(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の内筒及び外筒が筒状の防振材を介して同心状に連結されてなる防振構造体の製造装置であって、
外筒を保持し且つ保持した外筒の中心軸に沿った所定範囲を移動する外筒保持部と、
上記外筒保持部の移動範囲の一方端に設けられ、且つ外筒を保持した該外筒保持部が該移動範囲の一方端に移動した際に該外筒保持部に保持された外筒で包囲されるように配置され、該外筒保持部に保持された外筒の内周面を加熱する電磁誘導加熱用ワークコイルと、
上記外筒保持部の移動範囲の他方端に設けられ、上記電磁誘導加熱用ワークコイルで内周面が加熱された外筒を保持した外筒保持部が該移動範囲の他方端に移動した際に、その移動と同時に該外筒保持部に保持された外筒が外嵌される外周面に熱硬化性樹脂型接着剤が塗布された防振材を脱着可能に保持する防振材保持部と、を備え、
上記外筒保持部で外筒を保持し、該外筒保持部を上記電磁誘導加熱用ワークコイルに向かって移動させて、該外筒保持部に保持された外筒で上記電磁誘導加熱用ワークコイルを包囲し、該電磁誘導加熱用ワークコイルで外筒の内周面を加熱した後、該外筒保持部を上記防振材保持部に向かって移動させて、該外筒保持部に保持され且つ内周面が加熱された外筒を、上記防振材保持部に保持され且つ外周面に熱硬化性樹脂型接着剤が塗布された防振材に外嵌するように構成されたことを特徴とする防振構造体の製造装置。
【請求項２】
金属製の内筒及び外筒が筒状の防振材を介して同心状に連結されてなる防振構造体の製造装置であって、
外筒を保持する外筒保持部と、
上記外筒保持部に保持された外筒の中心軸の一方の延長線上に設けられ、該外筒保持部に保持された外筒に内挿する位置と該外筒保持部に保持された外筒から退避する位置との間を移動し、該外筒に内挿する位置に移動した際に該外筒保持部に保持された外筒の内周面を加熱する電磁誘導加熱用ワークコイルと、
上記外筒保持部に保持された外筒の中心軸の他方の延長線上に設けられ、外周面に熱硬化性樹脂型接着剤が塗布された防振材を保持して該外筒保持部に保持された外筒に該防振材を内嵌する位置と該防振材の保持を解除して外筒から退避する位置との間を移動し、該外筒に防振材を内嵌する位置に移動した際に該防振材を外筒の内周面に加熱接着せしめる防振材保持部と、を備え、
該電磁誘導加熱用ワークコイルを該外筒保持部に保持された外筒に内挿し、該電磁誘導加熱用ワークコイルで外筒の内周面を加熱した後、該電磁誘導加熱用ワークコイルを該外筒保持部から退避させると共に外周面に熱硬化性樹脂型接着剤が塗布された防振材を、該外筒保持部に保持され且つ内周面が加熱された外筒に内嵌するように構成されたことを特徴とする防振構造体の製造装置。
【請求項３】
金属製の内筒及び外筒が筒状の防振材を介して同心状に連結されてなる防振構造体の製造装置であって、
内筒を保持し且つ保持した内筒の中心軸に沿った所定範囲を移動する内筒保持部と、
上記内筒保持部の移動範囲の一方端に設けられ、且つ内筒を保持した該内筒保持部が該移動範囲の一方端に移動した際に該内筒保持部に保持された内筒を包囲するように配置され、該内筒保持部に保持された内筒の外周面を加熱する電磁誘導加熱用ワークコイルと、
上記内筒保持部の移動範囲の他方端に設けられ、上記電磁誘導加熱用ワークコイルで外周面が加熱された内筒を保持した内筒保持部が該移動範囲の他方端に移動した際に、その移動と同時に該内筒保持部に保持された内筒が内嵌される内周面に熱硬化性樹脂型接着剤が塗布された防振材を脱着可能に保持する防振材保持部と、を備え、
上記内筒保持部で内筒を保持し、該内筒保持部を上記電磁誘導加熱用ワークコイルに向かって移動させて、該内筒保持部に保持された内筒を上記電磁誘導加熱用ワークコイルで包囲し、該電磁誘導加熱用ワークコイルで内筒の外周面を加熱した後、該内筒保持部を上記防振材保持部に向かって移動させて、該内筒保持部に保持され且つ外周面が加熱された内筒を、上記防振材保持部に保持され且つ内周面に熱硬化性樹脂型接着剤が塗布された防振材に内嵌するように構成されたことを特徴とする防振構造体の製造装置。
【請求項４】
金属製の内筒及び外筒が筒状の防振材を介して同心状に連結されてなる防振構造体の製造装置であって、
内筒を保持する内筒保持部と、
上記内筒保持部に保持された内筒の中心軸の一方の延長線上に設けられ、該内筒保持部に保持された内筒を包囲する位置と該内筒保持部に保持された内筒から退避する位置との間を移動し、該内筒を包囲する位置に移動した際に該内筒保持部に保持された内筒の外周面を加熱する電磁誘導加熱用ワークコイルと、
上記内筒保持部に保持された内筒の中心軸の他方の延長線上に設けられ、内周面に熱硬化性樹脂型接着剤が塗布された防振材を保持して該内筒保持部に保持された内筒に該防振材を外嵌する位置と該防振材の保持を解除して内筒から退避する位置との間を移動し、該内筒に防振材を外嵌する位置に移動した際に該防振材を内筒の外周面に加熱接着せしめる防振材保持部と、を備え、
該電磁誘導加熱用ワークコイルで該内筒保持部に保持された内筒を包囲し、該電磁誘導加熱用ワークコイルで内筒の外周面を加熱した後、該電磁誘導加熱用ワークコイルを該内筒保持部から退避させると共に内周面に熱硬化性樹脂型接着剤が塗布された防振材を、該内筒保持部に保持され且つ外周面が加熱された内筒に外嵌するように構成されたことを特徴とする防振構造体の製造装置。
【請求項５】
上記電磁誘導加熱用ワークコイル及び上記防振材保持部が略鉛直方向の上下にそれぞれ配置されており、
上記防振材保持部に保持された防振材に外筒を外嵌する際若しくは内筒を内嵌する際、又は上記防振材保持部に保持された防振材を外筒に内嵌する際若しくは内筒に外嵌する際、電磁誘導加熱用ワークコイルと防振材保持部との間を遮蔽する遮蔽手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の防振構造体の製造装置。
【請求項６】
上記遮蔽手段は、上記電磁誘導加熱用ワークコイルと上記防振材保持部との間を遮蔽可能に設けられた遮蔽板であることを特徴とする請求項５に記載の防振構造体の製造装置。
【請求項７】
上記防振材保持部に保持された防振材に外筒を外嵌する際若しくは内筒を内嵌する際、又は上記防振材保持部に保持された防振材を外筒に内嵌する際若しくは内筒に外嵌する際、
上記防振材保持部に保持された防振材と上記外筒又は上記内筒とは、一方が他方に対して０．２〜１．０ｍ／ｓの速度で外嵌又は内嵌するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の防振構造体の製造装置。
【請求項８】
防振材への熱硬化性樹脂型接着剤の付着性を向上させるための表面処理を行うための表面処理部及び防振材に熱硬化性樹脂型接着剤を塗布する接着剤塗布部が、上記電磁誘導加熱用ワークコイルから離隔して設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載の防振構造体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属製の内筒及び外筒が筒状の防振材を介して同心状に連結されてなる防振構造体の製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金属製の内筒及び外筒が筒状の防振材を介して同心状に連結されてなり、外筒が震動源側に、内筒が振動受側にそれぞれ取り付けられて使用される防振構造体がある。
【０００３】
かかる防振構造体の製造方法として、特公昭５９−１９０１８号公報には、接着剤を塗布した金属製の外筒及び内筒の間に加硫成形した防振材を圧入して未接着の防振構造体を組み立て、電磁誘導加熱装置により外筒及び内筒のうち少なくとも一方を加熱し、防振材と外筒及び／又は内筒とを接着させる防振構造体の製造方法が開示されており、これにより外筒等を構成する金属体部分のみが短時間で発熱し、この金属体部分に接している接着剤及び防振材の表面部分のみが局部的に加熱されることとなるので、極めて短時間で防振材と外筒及び／又は内筒とを接着することができると共に、防振材の劣化防止及び耐久性の向上が図られるということが記載されている。
【０００４】
また、必要部分のみを昇温させて省エネルギー化を図るべく、防振材との被接着面である外筒の内周面又は内筒の外周面に電磁誘導加熱用ワークコイル（以下「ワークコイル」と称する）を近接させて昇温させ、そして、その昇温させた被接着面と熱硬化性樹脂型接着剤を塗布した防振材とを圧接させるという方法もある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる方法の場合、外筒又は内筒の被接着面近傍のみが昇温することとなり、また、金属は一般に熱伝導率が高いので、温度の低下速度が速く、外筒又は内筒の被接着面を昇温させてから短時間で防振材と一体化させなければ、外筒又は内筒と防振材との間に十分な接着力が得られない。また、昇温温度を高くするようにしたのでは、局部過熱により所期の目的である接着の高信頼化、省エネルギ化を図ることができない。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、外筒又は内筒の被接着面にワークコイルを近接させて昇温させ、それを短時間で防振材と接着一体化させることができる防振構造体の製造装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ワークコイルと、外筒保持部又は内筒保持部と、防振材保持部とを一直線上に配置し、ワークコイルによって加熱した外筒又は内筒を短時間で防振材保持部に移動させて防振材と接着一体化させるようにしたものである。
【０００８】
具体的には、本出願の発明は、
金属製の内筒及び外筒が筒状の防振材を介して同心状に連結されてなる防振構造体の製造装置であって、
外筒を保持し且つ保持した外筒の中心軸に沿った所定範囲を移動する外筒保持部と、
上記外筒保持部の移動範囲の一方端に設けられ、且つ外筒を保持した該外筒保持部が該移動範囲の一方端に移動した際に該外筒保持部に保持された外筒で包囲されるように配置され、該外筒保持部に保持された外筒の内周面を加熱する電磁誘導加熱用ワークコイルと、
上記外筒保持部の移動範囲の他方端に設けられ、上記電磁誘導加熱用ワークコイルで内周面が加熱された外筒を保持した外筒保持部が該移動範囲の他方端に移動した際に、その移動と同時に該外筒保持部に保持された外筒に外嵌され且つ外周面に熱硬化性樹脂型接着剤が塗布された防振材を脱着可能に保持する防振材保持部と、を備え、
上記外筒保持部で外筒を保持し、該外筒保持部を上記電磁誘導加熱用ワークコイルに向かって移動させて、該外筒保持部に保持された外筒で上記電磁誘導加熱用ワークコイルを包囲し、該電磁誘導加熱用ワークコイルで外筒の内周面を加熱した後、該外筒保持部を上記防振材保持部に向かって移動させて、該外筒保持部に保持され且つ内周面が加熱された外筒を、上記防振材保持部に保持され且つ外周面に熱硬化性樹脂型接着剤が塗布された防振材に外嵌するように構成されたことを特徴とする。
【０００９】
具体的には、本出願の発明は、
金属製の内筒及び外筒が筒状の防振材を介して同心状に連結されてなる防振構造体の製造装置であって、
外筒を保持し且つ保持した外筒の中心軸に沿った所定範囲を移動する外筒保持部と、
上記外筒保持部の移動範囲の一方端に設けられ、且つ外筒を保持した該外筒保持部が該移動範囲の一方端に移動した際に該外筒保持部に保持された外筒で包囲されるように配置され、該外筒保持部に保持された外筒の内周面を加熱する電磁誘導加熱用ワークコイルと、
上記外筒保持部の移動範囲の他方端に設けられ、上記電磁誘導加熱用ワークコイルで内周面が加熱された外筒を保持した外筒保持部が該移動範囲の他方端に移動した際に、その移動と同時に該外筒保持部に保持された外筒が外嵌される外周面に熱硬化性樹脂型接着剤が塗布された防振材を脱着可能に保持する防振材保持部と、を備え、
上記外筒保持部で外筒を保持し、該外筒保持部を上記電磁誘導加熱用ワークコイルに向かって移動させて、該外筒保持部に保持された外筒で上記電磁誘導加熱用ワークコイルを包囲し、該電磁誘導加熱用ワークコイルで外筒の内周面を加熱した後、該外筒保持部を上記防振材保持部に向かって移動させて、該外筒保持部に保持され且つ内周面が加熱された外筒を、上記防振材保持部に保持され且つ外周面に熱硬化性樹脂型接着剤が塗布された防振材に外嵌するように構成されたことを特徴とする。
【００１０】
本出願の発明は、内筒を防振材に接着一体化させる場合においても有効であり、その場合、内筒を内挿することができるようにワークコイルを形成し、ワークコイルで内筒の外周面を加熱した後、加熱した内筒を防振材保持部に保持され且つ内周面に熱硬化性樹脂型接着剤が塗布された防振材に内嵌するような構成とすればよい。
【００１１】
また、本出願の他の発明は、
金属製の内筒及び外筒が筒状の防振材を介して同心状に連結されてなる防振構造体の製造装置であって、
外筒を保持する外筒保持部と、
上記外筒保持部に保持された外筒の中心軸の一方の延長線上に設けられ、該外筒保持部に保持された外筒に内挿する位置と該外筒保持部に保持された外筒から退避する位置との間を移動し、該外筒に内挿する位置に移動した際に該外筒保持部に保持された外筒の内周面を加熱する電磁誘導加熱用ワークコイルと、
上記外筒保持部に保持された外筒の中心軸の他方の延長線上に設けられ、外周面に熱硬化性樹脂型接着剤が塗布された防振材を保持して該外筒保持部に保持された外筒に該防振材を内嵌する位置と該防振材の保持を解除して外筒から退避する位置との間を移動し、該外筒に防振材を内嵌する位置に移動した際に該防振材を外筒の内周面に加熱接着せしめる防振材保持部と、を備え、
該電磁誘導加熱用ワークコイルを該外筒保持部に保持された外筒に内挿し、該電磁誘導加熱用ワークコイルで外筒の内周面を加熱した後、該電磁誘導加熱用ワークコイルを該外筒保持部から退避させると共に外周面に熱硬化性樹脂型接着剤が塗布された防振材を、該外筒保持部に保持され且つ内周面が加熱された外筒に内嵌するように構成されたことを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、ワークコイルと、外筒保持部と、防振材保持部とが一直線上に配置されており、しかも、ワークコイル及び防振材保持部共に外筒保持部位置と退避位置との間を移動することができ、ワークコイルが外筒保持部位置にあるときには外筒保持部に保持された外筒にワークコイルを内挿した状態となり、防振材保持部が外筒保持部位置にあるときには外筒保持部に保持された外筒に防振材保持部に保持された防振材を内嵌した状態となるように構成されているので、ワークコイルによって外筒の内周面を電磁誘導加熱した後、直ぐにワークコイルを外筒保持部から遠ざけると共に防振材保持部を外筒保持部に向かって移動させることにより、防振材保持部に保持された防振材を、内周面が高温状態にある外筒に内嵌することができる。すなわち、ワークコイル及び防振材保持部は、外筒保持部との間の最短距離を行き来するだけでよく、無駄な動作がないので、外筒の内周面にワークコイルを近接させて昇温させ、それを短時間で防振材と接着一体化させることができる。
【００１３】
本出願の他の発明も、内筒を防振材に接着一体化させる場合においても有効であり、その場合、内筒を包囲することができるようにワークコイルを形成し、ワークコイルで内筒の外周面を加熱した後、防振材保持部に保持され且つ内周面に熱硬化性樹脂型接着剤が塗布された防振材を、加熱された内筒に外嵌するような構成とすればよい。
【００１４】
また、ワークコイル及び防振材保持部が略鉛直方向の上下に配置されており、外筒保持部又は内筒保持部がそれらの間を移動するような構成の場合、防振材保持部に保持された防振材に外筒を外嵌若しくは内筒を内嵌する際又は防振材保持部に保持された防振材を外筒に内嵌若しくは内筒に外嵌する際に、ワークコイルと防振材保持部との間を遮蔽する遮蔽手段が設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、外筒又は内筒を防振材に装着する際に、防振材の外周面又は内周面に塗布された熱硬化性樹脂接着剤が液滴として落ちても遮蔽手段によってそれが受け止められ、その液滴がワークコイル上に滴下することによるワークコイルの汚染が防止されることとなる。遮蔽手段としては、ワークコイルと防振材保持部との間を遮蔽可能に構成された遮蔽板が挙げられる。
【００１５】
さらに、防振材保持部に保持された防振材に外筒を外嵌する際若しくは内筒を内嵌する際、又は防振材保持部に保持された防振材を外筒に内嵌する際若しくは内筒に外嵌する際、防振材保持部に保持された防振材と外筒又は内筒とは、一方が他方に対して０．２〜１．０ｍ／ｓの速度で移動して外嵌又は内嵌するように構成することが好ましい。かかる構成によれば、防振材と外筒又は内筒との一体化が付勢された状態で行われることとなるので、抵抗力に抗して確実に両者の一体化が図られることとなるのに加え、その過程における接着剤の硬化状態及び付着状態が適正化されることとなる。ここで、この相対速度が０．２ｍ／ｓより遅くなると、外嵌又は内嵌途中で接着剤の硬化が始まることとなり、外筒又は内筒を防振材の所定位置に接着固定することが困難となり、他方、１．０ｍ／ｓよりも速くなると、接着剤の付着むらが生じる傾向があるからである。従って、これらの観点から、この相対速度の範囲は０．３〜０．８ｍ／ｓとすることがより好ましい。かかる速度制御は、サーボモータを用いたものとすることが好ましい。空気シリンダや油圧シリンダとリミットスイッチとを用いたような制御よりも速度及び位置の精度が高い制御を行うことができるからである。
【００１６】
また、本出願の発明又は本出願の他の発明である防振構造体の製造装置は、防振材への接着剤の付着性を向上させるための塩素化処理等を行う表面処理部及び防振材に熱硬化型接着剤を塗布する接着剤塗布部が、ワークコイルから離隔して設けたものであってもよい。かかる構成によれば、表面処理部及び接着剤塗布部が防振構造体の製造装置に一体化することにより、表面処理時間、接着剤塗布時間、外筒又は内筒の電磁誘導加熱時間、防振材と外筒又は内筒とを一体化させる時間及び放冷時間のそれぞれを適当に設定してサイクルタイムの最適化を図ることができ、生産性の向上が図られることとなる。また、表面処理部及び接着剤塗布部はワークコイルから離隔して設けられているので、接着剤がワークコイルに付着して汚染されたり、電磁誘導加熱の熱により接着剤が引火・燃焼・爆発する危険性がない。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本出願の発明によれば、外筒保持部は、ワークコイルと防振材保持部との間の最短距離を行き来するだけでよく、また、本出願の他の発明によれば、ワークコイル及び防振材保持部は、外筒保持部との間の最短距離を行き来するだけでよく、無駄な動作がないので、外筒の内周面にワークコイルを近接させて昇温させ、それを短時間で防振材と接着一体化させることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（実施形態１）
＜防振構造体製造装置の構成＞
図１は、本発明の実施形態１に係る防振構造体製造装置１００の構成を示す。図２は、防振構造体製造装置１００の要部構成を示す。
【００１９】
この防振構造体製造装置１００は、自動車のラテラルリンク、テンションロッド、サスペンションリンク、ペンデュラム式エンジンマウント、トルクロッド等のロッド両端に防振構造体を結合した構成の部品を製造するために、ロッド１１８端部に結合した外筒１を、内筒２を内嵌した状態に一体成形された円筒状の防振材３に外嵌するものである。そして、この防振構造体製造装置１００は、外筒１を保持して鉛直上下方向に移動可能に構成された外筒保持機１１０と、外筒１を電磁誘導加熱するための電磁誘導加熱機１２０と、内筒２を内嵌めした防振材３を保持する防振材保持機１３０と、防振材の外周面に次亜塩素酸ナトリウム溶液や塩素化シアヌール酸溶液を塗布して表面処理する表面処理部（図示せず）と、表面処理した防振材の外周面に熱硬化性樹脂接着剤を塗布する接着剤塗布部（図示せず）とを備えている。
【００２０】
外筒保持機１１０は、ロの字状の鋼枠が立設された固定枠台１１１を有しており、その固定枠台１１１の上辺中央部にはモータ軸１１２ｂが下方に延びた状態にサーボモータ１１２が取り付けられている。このサーボモータ１１２は、その背部に配置されたモータ制御部１１２ａによって回転開始及び停止並びに回転速度が制御されている。モータ軸１１２ｂには、サーボモータ１１２の回転によってモータ軸１１２ｂ上の所定範囲を上下移動する移動部材１１３が装着されており、その移動部材１１３と一体に固定枠台１１１幅と同長さを有する細長板状の可動枠１１４が設けられている。可動枠１１４の両端にはそれぞれ鉛直上方向に延びる支柱１１５，１１５が設けられており、それらの支柱１１５，１１５は固定枠台１１１の上辺両端にそれぞれ設けられた円筒部材１１６，１１６に内挿され摺動可能に支持されている。両支柱１１５，１１５は、載置台１１７を水平に支持している。載置台１１７は、ロッド１１８両端に外筒１，１を結合した部材をセットすることができるように形成されており、その一方の端部には肉厚筒状で外筒１を嵌入保持可能に形成された外筒保持部１１７ａが設けられている。そして、サーボモータ１１２が回転すると、それによって移動部材１１３がモータ軸１１２ｂを上下に移動し、それに伴って可動枠１１４、支柱１１５，１１５、載置台１１７及びロッド１１８両端に外筒１，１を結合した部材もが上下移動し、載置台１１７の外筒保持部１１７ａで中心軸が鉛直方向と重なるように保持された外筒１もまたその中心軸に沿った鉛直上下方向に移動することとなる。また、外筒保持部１１７ａ及び外筒１の移動通路を遮蔽する遮蔽板１４０が外筒保持部１１７ａの通常停止位置より下方に水平可動（図１の紙面垂直方向）に設けられており、外筒保持部１１７ａ及び外筒１が上昇して防振材３を外筒１で外嵌する際等の所定時にその通路が遮蔽されるようになっている。
【００２１】
電磁誘導加熱機１２０は、電磁誘導加熱用のシングルターンのワークコイル１２１を有している。このワークコイル１２１は、外筒保持部１１７ａの移動範囲の下端であって且つ外筒保持機１１０の固定枠台１１１上辺延出部上のコイル支持台１１１ａ上に、その延びる方向の軸延長線に外筒保持部１１７ａに保持された外筒１の中心軸が含まれるように配置され、その外径は外筒１で包囲可能なものとなっている。ワークコイル１２１には発振器１２２が結合されており、図示しない制御部によってワークコイル１２１を所定の出力及び周波数で発振させることができるようになっている。そして、外筒保持部１１７ａが下降すると、それによって外筒保持部１１７ａに保持された外筒１がワークコイル１２１を包囲し、ワークコイル１２１を発振させることによって外筒１の内周面が電磁誘導加熱されるようになっている。
【００２２】
防振材保持機１３０は、防振材３を保持する防振材保持部１３１を有している。この防振材保持部１３１は、外筒保持部１１７ａの移動範囲の上端に配置され、防振材３の補給及び鉛直方向上下への移動が可能に設けられたロボットハンドにより構成されており、保持された防振材３の中心軸がワークコイル１２１の延びる方向の軸延長線、すなわち、外筒保持部１１７ａに保持された外筒１の中心軸の延長線に含まれるように、防振材３に内嵌された内筒２を把持するようになっている。そして、外筒保持部１１７ａが上昇すると、それによって外筒保持部１１７ａに保持された外筒１が防振材３と同軸上を移動し、防振材保持部１３１に保持された防振材３が外筒１で外嵌されるようになっている。
【００２３】
表面処理部及び接着剤塗布部は、ワークコイル１２１から離隔して設けられている。
【００２４】
すなわち、この防振構造体製造装置１００では、防振材保持機１３０の防振材保持部１３１、外筒保持機１１０の外筒保持部１１７ａ及び電磁誘導加熱機１２０のワークコイル１２１がそれぞれ鉛直方向上下に順に一直線上に配置されている。また、ワークコイル１２１の延びる方向の軸延長線に、外筒保持部１１７ａに保持された外筒１の中心軸及び防振材保持部１３１に保持された防振材３の中心軸が含まれるような配置となっている。
＜防振構造体製造装置の動作＞
次に、本実施形態１に係る防振構造体製造装置１００の動作について説明する。
【００２５】
図３は、内筒２を内嵌して接着固定した円筒状の防振材３に外筒１を外嵌する工程のフローチャートを示す。
【００２６】
−準備工程−
金属パイプの両端に金属筒（鉄、アルミニウム、錫、ニッケル等、又はこれらの合金等）の外周面を結合固定し、それらの表面に熱硬化性樹脂塗料を塗布して高温下に晒すことによって焼付塗膜を形成させ、ロッド１１８両端に外筒１，１を結合した部材を作成する。ここで、熱硬化性樹脂塗料には、焼付塗膜の分解温度が２３０℃以下であるカチオン型電着塗装用エポキシ樹脂系塗料等を用いる。焼付塗膜の分解温度とは、その温度以上では焼付塗膜が劣化分解し、それが軟化剥離したり、発泡炭化したりして、耐蝕性付与という機能を満足し得なくなる温度をいう。同様の塗装加工を外筒１よりも小径の金属筒に施して内筒２を作成する。
【００２７】
また、天然ゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ニトリルゴム等のジエン系ゴムの単体又はブレンド物を主体とするゴム組成物や発泡ウレタン組成物等による組成物と内筒２とを成形金型に充填して加熱し、内筒２が内嵌状態に一体化した肉厚円筒状の防振材３を加硫成形する。この内筒２を内嵌状態に一体成形した防振材３を表面処理部に移し、そこで防振材３の外周面に次亜塩素酸ナトリウム溶液や塩素化シアヌール酸溶液を塗布して表面処理し、接着剤の付着性向上を図る。その後、それを接着剤塗布部に移し、防振材３の外周面に、ゲル化開始温度が１００℃以上であって且つ硬化温度が１８０℃以下であるエポキシ系又はポリウレタン系樹脂接着剤を塗布する。
【００２８】
そして、ロッド１１８両端に外筒１，１を結合した部材を、防振材保持部１３１のロボットハンドとは別のロボットハンドによって載置台１１７に載置し、外筒保持部１１７ａに一方の外筒１をセットする（ＳＡ１）。また、内筒２が防振材保持部１３１（ロボットハンド）に把持されるようにして防振材３を防振材保持部１３１にセットする。このとき、外筒１の中心軸及び防振材３の中心軸がワークコイル１２１の延びる方向の軸延長線に重なるような配置となる。
【００２９】
また、ワークコイル１２１と防振材保持部１３１との間に配置された遮蔽板１４０を開き（ＳＡ２）、外筒保持部１１７ａ及び外筒１が下方（ワークコイル１２１側）に移動できるようにする。
【００３０】
−電磁誘導加熱工程−
サーボモータ１１２を回転させることにより、載置台１１７及びロッド１１８を下降させると共に、外筒保持部１１７ａに保持した外筒１をその中心軸に沿って下降させ（ＳＡ３）、外筒１がワークコイルを１３１包囲する状態となったところでその下降を停止する（ＳＡ４）。
【００３１】
ワークコイル１２１に繋がった発振器１２２を１０〜３００ｋＨｚの発振周波数で発振を開始し（ＳＡ５）、その発振を１〜１０秒間継続して停止する（ＳＡ６）。このとき、外筒１の内周面は、防振材３との接着に使用される樹脂接着剤の硬化温度以上であって且つ熱硬化性樹脂塗料よりなる焼付塗膜の分解温度よりも低い温度（１８０〜２３０℃）乃至樹脂接着剤がゲル状態となるゲル状温度域に昇温する。
【００３２】
−外嵌工程−
サーボモータ１１２を逆に回転させることにより、載置台１１７を上昇させると共に、外筒保持部１１７ａに保持した外筒１をその中心軸に沿って上昇させ（ＳＡ７）、また、外筒保持部１１７ａが通常停止位置（初期位置）を通過した直後に、遮蔽板１４０でワークコイル１２１と防振材保持部１３１との間を遮蔽する（ＳＡ８）。
【００３３】
そして、外筒保持部１１７ａ及び外筒１の上昇速度を０．２〜１．０ｍ／ｓ（好ましくは０．３〜０．８ｍ／ｓ）に上げ（ＳＡ９）、外筒１を防振材３に外嵌した状態となった時点でその上昇を停止する（ＳＡ１０）。
【００３４】
−放冷・取り出し工程−
外筒１を防振材３に外嵌した状態で１〜１０秒間保持することにより放冷する（ＳＡ１１）。このとき、熱硬化性樹脂接着剤は、半硬化状態となって外筒１が防振材３に仮接着固定された状態となる。なお、接着剤の硬化反応は常温においても進行するため、仮接着固定状態から完全接着状態に経時的に移行することとなる。
【００３５】
また、この間、外筒１の外嵌に対する防振材３の抵抗力を検知し（ＳＡ１２）、その抵抗力が過小（２９４Ｎ以下）又は過大（１９６１Ｎ以上）である場合には異常警報を発信する。
【００３６】
その後、防振材保持部１３１及び外筒保持部１１７ａを共に下降させ（ＳＡ１３，ＳＡ１４）、外筒保持部１１７ａが通常停止位置となったときにその下降を停止する（ＳＡ１５）。
【００３７】
そして、防振材保持部１３１による内筒２の把持を解除して上昇させ（ＳＡ１６）、外筒保持部１１７ａによる外筒１の保持を解除する（ＳＡ１７）。
【００３８】
同様に、他方の外筒１についても内筒２及び防振材３を装着し、内筒２及び外筒１が筒状の防振材３を介して同心状に連結されてなるブッシュタイプの防振構造体をロッド１１８両端に結合した部品が製造される。
＜作用・効果＞
上記構成の防振構造体製造装置１００によれば、ワークコイル１２１と、外筒保持部１１７ａと、防振材保持部１３１とが一直線上に配置されており、しかも、外筒保持部１１７ａがワークコイル１２１位置と防振材保持部１３１位置との間を移動することができ、それがワークコイル１２１位置にあるときには外筒保持部１１７ａに保持された外筒１がワークコイル１２１を包囲した状態となり、防振材保持部１３１位置にあるときには外筒保持部１１７ａに保持された外筒１が防振材保持部１３１に保持された防振材３を外嵌した状態となるように構成されているので、ワークコイル１２１位置で外筒１の内周面を電磁誘導加熱した後、直ぐに外筒保持部１１７ａを防振材保持部１３１に向かって移動させることにより、内周面が高温状態にある外筒１を防振材保持部１３１に保持された防振材３に外嵌することができる。すなわち、外筒保持部１１７ａは、ワークコイル１２１と防振材保持部１３１との間の最短距離を行き来するだけでよく、無駄な動作がないので、外筒１の内周面にワークコイル１２１を近接させて昇温させ、それを短時間で防振材３と接着一体化させることができる。
【００３９】
また、遮蔽板１４０が設けられているので、外筒１を防振材３に外嵌する際に、防振材３の外周面に塗布された熱硬化性樹脂接着剤が液滴として落ちても遮蔽板１４０によってそれが受け止められ、その液滴がワークコイル１２１上に滴下することによるワークコイル１２１の汚染が防止されることとなる。
【００４０】
さらに、防振材保持部１３１に保持された防振材３に外筒１を外嵌する際、外筒１は、防振材保持部１３１に保持された防振材３に対して、０．２〜１．０ｍ／ｓ（好ましくは０．３〜０．８ｍ／ｓ）の速度で移動して外嵌することとなるので、防振材３と外筒１との一体化が付勢された状態で行われることとなり、防振材３の抵抗力に抗して確実に両者の一体化が図られることとなる。しかも、その過程における熱硬化性樹脂接着剤の硬化状態及び付着状態が適正化されることとなる。加えて、かかる制御をサーボモータ１１２を用いたものとしているので、空気シリンダや油圧シリンダとリミットスイッチとを用いたような制御よりも速度及び位置の精度が高い制御がなされることとなる。
【００４１】
また、防振材３への熱硬化性樹脂接着剤の付着性を向上させるための塩素化処理等を行う表面処理部及び防振材に熱硬化性樹脂接着剤を塗布する接着剤塗布部を防振構造体の製造装置１００に一体に設けられているので、表面処理時間、接着剤塗布時間、外筒１又は内筒２の電磁誘導加熱時間、防振材と外筒１又は内筒２とを一体化させる時間及び放冷時間のそれぞれを適当に設定してサイクルタイムの最適化を図ることができ、生産性の向上が図られることとなる。加えて、これらがワークコイル１２１から離隔して設けられているので、熱硬化性樹脂接着剤でワークコイル１２１が汚染されたり、電磁誘導加熱の熱により接着剤が引火・燃焼・爆発する危険性がない。
（実施形態２）
＜防振構造体製造装置の構成＞
図４は、本発明の実施形態２に係る防振構造体製造装置２００の要部構成を示す。
【００４２】
この防振構造体製造装置２００も、実施形態１と同様、ロッド２１２両端に防振構造体を結合した構成の部品を製造するために、内筒２を内嵌した状態に一体成形された円筒状の防振材３を外筒１に内嵌するものである。そして、この防振構造体製造装置１００は、外筒１を鉛直上下方向に移動可能に保持する外筒保持機２１０と、外筒１を電磁誘導加熱するための電磁誘導加熱機２２０と、内筒２を内嵌めした防振材３を保持する防振材保持機２３０と、防振材の外周面に次亜塩素酸ナトリウム溶液や塩素化シアヌール酸溶液を塗布して表面処理する表面処理部（図示せず）と、表面処理した防振材の外周面に熱硬化性樹脂接着剤を塗布する接着剤塗布部（図示せず）とを備えている。
【００４３】
外筒保持機２１０は、外筒１の底部分が嵌入できる嵌入部及びその嵌入部に嵌入保持された外筒１の中心軸と同軸の貫通孔がそれぞれ設けられたブロック状の外筒保持部２１１を有しており、ロッド２１２の一方の端に結合した外筒１がその中心軸が鉛直方向となるように外筒保持部２１１に嵌入保持されることとなる。
【００４４】
電磁誘導加熱機２２０は、電磁誘導加熱用のシングルターンのワークコイル２２１を有している。このワークコイル２２１は、外筒保持部２１１下方における外筒保持部２１１に保持された外筒１の中心軸の延長線上に配置され、鉛直方向上下動可能に構成されている。ワークコイル２２１には、図示しない発振器及び制御部が結合されており、所定の出力及び周波数での電磁誘導加熱できるようになっている。そして、ワークコイル２２１が鉛直方向上方に上昇して外筒保持部２１１の貫通孔に内挿され、それが外筒１の内周面に臨む状態となったところでその上昇が停止し、ワークコイル２２１を発振させることによって外筒１の内周面が電磁誘導加熱されることとなる。また、ワークコイル２２１の移動通路を遮蔽する遮蔽板２４０が外筒保持部２１１の下方に水平可動に設けられており、防振材３を外筒１で外嵌する際等の所定時にその通路が遮蔽されるようになっている。
【００４５】
防振材保持機２３０は、ピン状の固定部で防振材３と一体となった内筒２を内挿支持する防振材保持部２３１を有している。この防振材保持部２３１は、外筒保持部２１１上方における外筒保持部２１１に保持された外筒１の中心軸の延長線上に配置され、鉛直方向上下動可能に構成されている。そして、防振材保持部２３１が鉛直方向下方に下降して外筒保持部２１１に保持された外筒１に防振材３が内嵌されることとなる。
【００４６】
すなわち、この防振構造体製造装置２００では、防振材保持機２３０の防振材保持部２３１、外筒保持機２１０の外筒保持部２１１及び電磁誘導加熱機２２０のワークコイル２２１がそれぞれ鉛直方向上下に順に一直線上に配置されている。また、ワークコイル２２１の延びる方向の軸延長線に、外筒保持部２１１に保持された外筒１の中心軸及び防振材保持部２３１に保持された防振材３の中心軸が含まれるような配置となっている。
＜防振構造体製造装置の動作＞
次に、本実施形態２に係る防振構造体製造装置２００の動作について説明する。
【００４７】
図５は、内筒２を内嵌して接着固定した円筒状の防振材３に外筒１を外嵌する工程のフローチャートを示す。
【００４８】
−準備工程−
金属パイプの両端に金属筒（鉄、アルミニウム、錫、ニッケル等、又はこれらの合金等）の外周面を結合固定し、それらの表面に熱硬化性樹脂塗料を塗布して高温下に晒すことによって焼付塗膜を形成させ、ロッド１１８両端に外筒１，１を結合した部材を作成する。ここで、熱硬化性樹脂塗料には、焼付塗膜の分解温度が２３０℃以下であるカチオン型電着塗装用エポキシ樹脂系塗料等を用いる。焼付塗膜の分解温度とは、その温度以上では焼付塗膜が劣化分解し、それが軟化剥離したり、発泡炭化したりして、耐蝕性付与という機能を満足し得なくなる温度をいう。同様の塗装加工を外筒１よりも小径の金属筒に施して内筒２を作成する。
【００４９】
また、天然ゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ニトリルゴム等のジエン系ゴムの単体又はブレンド物を主体とするゴム組成物や発泡ウレタン組成物等による組成物と内筒２とを成形金型に充填して加熱し、内筒２が内嵌状態に一体化した肉厚円筒状の防振材３を加硫成形する。この内筒２を内嵌状態に一体成形した防振材３を表面処理部に移し、そこで防振材３の外周面に次亜塩素酸ナトリウム溶液や塩素化シアヌール酸溶液を塗布して表面処理し、接着剤の付着性向上を図る。その後、それを接着剤塗布部に移し、防振材３の外周面に、ゲル化開始温度が１００℃以上であって且つ硬化温度が１８０℃以下であるエポキシ系又はポリウレタン系樹脂接着剤を塗布する。
【００５０】
そして、ロッド２１２の一方端に結合した外筒１を外筒保持部２１１にセットする（ＳＢ１）。また、防振材保持部２３１のピン状固定部を内筒２に内挿し、そのピン状固定部に設けられた係合突起を内筒２の内周面に係合させることにより、内筒２と一体化した防振材３を防振材保持部２３１で支持する。
【００５１】
また、外筒保持部２１１下方に配置された遮蔽板２４０を開き（ＳＢ２）、ワークコイル２２１が上方に移動できるようにする。
【００５２】
−電磁誘導加熱工程−
外筒保持部２１１に保持した外筒１の中心軸に沿ってワークコイル２２１を上昇させ（ＳＢ３）、外筒１にワークコイル２２１を内挿した状態となったところでその上昇を停止する。
【００５３】
ワークコイル２２１に繋がった発振器を１０〜３００ｋＨｚの発振周波数で発振を開始し（ＳＢ４）、その発振を１〜１０秒間継続して停止する（ＳＢ５）。このとき、外筒１の内周面は、防振材３との接着に使用される樹脂接着剤の硬化温度以上であって且つ熱硬化性樹脂塗料よりなる焼付塗膜の分解温度よりも低い温度（１８０〜２３０℃）乃至樹脂接着剤がゲル状態となるゲル状温度域に昇温されることとなる。
【００５４】
−外嵌工程−
外筒保持部２１１に保持した外筒１の中心軸に沿ってワークコイル２２１を下降させ（ＳＢ６）、また、ワークコイル２２１が通過した後に、遮蔽板２４０を閉じてワークコイル２２１と外筒保持部２１１との間を遮蔽する（ＳＢ７）。
【００５５】
そして、防振材保持部２３１の下降を開始し（ＳＢ８）、防振材３を外筒１に内嵌する直前にその上昇速度を０．２〜１．０ｍ／ｓ（好ましくは０．３〜０．８ｍ／ｓ）に上げ（ＳＢ９）、防振材３を外筒１に内嵌した状態でその下降を停止する（ＳＢ１０）。
【００５６】
−放冷・取り出し工程−
防振材３を外筒１に内嵌した状態で１〜１０秒間保持することにより放冷する（ＳＢ１１）。このとき、熱硬化性樹脂接着剤は、半硬化状態となって外筒１が防振材３に仮接着固定された状態となる。なお、接着剤の硬化反応は常温においても進行するため、仮接着固定状態から完全接着状態に経時的に移行することとなる。
【００５７】
また、この間、防振材３の外筒１への内嵌に対する抵抗力を検知し（ＳＢ１２）、その抵抗力が過小（２９４Ｎ以下）又は過大（１９６１Ｎ以上）である場合には異常警報を発信する。
【００５８】
そして、防振材保持部２３１による内筒２の支持を解除して上昇させ（ＳＢ１３、ＳＢ１４）、外筒保持部２１１による外筒１の保持を解除する（ＳＢ１５）。
【００５９】
同様に、他方の外筒１についても内筒２及び防振材３を装着し、内筒２及び外筒１が筒状の防振材３を介して同心状に連結されてなるブッシュタイプの防振構造体をロッド２１２両端に結合した部品が製造される。
＜作用・効果＞
上記構成の防振構造体製造装置２００によれば、ワークコイル２２１と、外筒保持部２１１と、防振材保持部２３１とが一直線上に配置されており、しかも、ワークコイル２２１及び防振材保持部２３１共に外筒保持部２１１位置と退避位置との間を移動することができ、ワークコイル２２１が外筒保持部２１１位置にあるときには外筒保持部２１１に保持された外筒１にワークコイル２２１を内挿した状態となり、防振材保持部２３１が外筒保持部２１１位置にあるときには外筒保持部２１１に保持された外筒１に防振材保持部２３１に保持された防振材３を内嵌した状態となるように構成されているので、ワークコイル２２１によって外筒１の内周面を電磁誘導加熱した後、直ぐにワークコイル２２１を外筒保持部２１１から遠ざけると共に防振材保持部２３１を外筒保持部２１１に向かって移動させることにより、防振材保持部２３１に保持された防振材３を、内周面が高温状態にある外筒１に内嵌することができる。すなわち、ワークコイル２２１及び防振材保持部２３１は、外筒保持部２１１との間の最短距離を行き来するだけでよく、無駄な動作がないので、外筒１の内周面にワークコイル２２１を近接させて昇温させ、それを短時間で防振材３と接着一体化させることができる。
【００６０】
その他の作用・効果は実施形態１と同一である。
（その他の実施形態）
上記実施形態１では、外筒１を防振材３に外嵌する防振構造体製造装置１００としたが、特にこれに限定されるものではなく、内筒を防振材に内嵌して接着一体化させるものであってもよく、その場合、内筒を内挿することができるようにワークコイルを形成し、ワークコイルで内筒の外周面を加熱した後、加熱した内筒を防振材保持部に保持され且つ内周面に熱硬化性樹脂型接着剤が塗布された防振材に内嵌するような構成とすればよい。
【００６１】
また、上記実施形態２では、外筒１に防振材３を内嵌する防振構造体製造装置２００としたが、特にこれに限定されるものではなく、内筒に防振材を外嵌して接着一体化させるものであってもよく、その場合、内筒を包囲することができるようにワークコイルを形成し、ワークコイルで内筒の外周面を加熱した後、防振材保持部に保持され且つ内周面に熱硬化性樹脂型接着剤が塗布された防振材を、加熱された内筒に外嵌するような構成とすればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態１に係る防振構造体製造装置の構成図である。
【図２】  本発明の実施形態１に係る防振構造体製造装置の概略構成図である。
【図３】  本発明の実施形態１に係る防振構造体製造装置の動作のフローチャート図である。
【図４】  本発明の実施形態２に係る防振構造体製造装置の概略構成図である。
【図５】  本発明の実施形態２に係る防振構造体製造装置の動作のフローチャート図である。
【符号の説明】
１  外筒
２  内筒
３  防振材
１００，２００  防振構造体製造装置
１１０，２１０  外筒保持機
１１１  固定枠台
１１１ａ  コイル支持台
１１２  サーボモータ
１１２ａ  モータ制御部
１１２ｂ  モータ軸
１１３  移動部材
１１４  可動枠
１１５  支柱
１１６  円筒部材
１１７  載置台
１１７ａ，２１１  外筒保持部
１１８，２１２  ロッド
１２０，２２０  電磁誘導加熱機
１２１，２２１  ワークコイル
１２２  発振器
１３０，２３０  防振材保持機
１３１，２３１  防振材支持部
１４０，２４０  遮蔽板
【図１】
0004012670.tif 000002
【図２】
0004012670.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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