な処理能力が無い場合、連結されたデータが送られてきたときに正常なデータ受信処理を行えない可能性がでてくるからである。勿論、上述したように、自装置の下位レイヤ４のデータ分割機能や送信能力にデータ数の制限がある場合も、連結するデータのデータ数に制限を設けてデータの連結を制御するようにしても良いことは勿論である。
【００６４】
このため、この場合、送信側の通信端末１のデータ連結制御部７では、あらかじめ相手通信装置が処理可能なデータ連結数を設定し、またはネゴシエーション時の制御データの交換処理により相手通信装置から当該相手通信装置が処理可能なデータ連結数を受信し設定して、その設定に基づきプロトコル処理部２に対し連結するデータ数に制限を設けるよう制御する。
【００６５】
すると、プロトコル処理部２が連結して送信するデータの間隔が空くことになり、十分な処理能力の無い相手通信装置でも、正常に受信処理を行うことができる。
【００６６】
以上のように、この連結方法によれば、上位レイヤ３から渡される送信データ群のうち最大連結データ数を制限することにより、相手通信装置に十分な処理能力が無い場合でも、正常な受信処理が行えるようになるという効果がある。
【００６７】
〔送達確認機能を持つ通信プロトコルを使用して連結する例〕
また、相手端末からの送達確認データを利用して連結データ数または連結データサイズに制限を設けてデータを連結するようにしても良い。
【００６８】
これは、データの送達確認等を待ってから次のデータを転送するような通信プロトコルにおいては、データを送信してから送達確認を受信するまでの間に、上位レイヤ３からデータの送信要求を受けてもすぐには送信することはできない。このような場合に、送達確認を待つ間に上位レイヤ３から渡された送信データはプロトコル処理部２で待たされることになる。伝送路のエラーのために下位レイヤ４でデータの再送等を行っている場合には、かなり長い時間待たされることになる。そこで、送達確認を待つ間に上位レイヤ３から渡された送信データ群は、送達確認を受信した直後に連結して送信することにする。つまり、それ以上連結のために次のデータが渡されるのを待たないようにする。
【００６９】
図７は、送達確認機能を有するプロトコルでの送信データ５Ａの連結送信シーケンスを示す図である。
この場合、プロトコル処理部２は、データ連結制御部７の制御により、上位レイヤ３から渡される送信データ５Ａ群のうち時間的に近い送信データ５Ａ（ａ）、５Ａ（ｂ）を連結しヘッダを付与して、送信データ５Ｂ（ａ＋ｂ）として下位レイヤ４に渡す。この送信データ５Ａ（ａ）、５Ａ（ｂ）の連結方法には、上記実施の形態１にて説明したタイマを用いたり、後続データの有無を示す情報や、送信データの内容等から判断する連結方法がある。
【００７０】
その後、図７の例では、上位レイヤ３から送信データ５Ａ（ｃ）、５Ａ（ｄ）を渡されるが、プロトコル処理部２は、相手通信端末から送達確認を受信していないため、上位レイヤ３から渡された送信データ５Ａ（ｃ）、５Ａ（ｄ）を保持しておき送信しない。そして、データ連結制御部７は、相手通信端末からの送達確認を受信すると、プロトコル処理部２を制御して、プロトコル処理部２がそれまでに上位レイヤ３から渡された送信データ、図７の例であれば送信データ５Ａ（ｃ）、５Ａ（ｄ）を連結しヘッダを付与して、送信データ５Ｂ（ｃ＋ｄ）として下位レイヤ４に渡すようにする。
【００７１】
以上のように、この連結方法によれば、送達確認機能を持つ通信プロトコルを使用している場合、送達確認を待つ間に上位レイヤ３から渡された送信データ群を保持しておき、送達確認を受信したときに連結して送信することにより、データ転送が滞っている状況での送信データのプロトコル処理部における遅延時間を最小にできるという効果がある。
【００７２】
なお、上記実施の形態２は、上述の通り、プロトコル処理部２における送信データの連結データ数や連結データサイズ等を制限するデータ連結機能について説明したが、この実施の形態２の内容に、発生時間の近い送信データ群を連結するようにした実施の形態１のデータ連結機能を任意に組み合わせるようにしても勿論良い。つまり、実施の形態１における〔タイマを使用した例〕や〔後続データの有無を示す情報を用いる例〕、〔送信データの内容から後続送信データの有無を認識する例〕による発生時間の近い送信データ群の連結方式と、実施の形態２における〔連結したデータのデータサイズがある大きさを超えた場合に連結する例〕や〔連結したデータのデータサイズがある大きさを超えないように連結する例〕、〔連結するデータのデータ数に制限を設けて連結する例〕による送信データの連結データサイズ等に基づく連結方式とを、任意に組み合わせるようにしてもよい。
【００７３】
例えば、本実施の形態２の図５や図６等に示す送信データの連結サイズを制限する連結方式と、実施の形態１に示すタイマにより発生時間の近い送信データを連結する連結方式とを組み合わせるようにしても良い。このようにすれば、図５の場合であれば、例えば、送信データ５Ａ（ａ）〜送信データ５Ａ（ｄ）までの発生時間が短く、タイマがタイムオーバしない場合には、実施の形態２の場合と同様に、データ連結部７の制御により、プロトコル処理部２はその時点で連結している送信データ５Ａ（ａ〜ｄ）を下位レイヤ４へ渡すことになる。しかし、例えば、送信データ５Ａ（ｃ）と送信データ５Ａ（ｄ）との時間がかなり空いて上位レイヤ３から渡された場合は、実施の形態２の場合であればデータサイズが所定サイズになるまで次の送信データ５Ａ（ｄ）を待って連結した送信データ５Ａ（ａ〜ｄ）を下位レイヤ４へ渡すことになり、大きなデータ遅延が発生する可能性があるが、実施の形態１の発生時間の近いデータの連結機能を組み合わせたことにより許容可能なデータの遅延時間を設定すれば、データサイズが所定サイズになる前にタイムオーバになるので、その時点で連結している送信データ５Ａ（ａ〜ｃ）を下位レイヤ４へ渡すことができる。その結果、実施の形態１と実施の形態２との組み合わせにより、データサイズ等だけでなく、伝送遅延も考慮した送信データの連結を実行することが可能になる。これと同様なことが、実施の形態１におけるタイマ以外の他の連結方式である〔後続データの有無を示す情報を用いる例〕や〔送信データの内容から後続送信データの有無を認識する例〕による連結方式と、実施の形態２における〔連結したデータのデータサイズがある大きさを超えた場合に連結する例〕や〔連結したデータのデータサイズがある大きさを超えないように連結する例〕、〔連結するデータのデータ数に制限を設けて連結する例〕等との組み合わせについても説明できる。
【００７４】
特に、実施の形態１と実施の形態２との適宜組み合わせを、通信開始前のネゴシエーション処理のために相手端末と交換する制御データに用いる場合には、制御データの伝送遅延を抑えながらも、その制御データの連結データサイズをある程度制限しながらデータの連結を行うことになり、ネゴシエーション時の制御データの伝送遅延と伝送誤りを減らしたネゴシエーションが可能となり、通信開始までの時間を大幅に短縮化することが可能となる。
【００７５】
実施の形態３．
次に、データの連結分離機能を持つトランスポートレイヤのプロトコル処理部だけでなく、その下位に位置するレイヤでもデータの連結を行う実施の形態３について説明する。
【００７６】
図８は、この発明の実施の形態３の通信装置の構成を示す構成図である。
図において、８は汎用的に使用されているデータの連結分離機能およびその他の機能を有するプロトコル処理を実現するプロトコル処理部、９は上記実施の形態１，２で説明したデータ連結制御部７と同等のデータ連結制御機能およびプロトコル処理部８の有するデータ連結機能と同等のデータ連結機能を有するデータ連結制御部である。他は図１と同様なので、同一番号を付してその説明は省略する。
【００７７】
つまり、この実施の形態３の通信装置は、汎用の上位レイヤ３、プロトコル処理部８および下位レイヤ４を備え、それらの汎用の構成に、データ連結制御部９を付加したことを特徴とするものである。
【００７８】
次に動作について説明する。
通信端末１は、ネットワーク等を介して他の同等の相手通信端末(図示せず。)と接続している。
上位レイヤ３は、送信データ５Ａをプロトコル処理部８に渡す。プロトコル処理部８では、可能であればデータの連結をし一般的なプロトコル処理を行い、送信データをデータ連結制御部９へ渡す。
【００７９】
データ連結制御部９では、上記実施の形態１，２のものと同様にデータ連結制御を行うと共に、その制御に基づきデータ連結制御部９自身がプロトコル処理部８の有するデータ連結機能と同一の連結機能を備えており、プロトコル処理部８で最適なデータ連結が行えなかった場合でも、最適なデータ連結を実施し、送信データ５Ｂとして下位レイヤ４に渡す。
【００８０】
すると、下位レイヤ４は、その送信データ５Ｂにヘッダを付与して送信データ５Ｃとして、網を介し相手通信端末(図示せず。)に送信する。ここで、データ連結制御部９で行うデータの連結によって生成される送信データフォーマットは、プロトコル処理部８で行ったデータ連結によって生成された送信データフォーマットと同一なため、データ連結制御部９で処理した送信データ５Ｂを相手通信端末(図示せず。)で受信しても、相手通信端末(図示せず。)側で受信データ６Ｂとしてプロトコル処理部８で受信処理することができる。
【００８１】
図９は、この実施の形態３における送信データ５Ａの連結送信シーケンスを示す図である。
まず、上位レイヤ３から汎用のプロトコル処理部８に送信データ５Ａ（ａ）と５Ａ（ｂ）とが送られると、汎用のプロトコル処理部８で連結し送信データ（ａ＋ｂ）としてデータ連結制御部９へ渡し、さらに上位レイヤ３から渡される送信データ５Ａ（ｃ）を、プロトコル処理部８は他のデータと連結せずに送信データ（ｃ）としてデータ連結制御部９へ渡す。なお、汎用のプロトコル処理部８であるので、連結アルゴリズムが設定されていない場合には、送信データ５Ａ（ａ）と５Ａ（ｂ）とを連結せずに、送信データ５Ａ（ａ），５Ａ（ｂ），５Ａ（ｃ）をそのままデータ連結制御部９へ渡す。
【００８２】
そして、両場合とも、データ連結制御部９は、上記実施の形態１の場合と同様に、時間的に近い送信データ（ａ＋ｂ）と送信データ（ｃ）を連結して送信データ５Ｂ（ａ〜ｃ）として下位レイヤ４へ渡したり、また上記実施の形態２の場合と同様に連結する送信データをデータサイズやデータ数等から制限して下位レイヤ４へ渡すことにより、送信データの遅延を抑えつつ最適な連結を行うものとする。
【００８３】
このため、データ連結分離機能を有する汎用のプロトコル処理部８では、最適なデータ連結を達成できない場合に、その下位にあたるレイヤに、上記実施の形態１，２のデータ連結制御部７と同様のデータ連結制御機能とプロトコル処理部８と同様のデータ連結機能を有するデータ連結制御部９を持たせることにより、汎用のプロトコル処理部８が最適な連結を行えるような連結アルゴリズムを持たない場合でも、最適な送信データ連結機能を実現できる。
【００８４】
また、データ連結分離機能を有する汎用のプロトコル処理部８では、データ連結分離機能の他にも、様々な機能を有する場合があり、データ連結機能の部分だけを改造できない場合でも、その下位レイヤに、このデータ連結制御部９を追加するだけで、容易に最適なデータ連結機能を達成できる。
【００８５】
以上のように、本実施の形態３によれば、プロトコル処理部８のレイヤの下に、上記実施の形態１，２のデータ連結制御部７と同等のデータ連結機能とプロトコル処理部８と同様のデータ連結機能を有するデータ連結制御部９を設けるようにしたので、プロトコル処理部８を改造等できない場合でも、データ連結制御部９により、容易に最適なデータ連結機能が追加できるという効果がある。
【００８６】
なお、上記実施の形態３の説明では、汎用のプロトコル処理部８とは別にデータ連結制御部９を設け、そのデータ連結制御部９に上記実施の形態１，２のデータ連結制御部７と同様のデータ連結制御機能の他に、プロトコル処理部８のデータ連結機能と同等のデータ連結機能とを備えるように説明したが、本発明では、これに限らず、データ連結制御部９は上記実施の形態１，２と同様のデータ連結制御機能のみを有していて、送信データの連結を行うと判断した場合には、プロトコル処理部８に対し指令を出してデータ連結制御を行わせ、下位レイヤ４に渡させるようにしても勿論良い。
【００８７】
また、上記実施の形態１〜３の説明では、以上のデータ連結制御を、通信端末１が他の通信端末と通信を開始する前に行うネゴシエーションのための制御データを送信する際に行うものとして説明したが、本発明では、これに限らず、ネゴシエーション処理終了後、通常の通信が開始された後の通常のデータ送信の際の送信データに適用してもよい。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、上位レイヤから発生した送信データを連結して下位レイヤへ渡す通信装置において、上位レイヤから受信した送信データを保持すると共に、この保持した送信データの後続の送信データの有無に基づいて、発生時間の近い送信データを選択し、この選択された送信データを連結して下位レイヤへ渡すよう制御するようにしたので、上位レイヤから渡される送信データのうち、渡される時間が近いデータを連結することになり、送信データの遅延を大きくせずに、データの連結が行えるという効果がある。
【００８９】
特に、このようなデータ連結制御を、通信開始前のネゴシエーション処理のために相手端末と交換する制御データに用いる場合には、ネゴシエーション時に発呼側端末からの送信データの送信回数が減るので、相手の着呼側端末からの送達確認データの回数も減少することになり、通信開始までの時間を大幅に短縮化することができる。
【００９０】
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１の通信装置を示す構成図である。
【図２】  送信データ５Ａの連結送信シーケンスを示す図である。
【図３】  タイマを使用した場合の送信データ５Ａの連結送信シーケンスを示す図である。
【図４】  後続送信データの有無の情報を使用した場合の送信データ５Ａの連結送信シーケンスを示す図である。
【図５】  連結するデータを制限しながら、送信データ５Ａの連結送信シーケンスを示す図である。
【図６】  連結するデータを制限しながら、送信データ５Ａの連結送信シーケンスを示す図である。
【図７】  送達確認機能を有するプロトコルでの、送信データ５Ａの連結送信シーケンスを示す図である。
【図８】  この発明の実施の形態３の通信装置の構成を示す構成図である。
【図９】  送信データ５Ａの連結送信シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
１  通信端末（通信装置）、２，８プロトコル処理部、７，９  データ連結制御部、３  上位レイヤ、４  下位レイヤ。
【図１】
0003888083.tif 000002
【図２】
0003888083.tif 000003
【図３】
0003888083.tif 000004
【図４】
0003888083.tif 000005
【図５】
0003888083.tif 000006
【図６】
0003888083.tif 000007
【図７】
0003888083.tif 000008
【図８】
0003888083.tif 000009
【図９】
0003888083.tif 000010