(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式（１）：
【化１】
0003880462.tif 000067
（ｎは式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。；Ｒは式中に示した残基から選ばれた一つであり、ユニット毎に違う残基をとり得る）
に示す、末端にエステル構造を有する３−ヒドロキシ−アルカン酸ユニットと、
化学式（２）：
【化２】
0003880462.tif 000068
（ｍは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。；Ｒ’はフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のいずれかの構造を有する残基を含んでおり、ユニット毎に違う残基をとり得る）
で示すユニットとを分子中に同時に含み、かつ、
前記化学式（２）におけるＲ’に含まれるフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造を有する残基が、
化学式（３）：
【化３】
0003880462.tif 000069
（式中、Ｒ1は芳香環への置換基を示し、Ｒ1はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＨ＝ＣＨ2基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基、Ｃ3Ｆ7基から選ばれた一つであり、ユニット毎に違う基をとり得る。）で示される残基群、及び、
化学式（４）：
【化４】
0003880462.tif 000070
（式中、Ｒ2は芳香環への置換基を示し、Ｒ2はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基、Ｃ3Ｆ7基から選ばれた一つであり、ユニット毎に違う基をとり得る。）で示される残基群、及び、
化学式（５）：
【化５】
0003880462.tif 000071
（式中、Ｒ3は芳香環への置換基を示し、Ｒ3はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基、Ｃ3Ｆ7基から選ばれた一つであり、ユニット毎に違う基をとり得る。）で示される残基、及び、
化学式（６）：
【化６】
0003880462.tif 000072
（式中、Ｒ4は芳香環への置換基を示し、Ｒ4はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、（ＣＨ3）2−ＣＨ基、（ＣＨ3）3−Ｃ基から選ばれた一つであり、ユニット毎に違う基をとり得る。）で示される残基群、及び、
化学式（７）：
【化７】
0003880462.tif 000073
（式中、Ｒ5は芳香環への置換基を示し、Ｒ5はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、（ＣＨ3）2−ＣＨ基、（ＣＨ3）3−Ｃ基から選ばれた一つであり、ユニット毎に違う基をとり得る。）で示される残基群、及び、
化学式（８）：
【化８】
0003880462.tif 000074
で示される残基、及び、
化学式（９）：
【化９】
0003880462.tif 000075
で示される残基、及び、
化学式（１０）：
【化１０】
0003880462.tif 000076
で示される残基、及び、
化学式（１１）：
【化１１】
0003880462.tif 000077
で示される残基のうちのいずれか
であることを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート共重合体。
【請求項２】
前記化学式（１）に示す、末端にエステル構造を有する３−ヒドロキシ−アルカン酸ユニットが、
化学式（１２）：
【化１２】
0003880462.tif 000078
に示すユニット、
化学式（１３）：
【化１３】
0003880462.tif 000079
に示すユニット、
化学式（１４）：
【化１４】
0003880462.tif 000080
に示すユニットのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のポリヒドロキシアルカノエート共重合体。
【請求項３】
数平均分子量が１０００から１００００００の範囲である請求項１または２に記載のポリヒドロキシアルカノエート共重合体。
【請求項４】
化学式（１５）：
【化１５】
0003880462.tif 000081
（ｐは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である；Ｒは式中に示した残基から選ばれた一つである）
に示すジカルボン酸モノエステル化合物、及び
化学式（１６）：
【化１６】
0003880462.tif 000082
（ｑは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である；Ｒ’はフェニル構造、或いはチエニル構造、或いはシクロヘキシル構造を有する残基を含んでいる）
で示す化合物とを含む条件下で、化学式（１５）で示すジカルボン酸モノエステル化合物、及び化学式（１６）で示す化合物を原料として、化学式（１）：
【化１７】
0003880462.tif 000083
（ｎは式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。；Ｒは式中に示した残基から選ばれた一つであり、ユニット毎に違う残基をとり得る）
に示す、末端にエステル構造を有する３−ヒドロキシ−アルカン酸ユニットと、
化学式（２）：
【化１８】
0003880462.tif 000084
（ｍは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。；Ｒ’はフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のいずれかの構造を有する残基を含んでおり、ユニット毎に違う残基をとり得る）
で示すユニットとを分子中に同時に含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体を生産する能力を有する微生物により生合成せしめることを特徴とする、化学式（１）：
【化１９】
0003880462.tif 000085
（ｎは式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。；Ｒは式中に示した残基から選ばれた一つであり、ユニット毎に違う残基をとり得る）
に示す、末端にエステル構造を有する３−ヒドロキシ−アルカン酸ユニットと、
化学式（２）：
【化２０】
0003880462.tif 000086
（ｍは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。；Ｒ’はフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のいずれかの構造を有する残基を含んでおり、ユニット毎に違う残基をとり得る）
に示すユニットとを分子中に同時に含み、かつ、
前記化学式（２）及び（１６）におけるＲ’に含まれるフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造を有する残基が、
化学式（３）：
【化２１】
0003880462.tif 000087
（式中、Ｒ1は芳香環への置換基を示し、Ｒ1はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＨ＝ＣＨ2基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基、Ｃ3Ｆ7基から選ばれた一つであり、ユニット毎に、あるいはモノマー毎に違う基をとり得る。）で示される残基群、及び、
化学式（４）：
【化２２】
0003880462.tif 000088
（式中、Ｒ2は芳香環への置換基を示し、Ｒ2はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基、Ｃ3Ｆ7基から選ばれた一つであり、ユニット毎に、あるいはモノマー毎に違う基をとり得る。）で示される残基群、及び、
化学式（５）：
【化２３】
0003880462.tif 000089
（式中、Ｒ3は芳香環への置換基を示し、Ｒ3はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基、Ｃ3Ｆ7基から選ばれた一つであり、ユニット毎に、あるいはモノマー毎に違う基をとり得る。）で示される残基、及び、
化学式（６）：
【化２４】
0003880462.tif 000090
（式中、Ｒ4は芳香環への置換基を示し、Ｒ4はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、（ＣＨ3）2−ＣＨ基、（ＣＨ3）3−Ｃ基から選ばれた一つであり、ユニット毎に、あるいはモノマー毎に違う基をとり得る。）で示される残基群、及び、
化学式（７）：
【化２５】
0003880462.tif 000091
（式中、Ｒ5は芳香環への置換基を示し、Ｒ5はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、（ＣＨ3）2−ＣＨ基、（ＣＨ3）3−Ｃ基から選ばれた一つであり、ユニット毎に、あるいはモノマー毎に違う基をとり得る。）で示される残基群、及び、
化学式（８）：
【化２６】
0003880462.tif 000092
で示される残基、及び、
化学式（９）：
【化２７】
0003880462.tif 000093
で示される残基、及び、
化学式（１０）：
【化２８】
0003880462.tif 000094
で示される残基、及び、
化学式（１１）：
【化２９】
0003880462.tif 000095
で示される残基のうちのいずれか
であることを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法。
【請求項５】
前記化学式（１５）に示すジカルボン酸モノエステル化合物が、
化学式（１７）：
【化３０】
0003880462.tif 000096
に示すセバシン酸モノメチルエステルであり、
前記化学式（１）に示す末端にエステル構造を有する３−ヒドロキシアルカン酸ユニットが
化学式（１２）：
【化３１】
0003880462.tif 000097
に示すユニット、
化学式（１３）：
【化３２】
0003880462.tif 000098
に示すユニットのうちの少なくともどちらか一方を含む、請求項４に記載のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法。
【請求項６】
前記化学式（１５）に示すジカルボン酸モノエステル化合物が、
化学式（１８）：
【化３３】
0003880462.tif 000099
に示すスベリン酸モノメチルエステルであり、
前記化学式（１）に示す末端にエステル構造を有する３−ヒドロキシアルカン酸ユニットが
化学式（１３）：
【化３４】
0003880462.tif 000100
に示すユニット、
化学式（１４）：
【化３５】
0003880462.tif 000101
に示すユニットのうちの少なくともどちらか一方を含む、請求項４に記載のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法。
【請求項７】
前記化学式（１５）で示すジカルボン酸モノエステル化合物、及び前記化学式（１６）で示す化合物とを含む培地中で、前記微生物を培養することを特徴とする、請求項４から６のいずれかに記載のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法。
【請求項８】
前記化学式（１５）で示すジカルボン酸モノエステル化合物、及び前記化学式（１６）で示す化合物に加えて、ペプチド類、酵母エキス、有機酸或いはその塩、アミノ酸或いはその塩、糖類、及び、炭素数４から１２の直鎖アルカン酸或いはその塩のうちの少なくともいずれか１つを含む培地中で、前記微生物を培養することを特徴とする請求項７に記載のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法。
【請求項９】
培地中に含める前記ペプチド類として、ポリペプトンを用いることを特徴とする請求項８に記載のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法。
【請求項１０】
培地中に含める前記有機酸或いはその塩として、ピルビン酸、オキサロ酢酸、クエン酸、イソクエン酸、ケトグルタル酸、コハク酸、フマル酸、リンゴ酸、乳酸、ならびにこれら有機酸の塩からなる群より選択される１つ以上を用いることを特徴とする請求項８に記載のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法。
【請求項１１】
培地中に含める前記アミノ酸或いはその塩として、グルタミン酸、アシパラギン酸、ならびにこれらアミノ酸の塩からなる群より選択される１つ以上を用いることを特徴とする請求項８に記載のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法。
【請求項１２】
培地中に含める前記糖類として、グリセロアルデヒド、エリトロース、アラビノース、キシロース、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、グリセロール、エリトリトール、キシリトール、グルコン酸、グルクロン酸、ガラクツロン酸、マルトース、スクロース、ラクトースからなる群より選択される１つ以上の選ばれる１つ以上の糖類を用いることを特徴とする請求項８に記載のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法。
【請求項１３】
前記化学式（１５）で示すジカルボン酸モノエステル化合物、及び前記化学式（１６）で示す化合物を原料とし、前記微生物が産生した前記化学式（１）で示す末端にエステル構造を有する３−ヒドロキシ−アルカン酸ユニット、及び前記化学式（２）で示すユニットを同時に分子中に含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体を前記微生物細胞から回収する工程を有することを特徴とする請求項４から１２のいずれかに記載のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法。
【請求項１４】
前記微生物として、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属に属する微生物を用いることを特徴とする請求項４から１３のいずれかに記載のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法。
【請求項１５】
前記シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属に属する微生物として、シュードモナス  チコリアイ  ＹＮ２株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｉｃｈｏｒｉｉ  ＹＮ２；ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７５）、シュードモナス  チコリアイ  Ｈ４５株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｉｃｈｏｒｉｉ  Ｈ４５、ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７４）、シュードモナス・ジェッセニイ  Ｐ１６１株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｊｅｓｓｅｎｉｉ  Ｐ１６１、ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７６）、シュードモナス  プチダ  Ｐ９１株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｕｔｉｄａ  Ｐ９１、ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７３）のいずれが１つ以上の株を用いることを特徴とする請求項１４に記載のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体と、微生物を利用するその製造方法に関し、より具体的には、構成ユニットとして、末端にエステル構造を有する３-ヒドロキシ-アルカン酸ユニット、及びフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のいずれかの構造を有する残基を含む３-ヒドロキシアルカン酸ユニットとを同時に分子中に含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体と、ジカルボン酸モノエステル化合物と、フェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のいずれかの構造を有する残基を含むアルカン酸とを原料として、当該ポリヒドロキシアルカノエート共重合体の産生能を有する微生物を利用し、構成ユニットとして、末端にエステル構造を有する３-ヒドロキシーアルカン酸ユニット、及びフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のいずれかの構造を有する残基を含む３-ヒドロキシアルカン酸ユニットとを同時に分子中に含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、多くの微生物が、ポリ-３-ヒドロキシ酪酸(ＰＨＢ)あるいはその他のポリ-３-ヒドロキシアルカノエート(ＰＨＡ)を生産し、その菌体内に蓄積することが報告されている(「生分解性プラスチックハンドブック」,生分解性プラスチック研究会編,(株)エヌ・ティー・エス,Ｐ178-197(1995))。これらＰＨＡなどの微生物が産生するポリマーは、従来のプラスチックと同様に、溶融加工等により各種製品の生産に利用することができる。さらに、微生物が産生するポリマー、例えば、ＰＨＡなどは、生分解性を有しており、自然界の微生物により完全分解されるという利点を有している。従って、例えば、微生物が産生するＰＨＡは、廃棄した際、従来の多くの合成高分子化合物のように自然環境にそのまま残留し、汚染を引き起こす要因となることがない。また、微生物が産生するＰＨＡは、一般に生体適合性にも優れており、医療用軟質部材等としての応用も期待されている。
【０００３】
この微生物産生ＰＨＡは、その生産に用いる微生物の種類、ならびに、培地組成、培養条件等により、様々な組成や構造のものとなり得ることも知られている。これまで、主にＰＨＡの物性の改良という観点から、微生物産生ＰＨＡの組成や構造の制御を試みる研究がなされてきた。
【０００４】
微生物産生ＰＨＡの組成や構造の制御を目的とする研究の一つとして、近年、ユニット中に芳香環を有するＰＨＡを微生物に生産させる研究が盛んになされている。
【０００５】
Ｍakroｍol.Ｃheｍ.,１９１，1957-1965(1990)及びＭacroｍolecules,２４，5256-5260(1991)には、５-フェニル吉草酸を基質として、シュードモナス オレオボランス(Ｐseudoｍonas oleovorans)が３-ヒドロキシ-５-フェニル吉草酸をユニットとして含むＰＨＡを生産することが報告されている。
【０００６】
Ｍacroｍolecules,２９，1762-1766(1996)には、５-(p-トリル)吉草酸を基質として、シュードモナス オレオボランス(Ｐseudoｍonas oleovorans)が３-ヒドロキシ-５-(p-トリル)吉草酸ユニットを含むＰＨＡを生産することが報告されている。
【０００７】
Ｍacroｍolecules,３２，2889-2895(1999)には、５-(２,４-ジニトロフェニル)吉草酸を基質として、シュードモナス オレオボランス(Ｐseudoｍonas oleovorans)が３-ヒドロキシ-５-(２,４-ジニトロフェニル)吉草酸ユニット、及び３-ヒドロキシ-５-(p-ニトロフェニル)吉草酸ユニットを含むＰＨＡを生産することが報告されている。
【０００８】
Ｍacroｍol.Ｃheｍ.Ｐhys.,１９５，1665-1672(1994)には、１１-フェノキシウンデカン酸を基質として、シュードモナスオレオボランス(Ｐseudoｍonas oleovorans)が３-ヒドロキシ-５-フェノキシ吉草酸ユニットと３-ヒドロキシ-９-フェノキシノナン酸ユニットを含むＰＨＡコポリマーを生産することが報告されている。
【０００９】
特許掲載公報第2989175号には、３-ヒドロキシ-５-(モノフルオロフェノキシ)ペンタノエート(３Ｈ５(ＭＦＰ)Ｐ)ユニット、あるいは３-ヒドロキシ-５-(ジフルオロフェノキシ)ペンタノエート(３Ｈ５(ＤＦＰ)Ｐ)ユニットからなるホモポリマー；少なくとも、３Ｈ５(ＭＦＰ)Ｐユニットあるいは３Ｈ５(ＤＦＰ)Ｐユニットを含有するコポリマー；これらのポリマーの産生能を有するシュードモナス・プチダ；シュードモナス属を用いた、前記のポリマーの製造法に関する発明が開示されている。加えて、その発明の効果として、置換基を有する長鎖脂肪酸を資化して、側鎖末端に、１から２個のフッ素原子が置換したフェノキシ基をもつポリマーを合成することができ、また、かかるポリマーは、融点が高い上、良い加工性を保持しつつ、加えて、立体規則性、撥水性を与えることができる点を記載している。
【００１０】
このユニット中の芳香環上にフッ素置換を有するフッ素置換ＰＨＡ以外に、ユニット中の芳香環上にシアノ基やニトロ基が置換したＰＨＡの研究もなされている。
【００１１】
Ｃan.Ｊ.Ｍicrobiol.,４１，32-43(1995)及びＰolyｍer International,３９，205-213(1996)には、シュードモナス オレオボランス(Ｐseudoｍonas oleovorans)ＡＴＣＣ29347株及びシュードモナス プチダ(Ｐseudoｍonas putida)ＫＴ2442株を用いて、オクタン酸と６-(p-シアノフェノキシ)ヘキサン酸あるいは６-(p-ニトロフェノキシ)ヘキサン酸を基質として、３-ヒドロキシ-６-(p-シアノフェノキシ)ヘキサン酸あるいは３-ヒドロキシ-６-(p-ニトロフェノキシ)ヘキサン酸をモノマーユニットとして含むＰＨＡの生産が報告されている。
【００１２】
これら環状に置換基を持つ芳香環を有するユニットを含むＰＨＡは、融点が高く、加工性も良いという、芳香環に由来するポリマー性状を維持しつつ、芳香環上に存在している置換基に由来する新たな機能も付与された、多機能のＰＨＡとなる。
【００１３】
また、その一方で、ユニット中にエステル基を有するＰＨＡを基に、多機能のＰＨＡを得ることを目的とした研究も盛んに行われている。
【００１４】
Ｍacroｍol.Ｃheｍ.Ｐhys.,１９５，1405-1421(1994)には、ポリヒドロキシアルカノエート生産微生物としてシュードモナス オレオボランス(Ｐseudoｍonas oleovorans)を用いて、アルカン酸エステルを原料として側鎖にエステル基を有するユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートの生産が生産されたと報告されている。
【００１５】
また、Ｕniversity of Ｍassachusetts Ｐh.Ｄ.Ｄissertation Ｏrder Ｎuｍber 9132875(1991)には、同じくシュードモナス オレオボランスを生産微生物として、側鎖にベンジルエステル構造を有するユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートが生産されたと報告されている。
【００１６】
その他、側鎖にエステル基を有するユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法としては、ポリリンゴ酸誘導体の報告が多数ある。
【００１７】
米国特許第4,265,247号には、エステル基を有するラクトン化合物を開環重合による、側鎖にエステル基を有するポリヒドロキシアルカノエートの製造方法が開示されている。
【００１８】
また、Int.Ｊ.Ｂiol.Ｍacroｍol.,２５，255-264(1999)には、側鎖にベンジルエステル構造及びアンモニウム塩構造を有するポリヒドロキシアルカノエートを、やはりラクトン化合物の開環重合によりの製造する方法が報告されている。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
この様な側鎖のエステル構造は、水素添加反応によりカルボキシル基に変換することが可能であり、その後の化学修飾等で様々な物理化学的性質を有するポリヒドロキシアルカノエートを創製することが可能であるが、ガラス転移温度が低い等の問題点があり、また、ポリマー自身の疎水性等を制御することも困難であり、この様な原因がこの種のポリマーの応用範囲を制限していた。この様なことから、ユニット中にエステル基を有するＰＨＡであって、ポリマーとしての応用範囲を広げ得るような、熱的に安定な、更には物性を任意に制御し得るようなＰＨＡそのもの、及びその製造方法が求められていた。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記の課題を解決すべく鋭意研究の結果、以下のような発明に至った。即ち、本発明は、化学式(１):
【００２１】
【化３６】
0003880462.tif 000002
(nは式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。；Ｒは式中に示した残基から選ばれた一つであり、ユニット毎に違う残基をとり得る)
に示す、末端にエステル構造を有する３-ヒドロキシーアルカン酸ユニットと、化学式(２):
【００２２】
【化３７】
0003880462.tif 000003
【００２３】
（ｍは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。；Ｒ’はフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のいずれかの構造を有する残基を含んでおり、ユニット毎に違う残基をとり得る）
で示すユニットとを分子中に同時に含み、かつ、前記化学式（２）で示すユニットにおけるＲ’に含まれるフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造を有する残基が、
化学式（３）：
【００２４】
【化３８】
0003880462.tif 000004
(式中、Ｒ1は芳香環への置換基を示し、Ｒ1はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＨ＝ＣＨ2基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基、Ｃ3Ｆ7基から選ばれた一つであり、ユニット毎に違う基をとり得る。)で示される残基群、及び、
化学式(４):
【００２５】
【化３９】
0003880462.tif 000005
(式中、Ｒ2は芳香環への置換基を示し、Ｒ2はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基、Ｃ3Ｆ7基から選ばれた一つであり、ユニット毎に違う基をとり得る。)で示される残基群、及び、
化学式(５):
【００２６】
【化４０】
0003880462.tif 000006
(式中、Ｒ3は芳香環への置換基を示し、Ｒ3はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基、Ｃ3Ｆ7基から選ばれた一つであり、ユニット毎に違う基をとり得る。)で示される残基、及び、
化学式(６):
【００２７】
【化４１】
0003880462.tif 000007
(式中、Ｒ4は芳香環への置換基を示し、Ｒ2はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基、(ＣＨ3)3-Ｃ基から選ばれた一つであり、ユニット毎に違う基をとり得る。)で示される残基群、及び、
化学式(７):
【００２８】
【化４１】
0003880462.tif 000008
（式中、Ｒ4は芳香環への置換基を示し、Ｒ4はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、（ＣＨ3）2−ＣＨ基、（ＣＨ3）3−Ｃ基から選ばれた一つであり、ユニット毎に違う基をとり得る。）で示される残基群、及び、
化学式（７）：
【００２９】
【化４２】
0003880462.tif 000009
（式中、Ｒ5は芳香環への置換基を示し、Ｒ5はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、（ＣＨ3）2−ＣＨ基、（ＣＨ3）3−Ｃ基から選ばれた一つであり、ユニット毎に違う基をとり得る。）で示される残基群、及び、
化学式（８）：
【００３０】
【化４４】
0003880462.tif 000010
で示される残基、及び、
化学式(１０):
【００３１】
【化４５】
0003880462.tif 000011
で示される残基、及び、
化学式(１１):
【００３２】
【化４６】
0003880462.tif 000012
で示される残基のうちのいずれか
であることを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート共重合体とすることができる。
【００３３】
また、本発明のポリヒドロキシアルカノエート共重合体は、前記化学式(１)に示す末端にエステル構造を有する３-ヒドロキシアルカン酸ユニットが、
【００３４】
【化４７】
0003880462.tif 000013
に示すユニット、
化学式(１３):
【００３５】
【化４８】
0003880462.tif 000014
に示すユニット、
化学式(１４):
【００３６】
【化４９】
0003880462.tif 000015
に示すユニットのうちの少なくとも１つを含む、ポリヒドロキシアルカノエート共重合体とすることができる。
【００３７】
なお、本発明のポリヒドロキシアルカノエート共重合体はその数平均分子量が1000から1000000の範囲であるポリヒドロキシアルカノエート共重合体とすることができる。
また本発明は、化学式(１５):
【００３８】
【化５０】
0003880462.tif 000016
(pは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である；Ｒは式中に示した残基から選ばれた一つである)
に示すジカルボン酸モノエステル化合物、及び
化学式(１６):
【００３９】
【化５１】
0003880462.tif 000017
(qは化学式中に示した範囲内で任意の一つ以上の整数値をとり得る；Ｒはフェニル構造、或いはチエニル構造、或いはシクロヘキシル構造を有する残基を含んでいる)
で示す化合物とを含む条件下で、化学式(１５)で示すジカルボン酸モノエステル化合物及び化学式(１６)で示す化合物を原料として、化学式(１):
【００４０】
【化５２】
0003880462.tif 000018
(nは式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。；Ｒは式中に示した残基から選ばれた一つであり、ユニット毎に違う残基をとり得る)
に示す、末端にエステル構造を有する３-ヒドロキシーアルカン酸ユニットと、化学式(２):
【００４１】
【化５３】
0003880462.tif 000019
(ｍは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。；Ｒ'はフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のいずれかの構造を有する残基を含んでおり、ユニット毎に違う残基をとり得る)
で示すユニットとを分子中に同時に含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体を生産する能力を有する微生物により生合成せしめることを特徴とする、化学式(１):
【００４２】
【化５５】
0003880462.tif 000020
【００４３】
（ｍは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。；Ｒ’はフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のいずれかの構造を有する残基を含んでおり、ユニット毎に違う残基をとり得る）
で示すユニットとを分子中に同時に含み、かつ、
前記化学式（２）及び（１６）におけるＲ’に含まれるフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造を有する残基が、
化学式（３）：
【００４４】
本発明のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法は、前記化学式(２)及び(１６)におけるＲ'、即ちフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造を有する残基が、
化学式(３):
【００４５】
【化５６】
0003880462.tif 000021
(式中、Ｒ1は芳香環への置換基を示し、Ｒ1はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＨ＝ＣＨ2基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基、Ｃ3Ｆ7基から選ばれた一つであり、ユニット毎に、あるいはモノマー毎に違う基をとり得る。)で示される残基群、及び、
化学式(４):
【００４６】
【化５７】
0003880462.tif 000022
(式中、Ｒ2は芳香環への置換基を示し、Ｒ2はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基、Ｃ3Ｆ7基から選ばれた一つであり、ユニット毎に、あるいはモノマー毎に違う基をとり得る。)で示される残基群、及び、化学式(５):
【００４７】
【化５８】
0003880462.tif 000023
(式中、Ｒ3は芳香環への置換基を示し、Ｒ3はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基、Ｃ3Ｆ7基から選ばれた一つであり、ユニット毎に、あるいはモノマー毎に違う基をとり得る。)で示される残基、及び、
化学式(６):
【００４８】
【化５９】
0003880462.tif 000024
（６）
（式中、Ｒ4は芳香環への置換基を示し、Ｒ4はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、（ＣＨ3）2−ＣＨ基、（ＣＨ3）3−Ｃ基から選ばれた一つであり、ユニット毎に、あるいはモノマー毎に違う基をとり得る。）で示される残基群、及び、
化学式（７）：
【００４９】
【化６０】
0003880462.tif 000025
（７）
（式中、Ｒ5は芳香環への置換基を示し、Ｒ5はＨ原子、Ｆ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、（ＣＨ3）2−ＣＨ基、（ＣＨ3）3−Ｃ基から選ばれた一つであり、ユニット毎に、あるいはモノマー毎に違う基をとり得る。）で示される残基群、及び、
化学式（８）：
【００５０】
【化６１】
0003880462.tif 000026
で示される残基、及び、
化学式(９):
【００５１】
【化６２】
0003880462.tif 000027
で示される残基、及び、
化学式(１０):
【００５２】
【化６３】
0003880462.tif 000028
で示される残基、及び、
化学式(１１):
【００５３】
【化６４】
0003880462.tif 000029
で示される残基のうちのいずれか
であることを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法とすることができる。
【００５４】
更に本発明のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法は、前記化学式(１５)に示すジカルボン酸モノエステル化合物が、
化学式(１７):
【００５５】
【化６５】
0003880462.tif 000030
に示すセバシン酸モノメチルエステルであり、
前記化学式(１)に示す末端にエステル構造を有する３-ヒドロキシ-アルカン酸ユニットが
化学式(１２):
【００５６】
【化６６】
0003880462.tif 000031
に示すユニット、
化学式(１３):
【００５７】
【化６７】
0003880462.tif 000032
に示すユニットのうちの少なくともどちらか一方を含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法とすることができる。
【００５８】
更にまた本発明のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法は、前記化学式(１５)に示すジカルボン酸モノエステル化合物が、
化学式(１８):
【００５９】
【化６８】
0003880462.tif 000033
に示すスベリン酸モノメチルエステルであり、
前記化学式(１)に示す末端にエステル構造を有する３-ヒドロキシ-アルカン酸ユニットが
化学式(１３):
【００６０】
【化６９】
0003880462.tif 000034
に示すユニット、
化学式(１４):
【００６１】
【化７０】
0003880462.tif 000035
に示すユニットのうちの少なくともどちらか一方を含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法とすることができる。
【００６２】
更に、本発明のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法は、前記化学式(１５)で示すジカルボン酸モノエステル化合物、及び前記化学式(１６)で示す化合物とを含む培地中で、前記微生物を培養することを特徴とする、ポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法とすることができる。
【００６３】
更に詳細には、本発明のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法は、前記化学式(１５)で示すジカルボン酸モノエステル化合物、及び前記化学式(１６)で示す化合物に加えて、ペプチド類をも含む培地中で、前記微生物を培養することを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法とすることができる。この場合、培地中に含める前記ペプチド類として、ポリペプトンを用いることを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法とすることができる。
【００６４】
また、本発明のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法は、前記化学式(１５)で示すジカルボン酸モノエステル化合物、及び前記化学式(１６)で示す化合物に加えて、酵母エキスをも含む培地中で、前記微生物を培養することを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法とすることができる。
【００６５】
また、本発明のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法は、前記化学式(１５)で示すジカルボン酸モノエステル化合物、及び前記化学式(１６)で示す化合物に加えて、有機酸或いはその塩をも含む培地中で、前記微生物を培養することを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法とすることができる。この場合、培地中に含める前記有機酸或いはその塩として、ピルビン酸、オキサロ酢酸、クエン酸、イソクエン酸、ケトグルタル酸、コハク酸、フマル酸、リンゴ酸、乳酸、ならびにこれら有機酸の塩からなる群より選択される１つ以上を用いることを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法とすることができる。
【００６６】
また、本発明のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法は、前記化学式(１５)で示すジカルボン酸モノエステル化合物、及び前記化学式(１６)で示す化合物に加えて、アミノ酸或いはその塩をも含む培地中で、前記微生物を培養することを特徴とする請求項７に記載のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法とすることができる。この場合、培地中に含める前記アミノ酸或いはその塩として、グルタミン酸、アスパラギン酸、ならびにこれらアミノ酸の塩からなる群より選択される１つ以上を用いることを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法とすることができる。
【００６７】
また、本発明のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法は、前記化学式(１５)で示すジカルボン酸モノエステル化合物、及び前記化学式(１６)で示す化合物に加えて、糖類をも含む培地中で、前記微生物を培養することを特徴とする請求項６に記載のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法とすることができる。この場合、培地中に含める前記糖類として、グリセロアルデヒド、エリトロース、アラビノース、キシロース、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、グリセロール、エリトリトール、キシリトール、グルコン酸、グルクロン酸、ガラクツロン酸、マルトース、スクロース、ラクトースからなる群より選択される１つ以上の選ばれる１つ以上の糖類を用いることを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法とすることができる。
【００６８】
また、本発明のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法は、前記化学式(１５)で示すジカルボン酸モノエステル化合物、及び前記化学式(１６)で示す化合物に加えて、炭素数４から１２の直鎖アルカン酸或いはその塩をも含む培地中で、前記微生物を培養することを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法することができる。
【００６９】
【発明の実施の形態】
本発明のポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法における微生物の培養条件の詳細は、以下のとおりである。
【００７０】
リン酸緩衝液及びアンモニウム塩或いは硝酸塩を基本とした無機塩培地に、以下に示すように種々の必要基質及び栄養素を加える。
【００７１】
目的とするポリヒドロキシアルカノエートを生産するための基質として前記化学式(１５)で示すジカルボン酸モノエステル化合物、及び前記化学式(１６)で示す化合物を培地あたりそれぞれ0.01％から１％(ｗ/v)、更に好ましくは0.02％から0.2％の割合で含有していることが望ましい。
【００７２】
微生物増殖のための炭素源及び窒素源、ポリヒドロキシアルカノエート生産のためのエネルギー供給源として加える上記の共存基質濃度は、通常培地あたり0.1％から５％(ｗ/v)、更に好ましくは0.2％から２％の割合で含有していることが望ましい。
【００７３】
本発明で用いる培地としては、リン酸塩及びアンモニウム塩或いは硝酸塩等の窒素源を含む無機塩培地ならいかなる培地でも良いが、窒素源の濃度を調節することでＰＨＡの生産性を向上せしめることが可能である。
【００７４】
培養温度としては上記の菌株が良好に増殖可能な温度であれば良く、１５℃から３７℃、更に好ましくは２０℃から３０℃程度が適当である。
【００７５】
培養は液体培養、固体培養等該微生物が増殖し、ＰＨＡを生産する培養方法ならいかなる培養方法でも用いることができる。さらに、バッチ培養、フェドバッチ培養、半連続培養、連続培養等の種類も問わない。液体バッチ培養の形態としては、振とうフラスコによって振とうさせて酸素を供給する方法、ジャーファーメンターによる攪拌通気方式の酸素供給方法がある。
【００７６】
微生物にＰＨＡを生産・蓄積せしめる方法としては、上に示した方法の他に、一旦十分に増殖させて後に、塩化アンモニウムのような窒素源を制限した培地へ菌体を移し、目的ユニットの基質となる化合物を加えた状態で更に培養すると生産性が向上する場合がある。
【００７７】
更に本発明の製造方法においては、上記のような条件下で前記微生物を培養し、前記微生物が産生した前記化学式(１)で示す３-ヒドロキシ-ジカルボン酸モノエステル化合物ユニット、及び前記化学式(２)で示すユニットを同時に分子中に含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体を微生物細胞から回収する工程を有することを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート共重合体の製造方法とすることができる。
【００７８】
微生物細胞から目的のＰＨＡを回収する方法としては、通常行なわれている方法を適用することができる。例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、アセトンなどの有機溶媒による抽出が最も簡便ではあるが、それ以外にジオキサン、テトラヒドロフラン、アセトニトリルが用いられる場合もある。また、有機溶媒が使用しにくい環境中においては、ＳＤＳ等の界面活性剤による処理、リゾチーム等の酵素による処理、次亜塩素酸塩、アンモニア、ＥＤＴＡ等の薬剤による処理、或いは超音波破砕法、ホモジナイザー法、圧力破砕法、ビーズ衝撃法、摩砕法、擂潰法、凍結融解法のいずれかの方法を用いて微生物細胞を物理的に破砕することによって、ＰＨＡ以外の菌体成分を除去して、ＰＨＡを回収する方法を用いることもできる。
【００７９】
本発明の製造方法で用いる前記微生物としては、前記条件を満たす能力を有する微生物であれば如何なる微生物でも良いが、その中でも特にシュードモナス(Ｐseudoｍonas)属に属する微生物が望ましく、更に詳しくはシュードモナス チコリアイ(Ｐseudoｍonas cichorii)、シュードモナス プチダ(Ｐseudoｍonas putida)、シュードモナス フルオレセンス(Ｐseudoｍonas fluorecense)、シュードモナス オレオボランス(Ｐseudoｍonas oleovorans)、シュードモナス アルギノーサ(Ｐseudoｍonas aeruginosa)、シュードモナス スツッツェリ(Ｐseudoｍonas stutzeri)、シュードモナス ジェッセニイ(Ｐseudoｍonas jessenii)等が望ましい。更に詳しくは、さらに詳しくは、シュードモナス チコリアイ ＹＮ２株(Ｐseudoｍonas cichorii ＹＮ２；ＦＥＲＭ ＢＰ-7375)、シュードモナス チコリアイ Ｈ45株(Ｐseudoｍonas cichorii Ｈ45、ＦＥＲＭ ＢＰ-7374)、シュードモナス ジェッセニイ Ｐ161株(Ｐseudoｍonas jessenii Ｐ161、ＦＥＲＭ ＢＰ-7376)、シュードモナス プチダ Ｐ91株(Ｐseudoｍonas putida Ｐ91、ＦＥＲＭ ＢＰ-7373)が挙げられる。これら４種の微生物は独立行政法人 産業技術総合研究所 特許生物寄託センターに寄託されており、特開2001-288256号公報にされている微生物である。
【００８０】
なお、本発明の微生物の培養、本発明の微生物によるＰＨＡの生産と菌体への蓄積、並びに、本発明における菌体からのＰＨＡの回収は、上記の方法に限定されるものではない。
【００８１】
本発明の一方法に用いた無機塩培地(Ｍ９培地)の組成を以下に示す。
【００８２】
[Ｍ９培地]
Ｎa2ＨＰＯ4  :６.３
ＫＨ2ＰＯ4   :３.０
ＮＨ4Ｃl     :１.０
ＮaＣl       :０.５
g/L、pＨ＝７.０
【００８３】
更に、良好な増殖及びＰＨＡの生産のためには、上記の無機塩培地に培地に以下に示す微量成分溶液を０.３%(v/v)程度添加する必要がある。
【００８４】
[微量成分溶液]
ニトリロ 三酢酸:１.５；ＭgＳＯ4:３.０ ；ＭnＳＯ4:０.５ ；ＮaＣl:１.０ ；ＦeＳＯ4:０.１ ；ＣaＣl2:０.１ ；ＣoＣl2:０.１ ；ＺnＳＯ4:０.１ ；
ＣuＳＯ4:０.１ ；ＡlＫ(ＳＯ4)2:０.１ ；Ｈ3ＢＯ3:０.１ ; Ｎa2ＭoＯ4:０.１；
ＮiＣl2:０.１           g/L
【００８５】
【実施例】
[実施例１]
前記Ｍ９培地1000ｍLに、ポリペプトン(和光純薬)５.０g、及び５-フェニル吉草酸、セバシン酸モノメチルエステルをそれぞれ最終濃度４ｍｍ、１ｍｍになるよう添加し、2000ｍL容振とうフラスコに入れてオートクレーブにより滅菌した後室温まで冷却した。調製した培地中に、予めポリペプトン０.５％を含むＭ９培地で３０℃、８時間振とう培養したシュードモナス チコリアイ ＹＮ２株の培養液を５ｍＬ加え、３０℃、４０時間培養した。培養後、遠心分離により菌体を収穫し、メタノールで洗浄した後凍結乾燥した。乾燥菌体を秤量後、クロロホルムを加え、５０℃で４８時間攪拌することによりポリマーを抽出した。ポリマーが抽出されたクロロホルムをろ過し、エバポレーターにより濃縮した後、冷メタノールで沈殿固化した部分を集め、減圧乾燥して、目的とするポリマーを得た。
【００８６】
得られたポリマーの構造決定は、以下のメチル化分解-ＧＣ/ＭＳ法を用いて行った。即ち、ポリマー５ｍgを２ｍＬのクロロホルムに溶解し、更に２ｍＬのメタノール-３％硫酸溶液を加え、100℃で３時間半還流反応を行った。反応終了後室温まで冷却し、脱イオン水を１０ｍＬ加えて攪拌分液し、有機層を硫酸マグネシウム(無水)で脱水した後、反応液をガスクロマトグラフィー-質量分析装置(ＧＣ/ＭＳ；ＳhiｍadzuＱＰ-5050Ａ:カラム:ＤＢ-ＷＡＸＥＴＲ 0.32ｍｍ×30ｍ)で測定を行った。そのトータルイオンクロマトグラム(ＴIＣ)を図１に示す。メインピークとして35.6分、38.0分、45.8分の３本が見られた。35.6分のピークのマススペクトル(ＭＳ)を図２に、38.0分のピークのＭＳを図３に、45.8分のピークのＭＳを図４にそれぞれ示す。
その結果、35.6分のピークは化学式(１３):
【００８７】
【化７１】
0003880462.tif 000036
に示すユニット由来であり、38.0分のピークは化学式(１９):
【００８８】
【化７２】
0003880462.tif 000037
に示すユニット由来であり、45.8分のピークは化学式(１２):
【００８９】
【化７３】
0003880462.tif 000038
に示すユニット由来であった。また、ＴIＣのピークエリア比から算出した各ユニットの割合は、それぞれ12.0％、77.7％、6.7％であった。
ポリマーの分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(ＧＰＣ)により測定した(東ソー ＨＬＣ-8220 ＧＰＣ、カラム:東ソー ＴＳＫ-ＧＥＬ ＳuperＨＭ-Ｈ、溶媒:クロロホルム、ポリスチレン換算)。
得られたポリマーの1Ｈ-ＮＭＲスペクトルを図１に示す。また、得られた菌体及びポリマーの重量、菌体あたりのポリマー重量比、得られたポリマーの分子量及び分子量分布を表１に示す。
【００９０】
【表１】
0003880462.tif 000039
【００９１】
[実施例２]
実施例１で用いたＹＮ２株をシュードモナス ジェッセニイ Ｐ161株に変更した以外は実施例１と同様の方法で、目的とするポリマーを得た。
【００９２】
得られたポリマーの構造決定を、実施例１と同様にメチル化分解-ＧＣ/ＭＳ法を用いて行ったところ、本ポリマーは化学式(１３):
【００９３】
【化７４】
0003880462.tif 000040
化学式(１９):
【００９４】
【化７５】
0003880462.tif 000041
化学式(１２):
【００９５】
【化７６】
0003880462.tif 000042
に示すユニットで構成されるポリヒドロキシアルカノエート共重合体であり、また、ＧＣ-ＭＳにおけるＴIＣのピークエリア比から算出した各ユニットの割合は、それぞれ15.5％、75.2％、9.3％であった。
【００９６】
ポリマーの分子量は、実施例１と同様にＧＰＣにより測定した。
【００９７】
得られた菌体及びポリマーの重量、菌体あたりのポリマー重量比、得られたポリマーの分子量及び分子量分布を表２に示す。
【００９８】
【表２】
0003880462.tif 000043
【００９９】
[実施例３]
実施例１で用いたＹＮ２株をシュードモナス チコリアイ Ｈ45株に変更し、ポリペプトンを酵母エキス(ＤＩＦＣＯ)に変更した以外は実施例１と同様の方法で、目的とするポリマーを得た。
【０１００】
得られたポリマーの構造決定を、実施例１と同様にメチル化分解-ＧＣ/ＭＳ法を用いて行ったところ、本ポリマーは化学式(１３):
【０１０１】
【化７７】
0003880462.tif 000044
化学式(１９):
【０１０２】
【化７８】
0003880462.tif 000045
化学式(１２):
【０１０３】
【化７９】
0003880462.tif 000046
に示すユニットで構成されるポリヒドロキシアルカノエート共重合体であり、また、ＧＣ-ＭＳにおけるＴIＣのピークエリア比から算出した各ユニットの割合は、それぞれ16.1％、72.3％、11.6％であった。
【０１０４】
ポリマーの分子量は、実施例１と同様にＧＰＣにより測定した。
【０１０５】
得られた菌体及びポリマーの重量、菌体あたりのポリマー重量比、得られたポリマーの分子量及び分子量分布を表３に示す。
【０１０６】
【表３】
0003880462.tif 000047
【０１０７】
[実施例４]
実施例１で用いたＹＮ２株をシュードモナス プチダ Ｐ91株に変更し、ポリペプトンをn-ノナン酸(キシダ化学；濃度０.１％)に変更した以外は実施例１と同様の方法で、目的とするポリマーを得た。
【０１０８】
得られたポリマーの構造決定を、実施例１と同様にメチル化分解-ＧＣ/ＭＳ法を用いて行ったところ、本ポリマーは化学式(１３):
【０１０９】
【化８０】
0003880462.tif 000048
化学式(１９):
【０１１０】
【化８１】
0003880462.tif 000049
化学式(１２):
【０１１１】
【化８２】
0003880462.tif 000050
化学式(２０):
【０１１２】
【化８３】
0003880462.tif 000051
化学式(２１):
【０１１３】
【化８４】
0003880462.tif 000052
化学式(２２):
【０１１４】
【化８５】
0003880462.tif 000053
に示すユニットで構成されるポリヒドロキシアルカノエート共重合体であり、また、ＧＣ-ＭＳにおけるＴIＣのピークエリア比から算出した各ユニットの割合は、それぞれ5.1％、52.1％、6.6％、11.3％、4.9％、20.0％であった。
【０１１５】
ポリマーの分子量は、実施例１と同様にＧＰＣにより測定した。
【０１１６】
得られた菌体及びポリマーの重量、菌体あたりのポリマー重量比、得られたポリマーの分子量及び分子量分布を表４に示す。
【０１１７】
【表４】
0003880462.tif 000054
【０１１８】
[実施例５]
実施例１で用いたポリペプトンをＤ-グルコース(キシダ化学)に変更した以外は実施例１と同様の方法で、目的とするポリマーを得た。
【０１１９】
得られたポリマーの構造決定を、実施例１と同様にメチル化分解-ＧＣ/ＭＳ法を用いて行ったところ、本ポリマーは化学式(１３):
【０１２０】
【化８６】
0003880462.tif 000055
化学式(１９):
【０１２１】
【化８７】
0003880462.tif 000056
化学式(１２):
【０１２２】
【化８８】
0003880462.tif 000057
に示すユニットで構成されるポリヒドロキシアルカノエート共重合体であり、また、ＧＣ-ＭＳにおけるＴIＣのピークエリア比から算出した各ユニットの割合は、それぞれ13.1％、80.3％、6.6％であった。
【０１２３】
ポリマーの分子量は、実施例１と同様にＧＰＣにより測定した。
【０１２４】
得られた菌体及びポリマーの重量、菌体あたりのポリマー重量比、得られたポリマーの分子量及び分子量分布を表５に示す。
【０１２５】
【表５】
0003880462.tif 000058
【０１２６】
[実施例６]
実施例１で用いたポリペプトンをピルビン酸ナトリウム(キシダ化学)に変更した以外は実施例１と同様の方法で、目的とするポリマーを得た。
【０１２７】
得られたポリマーの構造決定を、実施例１と同様にメチル化分解-ＧＣ/ＭＳ法を用いて行ったところ、本ポリマーは化学式(１３):
【０１２８】
【化８９】
0003880462.tif 000059
化学式(１９):
【０１２９】
【化９０】
0003880462.tif 000060
化学式(１２):
【０１３０】
【化９１】
0003880462.tif 000061
に示すユニットで構成されるポリヒドロキシアルカノエート共重合体であり、また、ＧＣ-ＭＳにおけるＴIＣのピークエリア比から算出した各ユニットの割合は、それぞれ11.9％、82.2％、5.9％であった。
【０１３１】
ポリマーの分子量は、実施例１と同様にＧＰＣにより測定した。
【０１３２】
得られた菌体及びポリマーの重量、菌体あたりのポリマー重量比、得られたポリマーの分子量及び分子量分布を表６に示す。
【０１３３】
【表６】
0003880462.tif 000062
【０１３４】
[実施例７]
実施例１で用いたポリペプトンをＬ-グルタミン酸ナトリウム(キシダ化学)に変更し、ポリマー合成のための基質の一つであるセバシン酸モノメチルエステルをスベリン酸モノメチルエステルに変更した以外は実施例１と同様の方法で、目的とするポリマーを得た。
【０１３５】
得られたポリマーの構造決定を、実施例１と同様にメチル化分解-ＧＣ/ＭＳ法を用いて行ったところ、本ポリマーは化学式(１４):
【０１３６】
【化９２】
0003880462.tif 000063
化学式(１３):
【０１３７】
【化９３】
0003880462.tif 000064
化学式(１９):
【０１３８】
【化９４】
0003880462.tif 000065
に示すユニットで構成されるポリヒドロキシアルカノエート共重合体であり、また、ＧＣ-ＭＳにおけるＴIＣのピークエリア比から算出した各ユニットの割合は、それぞれ8.2％、84.2％、8.6％であった。
【０１３９】
ポリマーの分子量は、実施例１と同様にＧＰＣにより測定した。
【０１４０】
得られた菌体及びポリマーの重量、菌体あたりのポリマー重量比、得られたポリマーの分子量及び分子量分布を表７に示す。
【０１４１】
【表７】
0003880462.tif 000066
【０１４２】
【発明の効果】
本発明の方法により、新規ポリヒドロキシアルカノエート共重合体である、側鎖にエステル構造を有するユニットと、側鎖にフェニル構造、チオフェン構造、シクロヘキシル構造を有する残基を含むユニットとを分子中に同時に含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体及びその製造方法が提供された。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で取得されたポリエステルメチル化分解物のＧＣ-ＭＳ ＴIＣスペクトルを示す。
【図２】実施例１で取得されたポリエステルメチル化分解物の化学式(１３)に示すユニットに由来するピークのマススペクトルを示す。
【図３】実施例１で取得されたポリエステルメチル化分解物の化学式(１９)に示すユニットに由来するピークのマススペクトルを示す。
【図４】実施例１で取得されたポリエステルメチル化分解物の化学式(１２)に示すユニットに由来するピークのマススペクトルを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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