(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅に入居する複数の世帯で１乃至複数台の共用車両を共用する車両共用システムであって、各利用者の住戸にそれぞれ設置された端末装置と、共用車両の予約、空き状況の照会、或いは利用登録や解約などの共用車両の貸し出しに関わる処理を行う車両管理サーバー、及び、利用者や共用車両に関するデータを保存するデータベースからなる車両管理センターとで構成され、共用車両の保管場所として集合住宅の居住者用に用意された駐車場を利用し、各端末装置と車両管理サーバーとの間では、集合住宅に予め設けられている共用の通信設備を利用した第１の通信手段を用いてデータ通信が行われ、利用者が端末装置を用いて共用車両の利用に関わる操作を行うと、操作に応じた通信データが端末装置から車両管理サーバに送信され、車両管理サーバは端末装置から送信された通信データとデータベースに保存されたデータとを用いて共用車両の貸し出しに関わる処理を実行するとともに、複数台の車両の利用を管理する外部システムとの間でデータ通信を行うための外部通信手段を車両管理サーバに設け、共用車両が不足気味になった場合、車両管理サーバーは、外部通信手段を用いて外部システムに共用車両の不足情報を送信し、外部システムの管理する車両を共用車両として利用することを特徴とする車両共用システム。
【請求項２】
上記共用の通信設備は、集合住宅の各住戸の設けられたインターホン装置と、各インターホン装置に信号線を介して接続され各インターホン装置の通話を制御するインターホン制御装置とで構成されるインターホンシステムであり、上記端末装置にインターホン装置としての機能を持たせるとともに、上記インターホン制御装置に上記端末装置より送信された通信データから共用車両の利用に関わる通信データを識別して、車両管理サーバに出力するデータ識別手段を設けて成ることを特徴とする請求項１記載の車両共用システム。
【請求項３】
上記車両管理サーバに、集合住宅の外部にある外部端末との間で移動体網或いは公衆網などの通信網を経由してデータ通信を行う第２の通信手段と、第２の通信手段を経由してアクセスした利用者の本人識別を行うための認証手段とを設け、外部の端末装置から送信された通信データに応じて共用車両の貸し出しに関わる処理を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の車両共用システム。
【請求項４】
上記データベースには、各利用者の個人情報、共用車両の予約状況に関する予約情報、利用料金に関する料金情報などの情報を各利用者と関連付けて保存するとともに、複数の利用者を１つのグループとして、同じグループの利用者の情報を関連付けて保存することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の車両共用システム。
【請求項５】
上記データベースには、各利用者の身体や運動能力に関わる情報であって車いすに対応した車両の利用を希望するか否かを示す情報を少なくとも含む個人情報と、自動車保険の保険条件に関する保険情報の内の少なくとも何れか一方を含む第１の利用登録情報が各利用者と関連付けて保存されており、前記第１の利用登録情報を用いて各利用者を複数のグループに分類する第１の分類手段を上記車両管理サーバーに設け、前記第１の分類手段による分類結果を第１のグループ情報として上記データベースに保存することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載の車両共用システム。
【請求項６】
上記データベースには、各利用者の共用車両に関する嗜好を表す嗜好情報と、共用車両の利用料金や装備や新品度合いなどの特徴についての許容範囲を示す許容範囲情報の内の少なくとも何れか一方を含む第２の利用登録情報が各利用者に関連付けて保存されており、前記第２の利用登録情報を用いて各利用者を複数のグループに分類する第２の分類手段を上記車両管理サーバーに設け、前記第２の分類手段による分類結果を第２のグループ情報として上記データベースに保存することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載の車両共用システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の利用者で車両を共用する車両共用システムに関し、特に集合住宅などで複数の利用者が車両を共用する車両共用システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、都市部における大気汚染や交通渋滞の改善、限られた資源の有効活用、生活費のコストダウンなどを目的として、複数台の自動車（共用車両）を複数の利用者で共用するシステム（以下、このようなシステムを車両共用システムと言う。）が提案されており、一部地域では試験的に導入されている。
【０００３】
しかしながら、従来の車両共用システムでは共用車両の駐車場所が、システムの利用者の居住場所から遠くて、利用が不便であったり、共用車両の保守・管理費用を含めると、自分で車両を所有する場合よりも若干程度しか割安にならなかった。
【０００４】
また従来より、共用車両の貸し出しを複数の利用者が所属する企業のような組織単位で行い、各利用者への貸出時間などを効率的に管理する車両共用システムも提案されている（特開平１０−２５５１９２号公報参照）。
【０００５】
このようなシステムでは利用者を、通勤時間帯に利用する利用者群と昼間に利用する昼間利用者とに分類し、さらに通勤時間帯の利用者群を通勤方向の違いによって正利用者と逆利用者とに分類して、各利用者が共用車両を利用するスケジュールを調整している。例えば、朝、正利用者が自宅から駅付近の駐車場まで利用した共用車両を、逆利用者が駅付近の駐車場から勤務先周辺の駐車場まで利用し、夕方には、逆利用者が勤務先周辺の駐車場から駅付近の駐車場まで利用した共用車両を、正利用者が駅付近の駐車場から自宅まで利用する。また、逆利用者が勤務中の昼間には、昼間利用者が勤務先周辺の駐車場から共用車両を借り出して、買い物などに利用している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した車両共用システムでは、逆利用者は正利用者の利用する駅付近の駐車場で共用車両を利用することになり、また昼間利用者は逆利用者の勤務先周辺の駐車場で共用車両を利用することになるので、個人的に別の場所まで利用したり、緊急に共用車両を利用したい場合には、スケジュール調整が難しく、利用者が不便を感じるという問題があった。したがって、利用形態がある程度決まっている企業などの組織を主なサービス対象とせざるを得ず、個人ユーザを対象にしてサービスを提供する場合には個人ユーザが不便を感じることになる。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、共用車両を利用する利用者の利便性を向上させた車両共用システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、集合住宅に入居する複数の世帯で１乃至複数台の共用車両を共用する車両共用システムであって、各利用者の住戸にそれぞれ設置された端末装置と、共用車両の予約、空き状況の照会、或いは利用登録や解約などの共用車両の貸し出しに関わる処理を行う車両管理サーバー、及び、利用者や共用車両に関するデータを保存するデータベースからなる車両管理センターとで構成され、共用車両の保管場所として集合住宅の居住者用に用意された駐車場を利用し、各端末装置と車両管理サーバーとの間では、集合住宅に予め設けられている共用の通信設備を利用した第１の通信手段を用いてデータ通信が行われ、利用者が端末装置を用いて共用車両の利用に関わる操作を行うと、操作に応じた通信データが端末装置から車両管理サーバに送信され、車両管理サーバは端末装置から送信された通信データとデータベースに保存されたデータとを用いて共用車両の貸し出しに関わる処理を実行するとともに、複数台の車両の利用を管理する外部システムとの間でデータ通信を行うための外部通信手段を車両管理サーバに設け、共用車両が不足気味になった場合、車両管理サーバーは、外部通信手段を用いて外部システムに共用車両の不足情報を送信し、外部システムの管理する車両を共用車両として利用することを特徴とし、共用車両の保管場所として集合住宅の居住者用に用意された駐車場を利用しているので、共用車両を利用する場合でも、利用者の住戸から駐車場までの距離を個人的に車両を所有する場合と略同じにすることができ、共用車両を利用することによって利便性が損なわれることはない。また、利用者の住戸に設置された端末装置と車両管理センターとの間では、集合住宅の既設の通信設備を利用しているので、共用車両を利用するために新たに通信設備を設置する必要が無く、このシステムを導入する際の初期費用を低減できる。さらに、共用車両が不足して利用者が車両を利用できなくなるような事態を防止することができる。
【０００９】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記共用の通信設備は、集合住宅の各住戸の設けられたインターホン装置と、各インターホン装置に信号線を介して接続され各インターホン装置の通話を制御するインターホン制御装置とで構成されるインターホンシステムであり、上記端末装置にインターホン装置としての機能を持たせるとともに、上記インターホン制御装置に上記端末装置より送信された通信データから共用車両の利用に関わる通信データを識別して、車両管理サーバに出力するデータ識別手段を設けて成ることを特徴とし、共用の通信設備として集合住宅のインターホンシステムを用いており、端末装置と車両管理サーバとの間のデータ通信にインターホンシステムの通信線を用いているので、電話線などの有料の通信線を利用する場合に比べて通信コストを低減することができる。
【００１０】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、上記車両管理サーバに、集合住宅の外部にある外部端末との間で移動体網或いは公衆網などの通信網を経由してデータ通信を行う第２の通信手段と、第２の通信手段を経由してアクセスした利用者の本人識別を行うための認証手段とを設け、外部の端末装置から送信された通信データに応じて共用車両の貸し出しに関わる処理を行うことを特徴とし、車両管理サーバでは、外部の端末装置から第２の通信手段を利用してアクセスされた場合、認証手段により本人認証を行うことによって利用者を識別しているので、外出先などから共用車両の利用に関わる操作を行うことができ、利便性が向上する。
【００１１】
請求項４の発明では、請求項１乃至３の何れか１つに記載の発明において、上記データベースには、各利用者の個人情報、共用車両の予約状況に関する予約情報、利用料金に関する料金情報などの情報を各利用者と関連付けて保存するとともに、複数の利用者を１つのグループとして、同じグループの利用者の情報を関連付けて保存することを特徴とし、知人などの特定の利用者同士でグループをつくり、そのグループで同じ車両を共用することができる。
【００１２】
請求項５の発明では、請求項１乃至４の何れか１つに記載の発明において、上記データベースには、各利用者の身体や運動能力に関わる情報であって車いすに対応した車両の利用を希望するか否かを示す情報を少なくとも含む個人情報と、自動車保険の保険条件に関する保険情報の内の少なくとも何れか一方を含む第１の利用登録情報が各利用者と関連付けて保存されており、第１の利用登録情報を用いて各利用者を複数のグループに分類する第１の分類手段を上記車両管理サーバーに設け、第１の分類手段による分類結果を第１のグループ情報として上記データベースに保存することを特徴とし、第１の分類手段により第１の利用登録情報を元にして利用者を複数のグループに分類することができ、例えば自動車保険料などの維持コストや、共用車両の装備による車両コストの増加分が少なくなるように利用者を分類して、各グループに応じた共用車両を用意することによって、車両コストや運用コストを削減しその分利用コストを低減することができる。
【００１３】
請求項６の発明では、請求項１乃至５の何れか１つに記載の発明において、上記データベースには、各利用者の共用車両に関する嗜好を表す嗜好情報と、共用車両の利用料金や装備や新品度合いなどの特徴についての許容範囲を示す許容範囲情報の内の少なくとも何れか一方を含む第２の利用登録情報が各利用者に関連付けて保存されており、第２の利用登録情報を用いて各利用者を複数のグループに分類する第２の分類手段を上記車両管理サーバーに設け、第２の分類手段による分類結果を第２のグループ情報として上記データベースに保存することを特徴とし、第２の分類手段により第２の利用登録情報を元にして利用者を複数のグループに分類することができ、例えば車両コストや維持コストを考慮して利用者を嗜好情報や許容範囲情報を元に分類し、各グループに応じた共用車両を用意することによって、車両コストや運用コストを削減しその分利用コストを低減することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る車両共用システムの一実施形態の概略構成図を図１に示す。この車両共用システムでは、同じ集合住宅１に入居する居住者をサービス対象とし、複数の世帯の居住者で複数台の共用車両を共用する。
【００１６】
集合住宅１は１乃至複数の居住棟で構成される。各居住棟には複数戸の住戸２があり、各住戸２にはインターホン装置としての機能を有する住戸端末１０が設けられている。
【００１７】
各住戸２の住戸端末１０は複数の組に分けられ、それぞれの組の住戸端末１０は幹線２０にマルチドロップ接続される。また、複数本の幹線２０は分岐装置２１に接続され、分岐装置２１を介して各居住棟のロビー３に設置されたロビーインターホン２２や、管理室４内に設置されたインターホンシステムの制御装置２３や警報監視盤２４に接続される。幹線２０はそれぞれ２対のツイストペア線からなり、インターホン用の通話線に１対、警報監視用や制御信号用の伝送線に１対が使用される。尚、各住戸２において、住戸端末１０を幹線２０にマルチドロップ接続する際の分岐点にインピーダンス整合をとるための分岐器を設置しても良い。
【００１８】
図２は住戸端末１０のブロック図を示しており、マイクＭＣ及びスピーカＳＰを有しロビーインターホン２２又はドアホン２６との間で通話するための通話回路部１１と、ドアホン２６からの呼出信号を検知するドアホン呼出検知部１２と、後述する信号処理部１８からの切替信号に応じて通話回路部１１をドアホン２６又はロビーインターホン２２に切換接続する切換接続部１４と、共有車両の予約や利用照会などの操作、又は、ロビーインターホン２２やドアホン２６との間の通話に関わる操作を行うための操作部１５と、例えば小型の液晶ディスプレイ装置からなる表示部１６と、伝送線２０ｂ及び分岐装置２１を介して制御装置２３又は車両管理センター３０との間でデータ通信を行う通信回路部１７と、マイクロコンピュータからなる信号処理部１８と、信号処理部１８の動作プログラムを記憶した記憶部１９とで構成される。そして、記憶部１９には、各住戸端末１０をインターホン装置として機能させるための制御プログラムと、各住戸端末１０を車両共用システムの端末装置として機能させるための制御プログラムとで構成されるソフトウェアモジュール１９ａが格納されている。
【００１９】
図３はこの住戸端末１０の外観図を示しており、住戸端末１０の器体１０ａ前面の上半分には表示部１６が配置されている。表示部１６の下側には表示部１６の画面を切り換えるための５個のセレクトキー１５ａ〜１５ｅが横一列に配置されている。表示部１６では画面の下部に各セレクトキー１５ａ〜１５ｅが押された時に切り換わる画面の内容を示す文字（インデックス）を各セレクトキー１５ａ〜１５ｅに対応する位置に表示させている。例えば、セレクトキー１５ａには表示部１６の画面をインターホンの画面に切り換える機能が割り当てられており、セレクトキー１５ａを押すと、ロビーインターホン２２との通話時にロビーインターホン２２に設けられたカメラの映像が表示部１６に表示される。また、セレクトキー１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅには、それぞれ、表示部１６の画面を共用車両の予約操作を行う予約画面、予約状況の照会を行う照会画面、個人情報などの登録を行う登録画面、車両管理センター３０に問合わせを行う問合わせ画面に切り換える機能が割り当てられている。
【００２０】
また、住戸端末１０の器体１０ａ前面の下側には、文字や数字などを入力するために用いる入力キー１５ｆと、ロビーインターホン２２又はドアホン２６との間で通話を行う際に押操作する通話釦１５ｇと、ロビーインターホン２２又はドアホン２６に取り付けられたカメラの映像をモニターする際に押操作するモニター釦１５ｈと、住戸内に設けられた別の通話装置（図示せず）を呼び出して内線通話を行うための室内呼出釦１５ｉとが配置されている。
【００２１】
一方、図４は車両管理センター３０の概略構成図を示しており、車両管理センター３０は車両管理サーバー３１とデータベースＤＢ１，ＤＢ２とで構成される。尚、車両管理センター３０は集合住宅１の敷地内にあっても良いし、離れた別の場所にあっても良い。
【００２２】
車両管理サーバー３１は、インターホンシステムの制御装置２３に設けられたデータ識別装置２５を介して各住戸端末１０との間でデータ通信を行うための住戸用通信部３２ａと、移動体網或いは公衆網などの通信網ＮＴを介して外部装置（図示せず）との間で通信を行うための外部用通信部３２ｂと、利用者の登録情報や車両の予約状況などのデータを表示するための表示部３４と、キーボードやマウスからなる操作部３５と、マイクロコンピュータからなる信号処理部３６と、信号処理部３６の動作プログラムを記憶した記憶部３７とで構成される。そして、記憶部３７には、車両管理サーバー３１に共用車両の貸し出しに関わる処理を実行させるためのソフトウェアモジュール３７ａが格納されている。
【００２３】
尚、信号処理部３６はデータ変換部３３を介して外部用通信部３２ｂに接続されており、データ変換部３３では信号処理部３６から出力される信号の信号形式を移動体通信網或いは公衆網で使用される信号形式に変換して出力する。また、信号処理部３６は外部メモリインタフェース３８を介してデータベースＤＢ１，ＤＢ２に接続される。
【００２４】
ここで、インターホンシステムの動作について簡単に説明する。訪問者が集合住宅１のロビー３に設置されたロビーインターホン２２の操作釦（図示せず）を操作して、訪問先の住戸２の部屋番号を入力すると、ロビーインターホン２２から制御装置２３へ入力信号が送信され、制御装置２３が呼び出された住戸２の住戸端末１０に対してその住戸端末１０に割り当てられたアドレスを含む呼出信号を送信する。
【００２５】
住戸端末１０では通信回路部１７が制御装置２３から伝送線２０ｂを介して送信される呼出信号を受信しており、受信した呼出信号に含まれるアドレスが自己のアドレスに一致すると、呼出信号を信号処理部１８に出力し、信号処理部１８はこの呼出信号に基づいて呼出音発生部１３から呼出音を鳴動させるとともに、ロビーインターホン２２に設けられたカメラの映像を表示部１６の画面に表示させる。呼出音を聞いた居住者は表示部１６の画面を確認し、呼出に応答する場合は通話釦１５ｇを押操作する。通話釦１５ｇが押操作されすると、信号処理部１８が切換接続部１４に制御信号を出力して、切換接続部１４の接点をドアホン２６側からロビーインターホン２２側に切り換えるとともに、通話回路部１１への電源供給をオンする。この時、住戸端末１０の通話回路部１１が通話線２０ａを介してロビーインターホン２２に電気的に接続され、表示部１６の画面を見ながらロビーインターホン２２との間で通話することができる。
【００２６】
一方、各住戸２の玄関に設置されたドアホン２６から呼出を受けた場合、例えばドアホン２６からの通話線の線間電圧が低下し、この電圧低下をドアホン呼出検知部１２で検知することにより、ドアホン２６からの呼出を検知する。ドアホン呼出検知部１２はドアホン２６からの呼出を検知すると、検知信号を信号処理部１８に出力し、この検知信号を受けて信号処理部１８が呼出音発生部１３から呼出音を鳴動させるとともに、ドアホン２６に設けられたカメラの映像を表示部１６の画面に表示させる。そして、呼出音を聞いた居住者が通話釦１５ｇを押操作すると、通話回路部１１に電源が供給され、表示部１６の画面を見ながらドアホン２６との間の通話が可能になる。
【００２７】
また、住戸端末２のモニター釦１５ｈを押操作すると、表示部１６の画面にドアホン２６又はロビーインターホン２２に設けたカメラの映像が表示され、各住戸２の玄関又はロビー３の周辺の様子をモニターすることができる。また、住戸端末２の室内呼出釦１５ｉを居住者が押操作すると、信号処理部１８が切換接続部１４に制御信号を出力して通話回路部１１を通話端末（図示せず）切り換え、通話端末との間で、通話を行えるようになっている。
【００２８】
一方、警報監視盤２４では、警報監視システム（図示せず）に接続された火災センサーなどからの発報を受け、伝送線を介して各住戸端末１０に非常信号を伝送し、住戸端末１０が図示しないスピーカから非常警報を出力する。
【００２９】
ところで、本発明に係る車両共用システムでは各住戸２の住戸端末１０と車両管理サーバー３１との間で、集合住宅１の共用の通信設備であるインターホンシステムを利用した第１の通信手段を用いてデータ通信を行っている。そして、インターホンシステムの制御装置２３には、伝送線を介して入力される信号から、共用車両の利用に関わる通信データを識別して、車両管理サーバー３１に出力するデータ識別装置２５（データ識別手段）が設けられており、このデータ識別装置２５を介して各住戸端末１０は車両管理サーバー３１に接続される。すなわち、データ識別装置２５では、各住戸端末１０から伝送線を介して入力されるデータの中に、車両管理サーバー３１宛に送信されたデータがあった場合のみ、そのデータを車両管理サーバー３１に送信する。ここに、第１の通信手段は、住戸端末１０の通信回路部１７や、データ識別装置２５や、車両管理サーバー３１の住戸用通信部３２ａや、インターホンシステムの伝送路などで構成され、集合住宅１の既存の通信設備であるインターホンシステムを利用しているので、車両共用システムの導入に際して新たに通信設備を設置する必要が無く、初期費用を低減でき、またインターホンシステムを利用する部分の通信コストは略零なので、通信コストを削減することもできる。
【００３０】
車両管理サーバー３１では、各住戸端末１０からのデータを受信すると、受信したデータの内容に応じて共用車両の予約や利用照会等の処理を行っているが、各住戸２の居住者の内、車両共用システムを利用する利用者の名前、年齢、性別、などの登録情報や、共用車両の予約状況を示す予約情報や、各利用者の利用料金を示す料金情報はデータベースＤＢ１に保管される。そして、車両管理サーバー３１で何らかの処理が行われる度に、データベースＤＢ１に登録されたデータは更新される。また、データベースＤＢ２は、データベースＤＢ１に登録されたデータをバックアップするために用意されており、データベースＤＢ１のデータが定期的にデータベースＤＢ２にバックアップされるようになっている。尚、図１ではバックアップ用のデータベースＤＢ２を車両管理センター３０内に設置しているが、保安上あるいは防災上のリスクを分散するために別の場所に設置するようにしても良い。
【００３１】
図７にデータベースＤＢ１に登録される情報の一例を示す。データベースＤＢ１には、利用者Ａ，Ｂ，Ｃ…の氏名などの個人情報Ｄ１、共用登録情報Ｄ２、利用クラス情報Ｄ３、予約情報Ｄ４、当月の料金情報Ｄ５、第１の利用登録情報Ｄ１０、第２の利用登録情報Ｄ２０が各利用者と関連づけて登録されている。図７では１人分のデータを１行に並べて表示している。
【００３２】
ここで、車両共用システムを利用したい居住者（以下、利用希望者という）が住戸端末１０を用いて車両管理センター３０にアクセスし、利用登録を行う手順について説明する。利用希望者が、自宅に設置された住戸端末１０のセレクトキー１５ｄを押操作すると、表示部１６の画面が利用登録の画面に切り替わり、住戸端末１０から車両管理サーバー３１にアクセスして、会員登録の処理を実行する。この時、表示部１６の画面には利用登録に関する質問事項が表示され、この質問事項に対して利用希望者が入力キー１５ｆを操作して回答すると、入力した内容が車両管理サーバー３１に送信され、データベースＤＢ１に登録される。
【００３３】
先ず利用申込み時には、利用希望者が、特定の他の居住者（知人など）と一緒に同じ車両を利用するような利用登録（このような登録形態を共同登録と言う。）をするかどうかを選択し、共同登録を選択した場合はこの利用希望者の情報が共用登録情報Ｄ２として登録される。
【００３４】
次に利用希望者は、年齢や身体能力などの個人情報Ｄ１１、保険情報Ｄ１２、車両利用情報Ｄ１３を登録する。これらの情報は第１の利用登録情報Ｄ１０として各利用者に関連づけてデータベースＤＢ１に登録される。尚、個人情報Ｄ１１では利用者の性別や身体的な特徴や運動能力などが登録され、例えば車椅子に対応した車両の利用を希望するか否かといった情報なども登録される。保険情報Ｄ１２としては、希望する保険年齢の範囲（保険が適用される年齢の範囲）や補償内容の範囲などの自動車保険の保険条件に関する情報が登録される。また、車両利用情報Ｄ１３としては、共用車両の主な利用目的（通勤・通学、週末利用、レクリエーション、買い物利用、商用など）、利用時間、利用距離（年間走行距離）、運転経験などの情報が登録される。尚、本実施形態では第１の利用登録情報Ｄ１０として個人情報Ｄ１１と保険情報Ｄ１２の両方を登録するようにしているが、個人情報Ｄ１１又は保険情報Ｄ１２の何れか一方のみを登録するようにしても良い。
【００３５】
さらに利用希望者は、共用車両の嗜好情報Ｄ２１と、共用車両の新品具合などの許容範囲を示す許容範囲情報Ｄ２２とを登録し、これらの情報は第２の利用登録情報Ｄ２０として各利用者に関連づけてデータベースＤＢ１に登録される。嗜好情報Ｄ２１としては、共用車両の種類（例えばセダン、ワンボックス、ＲＶ、ＳＵＶなど）、配色（塗装色）、車種、装備（オーディオ、カーナビゲーション、チャイルドシートなどのオプション装備）に関して利用者の好みを示す情報が登録される。また、許容範囲情報Ｄ２２としては、共用車両のトランスミッションの型式（マニュアルかＡＴか）や、動力源の種類（ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、電気モータ、或いはハイブリッドエンジンなど）や、新品度合い（新車、新古車、展示車の転用、或いは商用車の転用など）などの車両の特徴に関して利用者の許容範囲を示す情報が登録される。尚、本実施形態では第２の利用登録情報Ｄ２０として嗜好情報Ｄ２１と許容範囲情報Ｄ２２の両方を登録するようにしているが、嗜好情報Ｄ２１又は許容範囲情報Ｄ２２の何れか一方のみを登録するようにしても良い。
【００３６】
上述した第１の利用登録情報Ｄ１０は、共用車両の導入コストや維持コストや保険料金を考慮してシステムの運用上最適な第１のグループ（このような利用者のグループを利用者クラスと言う）に各利用者を分類するのに有用である。すなわち、利用者の登録時に第１の利用登録情報Ｄ１０を用いて各利用者の行動パターンや利用状況などを予測し易くなり、第１の分類手段としての信号処理部３６が、データベースＤＢ１に格納された第１の利用登録情報Ｄ１０をもとにして、共用車両の利用効率が最も高くなるように、或いは事故率などを考慮して保険料金が最も低くなるように共用車両を共用する利用者の組合せを決め、その組合せ（利用者クラス）を利用クラス情報Ｄ３（第１のグループ情報）としてデータベースＤＢ１に登録することができ、利用クラス情報Ｄ３を用いて車両共用システムの運用ルールや利用料金の設定などを行うことができる。
【００３７】
ここで、記憶部３７には信号処理部３６を第１の分類手段として動作させるプログラムが保存されており、このプログラムの動作を以下に簡単に説明する。先ず信号処理部３６は、データベースＤＢ１から各利用者の第１の利用登録情報Ｄ１０を抽出し、第１の利用登録情報Ｄ１０として登録された個人情報Ｄ１１、保険情報Ｄ１２、車両利用情報Ｄ１３毎に利用者の分布を求め、その分布にしたがって利用者を複数の利用者クラスに分類する。ここで、信号処理部３６は利用者の分布が密な分布範囲には利用者クラスの数を多く割り当てており、１つの利用者クラスを構成する利用者の人数が多くなりすぎて、共用車両を利用しにくくなるのを防止している。尚、車両共用システムの管理者は、車両共用システムの仕様に基づいて、どの情報Ｄ１１〜Ｄ１３に重きをおくかを示す優先度の情報を予めデータベースＤＢ１に登録しており、信号処理部３６では優先度の高い情報Ｄ１１…をもとに作成した分布に重きをおいて利用者を分類している。信号処理部３６は、各利用者を複数の利用者クラスに分類すると、データベースＤＢ１から車両の性能、価格、機能などの車両情報を抽出し、各利用者クラスに適した車両を選定し、各利用者に対して車両の割り付けを行い、その結果を利用クラス情報Ｄ３としてデータベースＤＢ１に登録する。
【００３８】
また、第２の分類手段としての信号処理部３６は、データベースＤＢ１に格納された第２の利用登録情報Ｄ２０をもとにして、利用者を希望の車種や装備などで分類することができ、共用車両の車種や装備に関して同じような希望を持つ利用者で共用車両を共用することによって、共用車両の導入コストや維持コストの違いをもとに各利用者を最適なグループ（利用クラス）に分類し、その分類結果を利用クラス情報Ｄ３（第２のグループ情報）として登録することができる。尚、記憶部３７には信号処理部３６を第２の分類手段として動作させるプログラムが保存されており、信号処理部３６は上述と同様の手順で各利用者を利用者クラスに分類し、車両の割り付けを行っている。
【００３９】
このように、車両管理サーバー３１では、データベースＤＢ１に登録された第１及び第２の利用登録情報Ｄ１０，Ｄ２０を用い、運用上最適な利用クラスに各利用者を分類して、登録することにより、必要な共用車両の車種や台数を決定し、複数の利用者間で共用車両を共用するようにしている。ここに、車両管理サーバー３１の記憶部３７に格納されたソフトウェアモジュール３７ａには、第１及び第２の利用登録情報Ｄ１０，Ｄ２０を元にして利用者を複数のグループにそれぞれ分類するためのプログラムが含まれており、第１及び第２の分類手段はソフト的に実現される。尚、利用登録時に特定の知人間で車両を共用するよう登録した場合は、車両管理センター３０側で決定した利用クラスに関わらず、共同登録した相手と共用車両を共用することができる。
【００４０】
次に、何れかの住戸２に居住する利用者が住戸端末１０を用いて共用車両の利用を予約する手順について説明する。利用者が、自宅に設置された住戸端末１０のセレクトキー１５ｂを押操作すると、表示部１６の画面が予約登録の画面に切り替わり、住戸端末１０から車両管理サーバー３１にアクセスして、共用車両の予約処理を実行する。この時、表示部１６には利用したい日時や目的地などの項目を入力する画面が表示され、利用者が入力キー１５ｆを操作して各項目を入力し、車両の予約操作を行うと、住戸端末１０から幹線２０及び分岐装置２１を介してデータ識別装置２５へ車両の予約を要求する信号が出力される。データ識別装置２５は、幹線２０を介して入力される信号から車両管理センター３０への信号を識別しており、住戸端末１０から車両の予約を要求する信号が入力されると、この信号を車両管理サーバー３１に出力する。
【００４１】
この時、車両管理サーバー３１は、データベースＤＢ１から予約状況を示す予約情報Ｄ４を読み込み、共用車両に空きがあれば予約処理を実行する。その結果は制御装置２３を介して住戸端末１０に返送され、住戸端末１０の表示部１６に表示される。そして、利用者が住戸端末１０の表示部１６を見て、予約結果を確認すると、予約処理が完了する。
【００４２】
また、何れかの住戸２に居住する利用者が住戸端末１０を用いて利用状況を照会する手順について説明する。管理センター３０のデータベースＤＢ１には最新の予約情報Ｄ４とは別に、予約情報Ｄ４の履歴を示す情報が登録されている。また、料金情報Ｄ５についても前回の締め日から現在までの利用実績に応じた累計の料金情報が最新の情報として保存されるとともに、最新情報とは別に過去の履歴を示す料金情報が登録されている。利用者が、自宅に設置された住戸端末１０のセレクトキー１５ｃを押操作すると、表示部１６の画面が利用照会の画面に切り替わり、住戸端末１０から車両管理サーバー３１にアクセスして、利用状況の照会処理を実行する。この時、車両管理センター３０からデータ識別装置２を介して住戸端末１０へ利用状況のデータが送信され、信号処理部１８が受信した利用状況のデータを表示部１６に表示させているので、表示部１６の画面を見て利用状況を確認することができる。
【００４３】
一方、外出先から外部端末を用いて予約処理を行う場合は、公衆電話網ＮＴに接続される端末装置Ｘ、或いは、携帯電話などの移動端末Ｙを用い、外部用通信部３２ｂを介して車両管理サーバー３１にアクセスすると、端末装置Ｘまたは移動端末Ｙの表示部に本人認証を行う画面が表示され、例えば利用者に対して各利用者に割り当てた識別ＩＤとパスワードの入力を要求する。利用者が端末装置Ｘまたは移動端末Ｙの操作部を用いて識別ＩＤ及びパスワードを入力すると、入力データが車両管理サーバー３１に送信され、認証手段としての信号処理部３６が入力された識別ＩＤ及びパスワードとデータベースＤＢ１に登録された識別ＩＤ及びパスワードとの一致、不一致を判断して本人識別を行う。そして、本人識別が終了すれば、端末装置Ｘまたは移動端末Ｙから上述と同様の処理を行うことによって予約処理を行うことができる。
【００４４】
ところで、共用車両の利用が一度に集中すると、共用車両が不足して利用者の利用要求に答えることができず、利便性が損なわれる虞があるが、本発明に係る車両共用システムでは、共用車両が不足気味になった場合、別の車両共用システム（外部システムと言う）の車両管理センターに対して共用車両に空きがあるか否かを問い合わせ、共用車両に空きがあれば空いている共用車両（余剰車両と言う）を外部システムから借り受けて利用者に供しており、利用者の利用要求に応えられないような事態が生じるのを防止している。
【００４５】
ここで、車両管理センター３０のデータベースＤＢ１には、図８に示すように外部システムの連絡先を示す外部アドレス情報Ｄ３１と、それぞれの外部システムの優先度を示す優先度情報Ｄ３２とが登録されている。尚、外部アドレス情報Ｄ３１としては、外部システムと通信するためのアドレス情報（例えば外部システムの連絡先の電話番号やメールアドレス）が登録される。
【００４６】
車両管理サーバー３１では、データベースＤＢ１に登録された予約情報Ｄ４をもとに共用車両の利用状況を逐次判断しており、共用車両が不足してくると、優先度情報Ｄ３２と外部アドレス情報Ｄ３１とを元にして優先度の最も高い外部システムの車両管理サーバにアクセスし、共用車両が不足していることを示す車両不足情報を送信する。外部システムの車両管理サーバでは車両不足情報を受け取ると、余剰車両の有無を判断し、車両の貸し出しが可能か否かを示すデータを車両管理サーバー３１に送信する。そして、外部システムに余剰車両があれば、本システムの車両管理サーバー３１は外部システムの車両管理サーバに対して余剰車両の利用を予約する旨のデータを送信し、余剰車両の貸し出しを予約する。外部システムの車両を予約した場合には、外部システムの車両の駐車場所まで借りに行くか、予約した住戸の近くまで配車してもらうなど、配車の手間が必要になるため利用料金が高くなったり、利便性が悪化したりするが、空き車両がないために車両を利用できなくなるといった状況を回避することができ、利用者にとっての利便性は従来より向上する。
【００４７】
また、優先度の高い外部システムに余剰車両がなく、車両を手配できなかった場合、車両管理サーバー３１では優先度情報Ｄ３２を元にして次に優先度の高い外部システムの車両管理サーバにアクセスし、上述と同様の処理を行って、余剰車両の有無を問い合わせ、余剰車両があれば余剰車両の貸し出しを予約する。そして、車両管理サーバー３１では、余剰車両を手配できるまで、優先順位の高い順番に外部システムに問い合わせを行うようにしている。ここで、外部システムの優先度は、余剰車両の手配に必要な費用が少ない外部システムほど優先順位を高くしている。例えば外部システムとの距離が近いほど、車両の運搬時間が短くなり、また運搬費用も安く済むので、距離が近い外部システムほど優先順位を高くしている。
【００４８】
なお、外部システムでは、余剰車両が少ない場合、そのシステムの利用者から突然の利用申込みがあると、共用車両が不足して利用申込みに対応できない場合があるので、共用車両の空きがある程度ある場合のみ他のシステムからの予約を受け付けるのが好ましい。本実施形態では外部システムとして、本システムと同様の車両共用システムを例に説明したが、複数台の車両を保有してその運用を管理しているようなシステムであれば、どのようなシステムでも良い。
【００４９】
ところで、図１の例では集合住宅１が１つの居住棟で構成されているが、図５に示すように複数の居住棟５1，５2，５3…で集合住宅１を構成しても良く、この場合は管理棟７にインターホンシステムの制御装置２３が設置され、制御装置２３と各居住棟５1，５2，５3…の住戸に設置された住戸端末１０との間は幹線２０と分岐装置２１とを介して電気的に接続される。また、各住戸端末１０は管理棟７に設置されたインターホンシステムの制御装置２３を介して上述した車両管理センターに電気的に接続される。尚、図５では図示を省略しているがロビーインターホン２２は各居住棟５1，５2，５3…のロビーにそれぞれ設置されている。また、図５では車両管理センター３０を省略して図示してある。
【００５０】
また、本発明に係る車両共用システムでは、共用車両の駐車場として集合住宅１の居住者用に用意された駐車場を使用している。図６は集合住宅１の見取り図を示しており、集合住宅１の敷地の略中央には居住者のための共同駐車場６が設けられ、この共同駐車場の周りに３棟の居住棟５1，５2，５3が建てられている。通常、集合住宅では各住戸に少なくとも１台分の駐車スペースが割り当てられるよう駐車スペースが設けられているので、共用車両を利用する居住者に割り当てられた駐車スペース６ａを共用車両の駐車スペースとして利用すれば、共用車両のための駐車スペースを新たに作ることなく共用車両の駐車スペースを確保できる。また、共用車両を利用する場合は、複数の世帯で１つの駐車スペースを利用することになるため、駐車スペースの利用代金を個人で利用する場合よりも安く設定できる。
【００５１】
尚、上述の実施形態では、車両管理センター３０とインターホンシステムとの間で有線方式でデータ伝送を行っているが、伝送方式を有線方式に限定する趣旨のものではなく、無線方式、或いは公衆網を利用してデータ伝送を行うようにしても良い。
【００５２】
【発明の効果】
上述のように、請求項１の発明は、集合住宅に入居する複数の世帯で１乃至複数台の共用車両を共用する車両共用システムであって、各利用者の住戸にそれぞれ設置された端末装置と、共用車両の予約、空き状況の照会、或いは利用登録や解約などの共用車両の貸し出しに関わる処理を行う車両管理サーバー、及び、利用者や共用車両に関するデータを保存するデータベースからなる車両管理センターとで構成され、共用車両の保管場所として集合住宅の居住者用に用意された駐車場を利用し、各端末装置と車両管理サーバーとの間では、集合住宅に予め設けられている共用の通信設備を利用した第１の通信手段を用いてデータ通信が行われ、利用者が端末装置を用いて共用車両の利用に関わる操作を行うと、操作に応じた通信データが端末装置から車両管理サーバに送信され、車両管理サーバは端末装置から送信された通信データとデータベースに保存されたデータとを用いて共用車両の貸し出しに関わる処理を実行するとともに、複数台の車両の利用を管理する外部システムとの間でデータ通信を行うための外部通信手段を車両管理サーバに設け、共用車両が不足気味になった場合、車両管理サーバーは、外部通信手段を用いて外部システムに共用車両の不足情報を送信し、外部システムの管理する車両を共用車両として利用することを特徴とし、共用車両の保管場所として集合住宅の居住者用に用意された駐車場を利用しているので、共用車両を利用する場合でも、利用者の住戸から駐車場までの距離を個人的に車両を所有する場合と略同じにすることができ、共用車両を利用することによって利便性が損なわれることはない。また、利用者の住戸に設置された端末装置と車両管理センターとの間では、集合住宅の既設の通信設備を利用しているので、共用車両を利用するために新たに通信設備を設置する必要が無く、このシステムを導入する際の初期費用を低減できるという効果がある。さらに、共用車両が不足して利用者が車両を利用できなくなるような事態を防止できるという効果がある。
【００５３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、上記共用の通信設備は、集合住宅の各住戸の設けられたインターホン装置と、各インターホン装置に信号線を介して接続され各インターホン装置の通話を制御するインターホン制御装置とで構成されるインターホンシステムであり、上記端末装置にインターホン装置としての機能を持たせるとともに、上記インターホン制御装置に上記端末装置より送信された通信データから共用車両の利用に関わる通信データを識別して、車両管理サーバに出力するデータ識別手段を設けて成ることを特徴とし、共用の通信設備として集合住宅のインターホンシステムを用いており、端末装置と車両管理サーバとの間のデータ通信にインターホンシステムの通信線を用いているので、電話線などの有料の通信線を利用する場合に比べて通信コストを低減できるという効果がある。
【００５４】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、上記車両管理サーバに、集合住宅の外部にある外部端末との間で移動体網或いは公衆網などの通信網を経由してデータ通信を行う第２の通信手段と、第２の通信手段を経由してアクセスした利用者の本人識別を行うための認証手段とを設け、外部の端末装置から送信された通信データに応じて共用車両の貸し出しに関わる処理を行うことを特徴とし、車両管理サーバでは、外部の端末装置から第２の通信手段を利用してアクセスされた場合、認証手段により本人認証を行うことによって利用者を識別しているので、外出先などから共用車両の利用に関わる操作を行うことができ、利便性が向上するという効果がある。
【００５５】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１つに記載の発明において、上記データベースには、各利用者の個人情報、共用車両の予約状況に関する予約情報、利用料金に関する料金情報などの情報を各利用者と関連付けて保存するとともに、複数の利用者を１つのグループとして、同じグループの利用者の情報を関連付けて保存することを特徴とし、知人などの特定の利用者同士でグループをつくり、そのグループで同じ車両を共用できるという効果がある。
【００５６】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか１つに記載の発明において、上記データベースには、各利用者の身体や運動能力に関わる情報であって車いすに対応した車両の利用を希望するか否かを示す情報を少なくとも含む個人情報と、自動車保険の保険条件に関する保険情報の内の少なくとも何れか一方を含む第１の利用登録情報が各利用者と関連付けて保存されており、第１の利用登録情報を用いて各利用者を複数のグループに分類する第１の分類手段を上記車両管理サーバーに設け、第１の分類手段による分類結果を第１のグループ情報として上記データベースに保存することを特徴とし、第１の分類手段により第１の利用登録情報を元にして利用者を複数のグループに分類することができ、例えば自動車保険料などの維持コストや、共用車両の装備による車両コストの増加分が少なくなるように利用者を分類して、各グループに応じた共用車両を用意することによって、車両コストや運用コストを削減しその分利用コストを低減できるという効果がある。
【００５７】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れか１つに記載の発明において、上記データベースには、各利用者の共用車両に関する嗜好を表す嗜好情報と、共用車両の利用料金や装備や新品度合いなどの特徴についての許容範囲を示す許容範囲情報の内の少なくとも何れか一方を含む第２の利用登録情報が各利用者に関連付けて保存されており、第２の利用登録情報を用いて各利用者を複数のグループに分類する第２の分類手段を上記車両管理サーバーに設け、第２の分類手段による分類結果を第２のグループ情報として上記データベースに保存することを特徴とし、第２の分類手段により第２の利用登録情報を元にして利用者を複数のグループに分類することができ、例えば車両コストや維持コストを考慮して利用者を嗜好情報や許容範囲情報を元に分類し、各グループに応じた共用車両を用意することによって、車両コストや運用コストを削減しその分利用コストを低減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の車両管理システムの概略構成図である。
【図２】同上の住戸端末のブロック図である。
【図３】同上の住戸端末の外観図である。
【図４】同上の車両管理センターのブロック図である。
【図５】同上の別の車両管理システムの概略構成図である。
【図６】同上を用いる集合住宅の配置図である。
【図７】同上のデータベースに登録した登録情報の説明図である。
【図８】同上のデータベースに登録した別の登録情報の説明図である。
【符号の説明】
２    住戸
１０  住戸端末
３０  車両管理センター
３１  車両管理サーバー
３２  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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