(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングの一方には、相手側コネクタハウジングへの嵌合方向前方端部の傾動端を外方へ変位させる解除姿勢へとシーソー状に傾動可能なロックアームが設けられるとともに、他方のコネクタハウジングにはロック突起が設けられ、
前記両コネクタハウジングが嵌合する途中では前記ロックアームの傾動端が外方へ弾性的に傾動しつつ前記ロック突起に乗り上がり、前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると弾性復帰した前記ロックアームが前記ロック突起に係止することにより両コネクタハウジングが離脱規制状態にロックされるようになり、
さらに、前記ロックアーム側のコネクタハウジングには、前記ロックアームの傾動端が前記ロック突起に乗り上がるべく傾動するときに進出する傾動許容空間から外れた待機位置と、前記傾動許容空間内に進出して前記ロックアームの傾動端が傾動することを規制するロック位置との間での変位を可能とされた検知部材が設けられ、嵌合操作の後に前記待機位置にある前記検知部材が前記ロック位置へ変位し得るか否かにより前記コネクタハウジングの嵌合状態を検知するコネクタであって、
前記待機位置は、前記検知部材側のコネクタハウジングが相手側コネクタハウジングに嵌合される方向において、前記ロック位置よりも嵌合方向先方に配されており、
前記ロックアームにおける嵌合方向後方端部には、そのロックアームを前記ロック突起から解離すべく解除姿勢へ傾動させるために外面側からの押し操作が可能とされた解除操作部が設けられており、
前記検知部材における嵌合方向後方端部には、前記待機位置にある状態では前記解除操作部を外方へ露出させる遮蔽部が設けられており、
前記検知部材がロック位置にある状態では、前記遮蔽部の後端が前記解除操作部の後端よりも後方に位置して、前記遮蔽部が前記解除操作部の全体を外側から覆い隠すことで、前記解除操作部に対する外面側からの解除操作が規制されるようになっていることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、嵌合状態を検知する機能を備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、嵌合したコネクタハウジングをロックアームによって嵌合状態にロックするコネクタであって、そのロックアームを利用して嵌合状態を検知するものの一例が、特開平１０−４１０１７号に開示されている。このコネクタは、一方のコネクタハウジングにロックアームを設けるとともに、他方のコネクタハウジングに突起を設け、嵌合途中ではロックアームが外方へ撓みつつ突起を乗り越え、正規嵌合されるとロックアームが復動して突起に係止することで両コネクタハウジングが離脱不能にロックされるものである。ロックアーム側のコネクタハウジングには嵌合方向に沿ってスライドする検知部材が設けられ、両コネクタハウジングが嵌合途中で留め置かれた状態では、ロックアームが突起に乗り上がって検知部材のスライド経路上に進出し、検知部材がロックアームと干渉してスライドを規制される。これに対し、両コネクタハウジングが正規嵌合状態になると検知部材が復動して検知部材のスライド経路から外れるので、検知部材がスライド可能となる。即ち、検知部材のスライド操作の可否によってコネクタハウジングの嵌合状態を検知することができるのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のコネクタでは、両コネクタハウジングの嵌合操作を行う際に、ロックアームの先端部（突起に乗り上がる部分）よりも後方位置に検知部材を待機させておき、嵌合操作が終わった後に検知部材を嵌合方向先方に向かって押し出す。正規嵌合状態では、検知部材がロックアームの先端部の外方位置までスライドし、ロックアームは突起から外れる方向への変位を規制され、二重ロック状態となる。即ち、嵌合操作の後に行うべき検知操作において検知部材を押し出す方向が、嵌合操作の際におけるコネクタハウジングの押し込み方向と同じ方向となっている。
【０００４】
そのため、嵌合操作の際にコネクタハウジングを摘んだ指が嵌合方向先方へ動いたときに、その指が検知部材を先方へ押し出し、検知部材がロックアームの先端部の外方位置までスライドしてしまう虞がある。このようになると、ロックアームの外方への変位が検知部材によって規制され、ロックアームが突起に乗り上がることができず、ひいてはコネクタハウジングの嵌合を進めることができなくなる。
【０００５】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、嵌合操作の際に検知部材がロックアームの撓みを規制する位置へ変位するのを防止することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングの一方には、相手側コネクタハウジングへの嵌合方向前方端部の傾動端を外方へ変位させる解除姿勢へとシーソー状に傾動可能なロックアームが設けられるとともに、他方のコネクタハウジングにはロック突起が設けられ、前記両コネクタハウジングが嵌合する途中では前記ロックアームの傾動端が外方へ弾性的に傾動しつつ前記ロック突起に乗り上がり、前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると弾性復帰した前記ロックアームが前記ロック突起に係止することにより両コネクタハウジングが離脱規制状態にロックされるようになり、さらに、前記ロックアーム側のコネクタハウジングには、前記ロックアームの傾動端が前記ロック突起に乗り上がるべく傾動するときに進出する傾動許容空間から外れた待機位置と、前記傾動許容空間内に進出して前記ロックアームの傾動端が傾動することを規制するロック位置との間での変位を可能とされた検知部材が設けられ、嵌合操作の後に前記待機位置にある前記検知部材が前記ロック位置へ変位し得るか否かにより前記コネクタハウジングの嵌合状態を検知するコネクタであって、前記待機位置は、前記検知部材側のコネクタハウジングが相手側コネクタハウジングに嵌合される方向において、前記ロック位置よりも嵌合方向先方に配されており、前記ロックアームにおける嵌合方向後方端部には、そのロックアームを前記ロック突起から解離すべく解除姿勢へ傾動させるために外面側からの押し操作が可能とされた解除操作部が設けられており、前記検知部材における嵌合方向後方端部には、前記待機位置にある状態では前記解除操作部を外方へ露出させる遮蔽部が設けられており、前記検知部材がロック位置にある状態では、前記遮蔽部の後端が前記解除操作部の後端よりも後方に位置して、前記遮蔽部が前記解除操作部の全体を外側から覆い隠すことで、前記解除操作部に対する外面側からの解除操作が規制されるようになっている構成とした。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
両コネクタハウジングを嵌合する際には、検知部材を待機位置に変位させておれば、ロックアームが検知部材と干渉せずに傾動許容空間に進出しつつロック突起を乗り越えることができる。両コネクタハウジングが正規嵌合されていれば、ロックアームの傾動端が傾動許容空間外へ弾性復帰しているので、検知部材はロック位置へ変位できるが、半嵌合状態の場合には、ロックアームの傾動端が傾動許容空間に進出しているので、検知部材をロック位置（傾動許容空間）へ変位させることができない。即ち、検知部材がロック位置へ変位するか否かにより、コネクタハウジングの嵌合状態を検知することができる。
【０００９】
本発明においては、両コネクタハウジングを嵌合する際には、検知部材をロック位置よりも嵌合方向先方の待機位置に待機させているので、コネクタハウジングを摘んだ指が嵌合方向先方へ動いて検知部材を先方へ押しても、検知部材がロック位置へ変位してロックアームの傾動を規制する虞はない。したがって、ロックアームの傾動端がロック突起に乗り上がる動作、即ち両コネクタハウジングの嵌合操作を支承なく行うことができる。
【００１０】
また、検知部材をロック位置に変位させると、ロックアームはロック解除方向への傾動変位を規制された状態となり、このロックアームに対して解除動作を強制すると変形や破損を招く虞がある。ところが、ロックアームの解除操作部は遮蔽部によって覆い隠されるので、解除操作部を無理矢理解除操作することや、異物が解除操作部に干渉すること等に起因してロックアームが変形や破損を来すことが防止される。また、ロック解除する際には、検知部材を待機位置へ変位させる。すると、ロックアームが傾動規制された状態から解放されるとともに、解除操作部が露出して解除操作を行うことができる状態となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図７を参照して説明する。
本実施形態のコネクタは、互いに嵌合及び離脱を可能とされた雄雌一対のコネクタハウジング１０，２０を備えて構成される。
雄側コネクタハウジング１０は、前方（雌側コネクタハウジング２０に向かう方向）に突出するフード部１１を有し、このフード部１１内に雄タブ１２が突出されている。フード部１１の外周上面には、雌側コネクタハウジング２０のロックアーム２４と係合可能なロック突起１３が形成されている。ロック突起１３の雌側コネクタハウジング２０と対向する前面１３Ｆは、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向に対して直交に近い角度で立ち上がり、後述するようにロックアーム２４とと協動して慣性ロック機能を発揮させるために機能する。一方、ロック突起１３の後面１３Ｒは、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向と直交し、ロックアーム２４と係合することにより両コネクタハウジング１０，２０を正規嵌合状態に保持してロック機能を発揮させる。
【００１２】
雌側コネクタハウジング２０は、その内部に図示しない雌端子金具が挿入されるキャビティ２１を有する。雌側コネクタハウジング２０の外周には、その前半部分を包囲するとともに前方へ開口する筒部２２が形成されている。筒部２２の上面壁２２Ａは上方へ立ち上げられ、雌側コネクタハウジング２０の外周上面との間に後方にも開口する収容空間２３が形成されている。この収容空間２３には、雌側コネクタハウジング２０の上面に形成したロックアーム２４の前半部分と、このロックアーム２４の上方において両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向への移動を可能とされた検知部材３０とが収容されている。
【００１３】
ロックアーム２４は、雌側コネクタハウジング２０の上面から立ち上がる脚部２５と、この脚部２５から前方（雄側コネクタハウジング１０に向かう方向）へ片持ち状に突出する係止部２６と、脚部２５から後方へ片持ち状に突出する解除操作部２７とからなる。ロックアーム２４は、常には係止部２６と解除操作部２７を両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向とほぼ平行に向けたロック姿勢（図４，図６及び図７を参照）に保たれているが、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合過程及びロック解除等の際には係止部２６を上方へ変位させるとともに解除操作部２７を逆に下方へ変位させる解除姿勢（図５を参照）へシーソーのように弾性的に傾動し得るようになっている。また、係止部２６の先端即ちロックアーム２４の傾動端２６Ａには、雄側コネクタハウジング１０のロック突起１３との係合を可能とされた係止突起２８が下向きに突出する形態で形成されている。
【００１４】
ロックアーム２４がロック姿勢にあるときには、その係止突起２８が雄側コネクタハウジング１０のロック突起１３と同じ高さとなり、このロック姿勢の係止突起２８（傾動端２６Ａ）の上方には、ロックアーム２４の傾動動作を許容するための傾動許容空間２９が確保されるようになっている。そして、ロックアーム２４が前上がりに傾動するときには、係止突起２８が傾動許容空間２９内に進出するようになる。
【００１５】
検知部材３０は、全体として板状をなし、ロックアーム２４の上面に沿うように設けられている。検知部材３０の前端部には下方（ロックアーム２４側）へ突出する検知突起３１が形成され、下面における検知突起３１よりも後方の領域は、ロックアーム２４の傾動端２６Ａが傾動許容空間２９へ進出するときにその傾動端２６Ａとの干渉を回避するための凹部３２となっている。また、検知部材３０の後端部は、ロックアーム２４の解除操作部２７の上方を覆うことを可能とされた遮蔽部３３となっている。
【００１６】
かかる検知部材３０は、その両側縁の摺動突起３４を筒部２２の内側壁のガイド溝２２Ｂに嵌合させることにより、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向と平行に待機位置とロック位置との間で変位し得るようになっている。この待機位置とロック位置との位置関係については、雌側コネクタハウジング２０が雄側コネクタハウジング１０に向かって嵌合される方向において、待機位置がロック位置よりも嵌合方向先方となるように設定されている。
【００１７】
検知部材３０が待機位置にある状態では、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向において検知突起３１がロックアーム２４の傾動端２６Ａ（傾動許容空間２９）よりも前方へ退避した位置となり、傾動端２６Ａの上方には検知部材３０の凹部３２が位置して傾動端２６Ａの上方への傾動が許容される（図４及び図６を参照）。また、検知部材３０の後端縁はロックアーム２４の後端よりも前方に位置し、ロックアーム２４の解除操作部２７が検知部材３０の遮蔽部３３よりも後方に突出した状態となる。
【００１８】
一方、検知部材３０がロック位置にある状態では、検知突起３１が傾動許容空間２９内に進出して係止部２６の上面を押さえ付けるように位置するため、ロックアーム２４の傾動動作が規制される。また、検知部材３０の後端縁はロックアーム２４の後端よりも後方に位置し、遮蔽部３３は解除操作部２７を上方から覆い隠すようになっている。
また、検知部材３０の後端部下面には、その両側縁に沿って前方へ突出する仮係止片３５が形成されている。検知部材３０が待機位置に変位すると、仮係止片３５が雌側コネクタハウジング２０の受け部２０Ａに係止され、検知部材３０はロック位置への移動を規制される。また、待機位置にある検知部材３０に対して後方へ所定以上の押圧力を与えると、仮係止片３５が弾性撓みしつつ受け部２０Ａから解離し、検知部材３０はロック位置へ変位し得る状態となる。さらに、検知部材３０がロック位置に到達すると、検知部材３０の摺動突起３４がガイド溝２２Ｂの後端に当接することにより、検知部材３０の後方への抜けが規制される。
【００１９】
次に、本実施形態の作用を説明する。
両コネクタハウジング１０，２０の嵌合を行う際には、予め、検知部材３０を待機位置に変位させておく。尚、このとき検知部材３０は仮係止片３５により待機位置から不用意にロック位置へ変位することが規制されている。この状態で嵌合を進めると、図４に示すように、ロックアーム２４の係止突起２８がロック突起１３の前面１３Ｆに突き当たり、大きな抵抗が生じる（図４を参照）。このロック突起１３を乗り越えるための嵌合操作力は、両コネクタハウジング１０，２０の間における端子金具同士の摩擦等に起因する嵌合抵抗よりも大きくなるように設定され、いわゆる慣性ロック作用が機能するようなっている。即ち、所定以上の嵌合操作力を付与すると、ロックアーム２４がロック姿勢から解除姿勢へ弾性撓みして係止突起２８がロック突起１３を乗り越える状態（図５を参照）を経て、両コネクタハウジング１０，２０が一気の正規嵌合状態に至り、ロック姿勢へ弾性復元力したロックアーム２４の係止突起２８がロック突起１３の後面１３Ｒに係止し、もって両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合状態に離脱不能にロックされるのである（図６を参照）。
【００２０】
この嵌合操作の後、待機位置にある検知部材３０をロック位置へ向けて後方へ押す操作を行う。通常は、上記の慣性ロック作用により両コネクタハウジング１０，２０が確実に正規嵌合状態に至るようになるので、ロックアーム２４はその傾動端２６Ａを傾動許容空間２９から下方へ退避したロック姿勢をとる。したがって、検知部材３０は支障なくロック位置へ移動し、検知突起３１がロックアーム２４の傾動端２６Ａを上から押さえ込むように位置のする（図７を参照）。これにより、ロックアーム２４はその係止突起２８をロック突起１３から上方へ解離させるロック解除方向への傾動を規制されるため、ロックアーム２４によるロック状態の信頼性が高いものとなる。
【００２１】
ところで、本実施形態では上記したように両コネクタハウジング１０，２０を確実に正規嵌合状態とするべく慣性ロック機構を採用しているのであるが、嵌合操作力を軽減するために作業者がわざとロックアーム２４を解除姿勢にしたままで嵌合操作を行うことも考えられる。このような作業が行われた場合、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合が浅くていわゆる半嵌合状態で嵌合操作を終えてしまう虞がある。しかし、本実施形態においては、検知部材３０を待機位置からロック位置へ移動させる操作を行うときに、この反嵌合状態を検知することができる。即ち、半嵌合状態ではロックアーム２４の傾動端２６Ａがロック突起１３に乗り上がったままとなるため、検知部材３０の検知突起３１の後方には、同じ高さでロックアーム２４の係止突起２８が位置することになる。そのため、検知突起３１が係止突起２８に突き当たり、検知部材３０をロック位置へ変位させることができないのである（図５を参照）。このように、検知部材３０をロック位置へ変位させることができるか否かにより、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合状態を検知することができる。
【００２２】
また、上記のように両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合されて検知部材３０をロック位置へ変位させた状態では、ロックアーム２４がロック解除方向への傾動変位を規制されるが、この傾動を規制されているロックアーム２４に対してその解除操作部２７に解除方向の外力を加えると、ロックアーム２４が変形したり破損したりする虞がある。ところが、本実施形態では、検知部材３０をロック位置へ変位させるとロックアーム２４の解除操作部２７が遮蔽部３３によって覆い隠されるので、解除操作部２７は、誤って解除操作されたり、異物の干渉を受けること等からが保護される。したがって、解除操作部２７に対する誤操作や干渉等に起因してロックアーム２４が変形や破損を来すことが防止される。
【００２３】
また、メンテナンス等のために両コネクタハウジング１０，２０を離脱する際には、まず、検知部材３０をロック位置から待機位置変位させる。これにより、検知部材３０によるロックアーム２４への傾動規制が解除されるとともに、ロックアーム２４の解除操作部２７が開放される。この状態から、解除操作部２７を指で押し下げ操作すると、ロックアーム２４がロック姿勢から解除姿勢へ傾動し、係止突起２８がロック突起１３から外れてロック解除状態となる。この後は、ロック解除状態を保ちつつ、両コネクタハウジング１０，２０を引き離せばよい。
【００２４】
上述のように本実施形態においては、両コネクタハウジング１０，２０を嵌合する際に検知部材３０をロック位置よりも嵌合方向先方の待機位置に待機させているので、コネクタハウジングを摘んだ指が嵌合方向先方へ動いて検知部材３０を先方へ押しても、検知部材３０がロック位置へ変位してロックアーム２４の傾動を規制する虞はない。したがって、ロックアーム２４の傾動端２６Ａがロック突起１３に乗り上がる動作、即ち両コネクタハウジング１０，２０の嵌合操作を支障なく行うことができる。
【００２５】
また、ロック状態では、ロックアーム２４の解除方向への傾動が検知部材３０によって規制されるため、このロックアーム２４に対してロック解除方向の外力が付与されるとロックアーム２４に変形や破損等を来す虞があるが、本実施形態では検知部材３０に設けた遮蔽部３３がロックアーム２４の解除操作部２７を覆い隠すようになっているので、ロックアーム２４がロック解除方向の外力を受けずに済むようになっている。
【００２６】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では検知部材に遮蔽部を設けてロックアームの解除操作部を覆い隠すようにしたが、本発明によれば、遮蔽部を設けない構成とすることもできる。
【００２７】
（２）上記実施形態では慣性ロックタイプのコネクタについて説明したが、本発明は、慣性ロックに限らず、通常のロックタイプのコネクタにも適用するこができる。
（３）上記実施形態ではロックアームがシーソー式である場合について説明したが、本発明は、ロックアームが片持ち状に突出したタイプの場合にも適用することができる。
（４）上記実施形態では雌側コネクタハウジングにロックアームと検知部材を設けたが、本発明によれば、雄側コネクタハウジングにロックアームと検知部材を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の雌側コネクタハウジングの正面図
【図２】雌側コネクタハウジングの平面図
【図３】検知部材が待機位置に仮係止されている状態を示す断面図
【図４】嵌合途中において検知部材が待機位置に仮係止されている状態を示す断面図
【図５】嵌合途中においてロックアームがロック突起に乗り上げた状態を示す断面図
【図６】両コネクタハウジングが正規嵌合した状態を示す断面図
【図７】検知部材がロック位置に変位した状態を示す断面図
【符号の説明】
１０…雄側コネクタハウジング（相手側コネクタハウジング）
１３…ロック突起
２０…雌側コネクタハウジング（検知部材側のコネクタハウジング）
２４…ロックアーム
２７…解除操作部
２９…傾動許容空間
３０…検知部材
３３…遮蔽部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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