(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に着色層が設けられ、かつ該着色層上に保護膜が設けられてなる色分解用カラーフィルタであって、前記保護膜が、（Ａ）インデンおよびマレイン酸を主成分として含有した共重合成分を共重合させてなる共重合体と、（Ｂ）１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物とが配合された組成物（Ｉ）からなる熱硬化性樹脂組成物から形成されたものであり、前記保護膜の比誘電率が２．５〜４．８であることを特徴とする色分解用カラーフィルタ。
【請求項２】
（Ａ）共重合体の重量平均分子量が３０００〜３０００００である請求項１記載の色分解用カラーフィルタ。
【請求項３】
共重合成分がインデンおよびマレイン酸と共重合可能な重合性成分を４０重量％以下含有したものである請求項１または２記載の色分解用カラーフィルタ。
【請求項４】
熱硬化性樹脂組成物が、組成物（Ｉ）と、（Ａ）共重合体以外のカルボキシル基含有樹脂（II）との混合物である請求項１、２または３記載の色分解用カラーフィルタ。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載の色分解用カラーフィルタが用いられた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、色分解用カラーフィルタおよびそれを用いてなる液晶表示装置に関する。さらに詳しくは、たとえば横電界駆動（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ、以下、ＩＰＳという）方式のカラー液晶表示装置などに好適に使用しうる色分解用カラーフィルタおよび該色分解用カラーフィルタが用いられた液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、液晶ディスプレイなどに用いるカラーフィルタは、ガラス板などの透明基板上に、天然タンパク、アクリル樹脂などに色素として染料もしくは顔料を含有させた着色層が設けられたものであり、該着色層の平坦性の向上、耐熱性、耐湿性、耐薬品性などの信頼性の向上、着色層からの溶出物の防止（バリア性の付与）などの目的から、さらに該着色層上に保護膜（以下、オーバーコート層ともいう）が設けられている。かかるオーバーコート層に求められる特性としては、耐熱性、耐薬品性、平坦性、バリア性のほかに、透明性、着色層との密着性、封止材との接着性などがあげられ、従来、たとえば熱硬化型アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリグリシジルメタクリレート系樹脂、シリカ系無機コート材などがオーバーコート層に使用されてきた。
【０００３】
しかしながら、前記熱硬化型アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂を用いたばあいには、耐熱性、密着性が低く、また前記ポリグリシジルメタクリレート系樹脂は、密着性が低いといった問題があり、前記特性すべてを満足するバランスのよいオーバーコート層用の材料はなかった。
【０００４】
また、近年、液晶表示装置の最大の欠点である、見る角度によって表示画像が変化してしまう視野角特性の改善が試みられているが、各種の視野角特性の改善方式のなかでも、ＩＰＳ方式の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）液晶表示装置が注目されている。
【０００５】
前記ＩＰＳ方式のばあい、カラーフィルタ上に設けられていたインジウムチンオキシド（以下、ＩＴＯという）などからなる透明電極の形成が必ずしも必要でなくなるため、液晶材料とカラーフィルタとが直接接触することになる。そこで、カラーフィルタに要求される特性の１つとして、表示機能を安定化させるためには、電気特性（低比誘電率）が重要となってきている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、耐熱性、密着性、耐薬品性、バリア性、透明性などにすぐれ、高硬度であり、しかも低比誘電率である保護膜が設けられた色分解用カラーフィルタおよびこれが用いられた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
（１）基板上に着色層が設けられ、かつ該着色層上に保護膜が設けられてなる色分解用カラーフィルタであって、前記保護膜が、（Ａ）インデンおよびマレイン酸を主成分として含有した共重合成分を共重合させてなる共重合体と、（Ｂ）１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物とが配合された組成物（Ｉ）からなる熱硬化性樹脂組成物から形成されたものであり、前記保護膜の比誘電率が２．５〜４．８であることを特徴とする色分解用カラーフィルタ、および
（２）前記色分解用カラーフィルタが用いられた液晶表示装置
に関する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の色分解用カラーフィルタは、前記したように、基板上に着色層が設けられ、かつ該着色層上に保護膜が設けられてなり、該保護膜の比誘電率が２．５〜４．８であることを特徴とするものである。
【０００９】
このように、本発明の色分解用カラーフィルタを構成する保護膜が低比誘電率であるので、該色分解用カラーフィルタをたとえばＩＰＳ方式の液晶表示装置に用いたばあい、表示機能が安定する。
【００１０】
前記のごとき低比誘電率の保護膜を形成させるには、（Ａ）インデンおよびマレイン酸を主成分として含有した共重合成分を共重合させてなる共重合体（以下、共重合体（Ａ）という）と、（Ｂ）１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物（以下、化合物（Ｂ）という）とが配合された組成物（Ｉ）からなる熱硬化性樹脂組成物を用いることが好ましい。
【００１１】
本発明に用いられる共重合体（Ａ）は、熱硬化時の反応点である酸無水物基を有し、熱硬化性樹脂組成物から形成される保護膜に高耐熱性および硬度を付与する成分である。
【００１２】
共重合体（Ａ）は、インデンおよびマレイン酸を主成分として含有した共重合成分を共重合させてえられる。
【００１３】
なお、インデンおよびマレイン酸を主成分として含有するとは、これらインデンおよびマレイン酸の合計量が共重合成分全量の６０重量％以上であることをいう。また、前記熱硬化の架橋密度の点で高耐熱性を付与する効果を充分に発現させるためには、かかる合計量が７０重量％以上であることが好ましい。
【００１４】
さらに、共重合させたのちに残存するインデンおよびマレイン酸の量が多くなり、えられる熱硬化性樹脂組成物の経時安定性が低下するおそれをなくするためには、前記インデンとマレイン酸との割合は、インデン／マレイン酸（モル比）が０．８／１．２以上、好ましくは０．９／１．１以上、また１．２／０．８以下、好ましくは１．１／０．９以下となるように調整することが望ましい。
【００１５】
本発明において、前記インデンおよびマレイン酸が共重合成分全量であってもよいが、たとえばえられる熱硬化性樹脂組成物によって発現される柔軟性や耐熱性をより向上させる目的で、該インデンおよびマレイン酸と共重合可能な重合性成分を共重合成分に含有させて用いることができる。
【００１６】
前記重合性成分の代表例としては、たとえばイソブチレン、スチレン、ブチルビニルエーテル、トリメトキシビニルシランなどのビニルモノマー類；フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド類などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００１７】
重合性成分の使用量は、重合の抑制が困難となり、残存するインデンやマレイン酸の量が多くなるおそれをなくすためには、共重合成分全量の４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下であることが望ましい。
【００１８】
共重合体（Ａ）の製造方法にはとくに限定がなく、たとえば通常のラジカル重合法を採用することができる。ラジカル重合を行なう際には、ラジカル重合開始剤を、たとえば使用量が調整されたインデンおよびマレイン酸、ならびに必要に応じて重合性成分を適宜含有した共重合成分中に混合し、溶解させるなどすればよい。
【００１９】
前記ラジカル重合開始剤としては、たとえばアゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどの有機過酸化物系重合開始剤などがあげられ、これらは、通常、前記共重合成分全量１００部（重量部、以下同様）に対して０．０１〜１０部程度用いることが好ましい。
【００２０】
なお、前記ラジカル重合法にて共重合体（Ａ）を製造する際には、たとえばエチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどの酢酸エステル；シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族溶剤などの溶媒を用いた溶液重合法や、塊状重合法などにより、たとえば６０〜１００℃程度に３〜２４時間程度加熱して重合させればよい。
【００２１】
かくしてえられる共重合体（Ａ）の重量平均分子量は、熱硬化性樹脂組成物から形成される保護膜の耐水性が低下するおそれをなくすためには、３０００以上、好ましくは４０００以上であることが望ましく、また該保護膜の基材に対する密着性が低下するおそれをなくすためには、３０００００以下、好ましくは２０００００以下であることが望ましい。
【００２２】
なお、本発明において、重合体の重量平均分子量とは、東ソー（株）製のＨＬＣ−８１２０を用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（以下、ＧＰＣという）分析を行なって求められたものである。
【００２３】
本発明に用いられる化合物（Ｂ）は、熱硬化時の反応点であるエポキシ基を有し、えられる熱硬化性樹脂組成物に硬化性を付与する成分である。
【００２４】
なお、化合物（Ｂ）中のエポキシ基の数は、１分子中に平均して２個以上であればよく、分子鎖中および末端のいずれに存在していてもよいが、たとえば耐熱性、耐溶剤性および密着性の向上という点から、かかるエポキシ基の数は１分子中に２〜４個であることが好ましい。
【００２５】
化合物（Ｂ）の代表例としては、たとえばビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、フルオレンジグリシジルエーテル、グリシジルフタレートなどの二官能性エポキシ樹脂、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、トリグリシジルイソシアヌレート、グリセリンポリグリシジルエーテルなどの多官能性エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂；クレゾールノボラックエポキシ樹脂などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。これらのなかでは、耐熱性、電気特性の向上という点から、たとえばビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル、フルオレンジグリシジルエーテル、フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂などのベンゼン環を有するエポキシ樹脂が好ましい。
【００２６】
前記共重合体（Ａ）と化合物（Ｂ）とを配合することにより、組成物（Ｉ）がえられる。
【００２７】
共重合体（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合割合は、硬化後の残存エポキシ基によって硬度低下がおこるおそれをなくすという点から、共重合体（Ａ）中のカルボキシル基／化合物（Ｂ）中のエポキシ基（モル比）が１／３以上、好ましくは１／２以上であることが望ましく、また残存酸無水物基が耐水性に影響を及ぼすおそれをなくすという点から、４／１以下、好ましくは２／１以下であることが望ましい。
【００２８】
本発明に用いられる熱硬化性樹脂組成物は、前記のごとき組成物（Ｉ）からなるものであるが、たとえばコーティング特性や反応速度の調整、密着性の調整という点から、かかる組成物（Ｉ）と、前記共重合体（Ａ）以外のカルボキシル基含有樹脂（II）（以下、樹脂（II）という）との混合物とすることができる。
【００２９】
前記樹脂（II）としては、たとえば（メタ）アクリル酸、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートなどを重合させてなるアクリル樹脂などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００３０】
なお、樹脂（II）の重量平均分子量は、コーティング特性や安定性の点から、３０００〜１０００００程度であることが好ましい。
【００３１】
前記混合物中の組成物（Ｉ）と樹脂（II）との割合は、耐熱性および耐水性の向上という点から、組成物（Ｉ）／樹脂（II）（重量比）が１／５以上、好ましくは１／３以上であることが望ましく、また反応性および密着性という点から、４／１以下、好ましくは３／１以下であることが望ましい。
【００３２】
混合物の製造方法にもとくに限定がなく、たとえば前記組成物（Ｉ）をうる際に、共重合体（Ａ）および化合物（Ｂ）とともに、適宜樹脂（II）を混練するなどすればよい。
【００３３】
さらに、本発明に用いられる熱硬化性樹脂組成物には、必要に応じて、たとえば有機溶剤、添加剤などが適宜配合されていてもよい。
【００３４】
前記有機溶剤としては、たとえば酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソペンチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、セロソルブアセテート、カルビトールアセテートなどの酢酸エステル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどのエーテル類；トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族系溶剤などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。これらのなかでは、コーティング特性や溶解性の点から、シクロヘキサノンが好ましい。
【００３５】
前記添加剤としては、たとえばシリコン系、フッ素系、高分子系の消泡剤；レベリング剤；密着性改良のためのシランカップリング剤などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。また、その配合量は、熱硬化性樹脂組成物全量の０．１〜１０重量％程度であることが好ましい。
【００３６】
また前記のほかにも、添加剤として、たとえばイミダゾール、メチルイミダゾール、エチルイミダゾールなどのイミダゾール類；ジアミノジフェニルメタン、フェニレンジアミンなどのポリアミン：トリブチルホスフィン、トリフェニルホスフィンなどの有機ホスフィン類などの硬化剤があげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。また、その配合量は、熱硬化性樹脂組成物全量の０．１〜１０重量％程度であることが好ましい。
【００３７】
なお、これらは、本発明の目的を阻害しない範囲で、適宜組み合わせて用いることができる。
【００３８】
本発明に用いられる熱硬化性樹脂組成物は、このように、特定の共重合体（Ａ）と化合物（Ｂ）とが配合されたものであるので、これら両成分の作用に基づき、該熱硬化性樹脂組成物から形成される保護膜は、たとえば２５０℃以上といった高温に耐えうる高耐熱性、耐水性、密着性に加え、低比誘電率、高硬度などといったすぐれた物性を同時に発現しうる。
【００３９】
本発明の色分解用カラーフィルタは、基板上に着色層が設けられ、かつ該着色層上に、たとえば前記熱硬化性樹脂組成物から形成された、比誘電率が２．５〜４．８の保護膜が設けられたものである。
【００４０】
前記保護膜を形成させる方法にはとくに限定がなく、たとえば基板上に設けられた着色層上に、前記熱硬化性樹脂組成物を、たとえばスピンコータ、ロールコータ、バーコータなどにて任意の厚さに塗布し、たとえば１５０〜２３０℃程度で１０分間〜２時間程度焼き付ける方法などを採用することができる。
【００４１】
保護膜の厚さは、たとえば着色層の平坦性の向上、耐熱性、耐湿性、耐薬品性などの信頼性の向上、バリア性の向上などの効果が充分に発現されるようにするためには、０．０５μｍ程度以上、好ましくは０．５μｍ程度以上であることが望ましく、また良好なコーティング特性、透明性をうるためには、１０μｍ程度以下、好ましくは５μｍ程度以下であることが望ましい。
【００４２】
さらに保護膜の比誘電率は、着色層との密着性が劣らないようにするためには、２．５以上、好ましくは２．８以上であり、また液晶パネル内での電界が崩れ、画像表示の乱れが起こらないようにするためには、４．８以下、好ましくは４．２以下である。
【００４３】
なお、従来より比較的低誘電率の保護膜材料としてシリカ系無機コート材があるが、これと比べて、本発明において前記熱硬化性樹脂組成物から保護膜を形成させるばあいには、作業性にすぐれ、低コストで色分解用カラーフィルタを製造することができる。
【００４４】
また、本明細書において、比誘電率はＪＩＳ  Ｃ２１０３に記載の方法に準拠して測定した値をいう。
【００４５】
本発明の色分解用カラーフィルタは、前記のごとき特定の低比誘電率を有する保護膜が設けられたものであるが、基板、着色層などのかかる保護膜以外の構成にはとくに限定がない。たとえばガラス板などの厚さ０．７〜１ｍｍ程度の透明基板上に、たとえば染料、顔料などの色素を含有した天然タンパク、アクリル系樹脂などからなる、厚さ０．５〜２μｍ程度の着色層が設けられ、該着色層上に前記保護膜が設けられるといった構成である。
【００４６】
本発明の色分解用カラーフィルタは、耐熱性、密着性、耐薬品性、バリア性、透明性などに同時にすぐれ、高硬度であり、しかも特定範囲内の低比誘電率である保護膜が設けられたものであるので、たとえばＩＰＳ方式のカラー液晶表示装置などに好適に使用することができる。
【００４７】
本発明の液晶表示装置は、前記のごときすぐれた特性を有する本発明の色分解用カラーフィルタが用いられたものであるので、表示機能の安定性などの表示特性にすぐれたものである。
【００４８】
本発明の液晶表示装置は、たとえば図１に示される構造を有するものである。
【００４９】
図１は、ＩＰＳ方式カラー液晶表示装置の構造を示す概略断面図である。
【００５０】
図１のカラー液晶表示装置において、偏向板１ａ上に基板２が設けられ、該基板２と配向膜４ａとのあいだには適宜電極３が設けられている。該配向膜４ａともう一方の配向膜４ｂとはスペーサ６で保持され、これら配向膜４ａ、４ｂのあいだに設けられた液晶材料５の厚さが一定に保たれている。該スペーサ６には封止材が用いられており、これによって液晶材料５の劣化が防止される。配向膜４ｂ上には、基板７ａ、着色層７ｂおよび保護膜７ｃが順に設けられた色分解用カラーフィルタ７が、その保護膜７ｃが配向膜４ｂと接するようにして設けられている。さらに該色分解用カラーフィルタ７の基板７ａ上には、もう一方の偏向板１ｂが設けられている。
【００５１】
たとえば前記のごとき構造のカラー液晶表示装置における電極３に電圧を印加し、さらに光源８から矢印Ａの方向に光を照射することにより、液晶表示装置の機能を作動させることができる。
【００５２】
本発明の液晶表示装置は、前記のごとき特定の色分解用カラーフィルタが用いられたものであるが、たとえば図１に示された色分解用カラーフィルタ以外の構成、すなわち偏向板、基板、電極、配向膜、液晶材料、スペーサとしての封止材などにはとくに限定がなく、通常の液晶表示装置に用いられるもののなかから、それぞれ適宜選択し、組合わせて用いればよい。
【００５３】
また、本発明の液晶表示装置の製法にはとくに限定がなく、通常の方法にて製造することができる。
【００５４】
【実施例】
つぎに、本発明の色分解用カラーフィルタおよびそれを用いてなる液晶表示装置を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【００５５】
参考例１
撹拌機、冷却管およびチッ素ガス導入管が備えられた四つ口フラスコに、インデン５２ｇ（０．４５モル）、無水マレイン酸４８ｇ（０．４９モル）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３００ｇを入れ、チッ素ガスを吹き込みながら８０℃まで加熱し、これにアゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）０．５ｇを加えてこのままの温度で８時間撹拌を続け、重量平均分子量が６００００の共重合体溶液（Ａ）−１をえた。
【００５６】
参考例２
撹拌機、冷却管およびチッ素ガス導入管が備えられた四つ口フラスコに、インデン５２ｇ（０．４５モル）、無水マレイン酸４８ｇ（０．４９モル）、シクロヘキシルマレイミド２０ｇおよびシクロヘキサノン３６０ｇを入れ、チッ素ガスを吹き込みながら８０℃まで加熱し、これにＡＩＢＮ０．６ｇを加えてこのままの温度で８時間撹拌を続け、重量平均分子量が８００００の共重合体溶液（Ａ）−２をえた。
【００５７】
参考例３
撹拌機、冷却管およびチッ素ガス導入管が備えられた四つ口フラスコに、メチルメタクリレート５０ｇ、ｎ−ブチルメタクリレート３０ｇ、メタクリル酸２０ｇおよびシクロヘキサノン３００ｇを入れ、チッ素ガスを吹き込みながら８０℃まで加熱し、これにＡＩＢＮ０．６ｇを加えてこのままの温度で８時間撹拌を続け、重量平均分子量が５００００のアクリル樹脂溶液（II）−１をえた。
【００５８】
参考例４
撹拌機、冷却管およびチッ素ガス導入管が備えられた四つ口フラスコに、グリシジルメタクリレート５０ｇ、メチルメタクリレート５０ｇおよびシクロヘキサノン３００ｇを入れ、チッ素ガスを吹き込みながら８０℃まで加熱し、これにＡＩＢＮ０．５ｇを加えてこのままの温度で８時間撹拌を続け、重量平均分子量が４００００のアクリル樹脂溶液（II）−２をえた。
【００５９】
製造例１
以下に示す各成分を配合して熱硬化性樹脂組成物の溶液をえた。なお、共重合体（Ａ）−１中のカルボキシル基／ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂中のエポキシ基（モル比）は１／１．２である。
【００６０】
0004007671.tif 000002
【００６１】
製造例２
以下に示す各成分を配合して熱硬化性樹脂組成物の溶液をえた。なお、共重合体（Ａ）−２中のカルボキシル基／クレゾールノボラック型エポキシ樹脂中のエポキシ基（モル比）は１／１．３である。
【００６２】
0004007671.tif 000003
【００６３】
製造例３
以下に示す各成分を配合して熱硬化性樹脂組成物の溶液をえた。なお、共重合体（Ａ）−２中のカルボキシル基／クレゾールノボラック型エポキシ樹脂中のエポキシ基（モル比）は１／１．１である。
【００６４】
0004007671.tif 000004
【００６５】
比較製造例１
以下に示す各成分を配合して熱硬化性樹脂組成物の溶液をえた。
【００６６】
0004007671.tif 000005
【００６７】
実施例１〜３および比較例１
厚さ１ｍｍのガラス板上に、製造例１〜３および比較製造例１でえられた熱硬化性樹脂組成物を、スピンコータにて硬化後の厚さが１μｍとなるように塗布したのち、ホットプレートにて２００℃で３０分間焼き付けて保護膜を形成した。
【００６８】
形成された保護膜について、以下に示す方法にしたがって各物性を調べた。その結果を表１に示す。
【００６９】
（１）透明性
顕微分光光度計（オリンパス光学工業（株）製、ＶＡＮＯＸ−Ｔ／ＡＨ２−ＳＲＫ）を用い、波長４００〜７００ｎｍでの保護膜の分光透過率（％）を測定した。
【００７０】
なお、かかる分光透過率の値が大きいほど、透明性にすぐれることを示す。
【００７１】
（２）耐熱性
保護膜が形成されたガラス板を２５０℃のクリーンオーブン中で１時間加熱したのち、前記（１）透明性と同様にして保護膜の分光透過率を測定し、前記（１）透明性での測定結果と比較した。
【００７２】
（３）耐薬品性
保護膜が形成されたガラス板を、５％水酸化ナトリウム水溶液、５％硫酸水溶液またはＮ−メチル−２−ピロリジノン（以下、ＮＭＰという）に３０分間浸漬させたのち、これを取り出して保護膜の外観を目視にて観察し、剥離、クラック、膨潤などの発生の有無を調べた。
【００７３】
（４）鉛筆硬度
ＪＩＳ  Ｋ５４００に記載の方法に準拠し、保護膜の鉛筆硬度を測定した。
【００７４】
つぎに、厚さ１ｍｍ、３０ｃｍ×３０ｃｍのガラス板上に厚さ１．２μｍの着色層（アクリル系樹脂、光重合性モノマーとしてトリメチロールプロパントリアクリレート、光重合開始剤として２−（ｐ−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジンおよび溶剤を主成分とする感光性樹脂組成物に各顔料（赤色顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇ．Ｒｅｄ１７７、緑色顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇ．Ｇｒｅｅｎ３６、青色顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇ．Ｂｌｕｅ１５）を分散させてえられた感光性着色樹脂組成物を、パターン状に露光、現像、加熱硬化してなるもの）が設けられたカラーフィルタの着色層上に、製造例１〜３および比較製造例１でえられた熱硬化性樹脂組成物を、スピンコータにて硬化後の厚さが１μｍとなるように塗布したのち、ホットプレートにて２００℃で３０分間焼き付けて保護膜を形成させ、色分解用カラーフィルタを作製した。
【００７５】
えられた色分解用カラーフィルタを用い、以下に示す方法にしたがって各物性を調べた。その結果を表１に示す。
【００７６】
（５）密着性
ＪＩＳ  Ｋ５４００に記載の方法に準拠し、テープ剥離による碁盤目試験を行ない、着色層からの保護膜の剥離状態を目視にて観察した。
【００７７】
また、１２０℃、２気圧の条件で５時間のプレッシャークッカーテスト（以下、ＰＣＴという）を行なったのちの保護膜についても、前記と同様にして剥離の状態を目視にて観察した。
【００７８】
（６）バリア性
色分解用カラーフィルタについてＸ線光電子分光装置（日本電子（株）製、ＪＰＳ−９０ＭＸＶｍｉｃｒｏ）を用いて表面イオン分析を行ない、イオン量を測定した。
【００７９】
このイオン量と、熱硬化性樹脂組成物のかわりにＩＴＯを約１０００オングストロームの厚さに蒸着させたカラーフィルタについて前記と同様にして測定したイオン量とを比較した。
【００８０】
なお、ＩＴＯは、通常透明電極の形成に用いられ、かかるＩＴＯと同程度のイオン量であれば、色分解用カラーフィルタとして高性能であるといえる。
【００８１】
（７）比誘電率
厚さ１ｍｍのアルミニウム蒸着基板上に、製造例１〜３および比較製造例１でえられた熱硬化性樹脂組成物を、スピンコータにて硬化後の厚さが１μｍとなるように塗布したのち、ホットプレートにて２００℃で３０分間焼き付けて保護膜を形成した。
【００８２】
形成された保護膜について、ＪＩＳ  Ｃ２１０３に記載の方法に準拠して比誘電率を測定した。
【００８３】
（８）表示特性
前記（５）密着性および（６）バリア性の試験時と同様にして作製した色分解用カラーフィルタを用い、図１に示す構造のＩＰＳ方式カラー液晶表示装置を組み立てた。
【００８４】
このＩＰＳ方式カラー液晶表示装置にて画像の表示試験を行ない、表示画像の状態を観察した。
【００８５】
【表１】
0004007671.tif 000006
【００８６】
表１に示された結果から、製造例１〜３でえられた熱硬化性樹脂組成物から形成された保護膜は、透明性、耐熱性、各種耐薬品性、密着性およびバリア性に同時にすぐれ、高硬度で、しかも特定の範囲内の低比誘電率を有することがわかる。また、かかる保護膜が設けられた実施例１〜３の色分解用カラーフィルタをＩＰＳ方式カラー液晶表示装置に用いたばあいには、表示機能の安定性にすぐれ、良好な表示画像がえられることがわかる。
【００８７】
これに対して、実施例１〜３で用いた熱硬化性樹脂組成物が用いられていない比較例１においては、保護膜のＰＣＴ後の密着性がわるく、しかも比誘電率が高く、液晶表示装置の表示特性もおとることがわかる。
【００８８】
【発明の効果】
本発明の色分解用カラーフィルタは、耐熱性、密着性、耐薬品性、バリア性、透明性などに同時にすぐれ、高硬度であり、しかも特定範囲内の低比誘電率である保護膜が設けられたものである。
【００８９】
したがって、本発明の色分解用カラーフィルタは、たとえばＩＰＳ方式カラー液晶表示装置などに好適に使用することができ、該色分解用カラーフィルタを用いた本発明の液晶表示装置は、表示機能の安定性などの表示特性にすぐれたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の液晶表示装置の一実施態様であるＩＰＳ方式カラー液晶表示装置の構造を示す概略断面図である。
【符号の説明】
７    色分解用カラーフィルタ
７ａ  基板
７ｂ  着色層
７ｃ  保護膜
【図１】
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