(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる四隅の柱、これらの柱の上端間および下端間を連絡する上梁および下梁を備え、建物の階高に対応する高さ寸法を有するフレーム本体部と、前記柱に係合されかつ当該柱に沿って上下に位置調整可能な調整床部と、前記フレーム本体部と前記調整床部との間に設けられ、当該調整床部を前記柱に沿って任意の位置に固定可能な固定手段とを備えた床調整ユニットを、上下に積み重ねて構成され、
各床調整ユニットの前記調整床部の間に収納庫が形成されていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット式建物において、
前記調整床部は前記柱の位置に対応して形成される切り欠き部を有し、この切り欠き部が当該柱に係合されていることを特徴とするユニット式建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、箱状の建物ユニットを組み込んで構成されるユニット式建物に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、工場で製造した箱状の建物ユニットを建築現場にて組み合わせて形成されるユニット式建物が利用されている。ユニット式建物によれば、建築現場での作業が軽減され、短期間で施工を完了することができる。
このような建物ユニットは、四隅に立設される柱と、これらの柱の上端間、下端間を連絡する上梁、下梁とからなるフレームを有し、その高さ寸法は通常建物の階高を基準とする定寸法のものが使用されている。
【０００３】
一方、近年の住宅設計の多様化に伴い、基本的に規格寸法の建物ユニットを組み合わせるユニット式建物でも、種々の床面形状に対応した設計が要求され、例えば、建物内部の床をスキップフロアとする場合や、上下階の居室間に収納庫用の床を介装形成する場合、さらには、上下階を連通させた吹き抜け空間を形成するような場合等があり、ユニット式建物においてもこのような多種多様な床面高さに対応する必要がある。
このため、従来は、建物の階高寸法よりも背高な背高ユニットや、建物の階高寸法よりも背低ユニットを予め準備し、これらを建築現場で組み合わせたり、または基礎高さ寸法を調整することにより、上述したユニット式建物を建築していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような一定高さの背高ユニットや背低ユニットの組み合わせでは、種々の床面高さを有する床面形状を設定することに限界があり、多様化した住宅形状に対応しきれないという問題がある。
また、任意の床高さの床面形状に対応するために、背高ユニットや背低ユニットを物件ごとにその仕様を決定しようとすると、物件ごとに上記背高ユニットや背低ユニットの構造強度計算を行う必要があり、設計作業の煩雑化が生じるとともに、建物ユニットを製造する工場においても、柱、梁部材の仕様変更に伴う部材管理の煩雑化が生じるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、フレーム部材の仕様を変更することなく、床高さの異なる多様な床面に対応することのできるユニット式建物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るユニット式建物は、図面の符号を参照して説明すれば、上下に延びる四隅の柱６２１、これらの柱の上端間および下端間を連絡する上梁６２２および下梁６２３を備え、建物の階高に対応する高さ寸法を有するフレーム本体部６２と、前記柱に係合されかつ当該柱に沿って上下に位置調整可能な調整床部６３と、前記フレーム本体部と前記調整床部との間に設けられ、当該調整床部を前記柱に沿って任意の位置に固定可能な固定手段６４とを備えた床調整ユニット６０を、上下に積み重ねて構成され、各床調整ユニットの前記調整床部の間に収納庫８が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、フレーム本体部は、要するに、上下に延びる複数本の柱を備えた箱状のフレームであればよく、当該複数本の柱の上端間、下端間を梁で連絡したフレームであってもよく、当該複数本の柱の上端間、下端間を面材で連結したフレームであってもよい。
また、フレーム本体部の柱は必ずしも１本の柱部材で形成されている必要はなく、２本の柱部材の端面同士を繋いで形成してもよく、さらには、２本の柱部材の側面同士を当接させて上下にスライド自在となっていて、任意の高さ位置で固定し、フレーム本体部の高さ寸法Ｈ３が調整可能となっていてもよい。
【０００８】
このような本発明によれば、フレーム本体部の柱に沿って調整床部が上下に位置調整可能となっているので、フレーム本体部の部材仕様を変更することなく、床調整ユニット内の調整床部の位置を任意に設定することが可能となり、床高さの異なる多様な床面に対応することが可能となる。
また、フレーム本体部（９２）の柱（９２１）が上下に調整可能となっていれば、フレーム本体部の高さ寸法Ｈ３を任意に設定することが可能となるので、フレーム本体部の部材仕様の変更をすることなく、ユニット式建物の高さに応じて適切なフレーム本体部の高さを設定することが可能となる。
【０００９】
また、フレーム本体部が通常の建物ユニットと同様のフレーム構成を有しているので、床調整ユニットの部材仕様の変更を最低限に押さえることができ、生産工程の一層の合理化を図ることができる。
【００１０】
下階の床調整ユニットの調整床部を１階居室部用の天井面とするとともに、上階の床調整ユニットの調整床部を２階居室部用の床面とすることができ、１階居室部および２階居室部の間に収納庫を介装形成することができる。これによって、収納庫の上下位置を自由に設定することができ、上下階居室部の天井高さ、床高さに応じて収納庫の大きさを決定することが可能となり、居住者のニーズに応じた適切な大きさの収納庫を介装形成することが可能となり、ユニット式建物の設計自由度を大幅に向上することができる。
【００１２】
また、前記調整床部としては、フレーム本体部の柱位置に対応して形成される切り欠き部６３４を有し、この切り欠き部が当該柱に係合される調整床部が考えられ、好ましくは、この調整床部は前記切り欠き部の前記柱との当接部分に形成される当接部孔と、前記フレーム本体部の柱の側面に上下に所定間隔を開けて複数形成される本体部孔と、この本体部孔のいずれかと前記当接部孔とを貫通するピンとからなる固定手段によって支持されているのがよい。
すなわち、調整床部が切り欠き部により柱に係合されているので、フレーム本体部を形成した後であっても調整床部を別途取り付けることが可能となり、フレーム本体部と調整床部の製造を並行して行うことが可能となり、本発明に係る床調整ユニットの製造の合理化を図ることが可能となる。
また、固定手段を構成する本体部孔が柱の側面に所定間隔を開けて複数形成されているので、調整床部の上下位置を本体部孔の配置に応じて適宜設定することが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の第１参考例を図面に基づいて以下に説明する。
図１には、本発明の第１参考例に係る建物ユニット用フレームを使用してスキップフロアを形成したユニット式建物が示されている。
ユニット式建物１は、１階居室部２および２階居室部３を有する２階建てのユニット式建物であり、図１中ユニット式建物１の左側部分には、１階居室部２および２階居室部３の中間部分にスキップフロア１１を設けた吹き抜け部４が形成され、これらの上部に屋根５が形成されている。
そして、１階居室部２から２階居室部３への昇降は、前記スキップフロア１１を介して階段１２によって行われる。
【００１６】
１階居室部２および２階居室部３は、ユニット式建物１の階高寸法に対応した建物ユニット２０を基礎６上に上下に積み重ねて形成され、上述したスキップフロア１１を備えた吹き抜け部５は、ユニット式建物１の１、２階分の高さ寸法を有しかつ床高さを調整可能な床調整ユニット５０を基礎６上に配置して形成されている。
建物ユニット２０は、軸組構造の鋼製フレームを有し、四隅に立設される柱と、これらの柱の上端間、下端間を連絡する梁とを含んで形成され、この鋼製フレームの内部に予め工場で床面材、内壁材、外壁材、その他の必要な設備部材を組み込んだものである。
【００１７】
床調整ユニット５０は、図２に示すように、その高さ寸法Ｈ１が前記ユニット式建物１の１、２階分に相当する建物ユニット用フレーム５１を有し、フレーム本体部５２と、このフレーム本体部５２の柱５２１に係合されかつフレーム本体部５２に対して上下に位置調整可能な調整床部５３と、を含んで形成される。
尚、図２では図示を略したが、フレーム本体部５２と調整床部５３との間には、当該調整床部５３を柱５２１に沿って任意の位置に固定可能な固定手段５４が設けられている。
【００１８】
フレーム本体部５２は、四隅に立設される角形鋼からなる柱５２１と、これらの柱５２１の上端間、下端間を連絡するＣ形鋼からなる上梁５２２、下梁５２３とを含んで形成される。
調整床部５３は、Ｃ形鋼を長方形状に組み合わせた下地フレーム５３１と、この下地フレーム５３１を形成する２本のＣ形鋼間に架設される床根太５３２（図２では図示略）と、この床根太５３２上に取り付けられる床面材５３３とを含んで形成される。
そして、下地フレーム５３１の四隅には、前記柱５２１に対応する位置に設けられ、かつ当該柱５２１に挿通される筒状部５３４が設けられている。
【００１９】
この筒状部５３４とフレーム本体部５２の柱５２１とは、図３に示すように、固定手段５４によって固定されている。
固定手段５４は、筒状部５３４に開けられた２つの筒状部孔５４１と、前記柱５２１の延出方向に沿って複数箇所形成される２つの本体部孔５４２と、これらの穴に挿通されるピンとなる２本のボルト５４３とを含んで形成され、２本の前記本体部孔５４２の各々には、このボルト５４３が螺合される雌ねじが形成されている。
そして、フレーム本体部５２と調整床部５３との接合は、上述したボルトナット接合の他、前記筒状部５３４の上下端面に設けられる溶接部５４４によって行われる。
【００２０】
上述した建物ユニット用フレーム５１は、図４に示すように、本体フレーム部５２を下部フレーム５２Ａおよび上部フレーム５２Ｂに分割したものを予め製造し、これらの間に前記調整床部５３を介装することにより形成される。
下部フレーム５２Ａは四隅に立設される柱下側部５２１Ａとこれらの柱下側部５２１Ａの下端間を連絡する下梁５２３とを含んで形成されるとともに、上部フレーム５２Ｂは四隅に立設される柱上側部５２１Ｂとこれらの柱上側部５２１Ｂの上端間を連絡する上梁５２２とを含んで形成される。
【００２１】
下部フレーム５２Ａと上部フレーム５２Ｂとは、柱下側部５２１Ａの上端と柱上側部５２１Ｂの下端とで接合される。
その接合は、図４では図示を略したが、柱下側部５２１Ａおよび上側部５２１Ｂの間にまたがって筒状体を挿通し、この筒状体を各々にボルトナット接合してさらに、当該筒状体の端面を溶接固定して行われる。
尚、建物ユニット用フレーム５１の調整床部５３は、設計図面に記載されたスキップフロア１１の配置に基づいて、工場で建物ユニット用フレーム５１の製造する際に位置決めしておく。そして、建物ユニット用フレーム５１の完成後、必要な内壁材、外壁材、その他の必要な設備部材を組み込んで工場から出荷される。
【００２２】
上述した建物ユニット用フレーム５１によれば、以下のような効果がある。
すなわち、建物ユニット用フレーム５１がフレーム本体部５２に対して上下に位置調整可能な調整床部５３を備えているので、ユニット式建物１のスキップフロア１１の配置によらず、フレーム本体部５２および調整床部５３の仕様を変更することなく対応することができる。
また、調整床部５３が筒状部５３４を備え、この筒状部５３４が柱５２１に対して上下に位置調整可能となっているので、調整床部５３をフレーム本体部５２からはずすことなく任意の位置に正確に設定することができ、製造時の位置決め作業の容易化を図ることができる。
【００２３】
さらに、固定手段５４が柱５２１と筒状部５３４とを貫通する２本のボルト５４３を有し、本体部孔５４３と螺合により接合されているので、フレーム本体部５２と調整床部５３との固定を確実に行うことができる。
また、筒状部５３４の上下端面が柱５２１に対して溶接部５４４により接合されているので、フレーム本体部５２と調整床部５３との固定が一層確実に行うことができる。
そして、本体部孔５４３が柱５２１の側面に所定間隔を開けて複数形成されているので、調整床部５３の位置を本体部孔５４３の配置に応じて適宜設定することができ、調整床部５３の位置決め作業の一層の容易化を図ることができる。
【００２４】
また、フレーム本体部５２が下部フレーム５２Ａと上部５２Ｂとを組み合わせて形成されているので、四隅の柱５２１に調整床部５３の筒状部５３４を容易に挿通することができ、建物ユニット用フレーム５１の製造作業の簡単化を図ることができる。
また、２階分の高さ寸法Ｈ１を有する床調整ユニット５０であっても通常の建物ユニットの柱、梁材料を利用して簡単に形成することができ、生産工程の合理化を図ることができる。
【００２５】
次に、本発明の一実施形態について説明する。尚、既に説明した部材または部分と同一の部材または部分についてはその説明を省略または簡略する。
第１参考例に係るユニット式建物１は、その一部にスキップフロア１１が形成された吹き抜け部４を有し、この吹き抜け部４に高さ寸法Ｈ１の床調整ユニット５０を採用していた。
これに対して、本実施形態に係るユニット式建物７は、図５に示すように、１階居室部２および２階居室部３の間に収納庫８が介装形成され、この収納庫８を形成するために、ユニット式建物７の階高に対応した高さ寸法Ｈ２の床調整ユニット６０を上下に積み重ねている。
そして、収納庫８は２階居室部３用の収納庫として利用され階段１３を利用して出入りし、この収納庫８上に形成される床面は通常の２階床面よりも高い位置に設定され階段１４によって昇降する。
【００２６】
図６に示される床調整ユニット６０は、第１参考例の床調整ユニット５０と同様に、建物ユニット用フレーム６１を有し、フレーム本体部６２と、調整床部６３とを含んで形成されるが、調整床部６３およびフレーム本体部６２の係合構造と、当該フレーム本体部６２と調整床部６３とを接合する固定手段６４と、が第１参考例と相違する。
フレーム本体部６２は、通常の建物ユニット２０に使用されるフレームと同様の構成でありユニット式建物７の階高寸法に対応する高さ寸法Ｈ２を有し、四隅に立設柱６２１と、これらの柱６２１の上端間、下端間を連絡する上梁６２２、下梁６２３とを含んで形成される。
調整床部６３は、このフレーム本体部６２の柱６２１の位置に対応して形成される四隅の切り欠き部６３４を有し、この切り欠き部６３４で柱６２１と係合されている。
【００２７】
固定手段６４は、柱６２１に沿って上下に延びかつその上端が調整床部６３の下地フレーム６３１の下面側に溶接接合される添え柱６４１を備え、この添え柱６４１は、その下部がフレーム本体部６２の下梁６２３に溶接により接合されるとともに、側面も柱６２１に溶接接合されている。
尚、下梁６２３はＣ形鋼からなるが、Ｃ形鋼の水平方向に延出する２つのフランジ間には前記添え柱６４１に対応してスチフナが設けられ、添え柱６４１を介して伝達される調整床部６３の床面荷重を支持している。
また、調整床部６３は、切り欠き部６３４の部分で柱６２１にも溶接接合され、これにより、フレーム本体部６２に対して強固に接合されている。
【００２８】
このような床調整ユニット６０を上下に配置してユニット式建物７を形成するに際しては、各々の床調整ユニット６０の構造を以下のように設定する。
１階居室部２に配置される床調整ユニット６０は、調整床部６３を当該ユニット６０の上部近傍で位置決め設定し、図６では図示を略したが、下梁６２３上に１階居室部２用の床面を形成する。
一方、２階居室部３に配置される床調整ユニット６０は、調整床部６３を当該ユニット６０の下部近傍に位置決め設定し、この調整床部６３を２階居室部３用の床面とするとともに、図６では図示を略したが、上梁６２２下に天井面を形成する。
【００２９】
このような本実施形態によれば、前述の第１参考例で述べた効果に加えて次のような効果がある。
すなわち、調整床部６３が切り欠き部６３４によってフレーム本体部６２と係合されるので、フレーム本体部６２の形成後に調整床部６３を別途取り付けることができ、フレーム本体部６２と調整床部６３との製造を並行して行うことができ、生産工程の合理化を図ることができる。
【００３０】
また、フレーム本体部６２が通常の建物ユニット２０と同様のフレーム構成を有しているので、床調整ユニット６０の部材仕様の変更を最低限に押さえることができ、生産工程の一層の合理化を図ることができる。
さらに、固定手段６４となる添え柱６４１がフレーム本体部６２の柱６２１にも接合されるので、添え柱６４１が当該柱６２１の補強となって床調整ユニット６０を一層強固に製造することができる。
そして、１階居室部２および２階居室部３の間に介装形成される収納庫８を上述した床調整ユニット６０により形成することにより、収納庫８の上下位置を自由に設定することができ、ユニット式建物７の設計自由度を大幅に向上することができる。
【００３１】
次に、本発明の第２参考例について説明する。
前述した第１参考例に係る建物ユニット用フレーム５１では、フレーム本体部５２は、下部フレーム５２Ａの柱下側部５２１Ａと上部フレーム５２Ｂの柱上側部５２１Ｂとの端面同士を接合して形成されていた。
これに対して、第２参考例に係る建物ユニット用フレーム９１では、フレーム本体部９２は、第１参考例の場合と同様に下部フレーム９２Ａと上部フレーム９２Ｂとをつなぎ合わせて形成している点は同じだが、図８に示すように、柱９２１を形成する柱下側部９２１Ａ、柱上側部９２１Ｂが山形鋼からなっている点が相違する。
そして、下部フレーム９２Ａを構成する柱下側部９２１Ａと、上部フレーム９２Ｂを構成する柱上側部９２１Ｂとは、柱下側部９２１Ａの内側面と柱上側部９２１Ｂの外側面とで当接してスライド自在になっているとともに、任意の位置でこれらが接合可能となっていることにより、フレーム本体部９２の高さ寸法Ｈ３が調整可能となっている。
【００３２】
尚、このような柱９２１の上下端には、接合ボックス９２４が接合され、四隅に立設される柱９２１の上端間、下端間はこの接合ボックス９２４を介してＣ形鋼からなる上梁９２２、下梁９２３によって互いに連絡されている。
また、柱下側部９２１Ａ、柱上側部９２１Ｂが山形鋼により構成されているので、調整床部９３は、図９に示すように、この山形鋼の各々の内側面に当接する長方形状の下地フレーム９３１を有し、この下地フレーム９３１と柱下側部９２１Ａ、柱上側部９２１Ｂとが固定手段９４によって接合される。
【００３３】
固定手段９４は、この下地フレーム９３１に形成される２つの調整床部孔（図９では図示略）と、柱下側部９２１Ａの側面に沿って複数箇所形成される２つの柱下側部孔９４１と、柱上側部９２１Ｂの側面に沿って複数箇所形成される２つの柱上側部孔９４２と、調整床部孔を含むこれらの孔９４１、９４２に挿通されるボルト９４３と、このボルト９４３に螺合するナット９４４とを含んで形成され、固定手段９４が柱下側部９２１Ａと柱上側部９２１Ｂとの接合手段をも兼ねている。
尚、柱下側部９２１Ａと柱上側部９２１Ｂとの接合部分が調整床部９３の固定位置と異なる場合は、上述した調整床部９３の固定手段の他、ボルト、ナットからなる接合手段を用いて、柱下側部９２１Ａと柱上側部９２１Ｂとを接合固定する。
さらに、調整床部９３が外側に配置される柱下側部９２１Ａに対して固定される場合、当該柱下側部９２１Ａと下地フレーム９３１との間に山形鋼からなるピース部材の側面に孔を形成したスペーサを介装して、調整床部９３を柱下側部９２１Ａに固定する。
【００３４】
このような、第２参考例によれば、前述の第１参考例で述べた効果に加えて次のような効果がある。
フレーム本体部９２の高さ寸法Ｈ３が調整可能となっているので、ユニット式建物の階高寸法等に応じて自由にフレーム本体部９２の高さ寸法Ｈ３を設定することができ、１の建物ユニット用フレーム９１によって、種々の階高寸法のユニット式建物に対応することができる。
また、フレーム本体部９２の柱９２１が山形鋼により形成されているので、フレーム本体部９２に取り付けられる調整床部９３の下地フレーム９３１の形状を長方形状という単純形状にすることができ、調整床部９３の製造の容易化を図ることができる。
さらに、固定手段９４が柱下側部９２１Ａと柱上側部９２１Ｂとの接合手段をも兼ねていれば、建物ユニット用フレーム９１の構成部材点数が低減され、部材コストの低減を図ることができるとともに、建物ユニット用フレーム９１の製造工程の簡略化を図ることができる。
【００３５】
尚、本発明は、前述の実施形態に限定されるものではなく、次に示すような変形をも含むものである。
すなわち、前述の実施形態および参考例では、建物ユニット用フレーム５１、６１、９１は１の調整床部５３、６３、９３のみ備えたものであったが、これに限らず、２以上の調整床部を備えた建物ユニット用フレームであってもよい。尚、このような建物ユニット用フレームを利用すれば、１階、２階を連通する大きな吹き抜け空間も容易に形成することができる。
【００３６】
また、前述の実施形態および参考例では、筒状部５３４を備えた調整床部５３にボルト５４３を用いた固定手段５４を採用し、切り欠き部６３４備えた調整床部６３に添え柱６４１を用いた固定手段６４を採用していたが、これに限らず、両者の組み合わせを入れ替えてもよい。
さらに、前述の第１参考例では、筒状部孔および本体部孔の挿通されるピンとしてボルト５４３を使用していたが、これに限らず、リベット、単なる鋼棒であってもよく、要するに、調整床部を上下方向に支持する構造であれば他の構造等であってもよい。
【００３７】
そして、前述の第１参考例では、フレーム本体部５２を下部フレーム５２Ａおよび上部フレーム５２Ｂに分割して形成していたが、一本の長い柱を用いてフレーム本体部を一体で形成してもよい。
また、前述の第２参考例では、柱９２１は、山形鋼で形成していたが、これに限らず、角形鋼管によって柱を形成し、柱下側部の角形鋼管内部に柱上側部が収納されるような構造であってもよい。
さらに、前述の実施形態および参考例では、建物ユニット用フレーム５１、６１はすべて軸組部材からなっていたが、これに限らず、所定間隔を開けて対向配置させた２枚のスラブ材を柱で接続した建物ユニット用フレームであってもよい。要するに、調整床部を上下に位置調整可能に支持できる柱を有する建物ユニット用フレームであればよい。
そして、前述の実施形態および参考例では、直方体状の建物ユニット用フレームであったが、これに限らず、三角柱状の建物ユニット用フレームであっても本発明の目的を達成することができる。
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等であってもよい。
【００３８】
【発明の効果】
前述のように、本発明のユニット式建物によれば、フレーム本体部に対して上下に位置調整可能な調整床部が設けられているので、フレーム部材の仕様を変更することなく、床高さの異なる多様な床面に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１参考例に係る建物ユニット用フレームを使用したユニット式建物を表す断面図である。
【図２】  前述の参考例における建物ユニット用フレームを表す概要斜視図である。
【図３】  前述の参考例におけるフレーム本体部と調整床部とを固定する固定手段を表す概要斜視図である。
【図４】  前述の参考例におけるフレーム本体部の製造方法を表す概要斜視図である。
【図５】  本発明の一実施形態に係る床調整ユニットを使用したユニット式建物を表す断面図である。
【図６】  前述の実施形態における床調整ユニットを表す概要斜視図である。
【図７】  前述の実施形態におけるフレーム本体部と調整床部とを固定する固定手段を表す概要斜視図である。
【図８】  本発明の第２参考例に係る建物ユニット用フレームを表す概要斜視図である。
【図９】  前述の参考例におけるフレーム本体部と調整床部とを固定する固定手段を表す概要斜視図である。
【符号の説明】
１、７  ユニット式建物
８  収納庫
２０、５０、６０  建物ユニット（床調整ユニット）
５１、６１、９１  建物ユニット用フレーム
５２、６２、９２  フレーム本体部
５２Ａ、９２Ａ  下部フレーム
５２Ｂ、９２Ｂ  上部フレーム
５３、６３、９３  調整床部
５４、６４、９４  固定手段
５２１、６２１、９２１  柱
５２１Ａ、９２１Ａ  柱下側部
５２１Ｂ、９２１Ｂ  柱上側部
５２２、６２２、９２２  上梁
５２３、６２３、９２３  下梁
５３４  筒状部
５４１  筒状部孔
５４２  本体部孔
５４３  ピン（ボルト）
６３４  切り欠き部
６４１  添え柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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