(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の棒鋼を収納して炉内に装入し熱処理に供する熱処理用棒鋼収納台であって、側壁部と底床部とを有し各部内面側で被収納物の底部および側部に接する複数の収納枠と、これら収納枠の底床部と結合してそれらの相互位置を固定する台座枠とを有するものにおいて、前記複数の収納枠の枠体間に配置されて被収納物の底部と前記台座枠の上面に接する格子部材と、該格子部材と干渉せずに被収納物と台座枠との間に被収納物吊持用ワイヤを通過させるワイヤ通路とを有することを特徴とする熱処理用棒鋼収納台。
【請求項２】
前記収納枠の側壁部内面側は、側壁間隔を下向きに狭めるテーパ部を有することを特徴とする請求項１記載の熱処理用棒鋼収納台。
【請求項３】
前記ワイヤ通路は、前記枠体間の格子部材の一部が切り欠かれ該格子部材と干渉せずに被収納物と台座枠との間に被収納物吊持用ワイヤを通過させる空間、および／または、枠体間隔が他の枠体間よりも狭く前記格子部材が非配置の枠体間に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の熱処理用棒鋼収納台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の棒鋼を収納して炉内に装入し熱処理に供する熱処理用棒鋼収納台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の棒鋼を収納して炉内に装入し熱処理に供する熱処理用棒鋼収納台として、従来、例えば実開平6-59459 号公報に従来技術として示されているような、固定式の棒鋼受台がよく用いられる。これは、例えば図４に示すように、側壁部3aと底床部3bとを有し各部内面側で被収納物２（：複数の棒鋼１の束）の底部および側部に接する複数の収納枠３と、これら収納枠３の底床部3bと結合してそれらの相互位置を固定する台座枠４とを有してなる。
【０００３】
かかる固定式の棒鋼受台では、熱処理時の加熱冷却で棒鋼が伸縮して棒鋼受台との間に滑りを生じ、この滑りにより棒鋼に疵が付くことがあり、この疵付を防止するために、前記実開平6-59459 号公報では、側壁部を支柱として底床部相当部材を揺動可能に吊持することにより前記滑りの軽減を図った所謂ブランコ式の棒鋼受台が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような疵付は、棒鋼に部分的に発生するもので手入れは容易で費用もさほどかからない。また、前記実開平6-59459 号公報では、前記滑りによって棒鋼受台が破損することもあるとしているが、熱劣化や疲労などを考慮して設定された耐用期間よりも短い期間内に棒鋼と棒鋼受台との滑り摩擦力のみによって棒鋼受台が突発的に破損するといったようなことは通常の熱処理操業条件下では生起しない。そのため、棒鋼疵付や受台破損は、本発明では格別問題視されない。
【０００５】
一方、従来の固定式の棒鋼受台では、熱処理時に複数の収納枠の枠体間で棒鋼の多くに熱処理後のレベラ精整を困難にする大きさのタレ曲がりが生じ、レベラ精整前に曲がり修正を行う必要がある。このタレ曲がりは恒常的に生起するもので、その曲がり修正にはプレス加工などを要して費用が嵩む。すなわち、棒鋼タレ曲がりは、棒鋼疵付よりも格段に大きい棒鋼熱処理コスト増大要因となっている。
【０００６】
そこで本発明ではこの点を解決課題とし、複数の収納枠の枠体間での棒鋼のタレ曲がりを有利に防止して棒鋼のレベラ精整前の曲がり修正を不要となしうる熱処理用棒鋼収納台を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成した本発明は、以下のとおりである。
(1) 複数の棒鋼を収納して炉内に装入し熱処理に供する熱処理用棒鋼収納台であって、側壁部と底床部とを有し各部内面側で被収納物の底部および側部に接する複数の収納枠と、これら収納枠の底床部と結合してそれらの相互位置を固定する台座枠とを有するものにおいて、前記複数の収納枠の枠体間に配置されて被収納物の底部と前記台座枠の上面に接する格子部材と、該格子部材と干渉せずに被収納物と台座枠との間に被収納物吊持用ワイヤを通過させるワイヤ通路とを有することを特徴とする熱処理用棒鋼収納台。
【０００８】
(2) 前記収納枠の側壁部内面側は、側壁間隔を下向きに狭めるテーパ部を有することを特徴とする(1) 記載の熱処理用棒鋼収納台。
(3) 前記ワイヤ通路は、前記枠体間の格子部材の一部が切り欠かれ該格子部材と干渉せずに被収納物と台座枠との間に被収納物吊持用ワイヤを通過させる空間、および／または、枠体間隔が他の枠体間よりも狭く前記格子部材が非配置の枠体間に位置することを特徴とする(1) または(2) に記載の熱処理用棒鋼収納台。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の第１例を図１に示す。図１の(a) は熱処理用棒鋼収納台の部分側面図、(b) は(a) のＡ−Ａ矢視図、(c) は格子部材の立体図である。図示のように、本発明の熱処理用棒鋼収納台は、側壁部3aと底床部3bとを有し各部内面側で被収納物２（：複数の棒鋼１の束）の底部および側部に接する複数の収納枠３と、これら収納枠３の底床部3bと結合してそれらの相互位置を固定する台座枠４とを有する点で従来と共通するが、それに加えて、複数の収納枠３の枠体間に配置されて被収納物２の底部と台座枠４の上面に接する格子部材５と、格子部材５と干渉せずに被収納物２と台座枠４との間に被収納物吊持用ワイヤを通過させるワイヤ通路６とを有する。
【００１０】
複数の収納枠３の枠体間に被収納物２の底部と台座枠４の上面に接する部材が配置されているので、この部材によって被収納物の配列間部分が支持され、熱処理時の棒鋼のタレ曲がりが防止される。この被収納物の枠体間部分を支持する部材として本発明では格子部材を採用する。格子部材によれば、その構造上、例えばパイプ等の他部材よりも同一重量での剛性が高く炉内使用環境での耐久性に優れるので、最小限の部材重量で被収納物を支承することができる。また、格子部材によれば、被収納物への入熱を妨害する範囲が最小限で済むので熱処理効率がほとんど悪化しない。
【００１１】
また、格子部材５と干渉せずに被収納物２と台座枠４との間に被収納物吊持用ワイヤを通過させるワイヤ通路６が設けられているので、被収納物を収納台に対して搬入・搬出する際の吊持用ワイヤの着脱作業が容易である。
格子部材の材質および寸法（格子板厚、格子高さ、格子間隔等）は、棒鋼の材質、寸法、束内本数、熱処理条件などに応じて適宜設計される。格子高さは収納枠の底床部高さ（台座枠上面から底床部内面までの鉛直方向距離）に等値すればよいが、底床部高さからタレ曲がり量の許容値を減じた高さに等値してもよい。この許容値は、例えばレベラ前の棒鋼並列作業への支障の有無などから設定される。なお、本発明は、格子部材が全部の収納枠の枠体間に配置されたものに限定されるものではなく、一部の収納枠の枠体間への格子部材の配置が省略されたものをも包含するものである。
【００１２】
また、本発明では、図２に第２例として示すように、収納枠３の側壁部3a内面側は、側壁間隔が下方に向かうほど狭くなるようなテーパ部30を有することが好ましい。これによれば、テーパ部なし（テーパ部の有無以外の条件は同じ）の場合よりもタレ曲がり量がさらに軽減する。そうなる理由はよくわからないが、テーパ部を設けたことにより、被収納物である棒鋼束内の下層側棒鋼に上層側棒鋼から負荷される荷重が軽減されるためであろうと思われる。
【００１３】
なお、上記のようなテーパ部を有する場合、テーパ部30の下端に連なる底床部3bの上端は図２に示されるように棒鋼が複数並列し得る平坦部を有することが好ましい。そうでない場合は底床部に接する最下層の棒鋼が１本のみとなり、この１本に残り全部の棒鋼の荷重がかかるため、格子間隔をより狭くしないとタレ曲がり抑制が困難になって、格子部材製作費用の面および熱処理効率の面で不利である。なお、前記平坦部を設けたときは、格子部材５も同平坦部に相当する大きさにすれば良い。
【００１４】
また、ワイヤ通路は、図１に示したように、複数の収納枠３の枠体間に配置される格子部材５の一部を切り欠いてなる空間がワイヤ通路６となるように格子部材５を配置することにより容易に形成されるが、これ以外に、図３に第３例として示すように、枠体間隔を他の枠体間よりも狭くした枠体間を設定し、該枠体間には格子部材５を非配置としてなる空間をワイヤ通路６とするようにしてもよい。
【００１５】
【実施例】
（比較例１）
JIS規格SUJ2（高炭素クロム軸受鋼材２種）相当の棒鋼（直径40mm×長さ6000mm）を42本束ねたものを、図４のような熱処理用棒鋼収納台（以下、収納台という）の台座枠に溶接結合した収納枠の側壁部および底床部（高さ75mm）の内面側に形成された幅方向３箇所の受容空間（幅320mm ×高さ（深さ）300mm ×奥行52mm／箇所）の各箇所に１束ずつ収納し、熱処理炉に装入して熱処理を施した。収納台は機械構造用炭素鋼鋼材（ JIS規格SS400 相当）で構成した。台座枠は幅1165mm×高さ125mm ×長さ5625mmのサイズとした。収納枠は棒鋼長手方向（＝台座枠長手方向）に11本配列し、長手方向の一端側から順に第１枠、 第２枠、‥‥、第11枠として、枠体間隔（相互隣接収納枠中心間隔）は、第１〜第２枠間、第４〜第５〜第６〜第７〜第８枠間、第10〜第11枠間を各700mm 、第２〜第３〜第４枠間および第８〜第９〜第10枠間を各350mm とした。
【００１６】
熱処理後、各１束の上下中左右の各部位からそれぞれ棒鋼３本を無作為抽出し、１本ずつ水平定盤に寝かせて枠体間隔700mm の枠体間に位置していた６区域でのタレ曲がり量を測定し、該６区域の測定データの最大値を同じ抽出部位の３本について平均し、各抽出部位での最大曲がり値とした。その結果、上下中左右の各部位での最大曲がり値は25〜28mmであった。最大曲がり値が20mmを超えるとレベラ精整作業が困難となるため、これらの棒鋼はプレス加工により曲がり修正を行う必要がある。
【００１７】
(実施例１）
比較例１において、枠体間隔700mm の枠体間全部に格子部材を配置し、枠体間隔350mm の枠体間には格子部材を配置せず、第３〜第４枠間と第８〜第９枠間とをワイヤ通路となした。格子部材は機械構造用炭素鋼鋼材（ JIS規格SS400 相当）で構成し、格子板厚＝７mm、格子高さ＝75mm、格子間隔：縦方向（台座枠長手方向に平行）＝250mm 、横方向＝250mm とした。それ以外はすべて比較例１と同様にして処理を進め、最大曲がり値を調査した。その結果、最大曲がり値は上下中左右の各部位で８〜10mmに低減した。これらの棒鋼は曲がり修正なしでレベラ精整に回すことができる。
（実施例２）
実施例１において、各収納枠の側壁部の下端から高さ100mm の範囲に図２(b) のような受容空間側に張り出したテーパ部を設けた。このテーパ部は、水平からの下向き斜度を45°とした。それ以外はすべて実施例１と同様にして処理を進め、最大曲がり値を調査した。その結果、最大曲がり値は上下中左右の各部位で４〜５mmに低減した。このように、収納枠側壁部にテーパをもたせると、被熱処理棒鋼が互いに拘束され合ってタレ曲がりがさらに抑制された。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、熱処理時の棒鋼のタレ曲がりを有利に抑制することができ、レベラ精整前のプレス加工などによる曲がり修正が不要となって、熱処理費用を大幅に節減できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１例を示す図であり、(a) は熱処理用棒鋼収納台の部分側面図、(b) は(a) のＡ−Ａ矢視図、(c) は格子部材の立体図である。
【図２】本発明の第２例を示す図であり、(a) は熱処理用棒鋼収納台の部分側面図、(b) は(a) のＢ−Ｂ矢視図である。
【図３】本発明の第３例を示す図であり、(a) は熱処理用棒鋼収納台の部分側面図、(b) は(a) のＣ−Ｃ矢視図である。
【図４】熱処理用棒鋼収納台の従来例を示す図であり、（a)は部分側面図、(b) は（a)のＡ−Ａ矢視図である。
【符号の説明】
１  棒鋼
２  被収納物（複数の棒鋼の束）
３  収納枠
3a  側壁部
3b  底床部
４  台座枠
５  格子部材
６  ワイヤ通路
30  テーパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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