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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と蒸発器と凝縮器により冷凍サイクルを形成するダイナミック式製氷機の蒸発器を、横型二重円筒式で、外側を冷媒が通る冷媒室に、内側を該冷媒の蒸発潜熱により過冷却させる水又は低濃度ブラインの通路として構成したスラリー状の氷を生成する冷却器において、前記冷媒室の下部に、冷媒液を通す長手方向の通路及び該通路の長手方向に冷媒室に連通し、冷媒の湿り液を高速で伝熱面に噴射する複数のオリフィスを設けると共に、冷媒室の上部には冷媒蒸気を通す長手方向の通路及び該通路の長手方向に冷媒室に連通する複数の開口を設けたことを特徴とする製氷機用冷却器。
【請求項２】
前記冷媒室の上部長手方向の通路に連通する複数の開口は、開口面積が冷媒ガス出口に近いほど段階的、又は連続的に狭くなる開口であることを特徴とする請求項１記載の製氷機用冷却器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製氷機用冷却器に係り、特に、圧縮機、蒸発器、凝縮器により冷凍サイクルを形成するダイナミック式製氷機の蒸発器を冷却器として用いる製氷機用冷却器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、圧縮機、蒸発器、凝縮器からなる冷凍機を用いて、該冷凍機の蒸発器を製氷機用冷却器とすることは知られていた。
従来の製氷機用冷却器の断面構成図を、図４に示す。図４に示すように、従来のものは、下部冷媒液入口ノズル４より入った湿り冷媒液は、冷媒室２内から、上部出口ノズル１０に向かって対角線に流れる。
また、蒸発した冷媒ガスは速度による動圧の影響を受けて、冷媒沸騰液面９が出口ノズル部１０で最も高くなり、冷媒液のキャリオーバを起こし易かった。
出口ノズル１０より離れた所では、冷媒沸騰液面９は低く、伝熱面が冷媒ガスとの接触となるため、伝熱が低下し、蒸発温度、冷却能力、ＣＯＰを下げると共に、冷却面の温度が不均一になり、水又は低濃度ブラインの氷結を起こし易いという問題点を有していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、冷媒液のキャリオーバを起こさず、伝熱面の冷却を均一にして氷結を起こしにくい製氷機用冷却器を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、圧縮機と蒸発器と凝縮器により冷凍サイクルを形成するダイナミック式製氷機の蒸発器を、横型二重円筒式で、外側を冷媒が通る冷媒室に、内側を該冷媒の蒸発潜熱により過冷却させる水又は低濃度ブラインの通路として構成したスラリー状の氷を生成する冷却器において、前記冷媒室の下部に、冷媒液を通す長手方向の通路及び該通路の長手方向に冷媒室に連通する複数のオリフィスを設けると共に、冷媒室の上部には冷媒蒸気を通す長手方向の通路及び該通路の長手方向に冷媒室に連通し、冷媒の湿り液を高速で伝熱面に噴射する複数の開口を設けたことを特徴とする製氷機用冷却器としたものである。
前記製氷機用冷却器において、冷媒室の上部長手方向の通路に連通する複数の開口は、開口面積が冷媒ガス出口に近いほど段階的、又は連続的に狭くなる開口とすることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を図面を用いて詳細に説明する。
図２に、本発明の製氷機用冷却器を設置する冷凍サイクルの全体構成図を示す。図２において、１は冷却器として用いる蒸発器、２は冷媒室、３は冷水又はブライン通路、１３は圧縮機、１４は凝縮器、１５は膨張器、１６は液分離器である。
図２の冷凍サイクルについて説明すると、液分離器１６で冷媒液が分離された冷媒ガスが圧縮機１３で圧縮され、凝縮器１４に導入され冷却水１９により冷却されて液化し、液化した冷媒液は膨張弁１５で減圧されて冷却器１の冷媒室２に入り、冷水又はブラインから熱をうばって蒸発して、通路１８から液分離器１６に入って循環される。
冷却器１の拡大断面図を図１に示す。図１で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図である。
【０００６】
図１において、１〜３は図２と同じであり、４は冷媒液入口、５は下部長手通路、６はオリフィス、７は上部長手通路、８は開口、９は冷媒液面で、１０は冷媒ガス出口である。
図１のように、本発明では、冷媒室２の下部に長手通路５を設けて、長手通路５に複数のオリフィス６を設けることにより、長手方向に冷媒を均等分布させると共に、冷媒の湿り液を高速（マッハ０．２〜１．０）で伝熱面に噴射し、伝熱の促進を図っている。
さらに、出口側の冷媒室２の上部にも長手通路７を設けて、複数の開口８又は、該開口の面積を連続的、段階的に変えて、長手全長の蒸発冷媒ガスを長手全長に亘って均等に吸込み、冷媒沸騰液面９を均一にし、伝熱面は全て冷媒液との熱交換が図られると共に、出口ノズル１０からの冷媒液のキャリオーバを低減している。
図３に、上部長手通路に連続的に面積を変化させた開口を設けた部分拡大図を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。このように、出口１０に近い程、開口を狭くすることにより、長手方向に平均して冷媒ガスを吸入することができる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、前記のような構成としたことにより、伝熱性能の向上が図られ、蒸発温度、冷却能力、ＣＯＰの改善が図られると共に、伝熱面の冷却を均一にし、水又は低濃度ブラインの氷結を起こしづらくした製氷機用冷却器を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製氷機用冷却器の拡大断面図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図。
【図２】本発明の製氷機用冷却器を適用する冷凍サイクルの全体構成図。
【図３】上部長手通路の一例を示す部分拡大図を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【図４】従来の製氷機用冷却器の拡大断面図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図。
【符号の説明】
１：冷却器（蒸発器）、２：冷媒室、３：水又はブライン通路、４：冷媒液入口、５：下部長手通路、６：オリフィス、７：上部長手通路、８：開口、９：冷媒沸騰液面、１０：冷媒ガス出口、１１：冷媒の流れ、１２：水又はブライン、１３：圧縮機、１４：凝縮器、１５：膨張弁、１６は液分離器、１８：通路、１９：冷却水
【図１】
0003888789.tif 000002
【図２】
0003888789.tif 000003
【図３】
0003888789.tif 000004
【図４】
0003888789.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＣ段床のスパン方向における目地に沿ってシール部材を設けると共に、目地から漏洩する雨水等の漏水を排水するための排水口が備えられた樋部材を各段床毎に目地の下方に設けたことを特徴とするＰＣ段床の止水・排水構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は競技場等の観覧席を構成するＰＣ段床（プレキャストコンクリート段床）の止水・排水構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、競技場等の観覧席を構成する従来のＰＣ段床２１としては、前方水平部２１ａと後方垂直部２１ｂとによってＬ型状に形成された態様のものが知られている。
【０００３】
また、ＰＣ段床２１のスパン方向における目地に採用されている止水・排水構造としては、その目地にシール部材２３を設けることによって止水を図ると共に、ＰＣ段床２１が載置される受梁２２の段床受け用フカシ部分２２ａに沿って水平方向及び鉛直方向に連続する排水溝２２ａ’を一体的に設けることによって目地において漏洩した雨水等の漏水を最下部に排水するようにした態様のものが主流である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のＰＣ段床２１の止水・排水構造にあっては、多段状に構築された高所の目地から漏洩した雨水等の漏水が最下方の段床まで案内された後に排水されてしまうため、多段状に構築された途中の段床において漏洩している場合は実際に漏洩している部分を特定することは極めて困難である。
【０００５】
また、上記ＰＣ段床２１は、排水溝２２ａ’が受梁２２の段床受け用フカシ部分２２ａに一体形成されるものであるため、その製造においても面倒であるといった欠点があるほか、Ｓ造において排水溝２２ａ’を一体形成することは製作的、重量的、コスト的にも不利となる。
【０００６】
本発明は上述の従来の技術の欠点に着目し、これを解決せんとしたものであり、その目的は、排水溝を受梁の製造時に一体形成するといった従来の面倒を強いられることなく、目地に設けたシール部材によって目地における止水を図ることができると共に、例え目地において雨水等が漏洩したとしても、実際に漏洩している目地部分を簡易に特定することができ、迅速な修復を可能にするＰＣ段床の止水・排水構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的に鑑みてなされたものであり、その要旨とするところは、ＰＣ段床のスパン方向における目地に沿ってシール部材を設けると共に、目地からの漏水を排水するための排水口が備えられた樋部材を各段床毎に目地の下方に設けたことを特徴とするＰＣ段床の止水・排水構造にある。
【０００８】
この態様によれば、排水溝を受梁の製造時に一体形成するといった従来の面倒を強いられることなく、目地に設けたシール部材によって目地における止水を図ることができると共に、例え目地において雨水等が漏洩したとしても、実際に漏洩している目地部分を簡易に特定することができ、迅速な修復を可能にする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のＰＣ段床の止水・排水構造において、ＰＣ段床のスパン方向における目地とは、所定の間隔毎に設けられる受梁にＰＣ段床が載架されることにより、延設方向において隣接する各ＰＣ段床の間隙をいう。
【００１０】
また、本発明においては、不成形シーリング材や、成型ガスケットや、硬質ゴム等をシール材として掲げることができ、ステンレスプレートや、防錆処理鉄板や、塩ビ製等を樋部材の材質として掲げることができる。
【００１１】
尚、樋部材の形状は、目地において漏洩した雨水等の漏水を円滑に排水し得るものであればよく、特に限定されるものではない。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。ここで、図１は本発明の一実施例であって、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は概略側面図、（ｃ）は概略正面図である。
【００１３】
図１に示すＰＣ段床の止水・排水構造は、前方水平部１１ａ及び後方鉛直部１１ｂを備えるＬ型状ＰＣ段床１１を受梁１２に取り付ける態様において、ＰＣ段床１１のスパン方向における目地に沿ってシール部材１３を設けると共に、目地から漏洩する雨水等の漏水を排水するための排水用水抜きパイプ１５ａ（排水口）が備えられた矩形状の樋部材１５を各段床１１毎に目地の下方に設けたものである。
【００１４】
図１において、樋部材１５は、受梁１２の段床受け用フカシ部分１２ａ上にその一端が載置され、上記排水用水抜きパイプ１５ａを備えた他端が下段のＰＣ段床１１の後方鉛直部１１ｂ上に載置されている。
【００１５】
上記樋部材１５の各端両側には、ＰＣ段床１１の荷重を実質的に受けるためのレベル調整材（ゴムパッキン等）１６が配置されている（図１（ｃ））。
【００１６】
また、樋部材１５の堰上端辺部分の全体にはガスケット１５ｂを設けており、樋部材１５と段床１１との間隙を密着させ、無用な漏洩の軽減を図っている。
【００１７】
ＰＣ段床１１の後方鉛直部１１ｂの目地には、ガスケット１４が更に配置されており、その後方鉛直部１１ｂにおいて漏洩する雨水等の漏水を樋部材１５に案内するように配慮されている。
【００１８】
尚、図１（ｂ）中において参照番号１７にて示す部分は、各段段床受け用フカシ不要の空間である。
【００１９】
上述したＰＣ段床の止水・排水構造によれば、目地に設けたシール材によって止水が図られ、例えシール材が破損して目地において雨水等が漏洩したとしても、段床毎に設けられた樋部材を介してその排水口から漏水が排水されるので、実際に漏洩している目地部分の特定が容易になる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明のＰＣ段床の止水・排水構造は、ＰＣ段床のスパン方向における目地に沿ってシール部材を設けると共に、目地からの漏水を排水するための排水口が備えられた樋部材を各段床毎に目地の下方に設ける態様としたことにより、排水溝を受梁の製造時に一体形成するといった従来の面倒を強いられることなく、目地に設けたシール部材によって目地における止水を図ることができると共に、例え目地において雨水等が漏洩したとしても、実際に漏洩している目地部分を簡易に特定することができ、迅速な修復を可能にするといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施例であって、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は概略側面図、（ｃ）は正面方向からみた概略断面図である。
【図２】図２は従来の技術であって、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は概略側面図、（ｃ）は正面方向からみた概略断面図である。
【符号の説明】
１１，２１  ＰＣ段床
１２，２２  受梁
１２ａ，２２ａ  段床受け用フカシ部分
２２ａ’  排水溝
１３，２３  シール部材
１４  ガスケット
１５  樋部材
１５ａ  排水用水抜きパイプ（排水口）
１５ｂ  ガスケット
１６  レベル調整材（ゴムパッキン等）
１７  空間
【図１】
0003888778.tif 000002
【図２】
0003888778.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状に連なった用紙に印刷を行なう印刷装置により、印刷結果として排出された用紙を折り畳み、スタッカーテーブル上に積載する用紙折り畳み機構において、前記折り畳み機構のスタッカーテーブル上には傾斜しない第１のテーブルと、傾斜する第２のテーブルと、前記第１のテーブル及び前記第２のテーブルを連結するバネよりなる水平維持機構が着脱自在に設けられており、前記用紙が用紙幅方向において薄紙部及び厚紙部を有する特殊用紙である場合は、前記第１のテーブル上に前記薄紙部を積載し、前記第２のテーブル上に前記厚紙部を積載するように前記水平維持機構を搭載することを特徴とする印刷装置の用紙折り畳み機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、幅方向で厚みの異なる用紙における印刷装置の用紙折り畳み機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に従来技術における用紙折り畳み機構の概略図を示す。図３に示すように、従来技術においては、印刷結果として排出された用紙は用紙幅方向が水平であるスタッカーテーブル５に用紙を順次折り畳むため、用紙４の様に用紙幅方向において薄紙部４ａ、厚紙部４ｂを持つ特殊な用紙４においては、薄紙部４ａの折り畳み面とスタッカーテーブル5の距離ａと厚紙部４ｂの折り畳み面とスタッカーテーブル5の距離ｂにｂ＞ａの関係が発生し、用紙４の折り畳み面の水平が崩れる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
用紙４の様に用紙幅方向において薄紙部４ａ、厚紙部４ｂを持つ特殊な用紙４においては、薄紙部４ａの折り畳み面とスタッカーテーブル5の距離ａと厚紙部４ｂの折り畳みグ面とスタッカーテーブル5の距離ｂにｂ＞ａの関係が発生し、折り畳み面の水平が崩れると、折り畳み不良が発生するという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、用紙４の様に用紙幅方向において薄紙部４ａ、厚紙部４ｂを持つ特殊な用紙４においても折り畳み面を水平に保ち、良好な折り畳み性を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、帯状に連なった用紙に印刷を行なう印刷装置により、印刷結果として排出された用紙を折り畳み、スタッカーテーブル上に積載する用紙折り畳み機構において、前記折り畳み機構のスタッカーテーブル上には傾斜しない第１のテーブルと、傾斜する第２のテーブルと、前記第１のテーブル及び前記第２のテーブルを連結するバネよりなる水平維持機構が着脱自在に設けられており、前記用紙が用紙幅方向において薄紙部及び厚紙部を有する特殊用紙である場合は、前記第１のテーブル上に前記薄紙部を積載し、前記第２のテーブル上に前記厚紙部を積載するように前記水平維持機構を搭載することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１及び図２に、本発明の用紙折り畳み機構の概略図を示す。図１(ａ)に示すように、本発明による折り畳み機構は、傾斜しないテーブル1と傾斜する傾斜テーブル2で構成される水平維持機構６を水平に保たれたスタッカーテーブル５上に着脱自在に設置したことを特徴とする。図１(ｂ)に示すように、傾斜テーブル2の傾斜量は折り畳まれた用紙の重さに応じてバネ3が伸縮することにより決定される構成る。前記水平維持機構６は着脱自在であるため、用紙幅方向で用紙厚が均一である一般的な用紙を折り畳む場合は、本機構は取り外した状態で行なうことが可能である。
【０００７】
また、図２に示すような用紙幅方向において薄紙部４ａ、厚紙部４ｂを持つ特殊な用紙４においては、厚紙部４ｂの折り畳まれた重さに応じてバネ3が伸縮し傾斜テーブル２が傾斜し、水平に保たれたスタッカーテーブル5と厚紙部４ｂの折り畳み面との距離Ｂは、水平に保たれたスタッカーテーブル5と薄紙部４ａの折り畳み面との距離Ａと等しくなり、用紙４の折り畳み面を水平に保つことが可能となり良好な折り畳み性を提供できる。
【０００８】
【発明の効果】
発明によれば、用紙幅方向において薄紙部４ａ、厚紙部４ｂを持つ特殊な用紙４においても折り畳み面を水平に保ち、良好な折り畳み性を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による用紙折り畳み機構の概略構成図である。
【図２】本発明による用紙折り畳み状態の概念図である。
【図３】従来技術による用紙折り畳み状態の概念図である。
【符号の説明】
１はテーブル、２は傾斜テーブル、３はバネ、４は用紙、４ａは薄紙部、４ｂは厚紙部、５はスタッカーテーブル、６は水平維持機構である。
【図１】
0003888441.tif 000002
【図２】
0003888441.tif 000003
【図３】
0003888441.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調設備の銅又は銅合金製チューブ内部に内視鏡を挿入して該チューブ内壁に生じた錆こぶの高さを測定し、この高さに基づいて孔食深さを推定するチューブ内部の孔食深さ推定方法であって、
前記錆こぶの高さに定数ａを乗じた値を前記孔食深さとするものであり、
空調設備がエアハンドリングユニットであり、定数ａが０．２５であることを特徴とするチューブ内部の孔食深さ推定方法。
【請求項２】
請求項１において、前記チューブの直管部１本当りに２個の最も高さの大きい錆こぶの高さを求めて平均し、この平均値に定数ａを乗じた値を前記孔食深さとすることを特徴とするチューブ内部の孔食深さ推定方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の孔食深さ推定方法によって求めた孔食深さ推定値に基づいて将来の孔食深さを推定し、チューブ交換時期を決定することを特徴とする空調設備の保守管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調設備のチューブ（配管）内部の孔食深さを推定する方法に関するものであり、特に該チューブが銅又は銅合金よりなる場合に適用されるチューブ内部の孔食深さ推定方法に関する。また、本発明はこの孔食深さ推定方法に基づいた空調設備の保守管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エアハンドリングユニット、ファンコイルユニット、冷凍機などの空調設備の熱交換部には、銅又は銅合金製のチューブが用いられている。
【０００３】
このチューブ内部に孔食が生じるが、孔食の深さを非破壊的手法で直接的に計測する方法は無く、保守担当者の勘により上記ユニットの交換の要否判断が行われているのが実情である。このため、寿命がまだ十分に残っているにも拘わらずユニットを交換してしまったり、逆に交換が遅れて漏水を生じさせたりすることがある。
【０００４】
なお、特開平１０−２２１０２８号公報には、孔食を正面からディジタルカメラで撮像して孔食の径を計測し、この径から孔食深さを推定する方法が記載されているが、孔食に対しディジタルカメラを所定距離離して正対させなければならず、細いチューブ内の孔食深さ計測には適用できない。なお、この方法は、孔食のレプリカを型取りして孔食深さを計測する方法の代替として案出されたものであり、細いチューブ内の孔食深さを想定したものではない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、チューブ内壁の孔食深さを容易且つ高精度に推定することができるチューブ内部の孔食深さ推定方法と、設備更新の目安を簡単に立てることができる空調設備の保守管理方法とを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のチューブ内部の孔食深さ推定方法は、空調設備の銅又は銅合金製チューブ内部に内視鏡を挿入して該チューブ内壁に生じた錆こぶの高さを測定し、この高さに基づいて孔食深さを推定するチューブ内部の孔食深さ推定方法であって、前記錆こぶの高さに定数ａを乗じた値を前記孔食深さとするものであり、空調設備がエアハンドリングユニットであり、定数ａが０．２５であることを特徴とするものである。
【０００７】
かかる本発明のチューブ内部の孔食深さ推定方法にあっては、チューブ内部に内視鏡を挿入して錆こぶ高さを測定するため、細いチューブ内部であっても錆こぶ高さを高精度に計測できる。そして、種々の孔食深さの実測検査（破壊検査）の経験値として得られる定数を該錆こぶ高さに乗じることにより、誤差の小さい孔食深さ値を推定することができる。
【０００８】
本発明は、錆こぶとして孔食を覆うように緑青マウンドが生じる銅又は銅合金製チューブに適用する。本発明者らの永年の研究によると、エアハンドリングユニットの銅又は銅合金製チューブの場合、定数ａは０．２５である。
【００１０】
また、本発明の空調設備の保守管理方法にあっては、次のようにチューブの交換時期を決定することができる。
【００１１】
空調設備の稼動から所定期間経過後に、チューブ内部の錆こぶの高さを測定し、前記の方法に従って孔食の深さを推定する。孔食深さは稼動年数に比例するので、将来の所定の時期の孔食深さを予測し、この予測値に基づいて空調設備の交換、修繕の時期を決定する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明方法を実施する場合、エアハンドリングユニットやファンコイルユニット、冷凍機等のユニットを構成するチューブ内にヘッダー等を通して内視鏡を挿入し、錆こぶを撮像し、錆こぶの高さを測定する。前記の通り、銅又は銅合金製チューブの場合、生じる錆こぶは緑青マウンドと称されている。
【００１３】
この撮像は写真撮像であってもよく、ビデオ撮像であってもよい。撮像データを画像処理しうるようにするために、撮像はディジタル撮像方式であることが好ましい。画像処理により、錆こぶ高さが容易に求められる。なお、チューブの直管部１本当りに２個の最も高さの大きい錆こぶの高さを求めて平均し、この平均値に定数ａを乗じることにより、十分に精度の高いチューブ寿命推定やチューブ交換や修理計画の立案が可能である。
【００１４】
この定数ａは、エアハンドリングユニットの銅又は銅合金チューブの場合０．２５である。
【００１５】
このような孔食深さ推定方法により、例えば空調設備の稼動から５年後の孔食深さが０．２ｍｍと推定された場合、さらに５年後（稼動から１０年後）の孔食深さは２倍の０．４ｍｍと予測される。５年後の孔食深さが０．１ｍｍ、０．３ｍｍの場合の将来の孔食深さも同様である。予測した孔食深さが許容できる程度であれば使用を継続し、許容値を超える場合は空調設備のユニット全体を交換したり、修繕したりする。この許容値は、エアハンドリングユニットに通常使用される肉厚０．５ｍｍの銅チューブの場合は０．４ｍｍである。これは通常の使用条件の３〜５ｋｇ／ｃｍ２の耐圧に０．１ｍｍの肉厚を要するためである。
【００１６】
従ってこのようにして求められた孔食深さが０．２ｍｍ以上である場合にはユニット全体を交換するか修繕するのが望ましい。
【００１７】
なお、推定された孔食深さが小さいとき例えば０．２ｍｍ以下であるときには、チューブ内部を薬品洗浄して錆こぶや付着物を除去し、次いで防食皮膜生成処理を行うことが望ましい。このようにすれば、チューブやユニットの寿命を著しく延長でき、交換コストの低減が実現される。
【００１８】
【実施例】
７年間運転した空調機のエアハンドリングユニットの銅チューブ（内径１５ｍｍ、外径１６ｍｍ）の内部を内視鏡で撮影し、錆こぶ高さを計測した。また、このチューブを破壊検査して孔食深さを実測した。これらの結果を図１に示す。図１ではａ＝０．２５である。
【００１９】
【発明の効果】
以上の実施例からも明らかな通り、本発明によるとチューブ内壁に生じる孔食の深さを充分な精度にて推定することができる。さらに推定した孔食の深さに基づき適切な時期にチューブの交換または修理を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】孔食深さと錆こぶ高さとの相関図である。
【図１】
0003888114.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に粉末を加圧成形するための成形空間を有する筒状のモールドと、モールドを支持するモールド支持手段と、モールドの成形空間に上下から嵌合される導電性の上側ラム及び下側ラムと、上側ラム及び下側ラムを接近・離反させる加圧手段と、上側ラムと下側ラム間に接続される電源と、を備えた通電加熱式加圧焼結装置において、
前記モールド支持手段は、前記下側ラムとは独立した絶縁性の架台であることを特徴とする通電加熱式加圧焼結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通電加熱式加圧焼結装置に関するものであり、より詳しくは、緻密化の度合いが均一な加圧焼結体を成形し得るようにした通電加熱式加圧焼結装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金属の粉末やセラミックの粉末等を加圧焼結する装置として、通電加熱式加圧焼結装置がある。
【０００３】
該通電加熱式加圧焼結装置は、図２に示すように、内部に粉末１を加圧成形するための成形空間１０を有する筒状のモールド２を設け、該モールド２の成形空間１０に上側ラム３と下側ラム４を嵌合し、両ラム間に電源５を接続する。さらに、上側ラム３の上部に油圧シリンダ１１等からなる加圧手段を設置すると共に、下側ラム４と一体的に、モールド２を支持する台座ブロック６からなるモールド支持手段１２を設ける。また、下側ラム４はその下方の台７により固定されている。
【０００４】
なお、少なくともモールド２の部分は、図示では省略するが真空チャンバ内に収容されるようになっている。モールド２や上下ラム３，４は素材としては、高温時の強度が高く、かつ、粉末１等が付着し難い黒鉛等を用いるのがよい。
【０００５】
このような構成において、まず、モールド２の成形空間１０に金属やセラミック等の粉末１を入れる。そして、真空チャンバ内を真空状態、または不活性ガス雰囲気、あるいは水素ガス等の還元ガス雰囲気とする。
【０００６】
さらに、電源５を用いて、上側ラム３と下側ラム４の間に電流を印加することにより、上側ラム３と下側ラム４を通してモールド２内の粉末１に電流を流し、該電流によって、上側ラム３や下側ラム４やモールド２内の粉末１にジュール発熱を起こさせ、粉末１を高温に加熱する。
【０００７】
この状態で、油圧シリンダ１１により上側ラム３を下降させる。下側ラム４は台７に固定されているため、上側ラム３と下側ラム４は接近し、これにより、その間の粉末１は加圧されるが、粉末１は高温状態となっているために軟化し、焼結されて加圧焼結体となる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の通電加熱式加圧焼結装置においては、下側ラム４と一体的に設けた導電性の台座ブロック６からなるモールド支持手段にてモールド２を支持しているため、下側ラム４の周囲のモールド２を通して台座ブロック６に電流が漏洩してしまう（漏れ電流Ｉ）。
【０００９】
すると、粉末１を流れる電流密度が上下位置で異なり、温度も不均一になってしまう。すなわち、粉末１の上側で電流密度が大きく、温度が高くなり、下側で電流密度が小さく、温度が低くなってしまい、その結果、緻密化の度合いが部分的に異なる不均一な加圧焼結体が出来てしまうという問題がある。
【００１０】
本発明は、上述の実情に鑑み、緻密化の度合いが均一な加圧焼結体を成形し得るようにした通電加熱式加圧焼結装置を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内部に粉末を加圧成形するための成形空間を有する筒状のモールドと、モールドを支持するモールド支持手段と、モールドの成形空間に上下から嵌合される導電性の上側ラム及び下側ラムと、上側ラム及び下側ラムを接近・離反させる加圧手段と、上側ラムと下側ラム間に接続される電源と、を備えた通電加熱式加圧焼結装置において、
前記モールド支持手段は、前記下側ラムとは独立した絶縁性の架台であることを特徴とする通電加熱式加圧焼結装置、に係るものである。
【００１３】
上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
【００１４】
【００１５】
電源のオンにより上側ラム及び下側ラム間が通電されるが、モールドは、下側ラムとは独立した絶縁性の架台に支持されているので、下側ラム周囲のモールドから架台に電流が漏洩することがない。従って、モールド内の粉末を均一に加熱させることが可能となり、結果として、緻密化の度合いが均一な加圧焼結体を成形することが出来るようになる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施の形態に係る通電加熱式加圧焼結装置の概略構成図である。
【００１８】
図２で説明したと同様に、通電加熱式加圧焼結装置は、内部に粉末１を加圧成形するための成形空間１０を有する筒状のモールド２を設け、該モールド２の成形空間１０に上側ラム３と下側ラム４を嵌合し、両ラム間に電源５を接続する。さらに、上側ラム３の上部に油圧シリンダ１１等からなる加圧手段を設置すると共に、モールド２の支持手段として、下側ラム４とは独立した架台９を設ける。この架台９は、電気を絶縁できる種々の絶縁材、例えば木材等によっても形成できる。また、電源５は図１中交流を表示してあるが直流電源であってもよい。
【００１９】
【００２０】
このような構成において、前述の通り、電源５により電流を印加すると、上側ラム３と下側ラム４との間で粉末１を介して電流が流れるが、上述の如く、モールド２は絶縁性の架台９により支持されて電気的に絶縁されているので、下側ラム４の周囲のモールド２に電流が漏洩することがなく、全電流が粉末１の上下にわたって均一に流れる。
【００２１】
従って、粉末１の上下位置の電流密度が等しくなり、均一な加熱が可能となる。また、加熱効率が上がるため、粉末１の昇温時間も短縮される。
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、モールドは、下側ラムとは独立した絶縁性の架台に支持されているので、下側ラム周囲のモールドから架台に電流が漏洩することがない。従って、モールド内の粉末を均一に加熱させることが可能となり、結果として、緻密化の度合いが均一な加圧焼結体を成形することが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る通電加熱式加圧焼結装置の概略構成図である。
【図２】  従来例に係る通電加熱式加圧焼結装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１  粉末
２  モールド
３  上側ラム
４  下側ラム
５  電源
９  架台
１０  成形空間
１１  油圧シリンダ（加圧手段）
１２  モールド支持手段
【図１】
0003864557.tif 000002
【図２】
0003864557.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒形の筒体の内部に、リード線からの電源供給を受け、送風量等の運転状況を表示する平面状の表示面を有する表示部を、前記表示面が筒体の軸に直交するように設け、表示面の向きと反対方向に位置する筒体の端部に摺接する摺接部と、筒体の外面に近接するガイド部により筒体を回動自在に挟持し、筒体の端部と摺接部の間に、シート材を介在すると共に、シート材にリード線を挿通させる開口孔を形成してなることを特徴とする空気清浄器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集塵及び送風機能を有する空気清浄器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の空気清浄器は、リード線からの電源供給を受け、送風量等の運転状況を電光表示する平面状の表示面を有する表示部を、本体に上下反転して嵌合可能としたもので、壁掛け等により本体を上下反転して設置しても、表示部を上下反転して筒体の内部に嵌合することにより、表示部の表示を正しく認識させることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術においては、表示部には電光表示するための電源を供給するリード線が接続されているため、表示部の表示の向きを変更する際に、表示部とともに引き出されたリード線を、表示部と本体の嵌合部分に挟み込み、リード線に損傷する不具合を生じる場合があるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記事由に鑑みてなしたもので、その目的とするところは、本体の設置条件を変更しても、不具合なく表示部の表示を正しく認識可能とし、使い勝手の良い空気清浄器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の空気清浄器は、略円筒形の筒体の内部に、リード線からの電源供給を受け、送風量等の運転状況を表示する平面状の表示面を有する表示部を、前記表示面が筒体の軸に直交するように設け、表示面の向きと反対方向に位置する筒体の端部に摺接する摺接部と、筒体の外面に近接するガイド部により筒体を回動自在に挟持し、筒体の端部と摺接部の間に、シート材を介在すると共に、シート材にリード線を挿通させる開口孔を形成してなることを特徴とする。
【０００６】
したがって、従来のような表示部を取り出したりする操作を行わないため、リード線が損傷して表示不良等の不具合が発生しない利点を有する。
【０００８】
また筒体の端部と摺接部の間に、シート材を介在したので、筒体の端部と摺接部の間の摩擦を減少させるため、筒体をスムーズに回動することができる。
【００１０】
またシート材に、リード線を挿通させる開口孔を形成したので、リード線がシート材と一体となって回動するため、リード線が他の近接する部分に挟み込んだり、絡まったりすることを防止することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施の形態の概略を示す断面図である。図２は、同実施の形態の一使用例を説明する斜視図で、（ａ）は空気清浄器を横置きしたときの設置状態を示し、（ｂ）は空気清浄器を縦置きしたときの設置状態を示している。
この実施の形態の空気清浄器は、略円筒形の筒体７の内部に、リード線１７からの電源供給を受け、送風量等の運転状況を表示する平面状の表示面２０を有する表示部５を、前記表示面２０が筒体７の軸に直交するように設け、表示面２０の向きと反対方向に位置する筒体７の端部２１に摺接する摺接部２２と、筒体７の外面に近接するガイド部１５により筒体７を回動自在に挟持してなる。また、筒体７の端部２１と摺接部２２の間に、シート材９を介在してもいる。また、シート材９に、リード線１７を挿通させる開口孔２３を形成したものともしている。
【００１２】
シート材９は、固定部材１６により表示部５に固定されている。
【００１３】
上記実施の形態は、図２に示すような本体の設置状態において、以下の効果を奏する。
【００１４】
したがって、従来のような表示部５を取り出したりする操作を行わないため、リード線１７が損傷して表示不良等の不具合が発生しない利点を有する。また、筒体７の端部２１と摺接部２２の間の摩擦を減少させるため、筒体７をスムーズに回動することができる。さらに、リード線１７がシート材９と一体となって回動するため、リード線１７が他の近接する部分に挟み込んだり、絡まったりすることを防止することができる。
【００１５】
また、図に示すように、摺接部２２をハウジング４の一部としてもよい。また、ガイド部１５と接触する筒体７の外周面に、頂部を有する波形の係合部を設け、ガイド部１５に前記係合部に嵌合するとともに筒体７を弾性支持する支持部１８を設けて、回動した筒体７の位置を保持するようにしてもよい。
【００１６】
【発明の効果】
上述の如く、本発明の請求項１記載の空気清浄器は、略円筒形の筒体の内部に、リード線からの電源供給を受け、送風量等の運転状況を表示する平面状の表示面を有する表示部を、前記表示面が筒体の軸に直交するように設け、表示面の向きと反対方向に位置する筒体の端部に摺接する摺接部と、筒体の外面に近接するガイド部により筒体を回動自在に挟持することにより、表示部を取り出したりする操作を行わないので、リード線が損傷して表示不良等の不具合が防止することができる。
【００１７】
また、筒体の端部と摺接部の間に、シート材を介在したことにより、筒体の端部と摺接部の間の摩擦を減少させるので、筒体をスムーズに回動することができる。
【００１８】
また、シート材にリード線を挿通させる開口孔を形成したことにより、リード線がシート材と一体となって回動するので、リード線が他の近接する部分に挟み込んだり、絡まったりすることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の概略を示す断面図である。
【図２】同実施の形態の一使用例を説明する斜視図である。
【符号の説明】
４    ハウジング
５    表示部
７    筒体
９    シート材
１５  ガイド部
１７  リード線
２０  表示面
２１  端部
２２  摺接部
２３  開口孔
【図１】
0003864628.tif 000002
【図２】
0003864628.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱形の照明器具本体に対して、前面透光板を支持してなる枠体を開閉自在に支持し、同枠体の開閉と一緒に光源を装着するソケットが連動して器具下方より光源を着脱しうる方向に移動する高天井用照明装置において、枠体の先端部中央付近に広面積を有する押釦を配置し、また同押釦と対応する位置に押圧体により押されるロック機構を配置し、一方照明器具本体の押釦の対応箇所に掛合片を配置し、広面積の押釦の下面の一部を押圧することにより、ロック機構が解除されて、押釦の鉤状体が掛合片から外れ、また押圧体により押される押釦以外の枠体の前端下面一部を押圧して押上げることにより鉤状体が掛合片に掛合するように構成したことを特徴とする高天井用照明装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高天井用照明装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばガソリンスタンドの天井面に固定して使用する照明装置は、例えば図４に示すように、照明器具本体１の内部にソケット２を配置し、同ソケットに例えば４００ワットのメタルハライドランプ３を装着して構成してある。また照明器具本体１と枠体４下方一部に、開閉をワンタッチで行なえるロック機構５を配置してある。
そして枠体４を開く場合は、ロック機構を構成するワイヤー６の一部を引っ張ることにより、ロックが解除されるように構成してある。
ワイヤー６の一部を引っ張るには、長尺状の棒状体の先端に設けてなる鉤状部をワイヤーの一部に引っ掛け、下方の引っ張ることによりロックを解除するように構成してある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えばガソリンスタンドの天井面の高さは一般に５ｍ程度に構成してあるので、ワイヤーの一部に、長尺状の棒状体の先端の鉤状部を掛合するには、作業者が高い天井面を向き、またワイヤーの一部に、長尺状の棒状体の先端の鉤状部を掛合するので、作業が相当複雑となる欠点がある。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑み創作したものであって、照明器具本体に対して開閉自在に構成してなる枠体を簡単に開閉することができ、光源の交換を容易に行なうことができる高天井用照明装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【発明を解決するための手段】
本発明は上記の点を解決するために次の構成とする。箱形の照明器具本体に対して、前面透光板を支持してなる枠体を開閉自在に支持し、同枠体の開閉と一緒に光源を装着するソケットが連動して器具下方より光源を着脱しうる方向に移動する高天井用照明装置にかんする。枠体の先端部中央付近に広面積を有する押釦を配置し、また同押釦と対応する位置に押圧体により押されるロック機構を配置し、一方照明器具本体の押釦の対応箇所に掛合片を配置して構成してある。そして、広面積の押釦の下面の一部を押圧することにより、ロック機構が解除されて、押釦の鉤状体が掛合片から外れ、また押圧体により押される押釦以外の枠体の前端下面一部を押圧して押上げることにより鉤状体が掛合片に掛合するように構成してある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図1乃至図３について説明する。図において、１１は照明器具本体であって、箱形に構成してある。１２は照明器具本体１１に対して開閉自在に構成してなる枠体であって、前面に透光板１３を有して構成してある。
１４は照明器具本体１１に対して枠体１２を開閉自在に構成するためのヒンジ部である。１５は枠体に支持してなるソケットであって、枠体の開閉に連動して器具下方より光源を着脱し得る方向に可動するように構成してある。１６はソケット１５に装着してなる例えば４００ワットのメタルハライドランプを装着して構成してある。
【０００７】
２０は枠体の先端部中央付近に配置してなる広面積を有する押釦であって、例えば平板で構成してある。２１は押釦２０を支持するための取付ネジであって、両端近傍を支持してある。２２は押釦２０と対応する位置に配置してなるロック機構、２３はロック機構の押圧体、２４は押圧体２３を押圧することにより突出入する鉤状体である。２５は照明器具本体１１のロック機構に対応する位置に配置してなる掛合片である。
【０００８】
次に上記した高天井用照明器具における開閉枠の開閉について説明する。
（１）広面積の押釦２０の下面の一部を押圧することにより、押圧体２３が押圧されて鉤状体２４が掛合片２５から外れて、枠体１２が開き、また枠体１２が開きと一緒にランプが下向きになる。
この段階でランプ交換治具により、ランプを容易に交換することができる。
（２）押釦２０以外の枠体１２の前端下面一部を押圧して押上げることにより鉤状体２４が掛合片２５に掛合し、簡単に照明器具本体１１に対して枠体１２を閉じることができる。
【０００９】
【発明の効果】
上記した本発明によると、高天井に支持してなる照明装置において、照明器具本体に対して開閉自在に構成してなる開閉枠を簡単に開閉し、光源の交換を容易に行なうことができる特別な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる高天井用照明装置の側面図。
【図２】図１の高天井用照明装置の開閉枠を開いたときの側面図。
【図３】図１の高天井用照明装置の外観斜視図。
【図４】従来の高天井用照明装置の側面図。
【符号の説明】
１１  照明器具本体
１２  枠体
１３  透光板
１４  ヒンジ部
１５  ソケット
１６  高圧ナトリウムランプ
２０  押釦
２１  取付ネジ
２２  ロック機構
２３  押圧体
２４  鉤状体
２５  掛合片
【図１】
0004013231.tif 000002
【図２】
0004013231.tif 000003
【図３】
0004013231.tif 000004
【図４】
0004013231.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体を備え、前記器具本体に固定するランプソケットおよび点灯装置を備え、前記器具本体に着脱自在に装着される反射板を備える照明器具において、
上部に逆三角形を呈する係合金具があり下部につまみ部のあるターンファスナーを備え、前記器具本体の下側に装着される６角形状を呈する取付金具枠を備え、前記取付金具枠の上辺側を前記器具本体に固定し、前記取付金具枠の下辺を前記反射板の上面側に隣接させ、前記取付金具枠内のスペースに前記点灯装置を配置し、前記係合金具を前記反射板に形成した挿通孔を介して前記取付金具枠の下辺に形成した係合孔に挿入し、前記ターンファスナーを回転して前記逆三角形を呈する係合金具の斜面を前記係合孔の縁に添って弾発的に係合し、前記弾発的な係合によって前記取付金具枠をその上辺側と下辺との距離が広がるように弾性変形させ、前記弾性変形にともなう吊力を前記ターンファスナーを介して前記反射板の前記挿通孔周縁に加えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は反射板が付属する照明器具に関するものである。特に、その取付構造に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
器具本体下面側に装着される反射板をターンファスナーを介して器具本体に固定することは一般的である。この場合、器具本体にはターンファスナーを受ける取付金具が必要となるが、それは器具本体に点灯装置を配置する際の妨げとなる。
本発明は取付金具を枠状の取付金具枠としそれを点灯装置回りに配置するようにして点灯装置の配置スペースを確保し、また取付金具枠の弾力性を反射板取り付けに利用して反射板を緩みなく装着することを目的とする。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明器具は器具本体を備える。前記器具本体に固定するランプソケットおよび点灯装置を備える。前記器具本体に着脱自在に装着される反射板を備える。
上部に逆三角形を呈する係合金具があり下部につまみ部のあるターンファスナーを備える。前記器具本体の下側に装着される６角形状を呈する取付金具枠を備える。前記取付金具枠の上辺側を前記器具本体に固定する。前記取付金具枠の下辺を前記反射板の上面側に隣接させる。前記取付金具枠内のスペースに前記点灯装置を配置する。前記係合金具を前記反射板に形成した挿通孔を介して前記取付金具枠の下辺に形成した係合孔に挿入し、前記ターンファスナーを回転して前記係合金具を前記係合孔に着脱自在にかつ弾発的に係合する。前記弾発的係合によって前記取付金具枠をその上辺側と下辺との距離が広がるように弾性変形させる。その弾性変形にともなう吊力を前記ターンファスナーを介して前記反射板の挿通孔周縁に加える。
【０００４】
【発明の実施の形態】
図１〜図５を用いて本発明の実施形態について説明する。本発明に係る照明器具は器具本体１を備える。器具本体１に固定するランプソケット３および点灯装置３１を備える。器具本体１に着脱自在に装着される反射板２を備える。
上部に逆三角形を呈する係合金具６があり下部につまみ部７のあるターンファスナー５を備える。器具本体１の下側に装着される６角形状を呈する取付金具枠４を備える。取付金具枠４の上辺４１側を器具本体１に固定する。取付金具枠４の下辺４２を反射板２の上面側に隣接させる。取付金具枠４内のスペースに点灯装置３１を配置する。係合金具６を反射板２に形成した挿通孔２ｃを介して取付金具枠４の下辺４２に形成した係合孔４ｂに挿入し、ターンファスナー５を回転して係合金具６を係合孔４ｂに着脱自在にかつ弾発的に係合する。前記弾発的係合によって取付金具枠４をその上辺４１側と下辺４２との距離が広がるように弾性変形させる。その弾性変形にともなう吊力をターンファスナー５を介して反射板２の挿通孔２ｃ周縁に加える。
補足して説明する。反射板２は逆富士形を呈するいわゆる逆富士形反射板である。その底面中央の稜線部に一対の凹部２ａを設ける。一方の凹部２ａと他方の凹部２ａおよびその関連構造は対象であるので、ここではその一方についてのみ説明する。凹部２ａ中央部にターンファスナー５の係合金具６が貫通する挿通孔２ｃを設ける。器具本体１におけるターンファスナー５に対応する位置に一対の取付金具枠４を設ける。取付金具枠４を略６角形に形成してその内側を点灯装置３１取付スペースとして利用する。点灯装置３１の例は銅鉄形安定器、インバータ形点灯装置、非常時電源用のバッテリー等である。反射板２をターンファスナー５を介して装着した状況下においては、図１の実線から点線（図２・図３の点線から実線）のごとく取付金具枠４は弾性変形する。それによる復元力は反射板２を吊り上げそれを図外の天井面に当接する吊力となる。ターンファスナー５の上部の逆３角形の係合金具６は斜面６ａを持つ。それはターンファスナー５の回転にともない、取付金具枠４下片４２の係合孔４ｂの縁に添ってスライドし緩みなく弾発的に圧接する。
【０００５】
取付金具枠４は略６角形であり、左右に突き出る突出部４ａを設ける。取付金具枠４の変形態様は突出部４ａが前後に動く態様である。ターンファスナー５の下方には一対の落下防止用の爪５ｃがあり、それは反射板２の挿通孔２ｃを通過後９０度回すことにより反射板２に係止される。ターンファスナー５は係合金具６の通過を許容する挿通孔２ｃを覆う円形板状のフランジ部５ａ、ファスナー回転軸５ｂを持つ。ファスナー回転軸５ｂは挿通孔２ｃ中央の軸部２ｂを通過し、軸部２ｂ内において回転自在である。
図１の反射板２は２灯逆富士形の形状である。その形状は例示的であり、それを例えば図６のような１灯逆富士形構造に改変することが可能である。図６に図１等の部品符号をそのまま転用し、説明を割愛する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明はターンファスナーを受ける６角形状の取付金具枠を用いることを主たる特徴事項とするものである。これによれば、点灯装置の配置スペースを確保し、また反射板を緩みなく装着することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明器具の横断面図である。
【図２】その要部を示す拡大横断面図である。
【図３】その要部を示す拡大縦断面図である。
【図４】その要部を示す拡大分解斜視図である。
【図５】その取受金具枠を示す拡大斜視図である。
【図６】他の本発明基部を示す横断面図である。
【符号の説明】
１：器具本体、２：反射板、２ａ：凹部、２ｂ：軸部、２ｃ：挿通孔、
３：ランプソケット、３１：点灯装置、４：取付金具枠、４ａ：突出部、
４ｂ：係合孔、４１：上辺、４２：下辺、５：ターンファスナー、５ｃ：爪
６：係合金具、７：つまみ部
【図１】
0004013291.tif 000002
【図２】
0004013291.tif 000003
【図３】
0004013291.tif 000004
【図４】
0004013291.tif 000005
【図５】
0004013291.tif 000006
【図６】
0004013291.tif 000007