(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔離間し軸線方向に沿って延在する複数の案内溝が内壁面に設けられ、一方の伝達軸に連結される筒状のアウタ部材と、前記アウタ部材の開口する内空部内に挿入されて他方の伝達軸に連結されるインナ部材とを有する等速ジョイントにおいて、
前記案内溝に向かって膨出し、周方向に沿って球面が設けられた金属製のトラニオンと、
内周面に前記球面に対応して面接触する球面状の凹部が形成された金属製の第１環状部材と、
ベアリング部材を介して前記第１環状部材に外嵌され、前記案内溝に接触して該案内溝に沿って摺動すると共に、前記トラニオンの軸線方向に沿って前記第１環状部材と相対的に変位自在に設けられた金属製の第２環状部材と、
を備え、
前記トラニオンは、リング状のスパイダボス部から膨出する首部と、平坦な上面部を有し且つ全周にわたって球面が形成された円盤部とが一体的に構成され、
前記球面は、前記円盤部の上面部と略直交する外周面の全周にわたって形成され、
前記第１環状部材の上面部と内壁面との境界部分には、前記球面状の凹部に連続する略楕円形状の切欠部が設けられ、
前記第１環状部材に対して前記トラニオンを所定角度傾斜させ、前記略楕円形状の切欠部に沿って前記第１環状部材の球面状の凹部内に挿入することを特徴とする等速ジョイント。
【請求項２】
請求項１記載の等速ジョイントにおいて、
前記略楕円形状の切欠部と、前記切欠部を介して第１環状部材の孔部内に嵌入されるトラニオンは、下記の式（１）乃至式（３）を充足するように設定されることを特徴とする等速ジョイント。
【数１】
0003913380.tif 000008
【数２】
0003913380.tif 000009
【数３】
0003913380.tif 000010
但し、θは組み付け角度、Ｒはトラニオンの球面の半径、Ｈはトラニオンの球面幅、ｒは第１環状部材の切欠部の短半径、ｈは第１環状部材の幅、ｄはトラニオンの半径、Ｘは組み付け角度がθだけ傾斜した時のトラニオンの球面の投影長幅、Ｙは組み付け角度がθだけ傾斜した時のトラニオンの球面の投影短幅とする。
【請求項３】
請求項１記載の等速ジョイントにおいて、
前記首部は、スパイダボス部の中央部から偏位した部位に設けられることを特徴とする等速ジョイント。
【請求項４】
請求項１記載の等速ジョイントにおいて、
前記ベアリング部材は、第２環状部材の内周面に保持された複数のニードルベアリングからなり、第１環状部材と第２環状部材とは、前記ニードルベアリングに対する摺動作用下にトラニオンの軸線方向に沿って相対的に変位自在に設けられることを特徴とする等速ジョイント。
【請求項５】
請求項１記載の等速ジョイントにおいて、
前記ベアリング部材は、第１環状部材の外周面に保持された複数のニードルベアリングからなり、前記第１環状部材は、前記ニードルベアリングと第２環状部材との摺動作用下にトラニオンの軸線方向に沿って変位自在に設けられることを特徴とする等速ジョイント。
【請求項６】
所定間隔離間し軸線方向に沿って延在する複数の案内溝が内壁面に設けられ、一方の伝達軸に連結される筒状のアウタ部材と、前記アウタ部材の開口する内空部内に挿入されて他方の伝達軸に連結されるインナ部材とを有する等速ジョイントの組み付け方法であって、
前記インナ部材は、前記案内溝に向かって膨出し周方向に沿って球面が設けられた金属製のトラニオンと、内周面に前記球面に対応して面接触する球面状の凹部が形成された金属製の第１環状部材と、ベアリング部材を介して前記第１環状部材に外嵌され、前記案内溝に接触して該案内溝に沿って摺動すると共に、前記トラニオンの軸線方向に沿って前記第１環状部材と相対的に変位自在に設けられた金属製の第２環状部材とを備え、
前記トラニオンは、リング状のスパイダボス部から膨出する首部と、平坦な上面部を有する円盤部とが一体的に構成され、
前記第１環状部材の上面部と内壁面との境界部分に略楕円形状の切欠部を形成し、前記第１環状部材に対してトラニオンを所定角度傾斜させ、前記円盤部の全周にわたって球面が形成されたトラニオンを前記略楕円形状の切欠部に沿って第１環状部材の球面状の凹部内に挿入することにより、第１環状部材の孔部内にトラニオンが装着されることを特徴とする等速ジョイントの組み付け方法。
【請求項７】
請求項６記載の等速ジョイントの組み付け方法において、
前記略楕円形状の切欠部と、前記切欠部を介して第１環状部材の孔部内に嵌入されるトラニオンは、下記の式（１）乃至式（３）を充足するように設定されることを特徴とする等速ジョイントの組み付け方法。
【数４】
0003913380.tif 000011
【数５】
0003913380.tif 000012
【数６】
0003913380.tif 000013
但し、θは組み付け角度、Ｒはトラニオンの球面の半径、Ｈはトラニオンの球面幅、ｒは第１環状部材の切欠部の短半径、ｈは第１環状部材の幅、ｄはトラニオンの半径、Ｘは組み付け角度がθだけ傾斜した時のトラニオンの球面の投影長幅、Ｙは組み付け角度がθだけ傾斜した時のトラニオンの球面の投影短幅とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、自動車の駆動力伝達部において、一方の伝達軸と他方の伝達軸とを連結させる等速ジョイントおよびその組み付け方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自動車の駆動力伝達部では、一方の伝達軸と他方の伝達軸とを連結し回転力を各車軸へと伝達する等速ジョイントが用いられている。
【０００３】
この種の従来技術に係る等速ジョイントを図２４および図２５に示す（特開平７−１０３２５１号公報参照）。
【０００４】
この等速ジョイント１は、相互に対向する案内軌道２ａ、２ｂがアウタジョイント３の内壁面に形成され、前記案内軌道２ａ、２ｂの間には球形状のトリポートジャーナル４が配設される。前記トリポートジャーナル４には内ローラ５が外嵌され、前記内ローラ５の外周面には複数のニードル軸受６を介して外ローラ７が支承される。
【０００５】
この場合、トリポートジャーナル４および外ローラ７の周面には、継手の両回転方向の対向した側に、前記トリポートジャーナル４の軸線と略平行に延在する面８ａ、８ｂ、９ａ、９ｂがそれぞれ形成されている。この面８ａ、８ｂ、９ａ、９ｂにより、トリポートジャーナル４に対して付与される周方向に有効な力が２つの分力に分解されるようにしており、このように構成することによってトルク負荷の下で接面圧力の分布向上が達成されるとしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記の従来技術に係る等速ジョイント１では、例えば、トリポートジャーナル４の周面に形成された面８ｂによって内ローラ５に対して付与される分力Ｆ1 、Ｆ2 が比較的高い荷重からなるため、トリポートジャーナル４と内ローラ５との間における矢印方向の接面圧力が他の周面における接面圧力と比較して増大するという不都合があり、これが耐久性を劣化させる問題につながっている。
【０００７】
また、従来技術に係る等速ジョイント１では、ニードル軸受６を介して内ローラ５および外ローラ７が案内軌道２ａ、２ｂに保持され、前記案内軌道２ａ、２ｂに保持された内ローラ５の内壁面に沿ってトリポートジャーナル４が上下方向に沿って変位するように設けられている。このため、従来技術に係る等速ジョイント１では、前記トリポートジャーナル４と内ローラ５との間における摺動面のスライド抵抗を低減させることができないという不都合がある。
【０００８】
本発明は、前記の種々の不都合を克服するためになされたものであり、一方の伝達軸が傾動してトラニオンが案内溝に沿って変位する際に発生するスライド抵抗を低減させることにより誘起スラスト性能をより一層向上させ、しかも耐久性を向上させることが可能な等速ジョイントおよびその組み付け方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、所定間隔離間し軸線方向に沿って延在する複数の案内溝が内壁面に設けられ、一方の伝達軸に連結される筒状のアウタ部材と、前記アウタ部材の開口する内空部内に挿入されて他方の伝達軸に連結されるインナ部材とを有する等速ジョイントにおいて、
前記案内溝に向かって膨出し、周方向に沿って球面が設けられた金属製のトラニオンと、
内周面に前記球面に対応して面接触する球面状の凹部が形成された金属製の第１環状部材と、
ベアリング部材を介して前記第１環状部材に外嵌され、前記案内溝に接触して該案内溝に沿って摺動すると共に、前記トラニオンの軸線方向に沿って前記第１環状部材と相対的に変位自在に設けられた金属製の第２環状部材と、
を備え、
前記トラニオンは、リング状のスパイダボス部から膨出する首部と、平坦な上面部を有し且つ全周にわたって球面が形成された円盤部とが一体的に構成され、
前記球面は、前記円盤部の上面部と略直交する外周面の全周にわたって形成され、
前記第１環状部材の上面部と内壁面との境界部分には、前記球面状の凹部に連続する略楕円形状の切欠部が設けられ、
前記第１環状部材に対して前記トラニオンを所定角度傾斜させ、前記略楕円形状の切欠部に沿って前記第１環状部材の球面状の凹部内に挿入することを特徴とする。
【００１３】
また、第１環状部材の上面部と内壁面との境界部分に略楕円形状の切欠部を形成し、前記第１環状部材に対してトラニオンを所定角度傾斜させ、円盤部の全周にわたって球面が形成されたトラニオンを前記略楕円形状の切欠部に沿って第１環状部材の球面状の凹部内に挿入することにより、第１環状部材の孔部内にトラニオンを容易に装着することができる。
【００１４】
なお、前記略楕円形状の切欠部と、前記切欠部を介して第１環状部材の孔部内に嵌入されるトラニオンとを、下記の式（１）乃至式（３）を充足するように設定するとよい。
【００１５】
【数７】
0003913380.tif 000002
【００１６】
【数８】
0003913380.tif 000003
【００１７】
【数９】
0003913380.tif 000004
【００１８】
但し、θは組み付け角度、Ｒはトラニオンの球面の半径、Ｈはトラニオンの球面幅、ｒは第１環状部材の切欠部の短半径、ｈは第１環状部材の幅、ｄはトラニオンの半径、Ｘは組み付け角度がθだけ傾斜した時のトラニオンの球面の投影長幅、Ｙは組み付け角度がθだけ傾斜した時のトラニオンの球面の投影短幅とする。
【００１９】
前記ベアリング部材を、第２環状部材の内周面または第１環状部材の外周面に保持された複数のニードルベアリングで構成することにより、第１環状部材と第２環状部材とは、前記ニードルベアリングに対する摺動作用下にトラニオンの軸線方向に沿って相対的に変位自在に設けられる。
【００２１】
本発明によれば、トラニオンの円盤部の上面と略直交する外周面の全周にわたって球面を設け、前記球面に対応する凹部が形成された第１環状部材との間で摺動変位するとともに、前記トラニオンと第１環状部材とが該トラニオンの軸線方向に沿って変位自在に設けられることにより、スライド抵抗を減少させ誘起スラスト力を低減させることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る等速ジョイントおよびその組み付け方法について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２３】
図１および図２において、参照数字１０は、本発明の第１の実施の形態に係る等速ジョイントを示す。
【００２４】
この等速ジョイント１０は、図示しない第１軸の一端部に一体的に連結されて開口部を有する筒状のアウタカップ（アウタ部材）１２と、第２軸１３の一端部に固着されてアウタカップ１２の孔部１４内に収納されるインナ部材１６とから基本的に構成される。
【００２５】
前記アウタカップ１２の内壁面には、図１に示されるように、軸線方向に沿って延在し、軸心の回りにそれぞれ約１２０度の間隔をおいて３本の案内溝１８が形成される。前記案内溝１８は、図２に示されるように、平面状に形成された天井部２０と、前記天井部２０の両側に略直交し相互に対向して形成された側面部２２ａ、２２ｂとから構成される。なお、前記側面部２２ａ、２２ｂは、それぞれ、アウタカップ１２の軸線方向に沿って延在する平面状に形成される。
【００２６】
また、アウタカップ１２の内壁面には、前記側面部２２ａ、２２ｂの下端部に連続し相互に対向する一組の段部２４ａ、２４ｂが形成される。
【００２７】
第２軸１３にはリング状のスパイダボス部２６が外嵌され、前記スパイダボス部２６の外周面には、それぞれ案内溝１８に向かって膨出し軸心の回りに約１２０度の間隔をおいて３本のトラニオン２８ａ〜２８ｃが一体的に形成される。各トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）は、図３に示されるように、リング状のスパイダボス部２６から半径外方向に向かって膨出する首部３０と平坦な上面部３２を有する扁平な円盤部３４とが一体的に構成され、前記上面部３２に略直交する外周面は球面３６に形成されている。なお、各トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）において、前記上面部３２と球面３６との境界部分および下面部と球面３６との境界部分には、断面曲線状の面取部３８が設けられている。
【００２８】
トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）と側面部との間には、図３に示されるように、リング体からなり内周面の全体にわたって前記トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の球面３６に対応する球面状の凹部４０が形成された内側ローラ（第１環状部材）４２と、複数のニードルベアリング（ベアリング部材）４４を介して前記内側ローラ４２に外嵌される外側ローラ（第２環状部材）４６とを有する。前記複数のニードルベアリング４４は、外側ローラ４６の内周面に形成された環状の凹部４８内に転動自在に装着され、キーストン効果によって前記凹部４８から脱落しないように組み込まれている。
【００２９】
前記内側ローラ４２には、該内側ローラ４２の孔部５０に対してトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）を容易に組み込むための切欠部５２が形成されている。この切欠部５２は、図４に示されるように、上面部５４と円形状の孔部５０の内壁面との境界部分に相互に対向する一組の円弧状に形成されている。なお、前記内側ローラ４２に代替して、図８に示されるように、上面部５４と内壁面との境界部分に略楕円形状の切欠部５２ａが形成された内側ローラ４２ａを用いてもよい。
【００３０】
前記トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の球面３６と内側ローラ４２の凹部４０とは、それぞれ面接触するように設けられている。従って、トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）は、内側ローラ４２に対して点Ｏ（図２参照）を中心として矢印Ａ方向に回動自在に設けられるとともに、該トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の軸線を回転中心として球面３６に沿った周方向（矢印Ｂ方向）に回動自在に設けられる。また、トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）および内側ローラ４２は、外側ローラ４６に保持されたニードルベアリング４４に対し、一体的に上下方向（矢印Ｃ方向）に沿って変位自在に設けられている。
【００３１】
本発明の第１の実施の形態に係る等速ジョイント１０は基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００３２】
図示しない第１軸が回転すると、その回転力は、アウタカップ１２を介してインナ部材１６に伝達され、トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）を通じて第２軸１３が所定方向に回転する。
【００３３】
すなわち、アウタカップ１２の回転力は、案内溝１８に接触する外側ローラ４６およびニードルベアリング４４を介して内側ローラ４２に伝達され、さらに、前記内側ローラ４２の凹部４０に面接触する球面３６を介してトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）に伝達されることにより前記トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）に係合する第２軸１３が回転する。
【００３４】
この場合、第１軸を有するアウタカップ１２に対して第２軸１３が所定角度傾斜すると、内側ローラ４２に形成された球面状の凹部４０に対してトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の球面が面接触した状態を保持しながら、前記トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）は点Ｏを回動中心として矢印Ａ方向に摺動変位し、あるいはトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の軸線を回転中心として球面状の凹部４０に沿って周方向（矢印Ｂ方向）に摺動変位する。
【００３５】
また、前記トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）は、外側ローラ４６に保持されたニードルベアリング４４に対して摺動する内側ローラ４２と一体的に、該トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の軸線方向（矢印Ｃ方向）に沿って変位する。
【００３６】
さらに、前記トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）は、案内溝１８に沿って摺動する外側ローラ４６を介して、該トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の軸線と略直交する方向、すなわち、案内溝１８の長手方向に沿って変位する。
【００３７】
このようにして、第１軸の回転運動は、アウタカップ１２に対する第２軸１３の傾斜角度に影響されることなく該第２軸１３に円滑に伝達される。
【００３８】
第１の実施の形態では、トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の側面に球面３６を設け、前記球面３６に対応する凹部４０が形成された内側ローラ４２との間で摺動変位するとともに、前記トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）と内側ローラ４２とが該トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の軸線方向に沿って変位自在に設けられることにより、スライド抵抗を減少させ誘起スラスト力を低減させることができる。また、トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）と内側ローラ４２の凹部４０とが、それぞれ面接触して接触面圧を低減させることにより、等速ジョイント１０の耐久性を向上させることができる。
【００３９】
換言すると、従来技術では、トリポートジャーナル４の軸線方向に対する変位を、内ローラ５とトリポートジャーナル４との摺動によって行っているのに対し、本実施の形態では、トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）と一体的に変位する内側ローラ４２とニードルベアリング４４との摺動によって行っている。この結果、本実施の形態では、従来技術と比較して、変位時におけるフリクションを小さくしてスライド抵抗を減少させることができる。
【００４０】
なお、前記「誘起スラスト力」とは、案内溝１８に沿ってトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）が変位することによって発生する摩擦抵抗に起因する荷重をいう。
【００４１】
次に、本発明の実施の形態に係る等速ジョイントの組み付け方法について、内側ローラ４２、４２ａの孔部５０内にトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）を装着する場合を例にして以下説明する。
【００４２】
相互に対向する一組の切欠部５２が設けられた内側ローラ４２（図４参照）では、前記内側ローラ４２の上面部５４とトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の平坦な上面部３２とを略直交させた状態において、一組の切欠部５２に沿ってトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の球面３６を内側ローラ４２の凹部４０内に挿入し、前記トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の軸線が内側ローラ４２の上面部３２と略直交するように該トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）を傾動させることにより、トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）に対して内側ローラ４２が装着される。
【００４３】
また、略楕円形状の切欠部５２ａが設けられた内側ローラ４２ａ（図８参照）では、図１２に示されるように、前記内側ローラ４２ａに対してトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）を角度θだけ傾斜させて前記略楕円形状の切欠部５２ａに沿ってトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）を挿入することにより、トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）に対して内側ローラ４２ａが装着される。
【００４４】
なお、図１２および図１３中、θは組み付け角度、Ｒはトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の球面３６の半径、Ｈはトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の球面幅、ｒは内側ローラ４２ａの切欠部５２ａの短半径、ｈは内側ローラ４２ａの幅、ｄはトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の半径、Ｘは組み付け角度がθだけ傾斜した時のトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の球面３６の投影長幅、Ｙは組み付け角度がθだけ傾斜した時のトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の球面３６の投影短幅、δは内側ローラ４２ａの切欠部５２ａとトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の首部３０とのクリアランスを、それぞれ示している。
【００４５】
この場合、トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の球面３６の投影短幅Ｙが２Ｒ（球面の直径）よりも小さくなる（内側ローラ４２ａの幅ｈ内に球面３６を確保する）ための条件は、次の式（１）で表される。
【００４６】
【数１０】
0003913380.tif 000005
【００４７】
また、Ｙ＜Ｘとなるための条件は、次の式（２）で表される。
【００４８】
【数１１】
0003913380.tif 000006
【００４９】
さらに、トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）と内側ローラ４２ａとが干渉しないための条件としては、次の式（３）で表される。
【００５０】
【数１２】
0003913380.tif 000007
【００５１】
上記式（１）、式（２）および式（３）を充足するように、トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）および内側ローラ４２ａの切欠部５２ａの形状を設定する。なお、組み付け角度θは、等速ジョイント１０の作動角度よりも大きく設定されているものとする。
【００５２】
また、スパイダボス部２６から膨出形成されたトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）は、図１４に示されるように、リング状のスパイダボス部２６の中央部から軸線方向に沿って首部３０を偏位させた部位に設けるようにしてもよい。
【００５３】
次に、第１の実施の形態に係る等速ジョイント１０の変形例を図１５乃至図１７に示す。なお、図１に示す等速ジョイント１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５４】
図１５に示されるように、第１変形例に係る等速ジョイント１０ａでは、円柱状のトラニオン５６ａ（５６ｂ、５６ｃ）に対し、外周面に球面３６が形成されたリング体５８を圧入している。このように構成することにより、トラニオン５６ａ（５６ｂ、５６ｃ）を容易に製造するという利点がある。
【００５５】
図１６に示されるように、第２変形例に係る等速ジョイント１０ｂでは、アウタカップ１２の案内溝１８の天井部２０ａを湾曲して形成し、前記天井部２０ａに固定部材６０を設けている。このように構成することにより、等速ジョイント１０ｂの軽量化を図り、しかもアウタカップ１２内に充填される潤滑油の量が増大することを防止するという利点がある。
【００５６】
図１７に示されるように、第３変形例に係る等速ジョイント１０ｃでは、アウタカップ１２の案内溝１８の天井部２０ｂを波状の曲線に形成することにより、等速ジョイント１０ｃの軽量化を図っている。
【００５７】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る等速ジョイント７０を図１８乃至図２０に示す。なお、第１の実施の形態に係る等速ジョイント１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５８】
第２の実施の形態に係る等速ジョイント７０は、トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の球面３６と面接触する球面状の凹部４０が内壁面に形成された円筒状の内側ローラ（第１環状部材）７２と、ニードルベアリング４４を介して内側ローラ７２の外周面に配設された外側ローラ（第２環状部材）７４とを有する。前記ニードルベアリング４４は、ワッシャ７６およびサークリップ７８によって内側ローラ７２の外周面に係止される。
【００５９】
第２の実施の形態では、図１９に示されるように、外側ローラ７４とニードルベアリング４４との間を摺動面とし、トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）、内側ローラ７２およびニードルベアリング４４が外側ローラ７４に対して一体的に該トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の軸線方向（矢印Ｃ方向）に沿って変位するように設けられることにより、スライド抵抗を減少させ誘起スラスト力を低減させることができる。また、トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）と内側ローラ７２の凹部４０とがそれぞれ面接触し、接触面圧が低減されることにより、等速ジョイントの耐久性を向上させることができる。
【００６０】
次に、第２の実施の形態に係る等速ジョイント７０の変形例を図２１乃至図２４に示す。なお、図１９に示す等速ジョイント７０と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
図２１に示されるように、第４変形例に係る等速ジョイント７０ａでは、円柱状のトラニオン５６ａ（５６ｂ、５６ｃ）に対し、外周面に球面３６が形成されたリング体５８を圧入している。このように構成することにより、トラニオン５６ａ（５６ｂ、５６ｃ）を容易に製造するという利点がある。
【００６２】
図２２に示されるように、第５変形例に係る等速ジョイント７０ｂでは、アウタカップ１２の案内溝１８の天井部２０ａを湾曲して形成し、前記天井部２０ａに固定部材６０を設けている。このように構成することにより、等速ジョイントの軽量化を図り、しかもアウタカップ１２内に充填される潤滑油の量が増大することを防止するという利点がある。
【００６３】
図２３に示されるように、第６変形例に係る等速ジョイント７０ｃでは、アウタカップ１２の案内溝１８の天井部２０ｂを波状の曲線に形成することにより、等速ジョイント７０ｃの軽量化を図っている。
【００６４】
図２４に示されるように、第７変形例に係る等速ジョイント７０ｄでは、断面半楕円形状からなる扁平な外側ローラ８０を設け、前記外側ローラ８０の断面形状に対応する半楕円形状からなる案内軌道８２ａ、８２ｂを案内溝１８の側面部２２ａ、２２ｂに形成している。この場合、外側ローラ８０が案内軌道８２ａ、８２ｂよってトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の軸線方向（矢印Ｃ方向）に対する変位が規制されることにより、外側ローラ８０の内周面とニードルベアリング４４を摺動面として、トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の軸線方向に対し容易に変位させることができる。
【００６５】
なお、本実施の形態および変形例では、３つのトラニオン２８ａ〜２８ｃ、５６ａ〜５６ｃが設けられたトリポートタイプの等速ジョイント１０、１０ａ〜１０ｃ、７０、７０ａ〜７０ｄを用いて説明しているがこれに限定されるものではなく、図示しないバイポットタイプの等速ジョイントにも適用可能であることは勿論である。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００６７】
すなわち、トラニオンの円盤部の上面と略直交する外周面の全周にわたって球面を設け、前記球面に対応する凹部が形成された第１環状部材との間で摺動変位するとともに、前記トラニオンと第１環状部材とが該トラニオンの軸線方向に沿って変位自在に設けられることにより、スライド抵抗を減少させ誘起スラスト力を低減させることができる。
【００６８】
また、トラニオンと第１環状部材の凹部とが、それぞれ面接触して接触面圧を低減させることにより、等速ジョイントの耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る等速ジョイントの長手方向と略直交する方向の断面図である。
【図２】図１に示す等速ジョイントの一部拡大断面図である。
【図３】アウタカップ内に配設されたインナ部材の一部切欠斜視図である。
【図４】前記インナ部材を構成する内側ローラの斜視図である。
【図５】図４に示される内側ローラの平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った縦断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った縦断面図である。
【図８】図４の内側ローラの変形例を示す斜視図である。
【図９】図８に示される内側ローラの平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿った縦断面図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線に沿った縦断面図である。
【図１２】内側ローラをトラニオンに装着するための設定条件に供される説明図である。
【図１３】内側ローラをトラニオンに装着するための設定条件に供される説明図である。
【図１４】トラニオンの変形例を示す一部縦断面図である。
【図１５】第１の実施の形態に係る等速ジョイントの第１変形例を示す部分縦断面図である。
【図１６】第１の実施の形態に係る等速ジョイントの第２変形例を示す部分縦断面図である。
【図１７】第１の実施の形態に係る等速ジョイントの第３変形例を示す部分縦断面図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係る等速ジョイントの長手方向と略直交する方向の部分断面図である。
【図１９】図１８に示す等速ジョイントの一部拡大断面図である。
【図２０】アウタカップ内に配設されたインナ部材の一部切欠斜視図である。
【図２１】第２の実施の形態に係る等速ジョイントの第４変形例を示す部分縦断面図である。
【図２２】第２の実施の形態に係る等速ジョイントの第５変形例を示す部分縦断面図である。
【図２３】第２の実施の形態に係る等速ジョイントの第６変形例を示す部分縦断面図である。
【図２４】第２の実施の形態に係る等速ジョイントの第７変形例を示す部分縦断面図である。
【図２５】従来技術に係る等速ジョイントの一部省略縦断面図である。
【図２６】従来技術に係る等速ジョイントの一部省略横断面図である。
【符号の説明】
１０、１０ａ〜１０ｃ、７０、７０ａ〜７０ｄ…等速ジョイント
１２…アウタカップ                １６…インナ部材
１８…案内溝                      ２０、２０ａ、２０ｂ…天井部
２２ａ、２２ｂ…側面部            ２４ａ、２４ｂ…段部
２６…スパイダボス部
２８ａ〜２８ｃ、５６ａ〜５６ｃ…トラニオン
３０…首部                        ３２、５４…上面部
３４…円盤部                      ３６…球面
３８…面取部                      ４０、４８…凹部
４２、４２ａ、７２…内側ローラ    ４４…ニードルベアリング
４６、７４、８０…外側ローラ      ５０…孔部
５２、５２ａ…切欠部              ５８…リング体
７６…ワッシャ                    ７８…サークリップ
８２ａ、８２ｂ…案内軌道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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