(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１３０℃の熱水で３０分処理（以後１３０℃熱水処理）後の捲縮率が３０％以上、捲縮弾性率が８０％以上である潜在捲縮性ポリエステル系長繊維糸の交編率が1５質量％以上で、編地ループの１ループの編成長が１ｍｍ以上５ｍｍ以下である編成条件で編成された編地であって、編地の経方向及び緯方向の伸長回復率と瞬間弾性回復率が共に８０％以上であり、かつ伸長回復率と瞬間弾性回復率との差が１０％以下であること特徴とするストレッチ編地。
【請求項２】
潜在捲縮性ポリエステル系繊維が添え糸編で編成されていることを特徴とする請求項１記載のストレッチ編地。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衣料用途や産業資材用途に使用されるストレッチ編地に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高伸縮性能を必要とされる商品とは、高伸縮性能を有し、弾性糸の代表であるポリウレタン繊維やポリエステル系繊維で弾性性能を有するポリエーテル・エステル繊維を利用して他素材と交編することにより生産されている。しかし、ポリウレタン繊維は耐熱性に問題があり、通常のポリエステル繊維と交編した編地においては、ポリウレタン繊維が染色仕上工程において劣化したり、融着するといった問題があった。
【０００３】
また、耐熱性において優れているポリエーテル・エステル繊維を用いたものも、染色仕上工程における劣化にいてはポリウレタン繊維と同様であった。ポリウレタン繊維やポリエーテル・エステル繊維を単独で用いて編成された編地は、衣料用途や資材用途で求められる強度物性が低く、商品価値がなかった。そのために、これらの弾性糸条は、糸条の段階や編成段階で他の素材と組み合わせることでしか編地を編成することができず、このようにして得られた編地においては、他の素材と組み合わせることによりボリュームが付いてしまい、インナー、シャツ等の比較的薄地の商品には適さなかった。その上、これらの弾性糸を使って編成した編地は、伸長して除重後３０分〜１時間経過後では高い回復性を示すものの、除重直後の回復性即ち瞬間弾性回復率が低く、いわゆるストレッチバック性が悪いという問題があった。また、ストレッチバック性を向上させるために高捲縮型仮撚加工糸等も多く提案されているが、これらは瞬間弾性率については良好なものの、伸長回復性について劣るものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の現状に鑑みてなされたものであり、ストレッチバック性に優れた編地を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するもので、１３０℃熱水処理後の捲縮率が３０％以上、捲縮弾性率が８０％以上である潜在捲縮性ポリエステル系長繊維糸の交編率が1５％質量以上で、編地ループの１ループの編成長が１mm以上５mm以下である編成条件で編成された編地であって、編地の経方向及び緯方向の伸長回復率と瞬間弾性回復率が共に８０％以上であり、かつ伸長回復率と瞬間弾性回復率との差が１０％以下であること特徴とするストレッチ編地を要旨とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の編地は、経編、横編のいずれでもよいが、最も本発明の効果が現れるのは、横編である横編地、丸編地である。また本発明の編地は、潜在捲縮性ポリエステル系繊維単独で構成されていることはもとより、潜在捲縮性ポリエステル系繊維と他の繊維糸条と複合糸で構成されていてもよく、潜在捲縮性ポリエステル系繊維と他の繊維糸条との交編された編地であってもよい。潜在捲縮性ポリエステル系繊維と複合したり、交編される他の繊維としては、通常のポリエチレンテレフタレートからなるポリエステル繊維、ポリエチレンテレフタレート単位に金属スルホネート含有エステル単位を共重合したカチオン染料可染型ポリエステル繊維等のポリエステル系繊維、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド系繊維、綿、麻、羊毛等の天然繊維等が挙げられる。また複合糸とする場合、カバーリング、合撚、仮撚、インターレース等の加工手段で複合加工されたものであってもよい。
【０００７】
本発明で用いる潜在捲縮性ポリエステル系長繊維糸は、熱収縮の異なる２成分のポリエステルからなり、１３０℃熱水処理した後に発現する捲縮の捲縮率が３０％以上、捲縮弾性率が８０％以上、瞬間捲縮弾性率が９０％以上である潜在捲縮性フィラメント糸である。２成分のポリマーの熱特性差により、熱処理時に繊維にスパイラル形状の捲縮が生じ、その優れた捲縮特性により、編地に優れたストレッチ性をもたらすことができる。捲縮特性において、捲縮率は４０％以上であるのが好ましく、５０％以上であるのがより好ましい。ポリエステルの組合せとしては、極限粘度の異なるポリエチレンテレフタレートの組合せ、スルホン酸塩基を有するイソフタル酸成分を共重合したポリエステルとポリエチレンテレフタレートの組み合せ、ビスフェノールＡを共重合したポリエステルとポリエチレンテレフタレートの組合せ等が挙げられる。
【０００８】
なお、本発明における沸騰水処理後の捲縮率及び捲縮弾性率は、次の方法で測定されるものである。まず、０．０８８２ｃＮ／デシテックス張力下で、枠に１０回巻いて輪になった糸条を０．０００１４７ｃＮ／デシテックス荷重下で３０分間放置した後、この状態を維持したまま高圧下の１３０℃熱水に入れ、３０分間処理する。その後、３０分以上風乾処理を施し、更に０．００１７７ｃＮ／デシテックス荷重を掛けて長さａを測定し、次にこの荷重を外して、０．０４４１ｃＮ／デシテックスの荷重を掛けて長さｂを測定する。次に０．０４４１ｃＮ／デシテックスの荷重を外し、２分間放置した後に０．００１７７ｃＮ／デシテックスの荷重を掛けて長さｃを測定し、次式により算出する。
捲縮率（％）＝〔（ｂ−ａ）／ｂ〕×１００
捲縮弾性率（％）＝〔（ｂ−ｃ）／（ｂ−ａ）〕×１００
【０００９】
本発明で用いられる潜在捲縮性ポリエステル系繊維のラスターは、ブライト、セミダル、フルダル等のいずれでもよく、特に限定されるものではなく、断面形状についても、丸断面、異型断面、中空断面等を適用することができる。
【００１０】
本発明の編地は、上記の潜在捲縮性ポリエステル系長繊維糸の交編率が１５％以上で、編地ループの１ループ編成長が１mm以上５mm以下の編成条件で編成されている。潜在捲縮性ポリエステル系長繊維糸の交編率が１５質量％未満であると、充分なストレッチ性とストレッチバック性が得られない。ストレッチ性とストレッチバック性の点から潜在捲縮性ポリエステル系長繊維糸の交編率は３０質量％以上であるのが好ましい。
【００１１】
本発明でいう編地ループの１ループの編成長は、図１に示すように実質的に１ループ（Ａ）を構成する糸条の実測長のことである。潜在捲縮性ポリエステル系繊維のループ編成長が１mm未満の条件で編成された編地は、糸条の編成長が短すぎてしまい十分な捲縮が発現できずストレッチ性に欠けた編地になってしまう。また、 ループ編成長が５mmを超える条件で編成された編地は、ストレッチ性は良好なものの、ストレッチバック性に欠けた編地となる。
【００１２】
本発明の編地は、経方向及び緯方向の伸長回復率と瞬間弾性回復率が共に８０％以上であって、優れた伸縮特性を有していて充分なストレッチ性とストレッチバック性を有した編地である。
また、経方向及び緯方向の伸長回復率と瞬間弾性回復率との差が１０％以下であるのが好ましい。これは瞬間弾性回復率が伸長回復率に近く、力がかかって伸びていた編地が無緊張状態になると瞬間的に回復することを示しており、ストレッチバック性の良好な編地であることを示している。伸長回復率と瞬間弾性回復率の差が１０％を上回ると、編地自体の回復性のパワー不足が感じられ、製品にした場合の着用感がいわゆるストレッチバック性において劣るように感じるものとなる。
【００１３】
本発明でいう伸長回復率と瞬間弾性回復率は、次の方法で測定されたものである。まず予備測定として、ＪＩＳ  Ｌ−１０１８に準じて、試料長３０ｃｍ、試料幅５ｃｍ、初荷重２９ｍＮにてつかみ間隔２０ｃｍで試料設定し、引張速度２０ｃｍ／分で１．４７Ｎ荷重時の伸びを測定する。次に試料長３０ｃｍ、試料幅５ｃｍの試料に初荷重２９ｍＮをかけて２０ｃｍ間隔の印をつけ、初荷重２９ｍＮにてつかみ間隔２０ｃｍで試料設定し、引張速度２０ｃｍ／分で１．４７Ｎ荷重時の伸びの８０％だけ伸長し、１分間放置した時の長さｅ（ｃｍ）を測定した後除重し、３分間放置後に初荷重２９ｍＮをかけて印間長ｆ（ｃｍ）を測定し、次式で伸長回復率（％）を算出する。
伸長回復率＝（（ｅ−ｆ）／（ｅ−２０））×１００
【００１４】
瞬間弾性回復率は、上記の測定において、１．４７Ｎ荷重時の伸びの８０％の伸長をし、１分間放置した時の長さｅ（ｃｍ）を測定し除重した後の３分間の放置をせずに直ぐに初荷重２９ｍＮをかけて測定して、その時の長さをｇ（ｃｍ）とし、次式で算出したものである。
瞬間弾性回復率＝（（ｅ−ｇ）／（ｅ−２０））×１００
【００１５】
本発明のストレッチ編地を編成する方法については、特に限定するものではないが、インレー編のようにループを有さない編組織は、充分なストレッチ性をもたらすことが難しいので避けるのが好ましい。また、ダブルニットの場合は、編地の表裏を連結するため連結組織が必要であるが、ストレッチ性の点から、連結組織をタック編のみとするよりも、編地の表裏のいずれかにループを有する組織や表裏共にループを有する組織とするのが好ましい。
【００１６】
本発明の編地において、潜在捲縮性ポリエステル系長繊維糸とを他の繊維糸条と交編してもよい。また交編する場合に、潜在捲縮性ポリエステル系長繊維糸と他の繊維糸条を同一の給糸口に供給して編成してもよい。潜在捲縮性ポリエステル系長繊維糸と他の繊維糸条を同一の給糸口に供給して編成する場合において、ストレッチ性を失うことなく編地を得るために、潜在捲縮性ポリエステル系長繊維糸を添え糸編の編成技術を用いて、ループの内側に位置させるように編成するのが好ましい。
【００１７】
本発明の編地は、編成後にリラックス処理や液流染色等の無緊張状態での熱処理を受ける染色仕上加工を経て得られる。この染色仕上加工における無緊張状態での熱処理による、編組織の編成時の緊張からの解放と潜在捲縮性ポリエステル系長繊維糸の捲縮の発現により優れたストレッチ性とストレッチバック性を有するようになる。
【００１８】
【作用】
本発明のストレッチ編地は、潜在捲縮性ポリエステル系繊維で構成された糸条を、編地全体の１５質量％以上で、１ループの編成長が１ｍｍ以上５ｍｍ以下であるように編成され、染色仕上加工時の無緊張状態での熱処理により潜在捲縮性複合型ポリエステル系繊維がスパイラル捲縮形態をとるように捲縮が発現し、編地の経・緯方向の伸長回復率、及び瞬間弾性回復率が共に８０％以上である優れたストレッチ性とストレッチバック性を有するストレッチ編地となる。
【００１９】
【実施例】
次に、本発明を実施例により具体的に説明する。実施例における糸条の捲縮率、捲縮弾性率の測定、及び編地の伸長回復率、瞬間弾性回復率は、前記の方法により行なった。その他の評価は下記の方法により行った。
（１）１ループの編成長
編地から解編した糸条に１デシッテクス当り０．０９８ｃＮの荷重を掛け、１ループの実測長の測定を行った。
【００２０】
実施例１
福原精機株式会社製両面丸編機（ＪＩＬ−７型、３０″×１８Ｇ）を用いて、図２に示す編組織にて、全ての給糸口に極限粘度〔η〕０．６５のポリエチレンテレフタレートと、極限粘度〔η〕０．４８のポリエチレンテレフタレートとを複合比１：１としてサイドバイサイド型にて複合紡糸された潜在捲縮性ポリエステル長繊維糸１１０デシテックス／２４フィラメントを給糸し、生機での１ループの編成長を３．４ｍｍとして編成した後、通常のポリエステルの染色加工を行ってストレッチ編地を得た。なお、潜在捲縮ポリエステル長繊維糸の捲縮率は、４４．５％、捲縮弾性率は８６．９％、仕上り編地での潜在捲縮ポリエステル長繊維糸の１ループの編成長は、３．２ｍｍであった。
【００２１】
実施例２
福原精機株式会社製両面丸編機（ＪＩＬ−７型、３０″×１８Ｇ）を用いて、図２に示す編組織にて、給糸口Ｆ３に実施例１で用いた潜在捲縮性ポリエステル長繊維糸１１０デシテックス／２４フィラメントを給糸し、給糸口Ｆ１、給糸口Ｆ２及び給糸口Ｆ４に極限粘度〔η〕０．６５のポリエチレンテレフタレートからなる通常のポリエステル長繊維糸１６５デシテックス／４８フィラメントの仮撚加工糸を給糸して、生機での１ループの編成長を５．４ｍｍとして編成した後、通常のポリエステルの染色加工を行ってストレッチ編地を得た。仕上り編地での潜在捲縮ポリエステル長繊維糸の１ループの編成長は、５．０ｍｍで、交編率は、１５．５質量％であった。
【００２２】
実施例３
実施例２において、生機での１ループの編成長を１．２ｍｍに変更すること以外は、実施例１と同様にしてストレッチ編地を得た。なお、仕上り編地での潜在捲縮ポリエステル長繊維糸の１ループの編成長は、１．０ｍｍで、交編率は、１６．２質量％であった。
【００２３】
比較例１
実施例２において、生機での１ループの編成長を６．０ｍｍに変更したこと以外は実施例２と同様にして編地を得た。なお、仕上り編地での潜在捲縮ポリエステル長繊維糸の１ループの編成長は、５．６mmで、交編率は1２.5質量％であった。
【００２４】
比較例２
実施例２において、生機での１ループの編成長を１．０ｍｍに変更したこと以外は実施例２と同様にして編地を得た。なお、仕上り編地での潜在捲縮ポリエステル長繊維糸の１ループの編成長は、０．８ｍｍで、交編率は、１５．５質量％であった。
【００２５】
実施例４
福原精機株式会社製両面丸編機（ＪＩＬ−７型、３０″×１８Ｇ）を用いて、図３に示す編組織にて、給糸口Ｆ１に実施例２で用いた潜在捲縮性ポリエステル長繊維糸１１０デシテックス／２４フィラメント（Ｈ）とポリエステル長繊維仮撚加工糸１６５デシテックス／４８フィラメント（Ｇ）を添え糸編にて潜在捲縮性ポリエステル長繊維糸が内側になるように供給し、給糸口Ｆ２、給糸口Ｆ３及び給糸口Ｆ４には実施例２で用いたポリエステル長繊維仮撚加工糸１６５デシテックス／４８フィラメントを供給して、生機での１ループの編成長を５．４ｍｍとして編成した後、通常のポリエステルの染色加工を行ってストレッチ編地を得た。なお、仕上り編地での潜在捲縮ポリエステル長繊維糸の１ループの編成長は、４．９ｍｍで、交編率は、１８質量％であった。
【００２６】
実施例５
実施例４において、生機での１ループ編成長を１．２ｍｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてストレッチ編地を得た。なお、仕上り編地での潜在捲縮ポリエステル長繊維糸の１ループの編成長は、１．０ｍｍで、交編率は、１５．３質量％であった。
【００２７】
比較例３
実施例４において、潜在捲縮性ポリエステル長繊維糸１１０デシテックス／２４フィラメント（Ｇ）に替えてポリウレタン繊維４４デシテックスを添え糸編みで編成すること以外は実施例４と同様にして編地を得た。
実施例及び比較例を、伸長回復率、瞬間弾性回復率、ループ編成長について評価した結果を得た。
【００２８】
【表１】
0004009484.tif 000002
【００２９】
表１から分かるように、実施例１〜５の編地については、伸長回復率及び瞬間弾性回復率に優れており、その差も小さくストレッチバック性に優れたものであった。しかしながら、１ループの編成長が大きく、交編率の小さい比較例１は、瞬間弾性回復率において劣るものであった。１ループの編成長が小さい比較例２については、ループの大きさが潜在捲縮糸の機能を十分に引き出すことができなかったため、伸長回復率及び瞬間弾性回復率において劣るものであった。潜在捲縮性ポリエステル長繊維糸に替えてポリウレタン繊維を用いた比較例３については、伸長性が大きいためストレッチ性においては良好なものの、伸長回復率と瞬間弾性回復率の差が大きく、ストレッチバック性において劣るものであった。
【００３０】
【発明の効果】
本発明は、スパイラル等のカール状の捲縮を有する糸条が編地全体の１５％以上を占めていて、１ループの編成長が１ｍｍ以上５ｍｍ以下であって、伸長回復率及び瞬間弾性回復率の大きいストレッチバック性に優れたストレッチ編地を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】編地の拡大図であり、１ループをＡで示す。
【図２】本発明において用いることのできる編成組織図の一例である。
【図３】本発明において用いることのできる編成組織図の一例である。
【符号の説明】
Ａ  編地における１ループ
Ｃ  シリンダー針。
Ｄ  ダイヤル針。
Ｆ１〜Ｆ４  給糸口
Ｇ  潜在捲縮型ポリエステル長繊維糸
Ｈ  ポリエステル長繊維仮撚加工糸
【図１】
0004009484.tif 000003
【図２】
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【図３】
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