(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素イオンを含む飲料水をろ過する飲料水用フィルタにおいて、
内部が少なくとも注入側と排出側の２通りを有した大気遮断型の容器と、
該容器の注入側にあって水源から該容器に導入される飲料水をろ過するよう設けられるフィルタ部材と、
前記容器の排出側に設けられて前記フィルタ部材を通して導入される飲料水に対して電気分解を行う一対の電極とを備え、
前記容器は、前記フィルタ部材を収容する一次貯留部と、前記水源から導入される飲料水を前記一次貯留部に供給する流入管と、前記フィルタ部材に設けられる二次貯留部と、隔壁部を介して前記二次貯留部と隔てられる三次貯留部と、前記隔壁部に形成され、前記流入管の内径に対応した内径を有する流路と、前記電気分解が行われた飲料水を前記三次貯留部から排出する流出管とを有し、
前記一対の電極が、前記三次貯留部に貯留された飲料水に浸漬されることを特徴とする飲料水用フィルタ。
【請求項２】
前記容器は、排出側にガス抜き孔を有する構成の請求項第１項記載の飲料水用フィルタ。
【請求項３】
前記容器は、前記フィルタ部材を通して導入される飲料水を貯留するだけの容量を有してなることを特徴とする請求項第１項又は第２項記載の飲料水用フィルタ。
【請求項４】
前記排出側の断面積は、前記流入管および前記流出管の断面積より大なる断面積を有するように形成されて前記排出側における前記飲料水の流速を前記大なる断面積に基づいて前記流入管および前記流出管の断面積に基づく流速より小にする構成の請求項第１項記載の飲料水用フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は飲料水用フィルタに関し、特に、冷水器・自動販売機・飲料ディスペンサ等の飲料供給装置、およびアイスメーカや家庭用浄水器等に用いられる飲料水用フィルタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
飲料供給装置に供給されている水道水には、塩素臭や濁り、配管中の錆等が混入しており、その水道水をそのまま用いて清涼飲料水やコーヒーを調合すると、その本来の味や匂いが損なわれることがある。また、水道法に基づく水質基準を満足するのに市場においては多くの場合、フィルタが使用される。しかしながら、フィルタでは、ろ過能力、脱塩素能力、および濁度の除去能力が重視されており、多くのフィルタは内部において繁殖した細菌によって汚染されるという問題を有する。特に、市場で飲料用として多く使用されているカーボン方式のフィルタは、優れたろ過能力、脱塩素能力、濁度の除去能力を有する反面、ろ材であるカーボンによって水道水中に含まれる活性塩素を不活性化することから、水道水に混入する細菌等に対する殺菌・制菌力が失われる。
【０００３】
また、水道設備等がない使用環境においては、水道水をタンクに貯留する方式 (以後カセットタンクと呼ぶ) が考えられる。この方式ではカセットタンク自体の衛生状態又はカセットタンク内の貯留水が待機と接触し衛生状態を保持することが難しい。また通常フィルタは所定のろ過量を超えた場合、ろ材を交換する必要がある。この交換時に空中浮遊菌がフィルタ内に混入する恐れがある。
【０００４】
このように、フィルタ内部および後段が雑菌の温床となる問題点があり、例えば、水道水に１５ＭＰＮ／１００ｍｌの細菌が生息している場合、外気温度３０℃，１Ｌの容器内に活性炭３９０ｍｌ，集水管８０ｍｌ，カートリッジ内含有水量３４０ｍｌ内で一日放置すると３.９×１０３ｃｆｕ／ｍｌに増殖する。以上の理由によりフィルタ内の細菌数の制御として、カーボンと繊維フィルタを組み合わせで殺菌効果のある塩素を残留させ、ある所定の活性塩素をフィルタの下流に流す方式がある。しかし、供給水内の有効塩素イオン濃度の約１／３程度が除去可能で水道水中に含有される塩素濃度が低いロケーションや十分に不活性化した活性塩素が多い水道水などについて十分な効果が期待できない。このような細菌汚染を解消するものとして、例えば、特開平９−１１４９号公報に開示される飲料供給装置がある。
【０００５】
特開平９−１１４９号公報に示される飲料供給装置は、フィルタを通過する供給途中の飲料水に対し、電極を接触させて電気分解を行うことで活性塩素を発生させ、この活性塩素の殺菌力に基づいて飲料水を殺菌している。
【０００６】
また、フィルタ内に電気分解用の電極を組み込み、フィルタ自体に殺菌効果を持たせたものとして、例えば、特開昭５９−１５０９５０号公報に開示されるフィルタがある。
【０００７】
特開昭５９−１５０９５０号公報に開示されるフィルタは、内部に塩素発生装置を設けて、水道水の電気分解によって発生した活性塩素を活性炭に送り込むことで、活性炭に付着した細菌の殺菌、あるいは繁殖を抑制するものである。これにより、殺菌後の活性塩素を活性炭により還元することが可能となり、塩素臭のしない無菌水を供給することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
特開平９−１１４９号公報に開示されている飲料供給装置は、フィルタを通過する供給途中の飲料水に対し電極を接触させ電気分解を行うことで活性塩素を発生させ、この活性塩素の殺菌力に基づいて飲料水を殺菌する構成のために、殺菌に必要な充分な量の活性塩素を確保するには電極長を大にするか、あるいは通過する飲料水の流速を小にしなければならない。この場合、電極長を大にすると、飲料ディスペンサの限られたスペースに収容できず装置が大型化し、また、水道水の供給の流速を小にすると、飲料水の供給の迅速性が低下する。また、特開昭５９−１５０９５０号公報に開示されているフィルタは、内蔵された塩素発生装置で発生する活性塩素は活性炭に付着する細菌を殺菌するだけで下流に供給されないため、飲料水の供給が中断して下流で滞留すると、細菌が増加する恐れがある。
【０００９】
本発明の目的は、塩素発生装置を内蔵した飲料水用フィルタを提供するものである。かかるフィルタは、飲料供給装置やアイスメーカー・家庭用浄水器に組み込むとこれら装置の小型化を実現できる。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記した目的を達成するため、塩素イオンを含む飲料水をろ過する飲料水用フィルタにおいて、内部が少なくとも注入側と排出側の２通りを有した大気遮断型の容器と、該容器の注入側にあって水源から該容器に導入される飲料水をろ過するよう設けられるフィルタ部材と、前記容器の排出側に設けられて前記フィルタ部材を通して導入される飲料水に対して電気分解を行う一対の電極とを備え、前記容器は、前記フィルタ部材を収容する一次貯留部と、前記水源から導入される飲料水を前記一次貯留部に供給する流入管と、前記フィルタ部材に設けられる二次貯留部と、隔壁部を介して前記二次貯留部と隔てられる三次貯留部と、前記隔壁部に形成され、前記流入管の内径に対応した内径を有する流路と、前記電気分解が行われた飲料水を前記三次貯留部から排出する流出管とを有し、前記一対の電極が、前記三次貯留部に貯留された飲料水に浸漬されることを特徴とする飲料水用フィルタを提供する。
【００１４】
上記した飲料水用フィルタにおいて、容器は、排出側にガス抜き孔を有する構成が好ましく、容器の排出側はフィルタ部材を通して導入される飲料水を貯留するだけの容量を有していることが好ましい。
【００１５】
また、容器は、排出側の断面積は、流入管および流出管の断面積より大なる断面積を有するように形成されて排出側における飲料水の流速を大なる断面積に基づいて流入管および流出管の断面積に基づく流速より小にすることが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態である飲料供給装置およびフィルタを図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる飲料供給装置としてのコーラやジュース等の飲料を販売する飲料ディスペンサを示し、水道管１Ａに設けられる水道蛇口１Ｂに接続される取水管１と、取水管１に設けられる取水弁１Ｃと、取水管１に接続され、水道水をろ過してろ過水（以下、供給水という）とする水フィルタ２と、水フィルタ２に供給管路３を介して接続される給水電磁弁６と、給水電磁弁６と供給管路５を介して接続され、供給水を電気分解するための正負の電極を有する塩素発生器４と、塩素発生器４と供給管路７を介して接続され、電気分解後の飲料水（以下、販売水という）を下流側に圧送する供給ポンプ８と、供給ポンプ８と供給管路９を介して接続され、販売水を冷却する冷却コイル１０と、冷却コイル１０を通過する販売水を冷却する冷却水１０Ａを貯水する冷却水槽１０Ｂと、冷却コイル１０と供給管路１１を介して接続され、販売水の流量を制御するフローレギュレータ１２と、フローレギュレータ１２と供給管路１３を介して接続される電磁弁１４と、電磁弁１４と供給管路１５を介して接続され、カップ１６に販売水を注ぐバルブ１７と、冷却水槽１０Ｂでオーバーフローした冷却水１０Ａをオーバーフロー水用配管３８Ａを介して排出されるドリップトレイ３８を有する。バルブ１７には販売水に加えて、図示しないシロップ供給管路からのシロップやカーボネータからの炭酸水が導入されており、バルブ１７内でこれらが混合されて炭酸飲料としてカップ１６に供給される。したがって、販売水はシロップや炭酸水を希釈するための希釈水として用いられる。
【００１８】
水フィルタ２は、フィルタ部材として活性炭充填層を有する活性炭フィルタを内蔵し、取水管１にろ過水が逆流しないようにする逆止弁２Ａを設けている。
【００１９】
供給管路３，５，７，９，１１，１３，および１５はポリエチレンチューブで形成されており、冷却コイル１０は伝熱性に優れるステンレス管によって形成されている。供給管路３，５，７，９，１１，１３，および１５の内径は４ｍｍ、断面積は１２．５６ｍｍ2、冷却コイル１０の内径は５．５ｍｍ、断面積は２３.７５ｍｍ2である。
【００２０】
塩素発生器４は、供給される供給水を一時貯留する構造である。供給水の電気分解によって発生した水素ガスおよび酸素ガス等の電気分解ガスを外部に排気するガス抜き管４Ａと、ガス抜き管４Ａに設けられる電磁式のガス抜き弁４Ｂを有し、水蒸気を含んだ電気分解ガスはガス抜き弁４Ｂの開放に基づいてガス抜き管４Ａを介して冷却水槽１０Ｂの冷却水１０Ａ中に排気される。また、塩素発生器４から電気分解ガスとともに出される気液混合体の排出先として、冷却水槽１０Ｂの他に、例えば、廃液バケツの廃液中やドリップトレイ３８に排出するようにしても良い。
【００２１】
図２は、飲料ディスペンサの各部における飲料水の容量を示し、塩素発生器４からバルブ１７において、カップ１杯分を１５０ｃｃとして、約４杯分の販売水を確保するように形成されており、特に、塩素発生器４から冷却コイル１０にかけての供給管路はカップ１．３杯分の販売水を確保するように形成されている。
【００２２】
図３（ａ）は、塩素発生器４を示し、電気分解用の電極４０Ａ、４０Ｂを内部に有する円筒状の電気分解槽４０と、電気分解槽４０の端部を密封して大気遮断構造とする蓋部材４１Ａ、４１Ｂと、蓋部材４１Ａ、４１Ｂを貫通して設けられるボルト４３と、ボルト４３にねじ係合して電気分解槽４０の両端に蓋部材４１Ａ、４１Ｂを固定するナット４２を有する。電気分解槽４０は外径φ１が４３ｍｍ、内径φ２が４０ｍｍ、内径４０ｍｍに基づく断面積が１２５６ｍｍ2、高さｈが１３０ｍｍ、電極４０Ａ、４０Ｂの長さｌが１２０ｍｍであり、容量は１５２ｃｃである。また、この塩素発生器４は電気分解槽４０と蓋部材４１Ａもしくは４１Ｂが一体的に形成されていても良い。蓋部材４１Ａは、供給管路５の接続部４１ａおよびガス抜き管４Ａの接続部４１ｂを有する。蓋部材４１Ｂは、供給管路７の接続部４１ｃを有する。
【００２３】
図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ部における断面を示し、電気分解槽４０の内部にはチタンに白金系のコーティング合金によって形成された一対の電極４０Ａ、４０Ｂを有し、電極４０Ａを正極、電極４０Ｂを負極として電源装置としての定電流装置（図示せず）に接続している。また、この電極４０Ａ、４０Ｂは幅ｗが３６ｍｍ、電極間隔ｇが３ｍｍで形成されて、その表と裏の電極面の両面で電気分解槽４０の貯留水と接触するよう、即ち、貯留水中に浸漬された状態となるように電気分解槽４０内に設けている。この場合、電極４０Ａ、４０Ｂの水中に没している部分の長さは１２０ｍｍ程度である。電極４０Ａ、４０Ｂは所定の通電時間間隔によって正極および負極を変えて使用するのが好ましく、これにより消耗が防止される。
【００２４】
図４は、飲料ディスペンサの制御ブロックを示し、電極４０Ａ，４０Ｂに直流電圧を印加する電源回路１８と、電源回路１８のＯＮ／ＯＦＦ時間を設定するとともに給水終了時からの時間を計測するタイマー１９と、販売スイッチ部２０Ａが操作されて給水指令が入力すると給水信号を発生する給水信号発生部２０と、地震等の天災時、あるいは断水時等の異常時に通電停止信号を発生する異常検出部２１と、通電時間を計時して累積時間をメモリする通電時間レジスタ２２と、電源回路１８，給水電磁弁６、供給ポンプ８、ガス抜き弁４Ｂ、電磁弁１４、および取水弁１Ｃを制御する制御部２３を有する。
【００２５】
図５は、塩素発生器４の通電動作を示すタイミングチャートであり、外気温度３０℃条件下として本発明の飲料供給装置の動作を説明する。
【００２６】
時刻ｔ1において、給水指令Ｐ1に基づく給水信号が給水信号発生部２０から制御部２３に入力すると、取水弁１Ｃ、給水電磁弁６、および電磁弁１４がＯＮになるとともに供給ポンプ８が駆動され、水道蛇口１Ｂに接続された取水管１から水フィルタ２に水道水が供給されてろ過される。水道水の供給時間は５秒であり、供給量は１５０ｃｃである。ろ過された供給水は水道水圧に基づいて供給管路３、５を介して塩素発生器４に供給される。供給管路５の供給水の流速は３．７８ｍ／ｓｅｃである。また、電源回路１８は制御部２３から駆動信号Ｓ1を入力すると電極４０Ａ、４０Ｂに７秒間通電する。電気分解槽４０は前述したように、１２５６ｍｍ2の断面積を有するので、供給管路５の断面積１２.５６ｍｍ2との比により電気分解層４０における供給水の流速は、
３.７８×（１２.５６／１２５６）＝０．０３７８ｍ／ｓｅｃ
となる。
【００２７】
例えば、電流密度１.８５Ａ／ｄｍ2の条件下で、８００ｍＡを電極４０Ａ、４０Ｂに供給した場合、関東地区の塩素イオン濃度２５ｐｐｍ、導電率２５０μｓ／ｃｍの水道水に対し７秒間通電することで、また大阪地区の塩素イオン濃度４５ｐｐｍ、導電率３００μｓ／ｃｍの水道水に対し４秒間通電することで、それぞれ０．７ｐｐｍの活性塩素を含有した販売水が生成される。ここでは関東、大阪地区を例にして説明しているが、全国の水質は塩素イオン濃度で５〜５０ｐｐｍ、導電率で５０〜５００μｓ／ｃｍの範囲に全国の水質の９０％が該当すると言われ、これらの範囲についても適応可能である。このように電気分解槽４０において３.７８ｍ／ｓｅｃの流速の供給水を０．０３７８ｍ／ｓｅｃに減速して５秒間の電気分解を行い、続いて電気分解槽４０に貯留された供給水に２秒間の電気分解を行うので、電極を大にしなくとも、また、塩素含有水の供給時間長を５秒に維持してユーザの待ち時間の冗長化を抑えながら全国の水質に応じた電気分解を行って一定の塩素濃度を得ることができる。
【００２８】
電極４０Ａ、４０Ｂへの通電により、塩素発生器４では水道水に浸漬された正極側の電極４０Ａで塩素イオンＣｌ-が電子を放出して活性塩素Ｃｌ2が発生し、水道水に溶解することによって有効塩素濃度０．７ｐｐｍの活性塩素を含有した販売水が生成される。塩素の水１００ｇ（水温１０℃）に対する溶解度は０．９９７２ｇであるため、発生した活性塩素のその殆どが販売水に溶解して、販売水は殺菌性を有することになる。この電気分解において、電気分解槽４０として供給水の流速が減じない構成のものを採用したときは、同じ濃度の塩素含有水を供給するためには、供給管路５，７等の供給水の流速を電気分解に適した流速、例えば、０.０３７８ｍ／ｓｅｃに設定しなければならない。そうなると、塩素含有水の供給時間（ユーザの待ち時間）長は、
５×（３.７８／０.０３７８）＝５００ｓｅｃ（８．３分）
となり、ユーザにとって耐えることのできない冗長な待ち時間となる。この結果、電気分解槽４０で供給水の流速を減じない飲料ディスペンサは実用化できない。
【００２９】
本発明による飲料ディスペンサは、販売水の販売動作開始に伴い電気分解槽４０に導入されていったん貯留される供給水に対し電気分解を行うために、販売水の販売時間（水の通過時間）の制約を受けることなく、有効な塩素濃度を得るのに必要な通電時間を確保できるようにしたことを特徴にしている。例えば、ある時間によっては販売時間５秒経過した後においても必要に応じて通電を延長できるために、販売待機時を有効活用し流量を落とさずに一定塩素濃度を確保できる。合わせて貯留することにより電極を大にしなくとも全国の水質に応じた電気分解を行って一定の塩素濃度を得ることができ、サービスの迅速化を阻害することがない。
【００３０】
また、上記したように、電極に負担をかけない電流密度１.８５Ａ／ｄｍ2の条件下で、８００ｍＡを電極４０Ａ、４０Ｂに供給した場合、関東地区の塩素イオン濃度２５ｐｐｍ、導電率２５０μｓの水道水に対し７秒間通電することで、また大阪地区の塩素イオン濃度４５ｐｐｍ、導電率３００μｓの水道水に対し４秒間通電することで、それぞれ０．７ｐｐｍの活性塩素を含有した販売水が生成される。ここでは関東、大阪地区を例にして説明しているが、全国の水質は塩素イオン濃度で５〜５０ｐｐｍ、導電率で５０〜５００μｓ/ｃｍの範囲に全国の水質の９０％が該当すると言われ、これらの範囲についても適応可能である。
【００３１】
一方、電気分解を行うと活性塩素以外に正極の電極４０Ａには酸素ガスが発生し、負極側の電極４０Ｂには水素ガスが発生するが、これらのガスは大部分が飲料水に溶解しないで微量の水蒸気を含みながら塩素発生器４内に貯まることになる。そして、何回かの電気分解によりこの残留ガス量が増大し、ガス圧が高くなって電気分解槽４０内の液面を押し下げると、電極４０Ａ、４０Ｂ と貯留水との接触面積が小となることから電流密度が大きくなり２．００Ａ/ｄｍ2を越えて、電極への負担が増大する不具合がある。
【００３２】
そこで、この実施例による飲料ディスペンサは、電極４０Ａ、４０Ｂの通電時間の累計を通電時間レジスタ２２に記憶しておき、累計時間が所定値に達すると制御部２３はガス抜き弁４Ｂを開放するよう制御する。そして、ガス抜き弁４Ｂが開くと、残留ガスはガス抜き管４Ａを介して冷却水槽１０Ｂに貯水された冷却水１０Ａ中に放出される。例えば、累計時間が１５０秒になると、制御部２３はガス抜き信号Ｐｎを出力する。制御部２３は、ガス抜き信号の入力に基づいてガス抜き弁４Ｂを開くことで、この間の電気分解によって発生した酸素ガスおよび水素ガス等の電気分解ガスをガス抜き管４Ａを介して冷却水槽１０Ｂの冷却水１０Ａ中に排出する。そして、制御部２３はガス抜き後、ガス抜き弁４Ｂを閉止するよう制御すると共に、通電時間レジスタ２２における累計時間の記憶をクリアする。
【００３３】
このように、電気分解時に発生する酸素ガスおよび水素ガス等の電気分解ガスは、ガス抜き弁４Ｂの開放に基づいてガス抜き管４Ａを介して冷却水槽１０Ｂの冷却水１０Ａ中に排出されることから、塩素発生器４の内圧上昇を防ぐとともに、酸素ガスおよび水素ガス等の電気分解ガスとともに、塩素発生器４から排出される気液混合体を的確に処理することができる。その結果、電気分解槽４０内の水位低下も５ｍｍ程度に抑えられるため電流密度も約１．９３Ａ/ｄｍ2程度に抑えられ上限値２．００Ａ/ｄｍ2を越えることがないため、電極４０Ａ、４０Ｂの消耗を少なくできる。しかも、電気分解時に発生する電気分解ガスによる電気分解効率の低下が阻止することも可能となる。そして、適宜ガス抜きを行うことで、塩素発生器４内の水位は水位センサがなくても一定に維持できる効果もある。ガス抜き弁４Ｂは通電累積時間に関係なく、１日１回５秒間開放するようにしても良い。このガス抜きの際、一次的に液回路内に空中浮遊菌が販売水に混入する恐れがあるが、たとえ空中浮遊菌が混入した場合でも密閉容器内の活性塩素が混入した空中浮遊菌に対して作用し殺菌もしくは制菌が行われる。
【００３４】
このように殺菌に充分な量の活性塩素を含有した販売水は、供給管路７、供給ポンプ８、および供給管路９を介して冷却コイル１０に供給され、冷却コイル１０を通過する際に冷却される。冷却コイル１０で冷却された販売水は、供給管路１１、フローレギュレータ１２、供給管路１３、電磁弁１４、および供給管路１５を介してバルブ１７からカップ１６に注がれる。
【００３５】
タイマー１９は、販売水の給水終了時ｔ1’より時間の計時を開始し、計時中の時刻ｔ2において新たに給水指令Ｐ2があると、計時動作を中止して計時データをリセットする。この給水指令に基づいて制御部２３は電源回路１８に駆動信号Ｓ2を出力し、このことによって電極４０Ａ、４０Ｂが７秒間通電されて供給水の電気分解が行われる。一方、タイマー１９は給水終了時ｔ2’から所定の時間、例えば、４時間給水指令がない場合、時刻ｔnにおいて制御部２３にタイムアップ信号を出力する。制御部２３は、タイマー１９からタイムアップ信号を入力すると電源回路１８に駆動信号Ｓnを出力し、このことによって電極４０Ａ、４０Ｂが７秒間通電されて電気分解槽４０に貯留されている供給水の電気分解が行われる。
【００３６】
図６（ａ）は、図１に示す飲料ディスペンサにおける各部の残留塩素濃度の変化を示し、１回の給水量１５０ｍｌ、給水時の電極通電時間７秒、電流値８００ｍＡ、給水間隔を４杯／分、販売流量３０ｍｌ／秒、電極の電流密度を２Ａ／ｄｍ2以下として販売水を２０杯販売し、２０杯目に採取された販売水の残留塩素濃度を初期値として、先の給水動作から塩素発生器４の電極４０Ａ、４０Ｂに通電しないで放置した後、電極への通電なしで１００ｍｌの販売水を６杯採取し、Ｈ0時間後（採取直後）、Ｈ1時間後、Ｈ2時間後、Ｈ3時間後、およびＨ4時間後の残留塩素濃度を測定した。Ｈ4時間は連休明けを想定した場合（例えば、６７時間）である。残留塩素濃度の測定はＤＰＤ法による比色法で行った。初期値である２０杯販売後の販売水では採取直後で約０．４ｐｐｍの残留塩素濃度が測定されており、連休明けのＨ4時間後でも経時変化は小であった。
【００３７】
図６（ｂ）は、時刻ｔnの塩素発生器４の駆動による塩素発生に基づく各部分の塩素濃度を示す。このデータによると、販売水が滞留しているときに塩素発生器４を駆動しても、ある一定量(例えば、１５２ｍｌ)貯留している塩素発生器４と塩素発生器４を出て冷却コイル１０との間に２杯分の販売水が滞留しているため、冷却コイル１０の販売水の塩素濃度はほとんど影響を受けない。
【００３８】
上記した飲料ディスペンサによると、給水指令に基づいてカップに販売水が供給される度に販売水の水量（約１５０ｍｌ）に応じた水量の供給水が水道水圧に基づいて塩素発生器４に供給されて貯留された状態で電気分解を行うものであるが、この塩素発生器４の後段では０．７ｐｐｍの活性塩素を保持されていることになる。細菌の種類によっては活性塩素との接触時間が重要であり、それには活性塩素と細菌の接触時間を保持する必要があるが、電気分解槽４０内に所定量を貯留し、更に後段でも保持することにより耐性の高い細菌に対しても殺菌効果を期待することができる。
【００３９】
図７は、活性塩素の経時変化に基づく不活性化の度合を示し、販売待機時において電気分解槽４０に貯留された販売水は、例えば、水温２５℃の条件下であるとき、経時的に活性塩素が不活性化し、殺菌作用がある活性塩素が消失する。従って、供給管路内の細菌の増殖を抑制するため電極４０Ａ，４０Ｂに例えば１時間毎に通電して電気分解することで０．７ｐｐｍの活性塩素を得ることができる。
【００４０】
図８は、耐性の高い細菌がフィルタ内で増殖した条件下で、飲料ディスペンサを連続販売した場合に、各販売（各杯）毎の生菌数と塩素濃度とを示している。同図でａにて示す範囲は、フィルタ以後の塩素発生器を含めた配管内に残留している分である。そして、ａ以後の範囲は、飲料を連続して販売したときの各杯で注出される販売飲料に含まれる生菌数及び塩素濃度を示しており、フィルタのカートリッジ内に貯留されている分の水が販売され、ろ材に付着した細菌が供給水に押し出されるために、販売毎に漸次生菌数が減少していく。図８のｆの特性は、塩素発生器を使用しない場合の各販売における生菌数を示している。このグラフでは、電気分解を行わない飲料ディスペンサは各販売で生菌数が高いレベルにあるが、その中でもやはりフィルタに含まれていた販売飲料には細菌が最も多く含まれていることが分かる。
【００４１】
一般に、細菌の中では耐性の高い細菌とそうでない細菌が存在する。耐性の高い細菌とは、例えば、水道水中の有効塩素に対して生き延びることが可能な細菌や腸球菌等の細菌である。一方、これに対して耐性の低い細菌とは、例えば、汚染指標菌といわれる大腸菌群等である。活性塩素に対して耐性の高い細菌は、活性塩素に対し菌体外蛋白質がバリアになっており、活性塩素が菌体に浸透するまで菌体外蛋白質を破壊しなければならず、活性塩素の浸透に一定の時間を要する。
【００４２】
図９は、細菌の死滅度合を示すグラフである。この実験で使用した細菌は水道水中で生息する耐性の高い細菌を水道蛇口から採取し、１５ＭＰＮ／１００ｍｌをフィルタ内に植えつけて培養し初期菌として約１０５ｃｆｕ／ｍｌを取り出したものである。図９のグラフは、この耐性の高い細菌に対し塩素発生器にて生成したそれぞれ塩素濃度が０．９ｐｐｍ、１．５ｐｐｍ、３．０ｐｐｍの水を２００ｍｌビーカーに取り出して、この３種類の塩素濃度の水に対する耐性の高い細菌の死滅時間との関係を示している。この結果によると、一般に、耐性の高い細菌では死滅させるにあたって塩素濃度より細菌に接触させる時間の要素が重要となる。換言すれば、細菌の死滅度は活性塩素と細菌とがいかに長い時間接触するかで決まる。
【００４３】
本発明によれば、電気分解槽に販売水を貯留しておくことができる構造としたことで、配管内で細菌が最も増殖する販売待機時、配管中に殺菌に対して効果を有する販売水を電気分解槽に貯留しておくために、生菌数の増加を防ぐことが可能となり、更に、次回の供給でも細菌による汚染の少ない販売水を供給することが期待できる。
【００４４】
図８のｃの特性は、容量が１５０ｍｌの電気分解槽を備えた塩素発生器を使用した飲料ディスペンサで連続販売のしたときの各販売での塩素濃度を示している。このグラフでａにて示す範囲はフィルタ以後の塩素発生器を含めた配管内に残留したために、配管内で経時的な変化により塩素濃度が低くなっている。一方、ａ以後の範囲はフィルタのカートリッジ内含水量３４０ｍｌが電気分解槽へ導入されて電気分解が行われたものである。ここで、塩素量がａ以後の範囲で過渡的な状態を示す理由としては活性塩素が耐性の高い細菌と反応したことにより不活性化していると考えられる。図８のeの特性は、容量が１５０ｍｌの電気分解槽を備えた塩素発生器を使用した飲料ディスペンサで連続販売のしたときの各販売での生菌数を示している。この場合、電気分解槽の容量が１５０ｍｌということは、所定の塩素濃度を含んでいる１５０ｍｌの販売水が電気分解槽に貯留されていることで、電気分解槽内で供給される供給水と混合されることになる。したがって、毎秒３０ｍｌの流量で電気分解槽に流入してくる供給水は、既に電気分解槽に貯留されている所定の塩素濃度を有する貯留水１５０ｍｌと混合されながら、販売水として毎秒３０ｍｌで流出していくことになり、細菌に対して活性塩素との接触時間を確保することが可能となる。
【００４５】
従って、図８のeの特性において、ａにて示す範囲は塩素発生器以後の配管内にあって高い塩素濃度を含む販売飲料であるために、活性塩素と細菌との十分に接触時間が保持されて生菌数は低レベルにある。しかしながら、ａ以後の範囲ではフィルタのカートリッジ内の販売水３４０ｍｌが電気分解槽に供給されるために、数杯分について塩素濃度が耐性の高い細菌を死滅させるのに必要な０．２ｐｐｍを保持できず生菌数が高くなりピークとなる。そして、７杯目以降は図８のｃの特性の通り、塩素発生器により０．２５ｐｐｍ以上の活性塩素が発生し耐性の高い細菌に対して少なくとも１０ｃｆｕ／ｍｌオーダーレベルで細菌を抑制することができるために、生菌数は電気分解を行わないｆの特性の場合と比べて少なくなる。
【００４６】
以上のことから、容量が１５０ｍｌの電気分解槽を備えた塩素発生器を備えた飲料ディスペンサと塩素発生器を備えない飲料ディスペンサと連続販売時の耐性力のある細菌の繁殖状況を比較すると、塩素発生器を備えた方が効果が高いものの、フィルタに貯留されている数杯分の販売水には塩素との接触が不十分で、しかも塩素濃度が耐性の高い細菌を死滅させるのに必要な０．２ｐｐｍを保持できていないために、塩素発生器が有るにも関わらず殺菌効果がないことが分かる。
【００４７】
容量が１５０ｍｌの電気分解槽を備えた塩素発生器を用いた場合に、フィルタに貯留されている販売水に対しては殺菌効果がない理由は、電気分解槽の容量が小さくフィルタの貯留水が塩素発生器に導入したときにフィルタの水を殺菌するには塩素が不十分であることによる。よって、電気分解槽を大型化させて貯留する量を増加させることにより、活性塩素と細菌の接触時間が増加して、上記したフィルタに貯留されている数杯分の販売水についても効果的な殺菌を行うことができる。
【００４８】
図８のｂの特性は、容量が１０００ｍｌの電気分解槽を備えた塩素発生器を用いた飲料ディスペンサの連続販売における各販売での塩素濃度を示している。また、ｄの特性は、この場合の各販売での生菌数を示している。ａにて示す範囲以前は塩素発生器以後の配管内にあって高い塩素濃度を含む販売飲料であり、電気分解を行わないｆの特性の場合と比較して、高い殺菌能力を有して、細菌数は１０の２乗オーダー程度低いことが分かる。一方、ａ以後の範囲の数杯分についても、フィルタのカートリッジ内含水量３４０ｍｌが電気分解槽に供給されると、既に電気分解槽に貯留されている所定の塩素濃度を有する１０００ｍｌ貯留水と混合されるために、電気分解槽が１５０ｍｌの容量の場合の特性ｅと比べて活性塩素と細菌数の接触時間が増加することによりピークを示すことなく効果的に細菌数が抑制されている。また、上記した数杯分以降についても、常に細菌数を効果的に抑制することができる。
【００４９】
以上、毎秒３０ｍｌの流量で電気分解槽に流入してくる供給水が予め所定の塩素濃度を有する貯留水１０００ｍｌと混合され、販売水として毎秒３０ｍｌで流出していくことにより、混合される割合が１５０ｍｌに比較し増加するため細菌に対して活性塩素との接触時間を確保でき、常に細菌数を効果的に抑制することが可能となる。
【００５０】
このように、フィルタなどのろ材を直接殺菌もしくは制菌するのではなく、ろ材を通過したろ過水を貯留水（販売水）に対して電気分解を行うことにより、また、この貯留水量を大にするほどフィルタから汚染された供給水が流出したときに、電気分解槽内で活性塩素を含んだ販売水との混合による単位面積当たりの生菌数の低減、および電気分解槽内の販売水に含まれる活性塩素による殺菌作用によって細菌が死滅するまでの時間の確保が図れる。また、フィルタのろ材に直接活性塩素を作用させないために、活性塩素を作用させた場合と比べてフィルタの寿命を長くすることができる。また、電気分解槽に販売水を貯留すると同時に、耐性の高い細菌等に対しては活性塩素による殺菌効果と細菌を死滅させるメカニズムが異なるＵＶフィルタや、一般に多くの１μｍ以上の大きさといわれる細菌をろ材で吸着させフィルタの後段に流し出さないよう孔サイズの小さい、例えば、０．５μｍ程度のＭＦフィルタやカーボンブロック式フィルタ等のフィルタを選択すれば更に効果的となる。更には、種々の殺菌方法との併用、例えば１０℃以下の環境下で供給水の温度やフィルタ内の貯留水を維持し細菌が増殖しにくい環境を形成したり、細菌が死滅するとされる６３℃以上の温度に供給水を上昇させたり、管路内にオゾンを用いたり、あるいは細菌に対して低電位域（０．７４Ｖ）での電子移動反応による殺菌方法等と組み合わせても良い。
【００５１】
一方、耐性の低い細菌に対しては、例えば、一般に大腸菌群は、ｐＨ７．０、２０〜２５℃、０．０５５ｐｐｍ，１分の条件でほとんど死滅する。本発明では、貯留することにより、例えば、電流密度２Ａ／ｄｍ2以下の条件下で、定電流８００ｍＡで電極４０Ａ、４０Ｂに電流を供給した場合、全国の水質は塩素イオン濃度で５〜５０ｐｐｍ、導電率で５０〜５００μｓ/ｃｍの範囲に全国の水質の９０％が該当する水質においても、水質に応じた電気分解を行って一定の塩素濃度を得ることができる。その結果、塩素発生器４で発生した塩素濃度は汚染指標菌である大腸菌を死滅させる０．２ｐｐｍ以上を有し、販売時および待機時の両方において塩素発生器４の後段に殺菌作用がある。
【００５２】
上記した飲料ディスペンサでは、販売水の給水開始と同時に塩素発生器４の電極４０Ａ、４０Ｂへ通電しているが、例えば、給水指令があった際に電極４０Ａ、４０Ｂへの通電を先行し、その１秒後に供給ポンプ８を駆動して販売水を販売しても良い。
【００５３】
上記した飲料ディスペンサによると、フィルタ部材に付着した細菌が貯留部に排出されても所定の水量の供給水を貯留して電気分解を行うため、充分な殺菌能力を有した量の活性塩素を発生することができる。また、電気分解用電極を貯留部の側壁に設けない構成とすれば、たとえ水位変化が生じたとしても、電気分解用電極の全体がいつも供給水に浸漬されているので、電気分解効率を一定に保ち、かつ、電極の消耗を低減することができる。また、カップ等の供給先に販売される販売水の１回の販売水量に応じた供給水を貯留して電気分解を行うため、貯留部の形状を長大化しないで収容スペースに合わせた形状にすることができる。また、１回の販売水量に応じた供給水を貯留して電気分解を行うため、販売水を通常の販売速度で供給することができるのでサービスの迅速性を低下させることはない。また、１回の販売水量に応じた供給水を貯留して電気分解を行うため、塩素濃度を的確に、かつ簡単に制御することができる。また、１回の販売水量に応じた供給水を貯留して電気分解を行うため、水位センサを設けなくても水位が常時所定のレベルに保持されることから電気分解効率を所定の値に維持することができる。また、１回の販売水量に応じた供給水を貯留して販売水が販売される度に電気分解を行うようにすれば、水路全体が所定の塩素濃度を有した販売水で満たされるため、販売水の滞留があっても細菌が増加することはない。
【００５４】
上記した飲料ディスペンサはフィルタの後段に供給水を貯留して電気分解を行う塩素発生器を設けて、かつ電気分解用の電極を貯留水である供給水内に浸漬することを特徴にしており、また、電気分解槽に供給される供給水の流速を電気分解槽と供給管路の断面積の差に基づいて減速して電気分解槽内で供給水と電極が充分な時間で接触できるようにしている。これにより高い殺菌効果を実現すると同時に電極サイズを大きくしないために装置の小型化を実現している。この小型化については接続配管を少なくすることが可能なフィルタに電気分解用の電極を内蔵させることで一層の小型が実現される。
【００５５】
図１０（ａ）は、本発明の第２の実施の形態にかかる電極内蔵フィルタの縦断面を示し、円筒状の本体の下部に設けられ、フィルタ部材３８Ｂを収容する一次貯留部３８Ａと、フィルタ部材３８Ｂの上部に設けられる二次貯留部３８Ｃと、隔壁部３８Ｄを介して二次貯留部３８Ｃと隔てられる三次貯留部３８Ｅと、隔壁部３８Ｄに形成され、供給水管路の内径に対応した内径を有する流路３８Ｆと、三次貯留部３８Ｅの側壁に所定の間隔で配置され、供給水としてのろ過水に浸漬される一対の電極３８Ｇおよび３８Ｇ’（後述）を有し、フィルタ部材３８Ｂの後段に設けられる電極３８Ｇおよび３８Ｇ’に通電することによってフィルタで不活性化した供給水中の活性塩素をある所定の塩素濃度に再活性する。この電極内蔵フィルタにおいても第１の実施の形態の塩素発生器４で説明したように、三次貯留部３８Ｅにおける水の流速を低下させるのに充分な断面積を付与する技術思想を有している。
【００５６】
以下の実施の形態では、フィルタ部材３８Ｂを通過したろ過水を供給水とし、三次貯留部３８以降のろ過水を販売水として説明する。
【００５７】
電極３８Ｇおよび３８Ｇ’は、幅ｗが３６ｍｍ、長さｌが１２０ｍｍ、電極間隔（図示せず）が３ｍｍで形成されて三次貯留部３８Ｅに貯留される供給水に常に浸漬される位置に設けられる。三次貯留部３８Ｅには供給水の電気分解によって発生する酸素および水素を排出するガス抜き管４Ａが接続されている。三次貯留部３８Ｅでの供給水の流速は、三次貯留部３８Ｅの断面積に基づいて取水管１および供給管路５での流速より小になる。図１０に示した二次側貯留部３８Ｃは集水管でありこの集水管は直接フィルタ部材３８Ｂと接触しており電解槽にて活性化した塩素がフィルタ部材３８Ｂと接触し再度不活性化する恐れがある。そこで、流路３８Ｆは発生した活性塩素が三次貯留部３８Ｅから二次貯留部３８Ｃへ浸透する量を制限し活性塩素がフィルタ部材と接触し不活性化しないように形成されており、通常のフィルタと同様の流路抵抗である。またこの方式は再活性化した塩素が逆流しフィルタ部材３８Ｂと反応し不活性化するのを是正する目的であるため逆止弁等によっても代用可能である。また図示はしないが、負圧の少ない通常の設置場所においては二次側貯留部３８Ｃに直接塩素発生電極３８Ｇを設けることも可能である。具体的には電解槽３８Ｅで発生した活性塩素を二次側貯留部３８Ｃに設けた場合においても塩素発生器３８Ｇの設定によりフィルタ部材３８Ｂに吸収される塩素分を考慮した設定を行うことにより電極内蔵フィルタを構成することも可能である。
【００５８】
図１０（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ部における電極内蔵フィルタ３８の横断面を示し、三次貯留部３８Ｅには円筒状の本体の側壁を貫通して一対の電極３８Ｇおよび３８Ｇ’が挿入されている。
【００５９】
図１１は、飲料供給装置として上記した電極内蔵フィルタを供給管路に有する希釈水、炭酸水の飲料ディスペンサを示し、水道管１Ａに設けられる水道蛇口１Ｂに接続される取水管１と、取水管１に設けられる取水弁１Ｃと、取水管１に接続され、水道水をろ過して供給水とする活性炭からなるフィルタ部材３８Ｂを内蔵し、ろ過された供給水を電気分解する一対の電極を内蔵した電極内蔵フィルタ３８と、電極内蔵フィルタ３８と供給管路５を介して接続される給水電磁弁６と、給水電磁弁６と供給管路７を介して接続され、電極内蔵フィルタ３８で電気分解された販売水を下流側に圧送する供給ポンプ８と、供給ポンプ８と供給管路９を介して接続され、販売水を冷却する冷却コイル１０と、冷却コイル１０を通過する販売水を冷却する冷却水１０Ａを貯水する冷却水槽１０Ｂと、冷却コイル１０と供給管路１１を介して接続され、販売水の流量を制御するフローレギュレータ１２と、フローレギュレータ１２と供給管路１３を介して接続される電磁弁１４と、電磁弁１４と供給管路１５を介して接続され、カップ１６に販売水を注ぐバルブ１７と、冷却水槽１０Ｂでオーバーフローした冷却水１０Ａをオーバーフロー水用配管２４Ａを介して排出されるドリップトレイ２４を有する。電磁弁１４およびバルブ１７にはシロップ供給管路、強、中、弱炭酸を製造するカーボネータ、炭酸水コイル等と接続される炭酸水供給管路が接続されるが、同図においては図示省略している。その他の構成については図１に示す飲料ディスペンサと同一であるので重複する説明を省略する。
【００６０】
上記した飲料ディスペンサによると、フィルタ部材３８Ｂの後段に電極３８Ｇを設け、三次貯留部３８Ｅの断面積に基づいて流速を減じられたろ過直後の販売水を電気分解することによって、細菌の繁殖しやすいフィルタと塩素発生器の間の供給管路部分を省略したことで細菌の繁殖を防止できる。また、供給管路を省略することによって殺菌する細菌が繁殖する部分が減少されるとともに、小型化を実現できる。
【００６１】
また、電極内蔵フィルタ３８のフィルタ部材３８Ｂに雑菌が付着して生菌数が増加しても、三次貯留部に配置された一対の電極３８Ｇに通電して貯留された供給水を電気分解することで活性塩素が発生し、この活性塩素の殺菌力によって供給管路５に送出される販売水の生菌数を取水管１から供給される水道水の生菌数レベルに減少させて供給することができる。
【００６２】
上記した飲料ディスペンサに用いられるフィルタによると、フィルタ部材と電気分解を行う貯留部を１つの容器の内部に設け、フィルタ部材を供給側に、電気分解を行う貯留部を排出側に配置したので、少なくとも２個所の接続箇所を低減することができ、少なくとも１つの部品点数を減少することができる。これによって供給管路の構成が簡素化される。また、電気分解用電極の全体がいつも供給水に浸漬されているので、電気分解効率を一定に保ち、かつ、電極の消耗を低減することができる。また、カップ等の販売先に販売される販売水の１回の販売水量に応じた供給水を貯留して電気分解を行うため、貯留部の形状を長大化しないで収容スペースに合わせた形状にすることができる。
【００６３】
飲料供給系に設けられるフィルタは、供給水に含まれる不純物をろ過して除去する反面、細菌等の繁殖によって汚染されるとろ過水に細菌が含まれることになる。最終的にカップ等の販売先に供給される販売水の細菌数が塩素発生器によって発生させた活性塩素の殺菌力に基づいて所定のレベルに保たれるとしても、充分な殺菌力が得られないときは細菌等によって汚染された販売水が供給される恐れがある。これを解消するには飲料供給系に販売水の汚染源が形成されないようにする必要がある。
【００６４】
図１２は、第３の実施の形態における電極内蔵フィルタを示し、（ａ）は縦断面、（ｂ）は平面、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ部における横断面を示す。この電極内蔵フィルタは、供給水流入部５１および販売水流出部５２を有し、大気遮断された円筒状の本体５３と、本体５３の内部に設けられる一対の電極５４Ａおよび５４Ｂと、一対の電極５４Ａおよび５４Ｂを浸漬して供給水の電気分解を行う電極浸漬部５５と、本体５３に供給される供給水をろ過する活性炭からなるフィルタ部材５６とを有し、電極浸漬部５５はフィルタ部材５６の断面内に所定の内径Ｄ2を有するように形成されてフィルタ部材５６を通過した供給水を貯留する。供給水流入部５１の内径ｄ1は４ｍｍ、販売水流出部５２の内径ｄ2は５．５ｍｍ、本体５３は高さＨが１５０ｍｍ、幅Ｄ1が５０ｍｍ、電極浸漬部５５は内径Ｄ2が２５ｍｍ、深さｈが１２０ｍｍ、電極浸漬長Ｌは１１０ｍｍ、一対の電極５４Ａおよび５４Ｂの間隔ｇは３〜５ｍｍである。電極浸漬部５５の内径Ｄ2および深さｈは、販売水流出部５２から流出する販売水に含まれる細菌数、供給水の電気分解効率、およびフィルタ部材５６の活性炭との反応に基づく塩素の不活性化を考慮して適切な数値に設定される。
【００６５】
この電極内蔵フィルタによると、供給水流入部５１から供給される供給水の流速がフィルタ部材５６を通過するときに減速されて電極浸漬部５５に染み出す。このことにより電極浸漬部５５で供給水と一対の電極５４Ａおよび５４Ｂの接触時間を充分に確保しながら電気分解することが可能になり、活性塩素を溶解させた販売水が形成される。また、供給水が供給されない状態では、販売水に含まれる活性塩素が電極浸漬部５５からフィルタ部材５６に浸透してフィルタ部材に付着浸透している細菌を死滅させることにより、フィルタ部材５６に細菌が繁殖することが防止される。このことによってフィルタ部材５６を所定の衛生レベルに保ちながら供給水をろ過することができ、かつ、電極内蔵フィルタの下流側に活性塩素の溶解した殺菌力を有する販売水を供給することによって細菌数の増加を抑制することができる。
【００６６】
また、フィルタ部材と電気分解を行う電極浸漬部を本体内に設けることによって供給管路を省略でき、そのことによって殺菌する細菌が繁殖する部分が減少されるとともに、小型化を実現できる。
【００６７】
上記したフィルタ以外の汚染源に局所的に活性塩素を供給するように塩素発生器を設けても良い。
【００６８】
また、本発明による電極内蔵フィルタを飲料ディスペンサに用いた例を説明したが、飲料水を送水する水回路を有する冷水器、アイスメーカ、自動販売機、あるいは家庭用浄水器に設けることもできる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明の好適な実施の形態に係る飲料供給装置によると、フィルタより下流にある電気分解槽にて貯留した飲料水に対して電気分解を行うため、フィルタで汚染された飲料水を確実に殺菌して下流に供給することができる。しかも、通過する飲料水に対して電気分解を行う方式と比較して、電極長を大にしたり、或いは飲料水の供給の流速を小にすることなく、殺菌に必要な充分な量の活性塩素を含む飲料を供給することができる。更に、本発明の飲料水用フィルタによると、大気遮断の容器の注入側にフィルタ部材、そして容器の排出側に電気分解を行う一対の電極とを設け、容器が、フィルタ部材を収容する一次貯留部と、水源から導入される飲料水を一次貯留部に供給する流入管と、フィルタ部材に設けられる二次貯留部と、隔壁部を介して二次貯留部と隔てられる三次貯留部と、隔壁部に形成され、流入管の内径に対応した内径を有する流路と、電気分解が行われた飲料水を三次貯留部から排出する流出管とを有し、一対の電極が、三次貯留部に貯留された飲料水に浸漬されるようになっているため、殺菌に必要な充分な量の活性塩素を下流に供給することができる。しかも、フィルタ部材と電気分解槽とを別々の容器に分離配置した構成と比較して、フィルタ部材の容器と電気分解槽との間の管路に活性塩素を含有しない飲料水が滞留することもなく殺菌能力が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における飲料供給装置としての飲料ディスペンサを示す説明図
【図２】本発明の第１の実施の形態における飲料ディスペンサの各部における飲料水の容量を示す説明図
【図３】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態における飲料ディスペンサに設けられる塩素発生器の側面図
（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ部における断面図
【図４】本発明の第１の実施の形態における飲料ディスペンサの制御ブロック図
【図５】本発明の第１の実施の形態における飲料ディスペンサの塩素発生器の通電動作を示すタイミングチャート
【図６】本発明の第１の実施の形態における飲料ディスペンサの各部の残留塩素濃度の変化を示す説明図
【図７】活性塩素の経時変化に基づく不活性化の度合を示す説明図
【図８】販売水の販売量に対する細菌の死滅度合を示す説明図
【図９】細菌の死滅時間を示す説明図
【図１０】本発明の第２の実施の形態における電極内蔵フィルタを示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は横断面図である
【図１１】本発明の電極内蔵フィルタを供給管路中に有する飲料ディスペンサの説明図
【図１２】本発明の第３の実施の形態における他の電極内蔵フィルタを示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ部における横断面図である
【符号の説明】
１，取水管
１Ａ，水道管
１Ｂ，水道蛇口
１Ｃ，取水弁
２，フィルタ
２Ａ，逆止弁
３，供給管路
４，塩素発生器
４Ａ，ガス抜き管
４Ｂ，ガス抜き弁
５，供給管路
６，給水電磁弁
７，供給管路
８，供給ポンプ
９，供給管路
１０，冷却コイル
１０Ａ，冷却水
１０Ｂ，冷却水槽
１１，供給管路
１２，フローレギュレータ
１３，供給管路
１４，電磁弁
１５，供給管路
１６，カップ
１７，バルブ
１８，電源回路
１９，タイマー
２０，給水信号発生部
２０Ａ，販売スイッチ部
２１，異常検出部
２２，通電時間レジスタ
２３，制御部
２４，ドリップトレイ
２４Ａ，オーバーフロー水用配管
３８，電極内蔵フィルタ
３８Ａ，一次貯留部
３８Ｂ，フィルタ部材
３８Ｃ，二次貯留部
３８Ｄ，隔壁部
３８Ｅ，三次貯留部
３８Ｆ，流路
３８Ｇ，電極
３９，電極内蔵フィルタ
３９Ａ，一次貯留部
３９Ｂ，フィルタ部材
３９Ｃ，二次貯留部
３９Ｄ，電極
４４，逆止弁
４４Ａ，弁体
４４Ｂ，スプリング
５１，供給水流入部
５２，販売水流出部
５３，本体
５４Ａ，電極
５４Ｂ，電極
５５，電極浸漬部
５６，フィルタ部材
【図１】
0003957437.tif 000002
【図２】
0003957437.tif 000003
【図３】
0003957437.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003957437.tif 000006
【図６】
0003957437.tif 000007
【図７】
0003957437.tif 000008
【図８】
0003957437.tif 000009
【図９】
0003957437.tif 000010
【図１０】
0003957437.tif 000011
【図１１】
0003957437.tif 000012
【図１２】
0003957437.tif 000013