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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミクロ濾過により、０．５から４％の脂肪含量を有する消費者用無菌ミルクを製造する方法において、
０．５から４％の脂肪含量を有するミルクの連続流を、０．０５−０．２μｍの細孔サイズを有する膜を備えるミクロフィルターを通過させて、該ミルクを、脂肪、及びカゼインの過半部を含む保持物流（retentate flow）、及び乳清蛋白質の過半部を含む透過物流（permeate flow）の２つの部分流に分割し、その後に該保持物流に高温処理を行い、次いでそれら２つの部分流を混合し、その混合物を均質化処理し、そしてそのミルクを無菌パック詰めすることを特徴とする、上記の方法。
【請求項２】
前記透過物流を、前記ミルク流が再混合される前に、低温殺菌処理することを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】
前記ミクロフィルターに供給される前記ミルクが、４％の脂肪含量を有する全乳より成ることを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項４】
前記ミクロフィルターに供給される前記ミルクが、０．５から３％の脂肪含量を有する標準化ミルクより成ることを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ミルクが、標準化前に、低温分離加工を受けている標準化ミルクより成ることを特徴とする、請求の範囲第４項に記載の方法。
【請求項６】
前記低温分離を１０℃より低い温度で行うことを特徴とする、請求の範囲第５項に記載の方法。
【請求項７】
前記保持物流を１２０−１６５℃の温度に加熱することを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ミクロ濾過（microfiltration）により、ある一定の脂肪含量を有する消費者用無菌ミルクを製造する方法に関する。
背景技術
長い保存寿命を有する乳製品を製造することは、ＳＥ ４５１ ７９１号明細書から知られている。この特許によれば、ミルクは遠心分離機で２つの部分に分けられる。その脱脂乳部分がミクロフィルター（microfilter）に導かれて、低細菌含有量の透過物流（permeate flow）と、微小クリーム球体及び細菌を含む濃厚物流（concentrate flow）とに分割される。濃厚物流は殺菌処理され、そして所定の脂肪含量を有する乳製品を与えるために透過物流と再混合される。細菌について所望とされる分離を達成するために、細孔のサイズが０．２−１．０μｍであるミクロフィルターが用いられる。
米国特許第５，２５６，４３７号明細書には、細菌含有量が原料ミルクより少ないミルクを製造する方法が記載されている。この特許明細書によれば、ミルクは均質化処理され、そしてこの処理の５分以内にそのミルクに動的ミクロ濾過加工が行われる。
発明の概要
本発明により、ここに、改善された風味を有する消費者用無菌（殺菌）ミルクの製造法が提案される。本発明によるこの方法は、ある一定の脂肪含量を有するミルクの連続流を０．０５−０．２μｍの細孔サイズを有する膜を備えるミクロフィルターを通過させ、そのミクロフィルターにおいて、ミルクを、一方の部分流−保持物流（retentate flow）−が脂肪、及びカゼインの過半部を含み、他方の部分流−透過物流−が乳清蛋白質の過半部を含む２つの部分流に分割し、その後にその保持物流に高温処理を行い、次いでそれら２つの部分流を混合し、その混合物を均質化処理し、そしてそのミルクを無菌パック詰めすることを実質的に特徴とする。
この処理では、ミクロフィルターの膜を通過した部分流−透過物流−は、胞子も細菌も膜を通過することができないので、無菌である。
本発明により得られるミルクは無菌であり、かくして、細菌の増殖が起こり得ないので、長い保存寿命を示す。かくして得られたミルクは、更に、分離されて取り除かれる部分が全くないので、ミクロフィルターに供給されたミルクと同じ組成のものである。
本発明によれば、カゼインを含むその部分しか高温処理（殺菌処理）を受けていないので、良好な風味を有する無菌ミルクが得られる。
必要であると思われるならば、透過物流に、再混合工程に先立って、低温殺菌加工を行ってもよい。このような処置を取る動機は、存在する可能性のある何らかのウィルスを無害化しようとする希望によるものであろう。
ここに提案される発明は、供給ミルクが全乳より成るか、或いは標準化ミルクより成るかに係わらず、実際に適用可能である。全乳は、脂肪が〜４パーセント、即ちミルクが乳加工所に引き渡されるときに有する脂肪含量を持つ無処理ミルクより成るものである。標準化加工により、そのミルクの脂肪含量は、消費者の観点から望まれるレベル、例えば０．５パーセント、１．５パーセント又は３パーセントの脂肪分まで低下せしめられる。好ましい脂肪含量は国によって変わり、従って標準化は色々な消費者の好みを満たす可能性を提供する。この関係では、〜０．０５パーセントの脂肪を含む脱脂乳、即ちミルク中の脂肪小球体のほとんどが分離されて取り除かれているミルクは、標準化ミルクの全範疇に入ると思われる。
高脂肪含量を有する全乳又は標準化ミルクを、０．０５−０．２μｍのような小さい細孔サイズを持つミクロフィルターで、短い期間の後には運転停止することなく処理することが均質化処理なしで可能であるとは、従来考えられていなかった。
ミルクの風味に強い要求があるとき、標準化ミルクは低温分離法（cold separation）で製造することができる。標準化は、普通は、一旦ミルクを５０−６０℃の温度に加熱してから行われる。低温分離法では、脂肪分離の効率が幾らか低い。
ミルクが乳加工所に引き渡されたとき、そのミルクは０℃に近い温度で貯蔵される。ミルクが低温分離されるべき場合は、その分離、即ちクリームを遠心分離機で分離して取り除く処理は、１０℃より低い温度、好ましくは２−６℃の温度で行われる。この分離と直接関連して行われる標準化（即ち、ある一定量のクリームを戻す処理）は、次いで、それらミルクの部分、部分のいずれをも加熱することなく行われる。
しかして、消費者用無菌ミルクをこのようにして処理するならば、乳清蛋白質がいかなる意味でも熱処理されておらず、その結果高品質の風味がもたらされている無菌ミルクが得られる。
保持物流、即ち脂肪とクリームを含んでいる流れは、１２０−１６５℃に加熱することによって殺菌するのが好ましい。この加熱温度における滞留時間は選択される温度レベルに依存する。
本発明は、上記において説明されたものに限定されると考えるべきではなく、添付請求の範囲に記載される発明の精神と範囲から逸脱しない範囲で多数の修正が考えられ得る。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱本体内に葉巻を載置する載置台と、前記箱本体内に装着した液体を入れたタンクと該タンクに装着した超音波振動子とからなる霧化装置と、該霧化装置の上方に装着したファンと、前記箱本体上部に装着した前記箱本体内の温度を上昇又は下降させるペルチェ装置と、前記箱本体内の温度を検知する温度センサと、前記箱本体内の湿度を検知する湿度センサと、前記温度センサで検知した箱本体内の温度に応じて前記ペルチェ装置を駆動し、前記湿度センサで検知した湿度に応じて前記霧化装置の超音波振動子を駆動し、前記ファンを駆動するＣＰＵからなる制御装置とを設け、前記箱本体内の温度及び湿度を予め設定された値にして、葉巻の味や風味を損なうことなく保管することを特徴とする葉巻保管箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、箱本体内の温度及び湿度を管理するようにした葉巻保管箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の葉巻保管箱としては、箱本体内の載置台に葉巻を載置し、温度センサによって箱本体内の温度を検知して、ペルチェ装置により、箱本体内の温度を制御し、又、箱本体内に湿らせた布を入れることにより、温度と湿度を管理するようにした葉巻保管箱が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように構成した従来の葉巻保管箱では、湿らせた布を箱本体内に入れた時、湿度が上がり過ぎて葉巻の味を損なわせたり、又、頻繁に湿らせた布を交換しなければ、布が乾燥して、箱本体内の湿度がなくなり、葉巻が乾燥して、葉巻の味を損ねてしまうという問題があった。
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
本発明は、箱本体内に葉巻を載置する載置台と、前記箱本体内に装着した液体を入れたタンクと該タンクに装着した超音波振動子とからなる霧化装置と、該霧化装置の上方に装着したファンと、前記箱本体上部に装着した前記箱本体内の温度を上昇又は下降させるペルチェ装置と、前記箱本体内の温度を検知する温度センサと、前記箱本体内の湿度を検知する湿度センサと、前記温度センサで検知した箱本体内の温度に応じて前記ペルチェ装置を駆動し、前記湿度センサで検知した湿度に応じて前記霧化装置の超音波振動子を駆動し、前記ファンを駆動するＣＰＵからなる制御装置とを設け、前記箱本体内の温度及び湿度を予め設定された値にして、葉巻の味や風味を損なうことなく保管するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明では、温度センサで箱本体内の温度を管理するとともに、湿度センサによって湿度を管理することにより、霧化装置を作動した時に、霧によって箱本体内の温度が下がり過ぎないように、温度と湿度の関係を管理し、葉巻を取り出した時に、外気による温度及び湿度の変化を検知して、箱本体内の温度及び湿度を管理するので、箱本体内は常に設定された温度及び湿度を保つことができ、従って、葉巻の味を損なうことがない。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の実施例の葉巻保管箱の側面断面図、図２は図１の葉巻保管箱の内部の装着を制御するブロック図で、箱本体１内に葉巻２を載置する載置台３が装着され、又、箱本体１内にタンク４、超音波振動子５及び発振器６が装着された霧化装置７が設けられ、この霧化装置７の側部にＣＰＵからなる制御装置８が装着され、さらに、霧化装置７の上部にファン９が装着され、箱本体１内の上部にペルチェ装置１０、温度センサ１１、湿度センサ１２が装着され、図２に示すように、制御装置８にメモリ１３及び設定装置１４が接続され、又、制御装置８に発振器６を介して超音波振動子５が接続され、さらに、制御装置８にペルチェ装置１０、温度センサ１１、湿度センサ１２が接続されている。
【０００７】
このように構成した本実施例の葉巻保管箱の動作を図３のフローチャートによる説明すると、まず、設定装置１４で温度及び湿度を設定し（ステップ１）、箱本体１内の温度が設定温度になったかどうかを温度センサ１１で検知しながら（ステップ２）箱本体１内の温度が設定温度より低ければ、ファン２を駆動し（ステップ３）、ペルチェ装置１０を駆動して箱本体１内の温度を上昇させ、又箱本体１内の温度が設定温度より低ければ、ペルチェ装置１０を駆動して箱本体１内の温度を下降させ（ステップ４）、箱本体１内の温度が設定温度になると、ペルチェ装置１０を停止し（ステップ５）、ファン２を停止し（ステップ６）、同時に、湿度を設定にするには、箱本体１内の湿度を湿度センサ１２で検知しながら（ステップ７）箱本体１内の湿度が低ければ、ファン２を駆動し（ステップ８）、発振器６に出力を印加して発振器６を駆動し（ステップ９）、湿度が設定湿度になると、発振器６を停止し（ステップ１０）、ファン２を停止し（ステップ１１）、さらに、温度又は湿度を設定する場合は、ステップ２又はステップ７に戻ってそれぞれ温度又は湿度を設定する。
【０００８】
このように、箱本体１内の温度及び湿度を温度センサ１１及び湿度センサ１２で検知して、箱本体１内の温度及び湿度を設定値になるように制御することにより、箱本体１内は常に設定した温度及び湿度に保持することができるので、箱本体１内の載置台２に載置された葉巻３は味や質が変化することなく、風味ある葉巻を常に吸うことができる。
【０００９】
なお、外気の湿気が多い場合に、箱本体１のふたの開け、閉めを頻繁にすると、外気の湿気が箱本体内に入り込んで、箱本体１内の湿度が設定値より高くなった場合には、ペルチェ装置１０を作動して温度を上昇させ、箱本体１内の湿度を設定値より低下させ、その後で霧化装置７を作動して、箱本体１内の湿度を設定値にすればよい。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の葉巻保管箱では、箱本体の載置台に葉巻を載置し、温度センサで箱本体内の温度を管理するとともに、湿度センサによって湿度を管理することにより、霧化装置を作動した時に、霧によって箱本体内の温度が下がり過ぎないように、ペルチェ装置によって温度と湿度の関係を管理し、葉巻を取り出した時に、外気による温度及び湿度の変化を検知して、箱本体内の温度及び湿度を管理するので、箱本体内は常に設定された温度及び湿度を保つことができ、従って、葉巻の味や風味を損なうことがなく保管することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例の葉巻保管箱の側面断面図である。
【図２】  本発明の実施例の葉巻保管箱の内部の温度及び湿度を制御するブロック図である。
【図３】  図２の葉巻保管箱の制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１        箱本体
２        載置台
３        葉巻
４        タンク
５        超音波振動子
６        発振器
７        霧化装置
８        制御装置
９        ファン
１０      ペルチェ装置
１１      温度センサ
１２      湿度センサ
【図１】
0003973908.tif 000002
【図２】
0003973908.tif 000003
【図３】
0003973908.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部に設置した蓋受枠に蓋体が嵌合され、該蓋体の裏面の外縁側に設けられた複数の支持片には、カムが蓋受枠の内側に突出した突出部に接するようにピン接合され、このカムにアームの一端が接合され、該アームの他端が、上下動する可動体に接合され、該可動体が位置する蓋体の中央部には、可動体を押し下げる鋼棒を差し込むための差込孔が開口され、可動体と蓋体裏面との間にはスプリングが設けられ、前記可動体が下側に移動してカムが突出部を滑るように回転することにより蓋体を押し上げることを特徴とするマンホール。
【請求項２】
差込孔は防臭用パッキンで塞がれたことを特徴とする請求項１に記載のマンホール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマンホールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のマンホールは、例えば図５に示すように、マンホール２０の開口部２１に設置した蓋受枠２２と、この蓋受枠２２に嵌合された蓋体２３とからなっている。この蓋体２３の裏面には嵌合鍔片２４が突設され、これが蓋受枠２２の嵌合段部２５に嵌合されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のマンホールは、蓋体の嵌合鍔片と嵌合段部との間に石や砂などが詰まるとともに、嵌合鍔片に内側へかしめる力が加わるため蓋体を開けるには大きな力を必要とした。
【０００４】
本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、蓋体を小さな力で開けることができるマンホールを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するためのマンホールは、開口部に設置した蓋受枠に蓋体が嵌合され、該蓋体の裏面の外縁側に設けられた複数の支持片には、カムが蓋受枠の内側に突出した突出部に接するようにピン接合され、このカムにアームの一端が接合され、該アームの他端が、上下動する可動体に接合され、該可動体が位置する蓋体の中央部には、可動体を押し下げる鋼棒を差し込むための差込孔が開口され、可動体と蓋体裏面との間にはスプリングが設けられ、前記可動体が下側に移動してカムが突出部を滑るように回転することにより蓋体を押し上げることを特徴とする。また差込孔は防臭用パッキンで塞がれたことを含むものである。
【０００６】
差込孔から差し込んだ鋼棒で可動体を下側に押し下げると、アームが支持片のカムを回転させ、該カムの突出部を滑るような回転によって蓋体が上側に押し開けられる。また開けられた蓋体を蓋受枠に嵌合すると、カムが突出部に当たって前記とは反対の回転をすることにより、可動体が元の位置に戻り、スプリングで蓋体の裏面に当たらないようになっている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のマンホールの実施の形態を図面に基づいて説明する。マンホール１は、図１に示すように、内側に突出した突出部３を備えた蓋受枠２に蓋体４が嵌合して構成されている。この蓋体４裏面に設けられた４つの支持片５には、蓋受枠２の突出部３に接するようにカム６が設けられ、これにアーム７の一端が接合され、その他端が可動体８に接続片９を介して接合されている。したがって、蓋体４裏面に位置した可動体８が４本のアーム７でカム６を介して支持片５に支持され、可動体８と蓋体４裏面との間にはスプリング１０が設けられている。またアーム７の一端が、長孔１１に挿入されたピン１２でカム６に回転自在に接続され、可動体８が上下動することによりカム６が回転するようになっている。また蓋体４の中央部には可動体８を押し下げる鋼棒を差し込むための差込孔１３が開口され、この差込孔１３には防臭用パッキン１４が取り外し自在に嵌め込まれている。
【０００８】
なお、上記のカム６は十字方向に４つ設けたが、これ以上あるいは２つまたは１つのみ設けることもできる。
【０００９】
次に、上記マンホールの蓋体４の開閉について説明する。まず、蓋体４を開ける場合は、図４に示すように、差込孔１３から防臭用パッキン１４を引き抜いて、そこに鋼棒１５を差し込んで可動体８に当てる。そして、鋼棒１５をハンマー１６で叩いて可動体８を下側に下げると、アーム７によって支持片５のカム６が突出部３を滑るように回転して、蓋体４を上側に押し開ける。したがって、小さな力で蓋体４を簡単に開けることができる。
【００１０】
一方、この蓋体４を蓋受枠２に嵌め込むと、カム６が突出部３を滑るように逆回転（前記回転に対して）して可動体８を上側に押し上げる。この押し上げはスプリング１０で緩衝されて可動体８が蓋体４の裏側に当たらないようになっている。そして、最後に防臭用パッキン１４を差込孔１３に嵌め込む。
【００１１】
【発明の効果】
差込孔から差し込んだ鋼棒で可動体を下側に押し下げると、アームが支持片のカムを回転させ、該カムの突出部を滑るような回転によって蓋体を簡単に押し開けることができる。
【００１２】
開けた蓋体を蓋受枠に嵌合すると、カムが突出部に当たって回転することにより、可動体が元の位置に戻り、スプリングによって蓋体の裏面に当たるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】マンホールの断面図である。
【図２】マンホールの一部拡大断面図である。
【図３】蓋体の一部省略斜視図である。
【図４】カムが回転して蓋体が上側に押し上げられた断面図である。
【図５】従来のマンホールの断面図である。
【符号の説明】
１、２０  マンホール
２、２２  蓋受枠
３  突出部
４、２３  蓋体
５  支持片
６  カム
７  アーム
８  可動体
９  接続片
１０  スプリング
１１  長孔
１２  ピン
１３  差込孔
１４  防臭用パッキン
１５  鋼棒
１６  ハンマー
２１  開口部
２４  嵌合鍔片
２５  嵌合段部
【図１】
0003973916.tif 000002
【図２】
0003973916.tif 000003
【図３】
0003973916.tif 000004
【図４】
0003973916.tif 000005
【図５】
0003973916.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄板を樹脂成形型に収めて前記鉄板に樹脂部材を一体的に成形してなり、空調装置に用いられる親子ドアの親ドアである樹脂付鉄板材において、
前記鉄板における前記樹脂部材の多い側の面では、前記鉄板に接する前記樹脂部材に肉盗み部を設けるとともに、
前記鉄板における前記樹脂部材の少ない側の面では、前記鉄板に対して略垂直方向に突出するリブを前記樹脂部材によって設け、
前記鉄板には、略中央部に貫通穴が設けられ、
前記リブは、前記貫通穴の一辺に沿って設けられたことを特徴とする樹脂付鉄板材。
【請求項２】
請求項１の樹脂付鉄板材において、
前記樹脂部材は、前記鉄板に設けられた前記貫通穴に連通したダクト、およびこのダクトを開閉する子ドアの軸を支持する軸受部を形成することを特徴とする樹脂付鉄板材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄板に樹脂を成形して一体化した樹脂付鉄板材に関するもので、空調装置のドアに用いて好適な技術である。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、空調装置のドアとして、図４〜図６に示すものが知られている。このドアは、内外気切替ドアに用いられる親子ドアのうちの親ドアＪ1 であり、プレス成形された鉄板Ｊ2 と、この鉄板Ｊ2 の貫通穴Ｊ3 に連通するダクトＪ4 および子ドアの軸受部Ｊ5 を形成する樹脂部材Ｊ6 とから構成される。
この親ドアＪ1 は、樹脂付鉄板材の一例であり、鉄板Ｊ2 を樹脂成形型に収め、その型内に樹脂を注入することで、鉄板Ｊ2 に樹脂部材Ｊ6 が一体成形される、いわゆるアウトサート成形品である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記で示した親ドアＪ1 では、鉄板Ｊ2 の一方の面は、ダクトＪ4 や子ドアの軸受部Ｊ5 により樹脂部材Ｊ6 が多くなり、逆に鉄板Ｊ2 の他方の面は、樹脂部材Ｊ6 が少なくなる。このように、鉄板Ｊ2 の表裏の樹脂量に大きな偏りがあると、樹脂成形直後に発生する樹脂の収縮（図５の矢印α参照）によって、鉄板Ｊ2 に反り（図５の矢印β参照）が発生してしまい、結果的に親ドアＪ1 が反る不具合がある。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、鉄板を樹脂成形型に収め、その型内に樹脂を注入することで、鉄板に樹脂部材を一体成形してなる樹脂付鉄板に適用される技術で、鉄板の表裏の樹脂量に大きな偏りがあっても、鉄板の反りの発生が防止できる樹脂付鉄板材の提供にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の樹脂付鉄板材は、次の技術的手段を採用した。
〔請求項１の手段〕
樹脂部材の多い側の面では、鉄板に接する樹脂部材に肉盗み部を設けたことにより、樹脂成形直後に発生する樹脂の収縮が鉄板に与える影響が小さく抑えられる。
また、樹脂部材の少ない側の面では、鉄板に対して略垂直方向に突出するリブを樹脂部材によって設けたことにより、樹脂成形直後に樹脂部材の多い側に鉄板が反ろうとする力が作用しても、リブが反る力に対向して作用する。
このように、肉盗み部とリブとを設けることによって、樹脂成形直後に発生する樹脂の収縮によって鉄板が反るのが抑えられる。
【０００６】
鉄板の反りが抑えられるため、親ドアの反りを抑えることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
〔実施形態〕
図１〜図３を用いて実施形態を説明する。なお、本実施形態は、本発明を空調装置の親子ドアに適用したもので、図１は親ドアの平面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
親子ドアは、親ドア１と子ドア（図示しない）とから構成されるもので、親ドア１に設けられた貫通穴２を子ドアが開閉するように設けられている。
【０００８】
親ドア１は、鉄板３、樹脂部材４、パッキング（図示しない）および回動軸（図示しない）から構成される。
鉄板３は、親ドア１の基体を成すプレス成形品で、略中央部に貫通穴２が設けられている。
樹脂部材４は、鉄板３に設けられた貫通穴２に連通したダクト５、および子ドアの軸を支持する軸受部６を形成するものである。
この樹脂部材４は、鉄板３を樹脂成形型に収め、その状態で樹脂成形型に樹脂を注入し、樹脂が硬化した後に鉄板３を樹脂成形型から取り出すことで鉄板３に一体成形されるものである。
【０００９】
樹脂部材４の一方の面（図２の左側の面）は、ダクト５と軸受部６が形成されて樹脂部材４が多くなり、他方の面（図２の右側の面）は、鉄板固着用樹脂７のみが形成されて樹脂部材４が少なくなる。このように、親子ドアは、鉄板３の表裏の樹脂量に大きな偏りがあるが、樹脂部材４の多い側の面では、鉄板３に接する樹脂部材４に肉盗み部８（図１のハッチングで示される部分）が設けられ、逆の樹脂部材４の少ない側の面では、鉄板３に対して垂直方向に突出するリブ９（図３のハッチングで示される部分）が樹脂部材４によって形成されている。リブ９は、貫通穴２の一辺に沿って設けられている。
【００１０】
このように、樹脂部材４の多い側の面（ダクト５と軸受部６が形成される面）では、樹脂部材４の鉄板３に接する部分に肉盗み部８が設けられているため、樹脂成形直後にダクト５や軸受部６が収縮しても、その樹脂収縮が鉄板３に与える引っ張り力が小さく抑えられる。
また、樹脂部材４の少ない側の面では、リブ９が樹脂部材４によって形成されているため、樹脂成形直後に反対面のダクト５や軸受部６が収縮して鉄板３に反る力が発生しても、リブ９が反る力に対向し、鉄板３の反りを抑えることができる。
このように、樹脂部材４による肉盗み部８とリブ９とを設けることによって、樹脂成形直後に発生する樹脂の収縮によって鉄板３が反るのが抑えられ、結果的に親ドア１が反る不具合が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】親ドアの平面図である（実施形態）。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である（実施形態）。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である（実施形態）。
【図４】親ドアの平面図である（従来例）。
【図５】図４のＣ−Ｃ線に沿う断面図である（従来例）。
【図６】親ドアの側面図である（従来例）。
【符号の説明】
１  親ドア（樹脂付鉄板材）
２  貫通穴
３  鉄板
４  樹脂部材
５  ダクト
６  軸受部
８  肉盗み部
９  リブ
【図１】
0003973290.tif 000002
【図２】
0003973290.tif 000003
【図３】
0003973290.tif 000004
【図４】
0003973290.tif 000005
【図５】
0003973290.tif 000006
【図６】
0003973290.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン若しくはプロピレン単独重合体または共重合体、エチレンとアクリル酸エステル若しくはメタクリル酸エステルとの共重合体またはそれらの部分イオン架橋共重合体、あるいはそれらの混合物からなる軟質ポリオレフィン層、（Ｂ）ナイロン層及び（Ｃ）エチレンビニルアルコール共重合体が（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の順に積層されてなり、（Ｂ）ナイロン層の厚みが１０〜２００μｍ、（Ｃ）エチレンビニルアルコール共重合体層の厚みが２５〜５０μｍであることを特徴とする多層フィルムを成形加工した袋からなるセラミックチップコンデンサー用包装材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静水圧プレス方式によるセラミックチップコンデンサー用包装材料に使用される分野において、シール性、耐ピンホール性に優れた多層フィルムを成形加工した袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
セラミックチップコンデンサーは、静水圧プレス方式と熱プレス方式で行われている。静水圧プレス方式で使用するセラミックチップコンデンサー用包装材料は、従来から使用している袋では、静水圧プレス時にピンホールが発生する場合があり、品質安定せず歩留まりも悪く好ましくなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の袋ではシール性に優れた特性を維持しながら、従来の袋では不十分だった耐ピンホール性に優れた多層フィルムを成形加工した袋を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
（１）（Ａ）エチレン若しくはプロピレン単独重合体または共重合体、エチレンとアクリル酸エステル若しくはメタクリル酸エステルとの共重合体またはそれらの部分イオン架橋共重合体、あるいはそれらの混合物からなる軟質ポリオレフィン層、（Ｂ）ナイロン層及び（Ｃ）エチレンビニルアルコール共重合体が（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の順に積層されてなり、（Ｂ）ナイロン層の厚みが１０〜２００μｍ、（Ｃ）エチレンビニルアルコール共重合体層の厚みが２５〜５０μｍであることを特徴とする多層フィルムを成形加工した袋からなるセラミックチップコンデンサー用包装材料、
である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の多層フィルムの（Ａ）層に使用する軟質ポリオレフィンは、エチレン若しくはプロピレン単独重合体または共重合体、エチレンとアクリル酸エステル若しくはメタクリル酸エステルとの共重合体またはそれらの部分イオン架橋共重合体、あるいはそれらの混合物からなる。（Ａ）層は、主にシール面または中間層に使用するもので２層以上あってもよい。
【０００６】
本発明の多層フィルムの（Ｂ）層に使用するナイロンは、６，６ナイロン、６−６６ナイロン、６−ナイロン、６，１０−ナイロン、７−ナイロン、１１−ナイロン、非晶性ナイロン等が挙げられ、耐ピンホール性を保つために必要である。
ナイロン層の厚みは、１０〜２００μｍであることが必要である。１０μｍ未満では、耐ピンホール性が低くなり、２００μｍを越えるとフィルムカール性が悪くなる。
【０００７】
本発明の多層フィルムの（Ｃ）層に使用するエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）は、エチレン含有量が２０〜６０モル％のものを使用するのが好ましい。２０％未満だと押し出し時の成形性が悪く、６０％を越えるとフィルムカール性が悪くなる。（Ｃ）層があるほうがフィルムカール性はより好ましい。
【０００８】
本発明の多層フィルムは、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の組み合わせで積層し、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）のように（Ｃ）の層があるほうが、フィルムカール性が優れている。また、各層とも２層以上使用しても差し支えがない。
【０００９】
本発明の主たる構成要素は、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の層間に接着樹脂を介しても差し支えなく、接着樹脂層の内容については、特に規定するものではない。
【００１０】
本発明の多層フィルムの製法は、共押出しラミネート工法、押出しラミ工法、ドライラミネート工法等のいずれの工法でも良い。
【００１１】
本発明の多層フィルムを袋状にする成形加工は、三方シールまたは溶断シール等のいずれの工法でもよい。
【００１２】
【実施例】
以下に実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例において配合した成分は、以下の通りである。
・ナイロン    ；６−６，６ＮＹ（宇部興産（株）製）
・エチレン-酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；ＥＶＡ（三井・デュポン  ポリケミカル（株  ）製）
・ポリエチレン；ＬＤＰＥ（住友化学（株）製）
・ＥＶＯＨ    ；エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（エチレン含有３２モル％、クラレ（株）製）
【００１３】
＜実施例及び比較例＞
多層フィルムは、押出機に表１に示すそれぞれの樹脂をこの順で供給し、ダイス内で積層一体化して作成し、シール層同士を１６５℃で三方シールした。なお、各層の厚みを表中に示した。
【００１４】
以下に評価項目と評価条件を示す。
（１）耐ピンホール性：突き刺し強度の試験方法は、針先０．５Ｒを使用し、突き刺し速度５００ｍｍ／分で行い、シール面より突き刺し、その値を示す。
○：耐ピンホール性  突き刺し強度  ７．０Ｎ以上
×：耐ピンホール性  突き刺し強度  ７．０Ｎ未満
（２）フィルムカール性：フィルムカール性の試験方法は２５ｃｍ角にカットして、対角線に２０ｃｍに切り目をいれて、その時のフィルムのそり返りを確認する。（図１）
○：フィルム先端のそり返りの角度１６０°未満
×：フィルム先端のそり返りの角度１６０°以上
これらの結果を表１〜２に示した。
【００１５】
【表１】
0003973141.tif 000002
【００１６】
【表２】
0003973141.tif 000003
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、耐ピンホール性、シール性が優れた多層フィルムを成形加工した袋を提供できるようになった。特に静水圧プレス方式によるセラミックチップコンデンサー用包装材料として最適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】    フィルムカール性の評価条件において、２５ｃｍ角のフィルム中央部に対角線方向に２本の切れ目を入れた状態を示す。
【図２】  図１のＡ−Ａ’部の断面図を示す。フィルム先端部の基準面に対してなす角度θが、フィルム先端のそり返りの角度である。
【図１】
0003973141.tif 000004
【図２】
0003973141.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽中の入浴者の動きによって生じる前記浴漕の水位の変化を検出して、前記水位の変化に応じた検知信号を出力する水位検知手段と、
前記検知信号のレベルの変動が静止した時に異常事態信号を出力し、前記検知信号のレベルが変動すると前記異常事態信号の出力を停止する異常事態信号出力手段と、
前記異常事態信号の出力を受けて起動し、起動から所定時間が経過すると、タイマー信号を出力するタイマー手段と、
前記異常事態信号と前記タイマー信号が同時に出力されている場合に警報を出力する警報出力手段
を備えることを特徴とする浴槽センサ。
【請求項２】
前記警報出力手段は有線又は無線通信手段を備えて前記警報を遠隔地に出力すること
を特徴とする請求項１に記載の浴槽センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は浴槽内で入浴者が何らかの原因で倒れ込んで、身動きが取れ無くなった時、自動的に浴室外に知らせる浴槽センサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
入浴者、特に高齢者は、自宅や病院の浴槽内で何らかの原因で倒れ込み家族やや看護婦に知らせることができなく死亡する事故が多発しており、社会的に重大な問題となっている。しかし、未だに入浴者が浴槽内で倒れ身動きがとれない場合、浴室外に緊急事態であることを告げる有効手段が無いのが現状である。
【０００３】
【発明の解決しようとする課題】
本発明は、前期従来の問題点を解決するためになされたものであり、入浴者が浴槽に入ったことが自動的に検知ができ、しかも入浴者の動きによって変化する水位から異常を識別する機能があり異状事態を浴室外に警報信号として通報することができ、しかも発明が適用される浴槽センサの構造を単純にでき、かつ取り付け及び保守管理が容易な浴槽センサを提供する事を解決課題としたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る浴槽センサの構成は、浴槽中の入浴者の動きによって生じる前記浴漕の水位の変化を検出して、前記水位の変化に応じた検知信号を出力する水位検知手段と、前記検知信号のレベルの変動が静止した時に異常事態信号を出力し、前記検知信号のレベルが変動すると前記異常事態信号の出力を停止する異常事態信号出力手段と、前記異常事態信号の出力を受けて起動し、起動から所定時間が経過すると、タイマー信号を出力するタイマー手段と、前記異常事態信号と前記タイマー信号が同時に出力されている場合に警報を出力する警報出力手段を備えることを特徴とする。また、前記警報出力手段に有線又は無線通信手段を備えて前記警報を遠隔地に出力することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明するが、
図１は本発明のセンサ設置構成を示す概略図
図２は検知２部とお湯の水位との関係を示す概略図
図３は本発明のブロックダイアグラムである。
図４は本発明のコントローラ内のタイミングチャートである。
【０００６】
【実施例】
まず、本発明のセンサは図１に示す浴室の浴槽１の角に入浴者２の入湯によりお湯の水位上昇値と入浴者２の動きに応じた水位変化に反応する水位検知器４を含む検知部１３を留金具１４で固定する。
入浴者２の動きと水位検知器４で読み取った信号で異常事態か否かを判断する動き識別回路５と動き識別回路５から異常判断信号が入力されると、異状事態が限定時間以上になると外部に信号を出力するタイマーから構成されるコントローラ７を検知部１３内に組み込み、入浴者２が事故を起こすと警報器８，警示灯９が作動すると共に無線機１０，有線通報器１１で遠隔地に通報できるように構成されたものである。
【０００７】
次に、浴槽１に入浴者２が入湯すると水位が上昇すると共に動きに応じた検知器信号１９が水位検知器４から出力される。
【０００８】
次に、入浴者が何らかの原因で身動き取れなく静止状態になったり、溺れそうになって、もがくような異常事態に陥ったとき検知器信号１９に受け取った動き識別回路５は、検知器信号１９に含まれる交流成分をコンデンサで描出し、異状事態を解析する手段でもってデジタル信号に変換した後、アナログ信号である検知器信号１９をデジタル化した信号と比較すると、異状事態信号（ＴＳ）２０が得られる、またＴＳの立上がりでタイマー６が作動しＴＳＥＴ後にパルスＴＰが発生する。ただしＴＳＥＴとＴＰは外部調整で任意に可変する事ができる。
【０００９】
次に、異常事態信号２０とタイマー信号２１とのＡＮＤをとる。もし、ＴＳとＴＰがＨの時は、ＡＮＤ出力２２のＨ信号が出力されタイマー６内のラッチ回路が作動し、ラッチ出力（ＴＬ）１６が出力される。但し、ラッチ解除はコントローラ外部に設けたスイッチで行うことが可能。
【０００１０】
次にラッチ出力信号２３がＨになると警報器８、警示灯９が作動すると共に遠隔地に無線器１０、有線通報器１１を通して浴槽内で事故が発生した旨の通報を行う。
【０００１１】
【発明の効果】
以上に説明した本発明の浴槽センサを採用すれば、一般住宅や病院の浴槽内で異状事態が発生した時、早期発見が可能なので重大事故になる確率が低下する効果がある。
【０００１２】
また、本発明は遠隔地でも入湯者の異状状態を監視できるので、独居老人宅の浴槽事故の早期発見が可能なので重大事故になるん確率が低下する効果がある。
【０００１３】
また、別発明の浴室センサと本発明の浴槽センサを組合せることにより、更に入浴時の安全性が高まる効果がある。
【０００１４】
また本発明は、高齢者や身体障害者、入湯時の付添人の肉体的、精神的苦痛を緩和させる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法を適用して浴槽内で入湯者が異状事態に陥ったとき、未然に重大事故を防ぐ異状警報通信を行う浴槽センサ実施例における配置を示す概略平面図である。
【図２】本発明の検知器とコントローラを含んだ検知部の概略図である。
【図３】本発明の概略ブロックダイアグラムである。
【図４】本発明のコントローラのタイミングチャートである。
【符号の説明】
１．浴槽                            １２．通信回路
２．入湯者                          １３．検知部
３．お湯                            １４．留金具
４．水位検知器                      １５．入湯後の水位
５．動き識別回路                    １６．水位差
６．タイマー                        １７．入湯前の水位
７．コントローラ                    １８．検知信号
８．警報器                          １９  異状事態信号
９．警示灯                          ２０  タイマー信号
１０．無線機                        ２１  ＡＮＤ出力
１１．有線通報器                    ２２  ラッチ出力
【図１】
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【図２】
0003973180.tif 000003
【図３】
0003973180.tif 000004
【図４】
0003973180.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄と、この柄の一端に且つ柄の延長方向に設けた椀状の掬い部と、この掬い部に設けたアク取り部と、からなるアク取りしゃもじにおいて、前記アク取り部は、前記掬い部の左右いずれかの上端開口周縁部から上方且つ上端開口周縁より外方に延出するように掬い部と一体的に形成し、このアク取り部に複数個の小孔を設け、更にその上端部分に凹凸を形成したアク取りしゃもじ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
アクを簡単に取り除けるしゃもじに関する。                              
【背景技術】
【０００２】
従来のアク取り部を有するしゃもじとしては、実開昭５３−４８０６８（引用文献1）３例の使用方法が記載されている。
第１図、参考図2、共に示しているようにしゃもじ本体に、小孔を設けたアク取り部が上端開口部周縁の一部をふさぐように内側向きに覆いかぶせているため、アクを掬うとき小孔部位の外側にアクが付着し、その付着したアクは繰り返しているうち、鍋内に戻ってしまうことになる。
【０００３】
上記の逆の使用法で、上端開口周縁部に小孔を設けたアク取り部が覆いかぶさっていない側から、煮汁とアクの混在した汁を掬い、小孔部より煮汁を鍋内に戻しアクを取り除く場合は、本体しゃもじと、小孔のある覆いかぶさり部との接合部の境目に、しゃもじ内部に、アクと具材の欠片などで、目詰まりし易い。又、肉類他の油混じりの煮汁、トロミのある汁には繰り返して使用すると目詰まりを起こす。接合部隙間は狭く、汚れは落ちに難く不快感を生じる。
【０００４】
参考図1では、本体しゃもじの上端開口周縁一部にひさしのように外側向きに、小孔を設けたアク取り部が平らに接合されているが、アクは不安定で掬い難く、流れ落ちてしまい、具体性がなく、実用的でない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在のしゃもじでは具材だけを掬うには編み、溝、底の部分に小さい穴をあけたしゃもじなどが使われている。汁だけを掬いたい時には具材をよけなければならず、具材をつぶすこともあり、傷つけやすくなる。
【０００６】
従来の切り込み付きしゃもじでは、切込みから底までと容量力が少なくこぼしやすく、切り込みから流れ出てアクは掬いにくい。掬い部と一体的に高く形成し、小孔を作ることで汁、具材、アク取りと１本で合理的、使用価値のあるしゃもじを提供する。右利き、左利きによって左右いずれかの周縁部に小孔位置を設けるとよい。          
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、柄と、この柄の一端に且つ柄の延長方向に設けた椀状の掬い部と、この掬い部に設けたアク取り部と、から成るアク取りしゃもじにおいて、前記アク取り部は、柄の左右、いずれかの上端開口周縁部に上方且つ上端開口周縁より外方に延出して掬い部と一体的に設け、このアク取り部に複数個の小孔を設けたことを特徴とするアク取りしゃもじ。
又、前記アク取り部はその上端部分を凹凸に形成したことを特徴とする請求項に記載のアク取りしゃもじ。
【発明の効果】
【０００８】
しゃもじ本体の側壁にもち手である柄を備え、更に上端開口周縁より外方に周側壁の上縁の一部より一体的に高く張り出し複数個の小孔、上端部分に凹凸状に、形成することで、アクと共に余分な汁まで失うことなくスム一ズ且つ速くアク取り反復ができる。
【０００９】
凹凸を形成することで速く汁を鍋内に戻せて、具材に対し当りがソフトでキズ付けにくい。
【００１０】
鍋物調理のアク取りは、頻繁に使用することになる。同じ要領で小さい目のしゃもじならばアク取り、又具材も掬いやすい。
【００１１】
調理中、他の器具に持ち替える手間もなく、器具数も揃えずに済む。複雑なものが付け加えてなく、洗いものが簡単手間なく、清潔、整理場所も少なくてよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
上縁の一部より一体的に高く張り出して複数個の小孔を有するアク取り部を形成し、上端に凹凸状を設けたことで、アクと共に余分な汁まで失うことなくアク取り反復が出来、鍋内の汁が少なくなっても濃くならず、調理の出来上がりに微妙に影響する。
【００１３】
従来のしゃもじでは網、溝、スリット、底の部分に小孔を設けたもの等、同じ目的でも達成する具体性には、本願は合理性、利便性で有利で効果的なことです。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図1〜図３に基づいて説明する。
【００１５】
図１しゃもじの側面を示す。
図２しゃもじの上端開口周縁部ｃと開口周縁部ｃより高く外方に延出ａと柄ｄを図示したものであり、延出部ａに小孔ｂを設けその上端部に凹凸ｅを設けている。
【００１６】
図３は正面から見た右利き用の場合を例示したものである。
【００１７】
本発明は周縁部ｃの一部を延出ａして小孔ｂを設けてあり延出部ａのアク取り部より煮汁とアクの混在したしゃもじを鍋肌に沿わせ、傾けることで凹凸の部分、小孔と両方から煮汁は鍋内に速く戻せる。煮汁と具材が混在しているときは具材のみ残して盛り付けられる。凹凸部分があることによって具材にあたりが和らぎ、キズつけなく掬える。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１はしゃもじを示す斜視図
【図２】図２はアク取り部を示す斜視図
【図３】図３はしゃもじの正面を示す図
【符号の説明】
【００１９】
Ａ    しゃもじ本体
ａ    延出部
ｂ    小孔
ｃ    上端開口周縁部    
ｄ    柄
ｅ    凹凸部
【図１】
0003973109.tif 000002
【図２】
0003973109.tif 000003
【図３】
0003973109.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面が真円の外筒と、それに密接して挿入される真円で中空の内筒とからなり、内筒上部のツバ下面は外筒の上縁で止まり、内筒下部に形成されたストッパーは下部の切り込みの間隙が狭まって外筒内面を通過し外筒下縁で開放され復旧し、内筒は該ツバとストッパーで外筒内の所定の位置に設置され、外筒の外面上部は気密袋の周縁溶着部に接合され、下部には逆止弁が結合されると共に外筒の上部気密袋との接合部と下部逆止弁との結合部との間に流体排出用開口部を設け該開口部と相対する内筒にも同型の排出用開口部を設けると共に該ツバの上面には内筒を回転させるハンドルを設けた事を特徴とする注入排出栓。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、逆止弁つき流体注入口と排出口を一体に形成した栓に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常使用される栓は封入する流体が液状の場合は問題ないが気体の場合は必要量注入してから封印するまでに流出してしまう欠点がある。
そのため柔軟で扁平な容器に用いられる栓はフィルム製の逆止弁が多く使用され、注入一方通行の逆流防止式である。
このものは扁平で嵩張らず取り付けも簡単であり、必要量注入し任意の充填量で停止しても逆流しないから至極便利である。
然しながら封入流体の排出には通常ストロー等を挿入し、密着した弁を広げて流路を作り放出する。
【０００３】
勿論ストロー等が手元になければ排出不能となる欠点があり、排出用ストローは袋体内部に突出した逆止弁の先端を経由してストロー先端を袋体内部に出さなければ排出できないが、フィルムで形成された逆止弁は気密体の充填圧が高いと、上部取り付け部付近で捻られたように変形され、ストローの挿入を阻む状態となり、無理に差し込む為に弁を破損する要因となる。
又何回もストローの差し入れを繰り返すと、フィルムに拡張癖がついて密着度が甘くなり逆止弁の機能が低下する欠点がある。
従ってこの改善策として排出栓を別に設ける必要が生じるのである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
逆止弁の利点を生かしかつ漏洩の原因たるストローの差込を必要とせず注入排出とも一体の栓でなさんとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
注入排出口を一体とし、袋体内部に突出した注入口の先端に逆止弁を取り付けると共に該逆止弁の上部と、袋体の周縁溶着部に取り付けた注入排出栓本体の取り付け部との間の外筒及び、内筒に内側排出口を設け、該内側排出口の開閉を自在とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
外筒と内筒とからなり袋体内部に突出した外筒の先端には逆止弁を取り付け該逆止弁の取り付け部と、袋体の周縁溶着部に取り付けた外筒の取り付け部との間に排出用開口部を設け、袋体内部と外部とを外筒開口部と内筒開口部を介して連通させ排出する。
しかして内筒上部のハンドルを回転させ外筒開口部と内筒開口部の位置をずらし閉鎖する。
【０００７】
【実施例】
図4に示す一部切り欠き図に逆止弁3の取り付けを表しているが本発明の主体は流体の注入排出方法にあるので、逆止弁の構成及び機能の関しては省略する。
【０００８】
外筒4は外形の断面が菱形に形成され、気密体周縁溶着部と逆止弁との溶着を容易にして、かつ上部はガーダーリング10を形成し、内部に挿入される内筒5の上部のツバ11及びハンドル12の上一部を除き周囲を囲み保護している。ハンドル12の上一部を突出させているのは回転操作を容易にする為であり、図4においてキャップ13を示しているがガーダーリング10で保護出来るから必ずしも必要としない。
【０００９】
内筒5の下部にはストッパー8が形成され、下端より上に向け若干の長さの切り込み9が設けてある。
内筒5を上部より外筒4に差込むと切り込み9は間隙を狭めて外筒4内部を通過する。通過し終わると間隙が復元し、ツバ11とストッパー8とで差込位置が決められ、外筒排口6と内筒排出口7の高さが合致する。
【００１０】
ハンドル12を回すと内筒排出口7が回転し外筒排出口6から外れて閉鎖されて図1と同様逆止弁のみの機構となり、ハンドル12を反対に回すと内筒排出口7が回転し外筒排出口6とが合致し袋体内部と外部が連通され排出可能となって排出栓単独の機構同様となる。
【発明の効果】
本発明に係る注入排出栓は逆止弁を注入専用としたから反復使用でも損なうことなく逆止弁本来の機能を十分発揮させ、排出は逆止弁の存在と関係ない別途の排出機構とし、かつ、注入排出を一体化したから資材費加工費とも低廉とし、操作も簡単に出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の逆止弁つき気密袋の一例を示す一部切り欠き一部省略の正面図である。
【図２】  注入排出栓の一部品外筒に内筒をはめ込んだ様を示す正面図である。
【図３】注入排出栓の一部品内筒の正面図である。
【図４】図2の底面図である。
【図５】図3の平面図である。
【図６】本発明の注入排出栓を気密袋取り付けた様を示す一部切り欠き一部省略の正面図である。
【符号の説明】
1 気密袋
2周縁シール
3 逆止弁
4 外筒
5 内筒
6 外筒排出口
7 内筒排出口
8 ストッパー
9 切り込み
10ガーダーリング
11ツバ
12ハンドル
13キャップ
【図１】
0003866937.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003866937.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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