(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関にて複数設定された気筒群に対応して複数設けられ各々気体燃料容器及び該気体燃料容器から前記各気筒群の燃料供給部位に気体燃料を供給する燃料経路を備えた気体燃料供給系統において、該気体燃料供給系統間を接続する開閉可能な気体燃料連通路の燃料連通制御方法であって、
前記気体燃料供給系統の状態に基づいて気体燃料供給系統間での気体燃料の移動が必要であるか否かを判定し、気体燃料の移動が必要であると判定した場合に、前記気体燃料連通路が閉鎖されていた時には前記気体燃料連通路を開放することを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御方法。
【請求項２】
請求項１において、気体燃料の移動が必要であると判定した場合に前記気体燃料連通路が開放中であれば前記気体燃料連通路の閉鎖を禁止することを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記気体燃料供給系統間で基準圧力差以上の燃料圧力差が生じた場合を気体燃料の移動が必要な場合であると判定することで、前記気体燃料連通路を開放しあるいは閉鎖を禁止して、気体燃料供給系統間で気体燃料を移動させて前記燃料圧力差を小さくすることを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御方法。
【請求項４】
請求項１又は２において、いずれかの気体燃料供給系統の気体燃料容器内の貯蔵気体燃料が基準貯蔵燃料量よりも少なくなった場合を気体燃料の移動が必要な場合であると判定することで、前記気体燃料連通路を開放しあるいは閉鎖を禁止して、気体燃料供給系統間で気体燃料を移動させて他の気体燃料供給系統の気体燃料を貯蔵気体燃料が基準貯蔵燃料量よりも少なくなった気体燃料供給系統に供給することを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御方法。
【請求項５】
請求項１又は２において、前記気体燃料連通路は前記燃料経路同士を接続しているとともに、
いずれかの気体燃料供給系統で前記気体燃料容器からの気体燃料排出に過少異常が生じた場合を気体燃料の移動が必要な場合であると判定することで、前記気体燃料連通路を開放しあるいは閉鎖を禁止して、気体燃料供給系統間で気体燃料を移動させて前記気体燃料容器からの気体燃料排出に過少異常が生じた気体燃料供給系統に気体燃料を供給することを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御方法。
【請求項６】
内燃機関にて複数設定された気筒群に対応して複数設けられ各々気体燃料容器及び該気体燃料容器から前記各気筒群の燃料供給部位に気体燃料を供給する燃料経路を備えた気体燃料供給系統において、該気体燃料供給系統間を接続する開閉可能な気体燃料連通路の燃料連通制御方法であって、
前記気体燃料供給系統の状態に基づいて気体燃料供給系統間での気体燃料の隔離が必要であるか否かを判定し、気体燃料の隔離が必要であると判定した場合に、前記気体燃料連通路が開放されていた時には前記気体燃料連通路を閉鎖状態にすることを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御方法。
【請求項７】
請求項６において、気体燃料の隔離が必要であると判定した場合に前記気体燃料連通路が閉鎖中であれば前記気体燃料連通路の開放を禁止することを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御方法。
【請求項８】
請求項６又は７において、いずれかの気体燃料供給系統に対して燃料圧力の安定化の必要が生じた場合を気体燃料の隔離が必要な場合であると判定することで、前記気体燃料連通路を閉鎖しあるいは開放を禁止して、燃料圧力の安定化の必要が生じた気体燃料供給系統における燃料圧力を安定化することを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御方法。
【請求項９】
請求項８において、燃料圧力の安定化の必要が生じた場合とは、該当する気体燃料供給系統での燃料圧力変化に基づいて行われる燃料漏洩検出処理を実行する場合であることを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御方法。
【請求項１０】
請求項６又は７において、いずれかの気体燃料供給系統で燃料漏洩が生じた場合を気体燃料の隔離が必要な場合であると判定することで、前記気体燃料連通路を閉鎖しあるいは開放を禁止して、気体燃料供給系統間での気体燃料の移動を停止し、燃料漏洩が生じた気体燃料供給系統に対して他の気体燃料供給系統から気体燃料が供給されることを禁止することを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御方法。
【請求項１１】
内燃機関にて複数設定された気筒群に対応して複数設けられ、各々気体燃料容器及び該気体燃料容器から前記各気筒群の燃料供給部位に気体燃料を供給する燃料経路を備え、開閉可能な気体燃料連通路にて相互に接続された気体燃料供給系統に対する燃料漏洩検出方法であって、
前記気体燃料供給系統における燃料の漏洩を前記気体燃料供給系統の燃料圧力に基づいて検出するとともに、前記気体燃料連通路が開放状態にされる場合には前記燃料圧力に基づく燃料漏洩検出の実行を禁止することを特徴とする気体燃料供給系統燃料漏洩検出方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記気体燃料連通路の閉鎖状態にて前記燃料圧力に基づく燃料漏洩の検出を実行している時に前記気体燃料連通路を開放状態にする必要が生じた場合には、前記燃料漏洩の検出を停止することを特徴とする気体燃料供給系統燃料漏洩検出方法。
【請求項１３】
内燃機関にて複数設定された気筒群に対応して複数設けられ各々気体燃料容器及び該気体燃料容器から前記各気筒群の燃料供給部位に気体燃料を供給する燃料経路を備えた気体燃料供給系統において、該気体燃料供給系統間を接続する気体燃料連通路による前記気体燃料供給系統間での気体燃料の移動を調整する気体燃料供給系統燃料連通制御装置であって、
前記気体燃料連通路の開閉を行う開閉機構と、
開閉要求に応じて開放と閉鎖との間で前記開閉機構を切り替えるを開閉切替手段と、
を備えたことを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御装置。
【請求項１４】
内燃機関にて複数設定された気筒群に対応して複数設けられ各々気体燃料容器及び該気体燃料容器から前記各気筒群の燃料供給部位に気体燃料を供給する燃料経路を備えた気体燃料供給系統において、該気体燃料供給系統間を接続する気体燃料連通路による前記気体燃料供給系統間での気体燃料の移動を調整する気体燃料供給系統燃料連通制御装置であって、
前記気体燃料連通路の開閉を行う開閉機構と、
前記気体燃料供給系統の状態に基づいて気体燃料供給系統間での気体燃料の移動が必要であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にて気体燃料の移動が必要であると判定された場合に、前記開閉機構が閉鎖状態にある時には前記開閉機構を開放状態にする開放手段と、
を備えたことを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御装置。
【請求項１５】
請求項１４において、前記開放手段は、前記判定手段にて気体燃料の移動が必要であると判定された時に前記開閉機構が開放状態にある場合は前記開閉機構による前記気体燃料連通路の閉鎖を禁止することを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５において、前記各気体燃料供給系統の燃料圧力情報を検出する燃料圧力検出手段が備えられ、
前記判定手段は、前記燃料圧力検出手段により得られる燃料圧力情報に基づいて、気体燃料供給系統間で基準圧力差以上の燃料圧力差が生じたと判断される場合には、気体燃料の移動が必要であると判定することを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御装置。
【請求項１７】
請求項１４又は１５において、前記各気体燃料供給系統の気体燃料容器における貯蔵燃料量情報を検出する貯蔵燃料量検出手段が備えられ、前記判定手段は、前記貯蔵燃料量検出手段により得られる貯蔵燃料量情報に基づいて、いずれかの気体燃料供給系統の気体燃料容器内の貯蔵気体燃料が基準貯蔵燃料量よりも少なくなったと判断される場合には、気体燃料の移動が必要であると判定することを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御装置。
【請求項１８】
請求項１４又は１５において、前記気体燃料連通路は前記燃料経路同士を接続しているとともに、
前記各気体燃料供給系統の気体燃料容器からの気体燃料排出過少異常有無情報を検出する気体燃料排出過少異常有無検出手段が備えられ、
前記判定手段は、前記気体燃料排出過少異常有無検出手段により得られる気体燃料排出過少異常有無情報に基づいて、いずれかの気体燃料供給系統で前記気体燃料容器からの気体燃料排出に過少異常が生じたと判断される場合には、気体燃料の移動が必要であると判定することを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御装置。
【請求項１９】
内燃機関にて複数設定された気筒群に対応して複数設けられ各々気体燃料容器及び該気体燃料容器から前記各気筒群の燃料供給部位に気体燃料を供給する燃料経路を備えた気体燃料供給系統において、該気体燃料供給系統間を接続する気体燃料連通路による前記気体燃料供給系統間での気体燃料の移動を調整する気体燃料供給系統燃料連通制御装置であって、
前記気体燃料連通路の開閉を行う開閉機構と、
前記気体燃料供給系統の状態に基づいて気体燃料供給系統間での気体燃料の隔離が必要であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にて気体燃料の隔離が必要であると判定された場合に、前記開閉機構が開放状態にある時には前記開閉機構を閉鎖状態にする閉鎖手段と、
を備えたことを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御装置。
【請求項２０】
請求項１９において、前記閉鎖手段は、前記判定手段にて気体燃料の隔離が必要であると判定された時に前記開閉機構が閉鎖状態にある場合は前記開閉機構による前記気体燃料連通路の開放を禁止することを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御装置。
【請求項２１】
請求項１９又は２０において、前記判定手段は、いずれかの気体燃料供給系統に対して燃料圧力の安定化の必要が生じた場合には、気体燃料の隔離が必要であると判定することを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御装置。
【請求項２２】
請求項２１において、燃料圧力の安定化の必要が生じた場合とは、該当する気体燃料供給系統での燃料圧力変化に基づいて行われる燃料漏洩検出処理を実行する場合であることを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御装置。
【請求項２３】
請求項１９又は２０において、前記各気体燃料供給系統の燃料漏洩情報を検出する燃料漏洩検出手段が備えられ、
前記判定手段は、前記各燃料漏洩検出手段により得られる燃料漏洩情報に基づいて、いずれかの気体燃料供給系統で燃料漏洩が生じたと判断される場合に、気体燃料の隔離が必要であると判定することを特徴とする気体燃料供給系統燃料連通制御装置。
【請求項２４】
内燃機関にて複数設定された気筒群に対応して複数設けられ、各々気体燃料容器及び該気体燃料容器から前記各気筒群の燃料供給部位に気体燃料を供給する燃料経路を備え、気体燃料連通路にて相互に接続された気体燃料供給系統に対する燃料漏洩検出装置であって、
前記気体燃料連通路の開閉を行う開閉機構と、
前記各気体燃料供給系統の燃料圧力情報を検出する燃料圧力検出手段と、
前記燃料圧力検出手段により検出される燃料圧力情報に基づいて前記気体燃料供給系統における燃料漏洩を検出する燃料漏洩検出手段と、
前記開閉機構が開放状態にされる場合には前記燃料漏洩検出手段による燃料漏洩検出を禁止する漏洩検出禁止手段と、
を備えたことを特徴とする気体燃料供給系統燃料漏洩検出装置。
【請求項２５】
請求項２４において、前記漏洩検出禁止手段は、前記開閉機構が閉鎖状態にされて前記燃料漏洩検出手段にて燃料漏洩検出が実行されている時に、前記気体燃料連通路を開放状態にする必要が生じた場合には、前記燃料漏洩検出手段による燃料漏洩の検出を停止させることを特徴とする気体燃料供給系統燃料漏洩検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気体燃料供給系統連通制御方法、気体燃料供給系統燃料漏洩検出方法、気体燃料供給系統燃料連通制御装置、及び気体燃料供給系統燃料漏洩検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＣＮＧ（圧縮天然ガス）等の気体燃料を用いる内燃機関が知られている（特開平８−１５８９５０、特開２０００−２８２９５６、実開昭６２−２１４６３）。このような気体燃料内燃機関では、燃料ボンベ内に気体燃料を圧縮して貯蔵し、内燃機関の運転時には燃料ボンベから気体燃料を燃料経路を介して内燃機関のシリンダヘッド等に設けられている燃料噴射弁に供給している。
【０００３】
上記燃料ボンベは気体燃料を貯蔵しなくてはならないため、一般的に大きい容積が必要である。このため例えば車両用内燃機関の場合には、上述した開示技術（特開平８−１５８９５０）に示されているごとく複数個設けることにより、燃料ボンベの容量を確保する場合がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところでＶ型エンジンのように２つのバンクに分けられている内燃機関に対して、２つの燃料ボンベから気体燃料を供給する場合には、各バンク毎に専用の燃料ボンベを接続する構成が考えられる。このように各々独立した気体燃料供給系統にすると、一方の気体燃料供給系統に異常が生じたために該当するバンクの燃焼を停止することになって、他方の気体燃料供給系統によりもう一つのバンクで運転を継続することができる。このため完全に内燃機関が停止することがなく、修理工場までの退避走行が可能となる。
【０００５】
しかし配置スペース上などの理由から燃料ボンベの大きさに違いがあったり、燃料ボンベへの燃料注入量に違いがあったりして、燃料ボンベ内の気体燃料量に差が生じることがある。このような場合、バンク毎に気体燃料供給系統が独立していると、いずれか一方の燃料ボンベが先に燃料が無くなり、他方の燃料ボンベにはまだ燃料が存在している状態が発生する。このため燃料が存在しているにも関わらず、かつ故障でもないのに片方のバンクが停止するため、機関出力が低下して通常の内燃機関運転ができなくなる。
【０００６】
このような事態を防止するために気体燃料供給系統間を連通させて気体燃料の相互移動を可能とする構成が考えられる。この構成により各バンクに供給できる気体燃料量の偏りが気体燃料供給系統間で生じるような状況となったとしても気体燃料供給系統間で燃料を融通して燃料を最後まで使い切るようにすることができる。更に、この構成によれば、いずれかの燃料ボンベからの燃料排出不能の異常が生じた場合においても、供給経路にて連通している構成ならば、正常な方の燃料ボンベの燃料を異常な方の気体燃料供給系統にも分配して全バンクを運転させることも可能である。
【０００７】
しかしこのように気体燃料供給系統間を連通する構成にしたとしても、一つの気体燃料供給系統にて燃料漏洩などの異常が生じれば、気体燃料供給系統間が連通しているため、燃料漏洩を防止するためには全ての気体燃料供給系統による気体燃料供給を停止しなくてはならない。したがって他の気体燃料供給系統が正常でも内燃機関運転が不可能となる。しかも、気体燃料供給系統が連通していると燃料圧力変化による燃料漏洩などの異常が気体燃料供給系統毎に検出できないので、燃料漏洩異常が生じていることは判明しても異常箇所がいずれの気体燃料供給系統にあるか特定が困難であり、やはり退避走行自体も停止せざるを得ない。
【０００８】
本発明は、気筒群毎に気体燃料供給系統が分かれている内燃機関において、必要に応じて気体燃料供給系統の独立性を確保し、必要に応じて気体燃料供給系統間の気体燃料の移動を可能とすることを目的とする。更にこのような目的を達成するに際して燃料漏洩の誤検出を防止することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１記載の気体燃料供給系統燃料連通制御方法は、内燃機関にて複数設定された気筒群に対応して複数設けられ各々気体燃料容器及び該気体燃料容器から前記各気筒群の燃料供給部位に気体燃料を供給する燃料経路を備えた気体燃料供給系統において、該気体燃料供給系統間を接続する開閉可能な気体燃料連通路の燃料連通制御方法であって、前記気体燃料供給系統の状態に基づいて気体燃料供給系統間での気体燃料の移動が必要であるか否かを判定し、気体燃料の移動が必要であると判定した場合に、前記気体燃料連通路が閉鎖されていた時には前記気体燃料連通路を開放することを特徴とする。
【００１０】
気体燃料供給系統間は開閉可能な気体燃料連通路にて接続されている。この気体燃料連通路が閉鎖状態にある時には、例えば、燃料圧力などによりいずれの気体燃料供給系統が燃料漏洩などの異常状態にあるか否かを判断できるので、異常状態に対して適切に対処でき内燃機関の運転を継続できる。又、例えば、上述のごとくいずれかの気体燃料供給系統が異常であっても正常な方の気体燃料供給系統により一部の気筒群による内燃機関の運転が可能となる。
【００１１】
そしてこのように気体燃料連通路が閉鎖されていた時には、例えば、前述したごとく供給できる気体燃料量の偏りが気体燃料供給系統間にて生じた場合や偏る可能性が生じる場合がある。このような場合には供給できる気体燃料量の大きい方から小さい方へ気体燃料を移動させれば前記気体燃料量偏りなどの問題は解消できる。
【００１２】
したがって本発明では、気体燃料供給系統の状態が気体燃料供給系統間で気体燃料の移動を必要とするような場合には、閉鎖状態にある気体燃料連通路を開放している。
【００１３】
このようにして気筒群毎に気体燃料供給系統が分かれている内燃機関において、必要に応じて気体燃料供給系統の独立性を確保し、必要に応じて気体燃料供給系統間の燃料の移動を可能とすることができる。
【００１４】
尚、ここで「気筒群」とは複数の気筒からなる構成ばかりでなく、１つの気筒からなる構成も含まれる。他の請求項についても同じである。
請求項２記載の気体燃料供給系統燃料連通制御方法では、請求項１において、気体燃料の移動が必要であると判定した場合に前記気体燃料連通路が開放中であれば前記気体燃料連通路の閉鎖を禁止することを特徴とする。
【００１５】
更に、気体燃料連通路が開放中である時に前述したごとく気体燃料供給系統の状態が気体燃料の移動を必要とするような状態である場合には、気体燃料連通路の閉鎖を禁止している。このことにより例えば、前述した気体燃料の偏りが生じている場合や偏る可能性があるにもかかわらず他の要求により気体燃料連通路が閉じられてしまうという事態が防止できる。このため気体燃料供給系統間での気体燃料の移動が継続できる。
【００１６】
請求項３記載の気体燃料供給系統燃料連通制御方法では、請求項１又は２において、前記気体燃料供給系統間で基準圧力差以上の燃料圧力差が生じた場合を気体燃料の移動が必要な場合であると判定することで、前記気体燃料連通路を開放しあるいは閉鎖を禁止して、気体燃料供給系統間で気体燃料を移動させて前記燃料圧力差を小さくすることを特徴とする。
【００１７】
気体燃料供給系統間で気体燃料の偏りが生じた場合には、気体燃料供給系統間での燃料圧力差が大きくなる。このため燃料圧力差が基準圧力差以上となれば、気体燃料の移動が必要な場合であると判定することができる。このことにより、気体燃料連通路を開放し、あるいは閉鎖を禁止することで、気体燃料供給系統間での気体燃料の移動が可能となり、気体燃料の偏りが抑制できる。したがっていずれかの気体燃料供給系統による気体燃料供給に支障が生じてきたとしても、存在する気体燃料に基づいて、より長く通常の機関運転を継続させることができるようになる。
【００１８】
請求項４記載の気体燃料供給系統燃料連通制御方法では、請求項１又は２において、いずれかの気体燃料供給系統の気体燃料容器内の貯蔵気体燃料が基準貯蔵燃料量よりも少なくなった場合を気体燃料の移動が必要な場合であると判定することで、前記気体燃料連通路を開放しあるいは閉鎖を禁止して、気体燃料供給系統間で気体燃料を移動させて他の気体燃料供給系統の気体燃料を貯蔵気体燃料が基準貯蔵燃料量よりも少なくなった気体燃料供給系統に供給することを特徴とする。
【００１９】
いずれかの気体燃料供給系統の気体燃料容器内の貯蔵気体燃料が基準貯蔵燃料量よりも少なくなった場合には、他の気体燃料供給系統側には貯蔵気体燃料がより多く存在する場合がある。このためいずれかの気体燃料供給系統の気体燃料容器内の貯蔵気体燃料が基準貯蔵燃料量よりも少なくなった場合には、気体燃料連通路を開放しあるいは閉鎖を禁止して、気体燃料供給系統間で気体燃料を移動させている。このことにより、基準貯蔵燃料量よりも少なくなった気体燃料供給系統に他の気体燃料供給系統から気体燃料を供給させることができ、相互に気体燃料を補うことができるようになる。したがっていずれかの気体燃料供給系統による気体燃料供給に支障が生じてきたとしても、存在する気体燃料に基づいて、より長く通常の機関運転を継続させることができるようになる。しかもこのように気体燃料供給系統が相互に気体燃料を補う処理は、通常、貯蔵気体燃料がなくなる直前になされることになるため、全ての気体燃料供給系統の気体燃料が最後まで燃焼された後に、内燃機関が停止することになり、無駄なく気体燃料を内燃機関の燃焼に用いることができる。
【００２０】
請求項５記載の気体燃料供給系統燃料連通制御方法では、請求項１又は２において、前記気体燃料連通路は前記燃料経路同士を接続しているとともに、いずれかの気体燃料供給系統で前記気体燃料容器からの気体燃料排出に過少異常が生じた場合を気体燃料の移動が必要な場合であると判定することで、前記気体燃料連通路を開放しあるいは閉鎖を禁止して、気体燃料供給系統間で気体燃料を移動させて前記気体燃料容器からの気体燃料排出に過少異常が生じた気体燃料供給系統に気体燃料を供給することを特徴とする。
【００２１】
いずれかの気体燃料供給系統で気体燃料容器からの気体燃料排出に過少異常が生じた場合に気体燃料連通路を開放しあるいは閉鎖を禁止している。このことにより内燃機関に気体燃料を十分に供給できなくなった気体燃料供給系統に対して他の気体燃料供給系統から気体燃料連通路を介して気体燃料を供給できるようになる。したがっていずれかの気体燃料供給系統による気体燃料供給に支障が生じても、存在する気体燃料に基づいて、より長く通常の機関運転を継続させることができるようになる。
【００２２】
請求項６記載の気体燃料供給系統燃料連通制御方法では、内燃機関にて複数設定された気筒群に対応して複数設けられ各々気体燃料容器及び該気体燃料容器から前記各気筒群の燃料供給部位に気体燃料を供給する燃料経路を備えた気体燃料供給系統において、該気体燃料供給系統間を接続する開閉可能な気体燃料連通路の燃料連通制御方法であって、前記気体燃料供給系統の状態に基づいて気体燃料供給系統間での気体燃料の隔離が必要であるか否かを判定し、気体燃料の隔離が必要であると判定した場合に、前記気体燃料連通路が開放されていた時には前記気体燃料連通路を閉鎖状態にすることを特徴とする。
【００２３】
気体燃料供給系統間は開閉可能な気体燃料連通路にて接続されている。気体燃料連通路が開放状態にある時には、例えば、気体燃料供給系統間で供給できる気体燃料量に偏りが生じるような状況においても、供給できる気体燃料量の大きい方から小さい方へ気体燃料を移動させることができる。このため気体燃料量の偏りは解消でき、全気体燃料供給系統における燃料が全て無くなるまで内燃機関の運転を継続させることができる。
【００２４】
そしてこのように気体燃料連通路が開放されていた時に、例えば、前述したごとく燃料圧力などによりいずれの気体燃料供給系統が異常か否かを判断して適切に対処し内燃機関を継続運転させたい場合がある。又、例えば、いずれかの気体燃料供給系統が異常であっても正常な気体燃料供給系統により一部の気筒群による内燃機関の運転を継続したい場合がある。このような場合には気体燃料供給系統間の気体燃料移動を停止すれば異常な気体燃料供給系統の検出も、一部の気筒群による機関運転継続も可能となる。
【００２５】
したがって本発明では、気体燃料供給系統の状態が気体燃料供給系統間で気体燃料の隔離を必要とするような場合に気体燃料連通路を閉鎖している。
このようにして気筒群毎に気体燃料供給系統が分かれている内燃機関において、必要に応じて気体燃料供給系統の独立性を確保し、必要に応じて気体燃料供給系統間の気体燃料の移動を可能とすることができる。
【００２６】
請求項７記載の気体燃料供給系統燃料連通制御方法では、請求項６において、気体燃料の隔離が必要であると判定した場合に前記気体燃料連通路が閉鎖中であれば前記気体燃料連通路の開放を禁止することを特徴とする。
【００２７】
更に、気体燃料連通路が閉鎖中である時に前述したごとく気体燃料供給系統の状態が気体燃料の隔離を必要とするような場合には、気体燃料連通路の開放を禁止している。このことにより例えば、前述した気体燃料供給系統の異常検出や異常に対処する必要があるにもかかわらず他の要求により気体燃料連通路が開かれてしまうという事態が防止できる。このため気体燃料供給系統間での気体燃料の隔離が継続できる。
【００２８】
請求項８記載の気体燃料供給系統燃料連通制御方法では、請求項６又は７において、いずれかの気体燃料供給系統に対して燃料圧力の安定化の必要が生じた場合を気体燃料の隔離が必要な場合であると判定することで、前記気体燃料連通路を閉鎖しあるいは開放を禁止して、燃料圧力の安定化の必要が生じた気体燃料供給系統における燃料圧力を安定化することを特徴とする。
【００２９】
例えば、燃料圧力にて気体燃料の漏洩を検出するような場合に、燃料圧力が安定していないと誤検出を生じて正常であるにもかかわらず漏洩があるものと判定してしまうおそれがある。このように漏洩が誤検出された場合には気体燃料供給を停止する必要があり、内燃機関の運転が継続できなくなるおそれがある。
【００３０】
このため、いずれかの気体燃料供給系統に対して燃料圧力の安定化の必要が生じた場合に気体燃料連通路を閉鎖しあるいは開放を禁止して、気体燃料供給系統間での気体燃料の移動が開始されるのを禁止して燃料圧力を安定化している。したがって誤検出等により内燃機関が完全に停止されることが無く、存在する気体燃料に基づいて、より長く機関運転を継続させることができるようになる。
【００３１】
請求項９記載の気体燃料供給系統燃料連通制御方法では、請求項８において、燃料圧力の安定化の必要が生じた場合とは、該当する気体燃料供給系統での燃料圧力変化に基づいて行われる燃料漏洩検出処理を実行する場合であることを特徴とする。
【００３２】
このように燃料漏洩検出処理が行われる際に、気体燃料連通路を閉鎖しあるいは開放を禁止して、該当気体燃料供給系統における燃料圧力を安定化させている。したがって燃料漏洩検出処理における誤検出を防止でき、この誤検出による内燃機関停止が防止されるので、存在する気体燃料に基づいて、より長く機関運転を継続させることができるようになる。
【００３３】
請求項１０記載の気体燃料供給系統燃料連通制御方法では、請求項６又は７において、いずれかの気体燃料供給系統で燃料漏洩が生じた場合を気体燃料の隔離が必要な場合であると判定することで、前記気体燃料連通路を閉鎖しあるいは開放を禁止して、気体燃料供給系統間での気体燃料の移動を停止し、燃料漏洩が生じた気体燃料供給系統に対して他の気体燃料供給系統から気体燃料が供給されることを禁止することを特徴とする。
【００３４】
このことにより正常な方の気体燃料供給系統から異常な方の気体燃料供給系統へ気体燃料が移動しないようにして、正常な気体燃料供給系統の気体燃料まで漏洩することを防止できる。このため全ての気体燃料供給系統による気体燃料供給を停止させることがなく、正常な方の気体燃料供給系統により対応する気筒群への気体燃料供給を継続できる。したがっていずれかの気体燃料供給系統による気体燃料供給に支障が生じても、存在する気体燃料に基づいて、より長く機関運転を継続させることができるようになる。
【００３５】
請求項１１記載の気体燃料供給系統燃料漏洩検出方法は、内燃機関にて複数設定された気筒群に対応して複数設けられ、各々気体燃料容器及び該気体燃料容器から前記各気筒群の燃料供給部位に気体燃料を供給する燃料経路を備え、開閉可能な気体燃料連通路にて相互に接続された気体燃料供給系統に対する燃料漏洩検出方法であって、前記気体燃料供給系統における燃料の漏洩を前記気体燃料供給系統の燃料圧力に基づいて検出するとともに、前記気体燃料連通路が開放状態にされる場合には前記燃料圧力に基づく燃料漏洩検出の実行を禁止することを特徴とする。
【００３６】
気体燃料連通路が開放状態にされる場合に燃料圧力に基づく燃料の漏洩検出を行うと、開放される際の圧力変動により燃料の漏洩検出において誤検出が生じるおそれがある。漏洩していない気体燃料供給系統を漏洩があると誤検出して気体燃料供給を停止してしまうと、例えば、内燃機関全体が停止されるか、少なくとも一部の気筒群にて運転される状態となる。このため気体燃料連通路が開放状態にされる場合には前記燃料圧力に基づく燃料漏洩検出の実行を禁止している。
【００３７】
このように気筒群毎に気体燃料供給系統が分かれている内燃機関において、必要に応じて気体燃料供給系統の独立性を確保し、必要に応じて気体燃料供給系統間の気体燃料の移動を可能としている場合に、燃料漏洩の誤検出を防止することができる。
【００３８】
請求項１２記載の気体燃料供給系統燃料漏洩検出方法では、請求項１１において、前記気体燃料連通路の閉鎖状態にて前記燃料圧力に基づく燃料漏洩の検出を実行している時に前記気体燃料連通路を開放状態にする必要が生じた場合には、前記燃料漏洩の検出を停止することを特徴とする。
【００３９】
既に燃料圧力に基づく燃料漏洩の検出を実行している時に気体燃料連通路を開放状態にする場合も圧力変動により誤検出が生じるおそれがある。このため燃料圧力に基づく燃料漏洩の検出を実行している時に気体燃料連通路を開放状態にする必要が生じた場合には、燃料漏洩の検出を停止することにより誤検出を防止することができる。
【００４０】
このように気筒群毎に気体燃料供給系統が分かれている内燃機関において、必要に応じて気体燃料供給系統の独立性を確保し、必要に応じて気体燃料供給系統間の気体燃料の移動を可能としている場合に、燃料漏洩の誤検出を防止することができる。
【００４１】
請求項１３記載の気体燃料供給系統燃料連通制御装置は、内燃機関にて複数設定された気筒群に対応して複数設けられ各々気体燃料容器及び該気体燃料容器から前記各気筒群の燃料供給部位に気体燃料を供給する燃料経路を備えた気体燃料供給系統において、該気体燃料供給系統間を接続する気体燃料連通路による前記気体燃料供給系統間での気体燃料の移動を調整する気体燃料供給系統燃料連通制御装置であって、前記気体燃料連通路の開閉を行う開閉機構と、開閉要求に応じて開放と閉鎖との間で前記開閉機構を切り替えるを開閉切替手段とを備えたことを特徴とする。
【００４２】
気体燃料連通路に対して開閉機構を設けて、開閉切替手段が要求に応じて開閉機構を開放と閉鎖との間で切り替えることができる。このため気筒群毎に気体燃料供給系統が分かれている内燃機関において、必要に応じて気体燃料供給系統の独立性を確保し、必要に応じて気体燃料供給系統間の気体燃料の移動を可能とすることができる。
【００４３】
請求項１４記載の気体燃料供給系統燃料連通制御装置は、内燃機関にて複数設定された気筒群に対応して複数設けられ各々気体燃料容器及び該気体燃料容器から前記各気筒群の燃料供給部位に気体燃料を供給する燃料経路を備えた気体燃料供給系統において、該気体燃料供給系統間を接続する気体燃料連通路による前記気体燃料供給系統間での気体燃料の移動を調整する気体燃料供給系統燃料連通制御装置であって、前記気体燃料連通路の開閉を行う開閉機構と、前記気体燃料供給系統の状態に基づいて気体燃料供給系統間での気体燃料の移動が必要であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段にて気体燃料の移動が必要であると判定された場合に、前記開閉機構が閉鎖状態にある時には前記開閉機構を開放状態にする開放手段とを備えたことを特徴とする。
【００４４】
気体燃料供給系統間は開閉機構により開閉可能な気体燃料連通路にて接続されている。開閉機構により気体燃料連通路が閉鎖状態にある時には、例えば、燃料圧力などによりいずれの気体燃料供給系統が燃料漏洩などの異常状態にあるか否かを判断できるので、異常状態に対して適切に対処でき内燃機関の運転を継続できる。又、例えば、上述のごとくいずれかの気体燃料供給系統が異常であっても正常な方の気体燃料供給系統により一部の気筒群による内燃機関の運転が可能となる。
【００４５】
そしてこのように開閉機構により気体燃料連通路が閉鎖されていた時には、例えば、前述したごとく供給できる気体燃料量の偏りが気体燃料供給系統間にて生じた場合や偏る可能性が生じる場合がある。このような場合には供給できる気体燃料量の大きい方から小さい方へ気体燃料を移動させれば前記気体燃料量偏りなどの問題は解消できる。
【００４６】
したがって本発明では、判定手段により、気体燃料供給系統の状態が気体燃料供給系統間で気体燃料の移動を必要とするような場合か否かを判定する。そして開放手段は、判定手段により気体燃料の移動を必要とするような場合であると判定されると閉鎖状態にある気体燃料連通路を開放している。
【００４７】
このようにして気筒群毎に気体燃料供給系統が分かれている内燃機関において、必要に応じて気体燃料供給系統の独立性を確保し、必要に応じて気体燃料供給系統間の気体燃料の移動を可能とすることができる。
【００４８】
請求項１５記載の気体燃料供給系統燃料連通制御装置では、請求項１４において、前記開放手段は、前記判定手段にて気体燃料の移動が必要であると判定された時に前記開閉機構が開放状態にある場合は前記開閉機構による前記気体燃料連通路の閉鎖を禁止することを特徴とする。
【００４９】
更に、気体燃料連通路が開放中である時に判定手段が上述のごとく気体燃料供給系統の状態が気体燃料の移動を必要とするような場合であると判定した場合には、開放手段は気体燃料連通路の閉鎖を禁止している。このことにより例えば、前述した気体燃料の偏りが生じている場合や偏る可能性があるにもかかわらず他の要求により気体燃料連通路が閉じられてしまうという事態が防止できる。このため気体燃料供給系統間での気体燃料の移動が継続できる。
【００５０】
請求項１６記載の気体燃料供給系統燃料連通制御装置では請求項１４又は１５において、前記各気体燃料供給系統の燃料圧力情報を検出する燃料圧力検出手段が備えられ、前記判定手段は、前記燃料圧力検出手段により得られる燃料圧力情報に基づいて、気体燃料供給系統間で基準圧力差以上の燃料圧力差が生じたと判断される場合には、気体燃料の移動が必要であると判定することを特徴とする。
【００５１】
気体燃料供給系統間で気体燃料の偏りが生じた場合には、気体燃料供給系統間での燃料圧力差が大きくなる。このため判定手段は、前記燃料圧力情報に基づいて燃料圧力差が基準圧力差以上となると、気体燃料の移動が必要な場合であると判定できる。このことにより開放手段は気体燃料連通路を開放し、あるいは閉鎖を禁止するので、気体燃料供給系統間での気体燃料の移動が可能となり、気体燃料の偏りが抑制できる。したがっていずれかの気体燃料供給系統による気体燃料供給に支障が生じるような場合でも、存在する気体燃料に基づいて、より長く通常の機関運転を継続させることができるようになる。
【００５２】
請求項１７記載の気体燃料供給系統燃料連通制御装置では、請求項１４又は１５において、前記各気体燃料供給系統の気体燃料容器における貯蔵燃料量情報を検出する貯蔵燃料量検出手段が備えられ、前記判定手段は、前記貯蔵燃料量検出手段により得られる貯蔵燃料量情報に基づいて、いずれかの気体燃料供給系統の気体燃料容器内の貯蔵気体燃料が基準貯蔵燃料量よりも少なくなったと判断される場合には、気体燃料の移動が必要であると判定することを特徴とする。
【００５３】
いずれかの気体燃料供給系統の気体燃料容器内の貯蔵気体燃料が基準貯蔵燃料量よりも少なくなった場合には、他の気体燃料供給系統側には貯蔵気体燃料がより多く存在する場合がある。このため貯蔵燃料量検出手段にて検出されているいずれかの気体燃料供給系統における気体燃料容器内の貯蔵気体燃料が基準貯蔵燃料量よりも少なくなったと判定手段が判定した場合には、開放手段は気体燃料連通路を開放しあるいは閉鎖を禁止して、気体燃料供給系統間で気体燃料を移動させている。このことにより基準貯蔵燃料量よりも少なくなった気体燃料供給系統に他の気体燃料供給系統から気体燃料を供給させることができるようになり、相互に気体燃料を補うことができるようになる。したがっていずれかの気体燃料供給系統による気体燃料供給に支障が生じるような場合でも、存在する気体燃料に基づいて、より長く通常の機関運転を継続させることができるようになる。しかも開放手段によるこのような気体燃料供給系統間で相互に気体燃料を補わせる処理は、通常、貯蔵気体燃料がなくなる直前に行われることになるため、全ての気体燃料供給系統の気体燃料が最後まで燃焼された後に、内燃機関が停止することになり、無駄なく気体燃料を内燃機関の燃焼に用いることができる。
【００５４】
請求項１８記載の気体燃料供給系統燃料連通制御装置では、請求項１４又は１５において、前記気体燃料連通路は前記燃料経路同士を接続しているとともに、前記各気体燃料供給系統の気体燃料容器からの気体燃料排出過少異常有無情報を検出する気体燃料排出過少異常有無検出手段が備えられ、前記判定手段は、前記気体燃料排出過少異常有無検出手段により得られる気体燃料排出過少異常有無情報に基づいて、いずれかの気体燃料供給系統で前記気体燃料容器からの気体燃料排出に過少異常が生じたと判断される場合には、気体燃料の移動が必要であると判定することを特徴とする。
【００５５】
気体燃料排出過少異常有無検出手段の検出によりいずれかの気体燃料供給系統で気体燃料容器からの気体燃料排出に過少異常が生じたと、判定手段が判定した場合に、開放手段は気体燃料連通路を開放しあるいは閉鎖を禁止している。このことにより内燃機関に気体燃料を十分に供給できなくなった気体燃料供給系統に対して他の気体燃料供給系統から気体燃料連通路を介して気体燃料を供給できるようになる。したがっていずれかの気体燃料供給系統による気体燃料供給に支障が生じても、存在する気体燃料に基づいて、より長く通常の機関運転を継続させることができるようになる。
【００５６】
請求項１９記載の気体燃料供給系統燃料連通制御装置は、内燃機関にて複数設定された気筒群に対応して複数設けられ各々気体燃料容器及び該気体燃料容器から前記各気筒群の燃料供給部位に気体燃料を供給する燃料経路を備えた気体燃料供給系統において、該気体燃料供給系統間を接続する気体燃料連通路による前記気体燃料供給系統間での気体燃料の移動を調整する気体燃料供給系統燃料連通制御装置であって、前記気体燃料連通路の開閉を行う開閉機構と、前記気体燃料供給系統の状態に基づいて気体燃料供給系統間での気体燃料の隔離が必要であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段にて気体燃料の隔離が必要であると判定された場合に、前記開閉機構が開放状態にある時には前記開閉機構を閉鎖状態にする閉鎖手段とを備えたことを特徴とする。
【００５７】
気体燃料供給系統間は開閉可能な気体燃料連通路にて接続されている。開閉機構が気体燃料連通路を開放している時には、例えば、各気体燃料供給系統間で供給できる気体燃料量に偏りが生じるような状況においても、供給供給できる気体燃料量の大きい方から小さい方へ気体燃料を移動させることができる。このため供給できる気体燃料量の偏りは解消でき、全気体燃料供給系統における気体燃料が全て無くなるまで内燃機関の運転を継続させることができる。
【００５８】
そしてこのように開閉機構により気体燃料連通路が開放されていた時に、例えば、前述したごとく燃料圧力などによりいずれの気体燃料供給系統が異常か否かを判断して適切に対処して内燃機関を継続運転させたい場合がある。又、例えば、いずれかの気体燃料供給系統が異常であっても正常な気体燃料供給系統により一部の気筒群による内燃機関の運転を継続したい場合がある。このような場合には気体燃料供給系統間の気体燃料移動を停止すれば異常な気体燃料供給系統の検出も、一部の気筒群による機関運転継続も可能となる。
【００５９】
したがって本発明では、判定手段がこのような気体燃料供給系統の状態が気体燃料の隔離を必要とするか否かを判定し、必要と判定されれば閉鎖手段が開閉機構により気体燃料連通路を閉鎖している。
【００６０】
このようにして気筒群毎に気体燃料供給系統が分かれている内燃機関において、必要に応じて気体燃料供給系統の独立性を確保し、必要に応じて気体燃料供給系統間の気体燃料の移動を可能とすることができる。
【００６１】
請求項２０記載の気体燃料供給系統燃料連通制御装置では、請求項１９において、前記閉鎖手段は、前記判定手段にて気体燃料の隔離が必要であると判定された時に前記開閉機構が閉鎖状態にある場合は前記開閉機構による前記気体燃料連通路の開放を禁止することを特徴とする。
【００６２】
更に、気体燃料連通路が閉鎖中である時に判定手段が前述したごとく気体燃料供給系統の状態が気体燃料の隔離を必要とすると判定した場合には、閉鎖手段は気体燃料連通路の開放を禁止している。このことにより例えば、前述した気体燃料供給系統の異常検出や異常に対処する必要があるにもかかわらず、他の要求により開閉機構が気体燃料連通路を開いてしまうという事態が防止できる。このため気体燃料供給系統間での気体燃料の隔離が継続できる。
【００６３】
請求項２１記載の気体燃料供給系統燃料連通制御装置では、請求項１９又は２０において、前記判定手段は、いずれかの気体燃料供給系統に対して燃料圧力の安定化の必要が生じた場合には、気体燃料の隔離が必要であると判定することを特徴とする。
【００６４】
例えば、燃料圧力にて気体燃料の漏洩を検出するような場合に、燃料圧力が安定していないと誤検出を生じて正常であるにもかかわらず漏洩があるものと判定してしまうおそれがある。このように漏洩が誤検出された場合には気体燃料供給を停止する必要があり、内燃機関の運転が継続できなくなるおそれがある。
【００６５】
このため、判定手段がいずれかの気体燃料供給系統に対して燃料圧力の安定化の必要が生じたと判定した場合に、閉鎖手段は気体燃料連通路を閉鎖しあるいは開放を禁止して気体燃料供給系統間で気体燃料が移動できないようにし、該当気体燃料供給系統における燃料圧力を安定化させている。したがって誤検出等により内燃機関が停止されることが無く、存在する気体燃料に基づいて、より長く機関運転を継続させることができるようになる。
【００６６】
請求項２２記載の気体燃料供給系統燃料連通制御装置では、請求項２１において、燃料圧力の安定化の必要が生じた場合とは、該当する気体燃料供給系統での燃料圧力変化に基づいて行われる燃料漏洩検出処理を実行する場合であることを特徴とする。
【００６７】
判定手段は上記燃料漏洩検出処理が行われる場合に燃料圧力の安定化の必要が生じた場合であると判定する。このことにより上記燃料漏洩検出処理が実行される際には、閉鎖手段は気体燃料連通路を閉鎖しあるいは開放を禁止して、該当気体燃料供給系統における燃料圧力を安定化させている。したがって燃料漏洩検出処理における誤検出を防止でき、この誤検出による機関停止が防止されるので、存在する気体燃料に基づいて、より長く機関運転を継続させることができるようになる。
【００６８】
請求項２３記載の気体燃料供給系統燃料連通制御装置では、請求項１９又は２０において、前記各気体燃料供給系統の燃料漏洩情報を検出する燃料漏洩検出手段が備えられ、前記判定手段は、前記各燃料漏洩検出手段により得られる燃料漏洩情報に基づいて、いずれかの気体燃料供給系統で燃料漏洩が生じたと判断される場合に、気体燃料の隔離が必要であると判定することを特徴とする。
【００６９】
このように燃料漏洩検出手段により漏洩が検出されると閉鎖手段は開閉機構により気体燃料連通路を閉鎖しあるいは開放を禁止する。このことにより正常な方の気体燃料供給系統から異常な方の気体燃料供給系統へ気体燃料が移動しないようにして、正常な気体燃料供給系統の気体燃料まで燃料漏洩することを防止している。このため全ての気体燃料供給系統による気体燃料供給を停止させることがなく、正常な方の気体燃料供給系統により対応する気筒群への気体燃料供給を継続できる。したがっていずれかの気体燃料供給系統による気体燃料供給に支障が生じても、存在する気体燃料に基づいて、より長く機関運転を継続させることができるようになる。
【００７０】
請求項２４記載の気体燃料供給系統燃料漏洩検出装置は、内燃機関にて複数設定された気筒群に対応して複数設けられ、各々気体燃料容器及び該気体燃料容器から前記各気筒群の燃料供給部位に気体燃料を供給する燃料経路を備え、気体燃料連通路にて相互に接続された気体燃料供給系統に対する燃料漏洩検出装置であって、前記気体燃料連通路の開閉を行う開閉機構と、前記各気体燃料供給系統の燃料圧力情報を検出する燃料圧力検出手段と、前記燃料圧力検出手段により検出される燃料圧力情報に基づいて前記気体燃料供給系統における燃料漏洩を検出する燃料漏洩検出手段と、前記開閉機構が開放状態にされる場合には前記燃料漏洩検出手段による燃料漏洩検出を禁止する漏洩検出禁止手段とを備えたことを特徴とする。
【００７１】
開閉機構により気体燃料連通路が開放状態にされる場合に燃料圧力に基づく燃料の漏洩検出を行うと、燃料圧力検出手段は気体燃料連通路が開放される際の圧力変動を検出してしまうので、燃料漏洩検出手段で誤検出が生じるおそれがある。燃料漏洩検出手段が漏洩していない気体燃料供給系統を漏洩があると誤検出してしまうと、例えば、内燃機関全体が停止されるか、少なくとも一部の気筒群にて運転される状態となる。
【００７２】
このため開閉機構により気体燃料連通路が開放状態にされる場合には、漏洩検出禁止手段は、燃料漏洩検出手段による燃料漏洩検出の実行を禁止している。
このように気筒群毎に気体燃料供給系統が分かれている内燃機関において、必要に応じて気体燃料供給系統の独立性を確保し、必要に応じて気体燃料供給系統間の燃料の移動を可能としている構成にあっても、燃料漏洩の誤検出を防止することができる。
【００７３】
請求項２５記載の気体燃料供給系統燃料漏洩検出装置では、請求項２４において、前記漏洩検出禁止手段は、前記開閉機構が閉鎖状態にされて前記燃料漏洩検出手段にて燃料漏洩検出が実行されている時に、前記気体燃料連通路を開放状態にする必要が生じた場合には、前記燃料漏洩検出手段による燃料漏洩の検出を停止させることを特徴とする。
【００７４】
既に燃料漏洩検出手段が燃料圧力に基づく燃料漏洩の検出を実行している時に気体燃料連通路を開放状態にする場合も圧力変動により誤検出が生じるおそれがある。このため燃料漏洩検出手段が燃料圧力に基づく燃料漏洩の検出を実行している時に気体燃料連通路を開放状態にする必要が生じた場合には、漏洩検出禁止手段は燃料漏洩検出手段による燃料漏洩の検出を停止することにより誤検出を防止する。
【００７５】
このように気筒群毎に気体燃料供給系統が分かれている内燃機関において、必要に応じて気体燃料供給系統の独立性を確保し、必要に応じて気体燃料供給系統間の気体燃料の移動を可能としている構成にあっても、燃料漏洩の誤検出を防止することができる。
【００７６】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図１は上述した発明が適用されたＣＮＧを燃料として用いた車両用内燃機関における気体燃料供給系統２ａ，２ｂの概略構成を表すブロック図である。ここで気体燃料を供給される内燃機関４は火花点火式であり、２つのバンク４ａ，４ｂに分かれているＶ型内燃機関である。各バンク４ａ，４ｂにはデリバリパイプ６ａ，６ｂがそれぞれ配置されている。これらのデリバリパイプ６ａ，６ｂは、後述する経路により各ＣＮＧ容器８ａ，８ｂ（気体燃料容器に相当）からＣＮＧを導入し、各気筒の吸気ポートに気体燃料を噴射する燃料噴射弁１０にＣＮＧを分配している。
【００７７】
ここでは、２つのＣＮＧ容器８ａ，８ｂにおいては、車両内への配置スペース上の制約などにより、第１ＣＮＧ容器８ａは第２ＣＮＧ容器８ｂよりも容量が大きく形成されている。そして第１ＣＮＧ容器８ａは第１高圧配管１２ａと第１低圧配管１４ａとを介して左バンク４ａの第１デリバリパイプ６ａにＣＮＧを供給している。この第１ＣＮＧ容器８ａ、第１高圧配管１２ａ及び第１低圧配管１４ａを備えた気体燃料供給系統が第１気体燃料供給系統２ａに相当する。尚、第１ＣＮＧ容器８ａから第１高圧配管１２ａへの導入部分には第１容器元弁１６ａが設けられている。第１高圧配管１２ａと第１低圧配管１４ａとの間には第１レギュレータ遮断弁１８ａと第１レギュレータ２０ａとが設けられている。第１低圧配管１４ａから第１デリバリパイプ６ａへの導入部には第１デリバリ遮断弁２２ａが設けられている。
【００７８】
又、第２ＣＮＧ容器８ｂは第２高圧配管１２ｂと第２低圧配管１４ｂとを介して右バンク４ｂの第２デリバリパイプ６ｂにＣＮＧを供給している。この第２ＣＮＧ容器８ｂ、第２高圧配管１２ｂ及び第２低圧配管１４ｂを備えた気体燃料供給系統が第２気体燃料供給系統２ｂに相当する。尚、第２ＣＮＧ容器８ｂから第２高圧配管１２ｂへの導入部分には第２容器元弁１６ｂが設けられている。第２高圧配管１２ｂと第２低圧配管１４ｂとの間には第２レギュレータ遮断弁１８ｂと第２レギュレータ２０ｂとが設けられている。第２低圧配管１４ｂから第２デリバリパイプ６ｂへの導入部には第２デリバリ遮断弁２２ｂが設けられている。
【００７９】
更に、第１高圧配管１２ａと第２高圧配管１２ｂとは連通管２４（気体燃料連通路に相当）にて接続されており、連通管２４には連通管遮断弁２６（開閉機構に相当）が設けられている。又、各容器元弁１６ａ，１６ｂを介して、逆止弁２８ａを有する燃料充填管２８が両ＣＮＧ容器８ａ，８ｂに接続されており、ＣＮＧを充填口２８ｂから導入することにより両ＣＮＧ容器８ａ，８ｂにＣＮＧを充填貯蔵させることができる。尚、各容器元弁１６ａ，１６ｂには燃料充填管２８との接続部分に逆止弁が設けられており、燃料充填管２８からＣＮＧ容器８ａ，８ｂ内へのＣＮＧの流入を許し、ＣＮＧ容器８ａ，８ｂから燃料充填管２８側へのＣＮＧの排出を阻止している。
【００８０】
ＥＣＵ３０は、マイクロコンピュータを中心として構成されている電子制御ユニットである。このＥＣＵ３０は、各容器元弁１６ａ，１６ｂに設けられた容器燃料温度センサ３２ａ，３２ｂ、高圧側燃料圧力センサ３４ａ，３４ｂ（燃料圧力検出手段に相当）、デリバリ燃料圧力センサ３６ａ，３６ｂ、デリバリ燃料温度センサ３８ａ，３８ｂ等から各種検出情報を取得している。更にＥＣＵ３０は図示していないが、内燃機関４を制御するＥＣＵともデータ通信により制御に必要な情報を相互に交換している。
【００８１】
そしてＥＣＵ３０はこれらの検出情報に基づいて演算処理を行って、各容器元弁１６ａ，１６ｂ、各レギュレータ遮断弁１８ａ，１８ｂ、各デリバリ遮断弁２２ａ，２２ｂ、連通管遮断弁２６の開閉制御を実行している。又、ＥＣＵ３０は前記演算処理に基づいて各レギュレータ２０ａ，２０ｂを調整して、各デリバリパイプ６ａ，６ｂに供給されるＣＮＧの圧力を、内燃機関４の運転状態に対応した状態に調整している。
【００８２】
次にＥＣＵ３０により実行される処理の内、固着などにより容器元弁１６ａ，１６ｂの閉故障が生じた場合の処理について説明する。図２に気体燃料供給系統燃料連通制御処理のフローチャートを示す。本処理は短時間周期で繰り返し実行される処理である。
【００８３】
気体燃料供給系統燃料連通制御処理（図２）が開始されると、まず内燃機関始動時の供給バランス処理が完了したか否かが判定される（Ｓ１００）。内燃機関の始動時には、ＥＣＵ３０は各容器元弁１６ａ，１６ｂ、各レギュレータ遮断弁１８ａ，１８ｂ、各デリバリ遮断弁２２ａ，２２ｂを開放して、気体燃料供給系統２ａ，２ｂにおいて燃料供給を開始する。しかし、各ＣＮＧ容器８ａ，８ｂの容量、貯蔵状態、各高圧配管１２ａ，１２ｂの形状などの条件により、各レギュレータ２０ａ，２０ｂに対するＣＮＧの供給状態が同一となるとは限らず、気体燃料供給系統２ａ，２ｂ間で燃料供給量が偏って始動時の内燃機関回転が不安定化するおそれがある。このため始動時において一時的に連通管遮断弁２６を開放して気体燃料供給系統２ａ，２ｂ間での燃料供給バランスをとる供給バランス処理を実行する。ステップＳ１００ではこの供給バランス処理が完了しているか否かを判定する。例えば、予め設定してある連通管遮断弁２６を開放する期間が経過したか否かで判断しても良いし、第１高圧側燃料圧力センサ３４ａの検出値と第２高圧側燃料圧力センサ３４ｂの検出値との差の絶対値が基準範囲内に収束したか否かで判断しても良い。
【００８４】
始動時であって未だ供給バランス処理が完了していなければ（Ｓ１００で「ＮＯ」）、供給バランス処理のために連通管遮断弁２６の開放が行われ（Ｓ１０２）、一旦本処理を終了する。以後、供給バランス処理期間中である限り（Ｓ１００で「ＮＯ」）、連通管遮断弁２６の開放が継続する（Ｓ１０２）。そして供給バランス処理期が完了すると（Ｓ１００で「ＹＥＳ」）、次に２つの容器元弁１６ａ，１６ｂの内、いずれか片方が閉故障か否かが判定される（Ｓ１０４）。すなわち２つの容器元弁１６ａ，１６ｂに対してＥＣＵ３０から開放するための制御出力がなされたにもかかわらず、容器元弁１６ａ，１６ｂの一方が正常に開放されているが、他方が閉鎖状態のままである場合に、片方が閉故障であると判定する。尚、容器元弁１６ａ，１６ｂが正常に開放されているか否かは、容器元弁１６ａ，１６ｂの内部電磁弁の電気抵抗値などを検出することによりＥＣＵ３０にて判断できる。
【００８５】
ここで、図４のタイミングチャートに例示するごとく、始動時（ｔ０）に両容器元弁１６ａ，１６ｂが正常に開放されていれば、供給バランス処理期間（ｔ０〜ｔ１）の直後において、ステップＳ１０４にて「ＮＯ」と判定される。したがって次に両容器元弁１６ａ，１６ｂが共に閉故障か否かが判定される（Ｓ１０６）。ここで図４の例では、両容器元弁１６ａ，１６ｂが共に正常に開放しているので（Ｓ１０６で「ＮＯ」）、連通管遮断弁２６は閉鎖される（Ｓ１０８）。すなわち、両気体燃料供給系統２ａ，２ｂは独立した状態となる。こうして一旦本処理を終了する。
【００８６】
以後、内燃機関４が運転を継続している限り、両容器元弁１６ａ，１６ｂ共に正常に開放状態を継続していれば、ステップＳ１００で「ＹＥＳ」、ステップＳ１０４で「ＮＯ」及びステップＳ１０６で「ＮＯ」と判定されて、連通管遮断弁２６は閉鎖状態を継続する（Ｓ１０８）。すなわち、第１気体燃料供給系統２ａは左バンク４ａのみにＣＮＧを供給し、第２気体燃料供給系統２ｂは右バンク４ｂのみにＣＮＧを供給することになり、ＣＮＧは気体燃料供給系統２ａ，２ｂ間で相互に移動することはない。尚、ここでは詳述しないが、両容器元弁１６ａ，１６ｂが共に閉故障であれば（Ｓ１０６で「ＹＥＳ」）、運転者に故障を知らせて内燃機関４の運転を停止するなどの異常時処理（Ｓ１１４）に移行する。
【００８７】
上述した気体燃料供給系統燃料連通制御処理（図２）の処理により、ＥＣＵ３０が別途実行している図３に示す燃料漏洩検出処理が影響を受ける。燃料漏洩検出処理（図３）について説明する。本処理は短時間周期で繰り返し実行される処理である。
【００８８】
燃料漏洩検出処理（図３）が開始されると、まず連通管遮断弁２６の安定閉鎖時か否かが判定される（Ｓ２００）。安定閉鎖時とは、連通管遮断弁２６の閉鎖駆動がなされた後、閉鎖駆動による圧力変動が消滅して両気体燃料供給系統２ａ，２ｂの燃料圧力が安定した状態での閉鎖期間を示す。
【００８９】
安定閉鎖時ではない場合には（Ｓ２００で「ＮＯ」）、燃料漏洩検出は行わずにこのまま一旦処理を終了する。
安定閉鎖時であれば（Ｓ２００で「ＹＥＳ」）、第１高圧側燃料圧力センサ３４ａにて得られている第１高圧配管１２ａにおける現在の燃料圧力（第１燃料圧力）Ｐ１（ｉ）と前回の制御周期にて得られている第１燃料圧力Ｐ１（ｉ−１）とから次式１のごとく第１燃料圧力低下量ΔＰ１が算出される（Ｓ２０２）。
【００９０】
【数１】
ΔＰ１  ←  Ｐ１（ｉ−１）  −  Ｐ１（ｉ）      …  ［式１］
次に第２高圧側燃料圧力センサ３４ｂにて得られている第２高圧配管１２ｂにおける現在の燃料圧力（第２燃料圧力）Ｐ２（ｉ）と前回の制御周期にて得られている第２燃料圧力Ｐ２（ｉ−１）とから次式２のごとく第２燃料圧力低下量ΔＰ２が算出される（Ｓ２０４）。
【００９１】
【数２】
ΔＰ２  ←  Ｐ２（ｉ−１）  −  Ｐ２（ｉ）      …  ［式２］
次に第１燃料圧力低下量ΔＰ１の過去Ｎ（例えば、Ｎ＝８）個分の平均値ΔＰ１ａｖｅを算出する（Ｓ２０６）。更に、第２燃料圧力低下量ΔＰ２の過去Ｎ個分の平均値ΔＰ２ａｖｅを算出する（Ｓ２０８）。
【００９２】
次に第１燃料圧力低下量平均値ΔＰ１ａｖｅが、第１気体燃料供給系統２ａにて燃料漏洩を判定するための圧力変化基準値Ｐｘ１より小さいか否かが判定される（Ｓ２１０）。ここでΔＰ１ａｖｅ＜Ｐｘ１であれば（Ｓ２１０で「ＹＥＳ」）、第１気体燃料供給系統２ａにては燃料漏洩は生じていないものとして（Ｓ２１０で「ＹＥＳ」）、第１気体燃料供給系統２ａは正常であると判定される（Ｓ２１２）。一方、ΔＰ１ａｖｅ≧Ｐｘ１であれば第１気体燃料供給系統２ａにて燃料漏洩が生じているものとして（Ｓ２１０で「ＮＯ」）、第１気体燃料供給系統２ａは燃料漏洩異常と判定される（Ｓ２１４）。尚、第１気体燃料供給系統２ａが燃料漏洩異常と判定されている場合には、別途行われる燃料漏洩異常時処理にて、連通管遮断弁２６とともに、第１容器元弁１６ａ、第１レギュレータ遮断弁１８ａ及び第１デリバリ遮断弁２２ａを遮断する。
【００９３】
ステップＳ２１２又はステップＳ２１４の次に、第２燃料圧力低下量平均値ΔＰ２ａｖｅが第２気体燃料供給系統２ｂにて燃料漏洩を判定するための圧力変化基準値Ｐｘ２より小さいか否かが判定される（Ｓ２１６）。ここでΔＰ２ａｖｅ＜Ｐｘ２であれば第２気体燃料供給系統２ｂにては燃料漏洩は生じていないものとして（Ｓ２１６で「ＹＥＳ」）、第２気体燃料供給系統２ｂは正常であると判定される（Ｓ２１８）。一方、ΔＰ２ａｖｅ≧Ｐｘ２であれば第２気体燃料供給系統２ｂにて燃料漏洩が生じているものとして（Ｓ２１６で「ＮＯ」）、第２気体燃料供給系統２ｂは燃料漏洩異常と判定される（Ｓ２２０）。こうして一旦本処理を終了する。尚、第２気体燃料供給系統２ｂが燃料漏洩異常と判定されている場合には、別途行われる燃料漏洩異常時処理にて、連通管遮断弁２６とともに、第２容器元弁１６ｂ、第２レギュレータ遮断弁１８ｂ及び第２デリバリ遮断弁２２ｂを遮断する。
【００９４】
気体燃料供給系統燃料連通制御処理（図２）にて連通管遮断弁２６が閉鎖状態にされている（Ｓ１０８）場合に、燃料漏洩検出処理（図３）においては、燃料圧力安定化後に連通管遮断弁２６の安定閉鎖時である（Ｓ２００「ＹＥＳ」）と判定される。更に前記始動時供給バランス処理の実行等のために、連通管遮断弁２６を開放する際、及び開放している期間では、ステップＳ２００で「ＮＯ」と判定される。このため燃料漏洩検出（Ｓ２０２〜Ｓ２２０）は連通管遮断弁２６の開閉時の燃料圧力変動や、気体燃料供給系統２ａ，２ｂ相互の燃料圧力の影響を受けない。したがって燃料漏洩検出（Ｓ２０２〜Ｓ２２０）は誤検出することがなく、第１気体燃料供給系統２ａと第２気体燃料供給系統２ｂとを明確に区別して、いずれが燃料漏洩しているか否かを判定できる。
【００９５】
始動時に第１容器元弁１６ａが閉故障である場合について説明する。この場合のタイミングチャートを図５に示す。この場合には、始動時の供給バランス処理期間（ｔ１０〜ｔ１１）の経過後に、容器元弁１６ａ，１６ｂの内、片方が閉故障であると判定される（Ｓ１０４で「ＹＥＳ」）。このため連通管遮断弁２６が開放状態にされる（Ｓ１１０）。ここでは供給バランス処理期間（ｔ１０〜ｔ１１）に引き続き、開放状態が継続されることになる。そして第１容器元弁１６ａが閉故障であることが車室内のダッシュボード等の表示パネルに表示される（Ｓ１１２）。このことにより車両の運転者に異常が警告される。
【００９６】
この時、第１ＣＮＧ容器８ａに貯蔵されているＣＮＧは第１容器元弁１６ａが閉故障のため第１高圧配管１２ａ側に排出されないが、連通管遮断弁２６の開放継続により、第２ＣＮＧ容器８ｂ内のＣＮＧが連通管２４を介して第１気体燃料供給系統２ａ側に供給される。このため左バンク４ａ側の気筒についても正常に燃焼が行われて運転者は修理工場などへの退避走行を円滑に行うことができる。
【００９７】
このように連通管遮断弁２６は開放される（Ｓ１１０）ので、前述した燃料漏洩検出処理（図３）においては、連通管遮断弁２６の安定閉鎖時でない（Ｓ２００「ＮＯ」）と判定され続け、燃料漏洩検出（Ｓ２０２〜Ｓ２２０）は実行されないので、誤検出を生じることはない。
【００９８】
図６のタイミングチャートは、第２容器元弁１６ｂが閉故障した場合を示している。この場合も、始動時の供給バランス処理期間（ｔ２０〜ｔ２１）が経過しても、連通管遮断弁２６は開放状態が継続される（Ｓ１１０）。このため第２ＣＮＧ容器８ｂに貯蔵されているＣＮＧは第２容器元弁１６ｂが閉故障のため第２高圧配管１２ｂ側には排出されないが、連通管遮断弁２６の開放継続により、第１ＣＮＧ容器８ａ内のＣＮＧが連通管２４を介して第２気体燃料供給系統２ｂ側に供給される。このため右バンク４ｂ側の気筒についても正常に燃焼が行われて、運転者は修理工場などへの退避走行を円滑に行うことができる。
【００９９】
この時も、連通管遮断弁２６は開放されている（Ｓ１１０）ので前述した燃料漏洩検出処理（図３）においては、燃料漏洩検出（Ｓ２０２〜Ｓ２２０）は実行されず、誤検出を生じることはない。
【０１００】
始動時には両容器元弁１６ａ，１６ｂ共に正常に開放されたが、走行時に第１容器元弁１６ａが閉故障となった場合を説明する。この場合のタイミングチャートを図７に示す。
【０１０１】
この場合は、始動時の供給バランス処理期間（ｔ３０〜ｔ３１）が経過すれば、連通管遮断弁２６は閉鎖される（Ｓ１０８）。したがって以後の内燃機関４の運転においては、第１気体燃料供給系統２ａは左バンク４ａのみにＣＮＧを供給し、第２気体燃料供給系統２ｂは右バンク４ｂのみにＣＮＧを供給することになり、両バンク４ａ，４ｂは正常に燃焼が行われる。
【０１０２】
そして制御信号ラインの断線やショートなどの何らかの原因により、ＥＣＵ３０が開放信号を出力しているのにもかかわらず、第１容器元弁１６ａが閉鎖したことが検出されると（Ｓ１０４で「ＹＥＳ」）、前述したごとく、それまで閉鎖状態であった連通管遮断弁２６が開放状態にされる（Ｓ１１０、ｔ３２）。そして第１容器元弁１６ａが異常であることが表示される（Ｓ１１２）。
【０１０３】
この時、第１ＣＮＧ容器８ａに貯蔵されているＣＮＧは第１容器元弁１６ａが閉故障となったため第１高圧配管１２ａ側に排出されなくなるが、連通管遮断弁２６が閉鎖状態から開放状態に切り替わることにより、第２ＣＮＧ容器８ｂ内のＣＮＧが連通管２４を介して第１気体燃料供給系統２ａ側に供給される。このため左バンク４ａ側の気筒についても正常に燃焼が継続して、運転者は修理工場などへの退避走行を円滑に行うことができる。
【０１０４】
図７の例では、始動時の供給バランス処理期間（ｔ３０〜ｔ３１）が経過すると、連通管遮断弁２６は一旦閉鎖されるので、誤検出することなく気体燃料供給系統２ａ，２ｂ毎に燃料漏洩検出（Ｓ２０２〜Ｓ２２０）が実行される。そして、第１容器元弁１６ａの閉故障により、再度、連通管遮断弁２６が開放状態にされる（Ｓ１１０、ｔ３２）ので、前述した燃料漏洩検出処理（図３）においては、燃料漏洩検出（Ｓ２０２〜Ｓ２２０）は実行されなくなり、誤検出を生じることはない。
【０１０５】
上述した実施の形態１において、気体燃料供給系統燃料連通制御処理（図２）のステップＳ１００〜Ｓ１１０が開閉切替手段としての処理に相当する。又、ステップＳ１０４が判定手段としての処理に、ステップＳ１１０が開放手段としての処理に相当する。又、ステップＳ１０４にて容器元弁１６ａ，１６ｂが正常に開放されているか否かを判断するために前述したごとく容器元弁１６ａ，１６ｂの内部電磁弁の電気抵抗値などを検出する処理が気体燃料排出過少異常有無検出手段としての処理に相当する。又、燃料漏洩検出処理（図３）のステップＳ２０２〜Ｓ２２０が燃料漏洩検出手段としての処理に、ステップＳ２００が漏洩検出禁止手段としての処理に相当する。
【０１０６】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．両気体燃料供給系統２ａ，２ｂ間は、連通管遮断弁２６により開閉可能な連通管２４にて接続されている。このことにより連通管遮断弁２６により連通管２４が安定閉鎖時にある場合には、前述した燃料漏洩検出処理（図３）にて燃料圧力によりいずれの気体燃料供給系統２ａ，２ｂが燃料漏洩か否かを区別して判断できるので燃料漏洩に対して適切に対処できる。すなわち燃料漏洩が検出されれば、例えば、気体燃料供給系統２ａ，２ｂにおいて燃料漏洩側の容器元弁１６ａ，１６ｂ、レギュレータ遮断弁１８ａ，１８ｂ、デリバリ遮断弁２２ａ，２２ｂを閉鎖し、連通管遮断弁２６を閉鎖する。そして気体燃料供給系統２ａ，２ｂの内で正常な方のみで片バンクで運転して退避走行させることができる。
【０１０７】
そして連通管遮断弁２６により連通管２４が閉鎖されていた時に、容器元弁１６ａ，１６ｂのいずれかの閉故障により、気体燃料供給系統２ａ，２ｂの一方が燃料供給不能となった場合には、気体燃料の移動が必要と判定して（Ｓ１０４で「ＹＥＳ」）、連通管遮断弁２６を開放状態にしている（Ｓ１１０）。このため気体燃料供給系統２ａ，２ｂ間でＣＮＧを移動させられるので、ＣＮＧ容器８ａ，８ｂの内、未だ容器元弁１６ａ，１６ｂが閉故障していない方に存在するＣＮＧを両方のバンク４ａ，４ｂに供給することができ、全気筒による機関運転を継続させることができるようになる。
【０１０８】
このようにバンク４ａ，４ｂ毎に気体燃料供給系統２ａ，２ｂが分かれている内燃機関４において、必要に応じて気体燃料供給系統２ａ，２ｂの独立性を確保し、必要に応じて気体燃料供給系統２ａ，２ｂ間のＣＮＧの移動を可能とすることができる。
【０１０９】
（ロ）．始動時供給バランス処理完了後に通常で有れば連通管遮断弁２６は閉鎖する（Ｓ１０８）。しかし容器元弁１６ａ，１６ｂの一方に閉故障が存在する場合には（Ｓ１０４で「ＹＥＳ」）、連通管遮断弁２６を開放状態に維持する（Ｓ１１０）ことで、始動時供給バランス処理完了後の連通管遮断弁２６の閉鎖（Ｓ１０８）を禁止している。
【０１１０】
このことによりバンク４ａ，４ｂの一方へのＣＮＧの供給に支障が生じているにもかかわらず他の要求（ここでは始動時供給バランス処理完了後の連通管遮断弁２６の閉鎖要求）により連通管遮断弁２６が閉鎖されてしまうという事態が防止できる。このため気体燃料供給系統２ａ，２ｂ間でのＣＮＧの移動が継続でき、両バンク４ａ，４ｂによる機関運転を継続できる。
【０１１１】
（ハ）．連通管遮断弁２６が開放状態にある場合、特に連通管遮断弁２６が閉鎖状態から開放状態に切り替わる時に、燃料圧力に基づく燃料の漏洩検出を行うと、連通管遮断弁２６の開放により連通管２４を介して移動するＣＮＧの圧力変動を検出してしまう。このため急速な燃料圧力低下を一時的に検出して、燃料漏洩が生じていると誤検出するおそれがある。このような誤検出があると気体燃料供給系統２ａ，２ｂの内、誤検出された方に存在しているＣＮＧは使用されなくなって内燃機関４が停止するか、バンク４ａ，４ｂの一方が停止して通常の機関運転ができなくなる。このため燃料漏洩検出処理（図３）では、連通管遮断弁２６が開放状態にされる場合には（Ｓ２００で「ＮＯ」）、燃料漏洩検出（Ｓ２０２〜Ｓ２２０）の実行を禁止している。
【０１１２】
そして、この燃料漏洩検出（Ｓ２０２〜Ｓ２２０）が実行されている時においても、連通管遮断弁２６が開放されるようなことがあれば（図２、Ｓ１１０）、燃料漏洩検出（Ｓ２０２〜Ｓ２２０）を直ちに停止している（Ｓ２００で「ＮＯ」）。
【０１１３】
このようにバンク４ａ，４ｂ毎に気体燃料供給系統２ａ，２ｂが分かれていて、必要に応じて気体燃料供給系統２ａ，２ｂの独立性を確保し、必要に応じて気体燃料供給系統２ａ，２ｂ間の燃料の移動を可能としている場合においても、燃料漏洩の誤検出を防止することができる。
【０１１４】
［実施の形態２］
本実施の形態では前記実施の形態１の処理に加えて、更に図８に示す気体燃料供給系統間燃料調整処理を実行する点が異なる。これ以外については前記実施の形態１と同じである。気体燃料供給系統間燃料調整処理（図８）について説明する。本処理は短時間周期で繰り返し実行される処理である。本処理が開始されると、まず、始動時供給バランス処理が完了したか否かが判定される（Ｓ３００）。この始動時供給バランス処理は前記実施の形態１にて説明したごとくである。完了していなければ（Ｓ３００で「ＮＯ」）、このまま一旦本処理を終了する。
【０１１５】
始動時供給バランス処理が完了していれば（Ｓ３００で「ＹＥＳ」）、次に異常が検出されているか否かが判定される（Ｓ３０２）。この異常とは、前記気体燃料供給系統燃料連通制御処理（図２）のステップＳ１１０，Ｓ１１２、又はステップＳ１１４が実行されている場合、あるいは前記燃料漏洩検出処理（図３）のステップＳ２１４又はステップＳ２２０が実行されている場合である。このような異常の場合には、前述したごとく異常の種類に対応して連通管遮断弁２６の開閉状態が決定される。このため本処理（図８）では、異常が有れば（Ｓ３０２で「ＮＯ」）、このまま一旦本処理を終了する。
【０１１６】
異常がなければ（Ｓ３０２で「ＹＥＳ」）、次に連通管遮断弁２６が閉鎖されているか否かが判定される（Ｓ３０４）。例えば、前記気体燃料供給系統燃料連通制御処理（図２）のステップＳ１０８が実行されて、連通管遮断弁２６が閉鎖されているとする。この状態ではステップＳ３０４で「ＹＥＳ」と判定されて、次に第１ＣＮＧ容器８ａ又は第２ＣＮＧ容器８ｂ内のＣＮＧ貯蔵量が残り少なくなっていることを判定するために、第１燃料圧力Ｐ１が判定基準値Ａ以下か又は第２燃料圧力Ｐ２が判定基準値Ａ以下か否かが判定される（Ｓ３０６）。両燃料圧力Ｐ１，Ｐ２が共に、判定基準値Ａを越えていれば（Ｓ３０６で「ＮＯ」）、次に第１ＣＮＧ容器８ａのＣＮＧ貯蔵量と第２ＣＮＧ容器８ｂのＣＮＧ貯蔵量との差が大きく開き始めていないことを判定する。すなわち、第１燃料圧力Ｐ１と第２燃料圧力Ｐ２との差の絶対値が判定基準値αより小さいか否かが判定される（Ｓ３０８）。ここで｜Ｐ１−Ｐ２｜＜αであれば（Ｓ３０８で「ＹＥＳ」）、ＣＮＧ貯蔵量の差が大きく開き始めていないので、このまま一旦本処理を終了する。
【０１１７】
以後、両燃料圧力Ｐ１，Ｐ２が共に、判定基準値Ａを越えていて（Ｓ３０６で「ＮＯ」）、｜Ｐ１−Ｐ２｜＜αであれば（Ｓ３０８で「ＹＥＳ」）、他の処理にて開放駆動されない限り、連通管遮断弁２６は閉鎖状態が維持される。
【０１１８】
この状態は、図９のタイミングチャートにて、時刻ｔ４１以前の状態として表されている。尚、時刻ｔ４０は機関始動時であり、時刻ｔ４０直後には始動時供給バランス処理のため連通管遮断弁２６は一時的に開放されている。
【０１１９】
そして機関運転の継続により第１ＣＮＧ容器８ａのＣＮＧ貯蔵量と第２ＣＮＧ容器８ｂのＣＮＧ貯蔵量とが減少し、時刻ｔ４１にて第２気体燃料供給系統２ｂ側の第２燃料圧力Ｐ２が判定基準値Ａ以下となると（Ｓ３０６で「ＹＥＳ」）、連通管遮断弁２６が開放状態にされる（Ｓ３１０）。この時、第１気体燃料供給系統２ａ側の第１燃料圧力Ｐ１は、第２気体燃料供給系統２ｂ側の第２燃料圧力Ｐ２よりも高いので、連通管２４を介して第１気体燃料供給系統２ａ側のＣＮＧが第２気体燃料供給系統２ｂ側に流れ込む。このため第２燃料圧力Ｐ２は上昇し、第１燃料圧力Ｐ１は下降して、同一の燃料圧力レベルとなる。
【０１２０】
次の制御周期ではステップＳ３０４にて「ＮＯ」と判定される。そして、次に第１ＣＮＧ容器８ａ又は第２ＣＮＧ容器８ｂ内のＣＮＧ貯蔵量が十分に高いことを判定するために、第１燃料圧力Ｐ１が判定基準値Ｂ（＞Ａ）以上か又は第２燃料圧力Ｐ２が判定基準値Ｂ以上か否かが判定される（Ｓ３１２）。両燃料圧力Ｐ１，Ｐ２が共に、判定基準値Ｂ未満であれば（Ｓ３１２で「ＮＯ」）、このまま一旦本処理を終了する。例えば、図９の例では、時刻ｔ４１後において、両燃料圧力Ｐ１，Ｐ２が共に判定基準値Ｂ未満であるので連通管遮断弁２６は開放状態が継続される。これは、判定基準値Ｂ未満であれば、連通管遮断弁２６を閉鎖したとしても、その後、早期にステップＳ３０６にて「ＹＥＳ」と判定されるようになるからである。
【０１２１】
このため、その後は連通管遮断弁２６が開放状態を継続するため、連通管２４を介して両気体燃料供給系統２ａ，２ｂは相互にＣＮＧを補いつつ、両方のバンク４ａ，４ｂによる機関運転が継続する。尚、第１ＣＮＧ容器８ａの容量が第２ＣＮＧ容器８ｂよりも大きいので、通常は、第１気体燃料供給系統２ａ側から第２気体燃料供給系統２ｂ側へ一方的にＣＮＧが供給されることになる。そして、この場合の機関運転は両方のＣＮＧ容器８ａ，８ｂが共にＣＮＧ貯蔵量＝「０」になるまで継続させることができる。
【０１２２】
図１０のタイミングチャートに示す例では、機関始動（ｔ５０）後に、両燃料圧力Ｐ１，Ｐ２は判定基準値Ａまで低下する前に、第１ＣＮＧ容器８ａ側のＣＮＧ貯蔵量と第２ＣＮＧ容器８ｂ側のＣＮＧ貯蔵量との差が大きくなっている（ｔ５１）。この場合、｜Ｐ１−Ｐ２｜≧αとなり（Ｓ３０８で「ＮＯ」）、連通管遮断弁２６が開放状態にされる（Ｓ３１０）。この時、Ｐ１＞Ｐ２であったとすると、連通管２４を介して第１気体燃料供給系統２ａ側のＣＮＧが第２気体燃料供給系統２ｂ側に流れ込み、第２燃料圧力Ｐ２は上昇し、第１燃料圧力Ｐ１は下降して、共に同一の燃料圧力レベルとなる。
【０１２３】
そして次の制御周期ではステップＳ３０４にて「ＮＯ」と判定される。そして、Ｐ１≧Ｂか又はＰ２≧Ｂか否かが判定される（Ｓ３１２）。図１０の例では両燃料圧力Ｐ１，Ｐ２は共に判定基準値Ｂ以上であるので（Ｓ３１２で「ＹＥＳ」）、次に第１ＣＮＧ容器８ａのＣＮＧ貯蔵量と第２ＣＮＧ容器８ｂのＣＮＧ貯蔵量との差が十分に小さくなっていることを判定する。すなわち第１燃料圧力Ｐ１と第２燃料圧力Ｐ２との差の絶対値が判定基準値β（＜α）より小さいか否かが判定される（Ｓ３１４）。
【０１２４】
最初は、｜Ｐ１−Ｐ２｜＞βである（Ｓ３１４で「ＮＯ」）が、連通管遮断弁２６が開放状態であることにより、ＣＮＧが移動して｜Ｐ１−Ｐ２｜≦βとなる（Ｓ３１４で「ＹＥＳ」）。したがって両気体燃料供給系統２ａ，２ｂともに近いレベルでかつ十分にＣＮＧが存在することが判明するので連通管遮断弁２６が閉鎖状態にされる（Ｓ３１６、ｔ５２）。次の制御周期では、ステップＳ３０４にて「ＹＥＳ」と判定されるので、再度、ステップＳ３０６，Ｓ３０８の判定に戻る。
【０１２５】
尚、前記判定基準値α及び判定基準値βは、第１燃料圧力Ｐ１又は第２燃料圧力Ｐ２の値に応じてレベルを変更しても良い。例えば、第１燃料圧力Ｐ１又は第２燃料圧力Ｐ２の値が大きいほど、判定基準値α及び判定基準値βを大きく設定するようにしても良い。
【０１２６】
上述した実施の形態２において前記実施の形態１にて説明した請求項の構成との対応関係以外に更にステップＳ３０６，Ｓ３０８，Ｓ３１２，Ｓ３１４が判定手段としての処理に相当し、第１高圧側燃料圧力センサ３４ａ及び第２高圧側燃料圧力センサ３４ｂが燃料圧力検出手段及び貯蔵燃料量検出手段に相当する。
【０１２７】
以上説明した本実施の形態２によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．前記実施の形態１の（イ）〜（ハ）の効果を生じる。
（ロ）．気体燃料供給系統２ａ，２ｂ間での燃料圧力差が大きくなったことを気体燃料供給系統２ａ，２ｂ間で供給できるＣＮＧ量に偏りが生じたと検出する（Ｓ３０８で「ＮＯ」、Ｓ３１４で「ＮＯ」）。このことにより気体燃料供給系統２ａ，２ｂ間でＣＮＧの移動が必要な場合であるとして連通管遮断弁２６を開放し（Ｓ３１０）、又は閉鎖（Ｓ３１６）を禁止している。このため気体燃料供給系統２ａ，２ｂ間でのＣＮＧの移動が開始され、供給できるＣＮＧ量の偏りが抑制でき、気体燃料供給系統２ａ，２ｂのいずれかに燃料供給に支障が生じるのを防止できる。したがって存在するＣＮＧに基づいて、より長く通常の機関運転を継続させることができるようになる。
【０１２８】
（ハ）．各高圧側燃料圧力センサ３４ａにて検出される燃料圧力Ｐ１，Ｐ２が低くなったことを、ＣＮＧ容器８ａ，８ｂのいずれかにおいてＣＮＧ貯蔵量が基準量よりも低くなったと判定する（Ｓ３０６で「ＹＥＳ」、Ｓ３１２で「ＮＯ」）。このことによりＣＮＧの移動が必要な場合であるとして連通管遮断弁２６を開放し（Ｓ３１０）、又は閉鎖（Ｓ３１６）を禁止している。このため気体燃料供給系統２ａ，２ｂ間でのＣＮＧの移動が開始され、気体燃料供給系統２ａ，２ｂの内、燃料圧力の高い方から低い方へＣＮＧを供給させることができ、気体燃料供給系統２ａ，２ｂは相互にＣＮＧを補うことができる。したがって気体燃料供給系統２ａ，２ｂのいずれかによる燃料供給に支障が生じるのを防止でき、存在するＣＮＧに基づいて、より長く通常の機関運転を継続させることができるようになる。
【０１２９】
しかもこのように気体燃料供給系統２ａ，２ｂが相互にＣＮＧを補う処理は、通常、ＣＮＧの貯蔵量がなくなる直前に行われることになるため、両気体燃料供給系統２ａ，２ｂの貯蔵ＣＮＧが全て最後まで燃焼された後に内燃機関４が停止することになり、ＣＮＧを無駄なく内燃機関４の燃焼に用いることができる。
【０１３０】
［実施の形態３］
本実施の形態は、気体燃料供給系統燃料連通制御処理（図２）の代わりに、図１１の処理が実行される点が前記実施の形態１と異なる。他の構成は、特に説明しない限り前記実施の形態１と同じである。
【０１３１】
気体燃料供給系統燃料連通制御処理（図１１）について説明する。本処理は短時間周期で繰り返し実行される。本処理が開始されるとイグニッションスイッチがオンか否かが判定される（Ｓ４００）。イグニッションスイッチがオフで有れば（Ｓ４００で「ＮＯ」）、連通管遮断弁２６は閉鎖状態に設定され（Ｓ４０２）、一旦本処理を終了する。尚、イグニッションスイッチがオフの場合には、別途行われる処理により、容器元弁１６ａ，１６ｂ、レギュレータ遮断弁１８ａ，１８ｂ及びデリバリ遮断弁２２ａ，２２ｂも閉鎖される。
【０１３２】
イグニッションスイッチがオンで有れば（Ｓ４００で「ＹＥＳ」）、次に連通管遮断弁２６に対する閉鎖要求が有るか否かが判定される（Ｓ４０４）。ここでの閉鎖要求は、始動時供給バランス処理終了後に、一定時間毎に周期的に発生する。そして閉鎖要求に基づく連通管遮断弁２６の閉鎖期間にて、前記燃料漏洩検出処理（図３）によりステップＳ２０２〜Ｓ２２０の一連の判定処理がＮ回繰り返されて、その結果、両気体燃料供給系統２ａ，２ｂ共に燃料漏洩が無く正常であるとの判定にて終了すると、閉鎖要求は消滅するように設定されている。
【０１３３】
したがって閉鎖要求が生じていなければ（Ｓ４０４で「ＮＯ」）、連通管遮断弁２６は開放状態とされて（Ｓ４０６）、一旦本処理を終了する。すなわち、気体燃料供給系統２ａ，２ｂは相互にＣＮＧを補える状態になっている。
【０１３４】
供給バランス期間完了後に、周期的な処理により閉鎖要求が発生した場合には（Ｓ４０４で「ＹＥＳ」）、連通管遮断弁２６が閉鎖状態にされる（Ｓ４０８）。このことにより気体燃料供給系統２ａ，２ｂが独立状態となり、気体燃料供給系統２ａ，２ｂの個々に燃料漏洩有無を検出することができるようになる。
【０１３５】
このように連通管遮断弁２６が閉鎖状態となった後、気体燃料供給系統２ａ，２ｂ内での燃料圧力が安定化する時間後に、前記燃料漏洩検出処理（図３）のステップＳ２００にて「ＹＥＳ」と判定されるようになる。このことにより一連の判定処理（Ｓ２０２〜Ｓ２２０）がＮ回実行される。そして例えばステップＳ２１２とステップＳ２１８とが実行されて、両気体燃料供給系統２ａ，２ｂ共に正常であると判定されると、ステップＳ４０４では閉鎖要求が消滅したと判断する（Ｓ４０４で「ＮＯ」）。このことにより再度、連通管遮断弁２６は開放状態となる（Ｓ４０６）。すなわち、図１２のタイミングチャートに例示するごとく、内燃機関４が始動し（ｔ６０）、その後、供給バランス処理終了後（ｔ６１〜）に、周期的に連通管遮断弁２６は閉鎖されて、燃料漏洩異常が検出されない限り燃料漏洩検出が繰り返し実行される。
【０１３６】
図１３のタイミングチャートに示す例では、内燃機関４が始動し（ｔ７０）、その後、供給バランス処理終了後（ｔ７１〜）に、周期的に連通管遮断弁２６が閉鎖されて燃料漏洩検出を繰り返している。そして時刻ｔ７２から開始された燃料漏洩検出にて第２気体燃料供給系統２ｂにおいて燃料漏洩が生じていると判定されている（Ｓ２２０）。この場合には閉鎖要求は継続するので（Ｓ４０４で「ＹＥＳ」）、以後、連通管遮断弁２６は閉鎖状態（Ｓ４０８）を継続する。そして、別途行われる燃料漏洩異常時の処理により、異常と判明した第２気体燃料供給系統２ｂの第２容器元弁１６ｂ、第２レギュレータ遮断弁１８ｂ及び第２デリバリ遮断弁２２ｂも閉鎖される。以後、正常である第１気体燃料供給系統２ａは、第２気体燃料供給系統２ｂとは独立状態が維持されて、左バンク４ａのみにＣＮＧを供給する。このことにより、片バンク運転での車両走行が可能となる。
【０１３７】
上述した実施の形態３において、気体燃料供給系統燃料連通制御処理（図１１）のステップＳ４０４〜Ｓ４０８が開閉切替手段としての処理に相当する。又、ステップＳ４０４が判定手段としての処理に、ステップＳ４０８が閉鎖手段としての処理に相当する。又、燃料漏洩検出処理（図３）のステップＳ２０２〜Ｓ２２０が燃料漏洩検出手段としての処理に、ステップＳ２００が漏洩検出禁止手段としての処理に相当する。
【０１３８】
以上説明した本実施の形態３によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．両気体燃料供給系統２ａ，２ｂ間は連通管遮断弁２６により開閉可能な連通管２４にて接続されている。この連通管遮断弁２６が開放されている時には、ＣＮＧ容器８ａ，８ｂの容量の違いや容器元弁１６ａ，１６ｂのいずれかの閉故障等により気体燃料供給系統２ａ，２ｂ間で供給できるＣＮＧ量に偏りが生じてもあるいは偏る可能性が生じても、相互にＣＮＧを補うので供給できるＣＮＧ量の偏りは解消できる。このことにより全気体燃料供給系統２ａ，２ｂにおける燃料が全て無くなるまで機関運転を継続させることができる。
【０１３９】
そしてこのように連通管遮断弁２６により連通管２４が開放されていた時に、燃料圧力に基づいて気体燃料供給系統２ａ，２ｂ毎の燃料漏洩を検出しようとする場合には、ＣＮＧの隔離を必要とする場合であると判定して（Ｓ４０４で「ＹＥＳ」）、連通管遮断弁２６を閉鎖状態にしている（Ｓ４０８）。このためＣＮＧは気体燃料供給系統２ａ，２ｂ間で移動できなくなるので、ＣＮＧの圧力変化に基づいて気体燃料供給系統２ａ，２ｂ毎に燃料漏洩有無を検出することができる。
【０１４０】
そして、この燃料漏洩検出の結果、気体燃料供給系統２ａ，２ｂのいずれかにて燃料漏洩が判明した場合には、ＣＮＧの隔離を必要とする場合であると判定して（Ｓ４０４で「ＹＥＳ」）、連通管遮断弁２６を閉鎖状態に維持している（Ｓ４０８）。このことにより気体燃料供給系統２ａ，２ｂの内で燃料漏洩が生じている方を隔離して正常な方による気体燃料供給が可能となり、正常な方に存在するＣＮＧに基づいて、より長く機関運転を継続させることができる。
【０１４１】
このようにバンク４ａ，４ｂ毎に気体燃料供給系統２ａ，２ｂが分かれている内燃機関４において、必要に応じて気体燃料供給系統２ａ，２ｂの独立性を確保し、必要に応じて気体燃料供給系統２ａ，２ｂ間のＣＮＧの移動を可能とすることができる。
【０１４２】
（ロ）．始動時供給バランス処理完了後に、燃料漏洩検出を実行していない時には（Ｓ４０４で「ＮＯ」）、通常で有れば連通管遮断弁２６は開放される（Ｓ４０６）。しかし気体燃料供給系統２ａ，２ｂのいずれかに燃料漏洩が検出された場合には（Ｓ４０４で「ＹＥＳ」）、連通管遮断弁２６を閉鎖状態に維持し、開放を禁止している（Ｓ４０８）。
【０１４３】
このことにより気体燃料供給系統２ａ，２ｂの内で燃料漏洩していない方は燃料漏洩を引き起こすことなく、対応するバンクに燃料を供給することができ、片バンクによる運転により退避走行が可能となる。
【０１４４】
（ハ）．前記実施の形態１の（ハ）と同じ効果を生じる。
［その他の実施の形態］
（ａ）．前記各実施の形態の内燃機関は、燃料噴射弁１０が吸気ポートにＣＮＧを噴射するタイプであったが、直接、燃焼室内にＣＮＧを噴射するタイプであっても良い。
【０１４５】
（ｂ）．前記各実施の形態の内燃機関は、Ｖ型エンジンで気筒群が２バンクに分かれていた。このため各バンク毎に気体燃料供給系統を設けていた。これ以外に、水平対向型エンジンで気筒が２バンクに分かれているエンジンにも本発明は適用できる。又、直列型のエンジンにおいても、気筒を２つの群に分けて、各気筒群毎に気体燃料供給系統を設けることで本発明を適用することができる。
【０１４６】
又、Ｖ型エンジンや水平対向型エンジンにおいても、バンクにより気筒群を形成するのではなく、例えば、各バンクを２つの気筒群として４つの気筒群を設け、左右バンクの前方２つの気筒群の組み合わせを第１気筒群とし、後方２つの気筒群の組み合わせを第２気筒群としても良い。これら第１気筒群と第２気筒群とにそれぞれ気体燃料供給系統を設けることで、本発明を適用できる。
【０１４７】
（ｃ）．前記各実施の形態や上記（ｂ）のごとく、２つに分けた気筒群にそれぞれ気体燃料供給系統を設けるのではなく、３つ又は４つ以上の気筒群に分割して、それぞれに気体燃料供給系統を設けても良い。この場合には、各気体燃料供給系統間で燃料の移動が可能なように組み合わせに対応する数の連通管と連通管遮断弁とを設けることになる。例えば、３気筒群ならば３つの連通管と３つの連通管遮断弁とを設け、４気筒群ならば６つの連通管と６つの連通管遮断弁とを設ける。
【０１４８】
（ｄ）．前記各実施の形態では、連通管遮断弁２６の開放期間はすべて漏洩検出を禁止していた。しかし、特に、燃料圧力に影響するのは、連通管遮断弁２６の開閉切り替え時であるので、閉鎖要求から開放要求に切り替わった時点から燃料圧力が安定する時間が経過した場合には、燃料圧力による燃料漏洩を検出しても良い。ただしこの場合の燃料漏洩は気体燃料供給系統２ａ，２ｂの区別はできない。
【０１４９】
（ｅ）．前記各実施の形態では、気体燃料供給系統２ａ，２ｂの気体燃料の供給能力（貯蔵量）自体や供給能力の差を、燃料圧力やその差により判定していた。これ以外に、ＣＮＧ容器８ａ，８ｂの容積と燃料圧力と燃料温度とから、各ＣＮＧ容器８ａ，８ｂ内のＣＮＧの貯蔵重量を求めて、この貯蔵重量自体や貯蔵重量差により、気体燃料供給系統２ａ，２ｂの気体燃料の供給能力自体や供給能力の差を判定しても良い。
【０１５０】
（ｆ）．前記各実施の形態では、連通管２４は高圧配管１２ａ，１２ｂ同士を接続していた。これ以外に、ＣＮＧ容器８ａ，８ｂ同士を接続しても良い。この場合には、図２に示した容器元弁１６ａ，１６ｂの閉故障には対処できないが、図８に示した燃料の偏りや図１１に示した燃料漏洩検出には対応できる。更に、燃料漏洩時も、漏洩異常側の容器元弁を閉鎖して、漏洩異常側のＣＮＧ容器の燃料を、他の正常側のＣＮＧ容器に移動させることにより、片バンクの燃焼に全ての燃料を利用できるようになり、更に長時間、退避走行をすることができる。
【０１５１】
（ｇ）．前記実施の形態１にて述べた燃料漏洩検出処理（図３）の代わりに、図１４に示すごとくの燃料漏洩検出処理を実行しても良い。本処理では、まずステップＳ５００〜Ｓ５０４が実行されるが、この処理は図３にて説明したステップＳ２００〜Ｓ２０４と同じ処理である。ステップＳ５０４の処理の後に、第１燃料圧力低下量ΔＰ１が第１圧力低下判定値Ｐｚ１より大きいか否かが判定される（Ｓ５０６）。ΔＰ１≦Ｐｚ１であれば（Ｓ５０６で「ＮＯ」）、第１漏洩判定カウンタＣ１に「０」を設定して（Ｓ５０８）、第１気体燃料供給系統２ａは正常であると判定する（Ｓ５１０）。
【０１５２】
一方、ΔＰ１＞Ｐｚ１であれば（Ｓ５０６で「ＹＥＳ」）、第１漏洩判定カウンタＣ１をインクリメントして（Ｓ５１２）、第１漏洩判定カウンタＣ１の値が漏洩異常判定カウント値Ｂより大きいか否かを判定する（Ｓ５１４）。Ｃ１≦Ｂであれば（Ｓ５１４で「ＮＯ」）、第１気体燃料供給系統２ａは正常であると判定する（Ｓ５１０）。ΔＰ１＞Ｐｚ１である状態（Ｓ５０６で「ＹＥＳ」）が繰り返されることにより、第１漏洩判定カウンタＣ１のインクリメント（Ｓ５１２）が継続的に繰り返されて、Ｃ１＞Ｂとなれば（Ｓ５１４で「ＹＥＳ」）、第１気体燃料供給系統２ａを燃料漏洩異常であると判定する（Ｓ５１６）。
【０１５３】
ステップＳ５１０又はステップＳ５１６の次には、第２燃料圧力低下量ΔＰ２が第２圧力低下判定値Ｐｚ２より大きいか否かが判定される（Ｓ５１８）。ΔＰ２≦Ｐｚ２であれば（Ｓ５１８で「ＮＯ」）、第２漏洩判定カウンタＣ２に「０」を設定して（Ｓ５２０）、第２気体燃料供給系統２ｂは正常であると判定する（Ｓ５２２）。
【０１５４】
一方、ΔＰ２＞Ｐｚ２であれば（Ｓ５１８で「ＹＥＳ」）、第２漏洩判定カウンタＣ２をインクリメントして（Ｓ５２４）、第２漏洩判定カウンタＣ２の値が漏洩異常判定カウント値Ｂより大きいか否かを判定する（Ｓ５２６）。Ｃ２≦Ｂであれば（Ｓ５２６で「ＮＯ」）、第２気体燃料供給系統２ｂは正常であると判定する（Ｓ５２２）。ΔＰ２＞Ｐｚ２である状態（Ｓ５１８で「ＹＥＳ」）が繰り返されることにより、第２漏洩判定カウンタＣ２のインクリメント（Ｓ５２４）が継続的に繰り返されて、Ｃ２＞Ｂとなれば（Ｓ５２６で「ＹＥＳ」）、第２気体燃料供給系統２ｂを燃料漏洩異常であると判定する（Ｓ５２８）。
【０１５５】
このような処理によっても燃料漏洩の検出が可能となる。本燃料漏洩検出処理のステップＳ５０２〜Ｓ５２８が燃料漏洩検出手段としての処理に、ステップＳ５００が漏洩検出禁止手段としての処理に相当する。
【０１５６】
（ｈ）．前述した図２の気体燃料供給系統燃料連通制御処理においては、内燃機関始動時に、両容器元弁と連通管遮断弁とを開放して、始動時初期に供給バランス処理を実行した。これ以外に、連通管遮断弁２６を常時開放する場合には、図１５のタイミングチャートに示すごとくに気体燃料供給系統燃料連通制御処理を構成しても良い。すなわち、始動時（ｔ８０）にまず両容器元弁のみ開放して燃料圧力が安定したら（ｔ８１）燃料漏洩検出を各気体燃料供給系統に対して実行させる（ｔ８１〜ｔ８２）。そして、その後、一旦、燃料漏洩検出を停止して連通管遮断弁を開放し（ｔ８２）、燃料圧力が安定したら（ｔ８３）、両気体燃料供給系統を一体とする燃料漏洩検出を実行させるようにしても良い。
【０１５７】
又、同じく図１５において、イグニッションスイッチのオン時（ｔ８０）には、両容器元弁のみ開放し、燃料圧力が安定したら（ｔ８１）燃料漏洩検出を各気体燃料供給系統に対して実行させる（ｔ８１〜ｔ８２）。そしてこの各気体燃料供給系統に対する燃料漏洩検出完了後に（ｔ８２〜）、スタータ・オンにされていれば連通管遮断弁を開放する。そして燃料圧力が安定したら（ｔ８３）、両気体燃料供給系統を一体とする燃料漏洩検出を実行させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１の車両用内燃機関における気体燃料供給系統の概略構成を表すブロック図。
【図２】実施の形態１のＥＣＵが実行する気体燃料供給系統燃料連通制御処理のフローチャート。
【図３】同じく燃料漏洩検出処理のフローチャート。
【図４】実施の形態１における処理の一例を示すタイミングチャート。
【図５】実施の形態１における処理の一例を示すタイミングチャート。
【図６】実施の形態１における処理の一例を示すタイミングチャート。
【図７】実施の形態１における処理の一例を示すタイミングチャート。
【図８】実施の形態２の気体燃料供給系統間燃料調整処理のフローチャート。
【図９】実施の形態２における処理の一例を示すタイミングチャート。
【図１０】実施の形態２における処理の一例を示すタイミングチャート。
【図１１】実施の形態３の気体燃料供給系統燃料連通制御処理のフローチャート。
【図１２】実施の形態３における処理の一例を示すタイミングチャート。
【図１３】実施の形態３における処理の一例を示すタイミングチャート。
【図１４】燃料漏洩検出処理の別の例を示すフローチャート。
【図１５】気体燃料供給系統燃料連通制御処理の別の処理例を示すタイミングチャート。
【符号の説明】
２ａ…第１気体燃料供給系統、２ｂ…第２気体燃料供給系統、４…内燃機関、４ａ…左バンク、４ｂ…右バンク、６ａ…第１デリバリパイプ、６ｂ…第２デリバリパイプ、８ａ…第１ＣＮＧ容器、８ｂ…第２ＣＮＧ容器、１０…燃料噴射弁、１２ａ…第１高圧配管、１２ｂ…第２高圧配管、１４ａ…第１低圧配管、１４ｂ…第２低圧配管、１６ａ…第１容器元弁、１６ｂ…第２容器元弁、１８ａ…第１レギュレータ遮断弁、１８ｂ…第２レギュレータ遮断弁、２０ａ…第１レギュレータ、２０ｂ…第２レギュレータ、２２ａ…第１デリバリ遮断弁、２２ｂ…第２デリバリ遮断弁、２４…連通管、２６…連通管遮断弁、２８…燃料充填管、２８ａ…逆止弁、２８ｂ…充填口、３０…ＥＣＵ、３２ａ，３２ｂ…容器燃料温度センサ、３４ａ…第１高圧側燃料圧力センサ、３４ｂ…第２高圧側燃料圧力センサ、３６ａ，３６ｂ…デリバリ燃料圧力センサ、３８ａ，３８ｂ…デリバリ燃料温度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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