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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体セラミックパッケージを気密封止する方法において、先端方向にひろがりを持つテーパ付きローラ電極一対の先端部を対向させて、該電極ギャップが調整範囲内の任意の値で一定になるように保持し、被封止パッケージ上に載置したリッドの封止部外周上を前記一対のローラ電極により押圧、回転、通電しながら一周することによりセラミックパッケージを封止することを特徴とするパラレルギャップシーム溶接方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は半導体セラミックパッケージを封止するためのパラレルギャップシーム溶接方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
半導体セラミックパッケージを気密封止するには、マイクロパラレルシーム溶接工法、電子ビーム工法などが知られている。
マイクロパラレルシーム溶接工法は、図２に示すように、パッケージ１に予めシールフレーム５をロー付けし、該シールフレーム５上にリッド２を載置し、一対のテーパ付きローラ電極６を該リッド２端部に押圧して水平移動し、同時に前記ローラ電極６間に通電することで封止を行う。ここで、前記シールフレーム５の役割は、溶接電流がシールフレーム５に分流することで、封止部の効果的加熱を促進すると共にリッド２全体が発熱することを防止して冷却時のストレスを軽減する。
【０００３】
電子ビーム工法は、図３に示すように、パッケージ１に直接リッド２を載置し、電子ビーム７照射により加熱封止を行う。この工法は局部加熱のため冷却時のパッケージ１とリッド２間のストレスが少ないので、シールフレームを必要としない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、マイクロパラレルシーム溶接工法は、電源を含む設備は簡単で安価であるが、前述のようにシールフレーム５を必要とするのでパッケージのコストが高くなってしまう。
一方、電子ビーム工法は、シールフレームを必要としないのでパッケージのコストは安いが、電子ビーム７の設備が高額である。
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、上記二工法の短所を補完し、パッケージにシールフレームを必要とせず、かつ、安価な電源と設備によって実施できる方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１のパラレルギャップシーム溶接方法は、半導体セラミックパッケージを気密封止する方法において、先端方向にひろがりを持つテーパ付きローラ電極一対の先端部を対向させて、該電極ギャップが調整範囲内の任意の値で一定になるように保持し、被封止パッケージ上に載置したリッドの封止部外周上を前記一対のローラ電極により押圧、回転、通電しながら一周することによりセラミックパッケージを封止することを特徴とする。
【０００６】
請求項１のパラレルギャップシーム溶接方法によれば、発熱部位が接合に必要な最小部分に抑えられることから発熱によるリッドの伸びが少ないので、シールフレームなしでもセラミックパッケージの割れは発生しない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の１実施形態を示す側面模式図である。図において、１はパッケージ、２はリッド、３はパラレルギャップローラ電極を示す。該パラレルギャップローラ電極３は、先端方向にひろがりを持つテーパ付きで該先端が対向し、該電極間ギャップ４は被溶接部に押圧、回転した時の接触部で一定、即ち軌道が平行になるよう保持され、かつ、ギャップ調整を可能とする。前記電極間ギャップの調整範囲は、０．０５から０．１５ｍｍが実用的である。また、該電極の材質には銅合金を使用するのが一般的である。
【０００８】
セラミック製のパッケージ１の封止部は全周にわたって予めタングステン等でメタライズし、その上にニッケルめっき、金めっきを施す。リッド２は例えばコバール（鉄、ニッケル、コバルトの合金）製で、全面にニッケルめっき、金めっき等を施したものを使用する。封止に当たっては、窒素ガス雰囲気中においてパッケージ１上にリッド２を載置し、リッド２外周封止部に沿ってパラレルギャップローラ電極３を押圧しながら水平移動し、該ローラ電極３間に間欠的に通電または連続的に通電することで封止部全周を封止する。電極間ギャップと通電電流は、予めサンプル実験を行うことで、適切な値に設定する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、発熱部位が接合に必要な最小部に限定されるので、リッドの発熱による伸びが少なくシールフレームなしでもセラミックパッケージの割れは発生しない。また、シールフレームを必要としないのでパッケージコストが安く、かつ、電源を含む設備は簡単で安価であり、電源についてはマイクロパラレルシーム溶接工法と共用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の１実施の形態であるパラレルギャップシーム溶接方法の側面模式図を示す。
【図２】図２は従来のシールフレームを用いたマイクロパラレルシーム溶接工法の側面模式図を示す。
【図３】図３は従来の電子ビーム工法の側面模式図を示す。
【符号の説明】
１  パッケージ
２  リッド
３  パラレルギャップローラ電極
４  電極間ギャップ
５  シールフレーム
６  一対のテーパ付きローラ電極
７  電子ビーム
【図１】
0003881479.tif 000002
【図２】
0003881479.tif 000003
【図３】
0003881479.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の金属部材を、その上下の一方の側の中央位置で切断して断続部を形成し、該断続部を覆って電気絶縁性の管状部材を配置し、環状の金属部材と別体のベルト掛け部材を上下の他方の側と、前記管状部材とにかけて配置した金属製バックルであって、
前記断続部を形成する各端部には、上方または下方に向かって突出する突起部分を形成し、前記管状部材の、各突起部分に相当する位置には、これら突起部分が嵌入する孔を形成し、該孔に突起部分を挿通させ且つ係合させ得る孔を形成した金属製バックル。
【請求項２】
環状の金属部材を、ニスコーティングにより電気絶縁性化した請求項１の金属製バックル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は金属製バックルに関し、詳しくは、検針対策を施した金属製バックルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、衣服などの縫製品の製造過程において混入する恐れのあるミシン折れ針等は、縫製の仕上げ段階で、例えば磁気式の検針器に通し、この検針器に交流磁界を印加して針を磁化し、磁化により生じた磁束の変化を検針器のサーチコイルによりインダクタンス変化として捉えることで針の存在を検出する方法が一般化されている。この方法は、縫製品に取り付けたボタンやバックルなどの金属製品が非磁性の場合に有効である。
【０００３】
しかしながら、検針対象である縫製品に取り付けられた、例えば、ベルト用の金属製バックルが、図３に番号１で示すようなループ形状のものであると、磁気検針に際して印加される交流磁界がバックルのループ形状に沿った渦電流を生じさせ、検針器のサーチコイルがこの渦電流による見かけ上の磁化を検出し、その結果、検針精度が低下するという問題があった。
そこで、図４に番号３で示すようなバックルにおいて、左右何れかの側で番号５で示すように、ループ形状部分を途中の部分で切断して各端部間に空隙を設けた断続部を形成し、空隙によって渦電流ループを断続させることでそうした渦電流の発生を防止することが考案された。
【０００４】
こうした断続部はそのままでは見栄えが悪いために、図５に示す金属製バックル７のように、電気絶縁性とした管状部材９を断続部を覆って配置することが提案された。更に、図５の金属製バックルのようにループ形状の上方部分に断続部を設けた場合には、図４の従来例のように、バックルの中央位置に一体形成したベルト掛け部分１１に代わるベルト掛け部材１３をその中央部を横断させて配置している。
【０００５】
ループ形状の一部にそうした断続部を設けることにより渦電流は良好に防止されるようになる。しかしながら、バックルの左右方向にベルトの張力が加わるとこの断続部を境にバックルが左右に拡開され、結局、金属製バックル自体の強度が低下してしまうという新たな問題が生じ得ることが分かった。
この問題は、図５に示すような、ループ形状における上下の何れかの部分に断続部を設けたバックルの場合に特に問題となり得るものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
検針精度に影響を与える渦電流が発生せず、しかも強度低下を生じない金属製バックルを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に従えば、環状の金属部材を、その上下の一方の側の中央位置で切断して断続部を形成し、該断続部を覆って電気絶縁性の管状部材を配置し、環状の金属部材と別体のベルト掛け部材を上下の他方の側と、前記管状部材とにかけて配置した金属製バックルであって、
前記断続部を形成する各端部には、上方または下方に向かって突出する突起部分を形成し、前記管状部材の、各突起部分に相当する位置には、これら突起部分が嵌入する孔を形成し、該孔に突起部分を挿通させ且つ係合させ得る孔を形成した金属製バックルが提供される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１及び図２を参照して本発明を詳しく説明する。
図１には、本発明の１実施例に従うループ形状の金属製バックル１０が示される。金属製バックル１０は、例えば先ず、非磁性の金属板素材を環状、即ちループ形状に切断し、次いで、本実施例ではループ形状における上方部分を中央位置で切断して断続部１２を形成することにより作製する。
【０００９】
図１の実施例は、図５に示す従来例と同様、中央位置に一体形成したベルト掛け部分を有さない形式のものである。従って、図５の従来例と同様のベルト掛け部材１３を任意の数で配置することができる。
断続部１２を形成したことにより端部１４及び１６が形成されるが、これらの端部は図１の実施例では垂直下方に所定長さ突出させ、各々を下方突起部分としている。図示しない他の実施例ではこれらの端部１４及び１６を垂直上方に突出させて上方突起部分とすることができる。
【００１０】
本発明の金属製バックルにも、図５の従来例と同様に、予めニスコーティングを施すなどして電気絶縁性化した、外見の向上を目的とする電気絶縁性の管状部材１８が断続部１２を覆って配置される。しかしながら、本発明における管状部材１８は従来例でのそれとは異なり、以下に説明するように、断続部１２の各端部１４及び１６の形成する下方突起部分を受け且つ係合させるための孔２０を有している。
【００１１】
図２には管状部材１８の拡大斜視図が示される。管状部材１８は、例えば、非磁性の金属板素材を矩形に切断し且つ中央部分に前記孔２０を切り抜いたものを、この孔２０を各端部１４及び１６と整合させるとともに、金属製バックルの、図１に番号２２及び２４で示す左右の各上方部分と平行に配置し、次いで、前記各上方部分２２、２４を包囲するように曲げ加工しつつ各長手方向端部２６、２８を接合させることで、金属製バックルの断続部１２を覆って遊嵌配置することができる。
【００１２】
孔２０は、管状部材１８をこのように金属製バックルに遊嵌した状態において、前記各端部１４および１６が孔２０に嵌入し且つ管状部材１８の長手方向及び横断方向の各側面３０及び３２と各端部１４及び１６の構成する下方突起部分とが相互にしっかりと係合するような寸法形状とされる。
【００１３】
これにより、孔２０と各端部１４及び１６の形成する各下方突起とが前述したように相互にしっかりと係合していることから、ベルト部材による張力が金属製バックルの前記各上方部分２２及び２４に図で左右方向に作用した場合でもこれら各上方部分２２及び２４の左右への拡開が防止され、かくして金属製バックル自体の強度低下も生じなくなる。
【００１４】
【発明の効果】
検針精度に影響を与える渦電流が発生せず、しかも強度低下を生じない金属製バックルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う金属製バックルの部分断面正面図である。
【図２】本発明に従う管状部材の斜視図である。
【図３】従来の金属製バックルの正面図である。
【図４】従来の他の金属製バックルの正面図である。
【図５】従来の他の金属製バックルの正面図である。
【符号の説明】
１０  金属製バックル
１２  断続部
１３  ベルト掛け部材
１４、１６  端部
１８  管状部材
２０  孔
２２、２４  上方部分
２６、２８  長手方向端部
３０、３２  側面
【図１】
0003881491.tif 000002
【図２】
0003881491.tif 000003
【図３】
0003881491.tif 000004
【図４】
0003881491.tif 000005
【図５】
0003881491.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアパネルＰのベルトラインＢＬ上方部位にクリップ４ｂとこれに併設するシール材６とにより取付けられる自動車用ウエザーストリップにおいて、棒状基材４ａに複数個のクリップ４ｂを所定間隔で一体的に植設した硬質合成樹脂製のクリップ植設部材４を上記ウエザーストリップ１の取付基部１ａの軸線に沿う断面Ｔ字状に形成される溝孔３の端部より差込んで組付けることを特徴とする自動車用ウエザーストリップ。
【請求項２】
上記溝孔３をウェザーストリップ１の取付基部１ａのソリッド部分に設けたことを特徴とする請求項１記載の自動車用ウェザーストリップ。
【請求項３】
棒状基材４ａにズレ防止用凸部４ｃを突設してなることを特徴とする請求項１又は２記載の自動車用ウェザーストリップ。
【請求項４】
棒状部材４ａが断面エ字状に形成され、また取付基部１ａのソリッド部分の溝孔３が断面Ｔ字状に形成されて、クリップ植設部材４を上記溝孔３の端部より差し込み組み付けるようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の自動車用ウェザーストリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ドアパネルにリテーナを介さずにクリップにより取付けられる自動車用ウエザーストリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は図３及び図４に示す如く、ドアパネルＰのベルトラインＢＬより上方部位においてリテーナを介さず取付けられるウエザーストリップ７は、取付基部７ａに所定の間隔をあけて明けられた複数の挿入孔８に挿入された硬質合成樹脂製のクリップ９と、その両側にくぐり水防止のため貼り付けた粘着テープ、スポンジ材等のシール材６とにより取付けられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ウエザーストリップ７がドアパネルＰに取付けられたとき、取付基部７ａにおいてクリップ９周りのシール材６は強く密着されるが、クリップ９から離れた部位ではシール材６の密着が弱くなる。そのため、ドアパネルＰと取付基部７ａとの接合部に幾分の凹凸を生じきれいな取付け面を得難く、またシール材６のシール効果も損なわれるという問題があった。
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて、ドアパネルにクリップを介し取付けても取付基部とドアパネルとの接合部を、常に凹凸のないきれいな取付け面とすることができる自動車用ウエザーストリップを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かゝる目的を達成するために本発明の自動車用ウエザーストリップは、図１及び図４に示すように、ドアパネルＰのベルトラインＢＬ上方部位にクリップ４ｂとこれに併設するシール材６とにより取付けられる自動車用ウエザーストリップにおいて、棒状基材４ａに複数個のクリップ４ｂを所定間隔で一体的に植設した硬質合成樹脂製のクリップ植設部材４を上記ウエザーストリップ１の取付基部１ａの軸線に沿う断面Ｔ字状に形成される溝孔３に組付け、また、上記ウエザーストリップにおける上記溝孔３をウエザーストリップ１の取付基部１ａのソリッド部分に設けたものである。また更に別の自動車用ウエザーストリップは、上記ウエザーストリップの棒状基材４ａにズレ防止用凸部４ｃを突設してなるものであり、更に別の自動車用ウエザーストリップは、棒状部材４ａが断面エ字状に形成され、また取付基部１ａのソリッド部分の溝孔３が断面Ｔ字状に形成されて、クリップ植設部材４を上記溝孔３の端部より差し込み組み付けるようにしたものである。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図に基づいて詳細に説明する。図１において、１は押出し成形されたウエザーストリップで、取付基部１ａのソリッド部分２に軸線に沿う断面Ｔ字状の溝孔３が明けられ、該溝孔３にはナイロンなどの硬質合成樹脂製のクリップ植設部材４が嵌め込まれている。即ち、クリップ植設部材４は図２に示す如く断面エ字状の棒状基材４ａに、軸線に沿い複数個のクリップ４ｂが所定間隔Ｌで一体的に植設されている。また、上記棒状基材４ａの端部にズレ防止用凸部４ｃが突設されている。また、クリップ植設部材４の両側の取付基部１ａに、くぐり水防止のため粘着テープ、高発泡スポンジ、コーキングスポンジ、ブチル粘着テープ等のシール材６が貼り付けられている。なお、シール材６は取付基部１ａと別体でなく、押し出し成形で一体に取付けてもよい。
【０００６】
上記クリップ植設部材４はウエザーストリップ１の溝孔３の端部から差し込んで組付けられ、所定間隔で植設された複数個のクリップ４ｂは、剛性の大きい硬質合成樹脂製の棒状基材４ａに一体的に固定されているため、クリップ４ｂのピッチ間が変動することがない。上記ウエザーストリップ１の溝孔３及びこれに嵌め込まれる棒状基材４ａの断面形状は、上記Ｔ字状とエ字状に限定されるものでなく、嵌め込み可能であれば色々のバリエーションが考えられる。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の自動車用ウエザーストリップは、取付基部に設けた溝孔に、硬質合成樹脂製のクリップ植設部材を埋込み組付けたものであるから、従来と異なり、クリップのピッチが常に一定となり、また取付基部とドアパネルとの接合部が、常に凹凸のないきれいな取付面となり、シール材による止水効果も向上する。また、複数のクリップを一体化した上記クリップ植設部材の使用によりドアパネルの湾曲部や異なる車種等広範囲の適用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動車用ウエザーストリップの断面図である。
【図２】同上のクリップ植設部材の側面図である。
【図３】従来のウエザーストリップの断面図である。
【図４】ウエザーストリップを適用したドアの側面図である。
【符号の説明】
１      ウエザーストリップ
１ａ    取付基部
２      ソリッド部分
３      溝孔
４      クリップ植設部材
４ａ    棒状基材
４ｂ    クリップ
４ｃ    凸部
６      シール材
Ｐ      ドアパネル
ＢＬ    ベルトライン
【図１】
0003881495.tif 000002
【図２】
0003881495.tif 000003
【図３】
0003881495.tif 000004
【図４】
0003881495.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉容器上蓋に立設された制御棒駆動装置に含まれ、制御棒駆動軸が移動する内部空間を有し、この内部空間が原子炉容器内の高圧冷却材空間に連通している長尺の管状部材からなる駆動軸ハウジングであって、内部空間を穴止まり加工で形成することにより、その上端を閉じる上端部を本体部と一体に形成し、この上端部にエキステンションロッドを連結するための頭部を形成したことを特徴とする加圧水型原子炉制御棒駆動装置の駆動軸ハウジング。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子炉制御棒駆動装置の構造に関し、特に加圧水型原子炉制御棒駆動装置の駆動軸ハウジングの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
加圧水型原子炉では、一般に原子炉容器内に形成された炉心に上方から制御棒を挿入したり、上方へ制御棒を引き抜いたりしている。そして、このような制御棒を駆動する装置即ち制御棒駆動装置が原子炉容器上蓋に多数立設されている。制御棒はクラスタ構造であり、制御棒クラスタに着脱自在に連結される制御棒駆動軸の移動空間は高温高圧の冷却材空間に連通しているから、その駆動軸が収納されて移動する駆動軸ハウジングは、一種の圧力容器構造として形成されている。その上端部構造を図３に示す。
【０００３】
図３において、長尺の駆動軸ハウジング１の上端部にはキャップ３が螺着され、両者間にキャノピーシール部５が形成されている。そして、キャップ３の上部には、ボルト７を介してエクステンションロッド９が連結される。同図において、駆動軸ハウジング１とキャップ３との連結部の詳細が図４に示されている。駆動軸ハウジング１の接合端部及びキャップ３の接合端部には、断面が半ドーム状の張り出し部即ちキャノピー１ａ，３ａがそれぞれ形成され、両者は円周シール溶接２により水密に接合され、キャノピーシール部５を形成している。このようなキャノピーシール部５を形成する主たる目的は、螺合ねじ部を経由する高温高圧の冷却材の漏出の防止にあり、図示したキャノピーシール部５の構造は、シール溶接２の周囲に断面形状の大きい変化が無く、溶接応力が低く保たれる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、制御棒駆動装置の駆動軸ハウジング１の上端にキャップ３を螺合する構造にあっては、駆動軸ハウジング１の内部空間は、キャップ３が無い状態で加工できるので、長尺の部材にも拘らず厳しい寸法精度で形成することができ、磁気駆動ラッチ等で駆動する制御棒駆動軸に適したものとすることができる。しかしながら、別途、キャノピーを形成しなければならないが、キャノピーの形状寸法から見て加工は精密加工となるので、加工コストが高くなるという問題がある。
又、原子炉の出力運転に先立つ昇温昇圧時にキャノピーシール部５内に滞留したガス（酸素）が拡散しにくく、一時的に高溶存酸素になって腐食しやすい環境になるから、応力が低いけれども応力腐食割れを発生しやすい。
従って、本発明は、応力腐食割れ等が生じない、加工が容易な形状の制御棒駆動装置用駆動軸ハウジングを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
如上の課題を解決するため、本発明によれば、加圧水型原子炉制御棒駆動装置の駆動軸ハウジングは、原子炉容器上蓋に立設された制御棒駆動装置に含まれ、制御棒駆動軸が移動する内部空間を有し、この内部空間が原子炉容器内の高圧冷却材空間に連通している長尺の管状部材からなる駆動軸ハウジングであって、内部空間を穴止まり加工で形成することにより、その上端を閉じる上端部を本体部と一体に形成し、この上端部にエキステンションロッドを連結するための頭部を形成したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。先ず図２を参照して制御棒駆動装置１０の全体構造を説明する。図２において、図示しない原子炉容器の上部開口を閉じる逆椀状の原子炉容器上蓋８に長尺の管状部材である駆動軸ハウジング１１の下端部が貫通して固定されている。駆動軸ハウジング１１の中間部の外側には、駆動軸を掴むためのラッチを収納するラッチハウジング１３と、ラッチを駆動し、昇降するための電磁コイルを取り付けるためのコイルハウジング１５が取り付けられている。そして、駆動軸ハウジング１１の中に位置する図示しない駆動軸は、前述のラッチや電磁コイルの作用により原子炉容器内に位置する制御棒クラスタを上下方向に移動する。
【０００７】
図１に駆動軸ハウジング１１の上端部の詳細が示されている。図１において、駆動軸ハウジング１１の上端部は管状の本体部１１ａと一体に形成され、その内部空間１７は、穴止まり加工１７ａで形成されることによりその上端を閉じている。そして、上端部に形成された頭部１１ｂには、ボルト１９によりエキステンションロッド２１が連結されている。このような構成を有することにより、本体部１１ａと一体構造の頭部１１ｂを形成した上端部により、原子炉容器内の高温高圧冷却材空間に連通した内部空間１７からの冷却材の漏出が防止される。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、制御棒駆動軸が移動する内部空間を有する長尺の管状部材からなる駆動軸ハウジングであって、内部空間を穴止まり加工で形成することにより、その上端を閉じる上端部を本体部と一体に形成しているので、精密加工を必要とせずに閉止部を形成することができ、原子炉容器内からの冷却材の漏出を防止できるとともに、この上端部に形成した頭部にはボルトを介してエキステンションロッドを連結することができる。したがって、構造が簡単で、キャップを螺着した際のキャノピーシール部のように凹んだ狭い空間も無いので、ガスの滞留も生じないから応力腐食割れなどの不具合も生じ無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の主要部を示す部分断面図である。
【図２】前記実施形態に係る制御棒駆動装置の外観図である。
【図３】従来構造の部分断面図である。
【図４】図３のIV部の拡大断面図である。
【符号の説明】
１０      制御棒駆動装置
１１      駆動軸ハウジング
１１ａ    本体部
１１ｂ    頭部
１３      ラッチハウジング
１５      コイルハウジング
１７      内部空間
１７ａ    穴止まり加工
１９      ボルト
２１      エキステンションロッド
【図１】
0003881729.tif 000002
【図２】
0003881729.tif 000003
【図３】
0003881729.tif 000004
【図４】
0003881729.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のブレーキペダルを支持するためのペダルブラケットであって、ベースプレートの一方の面にブレーキバルブを内設するボックスと、このボックスの上面にブレーキペダルのシャフトを回転可能に支持する軸穴を備えたペダル支持部材とを設け、前記ベースプレートの他方の面の左右両側部位に取手を前記ブレーキバルブの位置よりも車両の前方に突出して配置したことを特徴とするペダルブラケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のブレーキペダルを支持するペダルブラケットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両のブレーキペダルを支持するペダルブラケットは、ベースプレートの一方の面にブレーキバルブを内設するボックスと、このボックスの上面にブレーキペダルのシャフトを回転可能に支持する軸穴を備えたペダル支持部材とを設けた構造のものが用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記ペダルブラケットはアルミ鋳造物であり、ボックスにブレーキバルブを内設し、ペダル支持部材にはブレーキペダルを取り付け、その他関連部品を予め組み付けたアッセンブリーの状態で作業員がキャブに持ち込んでの所定部所に装着している。このアッセンブリーの状態では車種によって異なるが約８ｋｇの重量があり、ベースプレート面積も大きく、安全に持ち運びするための手掛かりとなる部分が存在しないため、作業員の持ち運びが容易ではない。
【０００４】
また、ブレーキバルブを内設するボックスは、ベースプレートの一方の面の側ではブレーキバルブを包囲しているが、ベースプレートの他方の面の側は配管等の関係で開口部を有しており、このボックスに内設されたブレーキバルブは前記開口部に露出している。ペダルブラケットを装着した状態においては、ボックスの開口部は車両の前方に向けられている。従って、軽衝突時にフロントパネルが押されてブレーキバルブに当接しブレーキバルブを損傷する恐れがある。
【０００５】
本発明は、持ち運び作業を安全かつ容易にすると共に軽衝突時におけるブレーキバルブの損傷防止を可能とし上記の問題点を解消することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明によるペダルブラケットは、車両のブレーキペダルを支持するためのペダルブラケットであって、ベースプレートの一方の面にブレーキバルブを内設するボックスと、このボックスの上面にブレーキペダルのシャフトを回転可能に支持する軸穴を備えたペダル支持部材とを設け、前記ベースプレートの他方の面の左右両側部位に取手を前記ブレーキバルブの位置よりも車両の前方に突出して配置したことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２において、１はベースプレートである。このベースプレート１の一方の面Ａにはブレーキバルブ７を内設するボックス２が形成されており、このボックス２が形成されている部位のベースプレート１には配管等の関係で開口部２ａを有している。
【０００８】
前記ボックス２の上面には図略のブレーキペダルのシャフトを回転可能に支持する軸穴５を備えたペダル支持部材４が突設され、ブレーキバルブ取付け穴３が開設されている。
【０００９】
前記ベースプレート１のボックス２が形成されている一方の面Ａとは反対側の他方の面Ｂの左右両側部位に取手６をブレーキバルブ７の位置よりも車両前方に突設したものである。
【００１０】
前記ベースプレート１、ボックス２、ペダル支持部材４及び取手６は、例えばアルミによって一体的に鋳造されている。
【００１１】
本発明は上記の通りの構造であるから、ボックス２にブレーキバルブ７を内設し、ペダル支持部材４には図略のブレーキペダルを取り付け、その他関連部品を予め組み付けたアッセンブリーの状態にして車両の組み立てラインに組み付け部品として搬送しストックされる。
【００１２】
前記車両の組み立てラインにストックされているアッセンブリーの状態のペダルブラケットを車両へ組み付けするには、作業員が取手６を持ってキャビンに持ち運んで所定部所に装着する。この装着においては、ベースプレート１の取手６が突設されている他方の面Ｂ側を車両の前方、すなわち、図１で示すように、取手６をフロントパネル８側に向けて装着する。
【００１３】
従って、重たいペダルブラケットは取手６を持って持ち運びすることができるので、作業員はペダルブラケットの持ち運び作業を安全で容易に行うことができる。
【００１４】
また、軽衝突時においては、取手６がブレーキバルブ７の位置よりも車両前方に突出しているため、軽衝突によって押されてくるフロントパネル８は取手６によってフロントパネル８がブレーキバルブ７への当接を阻止し、ブレーキバルブ７の損傷を防止する。従って、軽衝突後においてもブレーキは充分に作動され、車両を安全な状態で修理工場等に自走させることができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によると、作業員により重量のあるペダルブラケットを車体に持ち運んで組み付け作業においては安全で容易に行うことができ、軽衝突時においてはペダルブラケットに装着されているブレーキバルブの損傷を防止する利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の縦断面図
【図２】本発明の斜視図
【符号の説明】
１    ベースプレート
２    ボックス
３    ブレーキバルブ取付け穴
４    ペダル支持部材
５    軸穴
６    取手
７    ブレーキバルブ
８    フロントパネル
【図１】
0003957943.tif 000002
【図２】
0003957943.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルにコアが組み込まれてなるリアクターにおいて、
コイルはアルミ線または銅線からなり、かつコイルにはその中空部および一方の外側面側にかけてコアが組み込まれ、中空部に挿入される中足と、コイルの外側の外足との間に位置するコイル部分を覆い、コイルの外表面の約３／４を露出させ、かつコアは一対のＵ型コアからなり、前記中足断面を前記外足断面より大としたことを特徴とするリアクター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、民生用の電子機器、例えばインバーターエアコンに組み込まれるリアクターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インバーターエアコンには、力率改善、高調波抑制等の目的でリアクターを電源回路に挿入し、インバータ制御を行っている。
【０００３】
このリアクターは、コイルとコアとを備え、コアとしてはＥＩ型コアやＥＥ型コア等が用いられる。
【０００４】
すなわち、図４は、コイル２０にＥ型コア２１とＩ型コア２２を組み込んだリアクターの例を示す。なお、コイル２０と各コア２１、２２との間には絶縁物２３が設けられている。また、図５は、コイル２０に足の短い一対のＥ型コア２４が上下方向からそれぞれ対向して組み込まれるなどして構成されたリアクターの例を示す。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のこの種のリアクターにおいては、コイル２０の中央部の中空部にＥ型コア２１、２４の中央足が挿入され、コイル２０の両外側部にＥ型コア２１、２４の両足がそれぞれ位置され、コイル２０の約１／２がコアと絶縁物２３によって覆われている。また、コイル２０は銅線を巻回して構成され、コイル２０に電流が流れると銅損による温度上昇が生じる。この場合、従来例では、コイル２０の約１／２がコアや絶縁物２３によって覆われ、コイル２０の放熱面積となる露出部分が少ないため、放熱が妨げられてしまう、という課題があった。
【０００６】
また、コアによって重量が増大したり、かつ形状の大型化、材料費によるコスト高といった課題もあった。
【０００７】
この発明は上記のことに鑑み提案されたもので、その目的とするところは、コア形状をコンパクトにし、コイルの露出面積を大として放射熱を良好としたリアクターを提供することにある。
【０００８】
また、従来品に比べ重量を低減したリアクターを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、コイルにコアが組み込まれてなるリアクターにおいて、コイルはアルミ線または銅線からなり、かつコイルにはその中空部および一方の外側面側にかけてコアが組み込まれ、中空部に挿入される中足と、コイルの外側の外足との間に位置するコイル部分を覆い、コイルの外表面の約３／４を露出させ、かつコアは一対のＵ型コアからなり、前記中足断面を前記外足断面より大としたことにより、上記目的を達成している。
【００１０】
【発明の実施の形態】
温度に影響する部分は殆どがコイル素材である銅線の銅損にあり、また、放熱性が悪いのは、コイルがコアや絶縁物で覆われ露出部分が少ないことに起因している。
【００１１】
この場合、コアの素材である鉄の重量を減らしても所定のインダクタンスがとれればリアクターそのものの主性能には影響をきたすことはない。
【００１２】
そこで、本発明では、コアは最少必要限度のインダクタンスを確保し得る程度の小型の形状とし、コイルの放熱面積を多くしている。
【００１３】
【実施例１】
図１（ａ）は本発明の第１実施例の分解斜視図、図１（ｂ）はその組立状態を示す。
【００１４】
この例ではコアを一対の足の短いＵ型コアにて構成した点に特徴を有している。
【００１５】
すなわち、一方のＵ型コア１１はコイル１の中空部１ｃ内に挿入され、外周にコイル１が装着される中足１１ａとコイル１の一方の外側面１ｂ側に位置される外足１１ｂとこれらを外端部において連結する連結部１１ｃからなる。他方のＵ型コア１１も同形状をなし、これらを向かい合わせコイル１に組み込まれる。なお、中空部１ｃ内において互いに対向配置された中足１１ａ間には所定の磁気ギャップが設けられる。また、図から明らかなように、コイル装着部である中足１１ａのコア断面の方を外足１１ｂのコア断面より大としている。
【００１６】
なお、コイル１はアルミ線からなるボビンレスのコイルで、コイル１の内周面側には絶縁紙からなる角筒状の絶縁物（図示せず）が設けられる。また、Ｕ型コア１１の連結部１１ｃ、外足１１ｂが設けられるコイル外周部分に絶縁物（図示せず）が設けられる。
【００１７】
図２は本発明の第２実施例を示す。この実施例ではコア１１はＵＵ型のものとし、コイル１’は通常の銅線を用い、かつコア１１の幅をコイル装着部Ａとコア外側部Ａ’とで異ならせた点に特徴を有している。
【００１８】
すなわち、アルミ線より銅線の方が線径が細いため、コイル１’を小さくでき、しかも本発明ではコア形状をコンパクトにし、コイル１’の露出面積を大としたので、温度上昇は従来のＥＩ，ＥＥ型のコアを用いたものより押えられるため、従来の線径より更に細くでき、その結果、リアクターの形状を小さくできる。
【００１９】
また、コア幅は、中足であるコイル装着部Ａと外足のコア外側部Ａ’とで変化させることで電流重畳時のインダクタンスの変化を調整することができる利点がある。
【００２０】
図３はコア外側部Ａ’の幅を順次小さくした場合の電流（Ａ）に対するインダクタンス（ｍＨ）の関係を示す。コア外側部Ａ’の幅は、ａ＜ｂ＜ｃ、としたものである。
【００２１】
本来、磁気特性からするとコア幅はコイル装着部Ａとコア外側部Ａ’とは同じであるがＡ＝Ａ’の幅をＭＡＸとし、図３に示すように、使用上、差し支えのないところまでコア外側部Ａ’の幅を減じて調整して行き、実使用上問題とならない範囲の性能とコア材料最低使用量が得られるところのクロス点が経済的な設計となるものである。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、外周にコイルが装着される中足断面を外足断面に比べ大とし、コイルは外周面の約３／４が露出するため、放熱性が良い。
【００２３】
また、軽量なアルミ線を用い、かつコア形状は最少必要限度のインダクタンスを確保しつつ小としたため、重量を低減できる。
【００２４】
さらに、銅線とした場合、コイルを小さくでき、コア形状と相俟ってリアクターの形状を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は本発明の第１実施例の分解斜視図、（ｂ）はその組立斜視図を示す。
【図２】  本発明の第２実施例の分解斜視図を示す。
【図３】  同上の実施例での各種の電流に対すインダクタンス値を示す。
【図４】  従来のリアクターの一例の斜視図を示す。
【図５】  他の従来例を示す。
【符号の説明】
１，１’    コイル
１１        Ｕ型コア
１１ａ      中足
１１ｂ      外足
１１ｃ      連結部
Ａ          コアのコイル装着部の幅
Ａ’        コアの外周部の幅
【図１】
0003957940.tif 000002
【図２】
0003957940.tif 000003
【図３】
0003957940.tif 000004
【図４】
0003957940.tif 000005
【図５】
0003957940.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆モード／屋内モードで使用できるよう登録され、端末保有者の在席、不在、帰宅等の状態表示機能を有するＰＨＳシステムにおいて、
ＰＨＳシステムの稼働中において、状態検出タイマにより予め設定した時間がタイムアウトしたか否かを判断するステップと、
タイムアウトの場合には、前記状態表示盤の手動切替の有無を判断するステップと、
前記手動切替有りと判断された場合には、手動切替優先か否かを判断するステップと、
前記手動切替優先と判断された場合には、手動切替に従って動作し、前記手動切替がない場合又は前記手動切替優先でないと判断された場合には、ＰＨＳシステムの圏外か否か判断するステップと、
前記ＰＨＳシステム圏内である場合には、ＰＨＳシステム端末の状態表示盤に在席表示を行うステップと、
前記ＰＨＳシステム圏外である場合には、在席表示中か否か判断するステップと、
前記在席表示中の場合には、勤務時間内か否か判断するステップと、
前記勤務時間内である場合には、不在表示を行うステップと、
前記勤務時間外である場合には、帰宅表示を行うステップと、
を備えて成ることを特徴とするＰＨＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＨＳシステムに関し、特に屋内ＰＨＳを有するボタン電話装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電話は、相互に離れている者同士の間での通話手段として広く使用され、その機能も向上している。斯る電話装置の主流は、現在ボタン電話装置である。このボタン電話装置は、従来のアナログ方式に代わってデジタル方式であるので、例えば、コンピューター等のデジタル情報処理装置とのデータの送受信も可能となる。
【０００３】
また、無線によりＰＨＳ（パーソナルハンディフォンシステム）もデジタル方式の公衆型移動通信システムとして平成５年以降に急速に普及している。このＰＨＳシステムは、単に公衆用としてのみならず、オフィス内等の屋内用としても使用されている。
【０００４】
ボタン電話装置には、状態表示盤が設けられて、液晶表示装置（ＬＣＤ）等により、ボタン電話装置の状態を表示するのが一般的である。この状態表示盤には、例えば、着信用自動転送／着信メッセージ録音等の機能の為の不在モード表示等の端末保有者の状態、即ち「出社、外出（不在）、帰宅等」を利用した機能がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のボタン電話装置の端末保有者の状態は、その保有者本人が手入力に切替えを行っていた。従って、その切替え作業に手間を要すると共にモード切替え作業を忘れる場合もあった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、端末保有者の状態を自動切替することにより、状態切替作業の手間を省くと共に状態（モード）切替え忘れを確実に阻止することが可能なＰＨＳシステムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、本発明によるＰＨＳシステムは次のような特徴的な構成を採用している。
【０００８】
（１）公衆モード／屋内モードで使用できるよう登録され、端末保有者の在席、不在、帰宅等の状態表示機能を有するＰＨＳシステムにおいて、
ＰＨＳシステムの稼働中において、状態検出タイマにより予め設定した時間がタイムアウトしたか否かを判断するステップと、
タイムアウトの場合には、前記状態表示盤の手動切替の有無を判断するステップと、
前記手動切替有りと判断された場合には、手動切替優先か否かを判断するステップと、
前記手動切替優先と判断された場合には、手動切替に従って動作し、前記手動切替がない場合又は前記手動切替優先でないと判断された場合には、ＰＨＳシステムの圏外か否か判断するステップと、
前記ＰＨＳシステム圏内である場合には、ＰＨＳシステム端末の状態表示盤に在席表示を行うステップと、
前記ＰＨＳシステム圏外である場合には、在席表示中か否か判断するステップと、
前記在席表示中の場合には、勤務時間内か否か判断するステップと、
前記勤務時間内である場合には、不在表示を行うステップと、
前記勤務時間外である場合には、帰宅表示を行うステップと、
を備えて成るＰＨＳシステム。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるＰＨＳシステムの好適実施形態例の構成及び動作を添付図を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、１台のＰＨＳを公衆用及び屋内用として登録している場合の本発明のＰＨＳシステムの動作フローチャートである。ＰＨＳシステムの活性（稼働）中にあっては、状態検出タイマを設け、状態検出タイマのタイムアウトか否か判断する（ステップＳ１０）。タイムアウトの場合には、状態表示盤の手動切替の有無を判断する（ステップＳ１１）。手動切替有りの場合には、手動切替優先か否かを判断する（ステップＳ１２）。手動切替優先の場合には、手動切替に従う。
【００１５】
ステップＳ１１で手動切替がない場合又はステップＳ１２で手動切替優先でないと判断された場合には、端末位置検出ステップＳ１３に移る。先ず、ＰＨＳシステムの圏外か否か判断する（ステップＳ１４）。ｎｏの場合には、ＰＨＳシステム圏内であるので、ＰＨＳシステム端末の状態表示盤に在席表示１を行う（ステップＳ１７）。ｙｅｓの場合、即ちＰＨＳシステム圏外の場合には、在席表示中か否か判断する（ステップＳ１５）。
【００１６】
ステップＳ１５で在席表示盤中の場合（ＹＥＳ）、勤務時間内か否か判断する（ステップＳ１６）。ｙｅｓの場合には、外出中であると推定されるので状態表示盤に不在表示２を行う（ステップＳ１８）。ｎｏの場合、即ち勤務時間外の場合には、状態表示盤に帰宅表示３を行う（ステップＳ１９）。
【００１７】
尚、上記実施形態において、状態表示盤の状態は、“１”が在席表示、“２”が不在表示、“３”が帰宅表示をそれぞれ表わすようにすることができる。また、システム設定データとしては、“１”が状態表示盤の手動切替優先を、“２”が状態表示盤の自動切替優先を示すこともできる。
【００１８】
以上の説明から理解される如く本発明のＰＨＳシステムは、ＰＨＳを備えたボタン電話装置であって、ＰＨＳの公衆／屋内モードの状態及び時間により、ボタン電話装置の端末保有者の状態、即ち在席、不在、帰宅を自動的に切替えることが可能である。従って端末保有者は状態切替に手間がかからず、状態切替え忘れによる不便が阻止できる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明のＰＨＳシステムによって、端末保有者の状態表示切替作業の手間が省け、更に切替え忘れに伴う不都合を効果的に回避することが可能であり、実用上の顕著な効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるＰＨＳシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
Ｓ１０〜Ｓ１９    処理ステップ
【図１】
0003957887.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプタイプＯＦケーブル鋼管内に、ゴム又はプラスチック絶縁のケーブルを配置した水冷式パイプタイプゴム又はプラスチック絶縁電力ケーブルであって、
該ケーブル構造は、ケーブルコア外部半導電層又は半導電遮蔽テープ巻回層上に鉛被を施し、その上に金属テープを巻回し、金属テープ巻回層上にスキッドワイヤーを螺旋状に巻きつけたものであり、
前記鋼管内に水を圧入、あるいは冷却水を循環して成ることを特徴とする水冷式パイプタイプゴム又はプラスチック絶縁電力ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送電容量の大きなパイプタイプＯＦケーブルと同等以上の送電容量を可能にするゴム又はプラスチック絶縁電力ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
パイプタイプＯＦケーブル（以下ＰＯＦケーブルという）は、図４の断面図に示す構造になっている。すなわち、既に布設してある鋼管８の中に単位ケーブル１００を引き入れ、鋼管８内に絶縁油４５を充満せしめて構成される。単位ケーブル１００は、導体４１の周囲に絶縁油を含浸させた主としてクラフト紙又は半合成紙からなる絶縁層４２および補強、防湿層４３を設け、その上にスキッドワイヤ４４を巻きつけて単位ケーブルとし、この単位ケーブルの３本を鋼管８の中に引き入れたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、既設ＰＯＦケーブルは鋼管の部分的な腐食等に伴って漏油が発生し、環境問題と保守費用の増加が問題となっている。この鋼管の腐食に伴って漏油が発生しているＰＯＦケーブルに対しては、絶縁油と中のケーブルを除去して鋼管内に従来のＣＶケーブル等を引き入れる方法が考えられるが、次のような問題が発生する。
【０００４】
既設ＰＯＦケーブルが有する送電容量に比較して、同じ鋼管内に引き入れ可能なゴム又はプラスチック絶縁ケーブルの送電容量は非常に小さく、同じ送電容量とするには平行して新線路の建設が必要となる。このような方法では費用は既設ＰＯＦケーブルを利用しない新設費以上かかってしまう。
【０００５】
更に、従来の防食層付きケーブルを鋼管内に引き入れた場合、鋼管との摩擦が大きくなる為、既設ＰＯＦケーブルのジョイントマンホール間長では延線不能となり、マンホール数を大巾に増やす必要があり、建設コストが増大する。
【０００６】
本発明は、上記した問題を解決する新規な水冷式パイプタイプゴム又はプラスチック絶縁電力ケーブルの提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明においては、パイプタイプＯＦケーブル鋼管内に、ゴム又はプラスチック絶縁のケーブルを配置した水冷式パイプタイプゴム又はプラスチック絶縁電力ケーブルであって、該ケーブル構造は、ケーブルコア外部半導電層又は半導電遮蔽テープ巻回層上に鉛被を施し、その上に金属テープを巻回し、金属テープ巻回層上にスキッドワイヤーを螺旋状に巻きつけたものであり、前記鋼管内に水を圧入、あるいは冷却水を循環して成ることを特徴とする。
【０００８】
本発明の水冷式パイプタイプゴム又はプラスチック絶縁電力ケーブルは上記の構造であるので、ケーブルコア外部半導電層又は半導電遮蔽テープ巻回層上の鉛被は遮水層としての作用をする。また、鉛被上のステンレス等の金属テープ巻回層は鉛被の機械的補強の作用をする。また、金属テープ巻回層上に螺旋状に巻きつけられたスキッドワイヤは、ケーブル引き入れ時に発生する鋼管とケーブル間の摩擦力を低減する作用をする。更にまた、鋼管とケーブルとの間に水を圧入、あるいは循環することによって送電容量を増大させる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態例を説明する。図１は、図２に示す鋼管８内に収容した本発明ケーブルの単位ケーブル１０の構成を説明する斜視図である。図面において、単位ケーブル１０は、導体１の周囲に内部半導電層２、ＸＬＰＥ絶縁層３および外部半導電層４を三層同時押出によって設けられ（なお、内部半導電層と絶縁層の二層のみ設ける場合もある。）、その上に鉛被５を施し、その上にステンレステープを巻回してステンレステープ巻回層６を形成し、その上にステンレス製のスキッドワイヤー７を螺旋状に巻きつけたものである。
【００１０】
また、上記外部半導電層４の上に、クッション層、遮水層、銅線織り込み半導電テープ巻回層等の要求機能によって使用する半導電遮蔽テープ巻回層を施すこともある。
【００１１】
上記のステンレステープ及びステンレス製のスキッドワイヤーは、他の非磁性体（アルミ合金、銅合金など）の金属テープ及びスキッドワイヤーであってもよい。
【００１２】
そして、単位ケーブル１０の３本を、図４に示す既設ＰＯＦケーブルの絶縁油４５と単位ケーブル１００を撤去し、かつ当然のこととして腐食部分の補修を行った後の鋼管８内に引き入れ収容したものである。
【００１３】
このように鋼管８内に収容した後、鋼管８とケーブル１０間に水９を圧入する、あるいは循環させる。
【００１４】
図３は従来のＣＶケーブル構造を示すもので、導体１の周囲に内部半導電層２、ＸＬＰＥ絶縁層３、外部半導電層４、遮蔽テープ層及び遮蔽銅テープ３５、バインダーテープ３６、ビニールシース３７を順次設けられて構成している。
【００１５】
上述の実施例は単位ケーブル１０として絶縁層を架橋ポリエチレン（ＸＬＰＥ）絶縁のものについて説明したが、ゴム絶縁の単位ケーブルでもよい。
【００１６】
また、鋼管８は既設ＰＯＦケーブルの鋼管について説明したが、既設パイプタイプガス入り（ＰＧＦ）ケーブルの鋼管である場合もある。
【００１７】
【発明の効果】
上述した本発明の水冷式パイプタイプゴム又はプラスチック絶縁電力ケーブルによれば、次のような効果を奏する。
【００１８】
(1) ケーブル絶縁体に鉛被を施すことにより完全な遮水が可能である。
【００１９】
(2) ケーブル遮蔽層上に防食層を施さない為、熱抵抗が低減できるので水冷が効果的に作用し、送電容量を大きくできる。
【００２０】
(3) 前記の防食層に代わってスキッドワイヤーを巻きつける為、ＰＯＦケーブルと同等の長尺スパンの延線が可能である。
【００２１】
(4) 鉛被は直接水冷を行っても、化学的に非常に安定しており、長期間の使用が可能である。
【００２２】
(5) 冷却に水を使う為、鋼管の腐食に起因して発生する漏水は環境汚染問題とならない。
【００２３】
(6) 既設設備を有効利用する為、建設費が安価である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の水冷式パイプタイプゴム又はプラスチック絶縁電力ケーブルの単位ケーブル例の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の水冷式パイプタイプゴム又はプラスチック絶縁電力ケーブルの断面を示す。
【図３】従来のＣＶケーブルの構成を示す斜視図である。
【図４】ＰＯＦケーブルの断面を示す。
【符号の説明】
１  ケーブル導体
２  内部半導電層
３  ＸＬＰＥ絶縁体
４  外部半導電層
５  鉛被
６  ステンレステープ
７  スキッドワイヤー
８  鋼管
９  水
３５  銅テープ
３７  ビニールシース
４５  絶縁油
【図１】
0003957865.tif 000002
【図２】
0003957865.tif 000003
【図３】
0003957865.tif 000004
【図４】
0003957865.tif 000005