(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割多元接続／時分割複信により他局との間で直進性の高い周波数帯を利用した無線通信が可能な加入者局が自局の属するセル以外からの干渉を検出するための加入者局の他セル干渉計測方法であって、
自局と基地局との間の伝搬遅延時間の測定に割り当てられる遅延測定フレームに含まれているガードタイムの時間中に、他セルからの干渉波を計測する
ことを特徴とする加入者局の他セル干渉計測方法。
【請求項２】
時分割多元接続／時分割複信により他局との間で直進性の高い周波数帯を利用した無線通信が可能な加入者局が自局の属するセル以外からの干渉を検出するための加入者局の他セル干渉計測方法であって、
上り回線の無線信号と下り回線の無線信号とを区別するために無線フレームの後尾に設けられたガードタイムの時間中に他セルからの干渉波を計測する
ことを特徴とする加入者局の他セル干渉計測方法。
【請求項３】
時分割多元接続／時分割複信により他局との間で直進性の高い周波数帯を利用した無線通信が可能な加入者局が自局の属するセル以外からの干渉を検出するために加入者局に設けられる干渉波検出回路であって、
基地局から送信された無線信号の受信レベルのピーク位置を表すタイミングを検出する第１のタイミング検出手段と、
前記第１のタイミング検出手段が検出したタイミング及び無線フレームの規則性に基づいて無線フレームの後尾に配置されたガードタイムに対応するタイミングを検出する第２のタイミング検出手段と
を設け、前記第２のタイミング検出手段が検出した検出位置を開始位置とする前記ガードタイム期間を干渉波測定の位置として検出するたことを特徴とする干渉波検出回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加入者局の他セル干渉計測方法及び干渉波検出回路に関し、例えば固定無線アクセスシステムに用いられる加入者局がＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access：時分割多元接続）／ＴＤＤ（Time Division Duplex：時分割複信）の通信方式を用いて基地局との間で無線通信を行う場合に、加入者局が自局の属するセル以外からの干渉を検出するために利用される。
【０００２】
【従来の技術】
例えば固定無線アクセスシステムにおいては、固定された１つの基地局と複数の加入者局との間に無線回線を形成するＰ−ＭＰ（Point-Multipoint）システムが用いられる場合がある。
このようなシステムにおいては、加入者局から基地局へ向かう方向の上り回線と、基地局から加入者局へ向かう方向の下り回線とを別々の周波数を使って伝送するＦＤＤ（Frequency Division Duplex：周波数分割複信）が用いられる場合もあるし、同じ周波数を時間的にすみ分けて上り回線の信号と下り回線の信号とを伝送するＴＤＤが用いられる場合もある。
【０００３】
最近急増しているＩＰ（Internet Protocol）通信を行う場合には、上り回線及び下り回線のトラヒックがダイナミックに変動する傾向が強いため、１つの周波数帯域を上り回線と下り回線のトラヒック量に応じて時間的にすみ分けて伝送するＴＤＤ方式が多く用いられるようになっている。
一方、広いエリアに渡ってサービスを展開する場合には、比較的小さいセルと呼ばれる領域を組み合わせて全体のサービスエリアを構成し、各々のセルには通常は１つの基地局を配置する。加入者局は、いずれかのセル内においてそのセルのサービスエリアを構成する特定の基地局との間で無線回線を形成する。
【０００４】
このようなシステムにおいては、限られた周波数リソースを効率的に活用するために、複数の無線チャネルを使い、他のセルからの干渉波が自セルの伝送品質に悪影響を及ぼさないように周波数チャネルの使用状況を管理することが不可欠になっている。
このような周波数チャネルの管理を行う場合には、一般的にはパソコンを用いてセル間の干渉量に関するシミュレーションを実施し、その結果に基づいて回線品質を管理している。但し、シミュレーションではフィールドでの状態を正確に再現できるとは限らない。そこで、シミュレーションだけでなく実測調査も必要に応じて行っているのが実情である。
【０００５】
従来の固定無線アクセスシステムにおいては、上り回線と下り回線に別々の周波数を割り当てるＦＤＤ方式を採用するとともに、Ｐ−Ｐ（Point-Point）方式を採用するのが一般的であった。
Ｐ−Ｐ方式では、一般的に指向特性の優れたパラボラアンテナを利用しているので、干渉源として想定される無線局に対して指向特性の鋭いパラボラアンテナを向けて干渉波の測定を行うことができ、これにより比較的簡易に干渉調査を行うことができた。
【０００６】
しかし、Ｐ−ＭＰシステムの場合には、複数の加入者局と通信を行うために基地局は広角の指向特性を持ったアンテナを使用するので、自セルの無線信号と他セルの無線信号とを区別するのが困難である。従って、他セルからの干渉を簡易に測定するための方法が存在しないのが実情である。
また、類似したＰ−ＭＰシステムとして、ＰＨＳ技術等を使った移動系のシステムが実在している。このようなシステムにおいては、狭帯域の無線チャネルを多数用意し、使用していない無線チャネルを自動的に検出して使用する干渉波回避方法が採用されている。
【０００７】
しかし、本発明で想定している高速系の固定無線アクセスシステムにおいては、１つの無線チャネルの帯域幅が広くなるため多数の無線チャネルを用意するのは困難である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ＴＤＤ方式を使った固定無線アクセスシステムにおいては、上り、下りとも同一の周波数チャネルを使用している。従って、時間領域において他セルからの干渉を計測するための特別な時間帯を割り当てることができれば、干渉波の測定を簡易に行うことができる。
【０００９】
しかしながら、他セルからの干渉を計測するために特別な時間帯を割り当てることは周波数の有効利用の観点から望ましくない。特に、固定無線アクセスシステムではあらかじめ通信する無線局は固定されているので、干渉波を発生する無線局はほとんど変化しない。従って、変化の少ない干渉波の計測のために特別な時間を割り当てるのは効率的でない。
【００１０】
本発明は、ＴＤＤ方式を用いる固定無線アクセスシステムにおいて、周波数有効利用の点を配慮して簡易に他セルからの干渉波を計測することが可能な加入者局の他セル干渉計測方法及び干渉波検出回路を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１は、時分割多元接続／時分割複信により他局との間で直進性の高い周波数帯を利用した無線通信が可能な加入者局が自局の属するセル以外からの干渉を検出するための加入者局の他セル干渉計測方法であって、自局と基地局との間の伝搬遅延時間の測定に割り当てられる遅延測定フレームに含まれているガードタイムの時間中に、他セルからの干渉波を計測することを特徴とする。
【００１２】
時分割多元接続／時分割複信の通信方式を利用する固定無線アクセスシステムに用いられる一般的な無線フレームには、ＤＭＦ（Delay Measurement Frame：遅延測定フレーム）領域と呼ばれる特別なタイムスロットが初めから割り当てられている。このタイムスロットは、基地局と各加入者局との間の伝搬遅延時間を計測するために利用される。
【００１３】
基地局は、リンク確立時において各加入者局に対し、このＤＭＦ領域を使って該当する加入者局の送信タイミングを指示し、該当する加入者局はそのタイミングでレスポンスデータを送信する。
このレスポンスデータは、伝搬遅延分だけ遅れて基地局で受信されるため、基地局は想定した受信タイミングと実際の受信タイミングとを比較して該当加入者局間の伝搬遅延時間を計算し、通常のデータ送信時はこの伝搬遅延時間分だけ早く送信を始めるように該当加入者局へ指示を行う。
【００１４】
このＤＭＦ領域は、上り回線と下り回線との境界のタイミングに割り当てられる場合が多い。また、下り回線のデータによる建物等からの反射波がＤＭＦのレスポンスデータと干渉するのを防止するために、一定のガードタイムがＤＭＦ領域の内部に割り当てられる。このガードタイムは、あらかじめ固定されたパラメータである。
【００１５】
請求項１では、このガードタイムを用いて他セルからの干渉波を計測する。このガードタイムにおいては、自セルの基地局が無線信号を送出することはなく、自セルの各加入者局が無線信号を送出することもないので、自局の属するセル以外からの干渉波を計測することができる。
【００１７】
請求項２は、時分割多元接続／時分割複信により他局との間で直進性の高い周波数帯を利用した無線通信が可能な加入者局が自局の属するセル以外からの干渉を検出するための加入者局の他セル干渉計測方法であって、上り回線の無線信号と下り回線の無線信号とを区別するために無線フレームの後尾に設けられたガードタイムの時間中に他セルからの干渉波を計測することを特徴とする。
【００１８】
ここで利用する無線フレーム後尾のガードタイムは、上り回線と下り回線との境界のタイミングに割り当てられている。また、このタイミングはトラヒック量には依存せず常に一定である。
ガードタイムにおいては、自セルの基地局が無線信号を送出することはなく、自セルの各加入者局が無線信号を送出することもないので、他セルの無線局から送出された干渉波を計測することができる。
【００１９】
請求項３は、時分割多元接続／時分割複信により他局との間で直進性の高い周波数帯を利用した無線通信が可能な加入者局が自局の属するセル以外からの干渉を検出するために加入者局に設けられる干渉波検出回路であって、基地局から送信された無線信号の受信レベルのピーク位置を表すタイミングを検出する第１のタイミング検出手段と、前記第１のタイミング検出手段が検出したタイミング及び無線フレームの規則性に基づいて無線フレームの後尾に配置されたガードタイムに対応するタイミングを検出する第２のタイミング検出手段とを設け、前記第２のタイミング検出手段が検出した検出位置を開始位置とする前記ガードタイム期間を干渉波測定の位置として検出するたことを特徴とする。
【００２０】
請求項３においては、請求項２と同様に無線フレームの後尾に配置されたガードタイムのタイミングを利用して他セルの無線局から送出された干渉波を計測する場合を想定している。
【００２１】
このガードタイムの開始位置は一定である。また、無線フレームの構成及び周期は一定であるので、無線フレームの周期性を考慮すれば無線フレームの先頭位置のタイミングに基づき、ガードタイムのタイミングを特定することができる。
無線フレームの先頭位置については、加入者局が下り回線のタイミングで受信する基地局からの無線信号のピーク位置から特定できる。従って、受信信号を解析する必要はなく、回路内の信号処理だけでタイミングを決定できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明の加入者局の他セル干渉計測方法の１つの実施の形態について、図１及び図２を参照して説明する。この形態は請求項１に対応する。
図１はこの形態における加入者局の動作タイミングを示すタイムチャートである。図２はこの形態における加入者局の干渉波測定回路の構成を示すブロック図である。
【００２３】
この形態では、固定された１つの基地局と複数の加入者局との間にそれぞれ無線回線を形成して通信するＰ−ＭＰ形式の固定無線アクセスシステムに用いられる加入者局を想定している。また、基地局と加入者局との間の通信の方式としては、１つの周波数帯域を上り回線と下り回線のトラヒック量に応じて時間的にすみ分けて伝送するＴＤＤ方式を採用している。
【００２４】
なお、基地局から加入者局へ向かう方向の回線が下り回線であり、加入者局から基地局へ向かう方向の回線が上り回線である。
また、複数の基地局を互いに離れた位置に分散させて配置する。すなわち、各々の基地局が形成するセル（サービスエリア）を複数並べることにより、広い領域に渡る無線アクセスサービスを実現する場合を想定している。
【００２５】
そのため、同一の無線チャネルを使う場合には互いに距離が近いセル同士の間で無線信号の干渉が発生する。本発明では、この干渉の計測を各加入者局において実施する。
この形態では、基地局と各加入者局との間の通信において図１に示すような無線フレームが用いられる。図１を参照すると、この無線フレームには６つのタイムスロットＴＳ１１〜ＴＳ１６が設けられている。
【００２６】
タイムスロットＴＳ１１は、下りヘッダ領域として割り当てられている。この領域の時間帯は、基地局が下り回線や上り回線のトラヒック量に応じて決めたタイムスロットの割り当てや監視制御情報等を各加入者局へ報知するために利用される。
タイムスロットＴＳ１２は、下りデータ領域として割り当てられている。この領域の時間帯は、下り回線におけるユーザのトラヒックを伝送するために利用される。
【００２７】
タイムスロットＴＳ１３は、ＤＭＦ領域として割り当てられている。この領域の時間帯は、基地局と各加入者局との間の伝搬遅延を計測するために用いられる。すなわち、各加入者局から送出される無線パケットの送信タイミングをそれぞれ調整することにより、複数の加入者局から送出された無線パケットが基地局で衝突するのを防止することができる。
【００２８】
基地局は、リンク確立時にＤＭＦ領域の時間帯を使って該当する加入者局の送信タイミングを指示し、該当する加入者局は指示されたタイミングでレスポンスデータを送信する。
加入者局から送出されるレスポンスデータは、伝搬遅延分だけ遅れて基地局で受信されるので、基地局は伝搬遅延が０の場合に想定される受信タイミングと実際の受信タイミングとを比較して該当加入者局間の伝搬遅延時間を計算することができる。そして、加入者局が通常のデータを送信する時にはこの伝搬遅延時間分だけ早く送信を始めるように、基地局が該当加入者局に対して指示を行う。
【００２９】
このＤＭＦ領域は、図１に示すように上り回線と下り回線との境界のタイミングに割り当てられている。
ところで、基地局が送出した下り回線のデータが建物などで反射すると、その反射波がＤＭＦ領域のタイミングで基地局に受信される可能性があり、その反射波と加入者局からのレスポンスデータとが同じタイミングで現れて干渉する可能性がある。
【００３０】
そこで、反射波とレスポンスデータとの干渉を防止するために、ＤＭＦ領域の中には図１に示すように一定の長さのガードタイムＧＴ１が割り当てられている。すなわち、反射波はガードタイムＧＴ１の時間内に現れることを想定しているので、ガードタイムＧＴ１よりも後のタイミングにレスポンスデータを配置することにより、反射波とレスポンスデータとの干渉を防止できる。
【００３１】
タイムスロットＴＳ１４は、スロットデマンド領域として割り当てられている。この領域の時間帯は、上り回線におけるユーザのトラヒックを伝送するためのタイムスロット（ＴＳ１５）を加入者局が要求するために利用される。
タイムスロットＴＳ１５は、上りデータ領域として割り当てられている。この領域の時間帯は、上り回線におけるユーザのトラヒックを伝送するために利用される。
【００３２】
タイムスロットＴＳ１６は、上り回線と下り回線との境界のタイミングに割り当てられたガードタイムである。このガードタイムＧＴ２の長さは予め固定されている。
この形態においては、ＤＭＦ領域内に設けられたガードタイムＧＴ１の時間帯を利用して他のセルからの干渉波を測定する。この測定は、例えば新規の加入者局を設置する場合などに実施される。
【００３３】
実際には、上り回線及び下り回線のトラヒックに応じてタイムスロットＴＳ１２，ＴＳ１５の長さが変化するため、ガードタイムＧＴ１の開始位置の時間（ｔ１）は上り回線及び下り回線のトラヒックに応じて変化する。従って、加入者局はタイムスロットＴＳ１１、すなわち下りヘッダ領域を用いて基地局から報知される各タイムスロットの開始位置の情報を参照してＤＭＦ領域内のガードタイムＧＴ１の開始位置を特定する。
【００３４】
この形態の加入者局には、図２に示す構成の干渉波測定回路が設けられている。この干渉波測定回路には、受信アンテナ１１，受信部１２，復調部１３，無線ＭＡＣ部１４，トリガタイミング演算部１５，干渉波検出部１６及び干渉レベル演算部１７が備わっている。
受信アンテナ１１は自局のセルを形成する基地局からの電波を受信するために用いられる。また、他のセルに属する無線局からの電波も受信アンテナ１１で受信される可能性がある。
【００３５】
受信アンテナ１１が受信した信号は、受信部１２を通って復調部１３に入力されベースバンド信号に復調される。復調されたベースバンドの受信信号は無線ＭＡＣ（Media Access Control）部１４に入力される。
また、復調部１３にはＡＧＣ（Auto Gain Control：自動利得制御）回路が内蔵されている。復調部１３は、ＡＧＣ回路が出力する信号に基づいて、この加入者局の受信レベルに関する情報を出力する。この受信レベルの情報は干渉波検出部１６に印加される。
【００３６】
無線ＭＡＣ部１４は、復調された受信信号に基づいて無線フレームにおける各無線バーストのタイムスロットの開始位置を検出する機能を有している。
トリガタイミング演算部１５は、無線ＭＡＣ部１４が検出した各タイムスロットの開始位置の情報に基づいて、干渉波検出部１６をトリガするためのタイミング信号を生成する。
【００３７】
この形態では、トリガタイミング演算部１５はＤＭＦ領域のガードタイムＧＴ１の開始位置（ｔ１）を表すタイミング信号を出力する。
干渉波検出部１６は、トリガタイミング演算部１５から入力されるタイミング信号のタイミングで、復調部１３から入力される受信レベル情報の測定を実施する。この測定は、ガードタイムＧＴ１の開始位置（ｔ１）からガードタイムＧＴ１の長さ（一定時間）を経過するまで行われる。
【００３８】
干渉波検出部１６が受信レベル情報の測定を実施する時間帯においては、自局が属するセルの基地局及び他の加入者局のいずれも無線信号を送信しないので、測定される無線信号は他のセルに属する無線局からの干渉波のみであるとみなすことができる。
干渉波検出部１６は無線フレームのバースト単位で干渉波の受信レベルを測定する。干渉レベル演算部１７は、干渉波検出部１６が測定した干渉波の受信レベルの情報を入力し、それを一定の時間内で平均化する。従って、平均化された干渉波の受信レベルが干渉レベル演算部１７から出力される。
【００３９】
（第２の実施の形態）
本発明の加入者局の他セル干渉計測方法の１つの実施の形態について、図３及び図４を参照して説明する。
図３はこの形態における加入者局の動作タイミングを示すタイムチャートである。図４はこの形態における加入者局の干渉波測定回路の構成を示すブロック図である。
【００４０】
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。図３及び図４において第１の実施の形態と対応する要素は同一の符号を付けて示してある。第１の実施の形態と同一の部分については以下の説明を省略する。
この形態では、図３に示すように上り回線に割り当てられたタイムスロットＴＳ１３，ＴＳ１４，ＴＳ１５及びガードタイムＧＴ２（ＴＳ１６）の全ての時間帯を利用して他のセルからの干渉波の測定を実施する。この測定は、例えば新規の加入者局を設置する際に、加入者局で実施される。
【００４１】
このような時間帯で干渉波の測定を行う場合には、自局が属するセル内の他の加入者局が基地局へ送信するバースト（無線信号）も干渉波として検出する可能性があり、干渉波の測定に誤りが発生することも考えられる。
しかし、この形態では直進性の高い準ミリ波帯の周波数を利用する無線アクセスシステムにおいて発明を実施する場合を想定しているので、加入者局が同じセルに属する他の加入者局からのバーストを受信する可能性は非常に小さく、正確に干渉波を測定できる。
【００４２】
実際には、上り回線及び下り回線のトラヒックに応じてタイムスロットＴＳ１２，ＴＳ１５の長さが変化するため、上り回線に割り当てられる時間帯の開始位置の時間（ｔ１）は上り回線及び下り回線のトラヒックに応じて変化する。
従って、加入者局はタイムスロットＴＳ１１、すなわち下りヘッダ領域を用いて基地局から報知される各タイムスロットの開始位置の情報を参照して開始位置の時間（ｔ１）を特定する。無線フレームの長さは一定であるので、測定を終了する時間、すなわちガードタイムＧＴ２の終了位置（ｔ３）は例えば無線フレームの先頭位置からの時間差を用いて特定できる。
【００４３】
この形態の加入者局には、図４に示す構成の干渉波測定回路が設けられている。すなわち、第１の実施の形態と同様に受信アンテナ１１，受信部１２，復調部１３，無線ＭＡＣ部１４，トリガタイミング演算部１５Ｂ，干渉波検出部１６及び干渉レベル演算部１７が備わっている。
トリガタイミング演算部１５Ｂは、無線ＭＡＣ部１４で検出された各タイムスロットの開始位置の情報に基づいて、干渉波の測定を実施する期間の開始位置（ｔ２）及び終了位置（ｔ３）のタイミング信号を出力する。測定開始位置（ｔ２）はタイムスロットＴＳ１３の開始位置であり、測定終了位置（ｔ３）はタイムスロットＴＳ１６の終了位置である。タイムスロットＴＳ１６の終了位置は、例えばタイムスロットＴＳ１６の開始位置にタイムスロットＴＳ１６の長さを加算することにより得られる。
【００４４】
干渉波検出部１６は、トリガタイミング演算部１５Ｂが出力するタイミング信号に従って干渉波の測定を実施する。すなわち、タイムスロットＴＳ１３の開始位置（ｔ２）で干渉波の測定を開始し、タイムスロットＴＳ１６の終了位置（ｔ３）で干渉波の測定を終了する。
（第３の実施の形態）
本発明の加入者局の他セル干渉計測方法及び干渉波検出回路の１つの実施の形態について、図５〜図７を参照して説明する。この形態は請求項２及び請求項３に対応する。
【００４５】
図５はこの形態における加入者局の動作タイミングを示すタイムチャートである。図６はこの形態における加入者局の干渉波測定回路の構成を示すブロック図である。図７はこの形態における加入者局の動作を示すタイムチャートである。
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。図５〜図７において第１の実施の形態と対応する要素は同一の符号を付けて示してある。第１の実施の形態と同一の部分については以下の説明を省略する。
【００４６】
この形態では、請求項３の第１のタイミング検出手段及び第２のタイミング検出手段は、それぞれピーク検出部２２及びトリガタイミング演算部２３に対応する。
この形態では、図５に示すように無線フレームの後尾の配置されたタイムスロットＴＳ１６、すなわちガードタイムＧＴ２の時間帯を利用して他のセルからの干渉波の測定を実施する。
【００４７】
複数の無線フレームが連続的に現れるので、各無線フレームの後尾に割り当てられたガードタイムＧＴ２は、上り回線の時間帯と下り回線の時間帯との境界に配置されている。
また、前述のガードタイムＧＴ１はトラヒックに応じて無線フレーム上で位置が変化するが、ガードタイムＧＴ２はトラヒックとは無関係でありガードタイムＧＴ２の開始位置及び終了位置は変化しない。また、無線フレームの長さも一定である。
【００４８】
すなわち、ガードタイムＧＴ２のタイムスロットＴＳ１６は規則的なタイミングで繰り返し現れる。
そのため、第１の実施の形態のように受信信号に含まれる情報から各タイムスロットの開始位置を検出しなくても、単純な信号処理だけでガードタイムＧＴ２の時間帯、すなわち干渉波の測定タイミングを検出することが可能である。
【００４９】
そこで、この形態の加入者局には、図６に示す構成の干渉波測定回路が設けられている。この干渉波測定回路には、受信アンテナ１１，受信部１２，復調部１３，干渉レベル演算部１７及び干渉波検出部２０が備わっている。また、干渉波検出部２０にはハイブリッド回路２１，ピーク検出部２２，トリガタイミング演算部２３及び干渉波測定部２４が備わっている。
【００５０】
干渉波検出部２０の入力には、復調部１３から受信レベルの情報が印加される。この情報は、ハイブリッド回路２１で２系統に分岐され、ピーク検出部２２及び干渉波測定部２４にそれぞれ印加される。
ピーク検出部２２は、受信レベルの情報における変化パターンのピーク位置のタイミングを検出する。
【００５１】
加入者局が受信する信号の受信レベルは、一般的に図７に示すように変化する。すなわち、各無線フレームの最初の部分でタイムスロットＴＳ１１で基地局が送信する信号が比較的大きなレベルで受信される。従って、ピーク検出部２２は受信レベルのピーク位置を検出することにより、各無線フレームの先頭位置（ｔ５(1)，ｔ５(2)，・・・）のタイミングを検出できる。
【００５２】
また、図７に示すように受信レベルの変化パターンとガードタイムＧＴ２の時間帯との間に規則性があるので、トリガタイミング演算部２３は、ピーク検出部２２が検出した各無線フレームの先頭位置（ｔ５）のタイミングに基づき、次式によりガードタイムＧＴ２の開始位置（ｔ４）を求める。
【００５３】
ｔ４＝ｔ５(1)＋ＴＦ−ＴＧ      ・・・（１）
ＴＦ：無線フレームの長さ（一定）
ＴＧ：ガードタイムＧＴ２の長さ（一定）
干渉波測定部２４は、ハイブリッド回路２１を介して入力される受信レベルの情報を、トリガタイミング演算部２３から入力されるガードタイムＧＴ２のタイミングで測定し他のセルからの干渉波を検出する。すなわち、ガードタイムＧＴ２の開始位置（ｔ４）から所定期間（ＴＧ）に渡って受信レベルを測定する。
【００５４】
この形態では、干渉波を測定するためのタイミングを受信レベルの規則性に基づいて決定するので、基地局から通知される各タイムスロットのタイミングを検出する必要がなく、干渉波の測定に用いる回路の構成を簡略化できる。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように、本発明ではＴＤＤ方式を使った無線アクセスシステムの特徴を活かして他セルからの干渉波を測定するので、干渉波測定のために特別な無線チャネルを用意する必要がなく、周波数の有効利用の点で効果的である。また、既存の無線システムと同様の干渉波の実測調査を簡易に行うことができ、安定したサービス品質の提供に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態における加入者局の動作タイミングを示すタイムチャートである。
【図２】第１の実施の形態における加入者局の干渉波測定回路の構成を示すブロック図である。
【図３】第２の実施の形態における加入者局の動作タイミングを示すタイムチャートである。
【図４】第２の実施の形態における加入者局の干渉波測定回路の構成を示すブロック図である。
【図５】第３の実施の形態における加入者局の動作タイミングを示すタイムチャートである。
【図６】第３の実施の形態における加入者局の干渉波測定回路の構成を示すブロック図である。
【図７】第３の実施の形態における加入者局の動作を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
１１  受信アンテナ
１２  受信部
１３  復調部
１４  無線ＭＡＣ部
１５  トリガタイミング演算部
１６  干渉波検出部
１７  干渉レベル演算部
２０  干渉波検出部
２１  ハイブリッド回路
２２  ピーク検出部
２３  トリガタイミング演算部
２４  干渉波測定部
【図１】
0003914433.tif 000002
【図２】
0003914433.tif 000003
【図３】
0003914433.tif 000004
【図４】
0003914433.tif 000005
【図５】
0003914433.tif 000006
【図６】
0003914433.tif 000007
【図７】
0003914433.tif 000008