(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末と、所定のネットワークを介して前記クライアント端末に接続され、当該クライアント端末からのリクエストに基づいて書類を作成するサーバ装置とからなる書類作成システムであって、前記サーバ装置は、
前記クライアント端末で選択された、第１のデータ構造をもつ編集すべき文書データに関するリクエストを受信するリクエスト受信手段と、
前記リクエスト受信手段を介して前記リクエストを受信したときに、所定の識別番号と、前記文書データの編集箇所と、を対応付けた対比表を作成する対比表作成手段と、
前記リクエストに対応する文書データを抽出し、抽出した文書データをＸＭＬ形式からＨＴＭＬ形式に変換する第１のデータ変換手段と、
前記第１のデータ変換手段により変換されたＨＴＭＬ形式の文書データを前記クライアント端末に送信する文書データ送信手段と、
前記クライアント端末において、前記文書データを構成する各領域に前記識別番号に対応するイメージ表示シンボルが表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに、前記クライアント端末から送信される当該選択されたイメージ表示シンボルに対応する識別番号及び前記編集指示を受信する編集データ受信手段と、
前記編集データ受信手段により受信された識別番号に基づいて前記対比表を参照して前記文書データの編集箇所を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記編集箇所を前記編集指示に基づいて編集して第２のデータ構造をもつＸＭＬ形式の文書データを生成する編集手段と、
前記編集手段によって生成されたＸＭＬ形式の文書データをＨＴＭＬ形式に変換する第２のデータ変換手段と、
前記第２のデータ変換手段により変換されたＨＴＭＬ形式の文書データを、前記クライアント端末からのアクセスが可能な形式で公開する公開手段と、
を具備することを特徴とする書類作成システム。
【請求項２】
前記クライアント端末において表示されるＨＴＭＬ形式の文書データは表に関するデータを含み、前記イメージ表示シンボルとして前記表を構成する各領域にはクリック操作可能なイメージ表示シンボルが表示されることを特徴とする請求項１に記載の書類作成システム。
【請求項３】
前記編集手段は、前記クライアント端末からの編集指示に基づいて、前記表の中に他の表を作成して入れ子状の表を作成することを特徴とする請求項２に記載の書類作成システム。
【請求項４】
クライアント端末と、所定のネットワークを介して前記クライアント端末に接続されたサーバ装置とからなるシステムにおいて、前記クライアント端末からのリクエストに基づいて前記サーバ装置において書類を作成する書類作成方法であって、
リクエスト受信手段が、前記クライアント端末で選択された、第１のデータ構造をもつ編集すべき文書データに関するリクエストを受信するリクエスト受信ステップと、
前記リクエスト受信ステップにおいて前記リクエストを受信したときに、対比表作成手段が、所定の識別番号と、前記文書データの編集箇所と、を対応付けた対比表を作成する対比表作成ステップと、
第１のデータ変換手段が、前記リクエストに対応する文書データを抽出し、抽出した文書データをＸＭＬ形式からＨＴＭＬ形式に変換する第１のデータ変換ステップと、
文書データ送信手段が、前記第１のデータ変換手段により変換されたＨＴＭＬ形式の文書データを前記クライアント端末に送信する文書データ送信ステップと、
前記クライアント端末において、前記文書データを構成する各領域に前記識別番号に対応するイメージ表示シンボルが表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに、編集データ受信手段が、前記クライアント端末から送信される当該選択されたイメージ表示シンボルに対応する識別番号及び前記編集指示を受信する編集データ受信ステップと、
特定手段が、前記編集データ受信ステップにおいて受信された識別番号に基づいて前記対比表を参照して前記文書データの編集箇所を特定する特定ステップと、
編集手段が、前記特定ステップにおいて特定された前記編集箇所を前記編集指示に基づいて編集して第２のデータ構造をもつＸＭＬ形式の文書データを生成する編集ステップと、
第２のデータ変換手段が、前記編集ステップにおいて生成されたＸＭＬ形式の文書データをＨＴＭＬ形式に変換する第２のデータ変換ステップと、
公開手段が、前記第２のデータ変換ステップにおいて変換されたＨＴＭＬ形式の文書データを、前記クライアント端末からのアクセスが可能な形式で公開する公開ステップと、
を具備することを特徴とする書類作成方法。
【請求項５】
前記クライアント端末において表示されるＨＴＭＬ形式の文書データは表に関するデータを含み、前記イメージ表示シンボルとして前記表を構成する各領域にはクリック操作可能なイメージ表示シンボルが表示されることを特徴とする請求項４に記載の書類作成方法。
【請求項６】
前記編集手段は、前記クライアント端末からの編集指示に基づいて、前記表の中に他の表を作成して入れ子状の表を作成することを特徴とする請求項５に記載の書類作成方法。
【請求項７】
クライアント端末と、所定のネットワークを介して前記クライアント端末に接続されたサーバ装置とからなるシステムにおいて、前記クライアント端末からのリクエストに基づいて前記サーバ装置において書類を作成するために、コンピュータを、
前記クライアント端末で選択された、第１のデータ構造をもつ編集すべき文書データに関するリクエストを受信するリクエスト受信手段と、
前記リクエスト受信手段を介して前記リクエストを受信したときに、所定の識別番号と、前記文書データの編集箇所と、を対応付けた対比表を作成する対比表作成手段と、
前記リクエストに対応する文書データを抽出し、抽出した文書データをＸＭＬ形式からＨＴＭＬ形式に変換する第１のデータ変換手段と、
前記第１のデータ変換手段により変換されたＨＴＭＬ形式の文書データを前記クライアント端末に送信する文書データ送信手段と、
前記クライアント端末において、前記文書データを構成する各領域に前記識別番号に対応するイメージ表示シンボルが表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに、前記クライアント端末から送信される当該選択されたイメージ表示シンボルに対応する識別番号及び前記編集指示を受信する編集データ受信手段と、
前記編集データ受信手段により受信された識別番号に基づいて前記対比表を参照して前記文書データの編集箇所を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記編集箇所を前記編集指示に基づいて編集して第２のデータ構造をもつＸＭＬ形式の文書データを生成する編集手段と、
前記編集手段によって生成されたＸＭＬ形式の文書データをＨＴＭＬ形式に変換する第２のデータ変換手段と、
前記第２のデータ変換手段により変換されたＨＴＭＬ形式の文書データを、前記クライアント端末からのアクセスが可能な形式で公開する公開手段と、して機能させるための書類作成プログラム。
【請求項８】
前記クライアント端末において表示されるＨＴＭＬ形式の文書データは表に関するデータを含み、前記イメージ表示シンボルとして前記表を構成する各領域にはクリック操作可能なイメージ表示シンボルが表示されることを特徴とする請求項７に記載の書類作成プログラム。
【請求項９】
前記編集手段は、前記クライアント端末からの編集指示に基づいて、前記表の中に他の表を作成して入れ子状の表を作成することを特徴とする請求項８に記載の書類作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は開示書類等の書類を作成する書類作成システム、書類作成方法及び書類作成プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば財務データ関係開示書類などを作成したり、或いは株式公開企業が作成を求められる提出用書類等を作成する際には、一般的ワープロソフト、特にマイクロソフト社の通称「ワード(WORD)」等を用いて作成されていた。また、このワードを利用して財務データ関係開示書類作成等を行う際には、そのワードが備えるテンプレート機能を利用してローカルに作成作業を行っていた。
【０００３】
一方、インターネットを駆使して書類を提出する技術が導入されている。例えば、平成１３年６月１日より「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（以下“ＥＤＩＮＥＴ”(エディネット)と略称）」が導入された。このＥＤＩＮＥＴにおいては、従来の紙媒体による書類提出に代えて、インターネットによる電子書類提出の形態に移行すべく、取り扱う書類のファイル形式としてはＨＴＭＬ形式を定めている（非特許文献１参照）。代表的な有価証券報告書でもＨＴＭＬ形式での提出（但し、ブラウザで表示できることが必須条件）が義務付けられている。このため、書類提出者は従来からまずワープロソフトで原稿を作成し、その原稿が完成した最終段階でＨＴＭＬ形式にデータ変換するという方式を採用していた。
【非特許文献１】金融庁「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(ＥＤＩＮＥＴ)」のＥＤＩＮＥＴ概要書、インターネットＨＰ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし従来、ブラウザではその原稿の作成や表示ができなかった。その理由は次のとおりである。まず、ブラウザ上での編集を可能とするためにはクライアントから入力されたデータがサーバ上のデータベース(ＤＢ)にマッピングされていることが必要である。但し、従来でもブラウザからＤＢ上に入力されたデータをマッピングすることは可能であったが、予め入力用のフィールドを準備しておくことが必要だった。（例えば、ホームページ(ＨＰ)上の会員登録画面上の登録ボタンをクリック操作すると、これらのデータはサービス提供会社が所有するサーバ上のＤＢに配置される）。
【０００５】
しかしながら、予め入力用のフィールドを準備しておく上述の方式では、ワープロのように自由な編集・レイアウトを行うことはできない。これでは、本発明が第１に対象としている有価証券報告書等の財務データ関係開示書類の作成には不十分である。
【０００６】
実際、有価証券報告書の一部分に並べられた「文書Ａ／文書Ｂ／画像Ｃ／表Ｄ」という並びを「文書Ａ／表Ｄ／画像Ｃ／文書Ｂ」という並びにする変更が求められた場合、ワープロのように自由な編集・レイアウトを行うためには、「どこに」「なにを」作成するかの指定が不可欠となる。詳しくは「この文章の後に表を入れたい」とか「この表の前に文章を入れたい」等の指定が具体的にされる。つまり、ブラウザで「この文章」「この表」或いは「この画像」等を指定する仕組みが必要となる。更に従来、ブラウザ上で編集目的のために当該書類の対象項目を指定または選択する仕組みも存在しなかった。
【０００７】
一般的に、財務データ関係開示書類等を作成する際に前述のようなワードのテンプレートを使用して作成すると煩雑な入力作業が多く、また、財務関係書類などの整合性チェック等もこのワードのテンプレートで行うことはできなかった。財務データ関係開示書類では、証券取引法に基づいて作成する有価証券報告書等において、ＨＴＭＬ形式のデータによる提出が認められてはいるが、現在行われている大半の運用事例では、ワープロソフトで作成し、その後にＨＴＭＬ形式に一括変換を行う方法によるほかない。
【０００８】
このような従来方法であるワープロソフトによる入力方式の欠点のうち、ＨＴＭＬ形式による最終的な仕上がりが容易に例えば視覚的に確認できず、また一括変換によって出力されたＨＴＭＬ形式のデータがＷｅｂブラウザで適正に表示できる保証が無いという点や、変換されたＨＴＭＬ形式のデータがシンプルなＨＴＭＬ形式の構造となっていない事例が多い現状にあっては、さらに、整合性が求められる入力項目にて入力操作等の誤りがあった場合の自動的にその誤りを発見する手段もまた無かった。
【０００９】
このように、上述した従来の書類作成方法では、ＨＴＭＬ形式のデータファイルヘの変換を行う必要性と、最終的な提出書類の表示状態が確認できない事に加え、特に有価証券報告書等の提出書類は極めて専門性が高く、しかもディスクロージャールール（開示規則）が頻繁に改定されるため、そのような書類の迅速かつ正確な作成は非常に難しい。そして、この有価証券報告書等の提出書類のデータは相互関連性が高く、整合性の検証に時間がかかる。
【００１０】
また、有価証券報告書等の提出書類の作成には、提出会社における複数の部署、提出会社の会計監査人、印刷会社等の多数の関係者が関与する。これらの関係者は必ずしも同じ作業現場に居るわけではなく、通常、ファックスやメール等で連携をとり、提出書類の作成・校正・編集作業を進めることとなるが、これらの作業には細心の注意が要求される。
【００１１】
以上、従来方式は、正式提出形態であるＨＴＭＬ形式での表示が最後まで確認できず、それを確認しようとすれば、その都度データ変換処理を行わなければならない一方、変換した書類がブラウザ(インターネット閲覧ソフト)で正しく表示できる保証が無いという不具合のため、極めて使い勝手が悪いものであった。よって、これらの不具合の解決手段としては「ブラウザでの表示が義務付けられた書類の作成は、ブラウザによって作成する」事が最も合理的な方法であると言える。
【００１２】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、クライアント端末とサーバ装置とが所定のネットワークを介して接続された環境において、ユーザが開示書類等の書類の作成及び編集をＨＴＭＬ形式で閲覧しながら容易に行える書類作成システム、書類作成方法及び書類作成プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る書類作成システムは、クライアント端末と、所定のネットワークを介して前記クライアント端末に接続され、当該クライアント端末からのリクエストに基づいて書類を作成するサーバ装置とからなる書類作成システムであって、前記サーバ装置は、前記クライアント端末で選択された、第１のデータ構造をもつ編集すべき文書データに関するリクエストを受信するリクエスト受信手段と、前記リクエスト受信手段を介して前記リクエストを受信したときに、所定の識別番号と、前記文書データの編集箇所と、を対応付けた対比表を作成する対比表作成手段と、前記リクエストに対応する文書データを抽出し、抽出した文書データをＸＭＬ形式からＨＴＭＬ形式に変換する第１のデータ変換手段と、前記第１のデータ変換手段により変換されたＨＴＭＬ形式の文書データを前記クライアント端末に送信する文書データ送信手段と、前記クライアント端末において、前記文書データを構成する各領域に前記識別番号に対応するイメージ表示シンボルが表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに、前記クライアント端末から送信される当該選択されたイメージ表示シンボルに対応する識別番号及び前記編集指示を受信する編集データ受信手段と、前記編集データ受信手段により受信された識別番号に基づいて前記対比表を参照して前記文書データの編集箇所を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された前記編集箇所を前記編集指示に基づいて編集して第２のデータ構造をもつＸＭＬ形式の文書データを生成する編集手段と、前記編集手段によって生成されたＸＭＬ形式の文書データをＨＴＭＬ形式に変換する第２のデータ変換手段と、前記第２のデータ変換手段により変換されたＨＴＭＬ形式の文書データを、前記クライアント端末からのアクセスが可能な形式で公開する公開手段と、を具備する。
【００１４】
また、本発明の第２の態様に係る書類作成システムは、第１の態様において、前記クライアント端末において表示されるＨＴＭＬ形式の文書データは表に関するデータを含み、前記イメージ表示シンボルとして前記表を構成する各領域にはクリック操作可能なイメージ表示シンボルが表示される。
【００１５】
また、本発明の第３の態様に係る書類作成システムは、第２の態様において、前記編集手段は、前記クライアント端末からの編集指示に基づいて、前記表の中に他の表を作成して入れ子状の表を作成する。
【００１６】
また、本発明の第４の態様に係る書類作成方法は、クライアント端末と、所定のネットワークを介して前記クライアント端末に接続されたサーバ装置とからなるシステムにおいて、前記クライアント端末からのリクエストに基づいて前記サーバ装置において書類を作成する書類作成方法であって、リクエスト受信手段が、前記クライアント端末で選択された、第１のデータ構造をもつ編集すべき文書データに関するリクエストを受信するリクエスト受信ステップと、前記リクエスト受信ステップにおいて前記リクエストを受信したときに、対比表作成手段が、所定の識別番号と、前記文書データの編集箇所と、を対応付けた対比表を作成する対比表作成ステップと、第１のデータ変換手段が、前記リクエストに対応する文書データを抽出し、抽出した文書データをＸＭＬ形式からＨＴＭＬ形式に変換する第１のデータ変換ステップと、文書データ送信手段が、前記第１のデータ変換手段により変換されたＨＴＭＬ形式の文書データを前記クライアント端末に送信する文書データ送信ステップと、前記クライアント端末において、前記文書データを構成する各領域に前記識別番号に対応するイメージ表示シンボルが表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに、編集データ受信手段が、前記クライアント端末から送信される当該選択されたイメージ表示シンボルに対応する識別番号及び前記編集指示を受信する編集データ受信ステップと、特定手段が、前記編集データ受信ステップにおいて受信された識別番号に基づいて前記対比表を参照して前記文書データの編集箇所を特定する特定ステップと、編集手段が、前記特定ステップにおいて特定された前記編集箇所を前記編集指示に基づいて編集して第２のデータ構造をもつＸＭＬ形式の文書データを生成する編集ステップと、第２のデータ変換手段が、前記編集ステップにおいて生成されたＸＭＬ形式の文書データをＨＴＭＬ形式に変換する第２のデータ変換ステップと、公開手段が、前記第２のデータ変換ステップにおいて変換されたＨＴＭＬ形式の文書データを、前記クライアント端末からのアクセスが可能な形式で公開する公開ステップと、を具備する。
【００１７】
また、本発明の第５の態様に係る書類作成方法は、第４の態様において、前記クライアント端末において表示されるＨＴＭＬ形式の文書データは表に関するデータを含み、前記イメージ表示シンボルとして前記表を構成する各領域にはクリック操作可能なイメージ表示シンボルが表示される。
【００１８】
また、本発明の第６の態様に係る書類作成方法は、第５の態様において、前記編集手段は、前記クライアント端末からの編集指示に基づいて、前記表の中に他の表を作成して入れ子状の表を作成する。
【００１９】
また、本発明の第７の態様に係る書類作成プログラムは、クライアント端末と、所定のネットワークを介して前記クライアント端末に接続されたサーバ装置とからなるシステムにおいて、前記クライアント端末からのリクエストに基づいて前記サーバ装置において書類を作成するために、コンピュータを、前記クライアント端末で選択された、第１のデータ構造をもつ編集すべき文書データに関するリクエストを受信するリクエスト受信手段と、前記リクエスト受信手段を介して前記リクエストを受信したときに、所定の識別番号と、前記文書データの編集箇所と、を対応付けた対比表を作成する対比表作成手段と、前記リクエストに対応する文書データを抽出し、抽出した文書データをＸＭＬ形式からＨＴＭＬ形式に変換する第１のデータ変換手段と、前記第１のデータ変換手段により変換されたＨＴＭＬ形式の文書データを前記クライアント端末に送信する文書データ送信手段と、前記クライアント端末において、前記文書データを構成する各領域に前記識別番号に対応するイメージ表示シンボルが表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに、前記クライアント端末から送信される当該選択されたイメージ表示シンボルに対応する識別番号及び前記編集指示を受信する編集データ受信手段と、前記編集データ受信手段により受信された識別番号に基づいて前記対比表を参照して前記文書データの編集箇所を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された前記編集箇所を前記編集指示に基づいて編集して第２のデータ構造をもつＸＭＬ形式の文書データを生成する編集手段と、前記編集手段によって生成されたＸＭＬ形式の文書データをＨＴＭＬ形式に変換する第２のデータ変換手段と、前記第２のデータ変換手段により変換されたＨＴＭＬ形式の文書データを、前記クライアント端末からのアクセスが可能な形式で公開する公開手段と、して機能させる。
【００２０】
また、本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記ＨＴＭＬ形式データは表に関するデータを含み、前記イメージ表示シンボルとして前記表を構成する各領域にはクリック操作可能なイメージ表示シンボルが表示される。
【００２１】
また、本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記編集手段は、前記表の中に他の表を作成して入れ子状の表を作成する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、クライアント端末とサーバ装置とが所定のネットワークを介して接続された環境において、ユーザが開示書類等の書類の作成及び編集をＨＴＭＬ形式で閲覧しながら容易に行うことが可能になり、その結果作業効率が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態で具体的な説明としてここで取り扱う書類は、例えば、株式公開企業が作成を求められるＥＤＩＮＥＴ提出用書類を１つの例とし、ネットワーク、特にインターネットを使ってこの提出用書類を作成するための書類作成システム及び作成管理プログラムに関して述べることとする。
【００２４】
現在、金融庁は実際に、このＥＤＩＮＥＴ提出書類の作成要件を次の如くに公表している。即ち、次の書類編集ソフトウェアを使用してＨＴＭＬ形式文書が作成できる事。
【００２５】
イ．ＨＴＭＬ出力機能のあるワープロ；
ロ．ＨＴＭＬエディタ；
ハ．テキストエディタ；
また、一般的なＥＤＩＮＥＴ用提出書類の作成は上記「イ」の方法で次のように行われている。
【００２６】
１. ワープロを使いＥＤＩＮＥＴ提出用書類を作成する。
【００２７】
２. ワープロに装備されたＨＴＭＬファイル作成機能を使い、ワープロ特有のファイル形式からＨＴＭＬファイル形式への変換を行う。
【００２８】
この方法に基づく作業では、クライアントはワープロ上でＥＤＩＮＥＴ書類の体裁を確認した後、提出データを作成することになる。金融庁はこの他に、上記「ロ」「ハ」の方法であるＨＴＭＬエディタ若しくはテキストエディタによるＨＴＭＬ形式文書の作成を規定しているが、現状ではこれらの方法により作成されている運用実態は見当らない。
【００２９】
そこで、本発明の書類作成システムは次の機能要件を満すものを実施する。
【００３０】
・ インターネット上でのＥＤＩＮＥＴ提出用書類等の関係開示書類を共同作成及び編集する事。
【００３１】
・ ブラウザで編集したＨＴＭＬデータ形式により、サーバ上のＸＭＬデータ形式を更新する事。
【００３２】
・ 編集対象の書類に応じた作成ガイダンスを表示する事。
【００３３】
・ データはＸＭＬ形式で保持されているため、関連する数値項目間の整合性の検証が可能である事。
【００３４】
つまり、この書類作成システムは、書類作成や編集途中において、その作成箇所に応じた関連する根拠条文や作成例等をガイダンスとして表示する機能を備えて使いやすく、しかも、主要データについては、数値間の整合性が保たれているか否かの検証を自動的に行うという機能を備えるようなシステムである。
【００３５】
当該システムの主な構成資源としては、インターネットに接続された複数の端末装置（略称「端末」）とサーバ、データベース(ＤＢ)に加えて、各種のソフトウェアやツールから構成されている。
【００３６】
このように運用環境の前提として、ユーザ側の端末装置であっては、ＨＴＭＬ形式で出力ができ、且つサーバからＨＴＭＬ形式の文書と共に送られるスクリプトが動作可能なブラウザのみがあれば足りる。なお、サーバ側からユーザ側の端末へ情報を送る際には、ＸＭＬ形式からＨＴＭＬ形式へのデータ変換機能をＸＭＬ変換手段(ＸＳＬＴ,ＣＳＳ等)で行う。逆に、クライアントが文書に変更を加えた場合は、ＨＴＭＬ形式からＸＭＬ形式へのデータ変換が行なわれる。
【００３７】
本発明の書類作成システムは、ブラウザ上でワープロのように自由に表や画像を含んだ文章の編集やレイアウトができることを実現するシステムである。以下、具体的にその書類作成システムについて、図１〜図１９(ｂ)を参照しながら実施形態およびその変形例に沿って説明する。
【００３８】
図１には、一実施形態としての書類作成システムの全体についてその概要を示す。この書類作成システムは、例えばインターネット１０を介してあるサービス提供会社が提供する機能を、所定の契約を済ました複数のユーザがクライアント(顧客)となって参加し使用できるように運用されることを１つの前提としたシステムである。
【００３９】
提供される機能としては、ユーザ（以下「クライアント」と称す）が所望する書類をＷｅｂ上で作成できるものであり、一方、クライアントはその書類を所定のところ例えば政府機関等に提出する必要を負った企業、いわゆる「書類提出会社」を含んだクライアントである。
【００４０】
したがって、図示の如くこの機能を提供しているサービス提供会社には、多数のＤＢ（不図示）を含むサーバ１２及び、これとＬＡＮでもつながる端末装置１４がまず、インターネット１０に接続可能に構成されている。また、クライアントが所望する書類として例えば「財務関係開示書類」の提出義務を負う会社（即ち「書類提出会社」）である処の例えば、総務及び経理等の部署がそれぞれ専用とする端末装置（以下「クライアント端末」とも称す）１６,１８,２０が、このインターネット１０に接続されている。
【００４１】
尚、上記した財務データ関係開示書類とは、具体的に例えば有価証券報告書、決算短信、商法計算書類、株主総会招集通知、決算公告、税務申告書、半期報告書、中間決算短信、中間申告書、四半期決算短信、有価証券届出書、発行登録書、有価証券通知書、訂正報告書、目論見書、臨時報告書、自己株券買付状況報告、公開買付届出書、公開買付報告書、大量保有報告書、株式公開申請時の登録申請のための報告書などである。
【００４２】
サービス提供会社（以下「提供会社」と略称）は、インターネット１０へ接続されたサーバ１２(即ちサービス提供会社ＤＢ)に対して、書類提出会社である複数のクライアント端末１６,１８,２０から端末装置１４と対等なアクセスを、事前契約を交わすことで許可している。サーバ１２には、本実施形態に係る「書類作成システム」としての制御プログラム（作成管理プログラム：詳細後述）が常駐して格納記憶され、インターネット１０を介してクライアント端末１６,１８,２０から常時アクセス可能な状態に設定されている。
【００４３】
サーバ１２には、以下の各種のデータベース(ＤＢ)及び各種のソフトウェアが用意されている。
【００４４】
・ 書類提出会社(クライアント)に提供したＩＤと、パスワードを保持するＩＤ及びパスワードＤＢ;
・ クライアント用の処理ソフトウェア（ブラウザにおけるデータ入力用プログラム等）;
・ 書類提出会社(クライアント)データ（詳しくは、ＸＭＬ形式のＤＢ等）;
・ 作成管理プログラム（サーバ側の制御プログラム：オブジェクト指向言語等）;
・ ＨＴＭＬ用やＸＭＬ用のスタイル定義データ（例えば、ＣＳＳ(Cascadingstyle-sheets),ＸＳＬ(Extensible style-sheets language)等）;
・ ＸＭＬ形式をＨＴＭＬ形式に変換する為の変換プログラム（例えば、ＸＳＬＴ(ＸＳＬ transformation)等）;
・ 更新処理プログラム（編集用ソフトウェア：オブジェクト指向言語等）;
・ ＸＭＬデータに対応したガイダンスデータＤＢ（例えば、根拠条文及び作成例データ等）;
・ 主要数値データに関する整合性テーブルＤＢ等;
すなわち、本発明の書類作成システムは、サーバ１２と、顧客が操作できこのサーバ１２とインターネット１０を介して接続された例えばＨＴＭＬ形式データの出力機能のある端末１４,１６,１８,２０と、からハードウエア的には構成されている。
【００４５】
図２には、本発明の書類作成システムに係わる主要な機能構成と、これらの機能による処理データの流れを表わしている。この書類作成システムは、ソフトウェア的には、表を含む書類(例えば財務関係の開示提出書類など)を作成する書類作成の制御管理の為の「作成管理プログラム」を備えている。
【００４６】
詳しくは、この書類作成システムに含まれる作成管理プログラムは、（クライアントの端末装置１４,１６,１８,２０から又は）サーバ１２からの変更や所定の指令として送り出された出力データを解釈する。またそれと共に、当該出力データに対して個別な識別番号を付与し、この識別番号に基づき当該書類の編集箇所を特定しながら、サーバ１２内に内蔵されたＸＭＬ形式の文書を更新 (追加／削除を含む) 処理することでこの書類作成システム中の情報を一元的に管理するデータ管理機能部１２ａと、これら端末装置１４,１６,１８,２０から入力されたクライアントの要求に基づいた、サーバ１２を経由した所定の情報に従って文書データ(ＸＭＬ形式データ)１２ｆを編集する編集手段(当該作成管理プログラムの編集管理機能部１２ｂ)と、この編集手段により編集されたＸＭＬ形式データをＨＴＭＬ形式データ(即ちクライアント側の端末装置１４,１６,１８,２０で使用するデータ形式)に変換する変換手段(当該作成管理プログラムのデータ変換機能部１２ｃ(ＣＳＳ、ＸＳＬＴ，ＸＭＬパーサ、ＤＯＭ 等))と、このＨＴＭＬ形式データをインターネット１０上にアクセス可能な形式で公開する公開手段(当該作成管理プログラムの公開機能部(Ｗｅｂブラウザ 等))と、クライアントの端末装置１４,１６,１８,２０の入力を支援する手段（当該作成管理プログラムのスクリプト機能部１２ｄ）とを主に有している。
【００４７】
そして、上記データ管理機能部１２ａは、クライアント端末からクリック操作可能なイメージ表示シンボル(詳細後述)をクリック操作で指定された当該文書データの編集対象部分に関する識別番号(詳細後述)に対応して作成した対比表１２ｅおよびクライアント端末からの編集指示に基づき、その文書中の対応する部分を照合および更新を行うように、プログラムとして設定されている。
【００４８】
所定のクライアント端末がクライアントの手動操作で、インターネット１０を介してサーバ１２にアクセスすると、サーバ１２に常駐している書類作成システムから、「作成管理プログラム」が呼び出され、予め決められた順序で処理が行なわれるように設定されている。但しサーバ１２では、この書類作成システムをＸＭＬ形式のデータで管理している。
【００４９】
またこのＸＭＬ形式のデータはスタイル定義をもたない単なるテキストである。したがって、「ＸＭＬ非対応」のＷｅｂブラウザ、例えば通常のＨＴＭＬ対応ブラウザ等を介してユーザ側で正しく表示するには、スタイル定義を含めて変換され、例えばＤＯＭ(Document Object Model)を実装するＸＭＬパーサ等の働きでオブジェクト化されたソースを生成してから送ることになる。
【００５０】
そこでサーバ１２側では、このＸＭＬ形式のデータを各クライアント端末へ送信する際には、そのＸＭＬ形式のテキストデータをＸＳＬによってスタイル定義を考慮したうえでＸＳＬＴによりＨＴＭＬ形式のデータに変換してから送信するように制御されている。
【００５１】
つづいて、この実施形態に係るシステムの運用とその準備について概説する。サービス提供会社は、書類提出会社(クライアント)と契約を交わすと、前年度提出された書類（提出済み書類の様式のデータ）を受領し、当年度の入力作業に使用できるように所定の修正を行い、サービス提供会社が定めたＸＭＬファイル形式でそのデータ(即ち「提出会社データ」)を保存しておく。
【００５２】
また、これらクライアントには予め、そのサービス提供会社のサーバ１２にログインするための専用のＩＤおよびパスワードを知らせておく。このようなＩＤおよびパスワードを取得し、認証を受けたクライアントのみが、彼ら専用の端末装置、即ちクライアント端末１６,１８,２０からインターネット１０を介してサーバ１２にアクセスできるようになっている。
【００５３】
そして例えば、クライアント端末からアクセスした当該クライアントが、端末上に表示されたメニュ画面中から任意の種類の開示書類、この場合「有価証券報告書」を選択すると、この書類作成システムの作成管理プログラムが当該クライアントのリクエストを受け付けて処理し、ＸＭＬ形式にてあらかじめ準備されている提出書類データ（この場合は有価証券報告書データ）を呼び出す。
【００５４】
なお、サービス提供会社の専用の端末装置１４もまた上記クライアント端末１６,１８，２０と同等の仕様をもつ端末装置であってよく、同様にサーバ１２にインターネット１０を介してアクセスできるが、通常の運用では社内ＬＡＮを介して行われる。
【００５５】
以上に述べた運用上の準備が完了した状態で、はじめてこのシステムの稼動が可能となる。
【００５６】
次に、書類作成システムの動作とそのオペレーションに関してＥＤＩＮＥＴ提出用書類作成システムの具体的な実施例である”ＥＤＩＴＳ”について詳説する。当該システムの資源(ハードウエア)に電源が供給されると、このシステムを構成するサーバ１２は所定の作成管理プログラムを起動させ、図３のフローチャートに表わした一連の処理ステップの実行を開始する。この作成管理プログラムはまず、ＩＤ及びパスワード等の認証を行う。そこでクライアントに対してＩＤ及びパスワードの入力を促す為の初期画面(ログイン画面)を表示する（step１）。
【００５７】
クライアントは、専用のクライアント端末１４,１６,１８又は２０からインターネット１０を介してそのサービス提供会社のサーバ１２にログインする為、予めそのサービス提供会社のサーバ１２に与えられた固有のＩＤおよびパスワードを順次正しく手動入力する。
【００５８】
当該システムは、入力されたＩＤおよびパスワードを、所定のＩＤおよびパスワード用データベース(ＤＢ)の登録内容と照合する。これらの照合の結果がＯＫ(アクセス権承認)になると、サーバ１２からクライアント側の当該クライアント端末１４,１６,１８,２０に各クライアント専用のメニュ表示情報（詳細後述）が表示され、「クライアント処理ソフト」が使えるようになる。すなわち、当該メニュおよびそのメニュ項目に関する受付け処理等に使用される専用ソフトウェア（詳細後述）が転送される（step２）。
【００５９】
図４〜図７（ｂ）に基づき、画面の推移を説明すると、まず上記メニュ表示情報としては、図４に例示のような画面（ＥＤＩＴＳメインメニュ）が端末画面に表示され、当該クライアントが作成対象とするであろう種類の提出書類を１つ選択させるようなプロンプトを点滅させて選択操作を促す（step３）。
【００６０】
選択操作が完了すると、そのクライアントによって選択されたメニュデータ（この場合、当該提出書類の種類を表わすデータ）が当該サーバ１２に転送され、管理プログラムの判断に基づき、対応する提出会社データ（ＸＭＬ形式データ）の目次データ(目次生成情報)が抽出される。
【００６１】
ただし、この抽出された目次データはＸＭＬ形式である故に、このままではクライアント側に在るブラウザ(例えばＷＷＷ)では正しく表示出力できないので、ここではＸＳＬＴ(即ち、ＸＭＬ用スタイルシート記述言語であるＸＳＬを変換するソフトウェア)を用いて、ＸＭＬ形式の目次データをＨＴＭＬ形式に変換する。その後、このＨＴＭＬ形式に変換された当該目次データ、およびクライアント処理ソフトが、サーバ１２からクライアント側の当該クライアント端末１４,１６,１８,２０の何れかに送られる。そしてその目次データは、(スタート画面：図５（ａ）)に示されるような形式で表示される（step４）。
【００６２】
続いて、当該システムはこの表示された目次データから所定の項目を選択入力するようにそのクライアントに促す（step５）。このクライアントの選択操作が完了すると、サーバ１２の作成管理プログラムによって、その選択項目に対応する提出書類データ（ＸＭＬ形式）が呼び出され、ＨＴＭＬデータとＸＭＬデータとの対比表が作成される。そしてこの対比表は、照合目的のためにサーバ１２に保存される。一方、ＨＴＭＬ形式に変換されたデータは、クライアント側の当該クライアント端末１４,１６,１８,２０の何れかへ送り出される（step６）。
【００６３】
尚、ここで必要な処理として、予めサーバ１２上においては、送り出そうとするＨＴＭＬ形式データと、元データであるＸＭＬ形式データとの対比表を作成しておく。この対比表には表とイメージ表示シンボルとの対応関係が記述されていて、編集の都度、クライアント端末とサーバとの双方で認識可能に作成されるようになっている。このように対比表を作成しておくことにより、次の処理ステップにおいて、当該クライアント端末１４,１６,１８,２０の何れかでＨＴＭＬデータを入力編集した場合に、どこが編集でどのように追加又は削除されたかの対応関係が双方で明らかになると共に、共用する「マスタファイル」として保持したサーバ側のＤＢのどのＸＭＬデータをどのように更新すればよいかという判定と実施が可能となる。
【００６４】
ここで、クライアントによる選択操作について概説しておく。本実施形態に係わる“ＥＤＩＴＳ”は例えばここでは財務データ関係開示書類などの作成を第１の目標としている。そして次のような機能をもつ４つの主要なモードを有している。
【００６５】
「ビュー」モード： 文書のＨＴＭＬによる仕上がりを表示して見る；
「入力」モード： データの入力；
「書式設定」モード： フォントサイズや余白等の書式の変更；
「追加／削除」モード：表やテキストの追加コピーまたは削除；。
【００６６】
このＥＤＩＴＳは従来技術の欠点を解決するため次のような特徴をもつ。
【００６７】
１． ＥＤＩＴＳではブラウザ上に表示されるＨＴＭＬデータ（文章、表、画像等）はすべて選択可能(クリッカブル)であり、個別識別番号を備えている。選択可能な形態はデータによって多少異なるが、文章を除いては比較的小さなイメージ表示シンボルを用いている。尚、文章はハイパーリンク情報をクリッカブルな形態として有している。
【００６８】
２． 端末を操作するユーザ(クライアント)は人間にわかりやすいイメージ表示シンボルをクリック操作する動作を通じて個別識別番号で認識されるデータにアクセスが可能となる。つまり、ブラウザ側に表示されたイメージ表示シンボルを操作することにより、サーバ１２上の特定のデータの操作が可能となる。
【００６９】
３． 特定データの認識が可能となってはじめて、「この文章の後に表をいれたい」や「この表の前に文章をいれたい」等の指定を行うことが可能となる。
【００７０】
４． ＥＤＩＴＳでは、データはＸＭＬ形式でサーバに保管されている。その理由は、ＸＭＬ形式でデータをもつことにより、データの意味付けが可能となるからである。
【００７１】
クライアント端末からのリクエストにより、ＸＭＬ形式のデータはＨＴＭＬ形式に変換されてサーバ１２から送り出される。このＸＭＬからＨＴＭＬへの変換はＸＳＬＴを用いて行われるが、このようなＸＳＬＴ変換の際に、クリッカブルな情報に個別識別番号が付与される。（詳しくは、データの種類ごとのクリッカブルな情報を参照）。
【００７２】
実際に例えば、クライアントが所望のデータを入力する場合は、図５（ｂ）の画面上縁部に並ぶフレームから選び、これまで指定されていた「ビュー」ボタンの右側にある「入力」ボタンをクリックする。このように操作指示すると、画面は図６（ａ）のような数値入力が可能な領域（数値入力フィールド）には矩形状の入力フォームが画面上に表示される。そして、その入力フィールドに数値が入力できるように、数値データ入力が促されるようになっている。
【００７３】
また、例えばその入力フィールドの下段に所望する文章を記載したい場合は、その所望の位置をダブルクリックすると、画面の右に更に、テキスト編集ダイアログとしてのサブウィンドウが図６（ｂ）の如く表示され、テキスト編集の為のデータ入力操作がクライアントに促されるようになっている。そして、文字入力が可能な領域（文字入力フィールド）は画面上に表示可能な可変長の領域を用意して、テキスト編集の為の文字データ入力操作がクライアントに促されるようになっている。
【００７４】
このように、提出書類の文章部分については、基本的にハイパーリンクが自動的に設定され、編集作業では上述した如くマウスでのクリック／ダブルクリック操作を駆使することによって、当該クライアントは、そのとき編集中の文章部分と並んでサブウィンドウを表示させながら入力可能にして、種々の書類の編集が行えるように設定されている。
【００７５】
また、入力したデータについて書式の変更を行う場合について概説する。クライアントが書式の変更を望む場合は、図５（ａ）の画面上縁部に並ぶフレームから「書式設定」ボタンをクリック操作する。この操作により、画面は図７（ａ）の書式設定モード時のように、クリック操作可能な各種のイメージ表示シンボルが対応する所定位置に表示される。これらのイメージ表示シンボルは対象データにより、例えば文書全体は大きめのGreen(緑色)、表はOrange(オレンジ色)、行はBlue(青色)、列はYellow(黄色)、セルはGray(灰色)、というように、決められた各種の色や形状で区分されている。
【００７６】
これらのイメージ表示シンボルをクリックすると、対象データに応じたダイアログ(図７（ａ）中のセルの、クリックした場合のダイアログ)が図７（ｂ）のように表示され、クライアントはこのダイアログのクリック操作によって、サーバ１２に対して書式変更の対象データおよび変更内容（例えばフォントの変更や罫線の設定等）を伝達することが可能となる。
【００７７】
上記step６に続き、ここまで編集(入力・変更)されたデータはＨＴＴＰプロトコルに準拠した形態で当該サーバ１２に転送される。そして、作成管理プログラムにより上記step５で作成された対比表と照合された後、どのＸＭＬ形式のデータを更新するかという文書編集に関する情報を得ることができるので、その情報に基づいて当該提出書類データの更新処理を行う（step７）。
【００７８】
その後、更新されたＸＭＬデータは前述と同様にしてＨＴＭＬ形式に変換された後、当該クライアント端末１４,１６,１８,２０の何れかに送り出されて、編集後の文書としてその書類データ内容が表示される（step８）。そして、ここで所望により、一連の処理ステップを終了してよい。
【００７９】
次に、クライアントが（前記ＥＤＩＴＳのメインメニュ(図４参照）から）「ガイド表示」を選択指定した場合、現在編集中のファイルを示す情報がサーバ１２に送信される（step９）。
【００８０】
サーバ１２では、その情報が作成管理プログラムによって処理され、現在編集中のファイルに関するガイダンス情報が所定のガイドデータＤＢから抽出され、当該クライアント端末１４,１６,１８,２０の何れかへ送り出される。そしてガイド表示が行われる（step１０）。
【００８１】
また、当該クライアントが前記ＥＤＩＴＳのメインメニュから「整合性チェック表の出力」（図８参照）を選択指示した場合、予め準備されている整合性データの参照に基づき、作成管理プログラムは、提出書類データＤＢから所定のデータを抽出し（step１１）、その整合性チェックの結果として、図８に例示する如くの整合性チェック表を表示する（step１２）。
【００８２】
以上を要約すると、クライアント端末１４,１６,１８,２０からは、サーバ１２に蓄積されているＸＭＬ形式の書類を、各端末に内蔵されているブラウザをとおして表示し、且つ、サーバ１２から送付されてくるスクリプトの補助動作を得て、編集目的の指定を行うことが可能となる。その編集目的の指定とは、サーバ１２によりＨＴＭＬデータに添付された個別識別番号およびイメージ表示シンボルをとおして行われる。つまり、クライアント端末ユーザは所望のイメージ表示シンボルをクリック操作することにより、個別識別番号を与えられたデータを特定し、編集指示をサーバ１２に伝達する。
【００８３】
ブラウザからの指定を得たサーバ１２では、作成管理プログラムによってその個別識別番号の認識を行い、データ送付時に準備されていた対比表との照合を通じてその変更箇所を特定する。変更箇所の特定後は、編集指示に基づき作成管理プログラムの編集部の機能で編集を実行する。
【００８４】
上述した実行結果に対して、改めて個別識別番号の付与(付番)を行うとともに、結果をＨＴＭＬ形式に変換し、スクリプトと共にブラウザに対して送付を行う。
【００８５】
上記一連の流れにより、クライアント端末ユーザは、直接的にＨＴＭＬデータを入力することなく、ＨＴＭＬ形式によるデータをイメージ表示シンボルで指定することにより、サーバ１２上のＸＭＬ形式データを操作することが可能となる。
【００８６】
図９は、本発明に係わる一実施形態の書類作成システムによって作成されたＨＴＭＬ形式の表の実例（表例１）である。但しこれは、クライアント端末における表示イメージである。ここでは、図示の如くに各種書類の必要情報を入力して、任意の書類を作成した後、変更する場合について概説する。
【００８７】
表例１は「リース取引関係の書類」であり、この表例１内には更に表１１が内包され、項目１１ａには取得価額相当額が記載されている。この書類は、当該書類作成システムによりブラウザ上ではＨＴＭＬ形式を用いて表示される。そして更に、ブラウザ上ではＨＴＭＬ形式を用いて、任意に表１１中に更なるもう１つの別の表（不図示）を内包させることもできる。
【００８８】
以上の如く、財務データ関係開示書類では、前述のように表が「入れ子」状態に編集される場合が多い。従来このような場合では、表中に入る表部分を画像で作成し添付する処理方法が一般的であり、マイクロソフト社の「ワード(WORD)」でのいわゆる「表中表」の処理は微妙な制御が難しかった。一方、本発明では、表の中に表を「入れ子状」に挿入することはほぼ無制限に行える（詳細後述）。また、金融庁が指導する有価証券報告書等のＥＤＩＮＥＴ電子開示においては、グラフィックデータの使用は極力使用しないことが求められているので、表中表の処理が簡単に行える本発明は、より好ましく電子開示に適合している。
【００８９】
次に、図１０は貸借対照表の一部を例示している。図示のように、本発明の書類作成システムは、ツリー状（階層的）に表を作成することができる。このツリー状のデータ構造は、ＸＭＬ形式上のデータ(ノード)構造に相当する。このデータ構造を編集する際には、表例２中の丸印のイメージ表示シンボル（以下「イメージ」とも略称）をグラフィックユーザインターフェイスとして適用し、これをクライアントはクリック操作する。すなわち、このような丸型のイメージをクリックして選択した挿入ターゲットの前後に、所定の表（定型表）もしくは、行数列数の設定が自由な表を挿入することができる。
【００９０】
この定型表は、編集文書に対応するパターンが準備されているので、当該文書で使用が適当なもののみが表示される。挿入する表は予めブラウザ上でのプレビューが可能である。例えば表例２において、表中のイメージ２４が代表する領域には、建物及び構造物と前期の数字である売掛金”１,１１１”、および当期の数字である売掛金”２,２２２”が包含されているので、この左上に配置されているイメージ２４をマウス（不図示）などでクリック操作することによりクライアントは、上述のような領域に関する移動やコピー、若しくは削除等をすることができるようになっている。
【００９１】
また、表中のイメージ２３が代表する領域には、有形固定資産とその前期と当期の領域、機械装置とその前期と当期の領域、及び建物及び構築物とその前期と当期の領域の３個の領域を包含しているので、その左上に配置されているイメージ２３のクリック操作によってクライアントは、同様に３個の領域に関する移動やコピー、若しくは削除等ができる。
【００９２】
以下同様に、イメージ２６では新株発行費とその前期と当期の領域を操作でき、イメージ２５では、繰延資産とその前期と当期の領域、創立費とその前期と当期の領域、及び新株発行費とその前期と当期の領域を操作することができる。また、イメージ２１では、表中の流動資産とその前期と当期の領域から新株発行費とその前期と当期の領域までの１６個の項目を有する領域を操作することができるようになっている。
【００９３】
次に、図１１（ａ）,（ｂ）に基づいて、当該書類作成システムによって作成された表に、行や列を挿入する場合を例示して説明する。この書類作成システムによってＨＴＭＬ形式データで作成された表例３が図１１（ａ）に例示の如く表示され、この表例３に一行を挿入する場合は、ブラウザ上で図１１（ｂ）の表例３中でその行を挿入したい箇所に表示されたイメージ表示シンボルをクリックし、図示のように行３２を挿入することができる。
【００９４】
また、１つの列を例えば列３０の前に挿入する場合は、ブラウザ上にて表例３中で列を挿入したい箇所（この場合、直前列）に表示されるイメージ表示シンボル３１をクリックすると、図示のように列３３を新たに作成し挿入することができる。
【００９５】
このようにしてブラウザ上によって、ＨＴＭＬ形式のデータで作成された表を、表計算ソフト（例えばマイクロソフト社の「エクセル(EXCEL)」）の如くに自由自在に行や列を挿入することができるようになる。
【００９６】
図１２（ａ），（ｂ）及び図１３（ａ），（ｂ）は、複数個のセルを統合（結合編集）する場合を例示する説明図である。
【００９７】
まず、図１２（ａ）に示すように、統合したいセル群の開始点であるセル４０と終了点であるセル４１を指定し、４つのセルを図１２（ｂ）に示すように統合（結合編集）することができる。また、図１３（ａ）に示すように、統合したい列の開始点であるセル４２と終了点であるセル４３を指定し、８個のセルの４個の列を図１３（ｂ）に示すように統合（結合編集）することができる。
【００９８】
以上、例えば証券取引法では、ＨＴＭＬ形式のデータによる電子開示を認めているが、ＨＴＭＬ形式とＸＭＬ形式とのデータを組み合わせた本発明の実施形態を適用することにより、提出するＨＴＭＬ形式のデータの表示を確認しながら作成作業を行うことができるようになる。
【００９９】
また本実施形態は、ＸＭＬ形式でデータを保持するため、データに意味付けをすることが可能であり、データ間の整合性チェックが可能となる。例えば、財務データ関連開示書類の中核を構成するものは財務諸表であり、財務諸表データは開示書類中いたる箇所で引用される。この財務諸表データをはじめ相互に関連するＸＭＬ形式データの定義書を準備しておくことにより、特定データ間の整合性のチェックが行える。
【０１００】
さらに、例えば、決算開示書類の中核を構成するものは財務諸表であるが、証券取引法と短信の開示制度では財務諸表については同じルールに従って作成される。作成のタイミングは短信の方が早いので、短信に入力された財務諸表データはそのまま、有価証券報告書や半期報告書に転記されることが望ましい。本発明では、ＨＴＭＬ形式とＸＭＬ形式との組合せにより、この機能を実現している。また、付随的な効果として、作成された開示書類間の整合性の問題も解決できることになる。
【０１０１】
また、オンラインでの「データ共有入力手段」としてブラウザを採用することにより、インターネット１０にアクセスできるユーザ(クライアント)はどこからでもアクセス可能となる。
【０１０２】
通常、決算開示書類作成には、開示書類の提出会社、監査法人（公認会計士）、印刷会社等の多くの関係者が携わるが、インターネット１０を利用することにより、最新データにいつでも、どこからでもアクセス可能となり、開示書類作成の労力が大幅に削減される。
【０１０３】
さらに、サーバ１２上のＸＭＬデータをクライアント端末１４,１６,１８,２０のブラウザ上のＨＴＭＬで編集し、編集結果を再びサーバ１２に戻す際、そのサーバ１２から当該クライアント端末１４,１６,１８,２０のブラウザに送信するＨＴＭＬデータのうち処理対象の要素について、一義的に識別できる番号を付与している。尚、この番号は、そのブラウザ上での表示においては、イメージ表示シンボルとして表示されるようになっており、当該クライアント端末１４,１６,１８,２０を使用するクライアント自身が処理対象を指定するには、上記のイメージ表示シンボルを指定することで行われる。
【０１０４】
また、クライアント端末１４,１６,１８,２０からサーバ１２への送信は、変更が行われた処理対象のみを送信し、データ送信量を削減することができる。
【０１０５】
さらに、１つの要素に対して、入力、表示属性および追加・削除を行う際には、「ビュー」「入力」「書式設定」及び「追加／削除」の４つのモードを、いわゆる「各データ内」に有することにより、各々のモードにおいて選択可能な要素に対して、入力フィールドやイメージ表示シンボルの設定を行っている。このような処理により、１つの画面で表示されるイメージ表示シンボルの数をコントロールすることが可能となる。その結果、クライアント自身が理解しやすい画面を構成できる。
【０１０６】
また、モード切替時の画面位置を保存する際には、スクロールされた画面を表示中にモード切替を行うと、サーバ１２から新しいページが送られてくるので、常にページの先頭を表示してしまうため、モード切替を行っても、現在表示されている画面をそのまま表示するようにするため、モード切替の実行時に、表示されているページの位置を記録し、サーバ１２へ転送し、次のページ表示時に同じ位置ヘスクロールさせる。
【０１０７】
これにより、クライアントはマウス(不図示)をクリックして現在位置を把握すること無しに、モードを切り替えて新しいページがサーバ１２から送付されてきても同じ画面表示位置を確保できる。
【０１０８】
さらに、編集、属性変更、追加／削除の個所を明確にするために、ブラウザで入力が行われ、サーバ１２からレスポンスが返信されたとき、ページの先頭が表示されるため、従来はスクロールが必要なページでは入力個所へ戻るに余計な操作が必要となった。また従来は、変更箇所を探すのに手間と時間がかかっていたが、本発明では変更された項目の背景をタイマで切り替え、変更箇所情報をサーバ１２から転送し、ページ表示時に該当する場所へ移動することにより、変更された項目が表示される位置ヘスクロールし、変更個所のブリンク(点滅)表示を行うことにより、クライアントに変更箇所の把握を容易にしている。
【０１０９】
このように、本発明に係わる文書作成システム（即ち、文書作成装置および文書作成方法の総体）においては、インターネットを介して多数の関係者が一元的に管理されたマスタファイルを共有しながら、所望する提出用の書類を（例えばＨＴＭＬ形式で）閲覧しながらそのマスタファイル自体をアクセスして、文書の新規作成・変更・追加・削除などの編集作業ができる。
【０１１０】
さらに、その書類中の文章に関する作成など編集途中では、その作成箇所に応じた案内情報として、例えば根拠条文や、類似する作成例等をガイダンス的に表示する機能を備えているので、これを参考にすることで編集作業が効率的になる。また、当該書類の主要データについては、数値間の整合性が保たれているか否かの検証を自動的に行うことができるので、書類全体としての矛盾が生じ難い。尚、不当なアクセスやデータ更新等に対抗するセキュリティ対策が適切に図られていることは勿論である。
【０１１１】
以上、実施形態に基づき説明したが、次にこの実施形態の変形例について説明する。上述の実施形態では、株式公開企業が作成を求められるＥＤＩＮＥＴ提出用書類(公開書類)を一例にした書類作成システムについて述べてきたが、この他にも、扱う対象を次のような書類に本発明の書類作成システムを適用してよく、次のように変形実施することができる。
【０１１２】
取り扱い可能な書類としては例えば、名刺、伝票、ビジネスフォーム、決算公告、請求書、通関書類、記事(新聞)、書籍原稿、雑誌原稿、電子政府関連の各種申請書および各種届出書などが考えられる。
【０１１３】
（変形例１）
例えば、本発明は次のように変形実施してもよく、上述の実施形態と同等な効果が期待できる。すなわち、上述した「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、図１４に例示の構成で、「新聞、書籍および雑誌等」の作成および編集を行うシステムとして本発明の適用が可能である。
【０１１４】
作者Ａ／Ｂ／Ｃは編集者Ｄと共に、図示しない書籍の作成準備を行っている。作者Ａ／Ｂ／Ｃおよび編集者Ｄはインターネット１０に接続された端末装置２０,１８,１６,１４をそれぞれ使用して、出版社サーバ１２上にある書籍Ｅの原稿にアクセスを行う。作者Ａ／Ｂ／Ｃおよび編集者Ｄの各端末装置２０,１８,１６,１４には、インターネット１０の閲覧ソフトであるブラウザが内蔵されている。
【０１１５】
よって、作者Ａ／Ｂ／Ｃおよび編集者Ｄは、本発明のシステムを使用することにより、ワープロソフト等によらず原稿の共同作成／編集作業を遂行することができる。
【０１１６】
作者Ａ／Ｂ／Ｃおよび編集者Ｄは、各端末からこの書類作成システムにログインし、編集対象の「原稿」を指定すると、図１５（ａ），（ｂ）に示されるような画面が表示される。作者Ａ／Ｂ／Ｃおよび編集者Ｄはインターネット１０を通じてこの編集画面を呼び出し、画面の左側に表示される目次（第２章 財務諸表について）を指定することにより、編集対象の文書を呼び出すと、まず図１５（ａ）のように表示されるので、この原稿部分に対する編集作業を行うことができる。
【０１１７】
元来、閲覧機能しか持たないブラウザでの処理はここまでであるが、本発明の書類作成システムを使用すると、ブラウザに表示された原稿を自由に編集しレイアウトを変更することが可能となる。
【０１１８】
図１５（ａ）はこの書類作成システムでいう「ビュー」モードであり、前述の「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、この編集画面は画面上部に表示されるモードを備えている。画面上部のイメージ表示シンボルをクリックすることにより、次のようにこの「ビュー」モードを切り替えることができる。
【０１１９】
図１５（ｂ）は「入力」モードに切り替えた画面レイアウトであるが、「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、モードを切り替えることにより、クリッカブルデータがサーバ１２より送られてくるため、この状態ですべてのテキスト／数値データがクリック可能となる。
【０１２０】
例えば、図１５（ｂ）の入力モードで「財務諸表とは…」で始まる最初の文章をクリックすると、サブウィンドウが起動され、図１６（ａ）のように編集可能な状態となる。同様に、すべてのテキスト及び数値が編集可能となる。
【０１２１】
尚、この基本的な仕組みは前述した実施形態の「財務データ関係書類作成システム」の場合とまったく同様であり、レイアウトの変更は「追加／削除」モードで行う。さらに「追加／削除」ボタンをクリックすると、変形例１の図１６（ｂ）の画面が表示される。
【０１２２】
前述した図６（ａ）,（ｂ）で例示した「入力」モードと異なり、「追加／削除」モードでは表形式のデータ（この場合貸借対照表）にオレンジ色のイメージ表示シンボルが表示される。
【０１２３】
前述の実施形態の「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、この例の場合、作者Ａ／Ｂ／Ｃや編集者Ｄはこのオレンジ色のイメージ表示シンボルをクリックして、指定した貸借対照表などの表のコピー／削除／移動等を行うことができる。
【０１２４】
この変形例１の実施によれば次の効果が得られる。
【０１２５】
１．作者および編集者が常に、リアルタイムでおなじ原稿をみながら作業を進めることができるため、作者と編集者のコミュニケーションが円滑になる。
【０１２６】
２．オリジナル原稿は常に１つであるため、原稿の取り違えが発生しない。
【０１２７】
３．作者が互いの分担個所を閲覧できるため用語や表現の統一が容易となる。
【０１２８】
４．作成された原稿はＸＭＬであるため、ＸＳＬＴを使用しての各種フォーマット（ＨＴＭＬ、ＰＤＦ等）への変換が容易に行える。このため、紙への出力と同時に、インターネット１０上でパブリッシング(ＤＴＰ等)が簡単に行える。よってこの変形例１によれば、前述の実施形態と同等またはそれ以上の効果が期待できる。
【０１２９】
（変形例２）
また同様に、本発明は次のように「ビジネスフォーム」にも変形実施して適用が可能である。そして、前述の実施形態と同等な効果が期待できる。ここでいう「ビジネスフォーム」とは、見積書、納品書、請求書および領収書等のビジネスに利用される定型的な書式一般を指す書類である。本変形例はこのようなビジネスフォーム版下の作成にも有効であることを例示するものである。
【０１３０】
図１７によれば、印刷会社とデザイナーＡは本発明の書類作成システムを使用し、依頼者Ｂの要求に応じてここでは請求書などのビジネスフォーム版下のデザインを行っている。デザイナーＡおよび依頼者Ｂの端末装置１４,２０には、インターネット１０用の閲覧ソフトであるブラウザが内蔵されている。
【０１３１】
デザイナーＡおよび依頼者Ｂは、この書類作成システムを使用することにより、ワープロソフト等によらず請求書版下の共同作成／編集作業を遂行することができる。詳しくは、デザイナーＡはまず、インターネット１０に接続された端末装置１４を使用して、出版社サーバ１２上にある請求書版下にアクセスを行う。
【０１３２】
端末装置１４又は２０からこの書類作成システムにログインし、「原稿作成」を指定すると、図１８（ａ）に示されるような画面が表示される。デザイナーＡはインターネット１０を介してこの編集画面を呼び出し、画面の左側に表示される目次を指定することにより、編集対象の原稿を呼び出し、編集作業を行うことができる。
【０１３３】
各目次にはあらかじめ、標準的なビジネスフォーム例（見積書例）が作成済みであり、デザイナーＡは依頼者Ｂにブラウザを介してこれらのサンプルを提示し、作業を進めることができる。
【０１３４】
図１８（ａ）に例示した画面は、当該システムでいう「ビュー」モードであるが、「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、この編集画面は画面上部に表示されるモードを備えている。この図１８（ａ）の「ビュー」モードは、画面上部のボタンをクリックすることによりこのモードを他のモードへ切り替えることができる。
【０１３５】
図１８（ｂ）は「入力」モードに切り替えた画面であるが、「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、モードを切り替えることにより、クリッカブルデデータがサーバ１２より送られてくるため、この状態ですべてのテキスト／数値データがクリック可能となる。例えば、図１８（ｂ）の「入力」モードで「以下のとおり…」で始まる文章をクリックすると、サブウィンドウが起動され、図１８（ｂ）のように編集可能な状態となる。同様に、すべてのテキスト／数値が編集可能となる。
【０１３６】
この基本的な仕組みは「財務データ関係書類作成システム」の場合とまったく同様である。例えば、図１９（ａ）のサブウィンドウでテキスト編集ダイアログが表示され、所望のテキストの編集が可能になっている。
【０１３７】
また、レイアウトの変更は「追加／削除」モードで行う。詳しくは、「追加／削除」ボタンをクリックすると、図１９（ｂ）の画面が表示される。図１８（ｂ）の入力モードと異なり、「追加／削除」モードでは表形式のデータ（この場合、貸借対照表）にオレンジ色のイメージ表示シンボルが表示される。前述の「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、デザイナーＡはこのオレンジ色のイメージ表示シンボルをクリックして、指定した表のコピー／削除／移動等を行うことができる。
【０１３８】
この変形例２の実施によれば次の効果が得られる。
【０１３９】
１．デザイナーＡおよび依頼者Ｂが常に、リアルタイムで同一の原稿を見ながら作業を進めることができるため、デザイナーＡと印刷会社の編集者との間のコミュニケーションが円滑になる。
【０１４０】
２．デザイナーＡはインターネット１０に接続可能な環境であれば、場所を選ばず作業が可能となる。
【０１４１】
３．オリジナル版下は常に一つであるため、版下の取り違えが発生しない。
【０１４２】
４．作成された版下はＸＭＬであるため、ＸＳＬＴを使用しての各種フォーマット（ＨＴＭＬ、ＰＤＦ等）への変換が容易に行える。このため紙への出力と同時にインターネット１０上でのパブリッシングが簡単に行える。
【０１４３】
（その他の変形例）
そのほか、例えばスタイル定義付きＸＭＬ変換プログラムとして変換および表示に係わるＣＳＳ等を第１の変換手段として有し、例えばＸＳＬＴ、ＸＭＬパーサ、ＤＯＭ等を第２の変換手段として有するように変形実施することで、端末装置とサーバ間の相互通信に伴う表示等を可能にしてもよい。
【０１４４】
尚、本発明の書類作成システムでは、インターネット分野において現用のＸＭＬのみならず、これから派生する記述言語、例えばＸＨＴＭＬやＸＢＲＬ等に対応するようにも変形実施が可能である。このほかにも、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【０１４５】
最後に、本発明のシステムにより達成される事項をまとめると、次のことが挙げられる。ブラウザ上のデータとサーバ上のデータは識別番号によって同期がとれる。識別番号はデータの種類により異なったイメージ表示シンボル（又はハイパーリンク）で代替表現される。
【０１４６】
この結果、クライアントはわかりやすいイメージ表示シンボル等を操作するだけで、サーバ上のＸＭＬデータを自由に特定することが可能となる。つまり、ブラウザ上で選択した対象物の移動・削除・複写等を、視覚的、感覚的にも理解が容易な「マン・マシンインタフェース」によって容易に行うことが可能となる。
【０１４７】
つまり、本発明に係わる書類作成システムを利用すれば、クライアントは、例えばＥＤＩＮＥＴ提出形式の書類を画面で目視確認しながら、且つインターネット１０を介して関係者間でその書類に関するデータを共有しながら簡単操作で作成でき、同時にその書類を公開することも可能となる。このとき書類作成システムは、クライアント端末１４,１６,１８,２０からのリクエストに基づいて関連データを編集するに際し、クライアント自身にはその取り扱うデータ形式(ＸＭＬまたはＨＴＭＬ形式等)の違いを意識させずに、インターネット１０を介したスピーディかつ的確な作成・編集作業の効率を極めて容易に実現してくれる。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る書類作成システムの全体概要を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、この書類作成システムに係わる主要な機能構成とこれらの機能による処理データの流れを表わす説明図である。
【図３】図３は、書類作成システムに基づき行う処理手順を表わすフローチャートおよび、データファイルシステムの構成図である。
【図４】図４は、当該実施形態に係る当該システム（ＥＤＩＴＳ）において端末装置に表示されるメインメニュ画面の一例を示す説明図である。
【図５】図５（ａ）,（ｂ）は、メインメニュに続く某社に関する表示画面の変化を示しており、図５（ａ）は目次とスタート画面を示す説明図、図５（ｂ）は目次で「株価の推移」を選択した際の画面を示す説明図である。
【図６】図６（ａ）,（ｂ）は、入力モード時を示しており、図６（ａ）は、入力モードにおける画面を示す説明図、図６（ｂ）は、画面の右に更に表示されるテキスト編集ダイアログとしてのサブウィンドウを示す説明図である。
【図７】図７（ａ）,（ｂ）は「書式設定」モードを操作する場合を示しており、図７（ａ）は、クリック可能なイメージ表示シンボルが表示された画面レイアウト、図７（ｂ）は、「書式設定」のためのダイアログを示す画面レイアウトである。
【図８】図８は、提出書類データＤＢからのデータに関する整合性チェックの結果としての整合性チェック表である。
【図９】図９は、当該システムによって作られたＨＴＭＬ形式の表の実例（表例１：表示イメージ）を示す図である。
【図１０】図１０は、当該システムによって作られた書類の一部を示す表の実例（表例２：イメージ表示シンボル）を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）,（ｂ）は、当該システムによって作成された表例に行や列を挿入する場合を示す表の実例（表例３：イメージ表示シンボル）を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）,（ｂ）は、当該実施形態に係る編集の一例を示しており、４つのセルを結合する場合を示す説明図である。
【図１３】図１３（ａ）,（ｂ）は、当該実施形態に係る編集のもう１つの例を示し、８つのセルを統合する場合を示す説明図である。
【図１４】図１４は、本発明を「新聞、書籍および雑誌等」の作成および編集に適用する変形例１としての構成を示すシステム構成図である。
【図１５】図１５（ａ），（ｂ）は、変形例１における画面の変化を示しており、図１５（ａ）は当該システムの「ビュー」モードの画面レイアウト、図１５（ｂ）は「入力」モードに切り替えた際の画面レイアウトを示す図である。
【図１６】図１６（ａ），（ｂ）は変形例１における表示画面を示しており、図１６（ａ）は、テキスト編集ダイアログとしてのサブウィンドウを示す画面レイアウト、図１６（ｂ）は、変更された「追加／削除」モードにおけるクリック可能なイメージ表示シンボルを含む画面レイアウトを示す図である。
【図１７】図１７は、本発明を「ビジネスフォーム版下」の作成および編集に適用する変形例２としての構成を示すシステム構成図である。
【図１８】図１８（ａ），（ｂ）は、変形例２における画面の変化を示しており、図１８（ａ）は当該システムの「ビュー」モードの画面レイアウト、図１８（ｂ）は「入力」モードに切り替えた際の画面レイアウトを示す図である。
【図１９】図１９（ａ），（ｂ）は変形例２における表示画面を示しており、図１９（ａ）は、テキスト編集ダイアログとしてのサブウィンドウを示す画面レイアウト、図１９（ｂ）は、変更された「追加／削除」モードにおけるクリック可能なイメージ表示シンボルを含む画面レイアウトを示す図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１…表例（第１の表）、
２…表例（第２の表）、
３…表例（第３の表）、
１０…インターネット（ネットワーク）、
１１…表（第１の表中に含まれる表）、
１１ａ…項目領域、
１２…サーバ（サービス提供会社のＤＢ：公開手段を含む）、
１２ａ…データ管理機能部（データ管理手段）、
１２ｂ…編集管理機能部（編集手段）、
１２ｃ…データ変換機能部（変換手段）、
１２ｄ…スクリプト機能部（スクリプトツール）、
１２ｅ…対比表（対応テーブル）、
１２ｆ…文書データファイル（ＤＢ）、
１４…（サービス提供会社の端末装置）、
１６,１８,２０…クライアント端末（顧客の端末装置）、
２１〜２６…イメージ表示シンボル（ピンマーク等）、
３０…行（直前行）、
３１…列（直前列）、
３２…行（追加行）、
３３…列（追加列）。
Step１〜Step１２…処理ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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