(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用無線電話装置であって、
通話を終了させる終話操作手段と、
前記終話操作手段の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段により異常が検出されているときには、着信があったとしても、前記着信による通話を禁止させる禁止処理を行う禁止手段とを備えることを特徴とする車両用無線電話装置。
【請求項２】
前記禁止手段は、発信動作も禁止することを特徴とする請求項１記載の車両用無線装置。
【請求項３】
電話を受けるために操作する受話操作手段とを有し、
前記禁止手段は、乗員が前記受話操作手段を操作しても、電話が受けられないよう禁止することを特徴とする請求項１または２記載の車両用無線装置。
【請求項４】
着信があった場合に着信音を発生させる着信音発生手段と、着信があったときに、電話を受けるために操作する受話操作手段とを有し、着信音発生手段は、前記異常が無い場合は、前記受話操作手段の操作によって着信音の発生を停止し、上記異常が有る場合は、前記受話操作手段が操作されたとしても、着信音を継続して発生することを特徴とする請求項１または２記載の車両用無線装置。
【請求項５】
所定のサービスを行うための所定センターから着信を受けるサービス用電話機能と、任意の相手から着信を受ける一般電話機能と、前記所定センターからの着信か否かを検出する発信元検出手段とを有し、
前記禁止手段は、前記発信元検出手段により前記緊急通報センターからの着信と判断されない場合、前記禁止処理を行い、一方、前記発信元検出手段により前記緊急通報センターからの着信と判断した場合、その着信による通話を行うため前記禁止処理を行わないことを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載の車両用無線電話装置。
【請求項６】
車両を走行可能となるように操作する走行スイッチ（ＩＧ）がオフであっても、着信が受けられるようになっており、
前記所定センターからの着信とは、車両のドアを開錠もしくは施錠させるコマンドを送信するためのものであり、
この着信を受けると、自動的に通話状態となり、前記コマンドを受信することを特徴とする請求項５記載の車両用無線電話装置。
【請求項７】
前記所定センターからの着信とは、車両の位置を前記所定センターに送信させるコマンドを送信するためのものであり、
この着信を受けると、自動的に通話状態となり、前記コマンドを受信することを特徴とする請求項５記載の車両用無線電話装置。
【請求項８】
緊急時に、その対処を行うための所定の緊急通報センターに発信する緊急電話機能と、任意のあて先をダイアルすることで、任意の相手に発信する一般電話機能と、前記緊急通報センターへの発信か否かを検出する発信先検出手段とを有し、
前記禁止手段は、前記発信先検出手段により前記緊急通報センターへの発信と判断されない場合、前記禁止処理を行い、一方、前記発信先検出手段により前記緊急通報センターへの発信と判断した場合、その発信による通話を行うため前記禁止処理を行わないことを特徴とする請求項２記載の車両用無線電話装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用無線電話装置であって、特に通話を終了させる終話スイッチに異常が発生した場合の処理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用無線電話装置として、事故が発生したことをエアバックの展開により検出し、自動的に所定の緊急通報センターへ通報するものが周知である。また、この従来装置では、車室内の緊急用スイッチが手動で操作された場合でも、上記緊急通報センターに通報（電話）できる。また、この車両用無線電話装置は、上記緊急の通報だけでなく、それ以外の任意の人へ電話する、いわゆる通常の電話としても機能も有する。そして、電話を終話（通話を終了させ、電話回線を切断する）させるには、車内の操作パネルに配置された終話スイッチを操作する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記車両用無線電話装置において、終話スイッチが異常、故障であるときに、着信があると、その通話を終了させることができないという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明では、上記問題に鑑み、終話スイッチが異常となったときに、着信による通話が行われることを未然に防止することを目的とする。また、本発明の他の目的は、終話スイッチが異常であるときに、正常にその通話を終了させることを目的とする。
【０００５】
なお、本発明における通話とは、音声に限らずデータ通信をも含む。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、通話を終了させる終話操作手段と、前記終話操作手段の異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段により異常が検出されているときには、着信があったとしても、前記着信による通話を禁止させる禁止処理を行う禁止手段とを備えることを特徴としている。
【０００７】
これにより、禁止手段により、異常検出手段により異常が検出されているときには、着信があったとしても、前記着信による通話を禁止させるため、その着信による通話が行われることを未然に防止することができる。
【０００８】
また、請求項２記載の発明では、禁止手段は、発信動作も禁止することを特徴としている。これにより、着信だけでなく、発信による通話をも禁止させるため、その発信による通話を未然に防止できる。
【０００９】
また。請求項１記載の発明の具体的構成としては、請求項３記載の発明のように乗員が前記受話操作手段を操作しても、電話が受けられないよう禁止すると良い。
【００１０】
また、請求項４記載の発明では、着信があった場合に着信音を発生させる着信音発生手段と、着信があったときに、電話を受けるために操作する受話操作手段とを有し、着信音発生手段は、上記異常が無い場合は、前記受話操作手段の操作によって、着信音の発生を停止し、上記異常が有る場合は、前記受話操作手段が操作されたとしても、着信音を継続して発生することを特徴としている。
【００１１】
ここで、異常が有る場合は、本発明では着信があったとしても、その着信が通話となることは無い。従って、着信音を鳴らす必要は無いようにも考えられる。しかし、着信音が鳴らないと、乗員はその着信があったこと自体が分かりにくくなる。そこで、本発明では、異常があったとしても、着信音を鳴らすようにして、着信があったことを乗員に知らせることが可能である。また、請求項４記載の発明では、受話操作手段にて操作が行われても、着信音が鳴り続けるため、異常があることが乗員にとって分かりやすいという効果も有する。
【００１２】
また、請求項５記載の発明では、禁止手段は、発信元検出手段により所定センターからの着信と判断されない場合、前記禁止処理を行い、一方、前記発信元検出手段により前記所定センターからの着信と判断した場合、その着信による通話を行うため禁止処理を行わないことを特徴としている。
【００１３】
ここで、任意の相手に電話する一般的な電話機能において、終話操作手段が異常である場合に、ある人より着信があった場合、仮に通話ができたとすると、こちら側では通話を切れないため、相手側が間違って、あるいは故意に終話処理（操作）を行わないと、通話回線がつながったままの状態となる。
【００１４】
一方、所定センターは、サービスを提供するものの立場から、回線を終了処理しないことは考えにくいし、回線を終了させないと、他のサービスを受ける人への応答ができない、つまり通話回線の空きが無くなってしまうこともあるため、確実に通話を終了させる。
【００１５】
このような考えにより、請求項５記載の発明によれば、適切な発信元に対しては、異常があったとしても、その着信による通話を行えるようにしたため、着信による通話禁止動作を少なくすることができる。
【００１６】
また、請求項５記載の具体例としては、請求項６記載の発明のように、車両を走行可能となるように操作する走行スイッチ（ＩＧ）がオフであっても、着信が受けられるようになっており、所定センターからの着信とは、車両のドアを開錠もしくは施錠させるコマンドを送信するためのものであり、この着信を受けると、自動的に通話状態となり、前記コマンドを受信する。
【００１７】
これにより、車両のドアを開錠もしくは施錠させるコマンドのための着信を受けると終話操作手段に異常があっても、発信元に応じて、自動的に通話状態となるので、サービスの提供を受けることができる。
【００１８】
また、請求項５記載の具体例としては、請求項７記載の発明のように前記所定センターからの着信とは、車両の位置を前記所定センターに送信させるコマンドを送信するためのものであり、この着信を受けると、自動的に通話状態となり、前記コマンドを受信する。
【００１９】
これにより、車両の位置を前記所定センターに送信させるコマンドを送信するための着信を受けると、終話操作手段に異常があっても、発信元に応じて、自動的に通話状態となるので、位置をセンターに送信でき、サービスの提供を受けることができる。
【００２０】
また、請求項８記載の発明では、禁止手段は、発信先検出手段により緊急通報センターへの発信と判断されない場合、禁止処理を行い、一方、発信先検出手段により緊急通報センターへの発信と判断した場合、その発信による通話を行うため禁止処理を行わないことを特徴としている。
【００２１】
これにより、緊急時の発信は、終話操作手段に異常があっても、通常どおり発信できるため、センターに緊急状態を知らせることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態における緊急通報システムを表す図である。緊急通報システムは、大きく分けて、電話装置１（本発明の車両用無線電話装置。以下、単に電話装置）と、セルラー無線通信網１００と、有線網（電話公衆網）２００とからなる。車両用緊急電話装置１は、周知のように、自らのエアバック（図示しない）の展開を検出すると、自動的にセルラー無線通信網１００、および有線網２００を通じて、緊急通報センター２０１に電話発信する。そして、この際に、電話装置１は、自己のＩＤや、後述するＧＰＳ受信機３（図２参照）から取得された自車の位置を、センター２０１へ送信する。
【００２５】
セルラー無線通信網１００は、周知のもので各基地局（図示しない）がセル状の通信エリアを有し、これらが細胞のようにつながることで広域の通信エリアを形成している。
【００２６】
有線網２００は、公衆回線網といった周知のものであり、有線網２００には、緊急通報センター２０１（以後、センター）が配置されている。このセンター２０１は、図示しないコンピュータを有し、このメモリに、サービス契約者の上記ＩＤや、電話装置１から送信された位置に対応する地図情報を検索するソフトウェアが記憶されている。従って、センター２０１は、通報者が誰なのかを上記ＩＤで把握できるとともに、通報者の位置を画面表示で確認することができるし、さらには、救急センターや警察などに事故が起こったことを通報することができる。
【００２７】
本実施形態では、上記緊急通報センター２０１は、緊急通報だけでなく、その他サービスをもサービス契約者に提供するようになっている。この一例としては、電話装置１は、上述のように現在位置を送信できるため、乗員は、センター２０１のオペレータに音声通話により自車周辺のレストランの情報や、天気情報、もしくは道案内等のサービスを提供することができる。また、その他のサービスとしては、盗難追跡サービスおよびドア遠隔サービスがある。
【００２８】
盗難追跡サービスは、センター２０１から着信を受けて、現在位置を要求する所定の追跡コマンドを受信すると、電話装置１は、後述のＧＰＳ受信機３から得られた位置情報を、センター２０１に送信し、センター２０１に盗難車の現在位置を知るものである。
【００２９】
また、ドア遠隔サービスでは、センター２０１は、乗員が車のキーを落とした場合に、もしくは車内に閉じ込めてしまった場合に、その車の所有者から連絡を受けると、図示しないドアを開錠するためのコマンドを電話装置１へ送信したり、ドアの鍵をかけ忘れた場合に、ドアを施錠するコマンドを送信することで、車のドアの開閉を遠隔操作する。
【００３０】
図２は、車両に搭載された上記電話装置１の構成を表す図である。電話装置１は、セルラー無線電話２と、制御部４と、ＧＰＳ受信機３と、キー操作部６と、表示部（ＬＣＤ）２１と、リンガー２２と、オーディオ装置５と、電源制御部７と、メモリ１０とから構成されている。
【００３１】
セルラー無線電話２は、通信事業者の基地局と通信して、音声通話およびデータ通信（上記位置データ、ＩＤデータ）をセンターと行うことが可能となっている。また、本実施形態でのセルラー無線電話２は、音声をデジタル変調するデジタル方式のセルラー電話であり、例えば日本でいうＰＤＣ（パーソナルデジタルセルラー：ＴＤＭＡ多重通信）である。
【００３２】
制御部４は、電話装置１を制御するコンピュータである。これは、ハード構成としては、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＰＵを有する周知のものを主体として構成されている。ただし、ＲＯＭに記憶されたプログラム、すなわち、その制御内容は、本発明の特徴部分を有する。制御部４は、図示しないが、車両のエアバッグの動作を検出することで、自動的に上記センター２０１へ緊急発信して、そのときの位置データを送ったのちに、音声通話を行う、いわゆるメーデー機能を実行する。
【００３３】
ＧＰＳ受信機３は、複数の人工衛星から、位置信号を受信して、自車の位置を検出する周知のものである。ここでＧＰＳ受信機３は、例えば３つの人工衛星からの信号を受信し復調する。また、自車位置の計算は、上記制御部４で行われ、この計算結果は、制御部４にて緯度経度データに変換される。
【００３４】
キー操作部６は、電話の操作を行うためのものであり、通常の電話機能（一般電話機能）のために、テンキー（ボタン）６ｆや、発呼キー（ボタン）６ｄ、終了キー（ボタン）６ｅを有する。テンキー６ｆは、任意の相手の電話番号を入力するためのものであって、０から９までの１０個数字キーである。発呼キー６ｄは、この入力された番号に、電話の発信動作を開始させるためのものであるとともに、着信があった場合に電話を受ける受話操作手段をも構成している。また、終了キー６ｅは、その通話を終了させるための終話操作手段を構成している。
【００３５】
また、本実施形態では、キー操作部６は、乗員により操作されると、上記センター２０１へ電話発信する緊急通報キー６ａ（緊急用スイッチ）、および上記センター２０１へ上述の道案内や天気情報などを問い合わせための情報キー６ｂ（サービス用スイッチ）を有している。
【００３６】
表示部２１は、液晶などで構成された周知のもので、各種情報を表示するものである。リンガー２２は、着信があった場合に、着信音を発生する手段であって、ブザー回路などで構成されている。なお、このリンガー２２の代わりに、別の音源を用いて、後述のスピーカー５ａから着信音を発生させるようにしても良い。
【００３７】
オーディオ装置５は、上記通常の電話機機能や、メーデー機能にて音声通話を行うためのハンズフリー装置を構成するためのものである。本例では、このオーディオ装置５は、ラジオ、ＣＤ、カセットテープなどの周知のオーディオであるとともに、その音声入出力端子には、上記セルラー無線電話２の音声入出力端子が接続されている。
【００３８】
オーディオ装置５は、ハンズフリー通話を行うためのスピーカー５ａ、マイク５ｂを有している。スピーカー５ａは、そもそもラジオ、ＣＤなどからの音声出力などを、車内に出力するものであって、本例では、ハンズフリー通話に兼用して使用される。一方、マイク５ｂは、特別にハンズフリー通話のためにオーディオ装置５へ接続されている。
【００３９】
この構成により、基地局からの音声、つまり相手側の音声信号は、セルラー無線電話２→オーディオ装置５→スピーカー５ａといった経路で、最終的に５ａから出力される。一方、マイク５ｂからの入力音声は、オーディオ装置５→セルラー無線電話２を通じて、基地局へ送られる。
【００４０】
電源制御部７は、車両に搭載されたバッテリ８からの電力を、電話装置１の各構成部へ供給もしくは停止するように制御するものである。電源制御部７には、図２に示すようにバッテリ８との間に、図示しないエンジンを始動して、車両を走行可能にする走行スイッチであるイグニッションスイッチ９（以下、ＩＧスイッチ）が接続されている。電源制御部７と、ＩＧスイッチ９との間には、電源ライン８ｂが接続されている。
【００４１】
電源制御部７には、もう一つ、バッテリ８から電源供給行うための電源ライン８ａが接続されている。このような２系統の電源ラインは、以下のように場合分けして使用される。電源制御部７は、常に電源ライン８ａ、８ｂからの入力電圧を監視しており、例えばＩＧスイッチ９がオンであれば、ＩＧスイッチ９からの電源ライン８ｂだけから電力を得る。一方、ＩＧスイッチ９がオフである場合は、電源ライン８ｂの入力電圧は０であるが、もう一方の電源ライン８ａが所定以上と検出されるため、電源ライン８ａから電力を供給するように内部で電力供給系をスイッチングする。
【００４２】
電源制御部７は、電源ライン８ａもしくは８ｂから電力供給を受けるが、その供給先としては、制御部４とオーディオ装置５とがある。つまり、電源制御部７は、電源ライン７ａからオーディオ装置５へ電力を供給し、電源ライン７ｂから制御部４へ電力を供給する。また、他の構成部（セルラー無線電話２、ＧＰＳ受信機３、キー操作部６）へは、制御部４を通じて電源が供給されるようになっている。
【００４３】
なお、図２において、制御部４と電源制御部７とは、電源ライン７ｂ以外に、シリアル通信による制御ライン（図示しない）で接続されており、電源制御部４は、ＩＧスイッチ９のオンオフ状態を制御部４へ通知することがことができるし、制御部４からの指令により、電源制御部７は、オーディオ装置５への電力供給をオンオフさせることができる。
【００４４】
記憶部であるメモリ１０は、所定の通報先である上記センター２０１の電話番号、及び前記緊急通報システム端末機器１を搭載する車両の登録ナンバー（上記ＩＤ）、及び登録者などの情報を格納している。また、このメモリには、一般電話機能で使用する個人的な電話番号を登録した電話帳データが記憶されている。この電話帳データは、キー操作部６を操作することで、読み出して、発信時に利用することができる。
【００４５】
次に、電話装置１におけるＩＧスイッチ９のオンオフに応じた動作について説明する。先ず、ＩＧスイッチ９がオンであると、車両に搭載された周知のオルタネータ（図示しない）が発電を開始するため、電力供給としては余裕がある状態にあり、基本的に、電話装置１およびオーディオ装置５への電力供給を常時行って良い。この場合は、通常制御を行う。通常制御とは、以下の動作である。
【００４６】
通常制御とは、全ての電源が、電源ライン８ｂから電話装置１に供給され、制御部４へは電源ライン７ｂから、オーディオ装置５へは電源ライン７ａから電力供給される。これにより、各構成部は、その機能を実行することが可能となり、例えば制御部４は、キー操作部６からキー入力を受け付けるし、上述したエアバックの展開によるメーデー機能を実行する。また、ＧＰＳ受信機３は、測位を開始する。
【００４７】
通常制御におけるセルラー無線電話２では、電源が投入されると、周知の待ち受け動作となるように処理を行う。例えば、セルラー無線電話２は、電源が投入されると、予め決められた下り制御チャンネルのうち、先ず最初に捕捉する止まり木チャンネルをスキャンし、一つの制御チャネルを取得する。次にセルラー無線電話２は、決定した制御チャネルに対応する基地局に対して、位置登録を行ったり、基地局から待ち受け動作を行うためのチャネル情報を取得したりする。待ち受け動作は、基地局からの上記チャネル情報から、自己の呼出チャネルの周波数、タイムスロットを決定し、その呼出チャネルを周期的に受信することで、自己への呼び出し信号（着信）を待つ第１待ち受けモードとなる。この第１待ち受けモードは、例えば、呼出チャネルの受信周期として、数百ミリ秒のフレーム周期で、そのうち数十ミリ秒だけ受信動作を行う、いわゆる間欠受信を行う。
【００４８】
通常制御におけるオーディオ装置５は、電源が投入されると、その内部のアンプ等からなる音声処理回路（図示しない）、スピーカー５ａ、マイク５ｂが動作可能となる。通常制御では、オーディオ装置５には常に電源が供給されている。そして、オーディオ装置５は、セルラー無線電話２の動作に応じて、その動作を通常のオーディオ（ラジオ、ＣＤ）動作と、ハンズフリー動作とを切り替える。具体的には、ラジオもしくはＣＤを聞いているときに、電話を発信した場合または着信があった場合、ラジオもしくはＣＤからの出力をスピーカー５ａから出力されないようにミュートすることで、通話相手の音声をスピーカー５ａから出力する。以上が通常制御の概要である。
【００４９】
一方、ＩＧスイッチ９がオフであると、上記通常制御とは異なる省電力動作を行う。これらの相違点は、以下である。
【００５０】
上記通常制御では、セルラー無線電話２は、非常に短い周期で呼び出し信号を受信する待ち受けモードとなったが、省電力モードではセルラー無線電話２の電源オンオフがされることで、通常制御モードに比べて非常に長い周期で呼び出し信号を受信する。例えば、１５分に１分だけ電源ライン７ｂから電源が供給されて、セルラー無線電話２は待ち受け動作を行う。
【００５１】
従って、省電力モードでは、基地局から呼び出し信号を受ける頻度が非常に低くなり、通常制御に比べて消費電力は小さい。そして、電話装置１は、この省電力モードにより、ＩＧスイッチ９がオフであっても、着信を受けることができ、上記ドア遠隔サービス、もしくは盗難追跡サービスを行うことが可能となる。
【００５２】
また、省電力モードでは、オーディオ装置５には、着信があったときに、電力が供給され、着信が無い場合は、電力供給が停止される。
【００５３】
次に本発明のポイントについて図３に基づき説明する。図３は、電話装置１に外部から着信があった場合の動作を表すものである。
【００５４】
ここで、図３における前提として、着信があったことを制御部４が検出すると、リンガー２２で呼出音（着信音）を発生し、乗員に電話がかかってきたことを報知する。なお、この際、表示部２１に、この旨を表示させても良い。
【００５５】
このような状況で、ステップＳ３００では、着信状態が継続しているか否かを判断する。そして、着信後の最初のステップでは、ここでの判断はＹＥＳとなり、ステップＳ３０１に進む。一方、ステップＳ３００での判定結果がＮＯの場合、つまり、通話が行われず、発信先の相手が電話を切った場合、もしくは着信状態から通話状態となった場合は、ステップＳ３０２に進み、着信音を停止させる。
【００５６】
次にステップＳ３０１では、発信元が上記センター２０１か否かを判断する。具体的には、本例では、着信があった場合、発信先の電話番号が電話装置１に通知される、周知の発信者番号通知機能により、上記発信先の電話番号を得る。そして、この発信先の電話番号と、上記メモリ１０に登録されているセンター２０１の電話番号とを比較し、発信元がセンター２０１か否かを判断する。
【００５７】
このステップＳ３０１での判断結果がＹＥＳである場合、ステップＳ３０３に進み、上記発呼キー６ｄが操作されて、通話を受ける処理を行うか否かを判断する。ステップＳ３０３にて通話を受けると判断されると、着信音が停止され、ステップＳ３０６に進み、通話を行うための制御を行う。例えば、相手からの音声をスピーカー５ａに出力したり、マイク５ｂからの音声を相手に送出する処理を行う。一方、ステップＳ３０３にてＮＯと判断された場合、つまり，着信状態が継続している場合は、ステップＳ３００に戻る。
【００５８】
ステップＳ３０１で発信元がセンター２０１でないと判断された場合、ステップＳ３０４に進み、ステップＳ３０３と同様な判断を行う。そして、通話処理が必要な場合は、ステップＳ３０５に進み、不必要な場合はＳ３００に戻る。
【００５９】
ステップＳ３０５では、終了キー６ｅが故障しているか否かを判定する。例えば、終了キー６ｅの信号ラインの異常電圧を検出して、故障か否かを判断する。そして、ステップＳ３０５で故障と判断されると、ステップＳ３０７に進み、終了キー６ｅが故障している旨を、上記表示部２１に表示し、使用者に異常を報知する。一方、キー６ｅが正常である場合は、ステップＳ３０６に進む。なお、終了キー６ｅが異常であっても、着信が継続していれば、着信音は鳴り続ける。
【００６０】
以上のように、本発明では、終了キー６ｅが故障していると、通話が受けられないように禁止するため、着信による通話が行われることを未然に防止することができる。また、通話を禁止する他の方法として、着信音を鳴らさずに、乗員に着信が無かったように見せかけるようにもできるが、本例では、着信音を鳴らし、さらに乗員が発呼キ−６ｄを操作した場合でも、着信音を鳴らしつづけるので、乗員に確実に故障を通知することができるとともに、異常があることが乗員にとって分かりやすい。
【００６１】
また、例えば、乗員に緊急情報を伝える場合や、前回、音声通話により、自車周辺のレストランの情報や、天気情報、もしくは道案内等のサービスを受けた場合に、前回の情報を修正するためにセンター２０１から着信があった場合は、上記故障が発生したとしても、発信キー６ｄが操作されると、通話を受けられるようになっている。このため、サービスを継続して行うことができる。
【００６２】
また、センター２０１では、上記「課題を解決するための手段」にて述べたように、センター以外の人からの着信に比べて、センター２０１は確実に通話を終了させるため、適切な発信元に対しては、異常があったとしても、その着信による通話を行えることができ、着信による通話禁止動作を少なくすることができる。
【００６３】
（第２実施形態）
以上、着信動作について説明したが、これに加えて、次に図４に示す発信動作についても、同様な規制機能を行うことができる。図３は、電話装置１から外部に発信する場合の動作を表すものである。
【００６４】
先ず、ステップＳ４０１では、発信継続しているか否かが判断される。なお、発信処理の最初のステップでは、ステップ４０１での判断はＹＥＳとなり、ステップＳ４０２に進む。一方、ステップＳ４０１での判定結果がＮＯの場合、つまり、発信処理が中断された場合は、本フローチャートを抜ける。
【００６５】
ステップＳ４０１では、発信先が上記センター２０１か否かを判断する。これは、上記緊急通報キー６ａ、情報キー６ｂが操作されたか否かを判断してもよいし、上記発信先の電話番号と、上記メモリ１０に登録されているセンター２０１の電話番号とを比較し、発信先がセンター２０１か否かを判断しても良い。
【００６６】
そして、このステップＳ４０２での判断結果がＹＥＳである場合、ステップＳ４０４に進み、発信処理制御を行う。例えば、基地局に対して通話チャンネルの割り当てを要求したり、発信先の電話番号を網側に伝える。一方、センター２０１への発信でないと判断された場合は、ステップＳ４０３に進み、終了キー６ｅが故障しているか否かを判定する。
【００６７】
この結果、終了キー６ｅが故障していると判断された場合、ステップＳ４０５に進み、キーが故障している旨を、上記表示部２１に表示し、使用者に異常を報知する。また、さらには、発信処理の終了処理を行う。一方、キー６ｅが正常である場合は、ステップＳ４０４に進み、発信処理を行う。
【００６８】
このように本例では、発信の場合についても、終了キー６ｅが故障している場合は、発信を禁止するようにしたので、発信による通話が行われることを未然に防止することができる。
【００６９】
また、センター２０１への発信は許可されるので、エアバック展開による自動通報や、上記緊急通報キー６による手動での緊急通報は、確実に通報することができる。
【００７０】
（第３実施形態）
上記第１実施形態において、センター２０１からの着信にて通話を行うためには、発呼キー６を操作する必要があったが、センター２０１が提供するサービス内容によっては、操作なしで自動的に回線をつなげて通話状態とすることが必要である。
【００７１】
例えば、上記盗難追跡サービスや、ドア遠隔操作サービスを行うために、センター２０１から電話装置１は着信を受ける場合が存在するが、ＩＧスイッチ９がオフで車内に誰も存在しない場合、この着信を受けることができない。そこで、本例では、センター２０１からの着信を自動的に受けて通話状態にする。
【００７２】
この例としては、図３中点線矢印で示すように、センター２０１からの着信であると、自動的に通話状態に移行するようにすると良い。
【００７３】
（第４実施形態）
上記各実施形態では、発信もしくは着信時に通話を禁止するようにしたが、本例では、終了キー６ｅが故障した場合、通話の禁止を行わずに、確実に通話を終了させる例である。図５は本例の動作を表すフローチャートである。
【００７４】
先ず、ステップＳ５０１では、発信もしくは着信の操作があったか否かを判断する。そして、この判断結果がＹＥＳである場合は、ステップＳ５０２に進み、終了キー６ｅが故障しているか否かを判断する。次に、ステップＳ５０２にてＹＥＳ、つまり、故障していないと判断されるとステップＳ５０４に進み、発信もしくは着信処理を行う。一方、ステップＳ５０２にて故障であると判断されると、ステップＳ５０３に進み、終了キー６ｅの代わりに、通話を終了させるキーを、表示部２１に案内表示する。例えば、発呼キー６ｄが通話を終了させることが可能であることを通話中継続して乗員に知らせる。そして、この後の通話中において、発呼キー６が操作されると、制御部４は、これを終了処理とみなして、回線を切断する処理を行う。
【００７５】
このようにすることで、終了キー６ｅが故障した場合、通話の禁止を行わずに、確実に通話を終了させることが可能である。また、この際、表示部には代わりの操作のガイド表示を行うため、使用者は迷うことなく、通話を終了させることができる。
【００７６】
（変形例）
上記各実施形態では、セルラー無線電話２として、デジタル方式の電話で説明したが、本発明は、デジタル方式でなくアナログ方式の無線電話でも適用できる。
【００７７】
また、上記各実施形態において、終了キー６ｅに異常がある場合、着信、発信操作がなされる前に、表示部２１にその旨を表示させるようにしても良い。
【００７８】
また、上記第３実施形態において、追跡サービス、ドア遠隔操作サービスにおいてセンター２０１からの着信を自動的に受けるようにしたが、第１実施形態のような通常の音声通話のための着信も自動的に受けられるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の各実施形態における緊急通報システムの全体構成図である。
【図２】上記各実施形態における電話装置１の全体構成図である。
【図３】上記実施形態における電話装置１の制御動作を表すフローチャートである。
【図４】上記実施形態における電話装置１の制御動作を表すフローチャートである。
【図５】上記実施形態における電話装置１の制御動作を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１・・・電話装置、
２・・・セルラー無線電話、
４・・・制御部、
６ａ・・・緊急用スイッチ、
７・・・電源制御部、
２１・・・表示部、
２２・・・リンガー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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