(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と被支持体との間に介在して前記支持体及び前記被支持体の一方から他方への振動伝達を抑制する防振装置であって、
導電性を有する弾性材料により形成され、前記支持体又は前記被支持体からの荷重により弾性変形すると共に、前記支持体と前記被支持体とを電気的に接続する導電性吸振部と、
前記導電性吸振部の外周側に配置され、電磁波を吸収すると共に、前記導電性吸振部の荷重入力方向に沿った圧縮変形を制限する筒状の電磁波吸収部と、
を有することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
支持体と被支持体との間に介在して前記支持体及び前記被支持体の一方から他方への振動伝達を抑制する防振装置であって、
導電性を有する弾性材料からなり、前記支持体又は前記被支持体からの荷重により弾性変形すると共に、前記支持体と前記被支持体とを電気的に接続する導電性吸振部を有し、
前記導電性吸振部は、それぞれ体積固有抵抗及び硬さが異なる弾性材料からなる２個以上の分割片が一体に組み合わされて構成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
前記導電性吸振部は、導電性ゴムからなることを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【請求項４】
電気部品を収納した第１の筐体と、
収納された電気部品を覆うように前記第１の筐体に設けられ、導電性材料からなる第１のシールド部と、
電気部品を収納すると共に前記第１の筐体上に積載される第２の筐体と、
収納された電気部品を覆うように前記第２の筐体に設けられ、導電性材料からなる第２のシールド部と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体の間に介在し、前記第１の筐体又は前記第２の筐体からの荷重により弾性変形する防振装置とを有し、
前記防振装置として請求項１,２又は３記載の防振装置を用い、前記導電性吸振部により前記第1のシールド部と前記第２のシールド部とを電気的に接続したことを特徴とする筐体積載型装置。
【請求項５】
電気部品を収納し、原稿画像を光学的に読み取る画像読取装置と、
収納された電気部品を覆うように前記画像読取装置に設けられ、導電性材料からなる第１のシールド部と、
電気部品を収納し、前記画像読取装置からの画像読取信号に基づいて記録媒体上に画像記録する画像出力装置と、
収納された電気部品を覆うように前記画像出力装置に設けられ、導電性材料からなる第２のシールド部と、
一方が他方の上に積載される前記画像読取装置及び前記画像出力装置の間に介在し、
前記画像読取装置又は前記画像出力装置からの荷重により弾性変形する防振装置とを有し、
前記防振装置として請求項１,２又は３記載の防振装置を用い、前記導電性吸振部により前記第1のシールド部と前記第２のシールド部とを電気的に接続したことを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、支持体と被支持体との間に介在して支持体及び被支持体の一方から他方への振動伝達を抑制する防振装置に関するものである。
【０００２】
また本発明は、第1及び第２の筐体と、これら筐体間での振動伝達を抑制する防振装置とを有する複写機、ファクシミリ装置等の筐体積載型装置に関するものである。
【０００３】
また本発明は、画像読取装置及び画像出力装置と、これら装置間での振動伝達を抑制する防振装置とを有する複写機、ファクシミリ装置等の画像処理装置に関するものである。
【０００４】
【従来の技術】
複写機、ファクシミリ装置等の画像処理装置には、構造上分離された複数の装置をケーブルや連結具等により接続して機能上一体化し、単一の装置として使用するものがある。このような画像処理装置では、例えば、画像読取装置（以下、ＩＩＴという）と画像出力装置（以下、ＩＯＴという）とが構造上分離され、ＩＯＴ上にＩＩＴが載置されて使用される。このような画像処理装置では、画像読取装置から画像出力装置への振動伝達を抑制するために、例えば、特開平８−３０１７１号公報及び特開平１−１９４４６３号公報にそれぞれ示されているようにＩＩＴとＩＯＴとの間にブロック状の防振ゴムが配置される。この防振ゴムは、ＩＩＴからの振動発生時に繰り返し荷重を受けて上下方向に弾性変形する。これにより、防振ゴムの内部抵抗により振動が減衰されてＩＩＴからＩＯＴへの振動伝達が抑制され、振動の影響によりＩＯＴによる記録画像の画質低下が防止される。
【０００５】
また、ＩＩＴとＩＯＴとが構造上分離された画像処理装置では、ＩＩＴとＩＯＴとの間に電気的なすき間及びインピーダンスの不整合が生じるため、ＩＩＴの金属製シールド部とＩＯＴの金属製シールド部とが電気的に接続され、かつ何れか一方のシールド部が接地されていないと、放射電磁波が装置外部部に漏洩して他の電子機器を誤動作させたり、他の電子機器からの放射電磁波により画像処理装置が誤動作するなどの問題が生じる。このような問題を解消するためのシールド部材の一例は特開平１０−１７３３８１号公報に示されている。この公報に示されたシールド部材は、表面に突起が形成されると共に中央部が肉厚状とされた細長い金属板からなり、筐体開口部とこの開口部を閉止するカバーとのすき間に挿入されるものであるが、これと同様のシールド部材をＩＩＴとＩＯＴとの間に配置すれば、ＩＩＴとＩＯＴとを電気的に接続して電気的すき間及びインピーダンスの不整合を解消できる。
【０００６】
また特開平５−２１５８３号公報には、一対の金属製支持体の間に導電性シリコーンゴムを介在させた防振支持装置が示されている。この防振支持装置によれば、一対の金属製支持体によりそれぞれ支持された装置の間を金属製支持板及び導電性シリコーンゴムにより電気的に接続できるが、この防振支持装置により導通される電磁波に対する導通損失が得られず、また広い周波数帯域の電磁波を効率よく導通できない。このため、金属製支持体により支持された装置から高強度で、広い周波数帯域の電磁波が発生する場合には、外部へ放射される電磁波を十分小さくできないという問題が生じることがある。
【０００７】
図２１には複写機におけるＩＩＴのシールド部とＩＯＴのシールド部とを電気的に接続するための構造の一例が示されている。この複写機２００では、図２１（Ａ）に示されるようにＩＯＴ２０４上に載置されるＩＩＴ２０２の底板部に防振ゴム２０６が配置されており、この防振ゴム２０６により形成されるＩＩＴ２０２とＩＯＴ２０４とのすき間には電気ガスケット２０８が配置されている。ここで、ＩＩＴ２０２及びＩＯＴ２０４は、それぞれユニット外殻部として筐体２１０及び筐体２１２を有しており、これらの筐体２１０及び筐体２１２には、それぞれ筐体２１０，２１２内に収納された電気部品を覆うように金属製のシールド部（図示省略）が設けられている。また電気ガスケット２０８は、図２１（Ｂ）に示されるように弾性を有する薄板状の金属材料からなり、それぞれのシールド部が露出した筐体２１０の底板部と筐体２１２の頂板部とに接してシールド部間を電気的に接続している。これにより、筐体２１０，２１２内で発生した電磁波はシールド部により遮蔽されて外部への漏洩が防止され、また装置外部からの電磁波もシールド部により遮蔽されて筐体２１０，２１２内への侵入が防止される。このとき、ＩＩＴ２０２内で発生した電磁波は、筐体２１０のシールド部、電気ガスケット２０８及び筐体２１０を通してグランド側へ逃げる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図２１に示される複写機２００では、ＩＩＴ２０２とＩＯＴ２０４との間に振動伝達を抑制する防振ゴム２０６及び筐体２１０と筐体２１２とを電気的に接続する電気ガスケット２０８をそれぞれ介在させる必要がある。このため、ＩＩＴ２０２をＩＯＴ２０４上に載置して複写機２００として使用するには、防振ゴム２０６及び電気ガスケット２０８が必要となることからコスト抑制が困難になるという問題がある。
【０００９】
また図２１に示される複写機２００のように、電気ガスケット２０８により筐体２１０と筐体２１２とを単に電気的に接続しただけでは、ＩＩＴ２０２からＩＯＴ２０４へ導通される電磁波の導通損失が得られず、また電磁波の周波数帯域が広い範囲に亘る場合には一部の帯域でしか電磁波を効率よく導通できない。このため、ＩＩＴ２０２からの電磁波のレベルが高いと、電磁波障害を確実に防止するためには、ＩＩＴ２０２〜ＩＯＴ２０４間に電磁波を吸収するフィルタ等を設ける必要が生じ、装置のコストを上昇させる要因となる。
【００１０】
本発明の目的は、上記事実を考慮し、支持体と被支持体との間に介在して振動伝達を抑制する防振機能及び支持体と被支持体とを電気的に接続する電気的な接続機能を有し、しかも支持体と被支持体との間で電磁波の導通損失又は広い周波数帯域の電磁波に対して高い導通効率を得ることができる防振装置を提供することにある。
【００１１】
また本発明の目的は、第1の筐体及び第２の筐体の間で振動伝達を抑制する防振装置を用いて、これら筐体に設けられた電磁波遮蔽用シールド部間を電気的に接続すると共に、筐体間での電磁波の導通損失を得ることができる筐体積載型装置を提供することにある。
【００１２】
また本発明の目的は、画像読取装置と画像出力装置との間で振動伝達を抑制する防振装置を用いて、これら装置に設けられた電磁波遮蔽用シールド部間を電気的に接続すると共に、装置間での電磁波の導通損失を得ることができる画像処理装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項1記載の防振装置は、支持体と被支持体との間に介在して前記支持体及び前記被支持体の一方から他方への振動伝達を抑制する防振装置であって、導電性を有する弾性材料により形成され、前記支持体又は前記被支持体からの荷重により弾性変形すると共に、前記支持体と前記被支持体とを電気的に接続する導電性吸振部と、前記導電性吸振部の外周側に配置され、電磁波を吸収すると共に、前記導電性吸振部の荷重入力方向に沿った圧縮変形を制限する筒状の電磁波吸収部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項１記載の防振装置によれば、支持体又は被支持体で振動が発生すると、振動により生じる周期的な荷重変化により導電性吸振部が弾性変形し、導電性吸振部の内部抵抗等により振動エネルギが吸収されて振動が減衰される。この結果、支持体と被支持体との間に介在した防振装置の導電性吸振部により支持体及び被支持体の一方から他方への振動伝達が抑制される。
【００１５】
さらに導電性吸振部が導電性を有することにより、導電性吸振部を支持体及び被支持体とにそれぞれ接触させれば、電気ガスケット等の他の部材を用いることなく、防振装置のみにより支持体と被支持体とを電気的に接続できるので、支持体又は被支持体で電磁波が発生した場合には電磁波が防振装置の導電性吸振部を通して支持体と被支持体との間で導通される。
【００１６】
ここで、導電性吸振部の素材としては、例えば導電性ゴムを用いることができる。このような導電性ゴムの具体例としては、アクリルニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のゴム素材中にカーボンブラック、アセチレンブラック、カーボン繊維等の導電性充填剤を添加したものがなどある。このような導電性ゴムは内部抵抗が大きいことから、導電性吸振部の素材とすれば、防振装置に入力した振動のエネルギを効率的に吸収できる。
【００１７】
さらに電磁波吸収部の素材としては、例えばフェリ磁性体であるフェライト燒結体や、フェライト燒結体を含むゴムや樹脂等の各種の材料を用いることができる。このような電磁波吸収部によれば、導電性吸振部を通して支持体及び被支持体の一方から他方へ伝えられる電磁波（高周波）に導通損失を発生できると共に、支持体又は被支持体から過大な荷重が導電性吸振部に作用した場合には、導電性吸振部の圧縮変形を制限するストッパとして機能するので、支持体及び被支持体の一方が他方に対して過大に変移することを防止できる。
【００１８】
ここで、フェライト燒結体とは、ＭＯ・Ｆｅ2Ｏ3の化学式で表される酸化物の微粉末を所望の形状に加圧成形した後に、これを１０００℃以上の高温で燒結したフェリ磁性を有するセラミックの一種である。上記化学式中のＭは２価の金属であり、例えばＭｎ（マンガン）、Ｚｎ（亜鉛）、Ｎｉ（ニッケル）などである。また電磁波吸収部がフェライト燒結体を含む材料により形成されている場合には、フェライト燒結体を粒状又は粉末状に粉砕し、このフェライト燒結体をゴム等の電磁波吸収部の基材となる物質中に混合する。
【００１９】
請求項２記載の防振装置は、支持体と被支持体との間に介在して前記支持体及び前記被支持体の一方から他方への振動伝達を抑制する防振装置であって、導電性を有する弾性材料からなり、前記支持体又は前記被支持体からの荷重により弾性変形すると共に、前記支持体と前記被支持体とを電気的に接続する導電性吸振部を有し、前記導電性吸振部は、それぞれ体積固有抵抗及び硬さが異なる弾性材料からなる２個以上の分割片が一体に組み合わされて構成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項４記載の防振装置によれば、支持体又は被支持体で振動が発生すると、振動により生じる周期的な荷重変化により導電性吸振部が弾性変形し、導電性吸振部の内部抵抗等により振動エネルギが吸収されて振動が減衰される。この結果、支持体と被支持体との間に介在した防振装置の導電性吸振部により支持体及び被支持体の一方から他方への振動伝達が抑制される。
【００２１】
さらに導電性吸振部が導電性を有することにより、導電性吸振部を支持体及び被支持体にそれぞれ接触させれば、電気ガスケット等の他の部材を用いることなく、防振装置のみにより支持体と被支持体とを電気的に接続できる。このとき、導電性吸振部がそれぞれ体積固有抵抗及び硬さが異なる弾性材料からなる２個以上の分割片が一体に組み合わされて構成されていることから、それぞれの分割片により導通可能となる電磁波の周波数帯域を体積固有抵抗の差に応じてシフトすることができるので、導電性吸振部を体積固有抵抗が一定の弾性材料により一体成形した場合と比較し、導通可能となる電磁波の周波数帯域を拡大できると共に、それぞれ周波数帯域が異なる複数種類の振動を複数の分割片により効果的に吸収できる。
【００２２】
ここで、導電性吸振部の素材としては、例えば導電性ゴムを用いることができる。このような導電性ゴムの具体例としては、アクリルニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のゴム素材中にカーボンブラック、アセチレンブラック、カーボン繊維等の導電性充填剤を添加したものがなどあり、例えば、これらのゴム素材へのカーボンブラック等の導電性充填材の添加率を変化させることにより、体積固有抵抗を調整することが可能になる。
【００２３】
請求項６記載の防振装置は、支持体と被支持体との間に介在して前記支持体及び前記被支持体の一方から他方への振動伝達を抑制する防振装置であって、導電性を有する弾性材料及びこの弾性材料中に混合された電磁波吸収材料からなり、前記支持体又は前記被支持体からの荷重により弾性変形すると共に、前記支持体と前記被支持体とを電気的に接続する導電性吸振部を有するものである。
【００２４】
請求項６記載の防振装置によれば、導電性吸振部が導電性を有する弾性材料及びこの弾性材料中に混合された電磁波吸収材料からなることにより、支持体又は被支持体で振動が発生すると、振動により生じる周期的な荷重変化により導電性吸振部が弾性変形し、導電性吸振部の内部抵抗等により振動エネルギが吸収されて振動が減衰される。この結果、支持体と被支持体との間に介在した防振装置の導電性吸振部により支持体及び被支持体の一方から他方への振動伝達が抑制される。
【００２５】
さらに導電性吸振部が導電性を有することにより、導電性吸振部を支持体及び被支持体とにそれぞれ接触させれば、電気ガスケット等の他の部材を用いることなく、防振装置のみにより支持体と被支持体とを電気的に接続できるので、支持体又は被支持体で電磁波が発生した場合には電磁波が防振装置の導電性吸振部を通して支持体と被支持体との間で導通される。このとき、導電性吸振部に混合されたフェライト燒結体によって導電性吸振部を通して支持体及び被支持体の一方から他方へ伝えられる電磁波（高周波）に導通損失を発生できる。
【００２６】
請求項８記載の筐体積載型装置は、電気部品を収納した第１の筐体と、収納された電気部品を覆うように前記第１の筐体に設けられ、導電性材料からなる第１のシールド部と、電気部品を収納すると共に前記第１の筐体上に積載される第２の筐体と、収納された電気部品を覆うように前記第２の筐体に設けられ、導電性材料からなる第２のシールド部と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の間に介在し、前記第１の筐体又は前記第２の筐体からの荷重により弾性変形する防振装置とを有し、前記防振装置として請求項１,２,３,４,５,６又は７記載の防振装置を用い、前記導電性吸振部により前記第1のシールド部と前記第２のシールド部とを電気的に接続したものである。
【００２７】
請求項８記載の筐体積載型装置によれば、第1の筐体又は第２の筐体で振動が発生すると、振動により生じる周期的な荷重変化により防振装置の導電性吸振部が弾性変形し、この導電性吸振部の内部抵抗等により振動エネルギが吸収されて振動が減衰される。この結果、第１の筐体と第２の筐体との間に介在した防振装置により第１の筐体及び第２の筐体の一方から他方への振動伝達が抑制される。
【００２８】
さらに前記防振装置における導電性吸振部が導電性を有することにより、導電性吸振部を第１の筐体に設けられた第１のシールド部と第２の筐体に設けられた第２のシールド部体とにそれぞれ接触させれば、電気ガスケット等の他の部材を用いることなく、防振装置のみにより第１のシールド部と第２のシールド部とを電気的に接続できるので、第１の筐体又は第２の筐体で電磁波が発生した場合には、第１のシールド部又は第２のシールド部により遮蔽された電磁波が防振装置の導電性吸振部を通して第１の筐体と第２の筐体との間で導通される。
【００２９】
ここで、例えば、防振装置として請求項１記載の構成を用いた場合には、導電性吸振部を通して支持体及び被支持体の一方から他方へ伝えられる電磁波（高周波）に導通損失を発生できると共に、支持体及び被支持体の一方が他方に対して過大に変移することを防止でき、また防振装置として請求項２記載の構成を用いた場合には、導電性吸振部を通して支持体及び被支持体の一方から他方へ伝えられる電磁波（高周波）の周波数帯域を拡大できると共に、それぞれ周波数帯域が異なる複数種類の振動を複数の分割片により効果的に吸収できる。
【００３０】
請求項４記載の画像処理装置は、電気部品を収納し、原稿画像を光学的に読み取る画像読取装置と、収納された電気部品を覆うように前記画像読取装置に設けられ、導電性材料からなる第１のシールド部と、電気部品を収納し、前記画像読取装置からの画像読取信号に基づいて記録媒体上に画像記録する画像出力装置と、収納された電気部品を覆うように前記画像出力装置に設けられ、導電性材料からなる第２のシールド部と、一方が他方の上に積載される前記画像読取装置及び前記画像出力装置の間に介在し、前記画像読取装置又は前記画像出力装置からの荷重により弾性変形する防振装置とを有し、前記防振装置として請求項１,２又は３記載の防振装置を用い、前記導電性吸振部により前記第1のシールド部と前記第２のシールド部とを電気的に接続したものである。
【００３１】
請求項９記載の画像処理装置によれば、画像読取装置又は画像出力装置で振動が発生すると、振動により生じる周期的な荷重変化により防振装置の導電性吸振部が弾性変形し、この導電性吸振部の内部抵抗等により振動エネルギが吸収されて振動が減衰される。この結果、画像読取装置と画像出力装置との間に介在した防振装置により画像読取装置及び画像出力装置の一方から他方への振動伝達が抑制される。
【００３２】
さらに前記防振装置における導電性吸振部が導電性を有することにより、導電性吸振部を画像読取装置に設けられた第１のシールド部と画像出力装置に設けられた第２のシールド部体とにそれぞれ接触させれば、電気ガスケット等の他の部材を用いることなく、防振装置のみにより第１のシールド部と第２のシールド部とを電気的に接続できるので、第１の筐体又は第２の筐体で電磁波が発生した場合には、第１のシールド部又は第２のシールド部により遮蔽された電磁波が防振装置の導電性吸振部を通して画像読取装置と画像出力装置との間で導通される。
【００３３】
ここで、例えば、防振装置として請求項１記載の構成を用いた場合には、導電性吸振部を通して画像読取装置及び画像出力装置の一方から他方へ伝えられる電磁波（高周波）に導通損失を発生できると共に、支持体及び被支持体の一方が他方に対して過大に変移することを防止でき、また防振装置として請求項２記載の構成を用いた場合には、導電性吸振部を通して第１のシールド部及び第２のシールド部の一方から他方へ伝えられる電磁波（高周波）の周波数帯域を拡大生できると共に、それぞれ周波数帯域が異なる複数種類の振動を複数の分割片により効果的に吸収できる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３５】
（第１の実施の形態）
図２及び図４には本発明による第１の実施の形態に係る複写機１０が示されている。この複写機１０は装置構成ユニットとして画像読取装置（ＩＩＴ）１２び画像出力装置（ＩＯＴ）１４を備えている。
【００３６】
ＩＩＴ１２は、図４に示されるように装置外殻部として略直方体状の筐体１６を備えている。この筐体１６の頂板部にはプラテンガラス１８が嵌め込まれており、このプラテンガラス１８上には原稿カバー２０が開閉可能に設けられている。
【００３７】
筐体１６の内部には、図４に示されるようにプラテンガラス１８の下面に沿って副走査方向へそれぞれ移動可能とされた第１キャリッジ２２及び第２キャリッジ２４が設けられ、かつ底板部上に画像読取部２６が設置されている。第１キャリッジ２２には原稿照明用の光源であるランプ２８及び第１ミラー３０が搭載され、第２キャリッジ２４には第２ミラー３２及び第３ミラー３４が搭載されている。また画像読取部２６には結像レンズ３６及び読取センサ３８が配置されている。
【００３８】
ＩＩＴ１２では、画像読取時にはプラテンガラス１８上に原稿が載置された後に、キャリッジ２２，２４がそれぞれ副走査方向へ移動すると共に、ランプ２８によりプラテンガラス１８上の原稿に照明光が照射される。原稿からの反射光は、第１〜第３ミラー３０，３２，３４を介して結像レンズ３６に入射し、結像レンズ３６により読取センサ３８上に結像される。これにより、読取センサ３８は、原稿からの反射光により担持された画像を読み取って画像読取信号をＩＯＴ１４へ出力する。
【００３９】
ＩＯＴ１４は、図４に示されるように装置外殻部として略直方体状の筐体４０を備えている。この筐体４０内には、公知の電子写真プロセスに基づいて記録紙上に画像読取信号に対応する画像を記録する画像記録部（図示省略）が設けられている。また筐体４０の下部には、図２に示されるように複数台の給紙カセット４２がそれぞれ着脱可能に装着されている。これらの給紙カセット４２内にはそれぞれ記録紙が収納されており、給紙カセット４２内の記録紙は、画像記録部による記録動作に連動して給紙搬送機構（図示省略）により画像記録部へ供給される。
【００４０】
複写機１０では、図４に示されるようにＩＩＴ１２の筐体１６及びＩＯＴ１４の筐体４０にそれぞれ電磁波を遮蔽すると共に、筐体１６,４０内に収納される各種部品を支持するためのシールドフレーム部４４，４６が設けられている。ＩＩＴ１２のシールドフレーム部４４は導電性の金属板により形成されており、筐体１６内に収納された読取センサ３８等のた電気部品（電子部品を含む）を覆っている。ここで、シールドフレーム部４４の一部は筐体１６の底板部４８を構成しており、この底板部４８は外部に露出している。
【００４１】
またＩＯＴ１４のシールドフレーム部４６も導電性の金属板により形成されており、筐体４０内に収納されたレーザダイオードやレーザ駆動回路（それぞれ図示省略）等の電気部品（電子部品を含む）を覆うと共に、ケーブル等からなるフレームグランド４７を介して接地状態とされている。ここで、シールドフレーム部４６の一部は、図４に示されるように筐体４０の頂板部５０を構成しており、この頂板部５０は外部に露出している。
【００４２】
なお、シールドフレーム部４４，４６は必ずしも金属板により全て形成する必要はなく、シールドフレーム部４４，４６の一部を筐体１６，４０の内面側に蒸着、メッキ等により形成された金属膜や筐体１６，４０の内面側に塗布された導電性塗料とすることも可能であり、また電気部品が実装される樹脂製基板（図示省略）の中間層をアルミニウム等の金属層とし、これをシールドフレーム部４４，４６の一部としてもよい。
【００４３】
本実施の複写機１０は、図４に示されるようにＩＯＴ１４上にＩＩＴ１２が載置された状態とされて使用される。ＩＩＴ１２の底板部４８には、図３に示されるように各コーナ部付近にそれぞれ防振ゴム５２が配置されており、これら４個の防振ゴム５２を介してＩＩＴ１２はＩＯＴ１４の頂板部５０上に載置されている。
【００４４】
図１には本実施の形態の複写機１０に用いられる防振ゴム５２の一例が示されている。この防振ゴム５２は外形形状が略円柱状とされており、その頂部に底板部４８に設けられた嵌挿穴４８Ａに嵌挿される嵌挿部５４が設けられている。この嵌挿部５４の外周面には周方向に沿って溝５４Ａが形成されている。防振ゴム５２は、嵌挿部５４が嵌挿穴４８Ａ内に圧入すると共に溝５４Ａ内に嵌挿穴４８Ａの周縁部が全周に亘って圧入されている。これにより、防振ゴム５２はＩＩＴ１２の底板部４８に固定されている。
【００４５】
防振ゴム５２には、嵌挿部５４の下部側に下方へ向かってテーパ状に縮径した弾性変形部５６が形成されており、弾性変形部５６は底板部４８ら下方へ突出する脚部を構成している。この弾性変形部５６の下面には、防振ゴム５２の軸心Ｓに沿って円形の位置決め穴５８が形成されている。
【００４６】
一方、ＩＯＴ１４の頂板部５０には、各コーナ部にそれぞれ上方に突出する位置決めピン６０が固着されている。これら４本の位置決めピン６０は、それぞれ防振ゴム５２の位置決めピン６０に挿入してＩＩＴ１２を装置の設置面Ｇ（図４参照）に沿った水平方向へにおいて位置決めしている。このとき、防振ゴム５２は弾性変形部５６の下面をＩＯＴ１４の頂板部５０に圧接させている。また図１（Ａ）に示される弾性変形部５６の軸心Ｓに沿った高さ方向における自由長Ｈ1は、図１（Ｂ）に示されるＩＩＴ１２の底板部４８とＩＯＴ１４の頂板部５０との設計上のクリアランスＣより所定の寸法長くされている。
【００４７】
防振ゴム５２の弾性変形部５６は、図１に示されるように径方向における中心部に配置された中心弾性体６２と、この中心弾性体６２の外周面全体を覆うように配置された外周弾性体６４とにより形成されている。また防振ゴム５２では、中心弾性体６２と嵌挿部５４が同一の材料により一体的に形成されている。
【００４８】
中心弾性体６２は防振ゴム５２の軸心Ｓを中心とする円柱状とされており、導電性を有する加硫ゴムである導電性ゴムにより形成されている。この導電性ゴムとしては、例えば、アクリルニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のゴム素材中にカーボンブラック（ＣＣ、ＣＦ等）、アセチレンブラック、カーボン繊維等の導電性充填剤が添加され、その体積固有抵抗が１０Ωｃｍ未満とされたものを用いる。
【００４９】
また外周弾性体６４は軸心Ｓを中心とする円筒状とされており、その外周面がテーパ状となるように下方へ向かって肉厚が徐々に薄くなっている。この外周弾性体６４は、加硫ゴム中に粒状のフェライト燒結体が均一に分散するように混合され、かつ絶縁性を有する弾性材料により形成されている。この弾性材料としては、例えば、アクリルニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のゴム素材中に所定の粒度分布となるように粉砕されたフェライト燒結体が混合されたものを用いる。
【００５０】
ここで、フェライト燒結体はＭＯ・Ｆｅ2Ｏ3の化学式で表されるが、本実施の形態では、２価の金属元素であるＭがＭｎ（マンガン）、Ｚｎ（亜鉛）及びＮｉ（ニッケル）の何れから任意に選択された１種類又は２種類以上の金属により置換されたフェライト燒結体を原料として使用する。このようなフェライト燒結体のゴム素材への混合比率は、弾性材料としての性質（ゴム弾性）を損なわないことを限度として可能な限り高くすることが好ましい。
【００５１】
防振ゴム５２では、図１に示されるように外周弾性体６４の内周面が中心弾性体６２の外周面に密着している。この防振ゴム５２を製造する方法としては、例えば、導電性ゴムにより中心弾性体６２及び嵌挿部５４をモールド成形した後に、中心弾性体６２をモールドコアとしてフェライト燒結体が混合されたゴムにより外周弾性体６４をモールド成形し、また中心弾性体６２及び嵌挿部５４と外周弾性体６４をそれぞれ別工程でモールド成形した後に、中心弾性体６２を外周弾性体６４内に圧入して製造することができる。
【００５２】
図４に示されるようにＩＩＴ１２がＩＯＴ１４上に載置されると、防振ゴム５２は、ＩＩＴ１２の重力に応じた圧縮荷重を受けて弾性変形部５６が軸方向へ圧縮される。このとき、軸方向における弾性変形部５６は、図１（Ａ）に示されるようにＩＩＴ１２からの圧縮荷重により自由長Ｈ1と装置１２，１４間のクリアランスＣとの差と等しい長さだけ圧縮され、図１（Ｂ）に示されるように軸方向における長さがクリアランスＣと等しいＨ2となる。このとき、防振ゴム５２は、弾性変形部５６の上下面をそれぞれ底板部４８及び頂板部５０に圧接させており、水平方向への移動が位置決めピン６０により拘束されている。
【００５３】
防振ゴム５２は、図１（Ｂ）に示されるように嵌挿部５４及び中心弾性体６２の上面外周部をシールドフレーム部４４の一部である底板部４８に圧接させ、かつ中心弾性体６２の下面における位置決め穴５８の外周側をシールドフレーム部４６の一部である頂板部５０に圧接させている。これにより、ＩＩＴ１２のシールドフレーム部４４が中心弾性体６２によってＩＯＴ１４のシールドフレーム部４６に電気的に接続される。すなわち、防振ゴム５２の中心弾性体６２は、振動伝達を抑制する吸振主体として機能すると共に、シールドフレーム部４４，４６を電気的に接続する中心導体としても機能する。
【００５４】
また防振ゴム５２は、図１（Ｂ）に示されるように外周弾性体６４の上端面をＩＩＴ１２の底板部４８に圧接させ、かつ外周弾性体６４の下端面をＩＯＴ１４の頂板部５０に圧接させている。これにより、中心弾性体６２は、その外周面全体が外周弾性体６４によって覆われると共に上下面がそれぞれ底板部４８及び頂板部５０により覆われる。従って、中心弾性体６２は底板部４８と頂板部５０との間において装置外部に露出しない。
【００５５】
外周弾性体６４は、中心弾性体６２と共に振動伝達を抑制する吸振主体として機能する。従って、中心弾性体６２と外周弾性体６４との合成ばね定数（静ばね定数）は、ＩＩＴ１２の重量と振動周波数及び振幅に応じて設定される。また外周弾性体６４には、前述したようにフェリ磁性体であるフェライト燒結体が含まれていることから、中心弾性体６２により電磁波（高周波ノイズ）が導通される際には、この電磁波を減衰して電磁波に導通損失を生じさせる一種の電磁波フィルタとしても機能する。
【００５６】
次に、第１の実施の形態に係る複写機１０の作用について説明する。
【００５７】
本実施の形態の複写機１０では、ＩＩＴ１２によりプラテンガラス１８上の原稿の画像を読み取る際には、第１キャリッジ２２及び第２キャリッジ２４がステッピングモータ等からなる駆動機構（図示省略）からの駆動力により副走査方向ヘそれぞれ移動する。これにより、画像読取時にはキャリッジ２２，２４やその駆動機構等からは振動が発生し、この振動はシールドフレーム部４４へ伝達される。
【００５８】
またＩＩＴ１２により原稿の画像を読み取る際には、読取センサ３８が発振器（図示省略）により発振される発振信号（高周波信号）に同期して画像を読み取って主走査腺上の画像に対応した画像読取信号をＩＯＴ１４へ出力する。このとき、発振器（図示省略）、読取センサ３８、読取センサ３８の駆動回路（図示省略）、発振信号及び画像読取信号を伝送する信号線等からは強い電磁波が放射される。これらから発生した電磁波はシールドフレーム部４４により遮蔽されて筐体１６外部への漏洩が防止される。
【００５９】
一方、ＩＯＴ１４は、ＩＩＴ１２からの画像読取信号が入力すると、この画像読取信号により変調された駆動信号によりレーザダイオード（図示省略）を駆動し、このレーザダイオードから出射されたレーザビームにより感光体（図示省略）上を走査して感光体上に静電潜像を形成する。この感光体上の静電潜像は、公知のトナー現像、転写等の工程を経て記録紙上に転写される。この記録紙はトナー像が熱定着された後にＩＯＴ１４の外部へ排紙される。この画像記録時には、感光体や感光体を駆動する駆動機構等からは振動が発生し、この振動はシールドフレーム部４６へ伝達される。
【００６０】
また、上記のようにＩＯＴ１４により記録紙へ画像を記録する際には、レーザダイオード駆動回路やレーザダイオードへ駆動信号を伝送する信号線（図示省略）等からは強い電磁波が放射される。これらから発生した電磁波は、シールドフレーム部４６により遮蔽されて筐体４０外部への漏洩が防止される。
【００６１】
本実施の形態の複写機１０では、ＩＩＴ１２における底板部４８がシールドフレーム部４４の一部とされると共にＩＯＴ１４における頂板部５０がシールドフレーム部４６の一部とされている。また底板部４８と頂板部５０との間には、防振ゴム５２の弾性変形部５６が高さ方向に沿って弾性的に変形可能となるように配置されている。ここで、複写機１０では、ＩＩＴ１２により振動が発生すると、この振動はシールドフレーム部４４から防振ゴム５２に伝達される。これにより、ＩＩＴ１２のシールドフレーム部４４から伝達される振動により生じる周期的な荷重変化により弾性変形部５６が高さ方向へ弾性的に圧縮変形するので、弾性変形部５６の内部抵抗により振動エネルギが吸収されて振動が減衰される。この結果、ＩＩＴ１２からＩＯＴ１４へ伝達される振動を十分小さくできるので、ＩＩＴ１２からの振動の影響によってＩＯＴ１４による記録画像の画質が低下することを防止できる。
【００６２】
また本実施の形態の複写機１０では、防振ゴム５２の中心弾性体６２が導電性ゴムにより形成され、この中心弾性体６２がＩＩＴ１２におけるシールドフレーム部４４及びＩＩＴ１２におけるシールドフレーム部４４にそれぞれ接していることにより、電気ガスケット等の他の電気的な接続用部材を用いることなく、防振ゴム５２のみによりＩＩＴ１２及びＩＯＴ１４のシールドフレーム部４４，４６間を電気的に接続できる。このとき、ＩＯＴ１４のシールドフレーム部４４がフレームグランド４７を介して接地されているので、筐体１６内で発生しシールドフレーム部４４により遮蔽された電磁波は、防振ゴム５２の中心弾性体６２を通してＩＩＴ１２のシールドフレーム部４６へ導通される。この結果、ＩＩＴ１２により発生した電磁波をシールドフレーム部４６及びフレームグランド４７を通してグランドへ逃がすことができる。さらにＩＩＴ１２の静電気及び漏洩電流も防振ゴム５２、シールドフレーム部４４，４６及びフレームグランド４７を通してグランド側へ逃がすことができるので、ＩＩＴ１２からの漏電及びＩＩＴ１２の静電気による帯電も確実に防止できる。
【００６３】
また本実施の形態の複写機１０では、防振ゴム５２の外周弾性体６４がフェライト燒結体を含むゴム材料によって形成されていることにより、中心弾性体６２を通してシールドフレーム部４４からシールドフレーム部４６へ伝えられる電磁波に外周弾性体６４のフェライト燒結体によって導通損失が発生する。この結果、シールドフレーム部４４，４６間を電気的に接続しただけでは電磁波障害を防止できないような高レベルの電磁波がＩＩＴ１２により発生する場合でも、ＩＩＴ１２からＩＯＴ１４への導通途中に電磁波を減衰できるので、ＩＩＴ１２〜ＩＯＴ１４間に電磁波を吸収するフィルタ等を設けることなく、ＩＩＴ１２からの電磁波の影響による障害を防止できる。
【００６４】
なお、防振ゴム５２の外周弾性体６４には、電磁波に対する導通損失の効率を高めるためにフェライト燒結体に加え、Ｎｉ−Ｚｎ系合金又はＭｎ−Ｚｎ系合金を粉砕して混合するようにしてもよい。
【００６５】
また本実施の形態の防振ゴム５２では、電磁波に対する導通損失を得るために外周弾性体６４にフェライト燒結体を混合している。ここで、外周弾性体６４には、フェライト原料を加圧成形し燒結したフェライト燒結体を混合することにより、外周弾性体６４中のフェライト密度を高めることができるので、電磁波、特に３０ＭＨｚから１ＧＨｚの電磁波に対する導通損失を効率的に発生させることができる。但し、外周弾性体６４中に非燒結状態のフェライト原料（金属酸化物）を混合した場合でも、１ＧＨｚ以上の電磁波に対しては導通損失を発生できるので、１ＧＨｚ以上の電磁波に対する導通損失を得たいときには、外周弾性体６４中にフェライト燒結体に加えてフェライト原料を混合するようにしてもよい。
【００６６】
また本実施の形態の防振ゴム５２では、中心弾性体６２及び外周弾性体６４の双方がＩＩＴ１２からの荷重により圧縮変形するように設けられていたが、例えば、軸方向に沿った外周弾性体６４の高さを中心弾性体６２の高さより短くし、ＩＩＴ１２からの荷重により中心弾性体６２のみ実質的に圧縮変形するようにしてもよい。これにより、中心弾性体６２を吸振主体としてのみ機能させ、外周弾性体６４を電磁波吸収体としてのみ機能させればよいので、外周弾性体６２のバネ定数等を考慮する必要性が少なくなくなり、外周弾性体６４へのフェライト燒結体の混合比率を大幅に高めることができる。
【００６７】
図５には本発明による第１の実施の形態に係る防振ゴムの変形例１が示されている。この防振ゴム６６は、図１に示される防振ゴム５２が中心弾性体６２及び外周弾性体６４の２層構造であるのに対し、外周弾性体６４の外周側に更に電磁波遮蔽部６８が設けられて３層構造とされている点で異なる。
【００６８】
電磁波遮蔽部６８は、図５に示されるように上端から下端へ向かって肉厚が徐々に厚くなる円筒状とされ、中心弾性体６２と同一材料（導電性ゴム）により形成されている。この電磁波遮蔽部６８は軸方向における自由長が弾性変形部５６の自由長より所定寸法短くされ、外周弾性体６４の外周面における軸方向中間部に嵌挿されている。これにより、図５（Ａ）に示されるように弾性変形部５６が圧縮されていない状態では、弾性変形部６２の外周面における上端部及び下端部がそれぞれ露出する。
【００６９】
またＩＩＴ１２がＩＯＴ１４上に載置されると、ＩＩＴ１２の重量により弾性変形部５６が軸方向へ圧縮される。このとき、電磁波遮蔽部６８の上端面及び下端面は、図５（Ｂ）に示されるようにＩＩＴ１２の底板部４８及びＩＯＴ１４の頂板部５０に接触しない。更に、電磁波遮蔽部６８と底板部４８との間及び電磁波遮蔽部６８と頂板部５０との間には、それぞれＩＩＴ１２からの振動により弾性変形部５６が圧縮されても、電磁波遮蔽部６８が底板部４８及び頂板部５０の何れにも接しないように隙間６９，７０が形成されている。
【００７０】
前述したように、中心弾性体６２を通してＩＩＴ１２のシールドフレーム部４４からＩＯＴ１４のシールドフレーム部４６へ電磁波が伝えられると、外周弾性体６４のフェライト燒結体によって導通損失が発生する。しかし、中心弾性体６２により導通される電磁波のレベルが高いと、外周弾性体６４の厚さやフェライト燒結体の混合比率等に応じて減衰された電磁波が外周弾性体６４から外部へ輻射される。この外周弾性体６４からの輻射電磁波は、外周弾性体６４の外周面が導電性を有する電磁波遮蔽部６８により覆われていることから、導電性を有する電磁波遮蔽部６８により遮蔽及び反射され、再び外周弾性体６４内に入射する。これにより、中心弾性体６２により導通される電磁波のレベルが高い場合には、防振ゴム５２と比較して防振ゴム６６から装置外部へ放射される電磁波を減少でき、また外周弾性体６４内では電磁波の共振現象が生じるので、防振ゴム６６を導通される電磁波に対する導通損失を増大できる。これ以外の防振ゴム６６の作用効果については、防振ゴム５２と実質的に同一であるので説明を省略する。
【００７１】
なお、変形例１の防振ゴム６６では、電磁波遮蔽部６８とシールドフレーム部４４，４６との間を絶縁性するために、電磁波遮蔽部６８と底板部４８及び頂板部５０との間に隙間６９，７０を設けているが、これらの隙間６９，７０にゴム等の絶縁材料を配置し、弾性変形部５６のへたり等に影響されることなく、絶縁性が長期に亘って確実に確保されるようにしてもよい。
【００７２】
また本実施の形態の防振ゴム５２では、電磁波遮蔽部６８中心弾性体６２と同一材料（導電性ゴム）により形成しているが、このような電磁波遮蔽部６８は、導電性ゴム以外にも各種の導電性材料により設けることが可能で、例えば、金属テープ、アルミ箔、銅箔、銀箔等の導電性を有する薄膜材料を外周弾性体６４の外周面に固着して設けてもよく、また導電性塗料を外周弾性体６４の外周面へ塗布して設けてもよい。
【００７３】
図６には本発明による第１の実施の形態に係る防振ゴムの変形例２が示されている。この防振ゴム７２は、図１に示される防振ゴム５２と同一の外形形状とされた本体７４と、この本体７４の外周側に配置される円筒状の電磁波吸収体７６を備えている。
【００７４】
本体７４には、図６に示されるように底板部４８の嵌挿穴４８Ａ内に嵌挿される嵌挿部７８及び底板部４８と頂板部５０との間に配置される弾性変形部８０が一体的に設けられている。これらの嵌挿部７８及び弾性変形部８０は、それぞれ防振ゴム５２の中心弾性体６２と同一材料（導電性ゴム）により形成されている。従って、弾性変形部８０は、図１に示される弾性変形部５６が径方向に沿って導電性ゴム及びフェライト燒結体が混合されたゴムからなる２層構造であるのに対し、導電性ゴムのみからなる単層構造である点で異なる。
【００７５】
一方、防振ゴム７２における電磁波吸収体７６はフェライト燒結体により形成されている。このフェライト燒結体は、図１に示される防振ゴム５２における外周弾性体６４に混合されるフェライト燒結体と同一のものが用いられている。
【００７６】
電磁波吸収体７６の軸方向に沿った高さＨ3は、図６（Ｂ）に示されるように底板部４８と頂板部５０とのクリアランスＣより僅かに短くされている。これにより、弾性変形部８０がＩＩＴ１２からの振動を受けた場合に、振動による弾性変形部８０の圧縮変形が電磁波吸収体７６により制限されない。
【００７７】
また電磁波吸収体７６の内径Ｒ1は、ＩＩＴ１２の重量を受けた弾性変形部８０の外周面上端部における外径Ｌ1と略等しくされている。従って、電磁波吸収体７６の内周面は、弾性変形部８０の外周面とは最大外径部とされた上端部付近でのみ接する。これにより、弾性変形部８０の径方向への弾性変形が電磁波吸収体７６により実質的に阻止されず、かつ電磁波吸収体７６が弾性変形部８０と同軸的となるような位置へ位置決めされている。
【００７８】
変形例２の防振ゴム７２では、導電性ゴムにより形成された弾性変形部８０がＩＩＴ１２からの荷重（振動）により弾性的に変形可能とされると共に、ＩＩＴ１２とＩＯＴ１４とのシールドフレーム部４４，４６を電気的に接続している。これにより、ＩＩＴ１２により振動が発生すると、この振動により弾性変形部８０が高さ方向へ弾性的に圧縮変形するので、弾性変形部８０の内部抵抗により振動エネルギが吸収されて振動が減衰される。
【００７９】
またＩＩＴ１２により発生した電磁波は防振ゴム７２の弾性変形部８０を通してＩＯＴ１４側へ導通される。このとき、防振ゴム７２ではフェライト燒結体により形成された電磁波吸収体７６が弾性変形部８０の外周側に配置されていることにより、弾性変形部８０を通して伝えられる電磁波に電磁波吸収体７６によって導通損失が発生する。
【００８０】
変形例２の防振ゴム７２をＩＩＴ１２とＩＯＴ１４との間に配置した場合には、電磁波吸収体７６全体がフェライト燒結体により形成されていることから、図１に示される防振ゴム５２を用いた場合と比較して電磁波に対して高い電損損失を得ることができる。また電磁波吸収体７６が高強度のフェライト燒結体により形成されていることから、ＩＩＴ１２から過大な荷重が防振ゴム７２に作用した場合には電磁波吸収体７６が弾性変形部８０の圧縮変形を制限するストッパとして機能するので、電磁波吸収体７６によってＩＩＴ１２が過大に変移することを防止できる。これ以外の防振ゴム７２の作用効果については、防振ゴム５２と実質的に同一であるので説明を省略する。
【００８１】
なお、変形例２の防振ゴム７２でも、電磁波吸収体７６の外周面上に変形例１の防振ゴム６６と同様な電磁波遮蔽体を設け、これにより、電磁波吸収体７６からの電磁波漏洩を防止するようにしてもよい。
【００８２】
図７には本発明による第１の実施の形態に係る防振ゴムの変形例３が示されている。この防振ゴム８２は、図１に示される防振ゴム５２と同一の外形形状とされ、底板部４８の嵌挿穴４８Ａ内に嵌挿される嵌挿部８４及び底板部４８と頂板部５０との間に配置される弾性変形部８６を備えている。これらの嵌挿部８４及び弾性変形部８６は、導電性ゴム中に粒上のフェライト燒結体が混合された弾性材料により一体成形されている。
【００８３】
ここで、防振ゴム８２の基材となる導電性ゴムは、防振ゴム５２における中心弾性体６２と同一材料が用いられ、これに混合されるフェライト燒結体は、防振ゴム５２における外周弾性体６４中に混合されているフェライト燒結体と同一材料が用いられている。従って、防振ゴム８２は、弾性及び導電性及を有すると共に電磁波に対する導通損失を生じさせる電磁波吸収体としての機能も有している。
【００８４】
変形例３の防振ゴム８２では、フェライト燒結体が混合された導電性ゴムにより形成された弾性変形部８６がＩＩＴ１２からの荷重（振動）により弾性的に変形可能とされると共に、ＩＩＴ１２とＩＯＴ１４とのシールドフレーム部４４，４６を電気的に接続している。これにより、ＩＩＴ１２により振動が発生すると、この振動により弾性変形部８６が高さ方向へ弾性的に圧縮変形するので、弾性変形部８６の内部抵抗により振動エネルギが吸収されて振動が減衰される。
【００８５】
またＩＩＴ１２により発生した電磁波は防振ゴム８２を通してＩＯＴ１４側へ導通される。このとき、防振ゴム８２を形成した素材中にフェライト燒結体が混合されていることにより、防振ゴム８２を通して伝えられる電磁波には導通損失が発生する。
【００８６】
変形例３の防振ゴム８２はフェライト燒結体が混合された導電性ゴムによって一体成形されていることから、防振ゴム８２では、他の防振ゴム５２，６６，７２と比較して部品点数及び組立工程をそれぞれ減少できる。この結果、導電性を有し、かつ電磁波に対する導通損失を得られる防振ゴム８２を低コストで製造できる。これ以外の防振ゴム８２の作用効果については、防振ゴム５２と実質的に同一であるので説明を省略する。
【００８７】
図８には本発明による第１の実施の形態に係る防振ゴムの変形例４が示されている。この防振ゴム８８は、図１に示される防振ゴム５２と同一の外形形状とされ、底板部４８の嵌挿穴４８Ａ内に嵌挿される嵌挿部９０及び底板部４８と頂板部５０との間に配置される弾性変形部９２とを備えている。これらの嵌挿部９０及び弾性変形部９２は、図１に示される防振ゴム５２における中心弾性体６２と同一材料（導電性ゴム）により一体成形されている。
【００８８】
変形例４の防振ゴム８８では導電性ゴムにより形成された弾性変形部９４がＩＩＴ１２からの荷重（振動）により弾性的に変形可能とされると共に、ＩＩＴ１２とＩＯＴ１４とのシールドフレーム部４４，４６を電気的に接続している。これにより、ＩＩＴ１２により振動が発生すると、この振動により弾性変形部８６が高さ方向へ弾性的に圧縮変形するので、弾性変形部８６の内部抵抗により振動エネルギが吸収されて振動が減衰される。
【００８９】
またＩＩＴ１２により発生した電磁波は防振ゴム８８を通してＩＯＴ１４側へ導通される。これにより、ＩＩＴ１２の筐体１６内で発生した電磁波がＩＯＴ１４のシールドフレーム部４６へ導通される。この結果、ＩＩＴ１２により発生した電磁波をシールドフレーム部４６に接続されたフレームグランド４７を通してグランドへ逃がすことができる。
【００９０】
図９には本発明による第１の実施の形態に係る防振ゴムの変形例５が示されている。この防振ゴム９４は軸方向に沿って２分割構造とされており、ＩＩＴ１２の底板部４８に連結固定される上部弾性片９６とＩＯＴ１４の頂板部５０に連結固定される下部弾性片９８とを備えている。上部弾性片９６には、底板部４８の嵌挿穴４８Ａ内へ嵌挿される嵌挿部１００及び底板部４８と頂板部５０との間に配置される弾性変形部１０２が一体的に設けられている。弾性変形部１０２は略円柱状とされており、下端面に軸心Ｓを中心とする円形凹状の嵌合凹部１０４が形成されている。
【００９１】
また、他の防振ゴム５２等に代えて防振ゴム９４が用いられる場合には、ＩＯＴ１２の底板部５０には位置決めピン６０の代わりに嵌挿穴５０Ａが設けられている。一方、下部弾性片９８には、頂板部５０の嵌挿穴５０Ａ内へ嵌挿される嵌挿部１０６及び嵌合凹部１０４内へ嵌合して上部弾性片９６を位置決めする嵌合凸部１０８が一体的に設けられている。また防振ゴム９４では、図９（Ａ）に示される非変形状態での嵌合凸部１０８の高さＨ4が嵌合凹部１０４の深さＤ1がより所定の長さだけ長くなっている。
【００９２】
上部弾性片９６及び下部弾性片９８は、基本的には図１に示される防振ゴム５２における中心弾性体６２と同一材料（導電性ゴム）により形成されている。但し、上部弾性片９６を形成した導電性ゴムと下部弾性片９８を形成した導電ゴムとは体積固有抵抗が互いに異なる値とされている。このように導電性ゴムの体積固有抵抗を所望の値に設定することは、例えば、ゴム素材へのカーボンブラック等の導電性充填材の添加率を変化させることにより可能になる。
【００９３】
複写機１０に変形例５の防振ゴム９４を用いる場合には、ＩＩＴ１２がＩＯＴ１４上に載置される前に、予め嵌挿部１００を嵌挿穴４８Ａ内へ嵌挿して上部弾性片９６を底板部４８に固定し、かつ嵌挿部１０６を嵌挿穴５０Ａ内へ嵌挿して下部弾性片９８を頂板部５０に固定しておく。この後、下部弾性片９８の嵌合凸部１０８を上部弾性片９６の嵌合凹部１００内へ嵌合しつつＩＩＴ１２をＩＯＴ１４上に載置する。これにより、ＩＩＴ１２とＩＯＴ１４とが水平方向における同一位置へ置決めされる。また、上部弾性片９６の弾性変形部１０２がＩＩＴ１２の重量によって軸方向に沿って圧縮されると共に、下部弾性片９８の嵌合凸部１０８が、上部弾性片９６を介して伝えられるＩＩＴ１２からの重量により軸方向に沿って圧縮される。このとき、図９（Ｂ）に示されるように、嵌合凸部１０８の高さは嵌合凹部１０４の深さと等しくなる。
【００９４】
変形例５の防振ゴム９４では、導電性ゴムにより形成された上部弾性片９６の弾性変形部１０２及び下部弾性片９８の嵌合凸部１０８がＩＩＴ１２からの荷重（振動）により弾性的に変形可能とされると共に、ＩＩＴ１２とＩＯＴ１４とのシールドフレーム部４４，４６間を電気的に接続している。これにより、ＩＩＴ１２により振動が発生すると、この振動により弾性変形部１０２及び嵌合凸部１０８がそれぞれ高さ方向へ弾性的に圧縮変形するので、弾性変形部１０２及び嵌合凸部１０８の内部抵抗により振動エネルギが吸収されて振動が減衰される。
【００９５】
ここで、上部弾性片９６と下部弾性片９８とは、それぞれ硬さが同一された導電性ゴムにより形成しても、また硬さがそれぞれ異なる導電性ゴムにより形成してもよい。例えば、ＩＩＴ１２により高周波振動と低周波振動とが発生する場合には、上部弾性片９６を高周波振動に対応する硬度の導電性ゴムにより形成し、下部弾性片９８を低周波振動に対応する硬度の導電性ゴムにより形成すれば、周波数帯域が異なる２種類の振動を防振ゴム９４により効果的に吸収できるようになる。
【００９６】
またＩＩＴ１２により発生した電磁波は防振ゴム９４を通してＩＯＴ１４側へ導通される。これにより、ＩＩＴ１２の筐体１６内で発生した電磁波が防振ゴム９４を通してＩＯＴ１４のシールドフレーム部４６へ導通される。この結果、ＩＩＴ１２により発生した電磁波をシールドフレーム部４６に接続されたフレームグランド４７を通してグランドへ逃がすことができる。
【００９７】
ここで、上部弾性片９６と下部弾性片９８とは、体積固有抵抗がそれぞれ異なる導電性ゴムにより形成しされている。これにより、上部弾性片９６により導通可能となる電磁波の周波数帯域と下部弾性片９８により導通可能となる電磁波の周波数帯域とを体積固有抵抗の差に応じてシフトすることができる。従って、防振ゴム９４によれば、他の防振ゴム５２等と比較して導通可能となる電磁波の周波数帯域を拡大できる。
【００９８】
図１０には本発明による第１の実施の形態に係る防振ゴムの変形例６が示されている。この防振ゴム１１０は軸方向に沿って３分割構造とされており、ＩＩＴ１２の底板部４８に連結固定される上部弾性片１１２と、ＩＯＴ１４の頂板部５０に連結固定される下部弾性片１１４と、上部弾性片１１２と下部弾性片１１４とにより挟持される中間弾性片１１６とを備えている。
【００９９】
上部弾性片１１２には、底板部４８の嵌挿穴４８Ａ内へ嵌挿される嵌挿部１１８及び底板部４８と頂板部５０との間に配置される弾性変形部１２０が一体的に設けられている。弾性変形部１２０は有底円筒状とされており、下端面に軸心Ｓを中心とする円形凹状の嵌合凹部１２２が形成されている。
【０１００】
また下部弾性片１１４は上部弾性片１１２と略同一形状とされており、この下部弾性片１１４にも嵌挿部１２４と下端面に嵌合凹部１２８が形成された弾性変形部１２６とが一体的に設けられている。
【０１０１】
一方、中間弾性片１１６は、上部弾性片１１２の嵌合凹部１２４及び下部弾性片１１４の嵌合凹部１２８に対応する円柱状に形成されている。
【０１０２】
ここで、弾性片１１２，１１４，１１６が弾性変形していない状態では、嵌合凹部１２２の深さＤ2と嵌合凹部１２８の深さＤ3とは等しなっており、また中間弾性片１１６の軸方向に沿った高さＨ5は、深さＤ2と深さＤ3との和より所定の長さだけ長くなっている。
【０１０３】
上部弾性片１１２、中間弾性片１１６及び下部弾性片１１４は、基本的には図１に示される防振ゴム５２における中心弾性体６２と同一材料（導電性ゴム）により形成されている。但し、各弾性片１１２，１１４，１１６は、それぞれ体積固有抵抗が異なる導電性ゴムにより形成されている。このように導電性ゴムの体積固有抵抗を所望の値に設定することは、例えば、ゴム素材へのカーボンブラック等の導電性充填材の添加率を変化させることにより可能になる。
【０１０４】
複写機１０に変形例６の防振ゴム１１０を用いる場合には、ＩＩＴ１２がＩＯＴ１４上に載置される前に、予め嵌挿部１１８を嵌挿穴４８Ａ内へ嵌挿して上部弾性片１１２を底板部４８に固定し、かつ嵌挿部１２４を嵌挿穴５０Ａ内へ嵌挿して下部弾性片１１４を頂板部５０に固定しておく。この後、中間弾性片１１６の上側を上部弾性片１１２の嵌合凹部１２２内へ嵌合すると共に中間弾性片１１６の下側を下部弾性片１１４の嵌合凹部１２８内へ嵌合しつつＩＩＴ１２をＩＯＴ１４上に載置する。これにより、ＩＩＴ１２とＩＯＴ１４とが水平方向における同一位置へ置決めされる。また、上部弾性片１１２の弾性変形部１２０及び下部弾性片１１４の弾性変形部１２６がＩＩＴ１２の重量によって軸方向に沿って圧縮されると共に、中間弾性片１１６が上部弾性片１１２を介して伝えられるＩＩＴ１２からの重量により軸方向に沿って圧縮される。このとき、図１０（Ｂ）に示されるように、中間弾性片１１６の高さは嵌合凹部１０４の深さと嵌合凹部１２８の深さの和と等しくなる。
【０１０５】
変形例６の防振ゴム９４では、導電性ゴムにより形成された上部弾性片１１２の弾性変形部１２０、下部弾性片１１４の弾性変形部１２６及び中間弾性片１１６がＩＩＴ１２からの荷重（振動）により弾性的に変形可能とされると共に、ＩＩＴ１２とＩＯＴ１４とのシールドフレーム部４４，４６間を電気的に接続している。これにより、ＩＩＴ１２により振動が発生すると、この振動により弾性変形部１２０，１２６及び中間弾性片１１６がそれぞれ高さ方向へ弾性的に圧縮変形するので、弾性変形部１２０，１２６及び中間弾性片１１６の内部抵抗により振動エネルギが吸収されて振動が減衰される。
【０１０６】
ここで、上部弾性片１１２、下部弾性片１１４及び中間弾性片１１６は、それぞれ硬さが同一された導電性ゴムにより形成しても、また硬さがそれぞれ異なる導電性ゴムにより形成してもよい。例えば、ＩＩＴ１２により高周波振動と低周波振動と、これらの中間帯域の振動が発生する場合には、上部弾性片１１２を高周波振動に対応する硬度の導電性ゴムにより形成し、下部弾性片１１４を低周波振動に対応する硬度の導電性ゴムにより形成し、中間弾性片１１６を中間帯域の振動に対応する中間の硬度の導電性ゴムにより形成すれば、周波数帯域が異なる３種類の振動を防振ゴム１１０により効果的に吸収できるようになる。
【０１０７】
またＩＩＴ１２により発生した電磁波は防振ゴム１１０を通してＩＯＴ１４側へ導通される。これにより、ＩＩＴ１２の筐体１６内で発生した電磁波が防振ゴム１１０を通してＩＯＴ１４のシールドフレーム部４６へ導通される。この結果、ＩＩＴ１２により発生した電磁波をシールドフレーム部４６に接続されたフレームグランド４７を通してグランドへ逃がすことができる。
【０１０８】
ここで、上部弾性片１１２、下部弾性片１１４及び中間弾性片１１６は、体積固有抵抗がそれぞれ異なる導電性ゴムにより形成しされている。これにより、各弾性片１１２，１１４，１１６によりそれぞれ導通可能となる電磁波の周波数帯域を体積固有抵抗の差に応じてずらすことができる。従って、防振ゴム１１０によれば、他の防振ゴム５２等と比較して導通可能となる電磁波の周波数帯域を拡大できる。
【０１０９】
次に、本実施の形態に係る防振ゴム５２，７２を複写機１０に適用した場合の電磁波に対する抑制効果を説明する。
【０１１０】
図１１には、ＩＩＴ１２とＩＯＴ１４との間に図１に示される防振ゴム５２、図６に示される防振ゴム７２及び図２１に示される従来の防振ゴム２０６をそれぞれ配置した場合の放射電磁波の雑音電界強度を１０ｍ法（ＶＣＣＩ規制）に基づいて測定した結果が示されている。
【０１１１】
図１１の横軸にプロットされた測定周波数ｆ1＝４０ＭＨｚ、ｆ２＝６０ＭＨｚ、ｆ３＝７０ＭＨｚ、ｆ４＝１７０ＭＨｚ、ｆ５＝１９０ＭＨｚ、ｆ６＝２００ＭＨｚである。また菱形記号を結んだ実線は、非導電性ゴムにより形成された防振ゴム２０６を用いた場合における各側周波数での電界強度の変化を示し、四角形記号を結んだ鎖線は、本実施の形態に係る防振ゴム７２を用いた場合における各側周波数での電界強度を示し、また三角形記号を結んだ破線は、本実施の形態に係る防振ゴム５２を用いた場合における各側周波数での電界強度を示している。
【０１１２】
図１１に示されるように、防振ゴム７２を用いた場合には、防振ゴム２０６を用いた場合と比較してｆ２＝６０ＭＨｚ以外の全ての測定周波数で放射電磁波の電界強度が低下している。従って、図１１からは、防振ゴム７２により装置外部へ漏洩する電磁波（放射電磁波）を低減できることが確認される。
【０１１３】
また、防振ゴム５２を用いた場合には、防振ゴム２０６を用いた場合と比較して全ての測定周波数で放射電磁波の電界強度が低下している。従って、図１１からは、フェライト燒結体が混合されたゴムにより形成された外周弾性体６４により効率的に電磁波が吸収され、これにより、電磁波（放射電磁波）を効果的に低減できることが確認される。
【０１１４】
図１２、図１３及び図１４には、図８に示される防振ゴム８８、図１に示される防振ゴム５２及び図５に示される防振ゴム６６によりそれぞれ生じる電磁波の挿入損失（Ｓ２１特性）の測定結果が示されている。
【０１１５】
図１２に示される防振ゴム８８の電磁波に対する挿入損失と図１３に示される防振ゴム５２の電磁波に対する挿入損失とを比較すると、フェライト燒結体が混合された外周弾性体６４が設けられた防振ゴム５２では、導電性ゴムにより一体成形された防振ゴム８８に対し、広い周数帯域において大きな挿入損失が生じている。従って、フェライト燒結体が混合された外周弾性体６４により中心弾性体６２を導通される電磁波に対して導通損失が生じることが確認される。
【０１１６】
また図１３に示される防振ゴム５２の電磁波に対する挿入損失と図１４に示される防振ゴム６６の電磁波に対する挿入損失とを比較すると、電磁波遮蔽部６８が設けられた防振ゴム６６でも、防振ゴム５２と略同じ周波数帯域において挿入損失が生じているが、防振ゴム６６により生じる挿入損失が防振ゴム５２により生じる挿入損失より大きくなっている。従って、防振ゴム６６の電磁波遮蔽部６８により電磁波が反射射され、これにより生じる共振効果により電磁波の導通損失を増大できることが確認される。
【０１１７】
図１５、図１６及び図１７には、ＩＩＴ１２とＩＯＴ１４との間に図２１に示される従来の防振ゴム２０６、図８に示される防振ゴム８８及び図１に示される防振ゴム５２、をそれぞれ配置した場合の放射電磁波（垂直偏波）の雑音電界強度を１０ｍ法（ＶＣＣＩ規制）に基づいてスペクトラムアナライザにより測定した結果が示されている。各図には放射電磁波の雑音電界強度を３０〜１０００ＭＨｚの周波数に亘って測定した結果が示されている。なお、ＶＣＣＩ規制による第２種情報装置の制限値は３０〜２３０ＭＨｚで３０ｄＢμＶ／ｍと規格され、２３０〜１０００ＭＨｚで３７ｄＢμＶ／ｍと規格されており、この制限値が各図には実線により示されている。
【０１１８】
ＩＩＴ１２とＩＯＴ１４との間に非導電性ゴムにより一体成形された防振ゴム２０６を配置した場合には、図１５に示されるように３０〜２３０ＭＨｚの周波数帯域における複数の周波数で雑音電界強度が３０ｄＢμＶ／ｍの制限値を越えている。
【０１１９】
一方、ＩＩＴ１２とＩＯＴ１４との間に導電性ゴムにより形成された防振ゴム８８を配置した場合には、図１６に示されるように３０〜２３０ＭＨｚの周波数帯域で雑音電界強度が３０ｄＢμＶ／ｍの制限値を越えず、かつ２３０〜１０００ＭＨｚの周波数帯域でも雑音電界強度が３７ｄＢμＶ／ｍの制限値を越えない。但し、３０〜２３０ＭＨｚの周波数帯域では、複数の周波数で雑音電界強度が略３０ｄＢμＶ／ｍに達している。従って、図１５に示される防振ゴム２０６を用いた場合の測定結果と図１６に示される防振ゴム８８を用いた場合の測定結果とを比較すると、防振ゴム８８によりＩＩＴ１２のシールドフレーム部４４とＩＯＴ１４のシールドフレーム部４６を電気的に接続することにより、ＩＩＴ１２により発生した電磁波をグランドへ逃がし、複写機１０からの放射電磁波を抑制できることが確認される。
【０１２０】
また、ＩＩＴ１２とＩＯＴ１４との間に導電性ゴムにより形成された防振ゴム５２を配置した場合には、図１７に示されるように３０〜２３０ＭＨｚの周波数帯域で雑音電界強度が３０ｄＢμＶ／ｍの制限値未満となり、かつ２３０〜１０００ＭＨｚの周波数帯域でも雑音電界強度が３７ｄＢμＶ／ｍの制限値未満となっている。従って、図１６に示される防振ゴム８８を用いた場合の測定結果と図１７に示される防振ゴム５２を用いた場合の測定結果とを比較すると、防振ゴム５２の中心弾性体６２によりＩＩＴ１２のシールドフレーム部４４とＩＯＴ１４のシールドフレーム部４６を電気的に接続すると共に、外周弾性体６４により中心弾性体６２を導通される電磁波に導通損失を生じさせることにより、複写機１０からの放射電磁波を効果的に抑制できることが確認される。
【０１２１】
なお、上記第１の実施の形態に係る説明では、防振ゴム５２，６６，７２，８２，８８，９４，１１０の何れかを複写機１０におけるＩＩＴ１２とＩＯＴ１４との間に配置した場合を説明したが、図１８に示されるようにＩＩＴとＩＯＴが作像装置１３２として一体化され、これに複数の給紙カセット１３４を有する給紙装置１３６が接続される複写機１３０にも防振ゴム５２，６６，７２，８２，９４，１１０を用いることもできる。この場合には、作像装置１３２と給紙装置１３６との間に防振ゴム５２，６６，７２，８２，９４，１１０の何れかを配置して、作像装置１３２と給紙装置１３６のフレーム部（図示省略）間を電気的に接続すると共に、給紙装置１３６のフレーム部を接地させる。これにより、作像装置１３２により発生した電磁波をグランドへ逃がすことができる。
【０１２２】
また複写機１０，１３０では、１種類の防振ゴムのみを使用する必要はなく、防振ゴム５２，６６，７２，８２，８８，９４，１１０から適宜選択される２〜４種類の防振ゴムを使用することも可能である。
【０１２３】
（第２の実施の形態）
図１９には本発明による第２の実施の形態に係る防振ゴムが用いられたエンジンマウント構造１４０が示されている。このエンジンマウント構造１４０はエンジンを駆動源として走行する自動車等の車両に適用されるものであり、図１９（Ａ）に示されるように支持体である車体フレーム１４２と、この車体フレーム１４２に搭載される被支持体であるエンジンとを備えている。これらの車体フレーム１４２とエンジン１４４との間には防振ゴム１４６が配置されている。ここで、車体フレーム１４２は鉄、アルミニウム等の金属により形成されており、またエンジン１４４には外殻部として金属製のケーシング１４８が設けられている。
【０１２４】
防振ゴム１４６は、図１９（Ｂ）に示されるように２本のボルト軸１５０を介して車体フレーム１４２に連結固定される第１連結板１５６と、１本のボルト軸１５２を介してエンジン１４４のケーシング１４８に連結固定される第２連結板１５７とを備えており、これらの連結板１５６，１５７の間には吸振主体となるゴム製の弾性体１５４が配置されている。連結板１５６，１５７はそれぞれ導電性を有する鉄等の金属により形成されている。
【０１２５】
弾性体１５４には中心側に円柱状の中心弾性部１５８が設けられ、この中心弾性部１５８の外周側に薄肉円筒状の外周弾性部１５９が同心状に設けられている。この外周弾性部１５９は中心弾性部１５８の外周面全体に密着している。中心弾性部１５８は図１に示される防振ゴム５２の中心弾性体６２と同一材料、すなわち導電性ゴムにより形成され、また外周弾性部１５９は図１に示される防振ゴム５２の外周弾性体６４と同一材料、すなわちフェライト燒結体が混合されたゴムにより形成されている。防振ゴム１４６は、導電性ゴムにより形成された中心弾性部１５８によりエンジン１４４のケーシング１４８と車体フレーム１４２とを電気的に接続している。
【０１２６】
またエンジン１４４には、スタータモータ、ジェネレータ等の電気部品を備えた電源回路（図示省略）が搭載されている。電源回路には、外部からの電力供給用として一対の電極端子が設けられており、一方の電極端子はケーブル等を介して車体フレーム１４２にアースされたバッテリ（図示省略）に接続され、また他方の電極端子はエンジン１４４のケーシング１４８に接続されている。
【０１２７】
次に、第２の実施の形態に係るエンジンマウント構造１４０の作用について説明する。エンジンマウント構造１４０では、エンジン１４４の作動時にはエンジン回転数や負荷等に応じた周波数の振動が発生すると共に、スパークプラグのスパーク等により高強度の電磁波が発生する。
【０１２８】
エンジン１４４により発生した振動はケーシング１４８を介して防振ゴム１４６へ伝達される。これにより、防振ゴム１４６の弾性体１５４が振動により生じる周期的な荷重変化により軸方向に沿って弾性変形するので、弾性体１５４の内部抵抗により振動エネルギが吸収されて振動が減衰される。この結果、エンジン１４４から車体フレーム１４２へ伝達される振動を十分小さくできるので、エンジン１４４からの振動によって車体フレーム１４２へ過大な負荷が作用したり、振動によって乗員の乗り心地が悪化することが防止される。
【０１２９】
またエンジン１４４により発生した電磁波はケーシング１４８により遮蔽されてエンジン１４４外部への漏洩が防止される。このとき、ケーシング１４８が防振ゴム１４６により車体フレーム１４２に電気的に接続されていることから、エンジン１４４により発生した電磁波が防振ゴム１４６の中心弾性部１５８を通して車体フレーム１４２へ導通されると共にエンジン１４４のケーシング１４８と車体フレーム１４２とが同電位に保たれる。さらに防振ゴム１４６の外周弾性部１５９がフェライト燒結体を含むゴム材料によって形成されていることにより、中心弾性部１５８を通してエンジン１４４から車体フレーム１４２へ伝えられる電磁波に導通損失が発生する。この結果、エンジン１４４からの電磁波の影響によって車両制御用回路（図示省略）に誤動作が生じるなどの不具合が生じなくなり、かつ車両外部への電磁波の漏洩も抑制される。
【０１３０】
従って、本実施の形態のエンジンマウント構造１４０によれば、高圧ケーブル等の電気的な接続用部材を用いることなく、エンジン１４４と車体フレーム１４２とを電気的に接続できると共に、単なる電気的な接続用部材によりエンジン１４４と車体フレーム１４２とを接続した場合と比較して車両外部へ放射される電磁波を低減できる。
【０１３１】
（第３の実施の形態）
図２０には本発明による第３の実施の形態に係るジューサ１６０が示されている。このジューサ１６０は、図２０（Ａ）に示されるように容器１６２及びこの容器１６２内に設けられたブレード体１６４を備えている。ブレード体１６４はモータ１６６に連結されており、モータ１６６からの駆動力により回転し、容器１６２内の果物等のジュース原料を粉砕する。モータ１６６は外殻部として金属製のケーシング１６８を備えており、このケーシング１６８の軸方向における一端部には金属製のフランジ板１７０が固着されている。フランジ板１７０は、例えば金属板を矩形状としたものであり、このフランジ板１７０の各コーナ部には、図２０（Ｂ）に示されるようにそれぞれ板厚方向へ貫通した連結穴１７２が形成されている。
【０１３２】
ジューサ１６０は、図２０に示されるように被支持体である容器１６２及びモータ１６６の支持体として金属製の支持フレーム１７４を備えており、この支持フレーム１７４は電源ソケット等を通して接地状態とされている。支持フレーム１７４には下端部に基台部１７６が設けられると共に、この基台部１７６から上方へ突出する複数の脚部１７８が一体的に設けられている。
【０１３３】
支持フレーム１７４の脚部１７８は、図２０（Ｂ）に示されるように外形形状が略円錐台状に形成され、内部が中空とされている。脚部１７８の頂面には、軸心Ｓに沿って上方へ突出する円筒部１８０が設けられており、この円筒部１８０内はねじ穴１８１とされている。
【０１３４】
円筒部１８０の外周面には、軸心Ｓに沿って貫通穴１８３が形成された円柱状の防振ゴム１８２が嵌挿されている。また円筒部１８０の先端部にはねじ１８５により円板状の固定板１８４が締結固定されており、この固定板１８４は防振ゴム１８２を軸方向へ圧縮すると共に防振ゴム１８２の円筒部１８０からの脱落を防止している。
【０１３５】
防振ゴム１８２の外周面には、軸方向中央部に周方向に延在する連結溝１８６が形成されており、この連結溝１８６内にはフランジ板１７０における連結穴１７２の周縁部が埋設されている。これにより、フランジ板１７０は防振ゴム１８２を介して脚部１７８に連結固定される。
【０１３６】
また防振ゴム１８２には、内周側に肉厚円柱状の中心弾性部１８８が設けられ、この中心弾性部１８８の外周側に薄肉円筒状の外周弾性部１９０が同心状に設けられている。この外周弾性部１９０は中心弾性部１８８の外周面全体に密着している。中心弾性部１８８は図１に示される防振ゴム５２の中心弾性体６２と同一材料、すなわち導電性ゴムにより形成され、また外周弾性部１９０は図１に示される防振ゴム５２の外周弾性体６４と同一材料、すなわちフェライト燒結体が混合されたゴムにより形成されている。防振ゴム１８２は、導電性ゴムにより形成された中心弾性部１８８によりフランジ板１７０と支持フレーム１７４とを電気的に接続している。これにより、モータ１６６のケーシング１６８がフランジ板１７０及び防振ゴム１８２を通して支持フレーム１７４に電気的に接続される。
【０１３７】
次に、第３の実施の形態に係るジューサ１６０の作用について説明する。ジューサ１６０では、モータ１６６の作動時にはモータ１６６から振動が発生すると共にモータ１６６やモータ駆動回路（図示省略）等の電気部品から電磁波が発生する。
【０１３８】
モータ１６６により発生した振動はケーシング１６８及びフランジ板１７０を介して防振ゴム１８２へ伝達される。これにより、防振ゴム１８２が振動により生じる周期的な荷重変化により弾性変形するので、防振ゴム１８２を形成するゴムの内部抵抗により振動エネルギが吸収されて振動が減衰される。この結果、モータ１６６から支持フレーム１７４へ伝達される振動を十分小さくできるので、モータ１６６からの振動によりジューサ１６０から高いレベルの騒音が発生することを防止できる。
【０１３９】
またモータ１６６により発生した電磁波はケーシング１６８により遮蔽されて外部への漏洩が防止される。このとき、ケーシング１６８が防振ゴム１８２により支持フレーム１７４に電気的に接続されていることから、モータ１６６により発生した電磁波が防振ゴム１８２の中心弾性部１８８を通して支持フレーム１７４へ導通されると共にモータ１６６のケーシング１６８と支持フレーム１７４とが同電位（接地電位）に保たれる。さらに防振ゴム１８２の外周弾性部１９０がフェライト燒結体を含むゴム材料によって形成されていることにより、中心弾性部１８８を通してモータ１６６から支持フレーム１７４へ伝えられる電磁波に導通損失が発生する。
【０１４０】
従って、本実施の形態のジューサ１６０によれば、ケーブル等の電気的な接続用部材を用いることなく、モータ１６６を支持フレーム１７４に電気的に接続できると共に、単なる電気的な接続用部材によりモータ１６６と支持フレーム１７４とを接続した場合と比較して装置外部へ放射される電磁波を低減できる。
【０１４１】
なお、本実施の形態では、防振ゴム１８２をジューサ１６０に用いた場合のみを説明したが、このような防振ゴム１８２は、ジューサ１６０以外にも各種の電気部品が被支持体として支持体により支持される構造を備えた装置、機器等に広く適用することができる。
【０１４２】
【発明の効果】
請求項１記載の防振装置によれば、支持体と被支持体との間に介在して振動伝達を抑制する防振機能を損なうことなく、支持体と被支持体とを電気的に接続できると共に、支持体と被支持体との間で電磁波の導通損失を得ることができる。
【０１４３】
請求項２記載の防振装置によれば、支持体と被支持体との間に介在して振動伝達を抑制する防振機能を損なうことなく、支持体と被支持体とを電気的に接続できると共に、広い周波数帯域の電磁波に対して高い導通効率を得ることができる。
【０１４４】
請求項４記載の筐体積載型装置によれば、第1の筐体及び第２の筐体の間で振動伝達を抑制する防振装置を用いて、これら筐体に設けられた電磁波遮蔽用シールド部間を電気的に接続すると共に、筐体間での電磁波の導通損失を得ることができるので、装置外部へ放射される電磁波を抑制できる。
【０１４５】
請求項５記載の画像処理装置によれば、画像読取装置と画像出力装置との間で振動伝達を抑制する防振装置を用いて、これら装置に設けられた電磁波遮蔽用シールド部間を電気的に接続すると共に、装置間での電磁波の導通損失を得ることができるので、装置外部へ放射される電磁波を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による第１の実施の形態に係る複写機に用いられる防振ゴムの一例を示す軸方向に沿った断面図である。
【図２】  本発明による第１の実施の形態に係る複写機の構成を示す斜視図である。
【図３】  本発明による第１の実施の形態に係る画像読取装置（ＩＩＴ）における防振ゴムを示す斜視図である。
【図４】  本発明による第１の実施の形態に係る複写機の構成を示す側面断面図である。
【図５】  本発明による第１の実施の形態に係る複写機に用いられる防振ゴムの変形例１を示す軸方向に沿った断面図である。
【図６】  本発明による第１の実施の形態に係る複写機に用いられる防振ゴムの変形例２を示す軸方向に沿った断面図である。
【図７】  本発明による第１の実施の形態に係る複写機に用いられる防振ゴムの変形例３を示す軸方向に沿った断面図である。
【図８】  本発明による第１の実施の形態に係る複写機に用いられる防振ゴムの変形例４を示す軸方向に沿った断面図である。
【図９】  本発明による第１の実施の形態に係る複写機に用いられる防振ゴムの変形例５を示す軸方向に沿った断面図である。
【図１０】  本発明による第１の実施の形態に係る複写機に用いられる防振ゴムの変形例６を示す軸方向に沿った断面図である。
【図１１】  本発明による第１の実施の形態に係る複写機から放射される電磁波の雑音電界強度を示す測定図である。
【図１２】  本発明による第１の実施の形態に係る複写機に用いられる防振ゴムにより得られる電磁波の挿入損失を示す測定図である。
【図１３】  本発明による第１の実施の形態に係る複写機に用いられる防振ゴムにより得られる電磁波の挿入損失を示す測定図である。
【図１４】  本発明による第１の実施の形態に係る複写機に用いられる防振ゴムにより得られる電磁波の挿入損失を示す測定図である。
【図１５】  本発明による第１の実施の形態に係る複写機から放射される電磁波の雑音電界強度の分布を示す測定図である。
【図１６】  本発明による第１の実施の形態に係る複写機から放射される電磁波の雑音電界強度の分布を示す測定図である。
【図１７】  本発明による第１の実施の形態に係る複写機から放射される電磁波の雑音電界強度の分布を示す測定図である。
【図１８】  本発明による第１の実施の形態に係る防振ゴムを作像装置及び給紙装置を備えた複写機に用いた例を示す側面図である。
【図１９】  本発明による第２の実施の形態に係るエンジンマウント構造及び防振ゴムの構成を示す斜視図及び断面図である。
【図２０】  本発明による第３の実施の形態に係るジューサ及び防振ゴムの構成を示す斜視図及び断面図である。
【図２１】従来の複数の筐体を有する複写機及び複数の筐体を電気的に接続する電気ガスケットを示す斜視図である。
【符号の説明】
１０    複写機（画像処理装置）
１２    ＩＩＴ（画像読取装置）
１４    ＩＯＴ（画像出力装置）
１６    筐体（第２の筐体）
４０    筐体（第１の筐体）
４４    シールドフレーム部（第２のシールド部）
４６    シールドフレーム部（第１のシールド部）
５２    防振ゴム（防振装置）
５６    弾性変形部
６２    中心弾性体（導電性吸振部）
６４    外周弾性体（電磁波吸収部）
６６    防振ゴム（防振装置）
６８    電磁波遮蔽部
７２    防振ゴム（防振装置）
７６    電磁波吸収体
８０    弾性変形部（導電性吸振部）
８２    防振ゴム（防振装置）
８６    弾性変形部（導電性吸振部）
８８    防振ゴム（防振装置）
９２    弾性変形部（導電性吸振部）
９４    防振ゴム（防振装置）
１１０  防振ゴム（防振装置）
１１６  中間弾性片（分割片）
１２０  上部弾性片（分割片）
１２６  下部弾性片（分割片）
１３０  複写機（画像処理装置）
１３２  作像装置
１３４  給紙装置
１４０  エンジンマウント構造
１４２  車体フレーム（支持体）
１４４  エンジン（被支持体）
１４６  防振ゴム
１６０  ジューサ
１６６  モータ（被支持体）
１７０  フランジ板（被支持体）
１７４  支持フレーム（支持体）
１８２  防振ゴム（防振装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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