(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内で発生した警報を遠隔地にいるユーザへ通知する警報監視装置において、
前記警報の通知を電話で行う電話通知手段と、
前記警報の通知を電子メールで行う電子メール通知手段と、
前記警報の通知をユーザ側のコンピュータのブラウザ上で動作する警報通知画面で行うブラウザ通知手段と、
前記警報の緊急度と使用する前記通知手段の組合せおよびその使用順序との関係を定めた警報通知順位表を記憶する警報通知順位表記憶手段と、
前記警報が発生した場合、その発生した警報の緊急度に対応する通知手段の組合せおよびその使用順序を前記警報通知順位表から読み出し、この読み出した通知手段の組合せに従って前記電話通知手段，前記電子メール通知手段および前記ブラウザ通知手段のいずれか２つ以上を選択し、前記読み出した使用順序に従って前記選択した通知手段を使用して前記警報の通知を行う組合せ通知手段と
を備えたことを特徴とする警報監視装置。
【請求項２】
請求項１における警報監視装置において、前記組合せ通知手段によってユーザ側に通知された警報が受信されたか否かを確認する受信確認手段を備えたことを特徴とする警報監視装置。
【請求項３】
施設内で発生した警報を遠隔地にいるユーザへ通知する警報監視方法において、
前記警報の通知を電話で行う電話通知工程と、
前記警報の通知を電子メールで行う電子メール通知工程と、
前記警報の通知をユーザ側のコンピュータのブラウザ上で動作する警報通知画面で行うブラウザ通知工程と、
前記警報の緊急度と使用する前記通知手段の組合せおよびその使用順序との関係を定めた警報通知順位表を記憶する工程と、
前記警報が発生した場合、その発生した警報の緊急度に対応する通知手段の組合せおよびその使用順序を前記警報通知順位表から読み出し、この読み出した通知手段の組合せに従って前記電話通知工程，前記電子メール通知工程および前記ブラウザ通知工程のいずれか２つ以上を選択し、前記読み出した使用順序に従って前記選択した通知工程を使用して前記警報の通知を行う工程と
を備えたことを特徴とする警報監視方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、施設内で発生した警報を遠隔地にいるユーザへ通知する警報監視装置および警報監視方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高層ビル，集合住宅，病院，工場などの施設においては、各種の設備が設けられている。例えば、その設備として空調設備，電気設備，防犯設備，防災設備，熱源設備などの設備が挙げられ、これらの設備は各種機器を多数備えている。
【０００３】
近年、インテリジェントビル等には、各種機器からのセンサ情報やビル内における室内温度や湿度を入力とし、これらのポイント（監視ポイント）の状態を管理することができるビル管理装置が配備されている。このビル管理装置は、ビルの中央監視室に配置され、各種監視ポイントからのデータを収集し、これに基づいて画面上に各種情報を表示する。ビル管理者は、このビル管理装置の表示画面を見ながら、ビル内設備の監視を行う。
【０００４】
ビル管理装置は、監視ポイントから警報情報が与えられると、その警報情報を画面上に表示する。最近では、ネットワークおよび通信技術の発達により、汎用の回線およびメカニズムを使用して、ビル内で発生した警報を遠隔地にいるユーザ（例えば、ビルのオーナ、メンテナンス員、メンテナンス業者、設備業者など）へも通知するようにしている。この場合、警報の通知方法として、次のような方法が挙げられる。
【０００５】
〔電話による警報通知〕
各種の監視ポイントについて関係するユーザの電話番号を登録しておく。警報が発生した場合、その警報を発生した監視ポイント（警報ポイント）に関係するユーザの電話番号を登録中から呼び出し、呼び出した電話番号へ自動的に電話をかけ、警報が発生したことを通知し、対応を要請する。警報ポイントに登録されている電話番号が複数あった場合、その全てに電話をかけ、警報が発生したことを知らせる。
【０００６】
〔電子メールによる警報通知〕
各種の監視ポイントについて関係するユーザのメールアドレスを登録しておく。警報が発生した場合、その警報を発生した監視ポイント（警報ポイント）に関係するユーザのメールアドレスを登録中から呼び出し、呼び出したメールアドレスへ電子メールを送り、警報が発生したことを通知し、対応を要請する。警報ポイントに登録されているメールアドレスが複数あった場合、その全てに電子メールを送り、警報が発生したことを知らせる。電子メールには、警報の発生を知らせるメッセージの他、警報発生前後の状況の画像やデータファイルなどを添付してもよい。
【０００７】
〔ブラウザ上で動作する警報通知画面での警報通知〕
各種の監視ポイントについて関係するユーザ側のコンピュータのＩＰアドレスを登録しておく。警報が発生した場合、その警報を発生した監視ポイント（警報ポイント）に関係するユーザ側のコンピュータのＩＰアドレスを登録中から呼び出し、呼び出したＩＰアドレスのコンピュータのブラウザ上で動作する警報通知画面に警報の発生を通知する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このように、警報の通知方法として３つの方法が挙げられるが、これらの通知方法はそれぞれ以下のような長所・短所を持ち合わせており、これらの内の１つの通知方法のみを使用した場合、警報通知を行うことができなかったり、警報通知が遅れるなどのケースが発生し、警報通知の信頼性を確保することができないという問題があった。
【０００９】
〔電話による警報通知の場合の長所・短所〕
電話番号が複数呼び出された場合には、登録順などの優先順序に従って、呼び出された電話番号へ次々に電話をかける。この場合、電話をかけるのに時間がかかり、また一度に多数の相手に電話をかけることができず、リアルタイム性が低い。また、話し中や不在であった場合、後に回され、警報通知が遅れる（短所）。但し、ユーザ側の機器は、電話機があればよく、専用の機器などを用意する必要がない（長所）。
【００１０】
〔電子メールによる警報通知の場合の長所・短所〕
電子メールはメールサーバへ蓄積されるので、ユーザ側のコンピュータが起動されていなくても、警報を通知できないことはない。また、一度に多数の相手に警報通知を行うことができ、通知できる情報量も多くすることができる（長所）。但し、電子メールが届いたかどうかはユーザ側のコンピュータのメールサーバに対するスキャン周期に依存するため、リアルタイムに警報通知を行うことができない。また、メールサーバがダウンしていた等により、警報通知を行えないことがある（短所）。
【００１１】
〔ブラウザ上で動作する警報通知画面での警報通知の場合の長所・短所〕
ユーザ側のコンピュータの警報通知画面に警報の発生が通知されるのでリアルタイム性が高い。ブザーや音声を組み合わせることにより、警報の通知を知らせ、ユーザに確実に警報を確認させることができる。また、詳細情報の閲覧も可能である（長所）。但し、コンピュータが起動されていなかったり、ネットワークがダウンしていたような場合、警報通知を行うことができず、この間に発生した警報の情報が失われる（短所）。
【００１２】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、施設内で警報が発生した場合、遠隔地にいるユーザへ確実に警報を通知することのできる信頼性の高い警報監視装置および警報監視方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、第１発明（請求項１に係る発明）は、警報の通知を電話で行う電話通知手段と、警報の通知を電子メールで行う電子メール通知手段と、警報の通知をユーザ側のコンピュータのブラウザ上で動作する警報通知画面で行うブラウザ通知手段と、警報の緊急度と使用する通知手段の組合せおよびその使用順序との関係を定めた警報通知順位表を記憶する警報通知順位表記憶手段とを設け、警報が発生した場合、その発生した警報の緊急度に対応する通知手段の組合せおよびその使用順序を警報通知順位表から読み出し、この読み出した通知手段の組合せに従って電話通知手段，電子メール通知手段およびブラウザ通知手段のいずれか２つ以上を選択し、読み出した使用順序に従って選択した通知手段を使用して警報の通知を行うようにしたものである。
【００１４】
この発明によれば、施設内で警報が発生すると、その発生した警報の緊急度に対応する通知手段の組合せおよびその使用順序が警報通知順位表から読み出され、この読み出された通知手段の組合せに従って電話通知手段，電子メール通知手段およびブラウザ通知手段の何れか２つ以上が選択され（電話通知手段と電子メール通知手段、電話通知手段とブラウザ通知手段、電子メール通知手段とブラウザ通知手段、電話通知手段と電子メール通知手段とブラウザ通知手段）、読み出された使用順序に従って、選択された通知手段を使用して、遠隔地にいるユーザへ警報が通知される。
例えば、発生した警報が緊急警報である場合には、警報通知順位表に従って、電話通知手段と電子メール通知手段とブラウザ通知手段が選択され、ブラウザ通知手段，電話通知手段，電子メール通知手段の使用順序とされる。これにより、ブラウザ通知手段，電話通知手段，電子メール通知手段の３つの通知手段を併用して警報通知が行われ、選択された通知手段のうち１つの通知手段で警報通知を行うことができなくても、残りの通知手段によって警報通知が行われるものとなる。また、緊急警報、重警報、軽警報、注意など警報の緊急度に応じて使用される通知手段およびその使用順序が変えられ、ケースバイケースできめ細かい対応をとることが可能となる。
【００１６】
第２発明（請求項２に係る発明）は、第１発明において、ユーザ側に通知された警報が受信されたか否かを確認する確認手段を設けたものである。
この発明によれば、施設内で警報が発生すると、電話通知手段，電子メール通知手段およびブラウザ通知手段の何れか２つ以上が選択され、選択された通知手段を使用して遠隔地にいるユーザへ警報が通知される。そして、この警報の通知後、通知された警報が受信されたか否かが確認される。例えば、電話通知手段の場合、通話記録があれば受信されたと判断する。電子メール通知手段の場合、返信メールがあれば受信されたと判断する。ブラウザ通知手段の場合、受信確認信号があれば受信されたと判断する。
【００１７】
また、第３発明（請求項３に係る発明）は、警報の通知を電話で行う電話通知工程と、警報の通知を電子メールで行う電子メール通知工程と、警報の通知をユーザ側のコンピュータのブラウザ上で動作する警報通知画面で行うブラウザ通知工程と、警報の緊急度と使用する通知工程の組合せおよびその使用順序との関係を定めた警報通知順位表を記憶する工程と、警報が発生した場合、その発生した警報の緊急度に対応する通知工程の組合せおよびその使用順序を警報通知順位表から読み出し、この読み出した通知工程の組合せに従って電話通知工程，電子メール通知工程およびブラウザ通知工程のいずれか２つ以上を選択し、読み出した使用順序に従って選択した通知工程を使用して警報の通知を行う工程とを設けたものである。
【００１８】
この発明によれば、施設内で警報が発生すると、その発生した警報の緊急度に対応する通知工程の組合せおよびその使用順序が警報通知順位表から読み出され、この読み出された通知工程の組合せに従って電話通知工程，電子メール通知工程およびブラウザ通知工程の何れか２つ以上が選択され（電話通知工程と電子メール通知工程、電話通知工程とブラウザ通知工程、電子メール通知工程とブラウザ通知工程、電話通知工程と電子メール通知工程とブラウザ通知工程）、読み出された使用順序に従って、選択された通知工程を使用して、遠隔地にいるユーザへ警報が通知される。
例えば、発生した警報が緊急警報である場合には、警報通知順位表に従って、電話通知工程と電子メール通知工程とブラウザ通知工程が選択され、ブラウザ通知工程，電話通知工程，電子メール通知工程の使用順序とされる。これにより、ブラウザ通知工程，電話通知工程，電子メール通知工程の３つの通知工程を併用して警報通知が行われ、選択された通知工程のうち１つの通知工程で警報通知を行うことができなくても、残りの通知工程によって警報通知が行われるものとなる。また、緊急警報、重警報、軽警報、注意など警報の緊急度に応じて使用される通知工程およびその使用順序が変えられ、ケースバイケースできめ細かい対応をとることが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。図１はこの発明に係る警報監視装置の一実施の形態を含むシステムの構成図である。同図において、１はビル、２はこのビル１の中央監視室に設けられたビル管理装置（警報監視装置）、３はコントローラ、４は空調設備，電力設備，防災設備，防犯設備，熱源設備などの設備である。設備４は各種機器を多数備えており、これらの設備における監視ポイントからの各種情報が、コントローラ３介し通信ラインＬＡＮを通して、ビル管理装置２へ与えられる。コントローラ３はビル１内に分散して配置されている。
【００２０】
ビル管理装置２は、図２に示すように、ＣＰＵ２−１と、ＲＯＭ２−２と、ＲＡＭ２−３と、インターフェイス２−４，２−５とを備えている。ＣＰＵ２−１は、ＲＡＭ２−３にアクセスしながら、ＲＯＭ２−２に格納されたプログラムに従って動作する。また、ＣＰＵ２−１は、インターフェイス２−５を介してネットワーク５に接続され、インターフェイス２−４を介してビル１内の通信ラインＬＡＮに接続されている。ネットワーク５にはユーザ側のコンピュータ６や電話機７が接続されている。
【００２１】
ＲＯＭ２−２には、ビル１内の各種の監視ポイントについて関係するユーザの電話番号を登録した電話番号テーブル、ビル１内の各種の監視ポイントについて関係するユーザのメールアドレスを登録したメールアドレステーブル、ビル１内の各種の監視ポイントについて関係するユーザ側のコンピュータのＩＰアドレスを登録したＩＰアドレステーブル、警報の緊急度（「緊急警報」，「重警報」，「軽警報」，「注意」）に応じて使用する警報通知機能（電話通知機能、電子メール通知機能、ブラウザ通知機能）およびその使用順序を指定する警報通知順位表テーブル（図３参照）が格納されている。
【００２２】
図４にビル管理装置２が行う本実施の形態特有の処理動作のフローチャートを示す。ビル管理装置２のＣＰＵ２−１は、ビル１内の監視ポイントから警報情報が与えられると（ステップ４０１）、その警報情報の緊急度をチェックする（ステップ４０２）。
【００２３】
そして、このステップ４０２で得た緊急度（警報の緊急度）より、ＲＯＭ２−２中の警報通知順位表テーブルを参照して、使用する警報通知機能の選択およびその使用順序を決定し（ステップ４０３）、決定した順序に従って選択した警報通知機能を使用して警報通知を行う（ステップ４０４）。
【００２４】
〔緊急警報／重警報の場合〕
ＣＰＵ２−１は、警報の緊急度が「緊急警報」あるいは「重警報」であった場合、ブラウザ通知機能，電話通知機能，電子メール通知機能を選択し、▲１▼ブラウザ通知機能→▲２▼電話通知機能→▲３▼電子メール通知機能の順に、その機能を使用して警報通知を行う。
【００２５】
〔▲１▼ブラウザ通知機能を使用しての警報通知〕
ＣＰＵ２−１は、ＲＯＭ２−２中のＩＰアドレステーブルから警報が発生した監視ポイントに関係するユーザのコンピュータのＩＰアドレスを呼び出し、呼び出したＩＰアドレスのコンピュータへ警報情報を送る。
【００２６】
この警報情報は、ネットワーク５を介してユーザ側のコンピュータ６へ送られ、このコンピュータ６のブラウザ上で動作している警報通知画面に表示される。この時、コンピュータ６は、ブザーや音声で、ビル管理装置２から警報情報が送られてきたことを知らせる。なお、ユーザ側のコンピュータ６は、ブラウザを起動した状態で、ネットワーク５に常時接続されているものとする。
【００２７】
これにより、ユーザは、コンピュータ６のブラウザ上で動作している警報通知画面上で、警報の発生を即座に知ることができる。また、この警報通知画面上で、通知された警報の詳細情報を閲覧することもできる。ユーザは、警報通知画面上で警報の通知を確認した場合、例えばその画面上の確認ボタンを押す。すると、受信確認信号がビル管理装置２へ送られ、ユーザがコンピュータ６の警報通知画面上で警報の通知を確認した旨が知らされる。
【００２８】
〔▲２▼電話通知機能を使用しての警報通知〕
ＣＰＵ２−１は、ＲＯＭ２−２中の電話番号テーブルから警報が発生した監視ポイントに関係するユーザの電話番号を呼び出し、呼び出した電話番号へ電話をかけ、警報が発生したことを知らせる。電話が話し中であった場合や不在の場合には、所定回数のリダイアルの後、次の電話番号へ電話をかける。この電話による警報通知に際し、ＣＰＵ２−１は、相手側との通話を記録する。
【００２９】
〔▲３▼電子メール機能を使用しての警報通知〕
ＣＰＵ２−１は、ＲＯＭ２−２中のメールアドレステーブルから警報が発生した監視ポイントに関係するユーザのメールアドレスを呼び出し、呼び出したメールアドレスへ電子メールを送る。この電子メールは、ネットワーク５を介して、図示されていないメールサーバへ送られる。なお、電子メールには、警報の発生を知らせるメッセージの他、警報発生前後の状況の画像やデータファイルなどを添付する。
【００３０】
ユーザ側のコンピュータ６は、例えば１０分周期でメールサーバへアクセスし、電子メールが届いているか否かを確認し、届いている電子メールをダウンロードする。ユーザは、ダウンロードされた電子メールを開くことにより、警報の発生を知ることができる。電子メールが開かれると、コンピュータ６は、ビル管理装置２へ宛てて返信メールを送る。
【００３１】
〔軽警報の場合〕
ＣＰＵ２−１は、警報の緊急度が「軽警報」であった場合、ブラウザ通知機能，電話通知機能，電子メール通知機能を選択し、▲１▼電話通知機能→▲２▼ブラウザ通知機能→▲３▼電子メール通知機能の順に、その機能を使用して警報通知を行う。
〔注意の場合〕
ＣＰＵ２−１は、警報の緊急度が「注意」であった場合、ブラウザ通知機能，電話通知機能，電子メール通知機能を選択し、▲１▼電子メール通知機能→▲２▼ブラウザ通知機能→▲３▼電話通知機能の順に、その機能を使用して警報通知を行う。
【００３２】
〔警報通知の受信確認〕
ＣＰＵ２−１は、上述のようにして３つの警報通知機能を併用して警報を通知した後、その通知した警報をユーザが受信したか否かをチェックする（ステップ４０５）。この警報通知の受信確認は次のようにして行う。
【００３３】
〔ブラウザ通知機能を使用しての警報通知の受信確認〕
ブラウザ通知機能を使用して警報通知を行った場合、ユーザ側のコンピュータ６の警報通知画面上で警報の通知が確認されると（確認ボタンが押されると）、警報の通知を確認した旨の受信確認信号がビル管理装置２へ送られてくる。ビル管理装置２のＣＰＵ２−１は、ユーザ側のコンピュータ６から受信確認信号が送られてくれば（図５（ａ）に示すステップ５０１のＹＥＳ）、警報通知受信済みと判断する（ステップ５０２）。
【００３４】
受信確認信号が送られてこなければ（ステップ５０１のＮＯ）、ブラウザ通知機能を使用して、再度警報を通知する（ステップ５０３）。そして、一定時間後、ユーザ側のコンピュータ６からの受信確認信号をチェックし（ステップ５０１）、Ｎ回繰り返しても受信確認信号が送られてこない場合には（ステップ５０４のＹＥＳ）、相手先へ電話をかけ（ステップ５０５）、警報通知画面での警報通知を受信したか否かを確認する。
【００３５】
〔電話通知機能を使用しての警報通知の受信確認〕
電話通知機能を使用して警報通知を行った場合、ビル管理装置２のＣＰＵ２−１は、相手側との通話を記録する。ＣＰＵ２−１は、通話記録を検索し（図５（ｂ）に示すステップ５０６）、相手側との通話記録があれば（ステップ５０７のＹＥＳ）、警報通知受信済みと判断する（ステップ５０８）。通話記録がなければ（ステップ５０７のＮＯ）、電話通知機能を使用して、再度警報を通知する（ステップ５０９）。
【００３６】
〔電子メール機能を使用しての警報通知の受信確認〕
電子メール機能を使用して警報通知を行った場合、ダウンロードされた電子メールがユーザ側のコンピュータ６で開かれると、ビル管理装置２へ宛てて返信メールが送られる。ビル管理装置２のＣＰＵ２−１は、メールサーバに蓄積されている返信メールを検索し（図５（ｃ）に示すステップ５１０）、返信メールがあれば（ステップ５１１のＹＥＳ）、警報通知受信済みと判断する（ステップ５１２）。
【００３７】
返信メールがなければ（ステップ５１１のＮＯ）、電子メール通知機能を使用して、再度警報を通知する（ステップ５１３）。そして、一定時間後、メールサーバに蓄積されている返信メールを検索し（ステップ５１０）、Ｎ回繰り返しても受信確認信号がない場合には（ステップ５１４のＹＥＳ）、相手先に電話をかけ（ステップ５１５）、電子メールでの警報通知を受信したか否かを確認する。
【００３８】
図６は上述したような処理動作を行うビル管理装置２の機能ブロック図である。ビル管理装置２は、処理機能部として、警報処理部２Ａ，電話通知部２Ｂ，電子メール通知部２Ｃ，ブラウザ通知部２Ｄ，警報通知受信確認部２Ｅを有している。また、記憶機能部として、電話番号記憶部２Ｆ，メールアドレス記憶部２Ｇ，ＩＰアドレス記憶部２Ｈ，警報通知順位表記憶部２Ｉを有している。電話番号記憶部２Ｆには電話番号番号テーブルか格納されており、メールアドレス記憶部２Ｇにはメールアドレステーブルが格納されている。ＩＰアドレス記憶部２ＨにはＩＰアドレステーブルが格納されており、警報通知順位表記憶部２Ｉには警報通知順位表テーブルが格納されている。
【００３９】
警報処理部部２Ａは、監視ポイントから警報の発生を知らせる警報情報が与えられると、警報通知順位表記憶部２Ｉに格納されている警報通知順位表テーブルを参照とし、使用する警報通知部（電話通知部２Ｂ，電子メール通知部２Ｃ，ブラウザ通知部２Ｄ）の選択および選択した警報通知部の使用順序を決定する。そして、選択した警報通知部へ指令を送り、決定した使用順序で作動させる。例えば、緊急警報である場合には、電話通知部２Ｂと電子メール通知部２Ｃとブラウザ通知部２Ｄを選択し、▲１▼ブラウザ通知部２Ｄ→▲２▼電話通知部２Ｂ→▲３▼電子メール通知部２Ｂの順序で作動させる。
【００４０】
電話通知部２Ｂは、電話番号記憶部２Ｆから警報が発生した監視ポイントに関係するユーザの電話番号を呼び出し、呼び出した電話番号へ電話をかけ、警報が発生したことを知らせる。
電子メール通知部２Ｃは、メールアドレス記憶部２Ｇから警報が発生した監視ポイントに関係するユーザのメールアドレスを呼び出し、呼び出したメールアドレスへ電子メールを送り、警報が発生したことを知らせる。
ブラウザ通知部２Ｄは、ＩＰアドレス記憶部２Ｈから警報が発生した監視ポイントに関係するユーザ側のコンピュータのＩＰアドレスを呼び出し、呼び出したＩＰアドレスのコンピュータへ警報情報を送り、警報が発生したことを知らせる。
【００４１】
警報通知受信部２Ｅは、電話通知部２Ｂや電子メール通知部２Ｃ，ブラウザ通知部２Ｄを併用しての警報の通知後、警報処理部２Ａからの指令を受けて、ユーザ側に通知された警報が受信されたか否かを確認する。この警報通知の受信確認は図５に示したフローチャートに従って行う。
【００４２】
このように、本実施の形態によれば、３つの警報通知機能を併用して遠隔地にいるユーザへの警報通知が行われるので、１つの警報通知機能で警報通知を行うことができなくても、残りの警報通知機能で警報通知が行われるものとなる。これにより、様々な条件に対し、遠隔地にいるユーザへ確実にビル１内で発生した警報を通知できるようになり、警報通知の信頼性を確保することができるようになる。
【００４３】
なお、上述した実施の形態では、ブラウザ通知機能，電話通知機能，電子メール通知機能の３つ全てを選択して使用するようにしたが、電話通知手段と電子メール通知手段、電話通知手段とブラウザ通知手段、電子メール通知手段とブラウザ通知手段というように、２つを選択して使用するようにしてもよい。
【００４４】
また、上述した実施の形態において、ブラウザ通知機能や電話通知機能，電子メール通知機能を使用する場合、警報の緊急度に応じて警報を通知するユーザを絞るようにしてもよい。例えば、「緊急警報」や「重警報」については登録されている全てのユーザへ警報を通知するが、「軽警報」や「注意」では専門の担当者や設備業者のみに警報を通知するなどとしてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、第１発明（第３発明）によれば、施設内で警報が発生すると、その発生した警報の緊急度に対応する通知手段の組合せおよびその使用順序が警報通知順位表から読み出され、この読み出された通知手段の組合せに従って電話通知手段（電話通知工程），電子メール通知手段（電子メール通知工程）およびブラウザ通知手段（ブラウザ通知工程）の何れか２つ以上が選択され、読み出された使用順序に従って、選択された通知手段を使用して、遠隔地にいるユーザへ警報が通知されるので、選択された通知手段（通知工程）のうち１つの通知手段（通知工程）で警報通知を行うことができなくても、残りの通知手段（通知工程）によって警報通知が行われるものとなり、警報通知の信頼性を確保することが可能となる。また、緊急警報、重警報、軽警報、注意など警報の緊急度に応じて使用する通知手段およびその使用順序を変え、ケースバイケースできめ細かい対応をとることが可能となる。
【００５０】
第２発明によれば、第１発明において、ユーザ側に通知された警報が受信されたか否かを確認する確認手段を設けたので、通話記録を確認したり、返信メールを確認したり、受信確認信号を確認するなどして、警報の通知を確実に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る警報監視装置の一実施の形態を含むシステムの構成図である。
【図２】  このシステムにおけるビル管理装置（警報監視装置）の要部構成を示すブロック図である。
【図３】  このビル管理装置で使用される警報通知順位表を示す図である。
【図４】  このビル管理装置が行う特有の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】  このフローチャートにおける受信確認処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】  このビル管理装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
１…ビル、２…ビル管理装置（警報監視装置）、２−１…ＣＰＵ、２−２…ＲＯＭ、２−３…ＲＡＭ、２−３，２−４…インターフェイス、２Ａ…警報処理部、２Ｂ…電話通知部、２Ｃ…電子メール通知部、２Ｄ…ブラウザ通知部、２Ｅ…警報通知受信確認部、２Ｆ…電話番号記憶部、２Ｇ…メールアドレス記憶部、２Ｈ…ＩＰアドレス記憶部、２Ｉ…警報通知順位表記憶部、３…コントローラ、４…設備、５…ネットワーク、６…コンピュータ、７…電話機、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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