(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、表面に表示部材と操作部材の少なくとも一方を備えた可動部材と、前記可動部材を回動自在に支持してケースの内外へ移動する往復支持部材と、前記可動部材を前記往復支持部材での支持点よりも上方で支持する支持体とを有し、前記往復支持部材がケース前方へ移動するときに、前記可動部材が、ケースの前後方向に対して水平または傾斜姿勢となり、前記往復支持部材がケース内方へ後退するときに、前記可動部材が、前記表面をケース前方へ向けた立ち上がり姿勢へ回動する電子機器において、
２つの弾性腕を有するばね材が設けられており、前記可動部材が前記立ち上がり姿勢のときに、一方の弾性腕が、前記可動部材を前記往復支持部材との連結点を支点としてケース方向へ付勢し、前記可動部材が前記水平または傾斜姿勢の状態で、前記往復支持部材がケース内方へ後退するときに、他方の弾性腕が、前記可動部材を前記連結点を支点として立ち上がり方向へ付勢することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記支持体をケース側で支持する案内部が設けられ、この案内部には、前記往復支持部材がケース内方へ後退するときに前記支持体を支えて前記可動部材を立ち上がり姿勢へ回動させる傾斜案内部と、立ち上がり姿勢の支持体を往復支持部材の後退動作に応じてケース方向へ案内する水平案内部とが形成されており、前記傾斜案内部の前端には、前記水平案内部とほぼ平行な延長部が形成されている請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示部材および／または操作部材を有する可動部材が、ケース外方で使用者が目視可能あるいは操作可能な立ち上がり姿勢に回動する電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車載用または家庭用あるいは業務用などの電子機器では、表示部材および／または操作部材を備えた可動部材が、ケース内に収納されている姿勢から前方へ移動してケースの外部に出て、それから使用者が目視あるいは操作できるように垂直な向きに回動できるようにしたものがある。
【０００３】
例えば、特開平６−６４４８４号公報に開示されたものでは、表示部材を支持する支点を移動させることにより、表示部材がケースの前方へ移動し、さらに前記支点の移動に伴なって、表示部材がほぼ水平姿勢から上方へ立ち上げ姿勢に回動する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のように、水平姿勢の表示部材がケース外方で立ち上がり姿勢に回動させられるものでは、前記立ち上がり姿勢に回動した状態で、表示部材の支持部に機構の連結によるがたつきが発生する。したがって、立ち上がり姿勢の表示部材の表面に設けられた操作部材を手で操作しようとして表示部材を手で押したときに、前記表示部材にがたつきが生じて、操作感触が低下する問題がある。
また、前記がたつきが生じていると、車載用の場合の車体の振動により表示部材の支持部にがたつき音が発生する問題もある。
【０００５】
さらに表示部材を水平姿勢から立ち上がり姿勢へ回動させるものでは、可動部材が水平姿勢のときに前記支点に与えられる力のうち表示部材を立ち上げる方向への分力が非常に小さくなり、前記表示部が水平姿勢から立ち上がり始めるときの駆動負荷が非常に大きくなる。よって表示部材が大型であるときには、立ち上げのために大きなモータ動力が必要になり、またその動作もぎごちないものとなる。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、表示部などを備えた可動部材が立ち上がり姿勢に回動したときに、可動部材を支持する機構部のがたつきを防止して、可動部材を手で操作するときの操作感触を良好にし、また車体振動などによるがたつきも生じない電子機器を提供することを目的としている。
【０００７】
また本発明は、可動部材が水平姿勢またはやや傾斜した姿勢から立ち上がり姿勢へ回動するときの初期に前記可動部材が回動しやすいような補助力を与えることができるようにした電子機器を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ケースと、表面に表示部材と操作部材の少なくとも一方を備えた可動部材と、前記可動部材を回動自在に支持してケースの内外へ移動する往復支持部材と、前記可動部材を前記往復支持部材での支持点よりも上方で支持する支持体とを有し、前記往復支持部材がケース前方へ移動するときに、前記可動部材が、ケースの前後方向に対して水平または傾斜姿勢となり、前記往復支持部材がケース内方へ後退するときに、前記可動部材が、前記表面をケース前方へ向けた立ち上がり姿勢へ回動する電子機器において、
２つの弾性腕を有するばね材が設けられており、前記可動部材が前記立ち上がり姿勢のときに、一方の弾性腕が、前記可動部材を前記往復支持部材との連結点を支点としてケース方向へ付勢し、前記可動部材が前記水平または傾斜姿勢の状態で、前記往復支持部材がケース内方へ後退するときに、他方の弾性腕が、前記可動部材を前記連結点を支点として立ち上がり方向へ付勢することを特徴とするものである。
【０００９】
上記本発明では、可動部材が立ち上がり姿勢へ回動した状態で、前記可動部材が往復支持部材との連結点を支点としてケース方向への付勢力を受ける。よって、立ち上がり姿勢の可動部材のがたつきが抑えられる。したがって、車載用の場合に車体振動により可動部材ががたつき音を発生することがない。また、前記可動部材の表面に操作部材が設けられている場合、この操作部材を操作するために可動部材をケース方向へ押しても、可動部材がケース方向へ動くことがない。よって操作力による可動部材のがたつきも生じない。
【００１０】
なお、前記往復支持部材は、ケースの前後方向へ水平に移動するものに限られず、ケースの前方に向けて往復支持部材が斜めに移動するものであってもよい。
【００１２】
可動部材がケース前方で立ち上がり方向へ回動するものでは、可動部材が立ち上がり方向へ回動しはじめる初期の負荷が非常に大きく、可動部材がある程度立ち上がり方向へ回動したときはその負荷が小さくなる。前記他方の弾性腕により可動部材の立ち上がりの初期に持ち上げ力を作用させることにより、水平姿勢または傾斜姿勢の可動部材が比較的低負荷で確実に上方へ回動できるようになる。
【００１６】
さらに、前記支持体をケース側で支持する案内部が設けられ、この案内部には、前記往復支持部材がケース内方へ後退するときに前記支持体を支えて前記可動部材を立ち上がり姿勢へ回動させる傾斜案内部と、立ち上がり姿勢の支持体を往復支持部材の後退動作に応じてケース方向へ案内する水平案内部とが形成されており、前記傾斜案内部の前端には、前記水平案内部とほぼ平行な延長部が形成されているものとすることができる。
【００１７】
前記傾斜案内部の前端に延長部が形成されていると、可動部材が水平または傾斜姿勢で、往復支持部材がケース内方へ後退するときに、最初に支持体が前記延長部により案内されてから傾斜案内部に移動するようになる。したがって支持体が傾斜案内部に至った時点では、支持体と傾斜案内部との間の抵抗が動摩擦となる。よって往復支持部材が後退するときに、支持体は前記傾斜案内部に容易に移動できるようになる。これによっても、可動部材を水平または傾斜姿勢から立ち上がり姿勢へ回動させるときの、機構負荷を低減できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態を示すものであり、可動部材の支持構造を示す部分分解斜視図、図２ないし図５は可動部材がやや傾斜姿勢から立ち上がり姿勢へ回動するときの動作を示す側面図である。
【００１９】
この車載用電子機器のケース１は、筐体２とその前面に固定された前面パネル３とから構成されている。筐体２は１ＤＩＮサイズであり、この筐体２は例えば自動車の車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内に埋設される。このとき前面パネル３は、ダッシュボードやインストルメントパネルの表面とほぼ一致する。
【００２０】
筐体２の内部には、オーディオ用、画面表示用、ラジオ用などの各種電子回路、さらにはＣＤやＤＶＤ、ＭＤなどの記録媒体の駆動装置が収納されている。これら記録媒体の駆動装置が収納されている場合には、前記前面パネル３に記録媒体の挿入口が開口している。
【００２１】
図１に示すように、前面パネル３の前方には、可動部材１０が設けられている。この可動部材１０は、パネル前面３とほぼ同じ面積を占める大きさである。
【００２２】
可動部材１０の表面（前面）は制御面１０ａであり、この制御面１０ａのほぼ全面が、表示および／または操作面となっている。前記制御面１０ａには、表示部材および、操作部材が配列されている。前記表示部材は例えばイコライザー表示を行うもの、ラジオの受信周波数を表示するもの、あるいは液晶ＴＶであって、ＴＶ受信画像やナビゲーションシステムの地図表示画像などを表示するものである。制御面１０ａに設けられた操作部材は、筐体２内に収納されている記録媒体の駆動装置やＴＶチューナの制御操作、筐体２以外の箇所に設けられた記録媒体駆動装置やディスクチェンジャなどを操作するものや、カーナビゲーション操作などを行うものである。
【００２３】
前記ケース１と可動部材１０との間には、可動部材１０を図２に示す傾斜姿勢から図５に示す立ち上がり姿勢へ移動させる姿勢制御手段２０が設けられている。
【００２４】
図１に示すように、可動部材１０の背面の両側部には段差が形成されて、この段差内に、可動部材１０の側面１０ｂが形成され、また可動部材１０の両側部には幅の狭い狭背面１０ｃが形成されている。前記側面１０ｂには、第１の支持点を構成する第１の支持ピン１２が固定され、その上方に第２の支持点を構成する第２の支持ピン１３が固定されている。前記可動部材１０の他方の側部にも同様に段差部が形成され、第１の支持ピン１２と第２の支持ピン１３が固定されている。図１に示す支持機構は、可動部材の他方の側部にも同様に設けられているが、以下においては図１に示す一方の側部に設けられた機構のみを説明する。
【００２５】
ケース１の底部には、前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ往復移動自在に設けられた往復支持部材２３が設けられている。この往復支持部材２３は、底板部２３ａとその左右両側に立ち上がるように折り曲げ形成された折曲片２３ｂとが１枚の金属板から一体に折り曲げ形成されたものである。
【００２６】
前記折曲片２３ｂの先端には支持穴２３ｃが形成されており、前記可動部材１０の側面１０ｂに設けられた前記第１の支持ピン１２がこの支持穴２３ｃに回動自在に支持されている。また、前記往復支持部材２３の底板部２３ａには、前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ長く形成された長穴２３ｄが設けられ、この長穴２３ｄが筐体２の底板上に固定して設けられたガイドピンに挿通されて、往復支持部材２３がケース１の前後方向へ直線的に往復移動可能となっている。
【００２７】
図１に示すように、筐体２の底板上には、回転体２８が前記底板に固定された中心軸２７によって回動自在に支持されている。回転体２８の周囲には、前記中心軸２７を中心とする円弧状の所定モジュールの歯２８ａが形成され、回転体２８は部分歯車を構成している。前記筐体２の底部には、モータとこのモータにより回転駆動される減速歯車列が設けられ、この減速歯車列の回転動力が前記回転体２８に与えられる。
【００２８】
前記回転体２８には回動アーム２８ｂが一体に形成され、その先部に摺動ピン２９が固定されている。前記往復支持部材２３の底板部２３ａには、駆動カム部として機能する左右方向へ直線的に延びる駆動カム長穴（カム部）２３ｅが形成されており、前記摺動ピン２９が前記駆動カム長穴２３ｅ内に摺動自在に挿入されている。回動アーム２８ｂと摺動ピン２９および前記駆動カム長穴２３ｅによって、回転体２８の回転運動を往復支持部材２３の往復運動に変換する運動変換手段が構成されている。
【００２９】
この運動変換手段では、回転体２８が時計方向へ回動するときに、往復支持部材２３が後方（Ｚ２方向）へ引き込まれ、回転体２８が反時計方向へ回動するときに、往復支持部材２３がＺ１方向へ前進させられる。
【００３０】
前記往復支持部材２３の折曲片２３ｂには、長穴２４が形成されている。この長穴２４は、前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ延びる直線部２４ａと、この直線部２４ａの前端に形成された上方傾斜部２４ｂと、直線部２４ａの後端に形成された下降傾斜部２４ｃとを有している。
【００３１】
筐体２の底板には、上方に立ち上がる案内板２５が設けられ、この案内板２５に長穴による案内部２６が形成されている。この案内部２６はＺ１−Ｚ２方向に延びる水平案内部２６ａと、その前方にて下方に傾斜する傾斜案内部２６ｂとを有している。さらに前記傾斜案内部２６ｂの先端から前方（Ｚ１方向）へ、前記水平案内部２６ａとほぼ平行に延びる延長部（助走部）２６ｃが形成されている。
【００３２】
前記可動部材１０の側面に設けられた第２の支持ピン１３には、支持体（支持リンク）２１の先端部が回動自在に支持されている。この支持体２１の後端には制御ピン２２が固定して設けられている。この制御ピン２２は、前記往復支持部材２３の長穴２４および前記案内板２５の案内部２６に摺動自在に挿入されている。
【００３３】
前記可動部材１０の側部段差部には、ばね部材３０が取付けられている。このばね部材３０は板ばねであり、中央部が固定部３１、その両端に第１の付勢部３２と第２の付勢部３３が設けられている。前記固定部３１には取付穴３１ａが開口し、可動部材１０の狭背面１０ｃには雌ねじ穴１０ｄが形成されている。前記ばね部材３０の取付穴３１ａに挿入された取付けねじが前記雌ねじ穴１０ｄに螺着されることにより、前記狭背面１０ｃにばね部材３０の中央の固定部３１が固定されている。
【００３４】
図２以下に示すように、前記ばね部材３０の第１の付勢部３２は、前記往復支持部材２３の折曲片２３ｂの先端部２３ｆに対向し、第２の付勢部３３は往復支持部材２３の折曲片２３ｂの上端部２３ｇに対向している。
【００３５】
次に、前記車載用電子機器の可動部材１０の動作について説明する。
図２は、可動部材１０がケース１の前方で水平からやや傾斜した姿勢となった状態を示している。
【００３６】
図２では、回転体２８（図１参照）の回転により、往復支持部材２３がケース１の前方（Ｚ１方向）へ突出させられた状態である。この支持体２１の後端に設けられた制御ピン２２は、往復支持部材２３の長穴２４の後端の下降傾斜部２４ｃに位置し、且つ前記制御ピン２２は案内板２５に形成された案内部２６の延長部２６ｃの先端に位置している。
【００３７】
このとき、可動部材１０に固定されたばね部材３０の第２の付勢部３３が往復支持部材２３の上端部２３ｇに当たって弾性変形しており、可動部材１０には第１の支持ピン１２を支点として可動部材１０の立ち上がり方向（Ｆ１方向）の弾性付勢力が作用している。
【００３８】
可動部材１０を立ち上げるための操作スイッチなどが操作されると、モータにより回転体２８が時計方向へ回動させられ、摺動ピン２９により往復支持部材２３がＺ２方向へ後退させられる。
【００３９】
往復支持部材２３が後退動作すると、制御ピン２２が、往復支持部材２３に形成された長穴２４の下降傾斜部２４ｃによりＺ２方向へ押され、制御ピン２２が案内部２６の延長部（助走部）２６ｃ内をＺ２方向へ移動する。さらにＺ２方向へ移動する制御ピン２２が案内部２６の傾斜案内部２６ｂを上り、同時に制御ピン２２が往復支持部材２３の長穴２４の直線部２４ａに移動する。
【００４０】
このように往復支持部材２３がＺ２方向へ始動すると、制御ピン２２は案内部２６の延長部（助走部）２６ｃをＺ２方向へ水平に移動して助走してから傾斜案内部２６ｂに持ち上がる。よって制御ピン２２が傾斜案内部２６ｂに沿って上方へ摺動し始める時点では、制御ピン２２と傾斜案内部２６ｂとの間の抵抗は動摩擦抵抗となっている。よって往復支持部材２３と共にＺ２方向へ移動する制御ピン２２が前記傾斜案内部２６ｃを上る際の抵抗を極力低減できる。
【００４１】
図３の状態では、制御ピン２２が案内部２６の傾斜案内部２６ｂに位置し、制御ピン２２が動かない状態で、往復支持部材２３の長穴２４の直線部２４ａが制御ピン２２を摺動して往復支持部材２３がＺ２方向へ後退する。このとき前記往復支持部材２３と可動部材１０との連結点である第１の支持ピン１２がＺ２方向へ移動することにより、可動部材１０が前記第１の支持ピン１２を支点として時計方向へ回動しはじめる。
【００４２】
図２に示すように、可動部材１０が立ち上がる初期においては、第１の支持ピン１２と第２の支持ピン１３とを結ぶ線とＺ１−Ｚ２方向との成す角度θがきわめて浅い。そのため、往復支持部材２３のＺ２方向への後退力が、第２の支持ピン１３に対して与える立ち上がり方向の分力がきわめて小さく、可動部材１０が立ち上がるときの負荷が大きい。しかし、図２の状態では、ばね部材３０の第２の付勢部３３により可動部材１０に第１の支持ピン１２を支点とした立ち上がり方向への弾性付勢力が作用しているため、可動部材１０が時計方向へ立ち上がりやすくなり、往復支持部材２３がＺ２方向へ移動するときに、可動部材１０が容易に立ち上がり方向へ回動できるようになる。
【００４３】
往復支持部材２３が図４の位置まで後退すると、可動部材１０はほぼ垂直姿勢に立ち上がる。さらに、往復支持部材２３が後退すると、往復支持部材２３に形成された長穴２４の前端の上方傾斜部２４ｂにより制御ピン２２が持ち上げられ、制御ピン２２が案内板２５の案内部２６の水平案内部２６ａに移動させられる。その後さらに往復支持部材２３がＺ２方向へ後退すると、往復支持部材２３の上方傾斜部２４ｂにより制御ピン２２が後方へ移動させられ、制御ピン２２が案内部２６の水平案内部２６ａに沿ってケース方向へ移動する。図４から図５に示すように、この間、可動部材１０はほぼ垂直姿勢のまま後退して前面パネル３に密着する。
【００４４】
可動部材１０が図２に示す姿勢から図３に至る間に、ばね部材３０の第１の付勢部３２により、往復支持部材２３の先端部２３ｆが加圧され、可動部材１０にはケース１方向（Ｆ２方向）への付勢力が作用している。図４と図５においても同様であり可動部材１０がケース方向（Ｆ２方向）へ付勢されている。図３の状態で往復支持部材２３の後退を止めて、可動部材１０をやや立ち上がった傾斜姿勢で停止させたとき、あるいは図５に示すように可動部材１０がほぼ垂直姿勢となっている状態で停止させたときに、可動部材１０はケース１方向へ付勢された状態で安定する。この状態で、支持体２１と第２の支持ピン１３とのがたつき、制御ピン２２と案内部２６とのがたつきが抑えられている。
【００４５】
したがって、図３に示す状態で可動部材１０を停止させ、または図５に示す状態に至ったときに、可動部材１０の制御面１０ａに設けられた操作部材を手で操作して可動部材１０にＦ２方向への押し力が作用したとしても、可動部材１０がＦ２方向へ動くことが無い。よって操作感触が良好である。
【００４６】
また、図２から図５のいずれの状態においても、可動部材１０はばね部材３０の付勢力を受けてがたつきが防止されている。よって、車体振動が与えられても可動部材１０にがたつき音が発生するのを防止できる。
【００４７】
【発明の効果】
以上のように本発明では、表示部材および／または操作部材が設けられた可動部材が立ち上がり姿勢のときに、可動部材の支持部でのがたつきを防止でき、車体振動などで可動部材にがたつき音が発生することがない。また、可動部材が立ち上がり姿勢に回動する初期に付勢部材により立ち上がり方向への弾性力を発揮させると可動部材が低動力で確実に立ち上がるようになる。また立ち上がり姿勢で可動部材を付勢する付勢部材と、水平または傾斜姿勢で可動部材を立ち上がり方向へ付勢する付勢部材とを同一のばね材で形成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子機器の可動部材の支持構造を示す分解斜視図、
【図２】可動部材が傾斜姿勢となった状態を示す車載用電子機器の側面図、
【図３】可動部材が立ち上がり始めた状態を示す車載用電子機器の側面図、
【図４】可動部材がほぼ垂直姿勢へ立ち上がった状態を示す車載用電子機器の側面図、
【図５】立ち上がり姿勢の可動部材がケース方向へ後退した状態を示す車載用電子機器の側面図、
【符号の説明】
１  ケース
２  筐体
３  前面パネル
１０  可動部材
１０ａ  制御面
１０ｂ  側面
１２  第１の支持ピン（第１の支持点）
１３  第２の支持ピン（第２の支持点）
２１  支持体
２３  往復支持部材
２３ｅ  駆動カム長穴（カム部）
２４  長穴
２４ａ  直線部
２４ｂ  上方傾斜部
２４ｃ  下降傾斜部
２５  案内板
２６  案内部
２６ａ  水平案内部
２６ｂ  傾斜案内部
２６ｃ  延長部（助走部）
２８  回転体
３０  ばね部材
【図１】
0003892616.tif 000002
【図２】
0003892616.tif 000003
【図３】
0003892616.tif 000004
【図４】
0003892616.tif 000005
【図５】
0003892616.tif 000006