(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注情報に基づいて物品の出荷管理を行うシステムであって、出荷前の荷揃え段階で搬送容器に添付した状態とされ当該搬送容器内の出荷対象物品の種類・数量などの情報が記録された社内明示票と、物品の納入先へ送付するために前記出荷対象物品の種類・数量などの情報が記録された現品票とを出荷段階において１対１で照合し、その照合結果が一致する場合に前記現品票を前記社内明示票と差し替えて前記搬送容器に添付するようにした出荷管理システムにおいて、
前記受注情報に基づいて物品の出荷に必要な指示を、前記社内明示票の種別及び発行数を指示することで行う出荷管理装置と、
この出荷管理装置の指示に基づいて前記社内明示票に対応した前記現品票を発行する現品票発行手段と、
前記社内明示票及び現品票に記録された情報を読み取り可能に構成された携帯型の情報読取端末とを備え、
前記情報読取端末は、前記社内明示票及び現品票の差し替え時にそれらに記録された各情報を読み取った結果に基づいて社内明示票及び現品票の記録内容の照合を行うと共に、その照合結果が一致する場合のみ読み取り情報を記憶して一致報知信号を出力するように構成され、
前記出荷管理装置は、前記情報読取端末より入力された前記読み取り情報と前記受注情報とを照合し、その照合結果に基づいて荷揃え内容の誤り判定を行うことを特徴とする出荷管理システム。
【請求項２】
受注情報に基づいて物品の出荷管理を行うシステムであって、出荷前の荷揃え段階で搬送容器に添付した状態とされ当該搬送容器内の出荷対象物品の種類・数量などの情報が記録された社内明示票と、物品の納入先へ送付するために前記出荷対象物品の種類・数量などの情報が記録された現品票とを出荷段階において１対１で照合し、その照合結果が一致する場合に前記現品票を前記社内明示票と差し替えて前記搬送容器に添付するようにした出荷管理システムにおいて、
前記受注情報に基づいて物品の出荷に必要な指示を、前記社内明示票の種別及び発行数を指示することで行う出荷管理装置と、
この出荷管理装置の指示に基づいて前記社内明示票に対応した前記現品票を発行する現品票発行手段と、
前記社内明示票及び現品票に記録された情報を読み取り可能で且つ読み取った情報を無線通信手段により送信可能に構成された携帯型の情報読取端末と、
この情報読取端末から前記無線通信手段を通じて送信される情報を受信して前記出荷管理装置に与える受信手段とを備え、
前記情報読取端末は、前記社内明示票及び現品票の差し替え時にそれらに記録された各情報を読み取った結果に基づいて社内明示票及び現品票の記録内容の照合を行うと共に、その照合結果が一致する場合のみ読み取り情報を前記無線通信手段を通じて送信して一致報知信号を出力するように構成され、
前記出荷管理装置は、前記情報読取端末から前記受信手段を通じて入力される読み取り情報と前記受注情報とを照合し、その照合結果に基づいて荷揃え内容の誤り判定を行うことを特徴とする出荷管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の出荷管理システムにおいて、
前記情報読取端末は、前記社内明示票及び現品票の記録内容の各回の照合動作が終了する都度に前記読み取り情報を前記無線通信手段を通じて送信するように構成され、
前記出荷管理装置は、前記情報読取端末から前記受信手段を通じて前記読み取り情報が入力される毎に、その読み取り情報と前記受注情報との照合動作をリアルタイムに実行することを特徴とする出荷管理システム。
【請求項４】
請求項２記載の出荷管理システムにおいて、
前記情報読取端末は、前記社内明示票及び現品票の記録内容の照合動作が終了する毎に読み取り情報を蓄積記憶すると共に、その照合動作が全部終了したときに蓄積した読み取り情報を前記無線通信手段を通じて送信するように構成され、
前記出荷管理装置は、前記情報読取端末から前記受信手段を通じて前記読み取り情報が入力されたときに前記受注情報との照合動作を実行することを特徴とする出荷管理システム。
【請求項５】
受注情報に基づいて物品の出荷管理を行うシステムであって、出荷前の荷揃え段階で搬送容器に添付した状態とされ当該搬送容器内の出荷対象物品の種類・数量などの情報が記録された社内明示票と、物品の納入先へ送付するために前記出荷対象物品の種類・数量などの情報が記録された現品票とを出荷段階において１対１で照合し、その照合結果が一致する場合に前記現品票を前記社内明示票と差し替えて前記搬送容器に添付するようにした出荷管理システムにおいて、
前記受注情報に基づいて物品の出荷に必要な指示を、前記社内明示票の種別及び発行数を指示することで行う出荷管理装置と、
この出荷管理装置の指示に基づいて前記社内明示票に対応した前記現品票を発行する現品票発行手段と、
前記社内明示票及び現品票に記録された情報を読み取り可能に構成され、且つ前記受注情報を前記出荷管理装置からダウンロードして蓄積できるように構成された携帯型の情報読取端末とを備え、
前記情報読取端末は、前記社内明示票及び現品票の差し替え時にそれらに記録された各情報を読み取った結果に基づいて社内明示票及び現品票の記録内容の照合を行うと共に、社内明示票及び現品票から読み取った情報と前記蓄積受注情報と照合し、その照合結果に基づいて荷揃え内容の誤り判定を行うことを特徴とする出荷管理システム。
【請求項６】
請求項５記載の出荷管理システムにおいて、
前記情報読取端末は、前記受注情報を前記出荷管理装置から無線通信手段を通じてダウンロード可能に構成されていることを特徴とする出荷管理システム。
【請求項７】
請求項５または６記載の出荷管理システムにおいて、
前記情報読取端末は、荷揃え内容の誤り判定結果を前記出荷管理装置へ送信する構成とされている特徴とする出荷管理システム。
【請求項８】
請求項７記載の出荷管理システムにおいて、前記情報読取端末は、前記荷揃え内容の誤り判定結果を前記出荷管理装置へ無線通信手段を通じて送信可能に構成されていることを特徴とする出荷管理システム。
【請求項９】
前記情報読取端末は、前記社内明示票及び現品票の記録内容の照合結果が不一致であった場合には不一致警報を出力するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載の出荷管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受注情報に基づいて物品の出荷管理を行うための出荷管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、多様な製品を扱う工場や物流センターなどにおいては、受注情報に基づいた出荷管理をコンピュータを利用して行う出荷管理システムや発注情報に基づいた入荷管理を同じくコンピュータを利用して行う入荷管理システムを設置することが一般的になっており、また、このような出荷管理システムと入荷管理システムとを一元化したシステムも提供されている。図１０には、一例として、自動車部品の生産工場において実用化されている出荷管理システム及び関連システムの構成例が概略的に示されている。
【０００３】
この図１０において、受注管理システム１は、発注者（部品納入先）からの発注情報をネットワークを経由して受理するようになっており、受理した発注情報を、受注履歴データとして蓄積すると共に受注情報として生産管理システム２へ転送する。
【０００４】
この生産管理システム２は、受注情報の誤り有無のチェックなどを行った後に、例えば、その受注情報及び別途に得た部品在庫情報に基づいて部品生産計画を作成し、その部品生産計画に沿った生産内容を生産部門へ指示すると共に、上記受注情報を出荷管理システム３内の出荷管理装置４へ送信する。
【０００５】
この出荷管理装置４にあっては、上記受注情報に対応した部品を出荷するのに必要となる社内明示票５（所謂「社内かんばん」）の数及び種別を、製品倉庫を備えた出荷部門へ指示する。このような指示を受けた出荷部門においては、指示された社内明示票５を所定の明示票置き場（所謂「かんばん棚」）から取り出し、その社内明示票５に対応した部品（製品）Ｐを製品倉庫においてピッキングしてコンテナ６に収納すると共に、各コンテナ６に対し該当した社内明示票５を添付するという荷揃え作業を行う。尚、社内明示票５には、納入先の名称及び納入先工場名、部品名称及び品番、１コンテナ当たりの部品収容数、発行番号などの納品情報が目視により認識可能な文字・数字情報にて記録されると共に、それらの納品情報をコード化した情報コード（例えばバーコードやＱＲコードのような二次元コード）が記録されるものである。
【０００６】
前記出荷管理システム３は、出荷管理装置４の他に、プリンタにより構成された帳票発行装置７及び例えばバーコードの読み取りも可能なＱＲコードリーダにより構成された明示票読取装置８を備えた構成となっている。この場合、出荷管理装置４は、前記受注情報に基づいて、コンテナ６に添付した状態で部品納入先（客先）へ送付するための現品票９を帳票発行装置７を通じて発行するものであり、その発行は出荷単位毎に行われる。尚、この現品票９は、前記社内明示票５と同一内容の納品情報（但し、品番などの情報は部品納入先の仕様に合わせたものが使用される）の他に、納入指示日及び時刻などの情報を含むものが当該社内明示票５の必要数と対応した数だけ発行される。
【０００７】
そして、出荷単位に応じた複数枚の現品票９を出荷管理システム３から受け取った出荷担当者は、前記出荷部門の例えば出荷ヤードにおいて、当該現品票９と荷揃え作業が済んだ状態のコンテナ６に添付された社内明示票５とを１対１で突き合わせて照合しながら差し替えると共に、社内明示票５を回収する作業を行い、その作業が全部済んだ後には、最終的な出荷照合を行うために、回収した社内明示票５に記録されている情報コードを明示票読取装置８に順次読み取らせる。この場合、出荷管理装置４は、明示票読取装置８を通じて順次入力される情報コードにより示される納品情報と生産管理システム２からの受注情報とを順次照合し、最終的な照合結果に誤りがない場合には、帳票発行装置７を通じて納品書及び受領書を発行し、出荷を許可した状態とする。
【０００８】
一方、部品の受入先となる生産工場において実用化されている従来の入荷管理システムは、具体的に図示しないが、以下のような構成とされている。即ち、入荷管理システムには、部品納入業者に対しネットワーク経由で送信済みの発注情報を蓄積する機能を備えた入荷管理装置と、納品書中にバーコードにより記録されている納品情報の読み取り並びに納入物品を収容したコンテナに添付されている現品票中に記録されているコード化情報の読み取りを行うコードリーダとが設けられる。そして、発注した物品の受入検査（検品）を行う際には、まず、入荷担当者（検品作業者）が、部品納入業者が納入物品と共に持参した納品書中に記録されている納品情報をコードリーダにより読み取り、入荷管理装置から上記納品情報にひも付けされている詳細な発注データ（部品の品番、数量、納入場所などを含む情報）を当該コードリーダ側にダウンロードする。この後に、入荷担当者は、コードリーダによって、各コンテナに添付された現品票のコード化情報を読み取ると共に、その読み取り情報とダウンロードした発注データとを逐一照合する作業を行い、その照合の結果、未納や誤納がなければ、納品書に切り取り可能に添付されている受領書に検印を押印し、その受領書を部品納入業者に返却する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来構成の出荷管理システムでは、出荷の最終段階で出荷照合が行われるため、所謂異品や欠品の防止を図ることができる。但し、社内明示票５と現品票９との照合及び差し替えが手作業で行われるため、収納部品Ｐの種類や数量が異なる状態の複数のコンテナ６が出荷される場合には、荷揃え内容の照合ミスや現品票９の差し替えミスが発生する可能性が否定できないものである。ところが、従来では、出荷管理装置４における社内明示票５の記録情報（情報コード）と受注情報との照合動作がバッチ処理で行われるため、上記のような照合ミスや差し替えミスが発生した場合に、これを検出できないという事情がある。このため、コンテナ６内の収納部品Ｐとこれに添付された現品票９とが一致しないまま出荷されることになって、部品納入先に多大な迷惑を及ぼす恐れが大きくなり、場合によっては部品納入先からの信用を失墜するという重大な問題点が出てくる。
【００１０】
また、従来構成では、社内明示票５と現品票９との照合及び差し替えが完了して出荷可能な状態となった後においても、出荷管理システム３において社内明示票５に基づいた出荷照合が済むまでの期間はそのまま待機しなければならない。このため、無駄な待ち時間が発生することが避けられず、結果的に荷揃えから出荷までに要する時間が無用に長くなるという問題点があった。
【００１１】
一方、前記従来の入荷管理システムでは、入荷部品の受入検査現場において、各コンテナに添付された現品票から読み取った情報と入荷管理装置からダウンロードした発注データとを照合する検品作業が全部済んだ時点で初めて部品の未納や誤納があったことが判明することになる。この結果、実際に部品の未納や誤納という納入ミスがあった場合に、その納入ミスが判明するまでの所要時間が遅延気味になることが避けられない。このため、未納入部品を使用した生産計画に支障を来たす可能性が高くなり、最悪の場合は生産ラインがストップするという重大な影響を及ぼす恐れがある。また、検品作業の結果、未納や誤納という納入ミスがあったと判断された場合、当該検品作業を行った入荷担当者は、その結果が本当に納入ミスによるものなのか、或いは自身の照合ミス（現品票の読み忘れなど）に起因したものであるか判然としないため、実際には検品作業を再度行うことになり、入荷物品の受入検査に手間がかかるという問題点があった。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑み、且つ物品の出荷段階や入荷段階において所謂３点照合を行うという技術思想に着目してなされたものであり、第１の目的は、荷揃え用の社内明示票と出荷先へ送付するための現品票との照合及び差し替え作業を正確に行い得ると共に、受注情報と実際の出荷対象物品との照合を容易且つ正確に行うことができるなど、信頼性が高い出荷管理を実現できる出荷管理システムを提供することにある。また、第２の目的は、上述のような効果に加えて、社内明示票と現品票との照合及び差し替えが完了して出荷可能な状態となった後から出荷までの待ち時間を大幅に短縮可能にできて、荷揃えから出荷までに要する時間を短くできるなどの効果を奏する出荷管理装置を提供することにある。
【００１３】
上記第１の目的を達成するために請求項１記載の手段を採用できる。この手段によれば、出荷管理装置による社内明示票の種別及び発行数の指示に基づいて現品票発行手段から発行された前記社内明示票に対応する現品票と、荷揃え作業が済んだ状態の搬送容器に添付された社内明示票との照合及び差し替えを行う際に、携帯型の情報読取端末によって当該現品票及び社内明示票にそれぞれ記録されている情報（出荷対象物品の種類・数量などの情報）を読み取ることにより、その情報読取端末において各読み取り結果の照合（つまり、上記各情報の一致／不一致の判定）を行うことができるから、その照合結果が一致して一致報知信号が出力されたときに現品票と社内明示票との差し替えを行えば良いものである。この結果、社内明示票と現品票との照合作業を、手作業で行う場合に比べて正確に行い得るようになって、荷揃え内容の照合ミスや現品票の差し替えミスが発生する可能性がほとんどなくなる。このため、搬送容器内の収納部品とこれに添付された現品票とが一致しないまま出荷される事態を招くことがなくなり、結果的に、部品納入先に多大な迷惑を及ぼす事態を未然に防止できるなど、信頼性が高い出荷管理を実現できる。
【００１４】
また、上記のような照合結果が一致した場合には、そのときの読み取り情報が情報読取端末に蓄積記憶される構成となっており、最終的な出荷照合を行う際には、その情報読取端末に蓄積記憶されている情報を当該端末より出荷管理装置へ入力するだけで、当該出荷管理装置において、受注情報と実際の出荷対象物品との照合を容易且つ正確に行うことができるものであり、この面からも信頼性が高い出荷管理を実現できるようになる。
【００１５】
前記第２の目的を達成するために請求項２記載の手段を採用できる。この手段によれば、前記請求項１記載の手段と同等の効果を奏する上に、さらに次に述べるような作用・効果を奏することができる。即ち、情報読取端末は、現品票と社内明示票に記録された各情報を読み取った結果に基づいてそれらの記録内容の照合を行うと共に、その照合結果が一致する場合には、読み取り情報を無線通信手段を通じて送信するようになり、その読み取り情報は、受信手段を通じて出荷管理装置に入力されるようになる。この場合、出荷管理装置では、入力された読み取り情報と受注情報とを照合するという最終的な出荷照合を行い、その照合結果に基づいて荷揃え内容の誤り判定を行う。従って、例えば、情報読取端末を利用して上記照合作業を行った出荷担当者が、その照合作業場所から出荷管理システムの設置場所まで出向く間に、最終的な出荷照合を済ませておくことができるから、従来構成のシステムのように、出荷照合が済むまで待機するという無駄な待ち時間が生ずる恐れがなくなる。この結果、社内明示票と現品票との照合及び差し替えが完了して出荷可能な状態となった後から出荷までの待ち時間を大幅に短縮可能となって、荷揃えから出荷までに要する時間を短くできる。
【００１６】
請求項３記載の手段によれば、現品票と社内明示票との各回の照合動作が終了した場合、その照合結果が一致するときには情報読取端末による読み取り情報が照合動作の終了毎に無線通信手段を通じて送信されることになるから、出荷管理装置側では、読み取り情報と受注情報との照合動作をリアルタイムで行い得るようになる。このため、出荷可能な状態となった後から出荷までの待ち時間を大幅に短縮可能となって、荷揃えから出荷までに要する時間を短くできるようになり、また、現品票と社内明示票との照合作業の進捗状態や異品及び欠品などの誤り状態の発生状況を、出荷管理システム側においてリアルタイムで把握できるようになるから、誤り状態が発生したときにも遅滞なく是正処置を加え得るようになり、出荷作業の効率を大幅に向上させることができる。
【００１７】
請求項４記載の手段によれば、現品票と社内明示票との各回の照合動作が終了した場合、その照合結果が一致するときには情報読取端末がその読み取り情報を蓄積記憶するようになり、その照合動作が全部終了したときに蓄積した読み取り情報が無線通信手段を通じて送信されることになるから、出荷管理装置側では、読み取り情報と受注情報との照合動作を、従来のように出荷担当者の到着を待つことなく行い得るようになる。この結果、出荷可能な状態となった後から出荷までの待ち時間を大幅に短縮可能となって、荷揃えから出荷までに要する時間を短くできる。
【００１８】
前記第２の目的を達成するために請求項５記載の手段を採用できる。この手段によれば、前記請求項１記載の手段と同等の効果を奏する上に、さらに次に述べるような作用・効果を奏することができる。即ち、この場合、出荷担当者は、情報読取端末を利用した現品票及び社内明示票の照合作業前に、出荷管理装置から受注情報をダウンロードして当該情報読取端末に蓄積しておく。そして、社内明示票及び現品票の差し替え時には、情報読取端末により社内明示票及び現品票に記録された各情報を読み取った結果に基づいてそれらの記録内容の照合を行うと同時に、このように読み取った情報と前述のように予め蓄積しておいた受注情報と照合し、その照合結果に基づいて荷揃え内容の誤り判定を行う。従って、最終的な出荷照合をも、情報読取端末側で済ますことができるから、従来構成のシステムのように、出荷管理装置側において出荷照合が済むまで待機するという無駄な待ち時間が生ずる恐れがなくなる。この結果、社内明示票と現品票との照合及び差し替えが完了して出荷可能な状態となった後から出荷までの待ち時間を大幅に短縮可能となって、荷揃えから出荷までに要する時間を短くできる。
【００１９】
請求項６記載の手段によれば、情報読取端末側において受注情報を出荷管理装置から無線通信手段を通じてダウンロードできるから、その受注情報を情報読取端末に取り込んで蓄積する作業を任意のタイミングで自由に行うことが可能になる。
【００２０】
請求項７記載の手段によれば、情報読取端末側で行った荷揃え内容の誤り判定結果を出荷管理装置側へ送信できるから、出荷管理装置において受注情報及びこれに応じた実際の出荷状態などの管理を確実に行うことができる。
【００２１】
請求項８記載の手段によれば、情報読取端末側から出荷管理装置側へ荷揃え内容の誤り判定結果の送信する作業を任意のタイミングで自由に行うことが可能になる。
【００２２】
請求項９記載の手段によれば、情報読取端末を利用した現品票と社内明示票との照合時において、その照合結果が不一致であった場合には、当該情報読取端末から不一致警報が出力されるから、多数枚ずつの現品票及び社内明示票を照合する必要がある場合に、その照合作業を容易且つ迅速に行い得るようになる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１実施例について図１及び図２を参照しながら説明する。
図１には、自動車部品の生産工場に設置される管理システム及び関連システムの構成が概略的に示されている。
この図１において、受注管理システム１１は、発注者（部品納入先）からの発注情報をネットワーク（専用線、パケット網、公衆電話回線など）を経由して受理するようになっており、受理した発注情報を、受注履歴データとして蓄積すると共に、受注情報として生産管理システム１２へ転送する構成となっている。
【００３０】
この生産管理システム１２は、受注情報の誤り有無のチェックやオーダー番号の採番などを行った後に、例えば、その受注情報及び別途に得た部品在庫情報に基づいて部品生産計画を作成し、その部品生産計画に沿った生産内容を生産部門へ指示すると共に、上記受注情報を出荷管理システム１３内の出荷管理装置１４へ送信する。
【００３１】
この出荷管理装置１４にあっては、上記受注情報に対応した部品を出荷するのに必要となる社内明示票１５（所謂「社内かんばん」）の数及び種別を、製品倉庫を備えた出荷部門へ指示する。このような指示を受けた出荷部門においては、指示された社内明示票１５を所定の明示票置き場（所謂「かんばん棚」）から取り出し、その社内明示票１５に対応した部品（製品）Ｐを製品倉庫においてピッキングしてコンテナ１６（本発明でいう搬送容器に相当）に収納すると共に、各コンテナ１６の外側面に設けられた帳票ホルダ（図示せず）に対し該当した社内明示票１５を添付（装着）するという荷揃え作業を行う。尚、社内明示票１５には、納入先の名称及び納入先工場名、部品名称及び品番、１コンテナ当たりの部品収容数、発行番号などの納品情報が目視により認識可能な文字・数字情報にて記録されると共に、それらの納品情報をコード化した情報コード（バーコード及びＱＲコード）が記録されるものである。
【００３２】
前記出荷管理システム１３は、出荷管理装置１４の他に、プリンタにより構成された帳票発行装置１７（本発明でいう現品票発行手段に相当）、例えばバーコードの読み取りも可能な携帯型のＱＲコードリーダにより構成された情報読取端末１８及びこの情報読取端末１８の読み取りデータ（つまり納品情報）を出荷管理装置１４に転送（送信）するための読取端末用インタフェース１９を備えた構成となっている。尚、上記読取端末用インタフェース１９としては、ＲＳ−２３２Ｃ規格などを使用した通常のワイヤード通信方式や、例えばＩｒＤＡ規格のような光通信方式を採用することができる。
【００３３】
この場合、出荷管理装置１４は、前記受注情報に基づいて、コンテナ１６に添付した状態で部品納入先（客先）へ送付するための現品票２０を帳票発行装置１７を通じて発行するものであり、その発行は出荷単位毎に行われる。尚、この現品票２０の発行時には、必要に応じて受注明細書（図示せず）も発行する。また、上記現品票２０は、ＪＡＭＡ（日本自動車工業会）標準帳票の使用が推奨されるもので、前記社内明示票１５と同一内容の納品情報（但し、品番などの情報は部品納入先の仕様に合わせたものが使用される）の他に、納入指示日及び時刻などの情報を含むものが当該社内明示票１５の必要数と対応した数だけ発行される。
【００３４】
前記携帯型の情報読取端末１８は、社内明示票１５及び現品票２０の双方から情報コードを順次読み取ったときに、それらの照合動作を行い、照合結果が一致する場合に一致報知信号（例えば、音声による報知信号及び自身が有する表示装置を通じた画像による報知信号の双方若しくは一方）を出力する動作を行うと共に、照合結果が不一致であった場合には不一致警報（例えば、音声による警報及び自身が有する表示装置を通じた画像による警報の双方若しくは一方）を出力する動作を行う構成となっている。また、情報読取端末１８は、上記照合結果が一致した場合には、社内明示票１５及び現品票２０から読み取った情報のうちの何れか一方、例えば社内明示票１５から読み取った納品情報を蓄積記憶する構成となっている。
【００３５】
図２のフローチャートには、上記出荷管理装置１４による制御内容のうち本発明の要旨に関係した部分が概略的に示されており、以下その制御内容について、受注情報の入力後から部品Ｐの出荷までの一連の流れ及び関連した作用と共に説明する。
図２において、出荷管理装置１４は、生産管理システム１２からの受注情報若しくは情報読取端末１８からの納品情報の何れかが入力されるまで待機する（ステップＡ１、Ａ２）。受注情報が入力されたとき（ステップＡ１で「ＹＥＳ」）には、前にも述べたように、その受注情報に対応した部品Ｐを出荷するのに必要となる社内明示票１５の数及び種別を出荷部門へ指示し（ステップＡ３）、その出荷単位に対応した現品票２０を帳票発行装置１７を通じて発行し（ステップＡ４）、この後に前記待機状態へ戻る。
【００３６】
この場合、上記のように発行された出荷単位毎の現品票２０を受け取った出荷担当者は、出荷部門の例えば出荷ヤードにおいて、情報読取端末１８を利用して当該現品票２０と荷揃え作業が済んだ状態のコンテナ１６に添付された社内明示票１５との照合及び差し替え作業を行う。具体的には、例えば、まず現品票２０に記録された情報コード（納品情報）を情報読取端末１８により読み取った後に、社内明示票１５に記録された情報コード（納品情報）を情報読取端末１８により読み取って照合する作業を行い、両読み取り結果（照合結果）が一致した場合（この場合には、情報読取端末１８から一致報知信号が出力される）には、コンテナ１６に添付されている社内明示票１５を現品票２０と差し替えて、その社内明示票１５を回収する。尚、このように社内明示票１５が回収されたときには、情報読取端末１８には、当該社内明示票１５から読み取った納品情報が蓄積記憶されることになる。また、現品票２０と社内明示票１５との照合結果が不一致であった場合には、情報読取端末１８から不一致警報が出力されるから、その照合作業を容易且つ迅速に行い得るようになる。
【００３７】
そして、上記照合作業が全部済んだ後には、出荷担当者は、回収した社内明示票１５を出荷管理システム側に返却すると共に、最終的な出荷照合を行うために、情報読取端末１８に蓄積されている納品情報を情報端末用インタフェース１９を通じて出荷管理装置１４に入力する。
【００３８】
出荷管理装置１４は、このように納品情報が入力されたときには、ステップＡ２で「ＹＥＳ」と判断するようになり、この場合には、入力された納品情報と生産管理システム１２からの前記受注情報とを照合する（ステップＡ５）。このような照合結果が一致する場合には、帳票発行装置１７を通じて納品書及び受領書を発行し（ステップＡ７）、この後に前記待機状態へ戻る。このとき、上記のような納品書及び受領書の発行をもって、現品票２０が添付された状態のコンテナ１６の出荷を許可した状態とするものである。これに対して、上記照合結果が一致しない場合には、異常報知動作（例えば何らかの手段で出荷担当者に異常を報知すると共に、その異常内容を示すデータシートを帳票発行装置１７を通じて発行する動作）を行い（ステップＡ８）、この後に前記待機状態へ戻る。
【００３９】
以上要するに、上記した本実施例においては、出荷管理システム１３から発行された現品票２０と、荷揃え作業が済んだ状態のコンテナ１６に添付された社内明示票１５との照合及び差し替えを行う際に、携帯型の情報読取端末１８によって当該現品票２０及び社内明示票１５にそれぞれ記録されている情報コード（納品情報）を読み取ると共に、その情報読取端末１８において各読み取り結果の照合（納品情報の一致／不一致の判定）を行い、その照合結果が一致した場合のみ現品票２０と社内明示票１５との差し替えを行う構成となっているから、その照合及び差し替え作業を正確に行い得るようになって、荷揃え内容の照合ミスや現品票２０の差し替えミスが発生する可能性がほとんどなくなる。このため、コンテナ１６内の収納部品Ｐとこれに添付された現品票２０とが一致しないまま出荷される事態を招くことがなくなり、結果的に、部品納入先に多大な迷惑を及ぼす事態を未然に防止できるなど、信頼性が高い出荷管理を実現できる。
【００４０】
また、上記のような照合結果が一致した場合には、社内明示票１５から読み取った納品情報が情報読取端末１８に蓄積記憶される構成となっており、最終的な出荷照合を行う際には、情報読取端末１８に蓄積記憶されている納品情報を情報端末用インタフェース１９を通じて出荷管理装置１４へ入力するだけで、受注情報と実際の出荷対象物品との照合を容易且つ正確に行うことができるものであり、この面からも信頼性が高い出荷管理を実現できるようになる。
【００４１】
情報読取端末１８は、現品票２０と社内明示票１５との照合結果が一致する場合に一致報知信号を出力し、不一致であった場合には不一致警報を出力する構成となっているから、多数枚ずつの現品票２０及び社内明示票１５を照合する必要がある場合に、その照合作業を容易且つ迅速に行い得るようになる。
【００４２】
（第２の実施の形態）
図３には本発明の第２実施例が示されており、以下これについて前記第１実施例と異なる部分のみ説明する。
即ち、この第２実施例における出荷管理システム１３′は、第１実施例と同様の出荷管理装置１４及び帳票発行装置１７の他に、読み取った情報を無線通信インタフェース１８ａ（無線通信手段に相当）を通じて送信可能な携帯型の情報読取端末１８′と、その無線通信インタフェース１８ａからの情報を受信して出荷管理装置１４に与える無線通信インタフェース２１（受信手段に相当）とを備えた構成となっている。尚、このときの通信速度は、１Ｍｂｐｓ以上に設定することが望ましい。
【００４３】
この場合、上記情報読取端末１８′は、現品票２０と社内明示票１５との照合動作時において、照合結果が一致する場合には、当該照合動作が終了する都度に社内明示票１５及び現品票２０から読み取った情報のうちの何れか一方、例えば社内明示票１５から読み取った納品情報を無線通信インタフェース１８ａを通じて送信する構成とされている。従って、出荷ヤードにおいて情報処理端末１８′による現品票２０と社内明示票１５との照合が行われた場合に、その照合結果が一致する毎に、当該社内明示票１５から読み取られた納品情報が無線通信インタフェース１８ａを通じて出荷管理装置１４へ入力されるものである。この場合、出荷管理装置１４は、入力された納品情報と生産管理システム１２からの受注情報との照合動作をリアルタイムに実行し、その照合結果に基づいて荷揃え内容の誤り判定を行う構成となっている。
【００４４】
このように構成された本実施例においても前記第１実施例と同様の効果を奏するものであり、特に本実施例の構成によれば、出荷ヤードでの現品票２０と社内明示票１５との照合が済む毎に、出荷管理装置１４側で社内明示票１５に記録された納品情報と受注情報との照合動作をリアルタイムで行い得るようになるから、例えば出荷担当者が出荷ヤードから出荷管理システム１３′の設置場所まで出向く間に、帳票発行装置１７を通じて納品書及び受領書を発行可能になる。この結果、従来構成のシステムのような無駄な待ち時間が発生することがなくなるから、社内明示票１５と現品票２０との照合及び差し替えが完了して出荷可能な状態となった後から出荷までの待ち時間を大幅に短縮できるものであり、以て荷揃えから出荷までに要する時間を短くできるという有益な効果を奏することができる。
【００４５】
また、出荷ヤードでの現品票２０と社内明示票１５との照合作業の進捗状態や異品及び欠品などの誤り状態の発生状況を、出荷管理システム１３′側においてリアルタイムで把握できるようになるから、誤り状態が発生したときにも遅滞なく是正処置を加え得るようになり、出荷作業の効率を大幅に向上させることができる。尚、帳票発行装置１７を通じて発行された現品票２０や納品書及び受領書を、出荷管理システム１３′側から出荷ヤードまで自動搬送或いは人手により届ける構成とすれば、出荷担当者は出荷管理システム１３′まで出向く必要が全くなくなり、出荷作業の効率をさらに向上させることが可能になる。
【００４６】
（第３の実施の形態）
図４には本発明の第３実施例が示されており、以下これについて前記第１実施例と異なる部分のみ説明する。
即ち、この第３実施例における出荷管理システム１３″に設けられた出荷管理装置１４″及び読取端末用インタフェース１９″は、互いの間でのデータ転送を双方向で行い得る構成となっており、また、情報読取端末１８″は、受注情報を出荷管理装置１４″から読取端末用インタフェース１９″を通じてダウンロードして蓄積できる構成となっている。この場合、情報読取端末１８″は、社内明示票１５及び現品票２０の差し替え時にそれらに記録された各情報を読み取った結果に基づいて社内明示票１５及び現品票２０の記録内容の照合を行うと共に、例えばその照合が全部済んだ時点で、社内明示票１５及び現品票２０から読み取った情報のうちの何れか一方、例えば社内明示票１５から読み取った納品情報と自身が蓄積している受注情報と照合し、その照合結果に基づいて荷揃え内容の誤り判定を行う。さらに、情報読取端末１８″は、上記のような荷揃え内容の誤り判定結果を出荷管理装置１４″へ送信する構成となっている。
【００４７】
このように構成された本実施例においても前記第１実施例と同様の効果を奏するものであり、特に本実施例の構成によれば、社内明示票１５と現品票２０との照合の他に、最終的な出荷照合をも、情報読取端末１８″側で済ますことができるから、従来構成のシステムのように、出荷管理装置１４″側において出荷照合が済むまで待機するという無駄な待ち時間が生ずる恐れがなくなる。この結果、社内明示票１５と現品票２０との照合及び差し替えが完了して出荷可能な状態となった後から出荷までの待ち時間を大幅に短縮可能となって、荷揃えから出荷までに要する時間を短くできる。また、情報読取端末１８″側で行った荷揃え内容の誤り判定結果を出荷管理装置１４″側へ送信できるから、その出荷管理装置１４″において受注情報及びこれに応じた実際の出荷状態などの管理を確実に行い得るようになる。
【００４８】
尚、この実施例において、読取端末用インタフェース１９″に代えて、無線通信手段を設けると共に、情報読取端末１８″内に当該無線通信手段と双方向通信を行う無線通信インタフェースを内蔵し、情報読取端末１８″側での受注情報のダウンロード、並びに情報読取端末１８″側から出荷管理装置１４″側への荷揃え内容の誤り判定結果の送信を上記無線通信手段及び無線通信インタフェースを通じた双方向通信により行う構成としても良い。このように構成した場合には、受注情報をダウンロードする作業並びに荷揃え内容の誤り判定結果を送信する作業を任意のタイミングで自由に行うことが可能になるから、情報読取端末１８″を使用する出荷担当者にとって、その利便性が大幅に向上するようになる。
【００４９】
また、このように無線通信手段を設けるなどの構成を採用した場合には、出荷ヤードに、情報読取端末１８″において最終的な照合結果が適正と判定されたときに当該情報読取端末１８″に蓄積されている受注情報に基づいて納品書及び受領書を発行可能な帳票発行装置を設置する構成とすれば、出荷担当者は、出荷管理システム１３″の設置場所まで出向く必要が全くなくなるから、作業効率の大幅な向上を実現できるようになる。
【００５０】
（第４の実施の形態）
以下、本発明の第４実施例について図５ないし図７を参照しながら説明する。この第４実施例は、入荷管理システムに係る発明に対応するものであり、図５には、組立工場に設置される生産管理システム及び関連システムの構成が概略的に示されている。
この図５において、生産管理システム２２は、例えば、予め立案された生産計画及び現在の部品在庫量（或いは将来の予想部品在庫量）に基づいて必要となる部品の種類及び発注量を計算し、その計算結果に応じた発注情報（当該発注情報を特定可能な発注番号を含む）を、部品納入業者に対しネットワーク（専用線、パケット網、公衆電話回線など）を経由して送信するようになっており、送信した発注情報を、発注履歴データとして蓄積すると共に、入荷管理システム２３内の入荷管理装置２４へ転送する構成となっている。この場合、入荷管理装置２４にあっては、入荷管理システム２３から転送された発注情報を内部に構築された発注情報データベースに蓄積する機能を備えている。
【００５１】
入荷管理システム２３は、入荷管理装置２４の他に、例えばバーコードの読み取りも可能な携帯型のＱＲコードリーダにより構成された情報読取端末２５と、入荷管理装置２４に接続された無線通信インタフェース２６（送受信手段）とを備えた構成となっている。情報読取端末２５は、無線通信インタフェース２５ａ（無線通信手段に相当）を内蔵しており、読み取った情報を無線通信インタフェース２６を通じて入荷管理装置２４に送信する動作、並びに入荷管理装置２４からの送信データを受信する動作が可能になっている。また、情報読取端末２５は、読み取った情報をデコードして自身が有する表示装置（図示せず）に表示する動作も行い得る構成となっている。
【００５２】
発注情報を受けた部品納入業者から納入される部品Ｐを収納したコンテナ２７（搬送容器）には、例えばＪＡＭＡ（日本自動車工業会）標準帳票より成る現品票２８が添付されてくる。この現品票２８には、納入先の名称及び納入先工場名、納入指示日及び時刻、部品名称及び品番、１コンテナ当たりの収容数、発行番号などの納品情報が文字・数字情報にて記録されると共に、それらの納品情報をコード化した情報コード（バーコード及びＱＲコード）が記録されている。特に、ＱＲコード中には、少なくともコンテナ２７内の部品の品名（及び品番）、色、収容数を示す情報、つまり入荷担当者がコンテナ２７内の部品を検品する際に必要となる情報が含まれている。
【００５３】
また、部品納入業者は、コンテナ２７と共に納入部品についての納品書２９及び受領書３０を持参するものであり、当該納品書２９及び受領書３０の具体的な一例を図６に示している。
図６において、納品書２９及び受領書３０は切り取り線３１を介して切り離し可能な状態で連結された形態となっている。納品書２９には、発行日、発注者、発注事業所、発注者名称、納入場所、納入指示日、納入指示時刻、受注者、受注事業所、受注者名称が文字・数字情報にて記録されていると共に、納品書番号  （納品の基礎となった発注情報中の発注番号を含む）が数字情報及びバーコードにて記録されている。さらに、納品書２９には、納入する各コンテナ２７の通し番号と対応付けた状態で、部品番号、部品名称、部品番号識別コード、現品票２８の発行番号、納入数を示す納品情報（つまり発注情報に対応した情報）が文字・数字情報にて記録されていると共に、その納品情報を含むＱＲコードが記録されている。受領書３０には、納品書２９と略同様の情報（部品名称を除いた情報）が文字・数字情報、バーコード及びＱＲコードを利用して記録されていると共に、受領印の押印欄が設けられている。
【００５４】
図７のフローチャートには、入荷管理装置２４による制御内容の一例が本発明の要旨に関係した部分について概略的に示されており、以下その制御内容について、生産管理システム２２からの発注情報の入力後から部品Ｐの受入検査までの一連の流れ及び関連した作用と共に説明する。
図７において、入荷管理装置２４は、生産管理システム２２からの発注情報の入力、若しくは情報読取端末２５からの納品書番号及び納品情報の入力の何れかがあるまで待機する（ステップＢ１、Ｂ２）。発注情報が入力されたときには、その発注情報を内部に構築された発注情報データベースに記憶することにより蓄積する（ステップＢ３）。尚、この発注情報中には、固有の発注番号も含まれる。
【００５５】
ここで、入荷担当者は、部品Ｐの受入検査（検品）を行う際には、まず、納品書２９に記録されたバーコード（発注番号を含む納品書番号）及びＱＲコード（発注情報に対応した部品の種類・数量などを示す納品情報）の双方若しくは一方を情報読取端末２５によって読み取る操作を行うものであり、この操作に応じて読み取られた納品書番号及び納品情報は、無線通信インタフェース２６を通じて入荷管理装置２４に送信される。従って、入荷担当者が、納品書２９に記録されたバーコード及びＱＲコード双方若しくは一方を情報読取端末２５により読み取る操作を行ったときには、ステップＢ２で「ＹＥＳ」と判断されることになる。
【００５６】
ステップＢ２で「ＹＥＳ」と判断したときには、照合処理ルーチンＢ４が実行される。このルーチンＢ４では、発注情報データベース中から、入力された納品書番号中の発注番号に対応した発注情報を読み出し、この発注情報と入力された納品情報とを突き合わせ照合する。また、突き合わせ照合の結果、未納部品があった場合には、その部品を特定可能な未納情報を作成し、誤納（過剰納入を含む）があった場合には、未納部品及び誤納部品を特定可能な誤納情報を作成する。次いで、この照合結果に基づいて、発注情報と納入情報とが一致したか否かの判断、つまり未納部品の有無を確認する判断を行う（ステップＢ５）。発注情報と納入情報とが一致した場合には、情報処理端末２５へ無線通信インタフェース２６を通じて品目一致信号を送信（アンサバック）するステップＢ６、納入された部品Ｐについての入荷情報を生産管理システム２２へ送信するステップＢ７を順次実行した後にリターンする。
【００５７】
これに対して、発注情報と納入情報とが不一致の場合、つまり未納若しくは誤納（過剰納入を含む）があった場合には、未納状態であるか否かを判断する（ステップＢ８）。ここで「ＹＥＳ」と判断した場合には、照合処理ルーチンＢ４にて作成された未納情報を情報処理端末２５へ無線通信インタフェース２６を通じて送信するステップＢ９、その未納情報中の不足部品についての不足情報を含む入荷情報を生産管理システム２２へ送信するステップＢ１０を順次実行した後にリターンする。また、ステップＢ８で「ＮＯ」と判断した場合、つまり誤納があった場合には、照合処理ルーチンＢ４にて作成された誤納情報を情報処理端末２５へ無線通信インタフェース２６を通じて送信するステップＢ１１、その誤納情報中の不足部品についての不足情報を含む入荷情報を生産管理システム２２へ送信するステップＢ１２を順次実行した後にリターンする。
【００５８】
従って、入荷担当者が、部品Ｐの受入検査時において、情報読取端末２５を使用して納品書２９からバーコード及びＱＲコードを読み取る操作を行ったときには、入荷管理装置２４側において、納品書２９に記録されている納品情報と当該納品情報に対応した発注情報との照合が行われて未納部品の有無が確認され、未納部品がないことが確認されたときには、当該情報読取端末２５に対し品目一致信号がアンサバックされると共に、生産管理装置２２に対し入荷情報が送信されることになる。また、未納や誤納があったときには、情報読取端末２５に対し未納情報若しくは誤納情報がアンサバックされると共に、生産管理装置２２に対し未納或いは誤納により未入荷となった部品を示す不足情報を含む入荷情報が送信されることになる。
【００５９】
要するに、入荷管理装置２４側では、部品Ｐの受入検査時において入荷担当者が納品書２９からバーコード及びＱＲコードを読み取る操作を行った直後の時点で、部品Ｐの未納や誤納という納入ミスがあったことを認知して、不足部品の情報を生産管理システム２２へフィードバックできるから、その納入ミスに対し生産管理システム２２側で迅速に対処できるようになる。具体的には、例えば、未納部品を使用した生産計画がある場合には、その未納部品の組み付けを含む製品（或いは半製品）の組立工程を取りやめて他の製品の組立工程を行うという段取り変更を行うと共に、部品納入業者に対して未納部品の迅速な再納入を促すなどの処置を行うことにより、生産ラインが不用意に止まる事態を未然に防止可能となる。
【００６０】
一方、情報読取端末２５は、入荷管理装置２４から品目一致信号がアンサバックされた場合に、自身が有する表示装置（図示せず）に対し未納部品がない旨を表示し、入荷管理装置２４から未納情報及び誤納情報がアンサバックされた各場合に、その情報の内容を表示装置に対し容易に認識可能な形態で表示する構成となっている。
【００６１】
そして、入荷担当者は、情報読取端末２５により納品書２９から情報を読み取る操作を行った後には、各コンテナ２７内の部品Ｐの検品作業を行う。この検品作業時には、コンテナ２７に添付された現品票２８にバーコード及びＱＲコードにて記録された情報（コンテナ２７内の部品品名、色、収容数などを示す情報）を読み取る。すると、情報読取端末２５は、読み取った情報をコンテナ２７内の部品Ｐとの照合に供し得る形態、つまり読み取った情報をデコードして自身が有する表示装置に対し表示するという形態で出力するようになるから、その表示を利用して、個々のコンテナ２７内の部品Ｐを確認するという検品作業を行うことができる。
尚、全部のコンテナ２７についての検品作業が適正に済んだ場合には、受領書３０に受領が押印されて部品納入業者に変換され、各コンテナ２７は工場内の所定場所に運ばれる。また、情報読取端末２５は、納品書２９から読み取った情報と現品票２８から読み取った情報とを照合した結果を入荷管理装置２４へ送信するようになっており、その照合結果を受けた入荷管理装置２４側では、その照合結果を発注情報と照合する動作を行う。
【００６２】
ここで、上記検品作業時点においては、未納部品の有無の確認結果を示す情報（品目一致信号、未納情報、誤納情報）が入荷管理装置２４側から情報読取端末２５へアンサバックされて、当該情報読取端末２５の表示装置を通じて入荷担当者に対し報知（表示）されているから、入荷担当者にあっては、実際に部品の未納や誤納という納入ミスがあった場合に、その旨を予め認知した状態で検品作業を行うことができる。この結果、従来構成のように、検品作業により未納や誤納という納入ミスがあったと判断した場合に、その判断結果が本当に納入ミスによるものなのか、或いは入荷担当者の照合ミス（現品票の読み忘れなど）に起因したものであるか判然としなくなるといった恐れが全くなくなるから、納入ミスがあったと判断した場合でも検品作業を再度行う必要がなくなる。つまり、入荷物品の受入検査を容易且つ高い信頼性をもって行い得るようになる。
【００６３】
また、情報読取端末２５により納品書２９から読み取った情報の入荷管理装置２４への転送、並びに入荷管理装置２４からのアンサバック情報（品目一致信号、未納情報、誤納情報）の情報読取端末２５への返信が、何れも無線通信により行われるから、情報読取端末２５の使用場所と入荷管理装置２４の設置場所が離れている場合でも、前述したような作用・効果を奏する受入検査を迅速且つ確実に行い得るようになる。
【００６４】
尚、この第４実施例では、情報読取端末２５から入荷管理装置２４に対して、納品書２９から読み取った情報と、当該納品書２９から読み取った情報と現品票２８から読み取った情報との照合結果を送信する構成としたが、現品票２８から読み取った情報と上記照合結果とを送信する構成としても良く、この場合には、入荷管理装置２４側において、現品票２８から読み取った情報及び前述した照合結果と、発注情報とを照合することになる。また、第４実施例では、入荷管理装置２４側において、未納や誤納があったと判断したときに、情報読取端末２５へ未納情報や誤納情報を自動的にアンサバックする例を説明したが、情報読取端末２５側から要求があったときに未納情報や誤納情報を送信する構成としても、同等の効果を奏するものである。さらに、第４実施例では、入荷管理装置２４と情報読取端末２５との間でのデータの授受を無線通信手段（無線通信インタフェース２５ａ、２６）を通じて行う構成としたが、ＲＳ−２３２Ｃ規格などを使用した通常のワイヤード通信方式で行う構成としても良い。
【００６５】
（第５の実施の形態）
図８及び図９には上記第４実施例に変更を加えた本発明の第５実施例が示されており、以下これについて異なる部分のみ説明する。
生産管理システム及び関連システムの構成を概略的に示す図８において、入荷管理システム２３を構成する情報読取端末２５′は、バーコードの読み取りも可能な携帯型のＱＲコードリーダにより構成されたもので、無線通信インタフェース２５ａを内蔵している。この情報読取端末２５′は、部品Ｐの受入検査時に予め入荷管理装置２４′から入荷予定の部品に対応した発注情報を無線通信インタフェース２６を通じてダウンロードして記憶する動作、記憶した発注情報と納品書２９から読み取った納品情報とを突き合わせ照合して未納部品の有無を確認する動作、その確認結果を示す納品照合結果情報を、内部の記憶手段に記憶して自身が有する表示装置（図示せず）に表示すると共に、入荷管理装置２４′へ無線通信インタフェース２６を通じて送信する動作、現品票２８から読み取った情報をデコードして上記表示装置に表示する動作（読み取った情報を各コンテナ２７内の部品との照合に供し得る形態で出力する動作）を実行可能に構成されている。
【００６６】
特に、情報読取端末２５′は、入荷管理装置２４′に対して、当日の入荷予定の部品についての発注情報を要求するダウンロード要求信号を出力可能に構成されている。また、情報読取端末２５′は、未納部品の有無の確認動作の結果、発注情報と納入情報とが一致した場合に、入荷管理装置２４′へ無線通信インタフェース２６を通じて品目一致信号を送信すると共に、自身が有する表示装置（図示せず）に対し未納部品がない旨を表示する動作を行い、各情報が不一致の場合、つまり未納若しくは誤納（過剰納入を含む）があった場合には未納情報及び誤納情報の何れかを作成して、その情報を入荷管理装置２４′へ無線通信インタフェース２６を通じて送信すると共に、その情報の内容を表示装置に表示する動作を行うようになっている。
【００６７】
図９のフローチャートには、入荷管理装置２４′による制御内容のうち本発明の要旨に関係した部分が概略的に示されている。この図９において、入荷管理装置２４′は、生産管理システム２２からの発注情報の入力、若しくは情報読取端末２５′からのダウンロード要求信号或いは納品照合結果情報の入力の何れかがあるまで待機する（ステップＣ１、Ｃ２、Ｃ３）。発注情報が入力されたときには、その発注情報を内部に構築された発注情報データベースに記憶することにより蓄積する（ステップＣ４）。尚、この発注情報中には、固有の発注番号も含まれる。
【００６８】
ここで、入荷担当者は、部品Ｐの受入検査（検品）を行う際には、当日の入荷予定の部品に対応した発注情報を入荷管理装置２４′から予めダウンロードして記憶しておくものであり、このためにダウンロード要求信号を入荷管理装置２４′へ送信する操作を行う。このような操作が行われたときには、ステップＣ２で「ＹＥＳ」と判断されるものであり、この場合、入荷管理装置２４′は、発注情報データベースから当日の入荷予定部品に対応した発注情報を読み出し、その発注情報を情報読取端末２５′へ送信する（ステップＣ５）。これにより、情報読取端末２５′側では当日の入荷予定の部品に対応した発注情報をダウンロードして記憶できる。
【００６９】
入荷担当者は、発注情報をダウンロードした状態で部品Ｐの受入検査を行うものであり、この場合には、まず、納品書２９に記録されたバーコード（発注番号を含む納品書番号）及びＱＲコード（発注情報に対応した部品の種類・数量などを示す納品情報）の双方若しくはＱＲコードを情報読取端末２５′によって読み取る操作を行うものである。このような操作が行われた場合、情報読取端末２５′では、ダウンロード済みの発注情報と納品書２９から読み取った納品情報とを突き合わせ照合して未納部品の有無を確認し、その確認結果を示す納品照合結果情報を記憶すると共に、入荷管理装置２４′へ無線通信インタフェース２６を通じて送信する。具体的には、発注情報及び納品情報が一致した場合には、納品照合結果情報として品目一致信号が送信され、各情報が不一致の場合には、納品照合結果情報として未納情報若しくは誤納情報が送信される。
【００７０】
従って、納品書２９の記録情報を情報読取端末２５′により読み取る操作が行われたときには、ステップＣ３で「ＹＥＳ」と判断されることになる。このような判断が行われたときには、入力された納品照合結果情報が品目一致信号であるか否かを判断する（ステップＣ６）。ここで「ＹＥＳ」と判断したときには、納入された部品Ｐについての発注情報を入荷情報として生産管理システム２２へ送信するステップＣ７を実行した後にリターンする。これに対して、ステップＣ６で「ＮＯ」と判断した場合、つまり、入力された納品照合結果情報が未納情報若しくは誤納情報であった場合には、その未納情報若しくは誤納情報中の不足部品についての不足情報を含む入荷情報を生産管理システム２２へ送信するステップＣ８を実行した後にリターンする。
【００７１】
従って、入荷担当者が、部品Ｐの受入検査時において、情報読取端末２５′を使用して納品書２９からバーコード及びＱＲコードの双方若しくはＱＲコードを読み取る操作を行ったときには、当該情報読取端末２５′において、納品書２９に記録されている納品情報と当該納品情報に対応した発注情報との照合が行われて未納部品の有無が確認され、未納部品がないことが確認されたときには、入荷管理装置２４′に対し品目一致信号が送信される共に、当該入荷管理装置２４′から生産管理装置２２に対し入荷情報が送信されることになる。また、未納や誤納があったときには、情報読取端末２５′において作成された未納情報若しくは誤納情報が入荷管理装置２４′へ送信されると共に、当該入荷管理装置２４′から生産管理装置２２に対し未納或いは誤納により未入荷となった部品を示す不足情報を含む入荷情報が送信されることになる。
【００７２】
要するに、この第５実施例においても、入荷管理装置２４′側では、部品Ｐの受入検査時において入荷担当者が納品書２９からバーコード及びＱＲコードを読み取る操作を行った直後の時点で、部品Ｐの未納や誤納という納入ミスがあったことを認知して、不足部品の情報を生産管理システム２２へフィードバックできるから、その納入ミスに対し生産管理システム２２側で迅速に対処できるようになり、結果的に、生産ラインが不用意に止まる事態を未然に防止可能となるなど、前記第４実施例と同等の効果を奏することができる。
【００７３】
また、情報読取端末２５′は、入荷管理装置２４′からダウンロードした発注情報と納品書２９から読み取った納品情報との突き合わせ照合により得られた納品照合結果情報（未納部品の有無を示す情報）を記憶して自身が有する表示装置に表示する構成となっているから、その後において、各コンテナ２７内の部品Ｐの検品作業を、当該コンテナ２７に添付された現品票２８から情報読取端末２５′により読取った情報（コンテナ２７内の部品品名、色、収容数などを示す情報）に基づいて行う際に、入荷担当者にあっては、実際に部品の未納や誤納という納入ミスがあった場合に、その旨を予め認知した状態で検品作業を行うことができる。この結果、前記第４実施例と同様に、入荷物品の受入検査を容易且つ高い信頼性をもって行い得るようになる。しかも、情報読取端末２５′と入荷管理装置２４′との間の情報の送受信が無線通信により行われるから、情報読取端末２５′の使用場所と入荷管理装置２４′の設置場所が離れている場合でも、受入検査を迅速且つ確実に行い得るようになる。さらに、情報読取端末２５は、納品書２９から読み取った情報と現品票２８から読み取った情報とを照合した結果の現品照合結果情報を入荷管理装置２４へ送信するようになっている。
【００７４】
尚、この第５実施例では、情報読取端末２５′において、納品書２９から読み取った情報と入荷管理装置２４′から受信した発注情報とを照合した結果の納品照合結果情報を記憶すると共に、その納品照合結果情報を入荷管理装置２４′へ送信する構成としたが、現品票２８から読み取った情報と入荷管理装置２４′から受信した発注情報とを照合した結果を納品照合結果情報として記憶し、その納品照合結果情報を入荷管理装置２４′へ送信する構成としても良い。また、第５実施例では、情報読取端末５から入荷管理装置２４′へ納品照合結果情報及び現品照合結果情報の双方を送信する構成としたが、少なくとも一方を送信する構成であれば良い。さらに、この第５実施例においても、入荷管理装置２４′と情報読取端末２５′との間でのデータの授受を、ＲＳ−２３２Ｃ規格などを使用した通常のワイヤード通信方式で行う構成としても良いことは勿論である。
【００７５】
（その他の実施の形態）
尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、次のような変形または拡張が可能である。
第２実施例では、照合動作が終了する都度に社内明示票１５から読み取った納品情報を無線通信インタフェース１８ａを通じて送信する情報読取端末１８′を設ける構成としたが、上記照合動作が終了する毎に読み取り情報を蓄積記憶すると共に、その照合動作が全部終了したときに蓄積した読み取り情報を無線通信インタフェース１８ａを通じて送信する構成としても良いものである。この場合、出荷管理装置１４は、情報読取端末１８′からの読み取り情報が入力されたときに受注情報との照合動作を実行することになる。このように構成した場合にも、前記第１実施例と同様の効果を奏すると共に、荷揃えから出荷までに要する時間を短くできるという効果を第２実施例とほぼ同様に奏し得るものである。
第１ないし第３実施例のような出荷管理装置１４或いは１４″の機能と、第４及び第５実施例のような入荷管理装置２４或いは２４′の機能とを双方とも兼ね備えた入荷及び出荷管理システムを構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の概略的構成を示す機能ブロック図
【図２】出荷管理装置の制御内容を示すフローチャート
【図３】本発明の第２実施例を示す図１相当図
【図４】本発明の第３実施例を示す図１相当図
【図５】本発明の第４実施例を示す図１相当図
【図６】納品書及び受領書の一例を示す正面図
【図７】入荷管理装置の制御内容を示すフローチャート
【図８】本発明の第５実施例を示す図１相当図
【図９】図７相当図
【図１０】従来構成例を示す図１相当図
【符号の説明】
１３、１３′、１３″は出荷管理システム、１４、１４″は出荷管理装置、１５は社内明示票、１６はコンテナ（搬送容器）、１７は帳票発行装置（現品票発行手段）、１８、１８′、１８″は情報読取端末、１８ａは無線通信インタフェース（無線通信手段）、１９、１９″は読取端末用インタフェース、２０は現品票、２１は無線通信インタフェース（受信手段）、２３は入荷管理システム、２４、２４′は入荷管理装置、２５、２５′は情報読取端末、２５ａは無線通信インタフェース（無線通信手段）、２６は無線通信インタフェース（送受信手段）、２７はコンテナ（搬送容器）、２８は現品票、２９は納品書、３０は受領書を示す。
【図１】
0003881200.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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