(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者に情報を流すためのネットワークと、
このネットワークに接続され、条件監視手段を有し、前記各利用者によって操作される複数の端末装置と、
このネットワークを介して提供すべき著作物を、個々の単位著作物ごとに著作物情報として登録する著作物登録装置と、
各端末装置に対する著作物情報の伝送処理を統括管理する統括管理装置と、
を備え、
前記著作物情報は、提供すべき著作物自身を示す著作物データと、この著作物の利用条件を示す利用条件データと、によって構成され、ネットワークを介して提供された著作物を端末装置で利用する場合に、前記利用条件に従った利用のみが前記条件監視手段によって許可され、
前記統括管理装置は、各端末装置において利用者による著作物の利用が行われるたびに、どの利用者がどの著作物を利用したかを示す情報からなる新たな著作物データと、当該新たな著作物データの利用条件を示す新たな利用条件データと、によって構成される履歴情報を蓄積し、蓄積した前記履歴情報それ自身を新たな著作物情報として前記著作物登録装置に新規登録することを特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
統括管理装置が、蓄積されている履歴情報の中から特定の利用者の過去の利用履歴を示す情報を抽出し、抽出した情報を新たな著作物情報として著作物登録装置に新規登録することを特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、
統括管理装置が、蓄積されている履歴情報の中から特定の著作物の過去の被利用履歴を示す情報を抽出し、抽出した情報を新たな著作物情報として著作物登録装置に新規登録することを特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のシステムにおいて、
履歴情報を構成する著作物データに、利用者の個人データが含まれ、
履歴情報を構成する利用条件データによって、前記個人データを利用する場合と利用しない場合とで、それぞれ別個の利用条件が設定されることを特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、
個人データが、住所，氏名，性別，生年月日などの部分データによって構成され、各部分データごとに別個の利用条件が設定されることを特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のシステムにおいて、
端末装置が、著作物を利用する態様として複数の異なる利用態様を提供し、
統括管理装置が、各端末装置において利用者による著作物の利用が行われるたびに、どの利用者がどの著作物をどの利用態様で利用したかを示す情報からなる新たな著作物データと、当該新たな著作物データの利用条件を示す新たな利用条件データと、によって構成される履歴情報を蓄積し、蓄積した前記履歴情報それ自身を新たな著作物情報として前記著作物登録装置に新規登録することを特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のシステムにおいて、
利用条件データが、所定額の対価の支払いを要求する利用条件を含み、
統括管理装置が、この利用条件に基いて各利用者に対する課金情報を作成し、この課金情報に基いて各利用者間での支払うべき対価の決済を行えるようにしたことを特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のシステムにおいて、
利用者が自己の個人データを公開しながら所定の著作物を利用する場合と、利用者が自己の個人データを非公開にしながら所定の著作物を利用する場合とで、前記所定の著作物に対して異なる利用条件を示す利用条件データが用いられることを特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、
個人データが、住所，氏名，性別，生年月日などの部分データによって構成され、どの部分データを公開するかによってそれぞれ異なる利用条件を示す利用条件データが用いられることを特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のシステムにおいて、
統括管理装置が、履歴情報を内部に蓄積して一元的に管理し、
著作物登録装置が、履歴情報それ自身からなる新たな著作物情報を、前記統括管理装置内の履歴情報を参照するための参照データを用いて登録することを特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネットワークを用いた著作物提供システム、特に、マルチメディアを利用した作品をネットワークを介して提供するとともに、個々の利用者の利用履歴を積極的に活用することができるシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ここ数年、コンピュータ機器のデータ処理能力の向上とともに、画像情報、音声情報、文字情報などを総合的に取り扱ういわゆるマルチメディアの利用が急速に普及してきている。このマルチメディアは、種々の著作物を提供するためのデジタル媒体として、今後も広く利用されるものと思われる。このようなマルチメディアを利用した著作物を、一般のユーザに提供する方法として、フロッピディスクや、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体を用いる方法と、ネットワークを媒介に用いる方法と、が現在普及している。特に、ネットワークを媒介に用いる方法は、ここ数年におけるインターネットの飛躍的な普及にも見られるとおり、今後も益々広まってゆくものと期待されている。現段階においても、既に個人レベルで、マルチメディアを利用した種々の著作物データをインターネットを介して収集し、個々のパーソナルコンピュータにダウンロードすることが、ごく一般的に行われるようになってきている。また、特開平７−３０２２４３号公報および特開平７−３０２２４４号公報には、ネットワークを用いた新規な著作物提供システムが提案されており、このシステムを利用すれば、提供した著作物に付随する知的財産権の管理を効率的に行うことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ネットワークを媒介として著作物の提供を行うシステムでは、どの利用者がどの著作物を利用したかという利用履歴情報を容易に蓄積してゆくことが可能である。このような個々の利用者の履歴情報は、商業上、非常に価値のある情報である。すなわち、この履歴情報を参照すれば、個々の利用者がそれぞれどのような分野に興味をもっているかを知ることができるので、たとえば、商品カタログなどをダイレクトメールで送付して商品の販売を行っている通信販売業者などにとっては、非常に大きな利用価値のある情報になる。その半面、この履歴情報は、各利用者個人個人のプライバシーに関する情報であり、許可を得ずして第三者に情報を流すことは、各個人のプライバシーを侵害することになり問題である。このような理由から、これまでもネットワークを用いた著作物提供システムにおいて、各利用者の利用履歴に関する情報は、非常に慎重に取り扱われており、商業的な有効利用は十分に図られていないのが現状である。
【０００４】
そこで本発明は、個々の利用者の利用履歴を積極的に活用することができるネットワークを用いた著作物提供システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
(1)   本発明の第１の態様は、ネットワークを用いた著作物提供システムにおいて、
複数の利用者に情報を流すためのネットワークと、
このネットワークに接続され、条件監視手段を有し、各利用者によって操作される複数の端末装置と、
このネットワークを介して提供すべき著作物を、個々の単位著作物ごとに著作物情報として登録する著作物登録装置と、
各端末装置に対する著作物情報の伝送処理を統括管理する統括管理装置と、
を設け、
著作物情報を、提供すべき著作物自身を示す著作物データと、この著作物の利用条件を示す利用条件データと、によって構成し、ネットワークを介して提供された著作物を端末装置で利用する場合に、利用条件に従った利用のみが条件監視手段によって許可されるようにし、
統括管理装置は、各端末装置において利用者による著作物の利用が行われるたびに、どの利用者がどの著作物を利用したかを示す情報からなる新たな著作物データと、当該新たな著作物データの利用条件を示す新たな利用条件データと、によって構成される履歴情報を蓄積し、蓄積した履歴情報それ自身を新たな著作物情報として著作物登録装置に新規登録するようにしたものである。
【０００６】
(2)   本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係るネットワークを用いた著作物提供システムにおいて、
統括管理装置が、蓄積されている履歴情報の中から特定の利用者の過去の利用履歴を示す情報を抽出し、抽出した情報を新たな著作物情報として著作物登録装置に新規登録するようにしたものである。
【０００７】
(3)   本発明の第３の態様は、上述の第１の態様に係るネットワークを用いた著作物提供システムにおいて、
統括管理装置が、蓄積されている履歴情報の中から特定の著作物の過去の被利用履歴を示す情報を抽出し、抽出した情報を新たな著作物情報として著作物登録装置に新規登録するようにしたものである。
【０００８】
(4)   本発明の第４の態様は、上述の第１〜第３の態様に係るネットワークを用いた著作物提供システムにおいて、
履歴情報を構成する著作物データに、利用者の個人データを含ませ、
履歴情報を構成する利用条件データによって、個人データを利用する場合と利用しない場合とで、それぞれ別個の利用条件が設定されるようにしたものである。
【０００９】
(5)   本発明の第５の態様は、上述の第４の態様に係るネットワークを用いた著作物提供システムにおいて、
個人データを、住所，氏名，性別，生年月日などの部分データによって構成し、各部分データごとに別個の利用条件が設定されるようにしたものである。
【００１０】
(6)   本発明の第６の態様は、上述の第１〜第５の態様に係るネットワークを用いた著作物提供システムにおいて、
端末装置が、著作物を利用する態様として複数の異なる利用態様を提供し、
統括管理装置が、各端末装置において利用者による著作物の利用が行われるたびに、どの利用者がどの著作物をどの利用態様で利用したかを示す情報からなる新たな著作物データと、当該新たな著作物データの利用条件を示す新たな利用条件データと、によって構成される履歴情報を蓄積し、蓄積した履歴情報それ自身を新たな著作物情報として著作物登録装置に新規登録するようにしたものである。
【００１１】
(7)   本発明の第７の態様は、上述の第１〜第６の態様に係るネットワークを用いた著作物提供システムにおいて、
利用条件データが、所定額の対価の支払いを要求する利用条件を含み、
統括管理装置が、この利用条件に基いて各利用者に対する課金情報を作成し、この課金情報に基いて各利用者間での支払うべき対価の決済を行えるようにしたものである。
【００１２】
(8)   本発明の第８の態様は、上述の第１〜第７の態様に係るネットワークを用いた著作物提供システムにおいて、
利用者が自己の個人データを公開しながら所定の著作物を利用する場合と、利用者が自己の個人データを非公開にしながら所定の著作物を利用する場合とで、この所定の著作物に対して異なる利用条件を示す利用条件データが用いられるようにしたものである。
【００１３】
(9)   本発明の第９の態様は、上述の第８の態様に係るネットワークを用いた著作物提供システムにおいて、
個人データを、住所，氏名，性別，生年月日などの部分データによって構成し、所定の著作物を利用する場合に、どの部分データを公開するかによってそれぞれ異なる利用条件を示す利用条件データが用いられるようにしたものである。
【００１４】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述の第１〜第９の態様に係るネットワークを用いた著作物提供システムにおいて、
統括管理装置が、履歴情報を内部に蓄積して一元的に管理し、
著作物登録装置が、履歴情報それ自身からなる新たな著作物情報を、統括管理装置内の履歴情報を参照するための参照データを用いて登録するようにしたものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示する実施形態に基いて説明する。
【００１６】
§１．  システムの基本構成
図１は、本発明の一実施形態に係るネットワークを用いた著作物提供システムの基本構成を示すブロック図である。このシステムでは、ネットワーク１００に、５台の端末装置１０〜５０と、統括管理装置６０と、著作物登録装置７０と、が接続されている。これら各装置は、いずれもコンピュータを含んだ装置である。もっとも、この実施例に示すシステムは、説明の便宜上、非常に単純化したモデルを示すシステムであり、実際には、より多数の端末装置が接続されることになる。
【００１７】
端末装置１０〜５０は、個々の利用者が操作する装置であり、この実施形態では、汎用のパーソナルコンピュータを用いている。ただ、このシステムの一要素として機能するようにするため、各パーソナルコンピュータには、専用のアプリケーションソフトウエアがインストールされている。あるいは、パーソナルコンピュータのかわりに、テレビゲーム装置などを用いてもかまわないし、汎用のワークステーションを用いてもかまわない。実際のシステムでは、ネットワーク１００に多数の端末装置が接続されることになり、通常は、これらの各端末装置の処理能力はそれぞれ異なるのが一般的である。統括管理装置６０は、このシステム全体を統括管理する機能を有する大型コンピュータであり、著作物登録装置７０内のどこにどのような著作物が登録されているかを示す著作物管理情報を記憶しており、また、個々の利用者が著作物の利用を行うたびに、その履歴を示す履歴情報を保存する機能を有する。著作物登録装置７０は、このシステムで利用される著作物のデータを収容したり配信したりして、一元管理する大型コンピュータであり、著作物のデータは各作品ごとに著作物情報として保存される。なお、この実施形態では、著作物登録装置７０を単一のコンピュータにより構成しているが、複数台のコンピュータで構成してもよい。あるいは、統括管理装置６０と著作物登録装置７０とを同一のコンピュータで実現することも可能である。要するに、図１では、本発明の基本概念を説明する便宜上、各機能ごとに別個のブロック構成要素を示してあるが、実際のハードウエア構成は、必ずしもこのようなブロック分けを行う必要はない。
【００１８】
統括管理装置６０内に蓄積される履歴情報は、過去に各端末装置に伝送された著作物情報の履歴を示す情報であり、個々の利用者が著作物の利用を行うたびに、どの著作物がどの端末装置に伝送されてどのように利用されたかを示す情報である。統括管理装置６０内では、この履歴情報に関連して課金情報が作成される。この課金情報は、作品の提供を受けた端末装置の利用者に対して所定の料金を課金することを示す情報であり、より具体的には、支払うべき対価の額と、その相手先（権利者）を示す情報である。したがって、この課金情報に基いて、たとえば、個々の著作物についての利用者と権利者との間で銀行口座による決済を行うようにすれば、利用者は料金の支払いを銀行引き落としという形にして、このネットワークによる著作物提供システムを利用することができる。
【００１９】
著作物登録装置７０内に保存される個々の著作物情報は、著作物データと利用条件データとによって構成される。著作物データは、提供すべき著作物自身を示すデータであり、単位著作物（ひとまとまりとして取り扱われる何らかの著作物）の構成要素となる生のデータ（素材データ）と、他の単位著作物もしくはその中で用いられている個々の素材データを引用すべきことを示す引用データとによって構成される。たとえば、個々の素材データは、１枚の静止画であればラスターデータの形式の画像データ、動画であればこのような静止画の集合データ、１枚の線画であればベクトルデータの形式の画像データ、ひとまとまりの文章であればＪＩＳ漢字コードなどで表現されたテキストデータ、音声であれば所定周期でサンプリングした一連の音圧値データ、ということになる。
【００２０】
著作物データのもうひとつの構成要素である引用データとは、引用すべき他の作品（被引用作品）の著作物情報全体または他の作品中の個々の素材データを特定して引用すべきことを示すデータであり、たとえば、個々の著作物情報にユニークな識別番号を付与して管理した場合には、被引用作品の著作物情報に付与された識別番号が引用データになる。なお、必要に応じて、他の作品の素材データなどを引用する際に、所定の加工を施すことを示す加工データを付加することができる。たとえば、引用対象となる素材データが、１枚の静止画からなる場合には、この静止画に対するトリミング加工、拡大縮小加工、色調変更加工、他の静止画との合成加工、などの加工処理を示す加工データを加えることができる。
【００２１】
一方、利用条件データは、この著作物の利用条件を示すデータであり、通常、この著作物の権利者によって設定されるデータである。具体的な利用条件の設定例については後に詳述するが、一般的には、この著作物についてどのような利用態様が許可されるのか（たとえば、鑑賞のみ許可とか、引用も許可とか）という条件と、許可される場合に必要な対価の額などが利用条件として設定されることになる。
【００２２】
著作物登録装置７０内の著作物情報は、ネットワーク１００を介して端末装置１０〜５０に伝送される。図１では、端末装置１０を例にとって、その内部構成がブロック図で示されているが、他の端末装置２０〜５０内にも同様の構成要素が備わっている。利用者が、端末装置１０を用いて作品の鑑賞を行う場合は、著作物提示手段１１によって作品を再生する操作を行えばよい。このような再生操作を行うと、鑑賞の対象となる作品の著作物情報が、著作物登録装置７０からネットワーク１００を介して端末装置１０へと伝送され、一時記憶手段１２内へ一時的に格納される。著作物提示手段１１は、この一時記憶手段１２内に保持されている著作物情報に基いて作品の提示を行う。
【００２３】
なお、一時記憶手段１２における著作物情報の記憶は、いわゆるダウンロードとは異なり、著作物提示手段１１による作品提示に必要な時間だけの一時的な記憶であり、作品の提示が終了すると、その終了した部分についての著作物情報は、順次、消去されることになる。この実施形態では、一時記憶手段１２には揮発性メモリ（ＲＡＭ）が用いられており、端末装置１０の電源をＯＦＦにすると、著作物情報はすべて失われることになる。別言すれば、この著作物提供システムは、全体としてひとつの閉鎖系を構成しており、基本的には、この系外に著作物情報を構成するデータが出ることはない。
【００２４】
編集手段１３は、この一時記憶手段１２内の素材データに対して、様々な加工（トリミング加工、拡大縮小加工、色調変更加工、他の静止画との合成加工など）を施す手段であり、利用者が、他の作品の素材を引用して新たな作品を作成する作業を行う場合には、この編集手段１３に対して所定の操作入力を行うことになる。
【００２５】
条件監視手段１４は、この端末装置１０内で著作物を利用する場合に、その著作物について設定された利用条件に従った利用のみが許されるように監視を行う装置である。前述のように、ネットワーク１００を介して端末装置１０へ伝送された著作物情報は、一時記憶手段１２内に格納される。そして、この格納された著作物情報のうちの著作物データを利用して著作物提示手段１１によるディスプレイ画面上への提示が行われたり、編集手段１３によって、著作物データに対する編集処理が行われたりすることになる。このとき、著作物提示手段１１による提示処理や、編集手段１３による編集処理は、条件監視手段１４の監視下で実行されることになる。すなわち、条件監視手段１４は、一時記憶手段１２内に格納された著作物情報のうちの利用条件データに基いて、著作物提示手段１１や編集手段１３で行われる処理が、その著作物について設定されている利用条件を満たすように監視する機能を有し、たとえば、所定の対価を支払うことが利用条件となっている場合には、対価支払いのための必要な処理が行われることを前提として、その著作物の利用を許可し、著作物に対する特定の加工が禁止されている場合には、編集手段１３によってこの禁止されている加工が実行されようとしたときにこれを阻止する機能を有する。
【００２６】
なお、利用者は、新たな作品を作成すると（すなわち、著作物データを作成すると）、この作品に対して所定の利用条件を設定した上で（すなわち、利用条件データを作成した上で）、この作品についての著作物情報を著作物登録装置７０に登録することができる。こうして、著作物登録装置７０内には、全くのオリジナル素材データから構成される作品の他、他の作品を二次的に利用した作品などが、蓄積されてゆくことになる。
【００２７】
§２．  著作物情報の具体例
以上、このシステムの基本構成を説明したが、続いて、このシステムで用いる著作物情報の内容を、具体例に即して説明する。一般に、マルチメディア作品は、動画、静止画、文字、図形、音声などの素材を組み合わせて構成されており、ディスプレイ装置およびスピーカによって利用者に提示されることになる（もっとも、マルチメディア作品は、視覚あるいは聴覚によって鑑賞されるものに限定されず、触覚、味覚、嗅覚によって鑑賞されるものも含まれ、触感再生機などによっても提示可能である。）。ここでは、図２に示すような作品を例にとって、著作物情報の内容説明を行うことにする。図２は、この作品のディスプレイ画面上での表示態様を示したものである。なお、本明細書において「作品」という文言は、いわゆる芸術的な絵画、音楽といった作品だけに限定されるものではなく、ひとつのまとまった表現として認識できる著作物を広く含む意味で用いている。たとえば、図２に示す作品は、「欧州の旅」という作品名が付けられており、芸術作品というよりは、ニュース、ドキュメンタリー、解説記事、といった性質の著作物である。また、後述するように、特定の利用者の過去の利用履歴を示す情報や、特定の作品についての過去の被利用履歴を示す情報に対しても、ここでは「作品」という文言を用いることにする。
【００２８】
さて、この図２に示す画面は、画面左上部分にレイアウトされた標題ロゴ１（テキストおよびラスターデータで表現された静止画）と、画面右下部分にレイアウトされた本文記事２（テキストデータ）と、画面右上部分にレイアウトされた映像３（ラスターデータで表現された複数枚の静止画（フレーム）の集合からなる動画データ、なおこの動画に同期して音声も再生される）と、画面左下部分にレイアウトされた写真４（ラスターデータで表現された静止画）と、映像３に隣接して配置された２つの制御ボタン５，６とによって構成されている。この作品を提示させたときの初期状態では、映像３は最初のフレームのみが表示された静止状態になっている。ここで利用者が、制御ボタン５をクリックすると（たとえば、マウスポインタをこのボタンの位置まで動かして、マウスボタンを押すような操作を行う）、映像３としての動画および音声の再生がスタートし、制御ボタン６をクリックすると映像３の再生は停止する。
【００２９】
ここでは、この「欧州の旅」と題した作品の権利者（作者）を旅行家である特許一郎とし、特許一郎は、この作品のうち、標題ロゴ１、本文記事２、映像３を自分自身で創作したが、写真４については、写真家である実用太郎の作品を利用したものとして、以下の説明を続けることにする。実用太郎の作品は、図３に示すように、「パリの風景」と題した別な作品であり、写真７を素材データとして構成されている。したがって、「欧州の旅」という作品の一部において、「パリの風景」という別な作品が引用されていることになる。なお、上述の例における特許一郎も実用太郎も、本システムの系の中では端末装置を操作する一利用者として位置づけられ、本システムでの「利用者」とは、単に作品を鑑賞するユーザだけでなく、自己のオリジナル著作物もしくは他人の著作物を引用した二次的著作物を、このシステムを通じて提供する者を含めた意味である。
【００３０】
一般に、マルチメディア作品は、動画、静止画、テキスト、音声など様々なジャンルの著作物を組み合わせて構成されており、利用者との間でインタラクティブ方式（対話方式）で作品の提示が進行するのが一般的である。しかも、上述の例のように、別な作者による作品を引用することも行われ、知的財産権の権利関係は非常に複雑になる。たとえば、上述の例では、「欧州の旅」なる作品の提供を受けた利用者は、この作品の作者：特許一郎に対して対価を支払う義務が生じるとともに、その中で引用されている「パリの風景」なる作品の作者：実用太郎に対しても対価を支払う義務が生じることになる。上述の例は、１つの作品内で１つの引用だけが行われている非常に単純なモデルであるが、実際には、このような引用が各箇所で行われたり、いわゆる「入れ子」式の多重引用が行われたりするケースが今後は益々増えるものと予想される。本システムでは、このような複雑な引用が行われている作品が利用された場合であっても、統括管理装置６０内に蓄積された履歴情報と、各著作物についての著作物情報とに基いて、正しい課金情報を作成することができ、利用者間での正しい決算が可能になる。
【００３１】
続いて、本システムで用いられる著作物情報の内容を具体例に沿って説明しよう。図４は、図２に示されている作品「欧州の旅」についての著作物情報の一例を示す図であり、図５は、図３に示されている作品「パリの風景」についての著作物情報の一例を示す図である。既に述べたように、著作物情報は、提供すべき著作物自身を示す著作物データと、この著作物の利用条件を示す利用条件データとによって構成される。図４および図５には、それぞれ上段に著作物データが示されており、下段に利用条件データが示されている。
【００３２】
図４の上段に示す著作物データに含まれている内容リストは、この著作物が、素材データＡ〜Ｃと引用データＤによって構成されていることを示すいわば目次として機能するデータである。続く、素材データＡ〜Ｃは、生の素材をそのまま表現するデータであり、具体的には、素材データＡは、標題ロゴ１用の画像データであり、素材データＢは、本文記事２用のテキストデータであり、素材データＣは、映像３用の動画および音声データである。また、引用データＤは、「パリの風景」なる別な作品を引用すべきことを示すデータであり、具体的には、この作品「パリの風景」に付されたユニークな識別番号を引用データとして用いることができる。
【００３３】
ここで、素材データＡ〜Ｃは、生の素材をそのまま表現したデータであり、これを作品に利用する場合には、必要に応じて加工を施したい場合がある。また、引用データＤによって引用される作品に対しても、これに何らかの加工を施して利用したい場合がある。加工データａ〜ｄは、このような加工処理を特定するデータである。ここに示す例の場合、加工データａは空のデータであり、素材データＡ（標題ロゴ１用の画像データ）に対しては、何ら加工が施されることなく、そのまま「欧州の旅」なる作品中で利用されているが、加工データｂは、素材データＢ（本文記事２用のテキストデータ）からその一部分を抽出する加工処理を示すデータであり、加工データｃは、素材データＣ（映像３用の動画および音声データ）からその一部分を抽出する加工処理を示すデータである。したがって、図２に示す「欧州の旅」なる作品を提示した場合、本文記事２としては、素材データＢに含まれている全テキストデータが提示されるわけではなく、加工データｂによって特定される一部分のみが提示されることになる。同様に、映像３としては、素材データＣに含まれる全動画が再生されるわけではなく、加工データｃによって特定される一部分のみが再生されることになる。
【００３４】
もちろん、このように「素材データ＋加工データ」という形式で提示対象となる著作物を表現する代わりに、もとの素材データから必要な一部分だけを抽出する加工を予め行っておき、「加工済の素材データ」という形式で提示対象となる著作物を表現することも可能である。しかしながら、ここに示すシステムでは、「素材データ＋加工データ」という形式で提示対象となる著作物を表現することにより、オリジナルの素材データと、これに加えられた加工とを明確に分離して取り扱い、原著作物の二次的利用をより積極的に図れるようにしている。
【００３５】
これは、他の作品を引用する場合にも同様である。引用データＤは、他の作品「パリの風景」を特定するデータから構成されるが、加工データｄは、この「パリの風景」なる作品に対して施す加工処理を示す情報である。この例の場合、「パリの風景」なる作品は、図３に示すような写真７からなる素材データそのものであり、加工データｄは、この写真７に対するトリミング加工を示すデータということになる。具体的には、加工データｄは、図３に示すトリミング枠８に関する情報を示すものになる。
【００３６】
また、作品構成データは、加工後の各素材データＡ〜Ｃや加工後の写真７についてのレイアウト位置や倍率を指示するデータや、制御ボタン５，６のパターン、レイアウト位置、機能を指示するデータや、全体の合成手順や同期指定を指示するデータなどから構成され、最終的な作品は、この作品構成データによって組み立てられることになる。
【００３７】
一方、図４の下段に示された利用条件データは、この「欧州の旅」なる作品についての利用条件を示すデータであり、この例の場合、権利者（著作権者）は「特許一郎」である旨と、３通りの利用態様についての個々の利用条件が示されている。すなわち、ここに示す例では、「鑑賞」、「部分引用」、「加工引用」なる３通りの利用態様が定義され、「鑑賞」なる利用態様は対価額１００円の支払いを前提として許可され、「部分引用」なる利用態様は対価額３００円の支払いを前提として許可され、「加工引用」なる利用態様は許可されない、という利用条件が設定されている。
【００３８】
「鑑賞」なる利用態様は、一次記憶手段１２内に格納された著作物データに基いて、著作物提示手段１１による提示を行うだけの利用態様であり、利用者は、ディスプレイおよびスピーカを利用して、図２に示すような作品の鑑賞だけを行うことになる。このような鑑賞を行うための利用条件は、１００円の対価支払いであり、利用者は権利者である特許一郎に対して１００円の対価支払いを行うことを条件に、この作品を鑑賞することが可能になる。
【００３９】
「部分引用」なる利用態様は、利用者が編集手段１３を操作して新たに作品を創作する場合に、この「欧州の旅」なる作品の一部を自己の作品に引用して用いる利用形態である。したがって、この新たな作品についての著作物データ内には、この「欧州の旅」なる作品を引用することを示す引用データが含まれることになる。このような部分引用を行うための条件は、権利者である特許一郎に対して３００円の対価支払いを行うことになる。
【００４０】
「加工引用」は上述の「部分引用」の特別な態様である。すなわち、「部分引用」が、他の作品の一部分をそのまま引用する利用形態であるのに対し、「加工引用」は、他の作品に対して何らかの加工を施して引用する利用形態である。たとえば、被引用作品としての写真に対して、色調を変更したり、別な写真を合成したりして、自己の作品に利用した場合には、「加工引用」なる利用形態になる。この図４に示す例では、「加工引用」は許可されていない。一般に、「加工引用」を行うと、被引用作品の表現内容が大幅に変更される。そこで、ここに示す例では、もとの作品の一部分をそのまま引用する「部分引用」なる利用形態と、加工を加えて引用する「加工引用」なる利用形態とについて、別個に利用条件の設定を行えるようにし、原著作者の同一性保持権をできる限り尊重できるように配慮してある。
【００４１】
図５の上段には、別な作品「パリの風景」についての著作物データが示されている。ここで、内容リストには、この作品が素材データＥを含むことが示されており、素材データＥとしては、写真７の画像データが収容されている。この例では、加工データｅおよび作品構成データはいずれも空のデータであり、生の素材データＥがそのまま作品になっている。
【００４２】
一方、図５の下段に示す利用条件データは、この「パリの風景」なる作品についての利用条件を示すデータであり、この例の場合、権利者（著作権者）が「実用太郎」である旨と、３通りの利用態様についての個々の利用条件が示されている。すなわち、ここに示す例では、「鑑賞」、「部分引用」、「加工引用」なる３通りの利用態様が定義され、「鑑賞」なる利用態様は対価額５円の支払いを前提として許可され、「部分引用」なる利用態様は対価額１００円の支払いを前提として許可され、「加工引用」なる利用態様は対価額２００円の支払いを前提として許可されるが、色調変更を行う加工については許可されない、という利用条件が設定されている。したがって、この作品に対して、図３に示すトリミング枠８の内部の一部分のみを引用する「部分引用」を行う場合には、１００円を支払えばよい。作品「欧州の旅」は、作品「パリの風景」を「部分引用」なる利用態様で利用した作品であるから、特許一郎は、作品「欧州の旅」を作成して著作物登録装置７０に登録した時点で、実用太郎に対して１００円の対価を支払うことになる（前述のように、統括管理装置６０によって課金情報が作成され、決算処理がなされる）。ところが、この作品「パリの風景」に自己の肖像写真を合成し、図６に示すような合成写真９を作成した場合には、単なる「部分引用」ではなく、「加工引用」なる利用態様に該当するので、支払うべき対価額は２００円になる。また、色調変更を伴う「加工引用」は許可されていないので、合成写真９を作成する段階で色調変更（たとえば、パリの風景の引用部分をセピア色に変更）する処理を実行するための指示を編集手段１３に与えると、この処理の実行は、条件監視手段１４によって拒絶されることになる。
【００４３】
§３．  履歴情報の著作物としての利用
上述したように、本システムを用いれば、個々の利用者は、必要な著作物を所定の利用条件の範囲内で自由に利用することができ、また、新たな著作物を作成した場合には、所望の利用条件を設定して著作物登録装置７０に新規登録することができるので、著作物の二次的利用の促進を図ることができる。このようなシステムを運用してゆけば、著作物登録装置７０内に登録されている著作物の数は、自己増殖するように増えてゆき、全利用者に対して利益をもたらすようになる。また、システムの運用により、統括管理装置６０内の履歴情報も増えてゆくことになる。
【００４４】
統括管理装置６０内に蓄積される履歴情報は、利用者による著作物の利用が行われるたびに増えることになる。すなわち、このシステムでは、利用者による利用が行われるたびに、「いつ、どの利用者が、どの著作物を、どの利用態様で利用したか」というデータが蓄積される。図７に、このようにして蓄積された履歴情報の簡単な一例を示す。たとえば、この履歴情報の１行目には、「１０月８日２０時０８分に、利用者甲が、作品Ａを、鑑賞という利用態様で利用した」という事例が記録されており、２行目以降にも同様に各事例が記録されている。なお、利用者の記録としては、その利用者の住所，氏名，性別，生年月日，電話番号などの個人データも含んでいる。これは、たとえば、図７に示す履歴情報とは別個に各利用者の個人データのデータベースを用意しておき、この履歴情報の利用者欄には、この個人データのデータベースを参照するためのインデックスなどを記録しておけばよい。また、この図７に示す履歴情報には、最後に「利用条件」なる欄が設けられているが、この欄の記録内容の意味については後述する。
【００４５】
既に述べたように、統括管理装置６０は、この履歴情報と各作品の著作物情報とに基いて、課金情報を生成し、銀行口座などを利用した決算処理を行う機能を有している。たとえば、履歴情報の１行目には、利用者「甲」が「作品Ａ」を「鑑賞」なる利用態様で利用したという事例が記録されている。ここで、「作品Ａ」の著作物情報内の利用条件データとして、「鑑賞」なる利用態様について対価額１００円という条件設定がなされていたとすると、甲から「作品Ａ」の権利者に対して１００円の支払いを行うという課金情報が作成されることになる。このように、過去の履歴情報を蓄積しておくことは、課金処理を行うために非常に重要である。
【００４６】
しかしながら、この履歴情報のもつ情報としての価値は、単なる課金処理の用に供するだけのものにとどまらない。この履歴情報は、「いつ誰が何をどうした」という事実を示すものであり、「特定の利用者がどのようなものに興味をもっているか」を認識する上で重要な事実を提示するとともに、「特定の作品がどのような利用者から興味をもたれているか」を認識する上でも重要な事実を提示するものである。そのような意味では、この履歴情報自身も有用な著作物のひとつであり、特に、商業上の利用において非常に価値のある著作物である。たとえば、「旅行」に関連した作品を頻繁に利用している利用者のリストが入手できれば、旅行会社などは、これらの利用者に対して旅行に関するパンフレットを送付するなど、積極的な業務展開を行うことが可能になる。
【００４７】
本発明の第１の特徴は、統括管理装置６０内に蓄積された履歴情報それ自身をひとつの著作物とみなして、これを著作物登録装置７０に新規登録し、他の著作物と同様にネットワーク１００を介しての利用に供するようにする点にある。別言すれば、このシステムにおいては、図２に示す作品「欧州の旅」なる著作物や、図３に示す作品「パリの風景」なる著作物と全く同様に、図７に示す履歴情報を著作物として取り扱うことになる。もっとも、このような履歴情報自身は、このシステムにおける利用事実を列挙しただけのものであるため、現行の著作権法上の定義による「著作物」には該当しないかもしれないが、本明細書では、このような事実の列挙からなる情報も「著作物」の範疇に入れて考えることにする。
【００４８】
ところが、この履歴情報自身は、多分に各利用者のプライバシーに関連する情報であるため、その取り扱いは非常に慎重にすべきであり、ネットワーク１００を介して全く自由に公開した場合には問題が生じる。本発明の第２の特徴は、この履歴情報自身からなる著作物についても、所定の利用条件を付加するようにして、プライバシーに関連した問題に対処するようにした点にある。すなわち、図７に示す履歴情報の最後の「利用条件」の欄に設定される情報が、個々の事例ごとの利用条件を示すものである。この例では、利用条件として▲１▼〜▲５▼なる数字が記録されているが、これは後述するように、５段階のレベル▲１▼〜▲５▼によって利用条件の設定を行えるようにしているためである。この▲１▼〜▲５▼のレベルで示される利用条件は、個々の事例ごとに利用者により設定された利用条件である。たとえば、１行目の事例について設定されている利用条件▲５▼は、利用者甲により設定された利用条件であり、「１０月８日２０時０８分に、利用者甲が、作品Ａを、鑑賞という利用態様で利用した」という事例からなる著作物を鑑賞する（すなわち、このような情報を入手する）ための前提となる条件を示す。
【００４９】
このように、履歴情報を構成する個々の事例には、それぞれ利用者自身によって所定の利用条件が設定されるため、この事例を公開することについてのプライバシー侵害の問題は回避できる。たとえば、利用者甲は「自分が１０月８日２０時０８分に、作品Ａを鑑賞した」という事実を第三者に全く公表したくないと考えるのであれば、一切の利用を禁止する旨の利用条件を設定すればよいし、ある程度の対価が期待できるならば公表してもかまわないと考えるのであれば、所定の対価額を明記した利用条件を設定すればよい。なお、利用条件の設定操作は、各作品を利用するたびに行うようにしてもよいし、予めデフォルトとなる利用条件を初期設定しておき、この初期設定と異なる利用条件の設定を行う場合にだけ特別な設定操作を行うようにしてもかまわない。
【００５０】
図７に示す履歴情報は、全利用者および全作品が網羅されたこのシステムにおける全利用事例をリストにしたものであるが、この履歴情報を利用する立場からみれば、必ずしも使い勝手の良いものではない。そこで、ここではこの履歴情報を２つの切り口からみて、それぞれについてひとつの著作物を生成する例を以下に述べることにする。第１の切り口は、特定の利用者に注目し、この特定の利用者についての過去の利用履歴をひとつの著作物として編集したものであり、第２の切り口は、特定の作品（単位著作物）に注目し、この特定の作品についての過去の被利用履歴をひとつの著作物として編集したものである。
【００５１】
たとえば、図７の履歴情報のうち、利用者甲に注目して関連のある事例をリストアップすると、「甲の利用履歴」なる作品を生成することができる。図８は、こうして生成された「甲の利用履歴」なる作品についての著作物情報を示すものである。上段に示す著作物データは、利用者の個人データと利用履歴データとから構成されている。利用者の個人データは、この利用者甲の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号を示す情報であり、利用履歴データは、図７に示す履歴情報の中から利用者甲についての事例のみを抽出したものである（ただし、利用条件の欄のデータを除く）。一方、図８の下段に示す利用条件データは、この「甲の利用履歴」なる作品の権利者が甲である旨の情報と、この作品を利用する際の３つの利用態様ごとの利用条件とから構成されている。すなわち、この「甲の利用履歴」なる作品を鑑賞する場合、事例１（図８上段の利用履歴データに示されている事例の番号）についてはレベル▲５▼、事例２についてはレベル▲４▼、…といった利用条件が設定されている。また、この作品についての「部分引用」および「加工引用」は、この例の場合は許可されていない。
【００５２】
同様に、図７の履歴情報のうち、作品Ａに注目して関連のある事例をリストアップすると、「作品Ａの被利用履歴」なる作品を生成することができる。図９は、こうして生成された「作品Ａの被利用履歴」なる作品についての著作物情報を示すものである。上段に示す著作物データは、被利用履歴データから構成されており、これは、図７に示す履歴情報の中から作品Ａについての事例のみを抽出したものである（ただし、利用条件の欄のデータを除く）。また、図９の下段に示す利用条件データは、この「作品Ａの被利用履歴」なる作品の権利者が特許三郎（作品Ａの著作者）および各利用者（甲，乙，丙…）である旨の情報と、この作品を利用する際の３つの利用態様ごとの利用条件とから構成されている。この「作品Ａの被利用履歴」なる作品は、過去に作品Ａを利用した利用者に関する情報を含むものであるので、全体としての権利は作品Ａ自身の権利者である特許三郎に帰属させるものの、個々の事例についての権利は各利用者に帰属させるようにしている。したがって、この「作品Ａの被利用履歴」なる作品を鑑賞する場合、作品全体に関する利用対価として、特許三郎に対して５０００円の支払いを行い、更に、個々の事例ごとに設定された利用条件を満足させる必要がある。なお、この作品についても「部分引用」および「加工引用」は許可されていない。
【００５３】
図１０は、５段階のレベル▲１▼〜▲５▼によって設定される利用条件の一例を示す図である。この例では、レベル▲１▼は「非公開」なる利用条件を示し、この利用条件が設定されている事例については、一切公開が認められないことになる。特定の作品を鑑賞した事実を決して他人には知られたくないような場合は、利用者は、このレベル▲１▼の設定を行えばよい。いわばこのレベル▲１▼は、利用者のプライバシーを完全に保護するための条件設定ということができる。
【００５４】
レベル▲２▼は「原著作者に対してのみ公開」なる利用条件を示し、この利用条件が設定されている事例については、利用対象となった作品の著作者に対してのみ、利用が認められることになる。たとえば、図７の履歴情報の２行目の事例は、「１０月１０日１２時１２分に、利用者乙が、作品Ｂを、部分引用という利用態様で利用した」という事例が記録されているが、この事例に対する利用条件として、乙自身がレベル▲２▼を設定しているため、この事例を利用できるのは（すなわち、乙が作品Ｂを利用した事実を知ることができるのは）、作品Ｂの著作者のみということになる。なお、この作者Ｂの著作者がこの事例を利用する場合の対価は無料に設定されている。
【００５５】
レベル▲３▼は「生年月日および性別のみ公開」なる利用条件を示し、この利用条件が設定されている事例については、利用者の個人データのうち、住所，氏名，電話番号は秘密の状態に保たれ、生年月日および性別のみが利用に供されることになる。この事例を利用する立場からすると、住所や氏名などが匿名となるため、ダイレクトメールを送付するための情報としての利用価値はなくなるが、「特定の分野の作品に対して、どの程度の年齢層の男女いずれの利用者が興味をもっているか」などの統計をとり、マーケットリサーチなどを実施する上では利用価値のある情報になる。なお、この例では、生年月日と性別の公開に対する対価として１円が設定されているので、このようなマーケットリサーチなどの用途でこの事例を利用した者は、１円の対価を支払う必要がある。このように、個人データの各部分ごとに別個の利用条件を設定できるようにしておくと、履歴情報のより円滑な利用が可能になる。
【００５６】
レベル▲４▼は「特定の業者に対してのみ公開」なる利用条件を示し、この利用条件が設定されている事例については、利用者を制限することが可能である。たとえば、「通信販売業者に対してのみ公開」というような設定が行われれば、通信販売業者は対価５円の支払いによってこの事例を利用することができるが、それ以外の利用者による利用は禁止されることになる。公開する業者の設定をより細かく行うことも可能であり、たとえば、Ａデパート、Ｂデパートに対しては公開するが、Ｃデパートに対しては非公開、といった設定も可能であり、各業者ごとに異なる対価額を設定することも可能である。
【００５７】
レベル▲５▼は「完全公開」なる利用条件を示し、この利用条件が設定されている事例については、対価額５円を支払えば、自由に利用することが可能である。このような条件設定を行うと、自分が特定の作品を鑑賞したという事実を不特定多数の者が知り得る状態になるが、利用されるたびに毎回５円の対価を受けとることができるため、特に公開したくない事情がなければ、このレベル▲５▼を設定しておくと、経済的なメリットを得る上では効果的である。
【００５８】
続いて、上述した５つのレベル▲１▼〜▲５▼を念頭において、図８に示す「甲の利用履歴」なる作品を利用する場合の条件をみてみる。図８の下段に示されている利用条件データによれば、事例１（作品Ａを鑑賞した事実）についてはレベル▲５▼「完全公開」、事例２（作品Ｄを部分引用した事実）についてはレベル▲４▼「特定業者のみに公開」なる設定がなされているので、特定業者であれば事例１，事例２の両方を鑑賞利用することができるが（１０円の対価が必要）、それ以外の業者であれば、事例１のみを鑑賞利用（５円の対価が必要）することができることになる。一方、図９に示す「作品Ａの被利用履歴」なる作品を利用する場合の条件をみると、図９の下段に示されている利用条件データによれば、事例１（利用者甲が鑑賞した事実）についてはレベル▲５▼「完全公開」、事例２（利用者丁が鑑賞した事実）についてはレベル▲１▼「非公開」、事例３（利用者丙が部分引用した事実）についてはレベル▲３▼「生年月日および性別のみ公開」なる設定がなされているので、マーケットリサーチなどのために利用者の年齢および性別のみを知る目的で、この作品を鑑賞する利用者は、特許三郎に対して５０００円の対価を支払うとともに、各事例ごとの利用者に所定の対価を支払うことにより、事例１，事例３についての「生年月日および性別」についての情報を得ることができる。
【００５９】
もちろん、図１０に示した５つのレベル▲１▼〜▲５▼に示した利用条件は、一例を示すためのものであり、実際には、この他にも種々の条件設定を行うことが可能である。また、予め定められたいくつかのレベルのうちの１つを選択して設定するという手法を採らずに、個々に細かな条件設定を行うようにすることも可能である。しかしながら、この履歴情報に関する利用条件は、１つの作品を利用するたびに（すなわち、１事例ごとに）それぞれ設定する必要がある条件であるので、一般の利用者にとってみれば、できるだけ簡単に設定が行える方が便利である。したがって、実用上は、図１０に示すようないくつかのレベルを定義しておき、利用者は、所望のレベルを選択するという形で条件設定を行えるようにするのが好ましい。特に、特定のレベルをデフォルトレベルとして設定しておき、利用者が特別な条件設定操作を行わない限りは、自動的にデフォルトレベルが設定されるようにするとよい。たとえば、図１０に示す５つのレベル▲１▼〜▲５▼のうち、レベル▲５▼をデフォルトレベルに設定しておき、一般の利用者が通常の利用を行う上では、すべて「完全公開」なる利用条件が設定されるようにしておけば、利用者は「利用条件の設定」というような操作を全く意識することなしに、このシステムを利用することが可能になる。もちろん、特定の作品を鑑賞した事実を他人に知られたくない場合には、その都度、別なレベルを設定する操作を行えばよい。
【００６０】
こうして、統括管理装置６０内に蓄積された履歴情報（図７）に基いて、「特定の利用者についての利用履歴からなる作品」の著作物情報（図８）や、「特定の作品についての被利用履歴からなる作品」の著作物情報（図９）が作成され、これらの著作物情報が、適宜、著作物登録装置７０内に新規登録されることになる。もっとも、実際には、著作物登録装置７０内に新規登録される著作物情報の内容は、統括管理装置６０内に蓄積された履歴情報を参照する参照データの形態を採るようにし、実体的なデータとしては、統括管理装置６０内の履歴情報をそのまま利用するようにするのが好ましい。たとえば、図８の上段に示された利用履歴データや、図９の上段に示された被利用履歴データは、図７に示す履歴情報の一部を抽出したものであるが、実際には、このように別個に抽出した利用履歴データや、被利用履歴データを実データとして作成しておく必要はなく、図７に示す履歴情報に対する参照データを用意しておくだけで十分である。このようにしておけば、各事例データを、統括管理装置６０内の履歴情報という形式で一元的に管理することができ、著作物登録装置７０内に重複して事例データを保管する必要はなくなり効率的である。
【００６１】
なお、このシステムでは、上述したように履歴情報が著作物として再利用されることになるが、通常の著作物（履歴情報ではない著作物）について設定する利用条件として、利用者の個人データの開示を前提とする条件を用いることも可能である。たとえば、図４に示されている作品「欧州の旅」の著作物情報における利用条件データによると、「鑑賞」なる利用態様については、対価額１００円なる利用条件が設定されている。したがって、この「欧州の旅」を鑑賞する場合は、一律１００円を支払えばよいことになる。これに対して、図１１に示されている作品「欧州の旅」の著作物情報における利用条件データによると、同じ「鑑賞」なる利用態様であっても、個人データを公開した利用者の対価額は無料であるのに対し、非公開にした利用者の対価額は１００円となっており、同じ「部分引用」なる利用態様であっても、個人データを公開した利用者の対価額は５０円であるのに対し、非公開にした利用者の対価額は２００円となっている。したがって、たとえば、図１０に示すレベル▲５▼「完全公開」の条件設定で「欧州の旅」を鑑賞する場合の対価は無料であるのに対し、レベル▲１▼「非公開」の条件設定で「欧州の旅」を鑑賞する場合の対価は１００円になる。
【００６２】
要するに、利用者が自己の個人データを公開しながら所定の著作物を利用する場合と、利用者が自己の個人データを非公開にしながら所定の著作物を利用する場合とで、この所定の著作物に対する利用条件を異ならせるような設定が行われていることになる。このように、利用者の個人データの公開／非公開によって異なる利用条件を設定することは、個人データの公開を積極的に促すのに効果的である。たとえば、旅行会社自身が「欧州の旅」なる作品を作成し、これを著作物登録装置７０に登録するような場合、図４の下段に示す利用条件データを設定するよりも、図１１の下段に示す利用条件データを設定した方が、利用者の個人データを収集しやすくなる。これは、利用者が、この「欧州の旅」なる作品を鑑賞する際に、対価が無料になるように、レベル▲５▼あるいはレベル▲２▼の設定で鑑賞を行う傾向が強くなるためである。もちろん、個人データのうち、生年月日と性別のみを公開する場合と、住所および氏名を含めた全データを公開する場合とで、それぞれ異なる条件設定を行うことも可能である。
【００６３】
このように、本発明に係るシステムでは、利用者自身が公開した範囲内で、利用履歴の情報を自由に利用することが可能になる。このため、通販業者や種々のサービス業者による商業的利用が活発に行われるものと期待される。また、この利用履歴を利用して、著作物登録装置７０内に登録されている多数の著作物の中から、各利用者が興味を示すであろうと思われる著作物を選択し、この選択した著作物のリストをいわゆるメニューの形式で各利用者の端末装置に提供するようなサービスを行うこともできる。
【００６４】
【発明の効果】
以上のとおり本発明に係るネットワークを用いた著作物提供システムによれば、利用履歴を新たな著作物として、所定の利用条件の下で再利用するようにしたため、個々の利用者の利用履歴を積極的に活用することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットワークを用いた著作物提供システムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す端末装置１０において提示される作品の一例を示す図である。
【図３】図２に示されている作品「欧州の旅」において引用されている原作品「パリの風景」を示す図である。
【図４】図２に示されている作品「欧州の旅」についての著作物情報の具体的な内容を示す図である。
【図５】図３に示されている作品「パリの風景」についての著作物情報の具体的な内容を示す図である。
【図６】図３に示されている作品に対する加工を施して作成した新たな作品の一例を示す図である。
【図７】図１に示す統括管理装置６０内に蓄積される履歴情報の一例を示す図である。
【図８】図７に示す履歴情報に基いて作成された「甲の利用履歴」なる作品の著作物情報を示す図である。
【図９】図７に示す履歴情報に基いて作成された「作品Ａの被利用履歴」なる作品の著作物情報を示す図である。
【図１０】図７に示す履歴情報の利用条件欄に設定される各利用条件を示す図表である。
【図１１】図２に示されている作品「欧州の旅」について、利用者の個人データの公開／非公開に基いて異なる利用条件設定がなされた著作物情報の具体的な内容を示す図である。
【符号の説明】
１…標題ロゴ
２…本文記事
３…映像
４…写真
５…制御ボタン
６…制御ボタン
７…写真
８…トリミング枠
９…新たな作品
１０…端末装置
１１…著作物提示手段
１２…一時記憶手段
１３…編集手段
１４…条件監視手段
２０，３０，４０，５０…端末装置
６０…統括管理装置
７０…著作物登録装置
１００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003880662.tif 000008
【図８】
0003880662.tif 000009
【図９】
0003880662.tif 000010
【図１０】
0003880662.tif 000011
【図１１】
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