(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウントアップ条件テーブル、該テーブルに格納された条件を満たす取引が行われた回数を表す数値情報を取引類型毎にカウントして取引類型毎に設定したエリアに格納するカウントエリア管理テーブル、格納された前記数値情報のうち抽出すべき数値情報の範囲を表す抽出条件を格納した抽出条件テーブル、およびこれらのテーブルを管理するサーバを備え、
前記サーバは、保有者を識別する本人管理情報を格納した決済用カードを用いた取引の際に入力された本人管理情報と前記取引に関する情報である取引情報とに基づいて所定の取引処理を実行し、前記取引情報に基づいて前記取引が所定の範囲の取引類型を示すカウントアップ条件を満たすか否かを判定し、前記満たすか否かの判定の結果、満たす場合には前記カウントアップ条件を満たす取引が行われた前記本人管理番号毎の回数を示す数値情報を加算し、前記加算後の数値情報に示される数値が所定の範囲の数値を特定する条件式である抽出条件により特定される範囲内にあるか否かを判定し、前記あるか否かの判定の結果、ある場合にはあると判定された加算後の数値情報に対応する本人管理番号を抽出し、前記抽出された本人管理番号に対応する保有者情報を出力する取引処理方法であって、
前記カウントアップ条件は、複数であって、前記回数を示す数値情報は本人管理番号毎に前記複数のカウントアップ条件それぞれの数値情報を示し、前記満たすか否かの判定は前記複数のカウントアップ条件それぞれについて行われ、
前記抽出条件は前記複数のカウントアップ条件のそれぞれでカウントアップされた数値情報の内、複数の数値情報と前記複数の数値情報に基づく所定の演算式とで特定され、前記演算式の解の範囲を示す情報であって、前記あるか否かの判定は前記特定した数値情報と演算式に基づく演算の結果得られる解が前記解の範囲内にあるか否かを判定するものであり、
前記カウントアップ条件テーブルはカウントアップ条件毎に、また、カウントエリア管理テーブルは数値情報毎にそれぞれバージョン情報を有し、前記満たすか否かの判定において満たす場合には満たされると判定されたカウントアップ条件と該カウントアップ条件に対応する数値情報の前記バージョン情報を参照し、参照されたバージョン情報が一致する場合に該数値情報を加算することを特徴とする取引処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の取引処理方法において、参照されたバージョン情報が不一致の場合には該数値情報に設定されたバージョン情報を更新するとともに数値情報に示す数値をクリアすることを特徴とする取引処理方法。
【請求項３】
請求項２記載の取引処理方法であって、前記バージョン情報に示されるバージョンは所定の有効期限を有し、前記有効期限が経過したバージョンを有するカウントアップ条件は失効させることを特徴とする取引処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はクレジットカードなどを使用した電子決済分野における、顧客情報利用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
クレジットカードやキャッシュカードを使用した、電子的な（紙幣を使用しない）決済手段が広く利用されている。これらの決済手段においては、サービスの顧客であるユーザが保有するカードが用いられて、おおむね次の手順を用いて決済が行われる。
【０００３】
はじめに、サービス加盟店の店員は、レジなどに付属するカード処理装置に、ユーザが購入する商品のコード及びその代金を入力する。
【０００４】
次に、カード処理装置にユーザが保有するカードを差込み、当該商品を購入可能であるかどうかなどを、カード処理装置にネットワーク接続しているクレジットカード会社や銀行などの計算機システムに問い合わせる。各カード内には磁気エリアやICメモリ装置が設けられており、前記磁気エリア又はICメモリ装置にはユーザ本人の個人情報（クレジットカード会社の本人管理番号やユーザの名義,又は銀行の口座番号等）が保存されている。
【０００５】
カード会社、若しくは銀行等の計算機システムはこの個人情報を用いて、このユーザに商品の支払能力があるかどうかを判定する。判定の結果、支払能力が認められれば、ユーザはサインするなどして商品を受け取ることができる。一方、サーバは本人が銀行に持つ決済口座からの代金引き落としなどを行うための利用明細データを保存しておく。
【０００６】
上に示したように電子的な決済を行う場合、加盟店側としては、決済を行った個人と購入商品、購入場所、代金などをカード会社が正確に把握できることを利用して、消費動向調査を行いたいというニーズがある。
【０００７】
例えば、利用明細を保存したデータベースに格納された情報の分析によって、各ユーザ年齢層毎の商品、購入場所毎の合計利用回数、利用金額などを算出することで、どのような商品がどのような場所で、どのような年齢層に多く購入されているか、といった情報を得ることが想定される。
【０００８】
これを実現するものとしては、下に示すようなデータウェアハウス構築方式がある。
【０００９】
（１） 一日の業務が終了した後、利用明細データベースにアクセスし、分析の「視点」となる項目（商品、購入場所、購入日、購入者 他）毎に、利用回数と利用合計金額を算出し、これらの情報をデータベースとして保存する。
【００１０】
（２） さらに、（１）のデータベースから目的を絞った分析（例えば商品のメーカー毎、購入地域、購入月、購入者年齢層、性別 他）を行い、そのレポートを出力する。
【００１１】
サーバ内の基本情報テーブル(多くの場合、利用明細)においても同等の分析を行うことが可能であるにもかかわらず上記のデータウェアハウス分析が利用されるのは、利用明細のような基本情報テーブルの更新は、特に日中業務処理時間内においては、頻繁に行われること、及び多くの場合分析のためのデータの抽出対象となるデータが大量であることから、直接分析を行う場合の負荷が大であることによる。
【００１２】
データウェアハウスの構築によって、分析のための専用のデータを日中業務とは独立に確保できるのである。
【００１３】
しかしながら、以下で述べるように、カード業界については、この手法を取ったとしてもなお難点があり、実用化の段階には至っていない。
【００１４】
また、個人情報を各加盟店に公開することが、現行法制上問題を生む可能性があることもあって、実際には、カードサービス加盟店向けのデータウェアハウス公開サービスは行われていない。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
データウェアハウスを使用した顧客分析を行うためには、あらかじめ所定の「視点」に従って抽出されたデータを蓄積し、所定の「視点」毎のデータベース（データウェアハウス）を構築することが必要になる。従ってカードサービス加盟店、その他事業者等がカード会社のデータベースを用いて顧客の消費動向を分析する場合、カード会社は要求された「視点」毎に自己のデータベースを検索しなければならない。
【００１６】
しかし比較的小規模なデータベースの分析の場合はともかくとして、クレジットカード会社が有するような大規模なデータベースにおいて、各「視点」毎にデータベースに格納されるすべての情報から必要な情報を抽出し、データウェアハウスを構築するには通常業務との関係で大変な労力を要するという課題を見出した。
【００１７】
本発明の目的は取引の際に分析視点に適合した分析対象データを収集する取引処理方法、及びシステムを提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、保有者を識別する本人管理情報を格納した決済カードを用いた取引を処理する取引処理システムにおいて、前記取引の際に入力された本人管理情報と前記取引に関する情報である取引情報とに基づいて所定の取引処理を実行するとともに、前記取引情報に基づいて前記取引が所定の範囲の取引類型を示すカウントアップ条件を満たすか否かを判定し、満たす場合には前記カウントアップ条件を満たす取引が行われた回数を示す数値情報を加算し、前記加算後の数値情報に示される数値が所定の範囲の数値を特定する条件式である抽出条件により特定される範囲内にあるか否かを判定し、ある場合にはあると判定された加算後の数値情報に対応する本人管理番号を抽出し、抽出された本人管理番号に対応する保有者情報を出力することによって実現される。
【００１９】
なお数値情報を記憶するメモリ領域は、クレジットカード会社のサーバに設定することが考えられるが、この他に事業者(例えば、カード処理装置内)、あるいは消費者のカード内のメモリ装置（ICメモリ内）に置く構成とすることもできる。例えば、顧客のカード内に累計を記録することで、その顧客が特定の消費行動を行った回数を、カードを読み取るだけで（クレジットカード会社のサーバにアクセスすることなく）把握することも可能であるなど、メモリを設定するやり方には、それぞれ利点が存在するものと考えられる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の１つの実施例を説明する。
【００２１】
本実施例ではクレジットカードを使用した決済手段を用いたものとする。ユーザはICチップを搭載したクレジットカードを保有し、取引の際にこれを提示することにより決済を行うものとする。銀行等のキャッシュカード等を利用した決済方法（デビットカードサービス等）の場合は、以下の実施例におけるクレジットカードをICチップ搭載のキャッシュカードと、またクレジットカード会社を銀行等と置き換えることにより、同様の例とすることができる。
ここで、本発明の一実施例の概略を簡単に説明すると、本発明の実施によって実現するサービスの利用者である事業者等（カード加盟店を含む。以下、単に事業者という）は、クレジットカード会社の顧客データを用いた分析の際の「視点」を条件の形で予めクレジットカード会社に提示する。この条件とは大きく分けてカウントアップ条件と抽出条件とに分類できる。一例を挙げればカウントアップ条件とは所定の取引類型を示すものであり、抽出条件とは前記所定の取引が行われた回数を示すものである。
【００２２】
クレジットカード会社は各取引毎に当該取引が前記カウントアップ条件に示される取引類型に合致するか否かを判定して、合致する場合は顧客ごとに用意されるカウントエリアの数値情報を加算し、加算後の前記数値情報が前記取引が行われた回数以上であればその顧客に関する情報を抽出する、というものである。  以下、各図面に基づいて本発明の一実施例を説明する。図1は、本発明を実施する計算機システムの一例を示す全体構成図である。本実施例の計算機システムは、クレジットカード会社のサーバ(101)とサーバ(101）に接続されたクレジットカード加盟店のカード処理装置(111)、及びユーザが保有するクレジットカード(115)から構成される。
【００２３】
サーバ内には、決済機能及びICカードのメモリ活用を担うクレジット情報サービス・メモリカウントサービス・顧客抽出プログラム(104)の他、カウントエリア設定サービスプログラム(102)、顧客抽出条件設定サービスプログラム(103)とが格納されている。ここで「サービス」プログラムという用語は、クライアントプログラムに対するサーバプログラムであること、つまり別プログラムからの依頼を受けて処理を実行する特殊なプログラムであることを示す。
【００２４】
これらのプログラムは、利用明細テーブル(105)、クレジット口座情報テーブル(106)、カウントエリア番地管理テーブル(107)、カウントアップ条件テーブル(108)、及び顧客抽出条件テーブル(109)といったテーブル群を参照・更新することで動作する。
カード処理装置(111）はディスプレイ装置(114)を備える。また、カード処理装置(111）はクレジットカードを用いた取引や、クレジットカードのメモリ領域へのデータ書込みを担うための取引実行・メモリカウントプログラム(112)の他、クレジットカードのメモリ領域に格納されたカウント情報を読み取るためのカウント読取プログラム(113)を搭載する。
【００２５】
クレジットカードのメモリ装置(116)には、カードを保有する本人の識別情報を保存するためのクレジット情報エリア(117)に加え、数値情報を保存するためのカウントエリア(118)が設けられている。カウントエリアは、メモリ容量の制約をうけない範囲で拡張していくことができる。
【００２６】
以下、これらの構成要素についてその役割と機能を、及びメモリがどのように活用されるかについて示す。
【００２７】
まず、クレジットカード会社のサーバ内でどのように情報が管理されているかについて、テーブル例に則して説明する。
【００２８】
図2に示した利用明細テーブルは、クレジットカード取引の実行結果を示したものである。図中で示したデータ例は、４つの取引について明示している。一番上に示した利用明細レコードは、２００１年1月１日の１２時に、クレジット番号６７０１８８０１３で識別されるユーザが、加盟店Zホテルで食事をし、その対価、又は対価の一部５万円についてクレジットカードを利用したことを示している。
【００２９】
本実施例では実際にどのように資金決済を行うかについては図示しないが、一般的にはここで示した利用明細データから所定の期間毎に（例えば１ヶ月毎に）本人の銀行口座から口座の引き落とし、又は本人からの振り込み等により資金決済がなされている。
【００３０】
利用明細テーブルは、論理的に多くのフィールド(利用顧客属性、利用日時、利用店舗属性、商品属性、金額等)から構成されているが、事業者が顧客分析に利用する情報は例えば顧客の年齢層、その顧客が買い物をした年月、店舗の属する地域、及び商品のブランド等のフィールドに格納される情報である。
【００３１】
通常の決済処理と並んで、これらのフィールドのある項目について事業者が指定する条件に該当する購入がなされた場合に、当該購買行動の累計回数を顧客毎に記録(カウントアップ)する手段を設けることによって、顧客の消費行動に基づいて分析対象とすべき顧客を抽出することができる。
【００３２】
図3は本人管理番号（例えばクレジットカード番号等）により識別されるユーザに関する情報を管理するクレジット口座情報テーブルである。図中で示したデータ例では、２人のユーザが明示されている。このうちクレジット番号６７０１８８０１３で識別されるユーザは、HITACHI TAROという名前であり、１９７０年１月１日生まれの男性であることを示している。さらにこのユーザは、現時点で５０万円までのクレジット決済による買い物をすることが許されており（与信残高フィールド）、決済時の本人認証のパスワードは“１２３４”であることも管理されている。
【００３３】
与信残高は本人が買い物をするたびに減るものとし、例えばこのユーザが新たに１０万円の買い物をした場合には、与信残高フィールドは４０万円として記録される。なお図示しないがクレジット口座情報テーブルはこの他に、住所、職業、勤続年数、年収、既婚未婚の別、購入履歴等を管理していてもよい。以下、これらの図示しない情報もクレジット口座情報テーブルに格納されているものとする。
【００３４】
図7の右部分は、クレジットカード内のメモリ装置の割り当て例である。前述の通り、クレジットカードに搭載されるメモリ装置にはクレジット情報エリアとカウントエリアとが設けられている。
クレジット情報エリアには、利用者の氏名や本人管理番号、及び本人認証に用いられる暗証番号が記録されている。本実施例ではこのうち本人管理番号を本人特定のためのキー情報として使用するものとする。本人確認のための補助情報として氏名や暗証番号が使用される場合もあるが、本実施例ではこれらには触れない。カウントエリアには前述の通り、各事業者が指定する各カウントアップ条件に対応する数値情報が格納されている。
【００３５】
ところでカウントアップ条件が更新された場合、対応する数値情報も「０」クリアされる必要があるが、カード内にメモリを置いた場合等は、一定の時刻に、又はカウントアップ条件の更新と連動して更新をかけることができない。このため、同一のメモリ領域を期間期間毎に複数の条件に対して割り当てる場合のために、各カウントエリアにバージョン情報を記録する領域を設け、後述のように、このバージョン情報をサーバ側のプログラムで管理することによって、期間に応じてカウント情報を更新することが可能になる。
【００３６】
その場合消費者のもつカードのバージョン情報と、購買属性を管理する側でのバージョン情報とをマッチさせることで、バージョンが変化しても(記憶するべき属性項目に変化が生じても)、求める累計を正しく把握することができる。
【００３７】
図４に示すカウントエリア番地管理テーブルは、カウントエリアにおいてメモリの先頭から何ビットの領域に何番目のエリア数値情報があり、何ビット目から何ビット目に同じくバージョン情報があるかを示すマッピングテーブルである。カウントエリア自体に番地情報を組み込まなくても、サーバ内の各プログラムは、このテーブルを参照することで、カード処理装置に差し込まれたカードのカウントエリアへの操作を、処理装置内のプログラムとの通信の上で適切に行うことができる。
【００３８】
例えば、あるカードのエリア2のバージョン情報を書き換えなくてはならない場合、サーバ内のプログラムによってこのテーブルが参照され、カード内のメモリの24ビット目から31ビット目までの範囲を書き換えればよいことが判断され、当該カードが差し込まれているカード処理装置にこの情報が伝えられる。
【００３９】
以下、本発明に特徴的なサーバ内のプログラムの処理、及びそれらが設定するテーブルについて示す。
【００４０】
カウントエリア設定サービスプログラム(102)、及び顧客抽出条件設定サービスプログラム(103)は、事業者が指定する条件に応じて、カウントアップ条件テーブル及び顧客抽出条件テーブルのレコードを設定するサーバ内のプログラムである。詳細は後述する。また、カウントエリア設定サービスプログラムについては、事業者がクレジットカード加盟店であった場合、当該加盟店のカード処理装置内のカウント読取プログラムの内容を更新する働きも担っている。
図5に示すカウントアップ条件テーブルは、事業者が指定したカウントアップ条件と、当該カウントアップ条件に対応する割り当てエリアを示す情報と、その領域に格納された数値情報バージョンを示す情報と、バージョンの有効期間とを示している。
【００４１】
図５では10のエリアが準備されているが、それぞれエリア１からエリア8が、バージョンを問わずＡデパート、エリア9のバージョン１がAデパート、エリア9のバージョン２及びエリア10のバージョン1がO調査研究所に割り当てられていることが示されている。例えば２００１年の１月１日から６月３０日までの間に、日本橋のAデパートにおいてブランドQの製品を１００００円以上購入した顧客がいた場合は、クレジットカード会社のサーバはその取引がエリア１に対応するカウントアップ条件を満たすことを認識し、当該購入した顧客のメモリ(メモリがカード内に置かれているシステムの場合は、当該顧客の所持するカード内のカウントエリア、サーバ内に置かれているシステムの場合には、メモリ領域の当該顧客のレコード)のエリア１に格納される数値情報のバージョンが１であることを確認した上で、当該数値情報を１だけカウントアップする。
【００４２】
同様に同年の８月１日から９月３０日までの間に、日本橋AデパートにおいてブランドRの製品を５０００円以上購入した顧客がいた場合は、当該顧客のメモリのエリア１に格納される数値情報のバージョンが２であることを確認し、数値を１だけカウントアップする。
【００４３】
このときクレジットカードのカウントエリアに格納される数値情報のバージョンが古いものであった（図５においてあるエリアのバージョン２のカウントアップ条件を満たす取引が行われた場合に顧客のクレジットカードの当該カウントエリアに格納された数値情報のバージョンが１であった）場合、加盟店のカード処理装置内のメモリカウントプログラムがバージョンを更新し、数値を一旦ゼロにクリアした上でアップするようにプログラムが働くことで、エリアの数値情報が期間に沿って正しく更新される。
【００４４】
以下同様に、カウントエリア２と３のバージョン１については、それそれ大阪Aデパートと福岡Aデパートにおいて、２００１年の１月から６月末までに、ブランドQの製品を１００００円以上購入した顧客についてカウントされる。カウントエリア４と５と６のバージョン１については、それぞれ日本橋Aデパート、日本橋B百貨店、銀座Cデパートにおいて、２００１年の４月から１２月末までに、２００００円以上の美術品を購入した顧客についてカウントされる。
【００４５】
カウントエリア７と８と９のバージョン１については、それぞれアブダビXホテル、アンカレジYホテル、ソフィアZホテルにおいて宿泊をカード決済した顧客について、金額を問わずにカウントアップする。ただし、有効期間にはそれぞれ２００１年の１月から６月、３月から６月、１月から５月、という違いがある。
【００４６】
カウントエリア９のバージョン２については、バージョン１の有効期間が切れた直後の６月１日から２００３年の５月末まで、いずれかの加盟店において１７０００円以上のフェリー乗船を決済した場合にカウントされるという条件が、O調査研究所によって申請されている。
【００４７】
また、カウントエリア１０のバージョン１については、カウントエリア９のバージョン２と同じ、ただし２０００円以上の場合にカウントされるという条件が、同じくO調査研究所によって申請されている。
【００４８】
ここではカウントアップ条件は「所定の期間に所定の額以上の取引が所定の場所（店舗）で行われる」としたが、条件の設定の仕方はこれに限られない。商品のカテゴリー（例えば靴、被服、装飾品、宿泊費等）や地理的な場所（海外〈海外の加盟店〉、○○県〈○○県内の加盟店〉）による条件設定も可能である。
【００４９】
図6は顧客抽出条件テーブルのデータ構成を示す。顧客抽出条件テーブルは、分析対象とする顧客情報を特定する際の基準となるテーブルであり、どのエリアとどのエリアの数値情報がいくつになった場合に、そのことをクレジット会社がどの加盟店に知らせるか、という内容を示している。
【００５０】
例えば、条件1として管理されている条件は、Aデパートによって指定されたものであり、その内容は、エリア１と2と3について、２００１年１月１日から６月３０日までの間に、これら３つの数値情報の和が５以上であるような顧客、すなわち、日本橋と大阪と福岡のAデパートのいずれかでブランドQの製品を１００００円以上買った合計回数が５回以上である顧客が存在した場合に、そのことをAデパートに通知する、というものである。
【００５１】
条件2として管理されている条件は、同じくAデパートによって申請されたもので、２００１年の4月から12月の間に、日本橋Aデパートと日本橋B百貨店と銀座Cデパートの全てにおいて、２００００円以上の美術品をそれぞれ1回以上買った顧客について通知を行う、というものである。
【００５２】
条件３は、Aデパートによって申請されたもので、２００１年３月から６月末までの間に、アブダビXホテルか、アンカレジYホテルもしくはソフィアZホテルのいずれかに宿泊した顧客について通知するという条件である。
【００５３】
条件4は、P海運によって申請されたもので、２００１年６月から２００３年の５月末までの間に、全加盟店のうちのどこかで１７０００円以上のフェリー乗船を決済した回数が３回以上である顧客について通知するものである。
【００５４】
条件5は、Q旅行代理店によって申請されたもので、２００１年7月から２００２年の６月末までの間に、全加盟店のうちのどこかで１７０００円以上のフェリー乗船を3回以上決済したか、もしくは２０００円以上のフェリー決済を30回以上決済した顧客について通知するものである。
【００５５】
上記条件４及び5が参照するカウントエリアは、O調査研究所が設定料をクレジット会社に払い、使用権を有しているものであるから、P海運及びQ旅行代理店がクレジット会社に払う条件使用料の一部は、O調査研究所にペイバックされる。このことによって、条件を申請する加盟店は自らカウントエリアを定義する費用を払う必要がなくなり、カウントエリアを定義した企業は二次使用料による収入を得ることができる。また、クレジット会社も、限られたエリア領域から、多くの派生的な収入を上げることが可能になる。
【００５６】
以上の手順で決済実行までの準備が完了する。以下、決済実行時の動作を説明する。
【００５７】
決済実行時には、図7に示すように、取引実行・メモリカウントプログラム（カード処理装置内）と、クレジット情報サービス・メモリカウントサービス・顧客抽出プログラム（サーバ内）、とが連動して処理が行われる。
【００５８】
一連の決済処理は、ユーザが商品を持参するなどしてレジに来た後、店員が利用商品と利用料金をカード処理装置に入力し、ユーザの提示したクレジットカードを差し込むことによって起動する。取引実行プログラムは、差し込まれたクレジットカードのクレジット情報のクレジット番号と利用商品、利用料金をクレジット情報サービスプログラムに送信する(716)。
【００５９】
クレジット情報サービスプログラムは、これを受けて決済口座情報テーブルを調査して与信残高を超えていないことを確認し(722)、与信残高を減じて保存し、利用明細レコードを追加する(724)。本人管理番号の口座が存在しない場合や、与信残高が足りない場合には異常終了として取引実行プログラムに戻り、それ以降の処理は継続しない。ここまでで通常の決済が終了する。
【００６０】
この後で、取引実行プログラムによって、メモリカウントサービスプログラムが呼び出される。メモリカウントサービスプログラムは、当該顧客の購買行動が、カウントアップ条件テーブルに登録されているもののいずれかと一致するものであるかどうかの判断を行い(725)、一致するものであれば、加盟店のカード処理装置との通信によって、メモリカウントプログラムを呼び出す(726)。
【００６１】
メモリカウントプログラムは、メモリカウントサービスプログラムによって指定されたカードメモリのカウントエリアを更新するものである。前述のように、あるカウント領域に割り当てられた条件が期間によって区切られている場合には、時間に沿って適切な更新を行う機能も有している。例えば、2001年の6月以降2003年の5月までの間に、S旅行代理店で5000円以上のフェリー乗船の決済が行われたものとする。
【００６２】
このとき、メモリカウントサービスプログラムの判断によって、当該購買行動がカウントエリア9のバージョン2に割り当てられた条件と一致することから、メモリカウントプログラムが呼び出され、カウントエリア9を更新するように動作する。しかし、当該顧客にとってこのフェリー乗船を決済するのは初めてであるならば、当該エリアのバージョンは１のままである。よって、ソフィアZホテルでの宿泊にかかるカウントが残存している可能性がある。そのため、メモリカウントプログラムは正しいバージョン「2」をバージョン情報として、カウント「1」(いったんゼロに戻り、1だけカウントアップされる)をエリア９の数値情報を更新する。
顧客抽出プログラムは、メモリカウントプログラムが実行された場合に、その終了を待って実行され、更新の行われたカウント領域について、顧客抽出条件のいずれかに該当するかどうかを判断する(728)。この判断によって、ある抽出条件が満たされたことがわかった場合、図8のような抽出顧客通知を、対象となっている加盟店に送信する。
【００６３】
図８では抽出顧客通知は顧客の氏名を含んでいるが、抽出顧客通知には顧客の属性情報（性別、年齢、職業、年収、購入履歴等）を記載し、氏名や電話番号等、顧客を特定可能な情報は記載しないことも可能である。
【００６４】
その場合事業者はこの抽出顧客通知に示される情報を蓄積しこれを分析することでカード会社の顧客を対象に消費動向分析等を行うことができる。あるいはカード会社は抽出顧客通知を事業者に送信することなく、抽出された顧客情報を自ら分析し、その結果を事業者に送信することができる。
【００６５】
カウント読取プログラム(113)は、カード処理装置内に置かれるプログラムであり、サーバとの通信を行うことなく、カウント領域の数値情報を読み取る機能を有している。カウントメモリの貸与を受けている各加盟店は、このプログラムを用いて、自店が申請したカウントアップ条件について、ある顧客がある時点でどれだけのカウントを有しているかを、当該顧客のカードを処理装置に差込み、このプログラムを実行することで、ディスプレイ装置に表示させることができる。
【００６６】
プログラムの内容は、前述のように、自店が新規もしくは更新のカウントアップ条件を申請し、カードのカウントエリアへの、カウントアップ条件の割り当てをクレジット会社から受けた際に、カウントエリア設定サービスプログラムとの通信によって更新され、カードのどの番地のメモリに、どの条件に対応するカウントが割り当てられているかが保存される。
【００６７】
カウント読取プログラムにより、サーバと独立に、自店の顧客の購買情報を適宜参照し、管理に用いることができる。これがメモリをカードに置いた場合の利点の１つである。
【００６８】
ここまで、独立メモリをカード内に置き、それを操作するプログラムをサーバ内に置くという実施例に基づき本発明を説明してきたが、メモリ及びプログラムの置き場所は、それぞれがカード内、サーバ内もしくは加盟店のカード処理装置内のいずれでも構わない。
【００６９】
例えば、カード内ではなくサーバ内にカウントエリア若しくはプログラムを置く場合、メモリの容量によるエリアの制約を大きく減ずることができるということが利点となる。
【００７０】
また、メモリについて、図9は、サーバ内若しくはカード処理装置内にメモリエリアを置いた場合の、各カウント条件への割り当て例を示すものである。システム内の中央処理装置と直接接続されているため、有効期限の過ぎたエリアの数値は、適宜クリアすることが可能であることから、カード内に置く場合と異なり、バージョン情報を付随させる必要はない。
【００７１】
これはメモリをカード以外に置くことの利点の１つである。特に、カード処理装置内にメモリを置く場合は、サーバに置く場合と異なり、加盟店がカウント情報を別システムのプログラムによって操作し、活用することが可能になる。
【００７２】
一方、プログラムについては、実施例ではサーバ内に想定したが、カード処理装置内に置く場合は、加盟店のシステム担当者がその内容を随時更新して、独自の情報管理を行うことが可能になる。カードに内蔵する場合は、一般のカードと優良顧客のカードとで搭載するプログラムを変え、差別化を図るといったことことが可能になる。特に、メモリとプログラムの両方をカードに置く場合は、カード自体が、加盟店による顧客情報管理以外にも多様な用途を持つようになる。例えば、顧客同士が専用の端末を用いてカウントの交換を行う、といったことも可能になる。
【００７３】
以下、本発明の第2の実施例を図面に基づいて説明する。
【００７４】
本実施例では、第1の実施例と同様にクレジットカードを使用した決済手段を用いたものとする。ただし、カード内のメモリ領域を操作するためのプログラムが、クレジット会社のサーバ内ではなく、加盟店に置かれているカード処理装置内に設定されている点が異なっている。また、本実施例中ではカウントエリアへの処理は、カウントアップに限定されず、文字列の書込みが行われるものとする(以下、「加盟店エリア」と呼ばれる領域が、第1の実施例における「カウントエリア」に相当する)。
【００７５】
図10は、システムの全体構成図である。第1の実施例と異なり、各加盟店に割り当てられたメモリ領域を処理するための加盟店エリア処理プログラムはカード処理装置内に存在しており(1006)、取引実行プログラム(1007)と並存している。また、加盟店エリアへの処理の内容を設定するための加盟店エリア設定プログラムも、処理装置内に存在している(1005)。
【００７６】
クレジット会社のサーバ内には、カード内のどのエリアをどの加盟店に割り当てるかを設定するための加盟店エリア使用申込処理プログラム(1001)、エリアを操作するプログラムのソースコードを加盟店から受信し、コンパイルして実行ファイルを送信するため、またその内容を管理するための加盟店エリア設定サービスプログラム(1002)・エリア使用内容テーブル(1004)が存在している。
【００７７】
クレジットカード会社は、加盟店からの(第一の実施例と同様、加盟店以外の企業からの申請からも可能であるが、ここでは省略する)エリア利用申請を受け付け、加盟店エリア使用申込処理プログラムを動作させることで、加盟店エリア番地管理テーブルへの当該加盟店の登録を行う。この仕組みは、第一の実施例と全く同じである。
【００７８】
図11は、クレジット会社が、エリアの割り当てを既に受けている加盟店から、エリア使用内容のプログラムを受信し、コンパイルした結果の実行ファイルを返信する際の処理フローである。
【００７９】
まず、加盟店内の担当者が、加盟店エリア設定プログラムを起動し、予め設定した所定の範囲の取引においてユーザが店頭で提示するカードに対して行いたい処理の内容を記述し(1105)、送信する(1106)。本実施例では、図12の右上部分で示すように、カードの加盟店エリアはカウントを保存する部分3つと、文字列を保存する部分3つとに区切られているものとする。
【００８０】
加盟店内の担当者が、例えば“NUM1=100；  NUM1=NUM1+1”と記述すると、このソースコードをコンパイルした結果の実行ファイルによって、数値エリアの1番目のカウントをまず100に、続いて101にセットすることが可能になる。同様にして、文字列エリアに文字列をセットし、保存することが可能である。
【００８１】
加盟店エリア設定サービスプログラムは、記述されたソースコードを受信した場合、そのコードをコンパイルし(1101)、実行可能な内容であるかどうかを判定し(1102)、実行可能である場合、コンパイル結果の実行ファイルを加盟店エリア設定プログラムに返信し(1103)、設定内容をエリア使用内容テーブルに保存する(1104)。実行ファイルを受信した加盟店エリア設定プログラムは、当該実行ファイルを処理装置内に保存し(1107)、呼び出し可能な状態(1007)にしておく。
【００８２】
図11には、エリア使用内容テーブルの実行内容例が三つ示されている。第一の例は、全ての商品(“＊”で示される)の売買が決済された際に実行されるものであり、2000年1月1日から12月31日までの1年間、申請を行った加盟店のカード処理装置内において、ユーザが提示したカード内の加盟店エリア1(バージョン1)に対して、実行される。実行内容は、NUM1領域に、A百貨店で決済された利用金額の合計を保存し、STRING1領域に、最後に当該ユーザが当該加盟店を利用した日付を保存するというものである。
【００８３】
第二の例は,２００１年の１月から６月までの間に,当該加盟店でP社の製品を購入した場合にのみ、購入金額の累計をエリア1(バージョン2)のNUM1に保存していき、当該累計金額が10万円を超えた場合、カード処理装置のディスプレイに“ポイント達成,5000円キャッシュバック”と表示するものである。また、加盟店の口座から、当該顧客の口座への5000円の振替が実際に行われる。なおこの場合購入商品がP社製品であることがその取引が上で述べた所定の範囲内にあるかいなかを判定する基準である。
【００８４】
本実施例では、優良顧客へのポイント還元サービスが、加盟店から顧客への振替という形で行われるものとする。
【００８５】
図12の右下部分及び左下部分で示すように、利用明細テーブルには払戻区分フィールド(1238)があり、ここが「戻」となっている場合は、当該ユーザの口座への入金を意味する。キャッシュバックを行う加盟店がA百貨店であり、キャッシュバックを受ける顧客の名前がIKE  TAROであるとすると、クレジット口座情報テーブルに於いて、個人としての当該ユーザの口座(1232)と、法人としてのA百貨店の口座(1234)が管理されており、利用明細テーブルにおける4つのレコード(1242〜1245)によって、購買金額が累計され、キャッシュバックが実行されていることが読み取れる。
【００８６】
第三の例は、2002年1月以降無期限（“−＊”として示される）に起動されるものであり、当該加盟店においてハワイ旅行を購入した場合、その購入回数の累計をエリア2(バージョン1)のNUM1に保存する。なお図示しないが購入商品を以って取引の範囲を画する場合、カード会社のサーバは各商品を類型化しコード等を付与して管理することにより取引商品による条件設定が容易になる。
【００８７】
ここで、加盟店エリア2は、エリア1と同じ加盟店に割り当てられた使用エリアであるとは限らない。すなわち、ある加盟店が記述し、当該加盟店のカード処理装置内に準備された実行ファイルが、別の加盟店のエリアに対して処理を行うことになっても構わないとする。これは、第一の実施例における、定義したカウントエリアの二次使用権によって対価を得るビジネスと同様の仕組みに基づいている。
【００８８】
以上、図11に基づいて、エリア使用内容を設定する際の処理について説明した。以下、図12に基づいて、決済実行時の処理を説明する。
【００８９】
まず、カードが処理装置に差し込まれ、加盟店の担当者が取引実行プログラムを起動する。担当者が利用商品などを送信すると、クレジット情報サービス・加盟店エリア処理サービスプログラムが動作し、利用明細へのレコード追加処理などを行う(1204)。
【００９０】
次に、取引実行プログラムは、加盟店エリア処理プログラムを呼び出す。ここで、呼び出された処理内容は、まずクレジット会社のサーバに送信され、クレジット情報サービス・加盟店エリア処理サービスプログラムによって構文が解析される(1205)。
【００９１】
解析された構文の中に、メモリ書換要求がある場合、加盟店エリアへの更新指令を取引実行プログラムに送信する(1207)。これを受け、加盟店エリアプログラムが実行され(1213)、差し込まれているカードへの処理が行われる(1215)。
【００９２】
構文の中に払戻(DEPOSIT)要求がある場合、利用明細テーブルへの当該レコードの追加が行われ、加盟店から顧客へのキャッシュバックが実行される(1209)。また、メッセージ出力(MSGOUT)要求がある場合、当該メッセージを処理装置のディスプレイに表示するという指令が送信される(1211)。
【００９３】
以上示したように、本実施例の構成を用い、独立したメモリ領域の貸与を行うことで、クレジットカード会社は、メモリ領域及びそれらを操作するプログラムを貸与するビジネスを行うことができる。
【００９４】
また加盟店がクレジットカードを会員証として活用することができる。
【００９５】
第一の実施例では、加盟店Aデパートが、バージョンの違いまで含めて１０の条件、すなわち述べ１０のカウントエリアの貸与を申請している。また、加盟店ではないO調査研究所が、2つのカウントエリアの貸与を申請している。また、Aデパートは、3つの顧客抽出条件の、顧客抽出プログラムによる実行を、加盟店P海運及び加盟店Q旅行代理店はそれぞれ１つの条件の実行を申請している。
【００９６】
一方、第二の実施例では、加盟店A百貨店が、バージョンの違いまで含めて３つのカード処理内容を申請しており、また、これらの処理結果を、他の加盟店にも使用させることが可能となっている。
【００９７】
クレジットカード会社は、カウントエリア(加盟店エリア)及び顧客抽出条件を貸与する数や期間に応じて、これらの企業からそれぞれ一定の貸与料を徴収することができる。
【００９８】
上記ビジネスの手順を具体的に示すと次のとおりである。
【００９９】
（１） 加盟店他の企業から、メモリ領域貸与の申し込みがなされる。
【０１００】
（２） カード会社は、サーバもしくはカードに備えられた空きメモリ領域を管理し、空いている部分のメモリエリアを、希望する企業に割り当てる。
【０１０１】
（３） 加盟店から、メモリ領域を操作する条件の申請がなされる。
【０１０２】
（４） カード会社は、申請された条件が決済実行後に起動されるよう、システムに該条件を登録する。
【０１０３】
（５） カード会社は、貸し出し先企業に対しメモリ容量、使用期間、使用する顧客抽出条件の数などに応じて課金する。
【０１０４】
【発明の効果】
本発明は、顧客の分析を希望する主体に分析対象を特定する条件（カウントアップ条件及び抽出条件）を指定させることによってカード取引の際に各条件指定者の分析視点に適合した分析対象データを収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体構成図
【図２】クレジット会社のサーバ内に存在する、利用明細テーブルの内容を示す図
【図３】クレジット会社のサーバ内に存在する、クレジット口座情報テーブルの内容を示す図
【図４】クレジット会社のサーバ内に存在する、カウントエリア番地管理テーブルの内容を示す図
【図５】クレジット会社のサーバ内に存在する、カウントアップ条件テーブルの内容を示す図
【図６】クレジット会社のサーバ内に存在する、顧客抽出条件テーブルの内容を示す図
【図７】決済実行時における処理の全体図
【図８】クレジット会社のサーバから、加盟店に送信される、顧客抽出通知の例を示す図
【図９】クレジット会社のサーバ内にメモリ領域を置いた場合の、テーブル構成の例を示す図
【図１０】メモリ領域をカードに、メモリ領域を操作するプログラムをカード処理装置内に置いた場合の全体構成図
【図１１】図１０の構成に於いて、プログラムの設定が行われる際の処理の全体図
【図１２】図１０の構成に於いて、決済が実行される際の処理の全体図
【符号の説明】
101：クレジット会社のサーバ
110：クレジット会社がクレジット使用料金の決済を行う決済機構
111：クレジットサービす加盟店に置かれるカード処理装置
115：顧客が保有するカード
119：加盟店やコンサルタント会社など、カウント条件を定義する者
120：加盟店など、顧客情報を活用する者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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