(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が０．９４ｇ／ｃｍ３未満のオレフィン系樹脂と接着樹脂からなる層を中間層とし、この中間層の表裏面にそれぞれ、スチレン系樹脂からなる表面層及び裏面層を設けて積層体を形成し、
上記接着樹脂は、スチレン系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体を部分水添又は完全水添した水添ブロック共重合体であり、
この積層体の各層の厚みが、（表面層＋裏面層）／中間層＝１／１〜１／６であり、この積層体を少なくとも一軸方向に２〜６倍延伸した熱収縮性積層フィルム。
【請求項２】
上記スチレン系樹脂は、スチレン系モノマー及び共役ジエン系モノマーを主成分とするブロック共重合体である請求項１に記載の熱収縮性積層フィルム。
【請求項３】
上記スチレン系樹脂は、スチレン系モノマー及び共役ジエン系モノマーを主成分とするブロック共重合体に、スチレン系モノマー及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを添加したスチレン系共重合体である請求項１に記載の熱収縮性積層フィルム。
【請求項４】
比重が、０．９６未満である請求項１乃至３のいずれかに記載の熱収縮性積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、収縮包装、収縮結束包装、収縮ラベル等に使用される熱収縮性積層フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
収縮包装や収縮結束包装、プラスチック容器の収縮ラベル、ガラス容器の破壊飛散防止包装、キャップシール等に広く使用される熱収縮性フィルムの材質としては、塩化ビニル系樹脂が最も良く知られている。これは、塩化ビニル系樹脂により作られた熱収縮性フィルムが、機械強度、剛性、光学特性、収縮特性等の実用性に優れ、コストも低いからである。
【０００３】
しかし、塩化ビニル系樹脂は、廃棄後の燃焼時に塩素ガス等の副生成物が発生するという環境問題の観点から、塩化ビニル系樹脂以外の材料が要望されている。
【０００４】
このような材料の１つとして、スチレン系樹脂が挙げられる。このスチレン系樹脂からなる延伸フィルムは、高い透明性や光沢性、剛性を有し、かつ、優れた低温収縮特性を有することから、熱収縮性フィルムとして使用することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、廃プラスチックをリサイクルする際に、材質の異なるプラスチックを分離する方法として、水に対する浮力差を利用した液比重分離法が用いられる。この方法を用いて、スチレン系樹脂からなる熱収縮ラベルを被覆したポリエチレンテレフタレート等の飽和ポリエステル系樹脂製ボトルの粉砕品を分離しようとした場合、飽和ポリエステル系樹脂の比重は、１．３〜１．５と水より重く、また、スチレン系樹脂の比重は、１．０３〜１．０６と水より若干重い。このため、飽和ポリエステル系樹脂とスチレン系樹脂が共に水に沈むため、飽和ポリエステル系樹脂を高精度で分離することが難しくなる。
【０００６】
また、一般的に、熱収縮性フィルムの表面又は裏面にグラビア印刷法等により印刷を施すと、印刷の分だけ比重は大きくなる。このため、この熱収縮性フィルムを熱収縮ラベルとして飽和ポリエステル系樹脂製ボトルに使用する場合、リサイクル時に上記液比重分離法で高精度に分別するためには、熱収縮性フィルムの印刷後の比重が１．０未満となるように、熱収縮性フィルムの組成を決定する必要がある。上記印刷の分の比重を考慮した場合、熱収縮性フィルムの比重は、０．９６未満とする必要がある。
【０００７】
比重を０．９６未満とする熱収縮性フィルム用の材料としては、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂があげられる。しかし、ポリオレフィン系樹脂からなる延伸フィルムは、フィルムの剛性不足、収縮時の収縮不足、低温収縮性の不良、自然収縮（常温よりやや高い温度、例えば夏場においてフィルムが本来の使用前に少し収縮してしまうこと）等の問題が生じやすい。また、一般的にポリオレフィン系樹脂からなるフィルムは印刷適正が悪く、フィルムに印刷処理を施す場合、フィルム印刷面にコロナ放電処理等の表面処理を施す必要がある。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、ポリスチレン系樹脂が有する高い透明性や光沢性、優れた低温収縮性、印刷適正を損なうことなく、比重を０．９６未満とする熱収縮性フィルムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、密度が０．９４ｇ／ｃｍ3 未満のオレフィン系樹脂と接着樹脂からなる層を中間層とし、この中間層の表裏面にそれぞれ、スチレン系樹脂からなる表面層及び裏面層を設けて積層体を形成し、この積層体の各層の厚みが、（表面層＋裏面層）／中間層＝１／１〜１／６であり、この積層体を少なくとも一軸方向に２〜６倍延伸して熱収縮性積層フィルムを得ることにより上記課題を解決したのである。
【００１０】
中間層にオレフィン系樹脂を用い、また、各層が所定の厚みを有するので、得られる熱収縮性積層フィルムの比重を０．９６未満にすることができ、印刷を施しても、熱収縮性積層フィルム全体の比重が１．０未満とすることができる。
【００１１】
また、表裏層にスチレン系樹脂を用いるので、印刷のための表面処理等が不要となり、得られる熱収縮性積層フィルムは、高い光沢性や優れた印刷適正、低温収縮性を有する。したがって、得られる積層体は熱収縮性フィルムとして有用な特徴を有する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を説明する。
【００１３】
この発明にかかる熱収縮性積層フィルム（以下、「積層フィルム」と略する。）は、オレフィン系樹脂と接着樹脂からなる層を中間層とし、この中間層の表裏面にそれぞれ、スチレン系樹脂からなる表面層及び裏面層を設けて積層体を形成し、これを延伸したものである。
【００１４】
上記オレフィン系樹脂は、低密度のオレフィン系樹脂である。この樹脂の例としては、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」と略する。）、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びそのけん化物、アイオノマー樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、又は、これらの混合物等が挙げられる。上記ＬＬＤＰＥは、エチレンとα−オレフィンの共重合体であり、この共重合体に使用されるα−オレフィンの例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。上記オレフィン系樹脂の中でも、ＬＬＤＰＥが好ましい。
【００１５】
上記オレフィン系樹脂の密度は、０．９４ｇ／ｃｍ3 未満がよく、０．８７〜０．９３ｇ／ｃｍ3 が好ましい。密度が０．９４ｇ／ｃｍ3 以上だと、上記オレフィン樹脂を用いて積層フィルムを形成し、かつ、これに印刷処理を施したとき、全体の比重が１．０以上となる場合が生じやすい。このとき、飽和ポリエステル系樹脂製ボトルの被覆用として使用した場合のリサイクル時、液比重分離法で精度よく分別しにくくなる。一方、密度が０．８７ｇ／ｃｍ3 未満となると十分なフィルム剛性が得られにくくなる場合がある。
【００１６】
また、上記オレフィン系樹脂の示差走査熱量計により測定される融点は、高くても１２０℃が好ましく、８０〜１１０℃がより好ましい。１２０℃を越えると、得られる積層フィルムの低温延伸が困難となる場合があり、良好な低温収縮特性を得られない場合が生じる。
【００１７】
さらに、上記オレフィン系樹脂のメルトフローインデックス（以下、「ＭＩ」と略する。）は、０．１〜２０ｇ／１０分よく、０．５〜５．０ｇ／１０分がより好ましい。ＭＩが０．１ｇ／１０分未満の場合は、溶融押出時の押出負荷が大きくなる場合がある。また、２０ｇ／１０分を越えると、延伸安定性が低下する場合がある。
【００１８】
上記接着樹脂とは、上記中間層と表面層及び裏面層の接着性を向上させるために用いられる樹脂である。この接着樹脂の例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びその変成体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等のエチレン系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂等があげられる。
【００１９】
上記の接着樹脂として用いられるスチレン系樹脂とは、スチレン系重合体ブロックとスチレン系モノマー以外の共重合可能なモノマーからなる重合体ブロックのブロック共重合体、又はその部分水添又は完全水添した水添ブロック共重合体をいう。例えば、スチレン系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体、このブロック共重合体の共役ジエン系重合体ブロックを部分水添又は完全水添した水添ブロック共重合体等があげられる。このブロック共重合体のスチレン系重合体ブロックには、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等の単独重合体、それらの共重合体、又は、スチレン系モノマー以外の共重合可能なモノマーをブロック内に含む共重合体等がある。また、共役ジエン系重合体ブロックには、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン等の単独重合体、それらの共重合体、又は、共役ジエン系モノマーと共重合可能なモノマーをブロック内に含む共重合体等があげられる。
【００２０】
これらの接着樹脂として用いられるスチレン系樹脂の例としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（以下、「ＳＢＳ」と略する。）及びその水素添加物や、スチレン−イソプレンブロック共重合体及びその水素添加物等があげられる。
【００２１】
上記接着樹脂として用いられるスチレン系樹脂の中でも好適に使用されるものとしては、ＳＢＳの水素添加物であり、通常、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（以下、「ＳＥＢＳ」と略する。）があげられ、これは、例えば、日本合成ゴム株式会社製の“ダイナロン”、シェル化学株式会社製の“クレイトンＧ”、旭化成工業株式会社製の“タフテック”等の商品名で市販されている。
【００２２】
上記ブロック共重合体の構造及び各ブロック部分の構造は、特に限定されず、ブロック共重合体の構造としては、例えば、直線型、塁型等があげられる。また、各ブロック部分の構造としては、例えば完全対称ブロック、非対称ブロック、テトラブロック、テーパードブロック、ランダムブロック等があげられる。
【００２３】
中間層に使用する上記ブロック共重合体中のスチレン含量は２０〜７５重量％がよく、より好ましくは３０〜７０重量％である。スチレン含量が２０％未満の場合は、接着樹脂としての効果が得られにくく、また、７５重量％を越えると、得られる積層フィルムの透明性が低下する場合がある。
【００２４】
上記オレフィン系樹脂に対する接着樹脂の混合割合は、使用する接着樹脂中のスチレン含量にもよるが、中間層を構成する樹脂混合物全体に対して５〜５０重量％がよく、２０〜４０重量％がより好ましい。５重量％より少ないと、接着樹脂としての効果が発現しにくく、また５０重量％より多いと、得られる積層フィルムの比重が０．９６を越えてしまう場合が生じやすくなる。
【００２５】
表面層及び裏面層を構成するスチレン系樹脂とは、下記化学式〔Ａ〕で示すような、スチレン系モノマーを主成分とする重合体である。
【００２６】
【化１】
0003914656.tif 000002
【００２７】
ここで、式中、Ｒ1 は水素又はメチル基を示し、メチル基が好んで選択される。Ｒ2 は水素又はアルキル基を示し、炭素数１〜５のアルキル基が好んで選択される。
【００２８】
このような重合体を構成するスチレン系モノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等があげられる。
【００２９】
上記スチレン系樹脂は、これらスチレン系モノマーの１種又は２種以上が含まれる共重合体、又は、これらスチレン系モノマーにスチレン系モノマー以外の共重合可能なモノマーを含む共重合体である。
【００３０】
上記のスチレン系モノマーにスチレン系モノマー以外の共重合可能なモノマーを含む共重合体としては、上記のスチレン系モノマーと、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン等の共役ジエン系モノマーとを主成分とするブロック共重合体があげられる。
【００３１】
上記ブロック共重合体の構造及び各ブロック部分の構造としては、特に限定されず、例えば、完全対称ブロック、非対称ブロック、テトラブロック、テーパードブロック、ランダムブロック等があげられる。
【００３２】
さらに、ブロック共重合体の構造及びブロック部分の構造、分子量、重合方法の異なるブロック共重合体を２種以上配合さているものでもよい。
【００３３】
これらの中でも、好適に使用されるものとしては、スチレン系モノマーがスチレンであり、共役ジエン系モノマーがブタジエンであるＳＢＳがあげられる。
【００３４】
したがって、本発明の積層フィルムの表面層、裏面層には、上記スチレン系モノマーからなる単独重合体、共重合体、上記のブロック共重合体の単独組成物、及びこれらの混合組成物を使用することができる。
【００３５】
さらに、上記のブロック共重合体がスチレン系モノマー及び共役ジエン系モノマーを主成分とするブロック共重合体、例えばＳＢＳの場合には、スチレン系樹脂としては、上記ブロック共重合体に、下記化学式〔Ｂ〕で示される（メタ）アクリル酸エステル系モノマーからなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体が好ましい。
【００３６】
【化２】
0003914656.tif 000003
【００３７】
ここで、式中Ｒ3 は、水素又はアルキル基を示し、メチル基が好んで選択される。Ｒ4 は水素又はアルキル基を示し、炭素数１〜２０のアルキル基が好んで選択される。
【００３８】
上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの例としては、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等があげられる。ここで、上記（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを示す。好適に使用される（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとしては、ブチルアクリレートがあげられる。
【００３９】
なお、上記の各樹脂には、必要に応じて、可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、安定剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、無機フィラー等を適宜添加することができる。
【００４０】
上記積層フィルムの各層の厚みは、（表面層＋裏面層）／中間層＝１／１〜１／６がよく、１／２〜１／５が好ましい。この値が１／６より小さくなると、剛性が低下する場合があり、また、得られる積層フィルムの自然収縮が大きくなり、寸法安定性に欠けるフィルムとなる場合があり、実用上好ましくない。１／１より大きくなると、得られる積層フィルムの比重が０．９６以上となる場合が生じやすい。
【００４１】
一般的に、熱収縮性フィルムの自然収縮率はできるだけ小さいほうが望ましく、例えば、３０℃、３０日程度の条件下で２％未満であれば実用上問題を生じない。
【００４２】
上記の積層フィルムの製造は、特に限定されるものではなく、例えば、上記の表面層、裏面層及び中間層を別々の押出機によって溶融し、これをダイ内で積層させて押し出す方法があげられる。押出方法としては、Ｔダイ法、チューブラ法等、任意の方法を採用できる。溶融押出された積層樹脂は、冷却ロール、空気、水等で冷却された後、熱風、温水、赤外線、マイクロウェーブ等の適当な方法で再加熱され、ロール法、テンター法、チューブラ法等により、一軸又は二軸に延伸される。
【００４３】
延伸温度は、積層フィルムを構成する上記各樹脂の軟化温度や上記積層フィルムに要求される用途によって変えられるが、６０〜１３０℃がよく、８０〜１２０℃が好ましい。６０℃未満では、延伸過程における材料の弾性率が高くなり過ぎ延伸性が低下し、フィルムの破断を引き起こしたり、厚み斑が生じるなど、延伸が不安定になり易い。１３０℃を超えると、所望の収縮特性が発現しなかったり、延伸過程における材料の弾性率が低下し過ぎ、材料が自重で垂れ下がって延伸そのものが不可能になったりする。
【００４４】
延伸倍率は、積層フィルムの構成組成、延伸手段、延伸温度、目的の製品形態に応じて、２〜６倍とするのがよい。さらに、一軸延伸とするか、二軸延伸とするかは、目的の用途によって決定される。また、一軸延伸の場合、横方向（フィルムの流れ方向と直角方向）に２〜６倍の延伸を付与し、縦方向（フィルムの流れ方向）に１．０１〜１．８倍程度の弱延伸を付与してもよい。この場合、フィルムの機械物性改良の点で効果的である。
【００４５】
また、延伸した後の積層フィルムの分子配向が緩和しない時間内に速やかに冷却するのも、収縮性を付与し、保持する上で重要である。
【００４６】
延伸後の積層フィルムは、８０℃の温水中で１０秒間の熱収縮率が少なくとも、一方向において１０％以上である必要がある。１０％未満の場合は、熱収縮フィルムとして実用的な機能は発揮しえない場合が生じる。
【００４７】
熱収縮性フィルムに要求される透明性としては、全ヘーズで１０％以下であることが好ましく、より好ましくは７％以下、さらに好ましくは、５％以下である。全ヘーズが１０％を越えるようなフィルムでは、クリアーなディスプレー効果が低下してしまい、好ましくない。
【００４８】
上記の延伸された積層フィルムの表面又は裏面に、グラビア印刷法等の任意の方法で印刷することができる。このとき、上記積層フィルムの密度の水に対する比、すなわち、比重は、印刷の分だけ比重は大きくなる。上記積層フィルムをＰＥＴボトル等の飽和ポリエステル樹脂製ボトルの被覆材として使用した場合に、リサイクル時に水に対する浮力差を利用した液比重分離法を用いることを考慮すると、印刷処理前の上記積層フィルム全体の比重は、０．９６未満がよく、０．９０〜０．９６が好ましい。これにより、印刷処理後の上記積層フィルム全体の比重が１．０未満となり、飽和ポリエステル樹脂と積層フィルムを構成する樹脂を高精度に分離することが可能となる。
【００４９】
【実施例】
以下に、この発明について実施例を用いて説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、実施例に示す測定値及び評価は次のように行った。ここで、積層フィルムの引取り（流れ）方向を「縦」方向、その直行方向を「横」方向と記載する。
【００５０】
（１）熱収縮率
積層フィルムを、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍの大きさに切り取り、８０℃の温水バスに１０秒間浸漬し収縮量を測定した。熱収縮率は、横方向について収縮前の原寸に対する収縮量の比（％）で表した。
【００５１】
（２）収縮仕上がり性
１０ｍｍ間隔の格子目を印刷した積層フィルムを縦１００ｍｍ×横２９８ｍｍの大きさに切り取り、横方向の両端を１０ｍｍ重ねて溶剤等で接着、又はヒートシールし、円筒状とした。この円筒状積層フィルムを、容量１．５リットルの円筒型ペットボトルに装着し、蒸気加熱方式で３ｍの収縮トンネル内を回転させずに、１０秒間で通過させた。吹き出し蒸気温度は９７℃、トンネル内雰囲気温度は８７〜９５℃であった。
フィルムの被覆後、発生したシワ入り、アバタ、歪みの大きさ及び個数を総合的に評価した。評価基準は、シワ入り、アバタはなく、格子目の歪みもほとんどなく、密着性も実用上問題のないものを○、シワ入り、アバタ、格子目の歪みが目立つか、収縮不足が目立ち実用上問題のあるものを×とした。
【００５２】
（３）自然収縮率
フィルムを縦方向１００ｍｍ×横方向１，０００ｍｍの大きさに切り取り、３０℃の雰囲気の恒温槽に３０日間放置し、横方向について、収縮前の原寸に対する収縮量の比（％）で表した。
【００５３】
（４）全ヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠し、フィルム厚７０μｍで測定した。
【００５４】
（５）引張弾性率
縦方向において、雰囲気温度２３℃、チャック間を３００ｍｍとして、幅５ｍｍのフィルム試験片を引張速度５ｍｍ／分で引張試験を行い、引張応力−歪み曲線を作成した。引張弾性率は、引張応力−歪み曲線の始めの直線部分を用いて、次式にって計算した。
Ｅ＝σ／ε
Ｅ：引張弾性率
σ：直線上の２点間の単位面積（引張試験前のサンプルの平均断面積）当たりの応力の差
ε：同じ２点間の歪みの差                                          。
【００５５】
（６）比重
フィルムを２ｍｍ×７ｍｍに切り出し、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して、浮沈法によって測定した。
【００５６】
（実施例１）
密度０．９０４ｇ／ｃｍ3 、ＭＩ４．０ｇ／１０分のＬＬＤＰＥ（宇部興産（株）製：ユメリット０５４Ｆ）と、ＳＥＢＳ（旭化成工業（株）製：タフテックＨ１０５１）とを７０：３０（重量比）の割合で混合し、これを、中間層を形成するための押出機に入れて１８０〜２２０℃にて溶融混練した。
【００５７】
また、ＳＢＳ（旭化成工業（株）製：アサフレックス８０５）を表面層を形成するための押出機、及び、裏面層を形成するための押出機にそれぞれ入れて１８０〜２２０℃にて溶融混練した。
【００５８】
そして、各層の厚みの比が、表面層：中間層：裏面層＝１：６：１となるように、各押出機の押出量を設定し、２１０℃に保った３層ダイスより下向きに共押出した。得られた積層体を冷却した後、９０℃の温度の雰囲気のテンター延伸設備内で横方向に４．０倍延伸して、厚み約７０μｍの積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を評価した。その結果を表１に示す。このフィルムの横方向の熱収縮率は３１％、全ヘーズは４．３％、自然収縮率は１．８％と良好であった。収縮仕上がりの状態は、シワ入りアバタはなく、格子の歪み等の収縮斑も実用上問題なく、フィルムの密着性も良好であった。
【００５９】
（実施例２）
実施例１に記載のＳＢＳのかわりに、ＳＢＳ（旭化成工業（株）製：アサフレックス８１０）５０重量％とスチレン−ブチルアクリレート共重合体（Ａ＆Ｍポリスチレン（株）製：ＳＣ００８）５０重量％の混合組成物を用いた以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を評価した。その結果を表１に示す。このフィルムの横方向の熱収縮率は３２％、全ヘーズは４．２％、自然収縮率は１．９％と良好であった。収縮仕上がりの状態は、シワ入りアバタはなく、格子の歪み等の収縮斑も実用上問題なく、フィルムの密着性も良好であった。
【００６０】
（比較例１）
実施例２で使用したＬＬＤＰＥのみを押出機に入れて１８０〜２２０℃にて溶融混練し、ダイスより下向きに共押出した。これを冷却した後、９０℃の温度雰囲気のテンター延伸設備内で横方向に４．０倍延伸して、厚み約７０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの特性（接着性については、剥離試験用サンプルを使用した。）を評価した。その結果を表１に示す。このフィルムの引張弾性率は２１ｋｇｆ／ｍｍ2 と低く、腰のないフィルムであった。また、自然収縮率が３．４％と大きく、寸法安定性に欠けるフィルムであった。収縮仕上がりの状態は、明らかに収縮不足の部分があった。
【００６１】
（比較例２）
実施例２において、各層の厚みの比が、表面層：中間層：裏面層＝１：１：１となるように、各押出機の押出量を設定した以外は実施例２と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を評価した。その結果を表１に示す。このフィルムの引張弾性率は、１３２ｋｇｆ／ｍｍ2 と高く、自然収縮率も１．６％とフィルム剛性、寸法安定性に優れるものであったが、比重が１．００１と０．９６０を越えるフィルムであった。収縮仕上がりの状態は、シワ入りやアバタはなく、格子の歪み等の収縮斑も実用上なく、フィルムの密着性も良好であった。
【００６２】
（比較例３）
実施例２で使用したＳＢＳ５０重量％とスチレンブチルアクリレート共重合体５０重量％の混合組成物を押出機に入れて１８０〜２２０℃にて溶融混練し、ダイスより下向きに共押出しした。これを冷却した後、９０℃の温度雰囲気のテンター延伸設備内で横方向に４．０倍延伸して、厚み約７０μｍのフィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を評価した。その結果を表１に示す。このフィルムの引張弾性率は、１８７ｋｇｆ／ｍｍ2 と高く、自然収縮率も１．２％とフィルム剛性、寸法安定性に優れるものであったが、比重が１．０４７と０．９６０を越えるフィルムであった。収縮仕上がりの状態は、シワ入りやアバタはなく、格子の歪み等の収縮斑も実用上なく、フィルムも密着性の良好であった。
【００６３】
【表１】
0003914656.tif 000004
【００６４】
【発明の効果】
この発明によれば、印刷を施した後の熱収縮性積層フィルム全体の比重を１．０未満とすることができ、また、得られる熱収縮性積層フィルムは、高い光沢性や剛性を有し、かつ、優れた低温収縮特性を有する。このため、熱収縮性の機能を維持すると共に、リサイクルを可能とし、熱収縮性積層フィルムの粉砕品と飽和ポリエステル系樹脂製ボトルの粉砕品を液比重分離法で精度よく分離することができる。