(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して、端末装置と電子データ発行装置とが複数の経路によって通信可能に接続されるとともに、各経路には少なくとも１つの中継装置が配設されており、かつ、端末装置が要求情報によって要求した電子データを電子データ発行装置が発行し、端末装置へ送信する電子データ供給システムであって、
上記中継装置は、要求情報中継受付部と、要求情報中継送出部とを備え、
上記電子データ発行装置は、要求情報受付部と、電子データ発行部とを備える電子データ供給システムにおける電子データ供給方法であって、
上記要求情報中継受付部が、上記端末装置を特定するための端末識別子と上記要求情報とを上記端末装置または他の中継装置から受け取るとともに、上記要求情報が中継されてきた履歴を示す経路情報を他の中継装置から受け取る受取処理と、
上記要求情報中継送出部が、上記受取処理において受け取られた経路情報に、上記通信ネットワークにおける自装置の位置を特定する情報を追記するか、または、上記受取処理において上記経路情報が受け取られなかった場合には、上記経路情報を生成し、当該経路情報に、上記自装置の位置を特定する情報を追記するとともに当該経路情報を、上記受取処理において受け取られた要求情報および上記端末識別子とともに、自装置に格納された送信先リストに基づいて他の中継装置または上記電子データ発行装置へ送信する要求情報送信処理と、
上記要求情報受付部が、上記要求情報送信処理において送信された要求情報を上記経路情報および上記端末識別子とともに受信した時、上記電子データ発行部が、上記要求情報受付部が受信した要求情報、経路情報および端末識別子を格納し、所定の猶予期間、同一の端末識別子でかつ同一の要求情報を待った後、上記格納された要求情報に含まれる判断基準に基づいて選択された経路の経路情報によって特定される中継装置に、当該要求情報に対応し、当該経路情報および当該端末識別子を含む上記電子データを発行する電子データ発行処理と、
上記中継装置が、上記電子データに含まれる経路情報および端末識別子に基づいて、上記電子データ発行処理において発行された電子データを他の中継装置または上記端末装置へ送信する処理とを含むことを特徴とする電子データ供給方法。
【請求項２】
通信ネットワークを介して、端末装置が要求情報によって要求した電子データを電子データ発行装置が発行し、端末装置へ送信する電子データ供給システムであって、
上記端末装置と上記電子データ発行装置とが複数の経路によって通信可能に接続されるとともに、各経路には少なくとも１つの中継装置が配設されており、かつ、
上記中継装置は、
上記端末装置を特定するための端末識別子と上記要求情報とを上記端末装置または他の中継装置から受け取るとともに、上記要求情報が中継されてきた履歴を示す経路情報を他の中継装置から受け取る要求情報中継受付部と、
要求情報中継受付部が受け取った経路情報に、上記通信ネットワークにおける自装置の位置を特定する情報を追記するか、または、上記要求情報中継受付部が上記経路情報を受け取らなかった場合には、上記経路情報を生成し、当該経路情報に、上記自装置の位置を特定する情報を追記し、当該経路情報を、上記要求情報中継受付部が受信した要求情報および上記端末識別子とともに、自装置に格納された送信先リストに基づいて他の中継装置または上記電子データ発行装置へ送信する要求情報中継送出部とを備え、
上記電子データ発行装置は、
上記要求情報中継送出部から送信された要求情報を上記経路情報および上記端末識別子とともに受信する要求情報受付部と、
上記要求情報受付部が受信した要求情報、経路情報および端末識別子を格納し、所定の猶予期間、同一の端末識別子でかつ同一の要求情報を待った後、上記格納された要求情報に含まれる判断基準に基づいて選択された経路の経路情報によって特定される中継装置に、当該要求情報に対応し、当該経路情報および当該端末識別子を含む上記電子データを発行する電子データ発行部とを備え、
上記中継装置は、上記電子データに含まれる経路情報および端末識別子に基づいて、上記電子データ発行部が発行した電子データを他の中継装置または上記端末装置へ送信することを特徴とする電子データ供給システム。
【請求項３】
上記所定の猶予期間は、上記要求情報に含まれる猶予期間情報によって指定されることを特徴とする請求項２に記載の電子データ供給システム。
【請求項４】
上記判断基準は、優先度であり、
上記電子データ発行部は、上記優先度が最も高い経路を選択するものであることを特徴とする請求項２または３に記載の電子データ供給システム。
【請求項５】
上記判断基準は、料金情報であり、
上記電子データ発行部は、上記料金情報が最も安い経路を選択するものであることを特徴とする請求項２または３に記載の電子データ供給システム。
【請求項６】
上記電子データが、上記端末装置にてデジタルコンテンツを利用可能にするライセンスキーであることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の電子データ供給システム。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか１項に記載の電子データ供給システムに含まれる電子データ発行装置であって、
上記要求情報受付部および上記電子データ発行部を具備することを特徴とする電子データ発行装置。
【請求項８】
請求項２から６のいずれか１項に記載の電子データ供給システムに含まれる中継装置であって、
上記要求情報中継受付部および上記要求情報中継送出部を具備することを特徴とする中継装置。
【請求項９】
請求項２から６のいずれか１項に記載の電子データ供給システムに含まれる電子データ発行装置を動作させる電子データ発行プログラムであって、
コンピュータを上記要求情報受付部および上記電子データ発行部として機能させるための電子データ発行プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子データ発行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
請求項２から６のいずれか１項に記載の電子データ供給システムに含まれる中継装置を動作させる中継プログラムであって、
コンピュータを上記要求情報中継受付部および上記要求情報中継送出部として機能させるための中継プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の中継プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワーク経由で電子データを配布するシステムに関し、さらに詳しくは、配布サーバと端末装置の間に中継サーバを配置したネットワークにおける電子データ供給方法、電子データ供給システム、電子データ発行装置、中継装置、プログラムならびにそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等のネットワークを使った電子商取引が活発に行われている。その中でも、一般消費者向け電子商取引として、ソフトウェアやデジタル音楽コンテンツ等のダウンロード販売が急速に発展している。
【０００３】
ここで、ソフトウェアやデジタル音楽コンテンツ等（以降、デジタルコンテンツと呼ぶ）のダウンロード販売では、デジタルコンテンツの著作権をいかに保護するかが重要である。
【０００４】
この点、従来、ユーザがデジタルコンテンツをダウンロードする際に入力するパスワード等を発行し、許可されたユーザのみがデジタルコンテンツをダウンロードできるようにする方法がある。この方法によれば、パスワード発行に際して課金し、料金を支払ったユーザのみにデジタルコンテンツのダウンロードを実行させることができる。
【０００５】
しかし、デジタルコンテンツにはサイズが大きいものも多く、ダウンロードの途中でネットワーク障害が発生してダウンロードに失敗する場合も少なくない。そして、ダウンロードに失敗した場合には再度ダウンロードを行わなければならず、ダウンロードを何度も試みるなどの非効率な状況が発生する。また、ダウンロード失敗に対応するために課金処理が複雑である。
【０００６】
そこで、デジタルコンテンツ本体と、デジタルコンテンツを有効にするためのライセンスキーとを分離して、より小さなサイズのライセンスキーに対して課金することが行われている。
【０００７】
このようにすると、ダウンロード失敗の確率が低くなるとともに、課金処理が単純になる。加えて、デジタルコンテンツの利用にはライセンスキーの購入が必要であるため、デジタルコンテンツ本体をＣＤ−ＲＯＭなどの媒体で配布しても、デジタルコンテンツの著作権を守ることができる。
【０００８】
しかし、この方法では、デジタルコンテンツ本体とライセンスキーとの組を複製するため、著作権侵害の危険性がある。
【０００９】
そこで、ライセンスキーを、特定のパソコンでしか利用できないように、公開鍵暗号技術（ＰＫＩ：Public Key Infrastructure）を用いて発行することが行われている。具体的には、例えば、ライセンスサイトが、ユーザのパソコン内部の固有情報を元にした識別子を取得し、その識別子に対応したライセンスキーを発行する。そして、ユーザのパソコンでは、そのライセンスキーをパソコン内部の固有情報とともに使うことによって、ライセンスキーが有効になる。
【００１０】
これにより、特定ユーザのパソコンでしかデジタルコンテンツを再生できないようにできる。また、第三者からの攻撃を防止することができ、デジタルコンテンツ、ライセンスキーそれぞれの受け渡しを安全に行うことができる。
【００１１】
また、デジタルコンテンツ本体に流通経路の情報を電子透かしとして挿入することも行われている。例えば、公開特許公報「特開２０００−２９８６８９号（公開日：平成１２年（２０００）１０月２４日）『デジタル著作物の管理方法、管理システム、記録装置および再生装置』」には、利用経路を表す情報を電子透かしとしてデジタルコンテンツに挿入することにより、デジタルコンテンツを複製した場合、新しいライセンスキーを発行する際に利用経路情報を書き換える装置が開示されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術はいずれも、ユーザとライセンス発行者との直接のやりとりでライセンスキーを発行するものである。すなわち、現実の商品のやりとりのように仲介業者を通じてのやりとりはできない。具体的には、例えば、ライセンス発行者が、ユーザの管理、与信、広告宣伝などを外部の仲介業者に委託したい場合などに、従来の技術を直接利用することはできない。
【００１３】
その理由は以下のとおりである。なおここでは、互いに競争する複数の仲介業者が存在し、ユーザおよびライセンス発行者はそれぞれ仲介業者を自由に選択できるものとする。
【００１４】
まず、ライセンス発行者は、ユーザからのライセンス発行依頼の受け付けを代行してもらう仲介業者をいくつか選択し、仲介業者ごとに契約を結ぶ。ユーザは、ライセンス発行者が契約した仲介業者の中から１つ選び、ライセンス発行を依頼する。
【００１５】
このとき、通常の流れでは、ユーザがライセンス発行を仲介業者に依頼すれば、依頼を受けた仲介業者は、ライセンス発行者に対して実際のライセンス発行を依頼し、ライセンス発行者が発行したライセンスを受け取り、ユーザにそのライセンスを渡すことになる。
【００１６】
ところが、仲介業者において処理が滞り、ライセンス発行が順調に進展しない場合には、ユーザはその仲介業者への依頼をキャンセルして、他の仲介業者に改めて依頼することを考える。しかし、この場合に最初の仲介業者がキャンセルをすぐに受け付けずにライセンス発行を代行してしまえば、２つの仲介業者が重複してライセンスキーを発行することになる。その結果、仲介業者への支払いや、重複したライセンスキーへの対応などが問題となる。なお、ユーザによるキャンセルを不可能にすると、ユーザのメリットをはなはだしく低下させることになり、好ましくない。
【００１７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、ユーザが複数の代行業者に電子データの発注を同時に依頼してもトラブルが発生しない電子データ供給方法、電子データ供給システム、電子データ発行装置、中継装置を提供することにある。また、本発明の目的には、上記電子データ発行装置および上記中継装置を実現するプログラムならびにこれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することも含まれる。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の電子データ供給方法は、通信ネットワークを介して、端末装置と電子データ発行装置とが複数の経路によって通信可能に接続されるとともに、各経路には少なくとも１つの中継装置が配設されており、かつ、端末装置が要求情報によって要求した電子データを電子データ発行装置が発行し、端末装置へ送信する電子データ供給システムであって、上記中継装置は、要求情報中継受付部と、要求情報中継送出部とを備え、上記電子データ発行装置は、要求情報受付部と、電子データ発行部とを備える電子データ供給システムにおける電子データ供給方法であって、上記要求情報中継受付部が、上記端末装置を特定するための端末識別子と上記要求情報とを上記端末装置または他の中継装置から受け取るとともに、上記要求情報が中継されてきた履歴を示す経路情報を他の中継装置から受け取る受取処理と、上記要求情報中継送出部が、上記受取処理において受け取られた経路情報に、上記通信ネットワークにおける自装置の位置を特定する情報を追記するか、または、上記受取処理において上記経路情報が受け取られなかった場合には、上記経路情報を生成し、当該経路情報に、上記自装置の位置を特定する情報を追記するとともに当該経路情報を、上記受取処理において受け取られた要求情報および上記端末識別子とともに、自装置に格納された送信先リストに基づいて他の中継装置または上記電子データ発行装置へ送信する要求情報送信処理と、上記要求情報受付部が、上記要求情報送信処理において送信された要求情報を上記経路情報および上記端末識別子とともに受信した時、上記電子データ発行部が、上記要求情報受付部が受信した要求情報、経路情報および端末識別子を格納し、所定の猶予期間、同一の端末識別子でかつ同一の要求情報を待った後、上記格納された要求情報に含まれる判断基準に基づいて選択された経路の経路情報によって特定される中継装置に、当該要求情報に対応し、当該経路情報および当該端末識別子を含む上記電子データを発行する電子データ発行処理と、上記中継装置が、上記電子データに含まれる経路情報および端末識別子に基づいて、上記電子データ発行処理において発行された電子データを他の中継装置または上記端末装置へ送信する処理とを含むことを特徴としている。
【００１９】
また、本発明の電子データ供給システムは、通信ネットワークを介して、端末装置が要求情報によって要求した電子データを電子データ発行装置が発行し、端末装置へ送信する電子データ供給システムであって、上記端末装置と上記電子データ発行装置とが複数の経路によって通信可能に接続されるとともに、各経路には少なくとも１つの中継装置が配設されており、かつ、上記中継装置は、上記端末装置を特定するための端末識別子と上記要求情報とを上記端末装置または他の中継装置から受け取るとともに、上記要求情報が中継されてきた履歴を示す経路情報を他の中継装置から受け取る要求情報中継受付部と、要求情報中継受付部が受け取った経路情報に、上記通信ネットワークにおける自装置の位置を特定する情報を追記するか、または、上記要求情報中継受付部が上記経路情報を受け取らなかった場合には、上記経路情報を生成し、当該経路情報に、上記自装置の位置を特定する情報を追記し、当該経路情報を、上記要求情報中継受付部が受信した要求情報および上記端末識別子とともに、自装置に格納された送信先リストに基づいて他の中継装置または上記電子データ発行装置へ送信する要求情報中継送出部とを備え、上記電子データ発行装置は、上記要求情報中継送出部から送信された要求情報を上記経路情報および上記端末識別子とともに受信する要求情報受付部と、上記要求情報受付部が受信した要求情報、経路情報および端末識別子を格納し、所定の猶予期間、同一の端末識別子でかつ同一の要求情報を待った後、上記格納された要求情報に含まれる判断基準に基づいて選択された経路の経路情報によって特定される中継装置に、当該要求情報に対応し、当該経路情報および当該端末識別子を含む上記電子データを発行する電子データ発行部とを備え、上記中継装置は、上記電子データに含まれる経路情報および端末識別子に基づいて、上記電子データ発行部が発行した電子データを他の中継装置または上記端末装置へ送信することを特徴としている。
【００２０】
上記の方法および構成により、電子データ発行装置は、同一の要求情報を複数の経路から受信した時、これら複数の経路から１つの経路を選択し、当該経路から受信した要求情報に対して電子データを発行する。
【００２１】
また、電子データ発行装置は、要求情報を当該要求情報が通過した経路を特定する経路情報とともに受信する。そのために、中継装置において、通信ネットワークにおける自装置の位置を特定する情報を経路情報に追記して、要求情報とともに送信することが好ましい。
【００２２】
よって、電子データ発行装置は、経路情報に基づいて、電子データを発行した／する要求情報の送信経路を特定できる。なお、電子データ発行装置は、発行した電子データを、上記経路情報を逆にたどって、中継装置を経由して端末装置まで送信することもできる。
【００２３】
したがって、ユーザが複数の代行業者に電子データの発注を同時に依頼してもトラブルが発生しない電子データ供給システムを実現することが可能となる。
【００２４】
ここで、上記中継装置は、電子データの発行サービス（販売やレンタル等）においては、ユーザの管理、与信、広告宣伝などを、発行者の代わりに行う代行業者の情報処理装置に対応する。この場合、経路情報には、代行業者を識別するための情報、例えば代行業者のＩＤを利用できる。
【００２５】
そして、発行者（電子データ発行装置）は、経路情報に基づいて要求情報の送信経路を特定できるため、複数の代行業者から電子データの発行要求を受信しても排他的に処理できる。よって、ユーザが電子データの発行を複数の中継装置（代行業者）に同時に依頼しても、電子データの重複発行や代行業者への支払いなどにトラブルが発生しない。また、ユーザは、１つの代行業者の代行業務が滞っても、他の代行業者から電子データを取得することが可能である。
【００２６】
また、上記の方法およびシステムは、本質的に代行業者間の競争を促しユーザメリットを生み出す仕組みである。また、電子データの発行に関わるユーザ管理業務を分離できるため、電子データの発行者にとってもユーザ管理業務をアウトソーシングできるというメリットがある。また、発行者のサーバに直接アクセスせずに課金できるため、ピアツーピアネットワーク環境において特に有効である。
【００２７】
さらに、上記の方法およびシステムは、端末装置にてデジタルコンテンツを利用可能にするライセンスキーの発行に好適である。この場合、デジタルコンテンツのライセンスキーの発行を、ネットワーク経由で、代行業者の代行させても、重複発行等のトラブルが発生しない。したがって、デジタルコンテンツの著作権を保護しながら、ライセンスの発行を代行業者を利用て柔軟に行うことが可能となる。
【００２８】
さらに、本発明の電子データ供給システムは、上記電子データ発行部は、上記要求情報を受信した時、所定の猶予期間だけ、同一の要求情報を待つものである。
【００２９】
上記の構成により、さらに、電子データ発行装置は、最初の要求情報を受信してから猶予期間の間は、電子データの発行を行わない。そして、猶予期間経過後、猶予期間中に同一の要求情報を複数の経路から受信した時、これら複数の経路から１つの経路を選択し、当該経路から受信した要求情報に対して上記電子データを発行する。
【００３０】
これにより、ユーザが同一の要求情報を時間をあけて複数回送信した場合や、端末装置から電子データ発行装置までの通信時間が経路ごとに異なる場合であっても、ユーザが同時期に送信した同一の要求情報を、一つの要求情報として処理することが可能となる。
【００３１】
ここで、猶予期間の長さは、電子データ発行装置が同一の要求情報を受信する可能性が高い期間に応じて適宜設定できる。また、猶予期間の長さは、電子データ発行装置にあらかじめ設定しておいてもよいし、外部から例えば要求情報とともに与えてもよい。
【００３２】
なお、猶予期間中、電子データ発行装置は、受信した要求情報や経路情報等の情報を、不揮発性の記憶装置に記憶してもよいし、短期間であれば揮発性の記憶装置に記憶しておいてもよい。
【００３３】
さらに、上記所定の猶予期間は、上記要求情報に含まれる猶予期間情報によって指定されることが好ましい。
【００３４】
上記の構成により、さらに、電子データ発行装置に対して、要求情報とともに送信する猶予期間情報によって猶予期間を指定できる。よって、電子データ発行装置において同一の要求情報をまとめて処理するための猶予期間を、ユーザが端末装置から要求情報を送信する時に指定できる。なお、猶予期間情報は中継装置が要求情報を中継する際に付加することもできる。
【００３５】
さらに、上記判断基準は、優先度であり、上記電子データ発行部は、上記優先度が最も高い経路を選択するものであることが好ましい。
【００３６】
上記の構成により、さらに、電子データ発行装置に対して、要求情報とともに送信する優先度によって経路の優先順位を指定できる。よって、電子データ発行装置において同一の要求情報をまとめ、その経路から１つを選択するための優先度を、ユーザが端末装置から要求情報を送信する時に指定できる。なお、優先度は中継装置が要求情報を中継する際に設定することもできる。
【００３７】
さらに、上記判断基準は、料金情報であり、上記電子データ発行部は、上記料金情報が最も安い経路を選択するものであることが好ましい。
【００３８】
上記の構成により、さらに、電子データ発行装置は、同一の要求情報を複数の経路から受信した時、料金情報が最も安い経路を選択する。よって、料金に関してユーザに最も有利な経路を選択できる。なお、料金情報は、ユーザが端末装置から要求情報を送信する時に設定してもよいし、要求情報を中継する際に中継装置が設定してもよい。
【００３９】
さらに、本発明の電子データ供給システムは、上記電子データが、上記端末装置にてデジタルコンテンツを利用可能にするライセンスキーであることを特徴としている。
【００４０】
上述したように、上記電子データ供給システムは、ユーザが電子データの発行を複数の中継装置（代行業者）に同時に依頼しても、電子データの重複発行や代行業者への支払いなどにトラブルが発生しない。また、ユーザは、１つの代行業者の代行業務が滞っても、他の代行業者から電子データを取得することが可能である。
【００４１】
よって、上記電子データ供給システムは、端末装置にてデジタルコンテンツを利用可能にするライセンスキーの発行に好適である。
【００４２】
さらに、本発明の電子データ供給システムは、上記電子データ発行部は、上記要求情報とともに上記端末装置を特定する端末識別子を受信し、かつ、上記ライセンスキーを、上記端末識別子と上記経路情報とを埋め込んで生成する。
【００４３】
上記の構成により、さらに、ライセンスキーに端末識別子と経路情報とを埋め込むことができる。
【００４４】
よって、発行したライセンスキーに経路情報が含まれるので、ユーザが複数の代行業者にライセンス発行を依頼しても、重複したライセンスの発行などのトラブルが発生することがない。また、デジタルコンテンツの使用を特定の端末装置に制限することができる。
【００４５】
したがって、デジタルコンテンツの著作権を保護しながら、ライセンスの発行を代行業者を利用て柔軟に行うことが可能となる。
【００４６】
また、本発明の電子データ発行装置は、上記の電子データ供給システムに含まれる電子データ発行装置であって、上記要求情報受付部および上記電子データ発行部を具備することを特徴としている。
【００４７】
上記の構成により、電子データ発行装置は、同一の要求情報を複数の経路から受信した時、これら複数の経路から１つの経路を選択し、当該経路から受信した要求情報に対して電子データを発行する。
【００４８】
ここで、端末装置と電子データ発行装置とは複数の経路によって結ばれるとともに、各経路には少なくとも１つの中継装置が配設されている。また、中継装置は、通信ネットワークにおける自装置の位置を特定する情報を経路情報に追記して、要求情報とともに送信する。
【００４９】
よって、電子データ発行装置は、要求情報を当該要求情報が通過した経路を特定する経路情報とともに受信するため、これに基づいて、電子データを発行した／する要求情報の送信経路を特定できる。
【００５０】
したがって、ユーザが複数の代行業者に電子データの発注を同時に依頼してもトラブルが発生しない電子データ供給システムを実現することが可能となる。
【００５１】
また、本発明の中継装置は、上記の電子データ供給システムに含まれる中継装置であって、上記要求情報中継受付部および上記要求情報中継送出部を具備することを特徴としている。
【００５２】
上記の構成により、中継装置は、要求情報が中継されてきた履歴を示す経路情報に、通信ネットワークにおける自装置の位置を特定する情報を追記して、当該要求情報とともに送信する。
【００５３】
よって、中継装置は、電子データ発行装置に、要求情報とともに当該要求情報が通過した経路を特定する経路情報を提供できる。その結果、電子データ発行装置は、同一の要求情報を複数の経路から受信した時、これら複数の経路から１つの経路を選択し、当該経路から受信した要求情報に対して電子データを発行することができる。すなわち、電子データ発行装置は、経路情報に基づいて、電子データを発行した／する要求情報の送信経路を特定できる。
【００５４】
したがって、ユーザが複数の代行業者に電子データの発注を同時に依頼してもトラブルが発生しない電子データ供給システムを実現することが可能となる。
【００５５】
また、本発明の電子データ発行プログラムは、コンピュータを上記要求情報受付部および上記電子データ発行部として機能させるコンピュータプログラムである。
【００５６】
上記の構成により、コンピュータで上記電子データ発行装置の上記要求情報受付部および上記電子データ発行部を実現することによって、上記電子データ発行装置を実現することができる。したがって、上記した電子データ発行装置の効果である、ユーザが複数の代行業者に電子データの発注を同時に依頼してもトラブルが発生しない電子データ供給システムを実現できる。
【００５７】
また、本発明の電子データ発行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記要求情報受付部および上記電子データ発行部をコンピュータに実現させて、上記電子データ発行装置を動作させる電子データ発行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００５８】
上記の構成により、上記記録媒体から読み出された電子データ発行プログラムによって、上記電子データ発行装置をコンピュータ上に実現することができる。
【００５９】
また、本発明の中継プログラムは、コンピュータを上記要求情報中継受付部および上記要求情報中継送出部として機能させるコンピュータプログラムである。
【００６０】
上記の構成により、コンピュータで上記中継装置の上記要求情報中継受付部および上記要求情報中継送出部を実現することによって、上記中継装置を実現することができる。したがって、上記した中継装置の効果である、ユーザが複数の代行業者に電子データの発注を同時に依頼してもトラブルが発生しない電子データ供給システムを実現できる。
【００６１】
また、本発明の中継プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記要求情報中継受付部および上記要求情報中継送出部をコンピュータに実現させて、上記中継装置を動作させる中継プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００６２】
上記の構成により、上記記録媒体から読み出された中継プログラムによって、上記中継装置をコンピュータ上に実現することができる。
【００６３】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態について図１から図１４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００６４】
本実施の形態では、ソフトウェアやデジタル音楽コンテンツ等のデジタルコンテンツの販売において、デジタルコンテンツ本体を有効にするためのライセンスキーを発行するライセンス発行システムについて説明する。なお、デジタルコンテンツ本体の配布方法は任意であって、例えば、インターネット等のネットワークによるダウンロードで配布してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの媒体で配布してもよい。
【００６５】
また、本実施の形態では、ライセンスキーの取得に伴うライセンス料金の決済方法について言及しない。ライセンスキーの受け渡し関係は明らかになっており、それぞれの装置間でクレジット決済、または、契約ベースの決済など、公知の技術を使って決済を行えばよい。
【００６６】
図１を参照しながら、本実施の形態に係るライセンス発行システム（電子データ供給システム）４の概略について説明する。
【００６７】
図１に示すように、上記ライセンス発行システム４は、ライセンス発行装置（電子データ発行装置）１、ライセンス中継装置（中継装置）２、端末装置３を備えて構成されている。そして、上記ライセンス発行装置１は、発注情報受付部１０、ライセンスキー発行部（電子データ発行手段）１１、ライセンスＤＢ（データベース）１２を備えて構成されている。上記ライセンス中継装置２は、発注情報中継受付部２０、発注情報中継送出部（要求情報中継手段）２１、ライセンスキー中継受付部２２、ライセンスキー中継送出部２３を備えて構成されている。上記端末装置３は、発注情報送出部３０、ライセンスキー受付部３１、入力部３２、表示部３３を備えて構成されている。
【００６８】
ここで、上記ライセンス発行システム４では、ライセンス発行装置１と端末装置３との間に、複数のライセンス中継装置２が直列に接続されていてもよい。
【００６９】
例えば、図２に示すネットワーク構成例では、ライセンス発行装置１と端末装置３とを接続する経路として、ライセンス中継装置２ａを経由する経路Ｒ１と、直列に接続されたライセンス中継装置２ｂ・２ｃを経由する経路Ｒ２との２本の経路が並列に存在している。ここで、ライセンス中継装置２ａ，２ｂ，２ｃは、ライセンス中継装置２（図１）と同じ機能を有する。また、経路Ｒ１は、図１の接続形態に相当する。
【００７０】
次に、上記ライセンス発行装置１の各部について説明すれば以下のとおりである。
【００７１】
発注情報受付部１０は、ライセンス中継装置２の発注情報中継送出部２１から受け取ったライセンス発注情報（要求情報）Ｍ１、発注経路情報（経路情報）Ｍ２、ライセンスの対象である端末装置３の端末識別子Ｍ３を受け付けライセンスキー発行部１１に送る。なお、ライセンス発注情報Ｍ１、発注経路情報Ｍ２および端末識別子Ｍ３の組を「発注情報等」と記すことがある。
【００７２】
ライセンスキー発行部１１は、発注情報受付部１０から受け取ったライセンス発注情報Ｍ１、発注経路情報Ｍ２、端末識別子Ｍ３を受け取り、適切な処理を施してライセンスキー（電子データ）Ｍ４を発行し、ライセンス中継装置２のライセンスキー中継受付部２２に送る。
【００７３】
ライセンスＤＢ１２は、ライセンスキー発行部１１が発行したライセンスキーＭ４を関係する発注経路情報Ｍ２および端末識別子Ｍ３と関連付けて保存する。
【００７４】
次に、上記ライセンス中継装置２の各部について説明すれば以下のとおりである。
【００７５】
発注情報中継受付部２０は、端末装置３の発注情報送出部３０から受け取ったライセンス発注情報Ｍ１、端末識別子Ｍ３を発注情報中継送出部２１に送る。また、発注情報中継受付部２０は、他のライセンス中継装置２（図２参照）の発注情報中継送出部２１から受け取ったライセンス発注情報Ｍ１、発注経路情報Ｍ２、端末識別子Ｍ３を発注情報中継送出部２１に送る。
【００７６】
発注情報中継送出部２１は、自装置（ライセンス中継装置２）を特定する情報を発注経路情報Ｍ２に設定する。具体的には、発注情報中継送出部２１は、発注情報中継受付部２０から発注経路情報Ｍ２を受け取らなかった場合には、自装置を特定する情報を含む発注経路情報Ｍ２をあらたに生成する。一方、発注情報中継送出部２１が発注情報中継受付部２０から発注経路情報Ｍ２を受け取った場合には、当該発注経路情報Ｍ２に自装置を特定する情報を追加する。
【００７７】
そして、発注情報中継送出部２１は、発注情報中継受付部２０から受け取ったライセンス発注情報Ｍ１および端末識別子Ｍ３と、設定した発注経路情報Ｍ２とを、ライセンス発行装置１の発注情報受付部１０または他のライセンス中継装置２の発注情報中継受付部２０へ送る。
【００７８】
ライセンスキー中継受付部２２は、ライセンス発行装置１のライセンスキー発行部１１または他のライセンス中継装置２のライセンスキー中継送出部２３から受け取ったライセンスキーＭ４をライセンスキー中継送出部２３に送る。
【００７９】
ライセンスキー中継送出部２３は、ライセンスキー中継受付部２２から受け取ったライセンスキーＭ４を端末装置３のライセンスキー受付部３１または他のライセンス中継装置２のライセンスキー中継受付部２２へ送る。
【００８０】
なお、ライセンス発注情報Ｍ１を中継する部分（発注情報中継受付部２０と発注情報中継送出部２１）とライセンスキーＭ４を中継する部分（ライセンスキー中継受付部２２とライセンスキー中継送出部２３）とは、同じ装置内に存在しなくてもよい。すなわち、発注情報中継受付部２０および発注情報中継送出部２１と、ライセンスキー中継受付部２２およびライセンスキー中継送出部２３とを、一つの装置に設けてもよいし、それぞれ別々の装置に分離して設けてもよい。
【００８１】
次に、上記端末装置３の各部について説明すれば以下のとおりである。
【００８２】
発注情報送出部３０は、入力部３２からの指示に従ってライセンス発注情報Ｍ１および端末識別子Ｍ３を、ライセンス中継装置２の発注情報中継受付部２０に送る。
【００８３】
ライセンスキー受付部３１は、ライセンス中継装置２のライセンスキー中継送出部２３からライセンスキーＭ４を受け取る。
【００８４】
入力部３２および表示部３３は、端末装置３のユーザインターフェイスである。すなわち、入力部３２は、ユーザが指示を与えるためのキーボードやマウスなどである。表示部３３は、ユーザに情報を与えるための表示装置であり、液晶表示装置などがこれにあたる。
【００８５】
ここで、上記ライセンス発行装置１およびライセンス中継装置２は、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等の汎用のコンピュータをベースに構成できる。また、上記端末装置３は、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の汎用のコンピュータをベースに構成できる。
【００８６】
すなわち、上記のライセンス発行装置１、ライセンス中継装置２、端末装置３は、それぞれの機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit ）、ブートロジックを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データベース（ライセンスＤＢ１２を含む）を格納するハードディスク等の記憶装置（記録媒体）、キーボードやマウス等の入力機器、モニタ、スピーカー、プリンタ等の出力機器、外部のネットワークに接続するネットワーク接続機器が、内部バスによって接続されて構成されている。
【００８７】
そして、上記のライセンス発行装置１、ライセンス中継装置２、端末装置３の機能は、記憶装置に格納さたプログラムを必要に応じてＲＡＭに展開してＣＰＵが実行することでそれぞれ実現される。
【００８８】
具体的には、ライセンス発行装置１は、典型的にはＪａｖａサーブレットエンジンなどのアプリケーションサーバ等として構築できる。この場合、ライセンス発行装置１は、ＨＴＴＰリクエストを処理し、ライセンスＤＢ１２とのやり取りを行い、適切なライセンスキーＭ４を作成し、そのライセンスキーＭ４をＨＴＴＰレスポンスの形式で送信する。もちろんこの形態に限定されず、例えば電子メールの送受信を利用するなど、ネットワークを介してデータのやり取りを行える構成であれば任意に選択できる。
【００８９】
また、ライセンス中継装置２は、典型的にはＪａｖａサーブレットエンジンなどのアプリケーションサーバにより実装できる。この場合、ＨＴＴＰリクエストに埋め込まれたライセンス発注情報Ｍ１やライセンスキーＭ４などを適切に処理し、ＨＴＴＰレスポンスの形式で結果を送信したり、他の装置に対してＨＴＴＰリクエストを連鎖的に発生させてデータの送受信を行う。もちろんこの形態に限定されず、例えばＷＷＷ（World Wide Web）のＰｒｏｘｙサーバや電子メールサーバなどにより実装するなど、ネットワークを介してデータを送受信できる構成であれば任意に選択できる。
【００９０】
つづいて、ユーザがライセンスの発注をし、ライセンスキーを取得するまでのライセンス発行装置１、ライセンス中継装置２および端末装置３での処理を詳細に説明する。
【００９１】
なお、本実施の形態では、各情報の送受信は電子メールで行うことにするが、ＰＧＰ（Pretty Good Privacy）やＶｅｒｉｓｉｇｎ（登録商標）デジタルＩＤなどのＰＫＩ技術を用いて盗聴や改竄のないセキュアな送受信が行えるものとする。例えば、ライセンス発注情報Ｍ１および端末識別子Ｍ３は、端末装置３のデジタルＩＤによってデジタル署名されている。
【００９２】
第一に、図３のフローチャートを参照しながら、端末装置３での発注処理について詳細に説明する。
【００９３】
まず、端末装置３は、発注可能なライセンス発注情報Ｍ１を表示部３３に表示する（Ｓ１１）。なお、この表示は、例えばＷＷＷブラウザによりライセンス発行サイトにアクセスしたり、ライセンス発行代行サービスサイトにアクセスしたりして行う。
【００９４】
次に、ユーザが発注先である代行業者を選択する（Ｓ１２）。代行業者のリストはやはりＷＷＷブラウザなどのインターネットの技術を用いて取得可能であり、ユーザはリストアップされている複数の代行業者の中から自由に選択することができる。
【００９５】
そして、ユーザが入力部３２を用いて発注を指示する（Ｓ１３）と、発注情報送出部３０は、ライセンス発注情報Ｍ１および端末識別子Ｍ３（図４）を生成して、選択された代行業者のライセンス中継装置２に送る（Ｓ１４）。
【００９６】
ここで、図４および図５を用いて、端末装置３が送信するライセンス発注情報Ｍ１および端末識別子Ｍ３について詳細に説明する。
【００９７】
上記ライセンス発注情報Ｍ１は、ライセンス名および発注者ＩＤを少なくとも含んでいる。そして、ライセンス発注情報Ｍ１は、代行業者ＩＤ、猶予期間、優先度、ライセンス料金をさらに含んでいてもよい。
【００９８】
「ライセンス名」は、目的のライセンスの一意な識別子であり、どの代行業者に対しても同じものになる。一意にするための方法としては、例えば、ネットワーク名を一意に表すのに使われたドメインを利用して、“jp.co.sharp...”のように表すことで実現できる。なお、図面では簡略化して示している。
【００９９】
「代行業者ＩＤ」は、ライセンス発注をどの代行業者に行ったかを表す識別子であり、発注する代行業者ごとに異なる。この識別子も同じようにグローバルに一意なものにできるが、図面では簡略化して示している。
【０１００】
「猶予期間」は、複数の代行業者に発注する場合にライセンス発行装置１で処理を遅延する期間である。これにより、ライセンス発行装置１は、この猶予期間内に同一ライセンスに対する複数の発注を受け取ることができる。
【０１０１】
具体的には、ユーザは、代行業者による業務遅延によるリスクを軽減するために、ライセンス発注情報Ｍ１および端末識別子Ｍ３を複数の代行業者に同時に送って発注してもよい。この場合、ライセンス発行装置１は猶予期間内に複数の発注を受け取るが、ライセンス発注情報Ｍ１および端末識別子Ｍ３が同一であるため、受け取った複数の発注から１つを選択して、ライセンスキーを発行することができる。そして、ライセンスキーを発行した発注を代行した代行業者ＩＤが１つに決まるため、複数の業者に重複して代金を支払うことを防止できる。さらに、ライセンス発行装置１は猶予期間内に受け取った発注に対してライセンスキーを発行するため、代行の処理が遅い代行業者は排除されることになり、結果として代行業者間の競争を促すという効果もある。
【０１０２】
なお、猶予期間は、ライセンス発行装置１にあらかじめ設定されていてもよい。この場合、ライセンス発注情報Ｍ１から猶予期間のデータを省略できる。
【０１０３】
「優先度」は、ライセンス発行装置１において、複数の発注が猶予期間内に到達した場合に、優先度の最も高いものを選択するという処理に使用する。なお、優先度は、ユーザが自由に設定できるようにしてもよいし、代行業者とライセンス発行者との契約に従って設定してもよい。また、優先度の設定がない場合や同じ優先度が複数設定されている場合には、先着順や全くランダムに代行業者を選択してもよいし、その他の基準に従って選択してもよい。
【０１０４】
「ライセンス料金」は、その代行業者がライセンスの発行を代行した場合の発行料金であり、ユーザはそれをもとに優先度などを決定してもよい。もちろん、ライセンス料金が代行業者間で統一されていれば、ライセンス発注情報Ｍ１からライセンス料金のデータを省略できる。
【０１０５】
「発注者ＩＤ」は、端末装置３のユーザである発注者を特定するための識別子である。発注者ＩＤとしては、本実施の形態では電子メールアドレスを使用するが、端末装置３を特定可能な情報であれば任意の情報を使用できる。
【０１０６】
また、上記端末識別子Ｍ３は、ライセンスの対象である端末装置３を特定する情報である。ライセンスキーは端末識別子Ｍ３をもとに作成されるので、指定された端末識別子Ｍ３の端末装置３のみでライセンスキーが有効になる。このように特定の端末でのみ有効になる仕組みは、ＰＫＩ技術の基本思想であり、公知の技術であるのでここでは詳細な説明を省略する。
【０１０７】
第二に、図６のフローチャートを参照しながら、ライセンス中継装置２での発注情報中継処理について詳細に説明する。なお、ステップＳ２１〜Ｓ２４が要求情報送信処理に相当する。
【０１０８】
まず、ライセンス中継装置２の発注情報中継受付部２０が、端末装置３から送出されたライセンス発注情報Ｍ１および端末識別子Ｍ３（図４，図５）を、受け取る（Ｓ２１）。
【０１０９】
次に、発注情報中継送出部２１が、自装置（ライセンス中継装置２）を特定する情報を経路を表す情報として発注経路情報Ｍ２に設定する（Ｓ２２）。そして、発注情報中継送出部２１は、送出先を選択して（Ｓ２３）、ライセンス発注情報Ｍ１、発注経路情報Ｍ２、端末識別子Ｍ３を送出先へ送る（Ｓ２４）。なお、送出先は、ライセンス発行者との契約等に従って、ライセンス中継装置２の記憶装置（図示せず）に送出先リストとしてあらかじめ設定されているものとする。
【０１１０】
ここで、図７から図９を用いて、ライセンス中継装置２が送信するライセンス発注情報Ｍ１、発注経路情報Ｍ２、端末識別子Ｍ３について説明する。図７から図９はそれぞれ、図２のライセンス中継装置２ａ，２ｃ，２ｂが送信する情報を表す。なお、ライセンス発注情報Ｍ１および端末識別子Ｍ３は、図４および図５を用いて上述したとおりである。
【０１１１】
上記発注経路情報Ｍ２は、端末装置３からライセンス発行装置１への経路上のライセンス中継装置２を特定する情報を順に追記したデータである。例えば、図９に示すように、経路Ｒ２上のライセンス中継装置２ｂからは、ライセンス中継装置２ｃを特定する経路情報１に続けて、ライセンス中継装置２ｂを特定する経路情報２を追記したデータが発注経路情報Ｍ２として送出される。なお、図中では「経路情報」を“urn:route:”で始まる文字列として表記しているが、これは位置を表す一般的な情報を表すためである。具体的には、「経路情報」としては、ライセンス中継装置２のメールアドレスやインターネットアドレス、あるいはライセンス中継装置２の位置を特定可能なその他の情報を使用できる。
【０１１２】
なお、本実施の形態では、上述のように、発注経路情報Ｍ２はライセンス発注情報Ｍ１を中継するごとにライセンス中継装置２において設定される。しかし、発注経路情報Ｍ２は、端末装置３においてライセンス発注情報Ｍ１が送出される際に、ライセンス発行装置１までの経路上のすべてのライセンス中継装置２について設定されてもよい。
【０１１３】
また、図１０から図１２はそれぞれ、図２のライセンス中継装置２ａ，２ｂ，２ｃに設定されている送出先リストを表す。
【０１１４】
図１０および図１１に示すように、ライセンス中継装置２ａ，２ｂがライセンス名“Urn:product://softhouse/product/tool.lic”についての発注を送出する送出先には、ライセンス発行者“Urn:route://softhouse”が設定されている。これに対して、図１２に示すように、ライセンス中継装置２ｃが上記発注を送出する送出先には、他の仲介業者のラインセンス中継装置２ｂ“Urn:route://agent2b”が設定されている。
【０１１５】
第三に、図１３のフローチャートを参照しながら、ライセンス発行装置１でのライセンス発行処理について詳細に説明する。なお、ステップＳ３５およびＳ３７が電子データ発行処理に相当する。
【０１１６】
まず、ライセンス発行装置１の発注情報受付部１０が、ライセンスキー中継装置２から送出されたライセンス発注情報Ｍ１、発注経路情報Ｍ２、端末識別子Ｍ３を受け付ける（Ｓ３１）。
【０１１７】
次に、ライセンスキー発行部１１が、ライセンス発注情報Ｍ１および端末識別子Ｍ３に基づいて、ライセンスＤＢ１２に格納されているライセンスキーを参照して、指定されたライセンスキーＭ４が未発行であるか否かを調べる（Ｓ３２）。発行済みでなければ、ライセンス発注情報Ｍ１、発注経路情報Ｍ２、端末識別子Ｍ３を一時的に記憶装置（図示せず）に保存して（Ｓ３３）、ライセンス発注情報Ｍ１に指定されている猶予期間だけ、同じライセンスキーについての他の発注を待つ（Ｓ３４）。
【０１１８】
ここで、仮に、ライセンス発行装置１が、第１の発注（図７に示した発注情報等）を受け付けた後、猶予期間内（例えば１日後）に、第２の発注（図９に示した発注情報等）を受け付けたとする。
【０１１９】
この場合、猶予期間の経過後、ライセンスキー発行部１１は、第１および第２の発注のどちらか一方を選択して、ライセンスキーＭ４を作成する（Ｓ３５）。この時、ライセンスキー発行部１１は、例えばライセンス発注情報Ｍ１に含まれる優先度に基づいて、発注を選択できる。具体的には、ライセンス発注情報Ｍ１の優先度は、図７（ライセンス中継装置２ａ）が“１”であり、図９（ライセンス中継装置２ｂ）が“２”であるため、ライセンスキー発行部１１は優先度が高い図９の発注を選択する。なお、優先度がユーザの指定したものであれば、ライセンスキー発行部１１はユーザが望む経路を選択することができる。
【０１２０】
次に、ライセンスキー発行部１１は、発注経路情報Ｍ２および端末識別子Ｍ３を、作成したライセンスキーＭ４と関連付けて、ライセンスＤＢ１２に格納する（Ｓ３６）。
【０１２１】
次に、ライセンスキー発行部１１は、作成したライセンスキーＭ４を、発注してきた全てのライセンス中継装置２に送出する（Ｓ３７）。すなわち、上記の例では、ライセンスキー発行部１１は、ライセンス中継装置２ｂだけでなく、ライセンス中継装置２ａにも送信する。これにより、ライセンス中継装置２ａにおいて、例えばジョブリストに“処理済”とマークをつけて発注情報中継処理を終了させることが可能となる。一般にサーバに対して何らかのリクエストを送ったときにはレスポンスが帰ってくるものである。よって、ライセンス中継装置２ａにレスポンスとしてライセンスキーＭ４を送信することで、ライセンス中継装置２ａの負荷を軽減できる。逆に、ライセンス中継装置２ａにライセンスキーＭ４を送らないようにしてもよく、この場合にはネットワークの負荷を抑えることができる。なお、送出先は、それぞれの発注経路情報Ｍ２に含まれる経路情報を参照することで決定できる。
【０１２２】
ここで、図１４は、ライセンスキーＭ４のデータ構造の一例である。ライセンスキーＭ４は、ライセンス発注情報Ｍ１のライセンス名、発注経路情報Ｍ２、端末識別子Ｍ３を含んでいる。このように、ライセンスキーＭ４には、発注に係る経路情報が含まれているので、ライセンス発行者は課金対象の業者に対してのみ適切に課金処理を行うことが可能である。
【０１２３】
なお、ステップＳ３２において、既に以前に同等のライセンスキーＭ４を発行済みであれば、ライセンスＤＢ１２に格納されているライセンスキーＭ４を取り出して、それを発注してきたライセンス中継装置２に送出すればよい。
【０１２４】
また、ライセンスＤＢ１２を備えることによって、同一ライセンスに対する別の発注が発生しても、既に発行済みであることが判定できるので、ライセンスキーＭ４を重複して発行することを避けることができる。
【０１２５】
ただし、通常同一のユーザが同一のライセンスキーＭ４を複数回発注することはなく、あっても複数の代行業者に同時に発注する場合である。よって、ライセンスキーＭ４は短期間（例えば数日間）記憶すれば十分である。したがって、ライセンス発行装置１において、ライセンスＤＢ１２をハードディスク等の長期間記憶可能な記憶装置に保持することは必須ではなく、ライセンスキーＭ４等をメモリ等に一時的に記憶すればよい。なお、ライセンスキーＭ４を長期間保存しない場合であっても、ライセンス発注情報Ｍ１に発注の有効期限を含ませておけば、猶予期間後に別の発注が遅れてライセンス発行装置１に届いても、有効期限内であれば、ライセンスキーＭ４を重複して発行することを避けることができる。
【０１２６】
また、ステップＳ３４において、猶予期間だけ待つとしているが、この処理は必須ではない。すなわち、ライセンスキーの発行を発注の先着順に行ってもよいし、ライセンス発行装置１での都合により任意の期間待ってもよい。この場合、ライセンス発注情報Ｍ１から猶予期間の情報を省略できる。
【０１２７】
また、ステップＳ３５において、優先度に基づいて複数の発注から１つを選択するとしているが、この処理は必須ではない。すなわち、優先度以外の判断基準により発注を選択してもよい。例えば、ライセンス料金の最も低いものを選択してもよい。この場合、ユーザは最も低価格でライセンスキーを取得できる。具体的には、ライセンス発注情報Ｍ１のライセンス料金は、図７（ライセンス中継装置２ａ）が“１５０円”であり、図９（ライセンス中継装置２ｂ）が“１００円”であるため、ライセンスキー発行部１１はライセンス料金が安い図７の発注を選択する。
【０１２８】
つづいて、ライセンス発行装置１がライセンスキー発行部１１からライセンスキーＭ４を送出した後は、ライセンスキー中継装置２がライセンスキー中継受付部２２およびライセンスキー中継送出部２３によりライセンスキーＭ４の受付と送出を行いながら発注経路情報Ｍ２を逆に辿り、最終的に端末装置３のライセンスキー受付部３１がライセンスキーＭ４を受け付ける。
【０１２９】
この時、必ずしも発注時の経路情報を参照する必要はい。すなわち、各ライセンス中継装置２において、ライセンス発注情報Ｍ１のライセンス名と端末識別子Ｍ３との組を記憶しておけば、ライセンスキーＭ４に含まれるライセンス名と端末識別子を参照することで、送出先を判断できる。
【０１３０】
また、ライセンスキーＭ４には発注時の経路情報が含まれているため、仮に、端末装置３にて複数経路のライセンス中継装置２から同一のライセンスキーＭ４を受け取っても、どの代行業者に料金を支払えばよいか判断でき、複数業者に重複して支払うなどのトラブルを防ぐことができる。
【０１３１】
さらに、上記ライセンス発行システム４に加えて、電子データであるデジタルコンテンツ本体を、ユーザの要求に応じて、端末装置３に送信するサーバを設けてもよい。この場合、このサーバとライセンス発行システム４とによって、電子データ販売システムを構成できる。
【０１３２】
上記電子データ販売システムでは、ユーザは、利用を希望するデジタルコンテンツ本体を、上記サーバよりダウンロードする一方、当該デジタルコンテンツ本体を端末装置３において有効とするライセンスキーをライセンス発行システム４から取得することができる。
【０１３３】
例えば、デジタルコンテンツ本体のダウンロードの際、ライセンス中継装置２を実現するプログラムをデジタルコンテンツ本体にバンドルして送信もよい。
【０１３４】
ここで、インターネットに直接接続可能なパソコンと、そのパソコンと赤外線通信で接続されたＰＤＡとがあり、その両方で閲覧可能なデジタルコンテンツをダウンロードする場合を考える。
【０１３５】
このとき、デジタルコンテンツ本体にライセンス中継装置２を実現するプログラムがバンドルされていれば、パソコンをライセンス中継装置２、ＰＤＡを端末装置３とみなすことができる。そして、ＰＤＡをパソコンに接続すれば、ＰＤＡはネットワークに直接接続することなく、赤外線通信によりパソコンを介して、デジタルコンテンツ本体およびライセンスキーを取得できる。
【０１３６】
さらに、デジタルコンテンツ本体にバンドルされたライセンス中継装置２を実現するプログラムが、デジタルコンテンツ本体が他のパソコンに中継されるごとに、当該プログラム自体（あるいは、経路情報）を書き換えることによって、端末装置３からライセンスキー発行を依頼された時に、どのライセンス中継装置２に接続すればよいかを判定する処理が不要となる。
【０１３７】
なお、上記ライセンス発行システム４は、デジタルコンテンツのライセンスキーだけでなく、一般の電子データの配信にも適用できる。
【０１３８】
本発明に係るライセンス発行装置は、ネットワークを使ったライセンス販売において、ライセンス発注情報と発注に係る経路情報とライセンス対象端末の端末識別子とを受け取る発注情報受付手段と、前記経路情報および前記端末識別子とが埋め込まれたライセンスキーを発行する発行手段と、を備えて構成されていてもよい。
【０１３９】
また、上記ライセンス発行装置は、前記経路情報と前記端末識別子とライセンスキーとの組を格納するライセンスＤＢをさらに備えていてもよい。
【０１４０】
ここで、経路情報とは、ライセンス発行者と被発行者であるユーザとの関係において、中継地点にあたる代行者を識別するための情報であり、例えば代行業者のＩＤである。この経路情報をライセンスキーに埋め込むことにより、特定の端末に対する特定のライセンスを複数の代行業者が代行発行しようとしても排他的に処理することができる。
【０１４１】
また、上記ライセンス発行装置は、前記ライセンス発注情報がライセンス発行に係るライセンス料金を含むとともに、前記発行手段が、そのライセンス料金に基づいてライセンスを発行するものであってもよい。
【０１４２】
また、上記ライセンス発行装置は、前記ライセンス発注情報がライセンス発行に係る優先度を含むとともに、前記発行手段が、その優先度に基づいてライセンスを発行するものであってもよい。
【０１４３】
また、上記ライセンス発行装置は、前記ライセンス発注情報がライセンス発行までの猶予期間情報を含むとともに、前記発行手段が、その猶予期間中はライセンス発行を休止するものであってもよい。
【０１４４】
本発明に係るライセンス中継装置は、前記ライセンス発注情報と前記ライセンス対象端末の端末識別子とを受け取る発注情報中継受付手段と、前記ライセンス発注情報と前記端末識別子とを送り出す発注情報中継送出手段と、を備えて構成されていてもよい。
【０１４５】
また、上記ライセンス中継装置は、前記発注情報中継受付手段が前記経路情報をも受け取り、前記発注情報中継送出手段が前記経路情報をも送出するものであってもよい。
【０１４６】
また、上記ライセンス中継装置は、前記発注情報中継送出手段が自身に関する経路情報を送出するものであってもよい。
【０１４７】
また、上記ライセンス中継装置は、前記ライセンスキーを受け取るライセンスキー中継受付手段と、ライセンスキーを送り出すライセンスキー中継送出手段と、を備えて構成されていてもよい。
【０１４８】
本発明に係る端末装置は、前記ライセンス発注情報と自身の端末識別子とを送り出す発注情報送出手段を備えて構成されていてもよい。
【０１４９】
また、上記端末装置は、前記ライセンスキーを受け取るライセンスキー受付手段を備えていてもよい。
【０１５０】
本発明に係るライセンス発行方法は、上記のライセンス発行装置によって実行される方法である。
【０１５１】
本発明に係るライセンス中継方法は、上記のライセンス中継装置によって実行される方法である。
【０１５２】
本発明に係るライセンス発注方法は、上記の端末装置によって実行される方法である。
【０１５３】
上記の構成により、発注情報および端末識別子は、端末装置によって送出され、ライセンス中継装置によって受け付けられる。ライセンス中継装置において、発注情報および端末識別子に経路情報が付加されてから、ライセンス発行装置または別のライセンス中継装置へ送出され、最終的にはライセンス発行装置に受け付けられる。次に、ライセンス発行装置において、発注情報を参照しながら端末識別子に対するライセンスキーが作成され、経路情報が埋め込まれる。次に、ライセンス発行装置から逆の経路に送出され、ライセンス中継装置に受け付けられる。
【０１５４】
そして、もしライセンスキーが発行済み、または発注情報の優先度が低い場合には、以前作成されたライセンスキーが同様の経路に送出され、ライセンス中継装置に受け付けられる。次に、ライセンス中継装置によって、ライセンスキーが送出され、最終的に端末装置に受け付けられる。
【０１５５】
したがって、発行したライセンスキーに経路情報が含まれるので、複数の代行業者にライセンス発行を依頼しても、重複したライセンスの発行などのトラブルが発生することがない。
【０１５６】
また、複数の代行業者に同時に依頼してもトラブルが発生しないので、一方の代行業者が代行業務に怠慢であったとしても他方の代行業者からライセンスを取得することができる。
【０１５７】
また、本発明に係るライセンス発行方法は、本質的に代行業者間の競争を促しユーザメリットを生み出す仕組みであるとともに、ライセンス発行に関わるユーザ管理業務を分離できる仕組みであり、ライセンス発行業者にとってもユーザ管理業務をアウトソーシングできるというメリットがある。
【０１５８】
最後に、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウエアである電子データ供給プログラム（電子データ発行プログラム、中継プログラムを含む）のプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１５９】
例えば、上記ライセンス発行装置１が備えるライセンスキー発行部１１は、ライセンス発行装置１のメモリ（図示せず）に格納された電子データ発行プログラムを、マイクロプロセッサなどが実行することにより実現される。同様に、上記ライセンス中継装置２が備える発注情報中継送出部２１は、ライセンス中継装置２のメモリ（図示せず）に格納された中継プログラムを、マイクロプロセッサなどが実行することにより実現される。
【０１６０】
上記プログラムコードを供給するための記録媒体は、システムあるいは装置と分離可能に構成することができる。また、上記記録媒体は、プログラムコードを供給可能であるように固定的に担持する媒体であってもよい。そして、上記記録媒体は、記録したプログラムコードをコンピュータが直接読み取ることができるようにシステムあるいは装置に装着されるものであっても、外部記憶装置としてシステムあるいは装置に接続されたプログラム読み取り装置を介して読み取ることができるように装着されるものであってもよい。
【０１６１】
例えば、上記記録媒体としては、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピーディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１６２】
また、上記プログラムコードは、コンピュータが記録媒体から読み出して直接実行できるように記録されていてもよいし、記録媒体から主記憶のプログラム記憶領域へ転送された後コンピュータが主記憶から読み出して実行できるように記録されていてもよい。
【０１６３】
さらに、システムあるいは装置を通信ネットワーク（インターネット、イントラネット等を含む）と接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。
【０１６４】
なお、プログラムコードを記録媒体から読み出して主記憶に格納するためのプログラム、および、通信ネットワークからプログラムコードをダウンロードするためのプログラムは、コンピュータによって実行可能にあらかじめシステムあるいは装置に格納されているものとする。
【０１６５】
上述した機能は、コンピュータが読み出した上記プログラムコードを実行することによって実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行うことによっても実現される。
【０１６６】
さらに、上述した機能は、上記記録媒体から読み出された上記プログラムコードが、コンピュータに装着された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行うことによっても実現される。
【０１６７】
【発明の効果】
以上のように、本発明の電子データ供給方法は、要求情報中継受付部が、端末装置を特定するための端末識別子と要求情報とを上記端末装置または他の中継装置から受け取るとともに、上記要求情報が中継されてきた履歴を示す経路情報を他の中継装置から受け取る受取処理と、要求情報中継送出部が、上記受取処理において受け取られた経路情報に、通信ネットワークにおける自装置の位置を特定する情報を追記するか、または、上記受取処理において上記経路情報が受け取られなかった場合には、上記経路情報を生成し、当該経路情報に、上記自装置の位置を特定する情報を追記するとともに当該経路情報を、上記受取処理において受け取られた要求情報および上記端末識別子とともに、自装置に格納された送信先リストに基づいて他の中継装置または上記電子データ発行装置へ送信する要求情報送信処理と、要求情報受付部が、上記要求情報送信処理において送信された要求情報を上記経路情報および上記端末識別子とともに受信した時、電子データ発行部が、上記要求情報受付部が受信した要求情報、経路情報および端末識別子を格納し、所定の猶予期間、同一の端末識別子でかつ同一の要求情報を待った後、上記格納された要求情報に含まれる判断基準に基づいて選択された経路の経路情報によって特定される中継装置に、当該要求情報に対応し、当該経路情報および当該端末識別子を含む上記電子データを発行する電子データ発行処理と、上記中継装置が、上記電子データに含まれる経路情報および端末識別子に基づいて、上記電子データ発行処理において発行された電子データを他の中継装置または上記端末装置へ送信する処理とを含む方法である。
【０１６８】
また、本発明の電子データ供給システムは、端末装置と電子データ発行装置とが複数の経路によって通信可能に接続されるとともに、各経路には少なくとも１つの中継装置が配設されており、かつ、上記中継装置は、上記端末装置を特定するための端末識別子と要求情報とを上記端末装置または他の中継装置から受け取るとともに、上記要求情報が中継されてきた履歴を示す経路情報を他の中継装置から受け取る要求情報中継受付部と、要求情報中継受付部が受け取った経路情報に、通信ネットワークにおける自装置の位置を特定する情報を追記するか、または、上記要求情報中継受付部が上記経路情報を受け取らなかった場合には、上記経路情報を生成し、当該経路情報に、上記自装置の位置を特定する情報を追記し、当該経路情報を、上記要求情報中継受付部が受信した要求情報および上記端末識別子とともに、自装置に格納された送信先リストに基づいて他の中継装置または上記電子データ発行装置へ送信する要求情報中継送出部とを備え、上記電子データ発行装置は、上記要求情報中継送出部から送信された要求情報を上記経路情報および上記端末識別子とともに受信する要求情報受付部と、上記要求情報受付部が受信した要求情報、経路情報および端末識別子を格納し、所定の猶予期間、同一の端末識別子でかつ同一の要求情報を待った後、上記格納された要求情報に含まれる判断基準に基づいて選択された経路の経路情報によって特定される中継装置に、当該要求情報に対応し、当該経路情報および当該端末識別子を含む上記電子データを発行する電子データ発行部とを備え、上記中継装置は、上記電子データに含まれる経路情報および端末識別子に基づいて、上記電子データ発行部が発行した電子データを他の中継装置または上記端末装置へ送信する構成である。
【０１６９】
それゆえ、電子データ発行装置は、経路情報に基づいて、電子データを発行した／する要求情報の送信経路を特定できる。したがって、ユーザが複数の代行業者に電子データの発注を同時に依頼してもトラブルが発生しない電子データ供給システムを実現することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態に係るライセンス発行システムの構成の概略を示す機能ブロック図である。
【図２】  図１に示したライセンス発行システムのネットワーク構成の例を示すブロック図である。
【図３】  図１に示したライセンス発行システムの端末装置による発注処理のフローチャートである。
【図４】  図１に示したライセンス発行システムの端末装置が生成するライセンス発注情報および端末識別子の一例を示す説明図である。
【図５】  図１に示したライセンス発行システムの端末装置が生成するライセンス発注情報および端末識別子の他の例を示す説明図である。
【図６】  図１に示したライセンス発行システムのライセンス中継装置による発注情報中継処理のフローチャートである。
【図７】  図１に示したライセンス発行システムのライセンス中継装置が送信するライセンス発注情報、発注経路情報および端末識別子の一例を示す説明図である。
【図８】  図１に示したライセンス発行システムのライセンス中継装置が送信するライセンス発注情報、発注経路情報および端末識別子の他の例を示す説明図である。
【図９】  図１に示したライセンス発行システムのライセンス中継装置が送信するライセンス発注情報、発注経路情報および端末識別子のさらに他の例を示す説明図である。
【図１０】  図１に示したライセンス発行システムのライセンス発行装置に格納されている送出先リストの一例を示す説明図である。
【図１１】  図１に示したライセンス発行システムのライセンス発行装置に格納されている送出先リストの他の例を示す説明図である。
【図１２】  図１に示したライセンス発行システムのライセンス発行装置に格納されている送出先リストのさらに他の例を示す説明図である。
【図１３】  図１に示したライセンス発行システムのライセンス発行装置によるライセンス発行処理のフローチャートである。
【図１４】  図１に示したライセンス発行システムのライセンス発行装置が生成するライセンスキーの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１    ライセンス発行装置（電子データ発行装置）
２    ライセンス中継装置（中継装置）
３    端末装置
４    ライセンス発行システム（電子データ供給システム）
１１    ライセンスキー発行部（電子データ発行手段）
２１    発注情報中継送出部（要求情報中継手段）
Ｍ１    ライセンス発注情報（要求情報）
Ｍ２    発注経路情報（経路情報）
Ｍ３    端末識別子
Ｍ４    ライセンスキー（電子データ）
Ｒ１，Ｒ２  経路
Ｓ２１〜Ｓ２４  （要求情報送信処理）
Ｓ３５、Ｓ３７  （電子データ発行処理）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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