(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の基礎、外側壁、屋上スラブは鉄筋コンクリートにて形成し、これら以外の天井、床又は側壁を構成するコンクリートの補強筋を、これら天井、床、又は側壁の一定部分において窓状をなす所定箇所のみについて非磁性且つ非導電性の強化プラスチック筋にて形成することにより、該窓状をなす所定箇所を介して異なる部屋の一方に無線送信する無線送信機を配設するとともに、他方に無線受信機を配設して、所定領域内部に無線による情報通信網を構築することができるようにした建築構造物であって、上記非磁性且つ非導電性の強化プラスチック筋は、アラミド繊維材を使用に供して成ることを特徴とする建築構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は建築構造物に関するものであり、特に、無線による内部情報通信網を構築できるようにしたオフィスビル等の建築構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
近年、オフィスビルではコンピュータ端末間やコンピュータとプリンタ間等を無線で接続する無線ＬＡＮが普及しつつある。また、火災報知装置や防犯装置又は各種制御信号の送受信を無線で行う場合もある。
【０００３】
しかし、従来のオフィスビルは鉄骨や鉄筋を構造材としており、特に鉄筋は全ての天井、床及び側壁に網目状に組まれている。従って、オフィスビルの各部屋は夫々が電磁波遮蔽体を形成し、異なる階や部屋間で直接無線通信するのは極めて困難である。
【０００４】
即ち、図３に図示する如く、オフィスビル１の各部屋２，２…に配設された無線端末３，３…は、同一の部屋２に配設されたものどおしであれば相互に直接無線通信することが可能であるが、異なる部屋２，２に配設された無線端末３，３間では、夫々の部屋２，２を仕切る天井、床及び側壁を構成する鉄筋コンクリート４が無線電波の伝播を妨げてしまう。
【０００５】
このため、従来は各部屋２，２…毎に中継制御無線機５，５…を設置したり、漏洩同軸ケーブル６を配線して異なる部屋２，２に配設された無線端末３，３間の通信を可能にしている。
【０００６】
従って、折角無線システムを採用しながら、階や部屋の異なる場所どおしの通信は一部有線にせざるを得ず、また、各部屋の天井に中継制御無線機が設置されるため意匠的にも問題がある。更に、通信網のレイアウトを変更するのも容易でない。
【０００７】
そこで、オフィスビル等の建築構造物内に於ける情報通信を完全に無線化できるようにするとともに、電波利用の自由度を増大させるために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は該課題を解決することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために提案されたものであり、建築構造物の基礎、外側壁、屋上スラブは鉄筋コンクリートにて形成し、これら以外の天井、床又は側壁を構成するコンクリートの補強筋を、これら天井、床、又は側壁の一定部分において窓状をなす所定箇所のみについて非磁性且つ非導電性の強化プラスチック筋にて形成することにより、該窓状をなす所定箇所を介して異なる部屋の一方に無線送信する無線送信機を配設するとともに、他方に無線受信機を配設して、所定領域内部に無線による情報通信網を構築することができるようにした建築構造物であって、上記非磁性且つ非導電性の強化プラスチック筋は、アラミド繊維材を使用に供して成る建築構造物を提供するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って詳述する。図１に於いて、１１はオフィスビルであり、該オフィスビル１１の最上階を除く部分（以下、「内部通信空間１２」という）について内部情報通信網を構築するものとする。
【００１１】
而して、オフィスビル１１の基礎１３、外側壁１４、屋上スラブ１５及び最上階の床１６は従来の鉄筋コンクリートにて形成される。これにより内部通信空間１２は鉄筋１７の網目により被蔽され、外部の電波が該内部通信空間１２内へ侵入したり、内部の無線電波が外部へ漏洩したりするのを防止することができる。尚、内部通信空間１２の電磁遮蔽機能をより向上させるには、前記外側壁１４、最上階の床１６等にカーボン又は金属製のシート、プレート等を敷設したり、外側壁１４の窓を電磁波遮蔽ガラス等の電磁波反射材にて形成すると良い。
【００１２】
一方、該内部通信空間１２内の各部屋１８，１８…については、それらの天井、床及び側壁を構成するコンクリートの補強筋を、非磁性且つ非導電性の強化プラスチック筋（以下、「ＦＲＰ筋１９」という）にて形成する。ここで、本実施の形態に於いては前記ＦＲＰ筋１９の材質として絶縁性の高いアラミド繊維材を使用するものとする。
【００１３】
尚、かかるＦＲＰ筋１９を補強筋とするコンクリートスラブの電磁波透過試験によれば、数GHz 以下の周波数の電波に対しては、通信機能が失われる程透過が妨げられることはないことが判明している。また、これらＦＲＰ筋１９は鉄筋以上の引張強度を有していることが各試験データによって明らかにされており、前記部屋１８，１８…の天井、床及び側壁に必要とされる機械的強度を充分に具備している。更に、迷走電流による電食が発生せず、腐食によるコンクリート強度の低下がない。また、該ＦＲＰ筋１９には鉄筋のように残留磁気が発生することがなく、残留磁気による精密機器の誤動作を防止できる。
【００１４】
而して、前記内部通信空間１２内の一の部屋１８ａに一個の中継制御無線機２０を設置すると、前述した如く内部通信空間１２内の天井、床及び側壁は電磁波を透過する性質を有しているので、該中継制御無線機２０から発信される電磁波は、前記部屋１８ａのみならず同じ階の他の部屋１８や異なる階の各部屋１８，１８にも伝播することができ、また、該中継制御無線機２０は、前記部屋１８ａの任意の場所から発信された電磁波のみならず他の各部屋１８，１８…の任意の場所から発信された電磁波をも受信することができる。従って、前記内部通信空間１２内の各部屋１８，１８…に送受信機能を備えた無線端末装置２１，２１…を配設すれば、これらの無線端末装置２１，２１…は、配設された部屋や階の異同に拘わらず、前記一個の中継制御無線機２０を介して相互に無線通信することができる。また、該中継制御無線機２０を介さず、異なる部屋１８，１８の無線端末装置２１，２１間で直線無線通信するように構成することもできる。
【００１５】
斯くして、前記内部通信空間１２の全領域について完全に無線化された内部情報通信網が構築される。
尚、この内部通信空間１２内の或る部屋１８のテナントが変わったような場合には、当該部屋１８については電磁波を透過させる必要がなくなるので、当該部屋１８の上下左右に隣接する部屋１８，１８…に於ける当該部屋１８に対面する天井、床又は側壁にカーボン又は金属製のシート、プレート等を敷設する。これにより、当該部屋１８は内部通信空間１２から除外され、電磁波が当該部屋１８内へ侵入することはない。斯くして、オフィスビル１１の建造後も自由に内部情報通信網を再構築することができる。また、従来の如くビル建造後に電磁波透過度を実測しなくても、事前に電波利用計画を策定することができることになる。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態を示したものである。同図に於けるオフィスビル３１は前記オフィスビル１１とは異なり、夫々の天井、床又は側壁の一定部分についてＦＲＰ筋１９を使用し、図示は省略するが、その他の部分については全て通常の鉄筋が用いられている。従って、夫々の天井、床又は側壁にあたかも電磁波を透過させる「窓」が設けられたとみなすことができ、この「窓」を介することにより、前記オフィスビル１１と同様にして異なる部屋１８，１８相互間の無線通信が可能となる。勿論、前記天井、床又は側壁の一定部分における電磁波を透過させる「窓」、即ち、窓状をなす所定箇所に使用される前記ＦＲＰ筋は、アラミド繊維材を使用に供して成るものである。
【００１７】
而して、該オフィスビル３１は貸ビルとして利用するような場合に特に有利である。即ち、貸ビルではテナントが頻繁に入れ変わることになるが、前記オフィスビル１１は天井、床又は側壁の全体に亘ってＦＲＰ筋１９が配設されていたため、或る特定の部屋１８に対する電磁遮蔽用のカーボン又は金属製のシート、プレートを所定の天井、床又は側壁の全面に敷設する必要があり、その作業は容易でない。一方、このオフィスビル３１の場合は、前述した「窓」、即ち、窓状の部分のみをシールドすれば良いので、テナントの入居状況に応じて簡易、低コストで且つ迅速に内部情報通信を行なう空間を変更し、無線通信網を再構築することができるのである。
【００１８】
尚、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、建築構造物の基礎、外側壁、屋上スラブは鉄筋コンクリートにて形成し、これら以外の建築構造物の天井、床又は側壁を構成するコンクリートの補強筋を窓状をなす所定箇所について非磁性且つ非導電性の強化プラスチック筋、とりわけ、アラミド繊維材を使用に供して形成することにより絶縁性を高め、所定領域内を完全に無線化された情報通信網を構築することができる。
【００２０】
また、本発明は、建築構造物の外側を形成する部分以外の天井、床又は側壁を構成するコンクリートの補強筋を所定箇所について非磁性且つ非導電性の強化プラスチック筋で形成しているので、該強化プラスチック筋は、鉄筋以上の引張強度を有しているとともに迷走電流による電食が発生せず、腐食によるコンクリート強度の低下がないのみならず、鉄筋の如く残留磁気が発生することがなく残留磁気に伴う精密機器の誤動作の発生を防止できる。
従って、従来の如く、異なる部屋間の通信のために各部屋毎に中継制御無線機を設置したり、ケーブルを配線する必要がなく、また、前記所定領域内であれば任意の場所で送受信できるので、内部情報通信網のレイアウト変更も容易に行うことができる。
更に、特定の部屋を内部情報通信網の範囲から除外したい場合には、その特定の部屋の上下左右に隣接する部屋に於ける当該特定の部屋に対面する天井、床、又は側壁の前記所定箇所にカーボン又は金属製のシート、プレート等を敷設すれば良く、電波利用計画の自由度が飛躍的に増大する。
殊に、上記天井、床、又は側壁の一定部分において窓状をなす所定箇所のみについて非磁性且つ非導電性の強化プラスチック筋たるアラミド繊維材強化筋にて形成することにより、該窓状をなす所定箇所を介して異なる部屋の一方に無線送信する無線送信機を配設するとともに、他方に無線受信機を配設して、所定領域内部に無線による情報通信網を構築する構成を採用したので、電磁遮蔽の必要があった場合、上記窓状の部分のみをシールドすれば良いので、テナントの入居状況に応じて簡易、低コストで且つ迅速に内部情報通信を行なう空間を変更し、無線通信網を再構築することが可能であるので、有益性を一層向上させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に関連する他の実施の形態を示し、その解説図。
【図２】  本発明の他の実施の形態を示し、その解説図。
【図３】  従来例を示し、その解説図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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