(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ通信信号に対して拡散変調及び多重化する変調手段と、この変調手段から出力された信号に対して、減衰量調節信号に基づいて電力量の制御を行い送信信号として出力する可変減衰手段と、この可変減衰手段から出力された送信信号を増幅する増幅手段と、この増幅手段から出力される送信信号を検波して検波出力信号を得る検波手段と、この検波手段からの出力信号と基準信号との比較によって上記減衰量調節信号を生成し、上記可変減衰手段に出力するフィードバック手段とを備えた送信電力制御装置において、
上記フィードバック手段は、上記検波手段からの検波出力信号を複数回実効値演算処理し、これら複数回の実効値処理された検波出力処理信号に対して移動平均処理を行い、この移動平均処理された信号と基準信号との比較によって減衰量調整信号を生成することを特徴とする送信電力制御装置。
【請求項２】
複数のユーザ通信信号を拡散変調及び多重した信号に対して、減衰量調節信号に基づいて電力量の制御を行った後、電力増幅して送信信号として出力するとともに、上記送信信号の検波出力信号と基準信号との比較によって上記減衰量調節信号を生成する送信電力制御方法において、
上記送信信号の検波出力信号に対して複数回実効値演算処理を行い、これら複数回の実効値処理された検波出力処理信号に対して移動平均処理を行い、この移動平均処理された信号と基準信号との比較によって上記減衰量調節信号を生成する送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＣＤＭＡ通信方式の送信電力の制御において、変調部で多重化されるチャネル数に左右されずに、安定した送信電力の制御を行うことができる送信電力制御装置および送信電力制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第５図は従来の送信電力制御装置を示す構成図であり、１は図示していないベースバンド部からの複数のユーザ通信信号ＣＨ１〜ＣＨｎを拡散変調及び多重化処理し、狭帯域のユーザ通信信号を広帯域の信号に拡散する変調部であり、この通信方式はＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）方式と呼ばれている。２は変調部１から出力された送信信号を局部発振器３の信号に基づいてミキシングするミクサ、４はミクサ２によりミキシングされた送信信号を、例えば各スロット毎に減衰量調節信号に基づいて減衰制御する可変減衰器、５は可変減衰器４により減衰制御された送信信号を増幅して出力するパワーアンプである。
６は増幅された送信信号をカップラ６ａを介して所定時間毎に取り込み、検波する検波回路である。７は検波回路６により取り込まれた送信信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄコンバータ、８はＡ／Ｄコンバータ７からの出力信号と基準電圧生成部９を介して取り込まれた基準信号とを比較し、その比較値を出力する比較器、９は変調部１で多重化したユーザ通信信号のそれぞれの電力を合計した総送信電力より基準電圧を生成する基準電圧生成部、１０は比較器８からの比較値を可変減衰器４に出力する比較結果出力部である。
【０００３】
次に動作について説明する。
まず、変調部１はベースバンド部からの複数のユーザ通信信号ＣＨ１〜ＣＨｎを拡散変調し、この拡散変調した信号を多重化する。次に、ミクサ２は変調部１から出力された送信信号を局部発振器３の信号に基づいてミキシング後、出力する。次に、可変減衰器４ではミクサ２によりミキシングされた送信信号を、比較結果出力部１０から例えば各スロット毎に出力される減衰量調節信号に基づいて減衰制御する。そして、この減衰制御された送信信号が、パワーアンプ５で所定の送信電力に増幅されて図示していないアンテナから出力される。
一方減衰量調節信号は、変調部１からの総送信電力情報をもとに基準電圧生成部９で生成される基準信号と、カップラ６ａを介して取り込んだ送信信号を検波回路６で検波して得られる検波電圧信号とを比較器８で比較し、その結果を比較結果出力部１０に出力することにより得られる。
【０００４】
このように送信電力信号のフィードバック制御を行うことにより、パワーアンプ５やその周辺部品の経年劣化やバラツキによらず、安定した送信電力信号を出力できる。
しかし、従来のこのような送信電力自動制御装置（別名ＡＰＣ＝Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）においては、パワーアンプ５から出力される送信信号の電圧振幅は、変調部１で多重化されるチャネル数に応じて大きく変動し、この結果同じ送信電力信号でも検波回路６の検波出力信号に大きなばらつきが生じていた。このため変調部１から出力される送信電力信号が同一にも関わらず、チャネル多重数により、ＡＰＣ制御で安定する送信電力にバラツキが生じた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の送信電力制御装置は以上のように構成されているので、検波回路６から出力される検波出力信号は、変調部１で多重化されるチャネル数に応じて大きく変動していた。このため、送信信号の制御を精度良く行うことができないなどの課題があった。
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、変調部で多重化されるチャネル数に左右されずに、送信電力の制御を高精度に行うことができる送信電力制御装置および送信電力制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る送信電力制御装置は、フィードバック手段において、検波手段より取り込まれた送信信号の検波出力信号を実効値演算処理した後、これら過去の複数の演算処理信号に対して移動平均処理を行い、この移動平均処理した信号と基準信号との比較によって減衰量調節信号を生成するようにしたものである。
このことによって、変調部で多重されるチャネル数に左右されずに、送信電力の制御をより高精度で安定良く行うことができる効果がある。
この発明に係る送信電力制御装置の送信電力制御方法は、減衰量調節信号において、送信信号の検波出力信号を実効値演算処理した後、これら過去の複数の演算処理信号に対して移動平均処理を行い、この移動平均処理した信号と基準信号との比較によって生成するようにしたものである。
このことによって、変調部で多重されるチャネル数に左右されずに、送信電力の制御をより高精度で安定良く行うことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
参考例１．
第１図はこの発明の参考例１による送信電力制御装置を示す構成図であり、図において、１は図示していないベースバンド部からの複数のユーザ通信信号ＣＨ１〜ＣＨｎを拡散変調及び多重し、狭帯域のユーザ通信信号を広帯域の信号に拡散する変調部（変調手段）、２は変調部１から出力された送信信号を局部発振器３の信号に基づいてミキシングするミクサ（変調手段）、４はミクサ２によりミキシングされた送信信号の電力量を、各スロット毎に減衰量調節信号に基づいて制御を行う可変減衰器（可変減数手段）、５は可変減衰器４により制御された送信信号を増幅して出力するパワーアンプである。
２１は増幅された送信信号電力をカップラ６ａを介して取り込んで検波する検波回路（検波手段）である。２２は検波回路２１により検波された送信信号の検波出力信号に対して実効値演算処理（２乗割算を何回か行い、その平均値を算出する処理）を行ない、実効値処理された検波出力処理信号を出力する実効値演算処理部（フィードバック手段）で、ＲＭＳ−ＩＣ等で実現される。この実効値演算処理部２２は、例えば第２図に示すように、２乗割算回路２３とこの２乗割算回路２３の入出力に接続されたオペアンプ２４，２５から構成されている。７は実効値演算処理部２２により実効値演算処理された処理結果をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄコンバータ、８はＡ／Ｄコンバータ７からの出力信号と基準電圧生成部９を介して取り込まれた基準信号とを比較し、その比較値を出力する比較器（フィードバック手段）、９は変調部１で多重したユーザ通信信号の電力を合計した総送信電力より基準信号を生成する基準電圧生成部（フィードバック手段）、１０は比較器８からの比較結果を減衰量調節信号として可変減衰器４に出力する比較結果出力部（フィードバック手段）である。
【０００８】
次に動作について説明する。
まず、変調部１はベースバンド部からの複数のユーザ通信信号ＣＨ１〜ＣＨｎを拡散変調し、この拡散変調した信号を多重化する。この多重化された信号はミクサ２に出力される。次に、ミクサ２は変調部１から出力された送信信号を局部発振器３の信号に基づいてミキシング後、出力する。次に、可変減衰器４ではミクサ２によりミキシングされた送信信号を、例えば各スロット毎に比較結果出力部１０からの減衰量調節信号に基づいて減衰制御する。そして、この減衰制御された送信信号がパワーアンプ５で所定の送信電力の信号に増幅されて、図示しないアンテナから出力される。
一方、検波回路２１は所定時間毎に送信信号をカップラ６ａを介して取り込んで検波し、検波出力信号を得る。実効値演算処理部２２では、検波回路２１より取り込まれた送信信号の検波出力信号に対して、以下の式（１）に基づいて実効値演算処理を行う。
Ｎ
ｙ（ｔ）＝√（１／Ｎ）Σ（ｘ（ｔ））2          ・・・式（１）
ｔ＝０
ｘ（ｔ）：検波回路２１の出力値
ｙ（ｔ）：実効値演算処理部２２の出力値
Ｎ：サンプル回数
【０００９】
次に、Ａ／Ｄコンバータ７は実効値演算処理部２２により実効値処理された検波出力処理信号をＡ／Ｄ変換し、比較器８はＡ／Ｄコンバータ７からの出力信号と基準電圧生成部９を介して取り込まれた基準信号とを比較し、その比較値を減衰量調節信号として出力する。そして、比較結果出力部１０は比較器８からの減衰量調節信号を可変減衰器４に出力する。そして、可変減衰器４ではこの減衰量調節信号に基づいて送信信号の電力量を可変する。
このようにＣＤＭＡ通信方式においては、同じ送信電力でも多重数が異なった場合、送信波形振幅（電圧振幅）に差異が生じるため、この発明では、送信信号の振幅の差異による検波出力信号のバラツキを吸収するため、検波出力信号を実効値処理するようにしている。
以上のように、この参考例１によれば、検波回路２１の出力を実効値演算処理した検波出力処理信号と基準信号とを比較して減衰量調節信号を生成しているため、変調部１で多重化されるチャネル数に左右されずに、高精度で安定した送信電力の制御を行うことができるなどの効果が得られる。
【００１０】
実施の形態１．
第３図はこの発明の実施の形態１による送信電力制御装置を示す構成図であり、図において、参考例１と同一の符号については、同一または類似するため説明を省略する。上記の参考例１では、実効値演算処理部２２で算出された検波出力処理信号は、Ａ／Ｄコンバータ７を介して比較器８に出力されていた。しかし、この実施の形態１では、検波回路６の出力をＡ／Ｄコンバータ７でＡ／Ｄ変換し、このＡ／Ｄ変換された検波出力信号を、検波電圧生成部３１において、実効値演算処理した後、これら過去の複数回の実効値処理結果に対して移動平均処理を行い、この移動平均処理した信号を比較器８に出力したものである。
３１は検波電圧生成部（フィードバック手段）であり、送信信号の検波出力信号に対して実効値演算処理を行う実効値演算処理部３２と、この実効値演算処理部３２から得られた過去の複数回のビット情報を、下記の式（２）に基づいて平均化する移動平均算出部３３とで構成される。
ｚ（ｔ）＝｛ｙ（ｔ）＋ｙ（ｔ−１）＋・・・ｙ（ｔ−Ｍ＋１）｝／Ｍ
・・・式（２）
ｙ（ｔ）：実効値演算処理部３２の出力値
ｚ（ｔ）：検波電圧生成部３１からの出力値
Ｍ：移動平均長
【００１１】
以上のように、この実施の形態１によれば、検波電圧生成部３１は送信信号の検波出力信号に対して実効値演算処理を行い、その後これら過去の複数回の実効値処理信号について移動平均処理を行っているため、変調部１で多重されるチャネル数に左右されずに、高精度で安定した送信電力の制御を行うことができるなどの効果が得られる。
【００１２】
実施の形態２．
第４図はこの発明の実施の形態２による送信電力制御装置を示す構成図であり、図において、参考例１および実施の形態１と同一の符号については、同一または類似するため説明を省略する。実施の形態１では、Ａ／Ｄ変換された検波出力信号を、検波電圧生成部３１で処理したものであったが、この実施の形態２では、検波回路６で検波した送信信号の検波出力信号を、実効値演算処理部３２及び移動平均算出部３３からなる検波電圧生成部３１で処理し、その後、Ａ／Ｄコンバータ７でＡ／Ｄ変換したものである。この実施の形態２によっても、実施の形態１と同様な効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上のように、この発明に係る送信電力制御装置および送信電力制御方法は、ＣＤＭＡ通信方式の送信系において、変調部で多重化されるチャネル数に左右されずに、送信電力の制御を高精度で安定して行うことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の参考例１による送信電力制御装置を示す構成図である。
【図２】この発明の参考例１による送信電力制御装置の実効値演算処理部（ＲＭＳ−ＩＣ）を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による送信電力制御装置を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２による送信電力制御装置を示す構成図である。
【図５】従来の送信電力制御装置を示す構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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