(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の陳列棚に設置され、陳列した個々の物品に対応した情報を表示する表示器を設けた複数の電子棚札装置と、この各電子棚札装置を管理する電子棚札管理装置とからなる電子棚札システムにおいて、
前記各電子棚札装置は、電力供給源としての電池と、この電池を監視し、電池容量が所定値以下になったとき前記電子棚札管理装置に電池容量低下を通知する電池監視手段を設け、
前記電子棚札管理装置は、前記各電子棚札装置の製造日又は設置日を記憶したデータベースを設け、電池容量が所定値以下になった電子棚札装置から電池容量低下の通知を受けると、前記データベースからこの通知のあった電子棚札装置の製造日又は設置日を読出しこの製造日又は設置日から製造日又は設置日の対象範囲を決定し、前記データベースから各電子棚札装置の製造日又は設置日を読み出し、この製造日又は設置日が決定した対象範囲に入る電子棚札装置を特定し、この特定した電子棚札装置の情報を出力することを特徴とする電子棚札システム。
【請求項２】
物品の陳列棚に設置され、陳列した個々の物品に対応した情報を表示する表示器を設けた複数の電子棚札装置と、この各電子棚札装置を管理する電子棚札管理装置とからなる電子棚札システムにおいて、
前記各電子棚札装置は、電力供給源としての電池と、この電池を監視し、電池容量が所定値以下になったとき前記電子棚札管理装置に電池容量低下を通知する電池監視手段を設け、
前記電子棚札管理装置は、前記各電子棚札装置の製造日又は設置日及び電池の初期電力容量を記憶したデータベースを設け、電池容量が所定値以下になった電子棚札装置から電池容量低下の通知を受けると、前記データベースから前記各電子棚札装置の製造日又は設置日及び電池の初期電力容量を読み出し、前記各電子棚札装置毎に製造日又は設置日から現在までの経過日数に基づいて現在までの消費電力量を求め、この消費電力量と電池の初期電力容量から残り電力量を求め、この求めた各電子棚札装置の残り電力量が所定値以下の電子棚札装置を特定し、この特定した電子棚札装置の情報を出力することを特徴とする電子棚札システム。
【請求項３】
物品の陳列棚に設置され、陳列した個々の物品に対応した情報を表示する表示器を設けた複数の電子棚札装置と、この各電子棚札装置を複数にグループ分けし、この各グループに対応してそれぞれ配置されグループ内の各電子棚札装置と無線通信する複数の無線基地局と、前記各電子棚札装置を管理する電子棚札管理装置とからなる電子棚札システムにおいて、
前記各電子棚札装置は、電力供給源としての電池と、この電池を監視し、電池容量が所定値以下になったとき前記電子棚札管理装置に電池容量低下を通知する電池監視手段を設け、
前記電子棚札管理装置は、前記各電子棚札装置と各無線基地局との対応関係を記憶したデータベースを設け、電池容量が所定値以下になった電子棚札装置から電池容量低下の通知を受けると、前記データベースに記憶した各電子棚札装置と各無線基地局との対応関係から電池容量低下を通知した電子棚札装置と同一グループの無線基地局を特定し、この特定した無線基地局の送信回数を取得し、この送信回数から送信回数の対象範囲を決定し、この決定した送信回数の対象範囲に基づいて無線基地局を特定し、この特定した無線基地局と前記データベースに記憶した各電子棚札装置と各無線基地局との対応関係から電子棚札装置を特定し、この特定した電子棚札装置の情報を出力することを特徴とする電子棚札システム。
【請求項４】
物品の陳列棚に設置され、陳列した個々の物品に対応した情報を表示する表示器を設けた複数の電子棚札装置と、この各電子棚札装置を複数にグループ分けし、この各グループに対応してそれぞれ配置されグループ内の各電子棚札装置と無線通信する複数の無線基地局と、前記各電子棚札装置を管理する電子棚札管理装置とからなる電子棚札システムにおいて、
前記各電子棚札装置は、電力供給源としての電池と、この電池を監視し、電池容量が所定値以下になったとき前記電子棚札管理装置に電池容量低下を通知する電池監視手段を設け、
前記電子棚札管理装置は、前記各電子棚札装置と各無線基地局との対応関係及び前記各電子棚札装置の電池の初期電力容量を記憶したデータベースを設け、前記各無線基地局の送信回数を取得し、電池容量が所定値以下になった電子棚札装置から電池容量低下の通知を受けると、前記データベースから各電子棚札装置の電池の初期電力容量を読み出し、前記データベースに記憶した各電子棚札装置と各無線基地局との対応関係から各グループ内の電子棚札装置と無線基地局を特定し、前記各電子棚札装置毎に該当する無線基地局の送信回数に基づいて消費電力量を求め、この消費電力量と電池の初期電力容量から残り電力量を求め、この求めた各電子棚札装置の残り電力量が所定値以下の電子棚札装置を特定し、この特定した電子棚札装置の情報を出力することを特徴とする電子棚札システム。
【請求項５】
物品の陳列棚に設置され、陳列した個々の物品に対応した情報を表示する表示器を設けた複数の電子棚札装置と、この各電子棚札装置と無線通信する無線基地局と、前記各電子棚札装置を管理する電子棚札管理装置とからなる電子棚札システムにおいて、
前記各電子棚札装置は、電力供給源としての電池と、この電池を監視し、電池容量が所定値以下になったとき前記電子棚札管理装置に電池容量低下を通知する電池監視手段を設け、
前記電子棚札管理装置は、前記各電子棚札装置の前記無線基地局との通信回数を取得し、電池容量が所定値以下になった電子棚札装置から電池容量低下の通知を受けると、この通知のあった電子棚札装置の通信回数から通信回数の対象範囲を決定し、この決定した通信回数の対象範囲に入る電子棚札装置を特定し、この特定した電子棚札装置の情報を出力することを特徴とする電子棚札システム。
【請求項６】
物品の陳列棚に設置され、陳列した個々の物品に対応した情報を表示する表示器を設けた複数の電子棚札装置と、この各電子棚札装置と無線通信する無線基地局と、前記各電子棚札装置を管理する電子棚札管理装置とからなる電子棚札システムにおいて、
前記各電子棚札装置は、電力供給源としての電池と、この電池を監視し、電池容量が所定値以下になったとき前記電子棚札管理装置に電池容量低下を通知する電池監視手段を設け、
前記電子棚札管理装置は、前記各電子棚札装置の電池の初期電力容量を記憶したデータベースを設け、前記各電子棚札装置の前記無線基地局との通信回数を取得し、電池容量が所定値以下になった電子棚札装置から電池容量低下の通知を受けると、前記データベースから各電子棚札装置の電池の初期電力容量を読み出し、前記各電子棚札装置毎にそれぞれの通信回数に基づいて消費電力量を求め、この各電子棚札装置の消費電力量と電池の初期電力容量から残り電力量を求め、この求めた各電子棚札装置の残り電力量が所定値以下の電子棚札装置を特定し、この特定した電子棚札装置の情報を出力することを特徴とする電子棚札システム。
【請求項７】
物品の陳列棚に設置され、陳列した個々の物品に対応した情報を表示する表示器を設けた複数の電子棚札装置と、この各電子棚札装置と無線通信する無線基地局と、前記各電子棚札装置を管理する電子棚札管理装置とからなる電子棚札システムにおいて、
前記各電子棚札装置は、電力供給源としての電池と、この電池を監視し、電池容量が所定値以下になったとき前記電子棚札管理装置に電池容量低下を通知する電池監視手段を設け、
前記電子棚札管理装置は、前記各電子棚札装置の製造日又は設置日を記憶したデータベースを設け、前記各電子棚札装置の前記無線基地局との通信回数を取得し、電池容量が所定値以下になった電子棚札装置から電池容量低下の通知を受けると、前記データベースから前記各電子棚札装置の製造日又は設置日を読出し、前記各電子棚札装置毎に製造日又は設置日から現在までの経過日数に基づいて消費電力量を求めるとともに通信回数に応じた消費電力量を求め、この両消費電力量の合計が所定値以上の電子棚札装置を特定し、この特定した電子棚札装置の情報を出力することを特徴とする電子棚札システム。
【請求項８】
物品の陳列棚に設置され、陳列した個々の物品に対応した情報を表示する表示器を設けた複数の電子棚札装置と、この各電子棚札装置と無線通信する無線基地局と、前記各電子棚札装置を管理する電子棚札管理装置とからなる電子棚札システムにおいて、
前記各電子棚札装置は、電力供給源としての電池と、この電池を監視し、電池容量が所定値以下になったとき前記電子棚札管理装置に電池容量低下を通知する電池監視手段を設け、
前記電子棚札管理装置は、前記各電子棚札装置の製造日又は設置日及び電池の初期電力容量を記憶したデータベースを設け、前記各電子棚札装置の前記無線基地局との通信回数を取得し、電池容量が所定値以下になった電子棚札装置から電池容量低下の通知を受けると、前記データベースから各電子棚札装置の製造日又は設置日及び電池の初期電力容量を読み出し、前記各電子棚札装置毎に製造日又は設置日から現在までの経過日数に基づいて現在までの消費電力量を求めるとともに通信回数に応じた消費電力量を求め、この両消費電力量の合計と電池の初期電力容量から残り電力量を求め、この求めた各電子棚札装置の残り電力量が所定値以下の電子棚札装置を特定し、この特定した電子棚札装置の情報を出力することを特徴とする電子棚札システム。
【請求項９】
電子棚札管理装置は、特定した電子棚札装置に対して交換を通知するデータを送信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１記載の電子棚札システム。
【請求項１０】
複数の電子棚札装置は、電子棚札管理装置から交換を通知するデータを受信すると表示器の表示を変更することを特徴とする請求項９記載の電子棚札システム。
【請求項１１】
物品の陳列棚に設置され、陳列した個々の物品に対応した情報を表示する表示器と、電力供給源としての電池と、この電池を監視し、電池容量が所定値以下になったとき電池容量低下を通知する電池監視手段を設け、交換を通知するデータを受信すると前記表示器の表示を変更することを特徴とする電子棚札システムに用いる電子棚札装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品を販売する販売店や在庫管理等を行う倉庫などに配置した物品の陳列棚に設置され、個々の物品の価格や在庫数等の情報を表示する表示器を設けた複数の電子棚札装置及びこの各電子棚札装置を管理する電子棚札管理装置からなる電子棚札システム及びこのシステムに用いる電子棚札装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品を販売する販売店や在庫管理等を行う倉庫などでは陳列棚を設置し、この陳列棚に商品等の物品を陳列し、この陳列棚に個々の物品に対応した価格や在庫数等の情報を表示したラベルを配置するようにしている。例えば、販売店では販売する商品を陳列棚に陳列するとともにこの陳列棚に商品の価格を表示したラベルを配置している。
【０００３】
そして、近年では、このラベルを表示器を設けた電子棚札装置として電子化し、この電子棚札装置を電子棚札管理装置によって集中管理し、例えば、価格を変更する場合は電子棚札管理装置から該当する電子棚札装置に価格の変更データを送信し、電子棚札装置ではこれを受信して表示器に表示されている価格情報を変更するようになっている。
【０００４】
このような電子棚札装置は、例えば、商品を販売するスーパマーケットやコンビニエンスストア等の量販店では１つの店舗で数千個以上配置する場合もあり、これらを駆動する電源を個々に商用電源に接続して供給を受けることは配線やレイアウト等の面から実用上困難であり、このため電池を内蔵させて駆動するようになっている。そして、電池を設けた電子棚札装置では電池寿命の問題が有り、電池が寿命になると交換する必要がある。
【０００５】
この場合、電池が寿命になる度に該当する電子棚札装置を交換してもよいが、数百から数千という数の電子棚札装置を電池が寿命になる度に個々に交換したのでは手間が掛かり作業効率が悪いという問題がある。
【０００６】
そこで、特開平９−１３８８９２号公報では、電子棚札装置である電子式価格表示ラベルのそれぞれに関連した年齢データ（製造年月日等からの経過時間）を含んでいるデータファイルを設け、このデータファイルをコンピュータによって定期的に読取り、予め定められた閾値期間よりラベルに関連した年齢データが大きいか否かをコンピュータで決定し、ラベルに関連した年齢データが閾値期間よりも大きい場合にそのラベルを視覚的に指示してラベルの交換を指示するようにしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような電子棚札装置では、表示器が商品価格等を表示する表示動作を行っているのみのときには消費電力は比較的少ないが、電子棚札管理装置と通信を行ったりすると消費電力は増加する。また、消費電力は電子棚札装置が配置されている周囲の温度環境によっても変化する。
【０００８】
このため、上述した公報のように、予め定められた閾値期間とラベルの実際の年齢データを比較し、実際の年齢データが閾値期間よりも大きい場合に交換を指示するものでは、通信条件や温度環境等によって実際の年齢データが閾値期間よりも大きくならないうちに電池が寿命になったり、逆に実際の年齢データが閾値期間よりも大きくなって交換時期に来ても電池としてはまだ充分に余裕があるという問題が生じる。また、データファイルをコンピュータによって定期的に読取り、予め定められた閾値期間よりラベルに関連した年齢データが大きいか否かをコンピュータで比較して決定するため、コンピュータでの処理負担が大きいという問題があった。
【０００９】
請求項１記載の発明は、電池の消費電力が稼働日数に大きく影響される電子棚札装置を使用する場合に、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減できる電子棚札システムを提供する。
【００１０】
請求項２記載の発明は、電池の消費電力が稼働日数に大きく影響される電子棚札装置を使用する場合に、電池の初期電力容量が個々に異なっていても、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減できる電子棚札システムを提供する。
【００１１】
請求項３記載の発明は、受信処理による電池の消費電力が受信処理以外で消費される電力に比べて大きい電子棚札装置を使用する場合に、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減できる電子棚札システムを提供する。
【００１２】
請求項４記載の発明は、受信処理による電池の消費電力が受信処理以外で消費される電力に比べて大きい電子棚札装置を使用する場合に、電池の初期電力容量が個々に異なっていても、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減できる電子棚札システムを提供する。
【００１３】
請求項５記載の発明は、通信処理による電池の消費電力が通信処理以外で消費される電力に比べて大きい電子棚札装置を使用する場合に、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減できる電子棚札システムを提供する。
【００１４】
請求項６記載の発明は、通信処理による電池の消費電力が通信処理以外で消費される電力に比べて大きい電子棚札装置を使用する場合に、電池の初期電力容量が個々に異なっていても、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減できる電子棚札システムを提供する。
【００１５】
請求項７記載の発明は、電池の消費電力が稼働日数及び通信処理の両方に大きく影響される電子棚札装置を使用する場合に、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減できる電子棚札システムを提供する。
【００１６】
請求項８記載の発明は、電池の消費電力が稼働日数及び通信処理の両方に大きく影響される電子棚札装置を使用する場合に、電池の初期電力容量が個々に異なっていても、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減できる電子棚札システムを提供する。
【００１７】
請求項９記載の発明は、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し、その特定した電子棚札装置に特定したことを知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減できる電子棚札システムを提供する。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し、その特定した電子棚札装置に特定したことを知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減でき、さらに、電子棚札装置において特定されたことを作業者に知らせることができる電子棚札システムを提供する。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、電池の残り電力量が少なくなって特定されたことを作業者に知らせることができる電子棚札装置を提供する。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、物品の陳列棚に設置され、陳列した個々の物品に対応した情報を表示する表示器を設けた複数の電子棚札装置と、この各電子棚札装置を管理する電子棚札管理装置とからなる電子棚札システムにおいて、各電子棚札装置は、電力供給源としての電池と、この電池を監視し、電池容量が所定値以下になったとき電子棚札管理装置に電池容量低下を通知する電池監視手段を設け、電子棚札管理装置は、各電子棚札装置の製造日又は設置日を記憶したデータベースを設け、電池容量が所定値以下になった電子棚札装置から電池容量低下の通知を受けると、データベースからこの通知のあった電子棚札装置の製造日又は設置日を読出しこの製造日又は設置日から製造日又は設置日の対象範囲を決定し、データベースから各電子棚札装置の製造日又は設置日を読み出し、この製造日又は設置日が決定した対象範囲に入る電子棚札装置を特定し、この特定した電子棚札装置の情報を出力する電子棚札システムにある。
【００２１】
請求項２記載の発明は、物品の陳列棚に設置され、陳列した個々の物品に対応した情報を表示する表示器を設けた複数の電子棚札装置と、この各電子棚札装置を管理する電子棚札管理装置とからなる電子棚札システムにおいて、各電子棚札装置は、電力供給源としての電池と、この電池を監視し、電池容量が所定値以下になったとき電子棚札管理装置に電池容量低下を通知する電池監視手段を設け、電子棚札管理装置は、各電子棚札装置の製造日又は設置日及び電池の初期電力容量を記憶したデータベースを設け、電池容量が所定値以下になった電子棚札装置から電池容量低下の通知を受けると、データベースから各電子棚札装置の製造日又は設置日及び電池の初期電力容量を読み出し、各電子棚札装置毎に製造日又は設置日から現在までの経過日数に基づいて現在までの消費電力量を求め、この消費電力量と電池の初期電力容量から残り電力量を求め、この求めた各電子棚札装置の残り電力量が所定値以下の電子棚札装置を特定し、この特定した電子棚札装置の情報を出力する電子棚札システムにある。
【００２２】
請求項３記載の発明は、物品の陳列棚に設置され、陳列した個々の物品に対応した情報を表示する表示器を設けた複数の電子棚札装置と、この各電子棚札装置を複数にグループ分けし、この各グループに対応してそれぞれ配置されグループ内の各電子棚札装置と無線通信する複数の無線基地局と、各電子棚札装置を管理する電子棚札管理装置とからなる電子棚札システムにおいて、各電子棚札装置は、電力供給源としての電池と、この電池を監視し、電池容量が所定値以下になったとき電子棚札管理装置に電池容量低下を通知する電池監視手段を設け、電子棚札管理装置は、各電子棚札装置と各無線基地局との対応関係を記憶したデータベースを設け、電池容量が所定値以下になった電子棚札装置から電池容量低下の通知を受けると、データベースに記憶した各電子棚札装置と各無線基地局との対応関係から電池容量低下を通知した電子棚札装置と同一グループの無線基地局を特定し、この特定した無線基地局の送信回数を取得し、この送信回数から送信回数の対象範囲を決定し、この決定した送信回数の対象範囲に基づいて無線基地局を特定し、この特定した無線基地局とデータベースに記憶した各電子棚札装置と各無線基地局との対応関係から電子棚札装置を特定し、この特定した電子棚札装置の情報を出力する電子棚札システムにある。
【００２３】
請求項４記載の発明は、物品の陳列棚に設置され、陳列した個々の物品に対応した情報を表示する表示器を設けた複数の電子棚札装置と、この各電子棚札装置を複数にグループ分けし、この各グループに対応してそれぞれ配置されグループ内の各電子棚札装置と無線通信する複数の無線基地局と、各電子棚札装置を管理する電子棚札管理装置とからなる電子棚札システムにおいて、各電子棚札装置は、電力供給源としての電池と、この電池を監視し、電池容量が所定値以下になったとき電子棚札管理装置に電池容量低下を通知する電池監視手段を設け、電子棚札管理装置は、各電子棚札装置と各無線基地局との対応関係及び各電子棚札装置の電池の初期電力容量を記憶したデータベースを設け、各無線基地局の送信回数を取得し、電池容量が所定値以下になった電子棚札装置から電池容量低下の通知を受けると、データベースから各電子棚札装置の電池の初期電力容量を読み出し、データベースに記憶した各電子棚札装置と各無線基地局との対応関係から各グループ内の電子棚札装置と無線基地局を特定し、各電子棚札装置毎に該当する無線基地局の送信回数に基づいて消費電力量を求め、この消費電力量と電池の初期電力容量から残り電力量を求め、この求めた各電子棚札装置の残り電力量が所定値以下の電子棚札装置を特定し、この特定した電子棚札装置の情報を出力する電子棚札システムにある。
【００２４】
請求項５記載の発明は、物品の陳列棚に設置され、陳列した個々の物品に対応した情報を表示する表示器を設けた複数の電子棚札装置と、この各電子棚札装置と無線通信する無線基地局と、各電子棚札装置を管理する電子棚札管理装置とからなる電子棚札システムにおいて、各電子棚札装置は、電力供給源としての電池と、この電池を監視し、電池容量が所定値以下になったとき電子棚札管理装置に電池容量低下を通知する電池監視手段を設け、電子棚札管理装置は、各電子棚札装置の無線基地局との通信回数を取得し、電池容量が所定値以下になった電子棚札装置から電池容量低下の通知を受けると、この通知のあった電子棚札装置の通信回数から通信回数の対象範囲を決定し、この決定した通信回数の対象範囲に入る電子棚札装置を特定し、この特定した電子棚札装置の情報を出力する電子棚札システムにある。
【００２５】
請求項６記載の発明は、物品の陳列棚に設置され、陳列した個々の物品に対応した情報を表示する表示器を設けた複数の電子棚札装置と、この各電子棚札装置と無線通信する無線基地局と、各電子棚札装置を管理する電子棚札管理装置とからなる電子棚札システムにおいて、各電子棚札装置は、電力供給源としての電池と、この電池を監視し、電池容量が所定値以下になったとき電子棚札管理装置に電池容量低下を通知する電池監視手段を設け、電子棚札管理装置は、各電子棚札装置の電池の初期電力容量を記憶したデータベースを設け、各電子棚札装置の無線基地局との通信回数を取得し、電池容量が所定値以下になった電子棚札装置から電池容量低下の通知を受けると、データベースから各電子棚札装置の電池の初期電力容量を読み出し、各電子棚札装置毎にそれぞれの通信回数に基づいて消費電力量を求め、この各電子棚札装置の消費電力量と電池の初期電力容量から残り電力量を求め、この求めた各電子棚札装置の残り電力量が所定値以下の電子棚札装置を特定し、この特定した電子棚札装置の情報を出力する電子棚札システムにある。
【００２６】
請求項７記載の発明は、物品の陳列棚に設置され、陳列した個々の物品に対応した情報を表示する表示器を設けた複数の電子棚札装置と、この各電子棚札装置と無線通信する無線基地局と、各電子棚札装置を管理する電子棚札管理装置とからなる電子棚札システムにおいて、各電子棚札装置は、電力供給源としての電池と、この電池を監視し、電池容量が所定値以下になったとき電子棚札管理装置に電池容量低下を通知する電池監視手段を設け、電子棚札管理装置は、各電子棚札装置の製造日又は設置日を記憶したデータベースを設け、各電子棚札装置の無線基地局との通信回数を取得し、電池容量が所定値以下になった電子棚札装置から電池容量低下の通知を受けると、データベースから各電子棚札装置の製造日又は設置日を読出し、各電子棚札装置毎に製造日又は設置日から現在までの経過日数に基づいて消費電力量を求めるとともに通信回数に応じた消費電力量を求め、この両消費電力量の合計が所定値以上の電子棚札装置を特定し、この特定した電子棚札装置の情報を出力する電子棚札システムにある。
【００２７】
請求項８記載の発明は、物品の陳列棚に設置され、陳列した個々の物品に対応した情報を表示する表示器を設けた複数の電子棚札装置と、この各電子棚札装置と無線通信する無線基地局と、各電子棚札装置を管理する電子棚札管理装置とからなる電子棚札システムにおいて、各電子棚札装置は、電力供給源としての電池と、この電池を監視し、電池容量が所定値以下になったとき電子棚札管理装置に電池容量低下を通知する電池監視手段を設け、電子棚札管理装置は、各電子棚札装置の製造日又は設置日及び電池の初期電力容量を記憶したデータベースを設け、各電子棚札装置の無線基地局との通信回数を取得し、電池容量が所定値以下になった電子棚札装置から電池容量低下の通知を受けると、データベースから各電子棚札装置の製造日又は設置日及び電池の初期電力容量を読み出し、各電子棚札装置毎に製造日又は設置日から現在までの経過日数に基づいて現在までの消費電力量を求めるとともに通信回数に応じた消費電力量を求め、この両消費電力量の合計と電池の初期電力容量から残り電力量を求め、この求めた各電子棚札装置の残り電力量が所定値以下の電子棚札装置を特定し、この特定した電子棚札装置の情報を出力する電子棚札システムにある。
【００２８】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか１記載の電子棚札システムにおいて、電子棚札管理装置は、特定した電子棚札装置に対して交換を通知するデータを送信することにある。
【００２９】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の電子棚札システムにおいて、複数の電子棚札装置は、電子棚札管理装置から交換を通知するデータを受信すると表示器の表示を変更することにある。
【００３０】
請求項１１記載の発明は、物品の陳列棚に設置され、陳列した個々の物品に対応した情報を表示する表示器と、電力供給源としての電池と、この電池を監視し、電池容量が所定値以下になったとき電池容量低下を通知する電池監視手段を設け、交換を通知するデータを受信すると表示器の表示を変更する電子棚札システムに用いる電子棚札装置にある。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１は電子棚札システム全体の構成を示すブロック図で、電子棚札管理装置１に通信回線２を介してｋ台の無線基地局３-1〜３-kを接続している。前記各無線基地局３-1〜３-kはそれぞれ複数台の電子棚札装置と無線通信するようになっており、例えば、前記無線基地局３-1はｍ台の電子棚札装置４1-1，４1-2，…，４1-mと無線通信し、前記無線基地局３-kはｎ台の電子棚札装置４k-1，…，４k-nと無線通信するようになっている。
【００３２】
前記電子棚札管理装置１は、制御部１１、データベース１２、表示装置１３を設け、前記制御部１１により前記無線基地局３-1〜３-kを経由して前記各電子棚札装置４1-1，４1-2，…，４1-m〜４k-1，…，４k-nを管理するとともに前記データベース１２、表示装置１３を制御するようになっている。
【００３３】
また、前記制御部１１は別の通信回線６を介して電子棚札装置以外の他の機器と通信ができるようになっている。
なお、使用する電子棚札装置の台数が少なくシステムが小さい場合は使用する無線基地局が１台の場合もある。
【００３４】
前記各電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nは、陳列棚に陳列された物品、例えば、商品の個々に対応して陳列棚に設置されるもので、図２に示すように、マイクロプロセッサ２１、アンテナ２２を介して対応する無線基地局と無線通信制御を行う送受信回路２３、前記マイクロプロセッサ２１に制御されて商品価格や商品の在庫数など個々の商品に対応した情報を表示する表示器２４、電池監視回路２５及び前記マイクロプロセッサ２１、送受信回路２３、表示器２４、電池監視回路２５に電力を供給する電池２６を備えている。
【００３５】
前記電子棚札管理装置１のデータベース１２は、図３に示すように、前記各電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nに対応して個々に付された電子棚札番号を設定し、この各電子棚札番号に対応して、それぞれ電子棚札装置が製造された製造日又は電子棚札装置が陳列棚に設置され運用が開始された設置日のいずれかの日付、情報Ａ、情報Ｂ、情報Ｃ、情報Ｄ、情報Ｅの各情報が格納されている。情報Ａ〜Ｅとしては、例えば、商品名、商品の通常価格、商品の特売価格、在庫数、自己が無線通信する対応する無線基地局番号である。
【００３６】
この電子棚札システムでは、例えば、電子棚札管理装置１が電子棚札装置４1-1と通信を行う場合、先ず、電子棚札管理装置１の制御部１１から通信回線２を介して無線基地局３-1にデータが出力され、無線基地局３-1はデータを無線信号に変換して電子棚札装置４1-1に無線送信する。
【００３７】
電子棚札装置４1-1では、アンテナ２２で受信した信号を送受信回路２３でデータに変換してマイクロプロセッサ２１に供給する。マイクロプロセッサ２１は入力データを表示データに変換して表示器２４に表示する。また、前記電子棚札管理装置１への応答を行う。すなわち、応答データはマイクロプロセッサ２１から送受信回路２３に供給され、この送受信回路２３で無線信号に変換されてアンテナ２２から無線基地局３-1に無線送信される。
【００３８】
無線基地局３-1は受信した無線信号を応答データに変換し通信回線２を介して制御部１１に供給する。こうして、制御部１１は電子棚札装置４1-1に送信したデータに対する応答確認ができる。
【００３９】
前記各電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nは、電池監視回路２５により電池２６の容量を例えば出力電圧によって監視し、出力電圧が所定値以下に低下すると、電池容量低下を検知してマイクロプロセッサ２１に検知信号Ｓを供給する。マイクロプロセッサ２１は検知信号Ｓを取込むと応答データと同様に前記電子棚札管理装置１に電池容量低下を通知する交換要求信号を無線送信する。なお、電子棚札装置は電子棚札管理装置１に交換要求信号を無線送信するとき、自己の表示器２４の表示を交換を示す表示に変更するようにしてもよい。
【００４０】
前記電子棚札管理装置１は電子棚札装置から交換要求信号を受信すると、図４に示す電子棚札装置の特定処理を行うようになっている。すなわち、電子棚札装置から交換要求信号を受信すると、ＳＴ１にて、データテーブル１２から交換要求された電子棚札装置の電子棚札番号を検索し、該当する製造日又は設置日の日付情報を読み出す。そして、ＳＴ２にて、読み出した日付情報に基づいて対象範囲を決定する。例えば、交換要求があった電子棚札番号が「２」であれば日付が「1999.10.2」であるので、１９９９年１０月２日以前を対象範囲に決定する。
【００４１】
続いて、ＳＴ３にて、カウンタのカウント値ｉを「１」にセットする。そして、ＳＴ４にて、電子棚札番号がｉの日付が対象範囲内であるか、すなわち、１９９９年１０月２日以前の日付であるか否かを判断する。日付が対象範囲内であれば、ＳＴ５にて、電子棚札番号ｉに該当する電子棚札装置を交換する電子棚札装置として特定する。また、日付が対象範囲外であればＳＴ５の処理をパスする。
【００４２】
続いて、ＳＴ６にて、全ての電子棚札装置について日付の確認を行ったか否かをチェックし、行っていなければ、ＳＴ７にて、カウンタのカウント値ｉを１つカウントアップして、ＳＴ４の処理に戻る。また、全ての電子棚札装置について日付の確認が終了すれば、ＳＴ８にて、交換する電子棚札装置として特定された電子棚札情報を表示装置１３に表示して知らせる。なお、表示装置１３以外に印刷装置で印刷したり、陳列棚付近にいる作業者が持参しているハンディターミナルに無線送信しそのハンディターミナルの表示器に表示させてもよい。
【００４３】
このような構成においては、１台の電子棚札装置から交換要求があると、電子棚札管理装置１はデータベース１２から該当する電子棚札番号ｉに対応した日付から交換の対象範囲を決定する。例えば、対象範囲が１９９９年１０月２日以前の日付に決定された場合は、データベース１２において電子棚札番号１〜５０５２に該当する電子棚札装置を特定する。そして、この特定された電子棚札装置の電子棚札情報が表示装置１３に表示される。
【００４４】
従って、作業者は電子棚札番号１〜５０５２に該当する電子棚札装置の電池容量が少なくなっていることを知ることができるので、それらを陳列棚において新たな電子棚札装置と交換することになる。
【００４５】
これにより電池２６の消費電力が稼働日数に大きく影響される電子棚札装置を使用する場合には、極めて有効となり、このような場合に電池２６の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を稼働日数との関係で簡単かつ確実に、しかもまとめて特定することができ、その特定した電子棚札装置を表示によって知らせることができる。
【００４６】
また、電子棚札管理装置１としては電子棚札装置からの交換要求を受信するまでは交換する電子棚札装置を特定する処理を行う必要がなく、電子棚札管理装置１での処理負担を軽減できる。
【００４７】
なお、ここでは対象範囲を交換要求があった電子棚札装置の日付以前に設定した場合について述べたが、必ずしもこれに限定するものではなく、例えば、１９９９年１０月２日の１ヶ月後に陳列棚及び電子棚札装置の配置替え作業が予定されているような場合は、対象範囲を１ヶ月後の１９９９年１１月２日以前に設定してもよい。このような設定を行った場合、交換対象となる電子棚札装置は電子棚札番号１〜６５４８に該当する電子棚札装置となる。
【００４８】
また、ここでは１台の電子棚札装置の電池容量が所定値以下となって交換が必要になったときに対象範囲を設定するようにしたが必ずしもこれに限定するものではなく、複数台の電子棚札装置の電池容量が所定値以下となって交換が必要になったときに対象範囲の設定を開始するようにしてもよい。例えば、対象範囲の設定を開始する台数を５台に設定しておき、電子棚札番号２、３１２０、５６３、５０１１、２５６８の順番で電子棚札装置の電池容量が所定値以下になったとすると、最初の４台については交換要求がある毎に１台ずつ交換し、５台目の電子棚札番号２５６８に交換要求が発生したときに図４に示す電子棚札装置の特定処理を行うようにしてもよい。
【００４９】
また、対象範囲の設定を開始する台数を同一日付の電子棚札装置の総台数に対する交換要求が発生した電子棚札装置の占める割合によって設定してもよい。データベース１２には、日付が１９９９年１０月２日の電子棚札装置が５０５２台設定されており、例えば、この０．２％から交換要求が発生した時に電子棚札装置の特定処理を開始するようにしてもよい。この場合は、最初の１０台については交換要求がある毎に１台ずつ交換し、１１台目の電子棚札装置から交換要求が発生したときに図４に示す電子棚札装置の特定処理を開始する。
【００５０】
また、ここでは全ての電子棚札装置について日付の確認を行って交換する電子棚札装置を特定した後に交換する電子棚札情報をまとめて表示するようにしたが必ずしもこれに限定するものではなく、交換する電子棚札装置が１台特定される毎にその電子棚札情報を表示するようにしてもよい。
【００５１】
さらに、ここでは、交換が特定された電子棚札装置全体を交換するようにしたが必ずしもこれに限定するものではなく、交換が特定された電子棚札装置の電池のみを交換するようにしてもよい。
【００５２】
（第２の実施の形態）
この実施の形態における電子棚札システムの構成は基本的には図１と同様であり、また、電子棚札装置の構成も図２と同様である。異なる点は、電子棚札管理装置１に設けたデータベースの構成で、ここで使用するデータベース１２１は図５に示すように、各電子棚札番号に対応して、さらに各電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nに設けた電池２６の初期電力容量を記憶している。
【００５３】
そして、前記電子棚札管理装置１は、図６に示す電子棚札装置の特定処理を行うようになっている。すなわち、ＳＴ１１にて、１台の電子棚札装置において電池容量低下が検知され、その電子棚札装置から交換要求を受けると、ＳＴ１２にて、カウンタのカウント値ｉを「１」にセットする。
【００５４】
続いて、ＳＴ１３にて、電子棚札番号ｉに対応した日付、電池２６の初期電力容量Ｂｉ及び予め設定された電子棚札装置の１日の消費電力量αを読み出し、ＳＴ１４にて、データベース１２１から読み出した日付と今日の日付から交換要求があった電子棚札装置の稼働日数Ｘｉを求める。そして、ＳＴ１５にて、電子棚札番号ｉに該当する電子棚札装置の残り電力量Ｐｉを、Ｐｉ＝Ｂｉ−α・Ｘｉの演算により求める。
【００５５】
続いて、ＳＴ１６にて、残り電力量Ｐｉが予め設定した対象範囲、すなわち、交換範囲内の電力量か否かを判断し、残り電力量Ｐｉが交換範囲内であれば、ＳＴ１７にて、電子棚札番号ｉに該当する電子棚札装置を交換する電子棚札装置として特定する。また、残り電力量Ｐｉが交換範囲外であればＳＴ１７の処理をパスする。
【００５６】
続いて、ＳＴ１８にて、全ての電子棚札装置について確認を行ったか否かをチェックし、行っていなければ、ＳＴ１９にて、カウンタのカウント値ｉを１つカウントアップして、ＳＴ１３の処理に戻る。また、全ての電子棚札装置について確認が終了すれば、ＳＴ２０にて、交換する電子棚札装置として特定された電子棚札情報を表示装置１３に表示して知らせる。なお、表示装置１３以外に印刷装置で印刷したり、陳列棚付近にいる作業者が持参しているハンディターミナルに無線送信しそのハンディターミナルの表示器に表示させてもよい。
【００５７】
このような構成においては、１台の電子棚札装置から交換要求があると、電子棚札管理装置１は、全ての電子棚札装置についてデータベース１２１に格納されている日付、電池２６の初期電力容量Ｂｉ及び予め設定されている電子棚札装置の１日の消費電力量αから残り電力量Ｐｉを算出し、この残り電力量が予め設定した交換範囲内に入っている電子棚札装置を特定する。そして、特定された電子棚札装置の電子棚札情報が表示装置１３に表示される。
【００５８】
こうして、作業者は表示装置１３に表示された電子棚札情報により該当する電子棚札装置を陳列棚において新たな電子棚札装置と交換することになる。あるいは、該当する電子棚札装置の電池を新たな電池と交換することになる。
【００５９】
これにより電池２６の消費電力が稼働日数に大きく影響される電子棚札装置を使用する場合において電池２６の初期電力容量が個々に異なるような場合に極めて有効となり、このような場合に電池２６の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を初期電力容量及び稼働日数との関係で簡単かつ確実に、しかもまとめて特定することができ、その特定した電子棚札装置を表示によって知らせることができる。
【００６０】
また、電子棚札管理装置１としては電子棚札装置からの交換要求を受信するまでは交換する電子棚札装置を特定する処理を行う必要がなく、電子棚札管理装置１での処理負担を軽減できる。
【００６１】
なお、ここでは全ての電子棚札装置について残り電力量Ｐｉの確認を行って交換する電子棚札装置を特定した後に交換する電子棚札情報をまとめて表示するようにしたが必ずしもこれに限定するものではなく、交換する電子棚札装置が１台特定される毎にその電子棚札情報を表示するようにしてもよい。
【００６２】
また、ここでは電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nにおいて１日の消費電力量αが既知の場合を前提として述べたが、１日の消費電力量αが未知の場合であってもよい。すなわち、電子棚札装置においては電池２６の電圧が予め設定した所定値以下に低下したとき交換要求が発生するようになっているので、電子棚札装置から交換要求が発生するときの電池２６の残りの電力量Ｐｉは既知の値である。従って、この電力量Ｐｉは電子棚札管理装置１に予め格納しておくことができる。
【００６３】
そして、電子棚札装置から交換要求が発生すると、電子棚札管理装置１はデータベース１２１からこの電子棚札装置の電子棚札番号ｉに対応した日付及び初期電力容量Ｂｉを読み出して今日までの稼働日数Ｘｉを求めるので、１日の消費電力量αを、α＝（Ｂｉ−Ｐｉ）／Ｘｉによって求めることができる。
【００６４】
このようにして求めた１日の消費電力量αは同一の電子棚札装置においては基本的に同じであるので、全ての電子棚札装置の残り電力量Ｐｉを算出する場合に使用することができる。
【００６５】
従って、１日の消費電力量αが未知の場合であっても全ての電子棚札装置の残り電力量Ｐｉを算出して交換範囲の電子棚札装置を特定することができる。
なお、ここでは１日の消費電力量αを使用し、稼働日数Ｘｉ、初期電力量Ｂｉとの関係から残り電力量Ｐｉを算出したが必ずしもこれに限定するものではなく、１週間単位の消費電力量や１時間単位の消費電力量など１日単位以外の単位期間の消費電力量を使用して残り電力量Ｐｉを算出することもできる。
【００６６】
（第３の実施の形態）
この実施の形態における電子棚札システムの構成は基本的には図１と同様であり、また、電子棚札装置の構成も図２と同様である。異なる点は、電子棚札管理装置１に設けたデータベースの構成で、ここで使用するデータベース１２２は図７に示すように、各電子棚札番号に対応して、無線基地局番号、無線基地局送信回数、情報Ａ〜Ｅを記憶するようになっている。なお、無線基地局番号は無線基地局３-1〜３-kに対応している。
【００６７】
前記無線基地局３-1〜３-kは各電子棚札装置に対する送信回数をカウントし、定期的、あるいは電子棚札装置から交換要求があった時にカウントした送信回数を電子棚札管理装置１に知らせるようになっている。
【００６８】
ところで電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nは無線基地局３-1〜３-kから無線信号を受信すると自分宛てのデータか否かを判断するため受信処理を行う。そして、このシステムでは１台の無線基地局が数百台の電子棚札装置と無線通信することがある。この場合、無線基地局から無線信号が送信されると数百台の電子棚札装置は一斉に受信処理を開始する。そして、自分宛てにデータを送られた電子棚札装置のみがその後も処理を継続してデータの取込みを行うが、それ以外の電子棚札装置はその後の処理は行わない。
【００６９】
従って、電子棚札装置から見れば１回の受信処理での消費電力が僅かでも無線基地局からの無線信号を受信処理する回数は無線基地局の送信回数に等しく膨大となる。このため、電子棚札装置では受信処理によって消費する電力は多くなる。また、赤外線通信のように指向性が鋭く回折が小さい媒体を使用するときには無線基地局の送信回数と電子棚札装置の受信回数は１対１で対応している。このような場合も無線基地局の送信回数と電子棚札装置の受信回数は等しくなる。
【００７０】
従って、このようなシステムでは、電子棚札装置の消費電力において、表示器での消費電力よりも無線基地局からの無線信号の受信処理による消費電力の方が大きくなる場合がある。
【００７１】
このような場合、前記電子棚札管理装置１は、図８に示す電子棚札装置の特定処理を行うようになっている。すなわち、電子棚札装置から交換要求があると、ＳＴ２１にて、交換要求があった電子棚札装置に該当する電子棚札番号に対応した無線基地局番号及び無線基地局送信回数を読み出す。
【００７２】
続いて、ＳＴ２２にて、読み出した無線基地局送信回数から交換対象範囲の無線基地局送信回数を決定する。例えば、交換要求が電子棚札番号「２」の電子棚札装置からあると該当する無線基地局送信回数は５，０５８，９２１回であり、この場合は交換対象範囲を送信回数が５，０５８，９２１回以上に決定する。そして、ＳＴ２３にて、カウンタのカウント値ｉを「１」にセットする。
【００７３】
続いて、ＳＴ２４にて、電子棚札番号ｉに対応した無線基地局送信回数が交換の対象範囲内であるか、すなわち、送信回数が５，０５８，９２１回以上か否かを判断する。送信回数が対象範囲内、すなわち、５，０５８，９２１回以上であれば、ＳＴ２５にて、電子棚札番号ｉに該当する電子棚札装置を交換する電子棚札装置として特定する。また、送信回数が対象範囲外であればＳＴ２５の処理をパスする。
【００７４】
続いて、ＳＴ２６にて、全ての電子棚札装置について無線基地局送信回数の確認を行ったか否かをチェックし、行っていなければ、ＳＴ２７にて、カウンタのカウント値ｉを１つカウントアップして、ＳＴ２４の処理に戻る。また、全ての電子棚札装置について無線基地局送信回数の確認が終了すれば、ＳＴ２８にて、交換する電子棚札装置として特定された電子棚札情報を表示装置１３に表示して知らせる。なお、表示装置１３以外に印刷装置で印刷したり、陳列棚付近にいる作業者が持参しているハンディターミナルに無線送信しそのハンディターミナルの表示器に表示させてもよい。
【００７５】
このような構成においては、１台の電子棚札装置から交換要求があると、電子棚札管理装置１はデータベース１２２から該当する電子棚札番号ｉに対応した無線基地局送信回数から交換の対象範囲を決定する。例えば、交換要求が電子棚札番号「２」の電子棚札装置からあれば、対象範囲を５，０５８，９２１回以上に決定する。そして、この場合は、データベース１２２において電子棚札番号１〜５０５４に該当する電子棚札装置が交換する電子棚札装置として特定される。この特定された電子棚札装置の電子棚札情報は表示装置１３に表示される。
【００７６】
従って、作業者は電子棚札番号１〜５０５４に該当する電子棚札装置の電池容量が少なくなっていることを知ることができ、それらを陳列棚において新たな電子棚札装置と交換することになる。あるいは、該当する電子棚札装置の電池２６を新たな電池と交換する。
【００７７】
これにより電池２６の電力消費が表示器２４よりも無線基地局からの無線信号の受信処理に大きく影響される電子棚札装置を使用する場合には、極めて有効となり、このような場合に電池２６の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を無線基地局における送信回数によって簡単かつ確実に、しかもまとめて特定することができ、その特定した電子棚札装置を表示によって知らせることができる。また、電子棚札管理装置１としては電子棚札装置からの交換要求を受信するまでは交換する電子棚札装置を特定する処理を行う必要がなく、電子棚札管理装置１での処理負担を軽減できる。
【００７８】
なお、ここでは各無線基地局が電子棚札装置への送信回数をカウントして電子棚札管理装置に伝えるようにしたが必ずしもこれに限定するものではなく、電子棚札管理装置が各無線基地局の送信を監視し、送信がある毎に送信回数をカウントするものであってもよい。
【００７９】
また、ここでは交換する電子棚札装置の特定処理を電子棚札番号１から順番に送信回数を読み出して対象範囲に入るか否かを判断して行うようにしたが必ずしもこれに限定するものではなく、無線基地局単位で交換する電子棚札装置の特定処理を行ってもよい。例えば、最初に無線基地局３-1と通信する電子棚札装置について特定処理を行い、これが終了すると無線基地局３-kと通信する電子棚札装置について特定処理を行うというような処理方法であってもよい。
【００８０】
なお、ここでは対象範囲を交換要求があった電子棚札装置の受信回数以上に設定した場合について述べたが、必ずしもこれに限定するものではなく、交換要求があった電子棚札装置の受信回数以下の１０の整数倍の最も近い値以上に設定してもよい。また、交換要求があった電子棚札装置の受信回数に限定するものではない。
【００８１】
また、ここでは１台の電子棚札装置の電池容量が所定値以下となって交換要求が発生したときに送信回数による対象範囲を設定するようにしたが必ずしもこれに限定するものではなく、複数台の電子棚札装置の電池容量が所定値以下となって交換要求を発生したときに送信回数による対象範囲の設定を開始するようにしてもよい。
【００８２】
また、ここでは全ての電子棚札装置について送信回数の確認を行って交換する電子棚札装置を特定した後に交換する電子棚札情報をまとめて表示するようにしたが必ずしもこれに限定するものではなく、交換する電子棚札装置が１台特定される毎にその電子棚札情報を表示するようにしてもよい。
【００８３】
（第４の実施の形態）
この実施の形態における電子棚札システムの構成は基本的には図１と同様であり、また、電子棚札装置の構成も図２と同様である。異なる点は、電子棚札管理装置１に設けたデータベースの構成で、ここで使用するデータベース１２３は図９に示すように、第３の実施の形態のデータベース１２２に、さらに、各電子棚札番号に対応して、各電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nに設けた電池２６の初期電力容量を記憶している。
【００８４】
そして、前記電子棚札管理装置１は、電子棚札装置から交換要求を受けると、カウンタのカウント値ｉを「１」にセットし、データベース１２３から電子棚札番号ｉに対応した無線基地局送信回数Ｕｉ及び電池２６の初期電力容量Ｂｉを読み出すとともに予め設定された電子棚札装置の１回の受信処理での消費電力量βを読込み、電子棚札番号ｉに該当する電子棚札装置の残り電力量Ｐｉを、Ｐｉ＝Ｂｉ−β・Ｕｉの演算により求める。
【００８５】
そして、残り電力量Ｐｉが予め設定した交換範囲内の電力量か否かを判断し、残り電力量Ｐｉが交換範囲内であれば、電子棚札番号ｉに該当する電子棚札装置を交換する電子棚札装置として特定する。こうして、全ての電子棚札装置について残り電力量Ｐｉの算出と交換範囲内か否かの確認を行い、最後に交換する電子棚札装置として特定された電子棚札情報を表示装置１３に表示して知らせる。
【００８６】
こうして、作業者は表示装置１３に表示された電子棚札情報により該当する電子棚札装置を陳列棚において新たな電子棚札装置と交換することになる。あるいは、該当する電子棚札装置の電池を新たな電池と交換することになる。
【００８７】
これにより電池２６の消費電力が表示器２４よりも無線基地局からの無線信号の受信処理に大きく影響される電子棚札装置を使用する場合で電池２６の初期電力容量が個々に異なるような場合に極めて有効となり、このような場合に電池２６の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を無線基地局における送信回数及び初期電力容量によって簡単かつ確実に、しかもまとめて特定することができ、その特定した電子棚札装置を表示によって知らせることができる。
【００８８】
また、電子棚札管理装置１としては電子棚札装置からの交換要求を受信するまでは交換する電子棚札装置を特定する処理を行う必要がなく、電子棚札管理装置１での処理負担を軽減できる。
【００８９】
なお、ここでは電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nにおいて１回の受信処理による消費電力量βが既知の場合を前提として述べたが、１回の受信処理による消費電力量βが未知の場合であってもよい。すなわち、電子棚札装置においては電池２６の電圧が予め設定した所定値以下に低下したとき交換要求が発生するようになっているので、電子棚札装置から交換要求が発生する時の電池２６の残りの電力量Ｐｉは既知の値である。従って、この電力量Ｐｉは電子棚札管理装置１に予め格納しておくことができる。
【００９０】
そして、電子棚札装置から交換要求が発生すると、電子棚札管理装置１はデータベース１２３からこの電子棚札装置の電子棚札番号ｉに対応した無線基地局送信回数Ｕｉ及び初期電力容量Ｂｉを読み出すとともに予め格納した残り電力量Ｐｉを取得し、電子棚札番号ｉに対応した電子棚札装置の１回の受信処理による消費電力量βを、β＝（Ｂｉ−Ｐｉ）／Ｕｉによって求める。このようにして求めた１回の受信処理による消費電力量βは同一の電子棚札装置においては基本的に同じであるので、全ての電子棚札装置の残り電力量Ｐｉを算出する場合に使用することができる。
【００９１】
従って、１回の受信処理による消費電力量βが未知の場合であっても全ての電子棚札装置の残り電力量Ｐｉを算出して交換範囲の電子棚札装置を特定することができる。
なお、ここでは１回の受信処理による消費電力量βを使用し、無線基地局送信回数Ｕｉ、初期電力量Ｂｉとの関係から残り電力量Ｐｉを算出したが必ずしもこれに限定するものではなく、ｎ（ｎ≧２）回の受信処理による消費電力量β´を基準として残り電力量Ｐｉを、Ｐｉ＝Ｂｉ−β´・Ｕｉ／ｎによって算出する処理を行ってもよい。
【００９２】
（第５の実施の形態）
この実施の形態における電子棚札システムの構成は基本的には図１と同様であり、また、電子棚札装置の構成も図２と同様である。異なる点は、電子棚札管理装置１に設けたデータベースの構成で、ここで使用するデータベース１２４は図１０に示すように、各電子棚札番号に対応して、電子棚札受信回数、情報Ａ〜Ｅを記憶するようになっている。
【００９３】
このシステムでは、電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nは表示器２４よりも無線基地局からの無線信号の受信処理による消費電力量が大きく、しかも、電子棚札装置が対応する無線基地局のみだけではなく隣接する無線基地局とも無線通信できる構成になっている。このため、対応する無線基地局の送信回数のみでは消費電力量の正しい演算ができない。そこで、各電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nにおいて無線基地局との受信回数をカウントし、このカウント値を電子棚札管理装置１から問い合わせがあった時に対応する無線基地局を介して電子棚札管理装置１に送信するようになっている。
【００９４】
このようなシステムにおいて、前記電子棚札管理装置１は、図１１に示す電子棚札装置の特定処理を行うようになっている。すなわち、電子棚札装置から交換要求があると、ＳＴ３１にて、カウンタのカウント値ｉを「１」にセットする。そして、ＳＴ３２にて、電子棚札番号ｉに対応する電子棚札装置に対して受信回数の問合わせを行い、受信回数を受信してデータベース１２４の電子棚札番号ｉに対応する電子棚札受信回数エリアに保存する。
【００９５】
ＳＴ３３にて、全ての電子棚札装置について受信回数を確認したか否かをチェックし、確認していなければ、ＳＴ３４にて、カウンタのカウント値ｉを１つインクリメントしてＳＴ３２の処理に戻る。
【００９６】
また、全ての電子棚札装置について受信回数の確認が終了していれば、ＳＴ３５にて、データベース１２４から交換要求があった電子棚札装置の受信回数を読み出し、ＳＴ３６にて、この受信回数から交換する受信回数の対象範囲を決定する。例えば、交換要求が電子棚札番号「３」の電子棚札装置からあったとすると、該当する受信回数は５，０２５，１６７回であり、この場合は交換対象範囲を受信回数が５，０２５，１６７回以上に決定する。
【００９７】
続いて、ＳＴ３７にて、カウンタのカウント値ｉを「１」にセットし、ＳＴ３８にて、電子棚札番号ｉに対応した電子棚札装置の受信回数が交換の対象範囲内であるか、すなわち、受信回数が５，０２５，１６７回以上か否かを判断する。受信回数が対象範囲内、すなわち、５，０２５，１６７回以上であれば、ＳＴ３９にて、電子棚札番号ｉに該当する電子棚札装置を交換する電子棚札装置として特定する。また、受信回数が対象範囲外であればＳＴ３９の処理をパスする。
【００９８】
続いて、ＳＴ４０にて、全ての電子棚札装置について受信回数の比較を行ったか否かをチェックし、行っていなければ、ＳＴ４１にて、カウンタのカウント値ｉを１つインクリメントして、ＳＴ３８の処理に戻る。また、全ての電子棚札装置について受信回数の比較が終了していれば、ＳＴ４２にて、交換する電子棚札装置として特定された電子棚札情報を表示装置１３に表示して知らせる。なお、表示装置１３以外に印刷装置で印刷したり、陳列棚付近にいる作業者が持参しているハンディターミナルに無線送信しそのハンディターミナルの表示器に表示させてもよい。
【００９９】
このような構成においては、各電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nは無線基地局との無線通信における受信回数をカウントする。そして、ある電子棚札装置において電池２６の電圧が所定値以下に低下することがあると、この電子棚札装置から無線基地局を介して電子棚札管理装置１に交換要求が送信される。
【０１００】
電子棚札管理装置１では、電子棚札装置からの交換要求を受信すると、先ず、全ての電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nに対して受信回数の問合わせを行って各電子棚札装置からそれぞれ受信回数を取得し、データベース１２４に保存する。
【０１０１】
そして、交換要求があった電子棚札装置の電子棚札番号に対応する受信回数を読み出して交換の対象範囲を決定する。例えば、この受信回数以上の受信回数を対象の範囲とする。この状態で全ての電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nについてデータベース１２４から受信回数を順次読み出して対象範囲と比較し、受信回数が対象範囲内であれば交換する電子棚札装置として特定する。例えば、対象範囲が５，０２５，１６７回以上に決定された場合は、データベース１２４において電子棚札番号１，２，３，５０５２，５０５４，５０５５，６５４９等に該当する電子棚札装置が特定される。そして、この特定された電子棚札装置の電子棚札情報が表示装置１３に表示される。
【０１０２】
従って、作業者は特定された電子棚札番号に該当する電子棚札装置の電池容量が少なくなっていることを知らされることになり、それらを陳列棚において新たな電子棚札装置と交換することになる。あるいは、該当する電子棚札装置の電池２６を新たな電池と交換することになる。
【０１０３】
これにより電池２６の消費電力が表示器２４よりも無線基地局からの無線信号の受信処理に大きく影響され、しかも隣接する無線基地局からも無線信号の受信を行うような電子棚札装置を使用する場合には、極めて有効となり、このような場合に電池２６の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を受信回数によって簡単かつ確実に、しかもまとめて特定することができ、その特定した電子棚札装置を表示によって知らせることができる。
【０１０４】
また、電子棚札管理装置１としては電子棚札装置からの交換要求を受信するまでは交換する電子棚札装置を特定する処理を行う必要がなく、電子棚札管理装置１での処理負担を軽減できる。
【０１０５】
なお、ここでは対象範囲を交換要求があった電子棚札装置の受信回数以上に設定した場合について述べたが、必ずしもこれに限定するものではなく、交換要求があった電子棚札装置の受信回数以下の１０の整数倍の最も近い値以上に設定してもよい。すなわち、対象範囲は交換要求があった電子棚札装置の受信回数のみに制約されるものではない。
【０１０６】
また、ここでは１台の電子棚札装置の電池容量が所定値以下となって交換要求が発生したときに対象範囲を設定するようにしたが必ずしもこれに限定するものではなく、複数台の電子棚札装置の電池容量が所定値以下となって交換要求を発生したときに対象範囲の設定を開始するようにしてもよい。
【０１０７】
（第６の実施の形態）
この実施の形態における電子棚札システムの構成は基本的には図１と同様であり、また、電子棚札装置の構成も図２と同様である。異なる点は、電子棚札管理装置１に設けたデータベースの構成で、ここで使用するデータベース１２５は図１２に示すように、第５の実施の形態のデータベース１２４に、さらに、各電子棚札番号に対応して、各電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nに設けた電池２６の初期電力容量を記憶している。
【０１０８】
そして、前記電子棚札管理装置１は、電子棚札装置から交換要求を受け、全ての電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nから受信回数を受信してデータベース１２５に保存すると、カウンタのカウント値ｉを「１」にセットし、データベース１２５から電子棚札番号ｉに対応した電子棚札受信回数Ｙｉ及び電池２６の初期電力容量Ｂｉを読み出すとともに予め設定された電子棚札装置の１回の受信処理での消費電力量βを読込み、電子棚札番号ｉに該当する電子棚札装置の残り電力量Ｐｉを、Ｐｉ＝Ｂｉ−β・Ｙｉの演算により求める。
【０１０９】
そして、残り電力量Ｐｉが予め設定した交換の対象範囲内の電力量か否かを判断し、残り電力量Ｐｉが対象範囲内であれば、電子棚札番号ｉに該当する電子棚札装置を交換する電子棚札装置として特定する。こうして、全ての電子棚札装置について残り電力量Ｐｉの算出と対象範囲内か否かの確認を行い、最後に交換する電子棚札装置として特定された電子棚札情報を表示装置１３に表示して知らせる。
【０１１０】
こうして、作業者は表示装置１３に表示された電子棚札情報により該当する電子棚札装置を陳列棚において新たな電子棚札装置と交換することになる。あるいは、該当する電子棚札装置の電池を新たな電池と交換することになる。
【０１１１】
これにより電池２６の消費電力が表示器２４よりも無線基地局からの無線信号の受信処理に大きく影響され、また、隣接する無線基地局からも無線信号の受信を行うような電子棚札装置を使用する場合で電池２６の初期電力容量が個々に異なるような場合に極めて有効となり、このような場合に電池２６の残り電力量が少なくなった電子棚札装置をこの装置の受信回数及び初期電力容量によって簡単かつ確実に、しかもまとめて特定することができ、その特定した電子棚札装置を表示によって知らせることができる。
【０１１２】
また、電子棚札管理装置１としては電子棚札装置からの交換要求を受信するまでは交換する電子棚札装置を特定する処理を行う必要がなく、電子棚札管理装置１での処理負担を軽減できる。
【０１１３】
なお、ここでは電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nにおいて１回の受信処理による消費電力量βが既知の場合を前提として述べたが、１回の受信処理による消費電力量βが未知の場合であってもよい。すなわち、電子棚札装置においては電池２６の電圧が予め設定した所定値以下に低下したとき交換要求が発生するようになっているので、電子棚札装置から交換要求が発生する時の電池２６の残りの電力量Ｐｉは既知の値である。従って、この電力量Ｐｉは電子棚札管理装置１に予め格納しておくことができる。
【０１１４】
そして、電子棚札装置から交換要求が発生すると、電子棚札管理装置１は各電子棚札装置から受信した受信回数Ｙｉ及び初期電力容量Ｂｉと予め格納した残り電力量Ｐｉから、電子棚札番号ｉに対応した電子棚札装置の１回の受信処理による消費電力量βを、β＝（Ｂｉ−Ｐｉ）／Ｙｉによって求める。このようにして求めた１回の受信処理による消費電力量βは同一の電子棚札装置においては基本的に同じであるので、全ての電子棚札装置の残り電力量Ｐｉを算出する場合に使用することができる。
【０１１５】
このように１回の受信処理による消費電力量βが未知の場合であっても全ての電子棚札装置の残り電力量Ｐｉを算出して交換すべき電子棚札装置を特定することができる。
【０１１６】
なお、ここでは１回の受信処理による消費電力量βを使用し、電子棚札受信回数Ｙｉ、初期電力量Ｂｉとの関係から残り電力量Ｐｉを算出したが必ずしもこれに限定するものではなく、ｎ（ｎ≧２）回の受信処理による消費電力量β´を基準として残り電力量Ｐｉを、Ｐｉ＝Ｂｉ−β´・Ｙｉ／ｎによって算出する処理を行ってもよい。
【０１１７】
（第７の実施の形態）
この実施の形態における電子棚札システムの構成は基本的には図１と同様であり、また、電子棚札装置の構成も図２と同様である。異なる点は、電子棚札管理装置１に設けたデータベースの構成で、ここで使用するデータベース１２６は図１３に示すように、各電子棚札番号に対応して、電子棚札送信回数、情報Ａ〜Ｅを記憶するようになっている。
【０１１８】
このシステムでは、電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nは表示器２４よりも無線基地局への無線信号の送信処理による消費電力量が大きくなる場合がある。そこで、各電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nにおいて無線基地局への送信回数をカウントし、このカウント値を電子棚札管理装置１から問い合わせがあった時に対応する無線基地局を介して電子棚札管理装置１に送信するようになっている。
【０１１９】
このようなシステムにおいて、前記電子棚札管理装置１は、図１４に示す電子棚札装置の特定処理を行うようになっている。すなわち、電子棚札装置から交換要求があると、ＳＴ５１にて、カウンタのカウント値ｉを「１」にセットする。そして、ＳＴ５２にて、電子棚札番号ｉに対応する電子棚札装置に対して送信回数の問合わせを行い、送信回数を受信してデータベース１２６の電子棚札番号ｉに対応する電子棚札送信回数エリアに保存する。
【０１２０】
ＳＴ５３にて、全ての電子棚札装置について送信回数を確認したか否かをチェックし、確認していなければ、ＳＴ５４にて、カウンタのカウント値ｉを１つインクリメントしてＳＴ５２の処理に戻る。
【０１２１】
また、全ての電子棚札装置について送信回数の確認が終了していれば、ＳＴ５５にて、データベース１２６から交換要求があった電子棚札装置の送信回数を読み出し、ＳＴ５６にて、この送信回数から交換する送信回数の対象範囲を決定する。例えば、交換要求が電子棚札番号「５０５６」の電子棚札装置からあったとすると、該当する送信回数は５，５２６回であり、この場合は交換対象範囲を送信回数が５，５２６回以上に決定する。
【０１２２】
続いて、ＳＴ５７にて、カウンタのカウント値ｉを「１」にセットし、ＳＴ５８にて、電子棚札番号ｉに対応した電子棚札装置の送信回数が交換の対象範囲内であるか、すなわち、送信回数が５，５２６回以上か否かを判断する。送信回数が対象範囲内、すなわち、５，５２６回以上であれば、ＳＴ５９にて、電子棚札番号ｉに該当する電子棚札装置を交換する電子棚札装置として特定する。また、送信回数が対象範囲外であればＳＴ５９の処理をパスする。
【０１２３】
続いて、ＳＴ６０にて、全ての電子棚札装置について送信回数の比較を行ったか否かをチェックし、行っていなければ、ＳＴ６１にて、カウンタのカウント値ｉを１つインクリメントして、ＳＴ５８の処理に戻る。また、全ての電子棚札装置について送信回数の比較が終了していれば、ＳＴ６２にて、交換する電子棚札装置として特定された電子棚札情報を表示装置１３に表示して知らせる。なお、表示装置１３以外に印刷装置で印刷したり、陳列棚付近にいる作業者が持参しているハンディターミナルに無線送信しそのハンディターミナルの表示器に表示させてもよい。
【０１２４】
このような構成においては、各電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nは無線基地局との無線通信における送信回数をカウントする。そして、ある電子棚札装置において電池２６の電圧が所定値以下に低下することがあると、この電子棚札装置から無線基地局を介して電子棚札管理装置１に交換要求が送信される。
【０１２５】
電子棚札管理装置１では、電子棚札装置からの交換要求を受信すると、先ず、全ての電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nに対して送信回数の問合わせを行って各電子棚札装置からそれぞれ送信回数を取得し、データベース１２６に保存する。
【０１２６】
そして、交換要求があった電子棚札装置の電子棚札番号に対応する送信回数を読み出して交換の対象範囲を決定する。例えば、この送信回数以上を対象範囲に決定する。続いて全ての電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nについてデータベース１２６から送信回数を順次読み出して対象範囲と比較し、送信回数が対象範囲内であれば交換する電子棚札装置として特定する。例えば、対象範囲が送信回数５，５２６回以上に決定された場合は、データベース１２６において電子棚札番号３，５０５３，５０５６等に該当する電子棚札装置が特定される。そして、この特定された電子棚札装置の電子棚札情報が表示装置１３に表示される。
【０１２７】
従って、作業者は特定された電子棚札番号に該当する電子棚札装置の電池容量が少なくなっていることを知らされ、それらを陳列棚において新たな電子棚札装置と交換することになる。あるいは、該当する電子棚札装置の電池２６を新たな電池と交換することになる。
【０１２８】
これにより電池２６の消費電力が表示器２４よりも無線基地局への無線信号の送信処理に大きく影響されるような電子棚札装置を使用する場合には、極めて有効となり、このような場合に電池２６の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を送信回数によって簡単かつ確実に、しかもまとめて特定することができ、その特定した電子棚札装置を表示によって知らせることができる。
【０１２９】
また、電子棚札管理装置１としては電子棚札装置からの交換要求を受信するまでは交換する電子棚札装置を特定する処理を行う必要がなく、電子棚札管理装置１での処理負担を軽減できる。
【０１３０】
なお、ここでは対象範囲を交換要求があった電子棚札装置の送信回数以上に設定した場合について述べたが、必ずしもこれに限定するものではなく、交換要求があった電子棚札装置の送信回数以下の１０の整数倍の最も近い値以上に設定してもよい。すなわち、対象範囲は交換要求があった電子棚札装置の送信回数に制約されるものではない。
【０１３１】
また、ここでは１台の電子棚札装置の電池容量が所定値以下となって交換要求が発生したときに対象範囲を設定するようにしたが必ずしもこれに限定するものではなく、複数台の電子棚札装置の電池容量が所定値以下となって交換要求を発生したときに対象範囲の設定を開始するようにしてもよい。
【０１３２】
（第８の実施の形態）
この実施の形態における電子棚札システムの構成は基本的には図１と同様であり、また、電子棚札装置の構成も図２と同様である。異なる点は、電子棚札管理装置１に設けたデータベースの構成で、ここで使用するデータベース１２７は図１５に示すように、第７の実施の形態のデータベース１２６に、さらに、各電子棚札番号に対応して、各電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nに設けた電池２６の初期電力容量を記憶している。
【０１３３】
そして、前記電子棚札管理装置１は、電子棚札装置から交換要求を受け、全ての電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nから送信回数を受信してデータベース１２７に保存すると、カウンタのカウント値ｉを「１」にセットし、データベース１２７から電子棚札番号ｉに対応した電子棚札送信回数Ｚｉ及び電池２６の初期電力容量Ｂｉを読み出すとともに予め設定された電子棚札装置の１回の送信処理での消費電力量γを読込み、電子棚札番号ｉに該当する電子棚札装置の残り電力量Ｐｉを、Ｐｉ＝Ｂｉ−γ・Ｚｉの演算により求める。
【０１３４】
そして、残り電力量Ｐｉが予め設定した交換の対象範囲内の電力量か否かを判断し、残り電力量Ｐｉが対象範囲内であれば、電子棚札番号ｉに該当する電子棚札装置を交換する電子棚札装置として特定する。こうして、全ての電子棚札装置について残り電力量Ｐｉの算出と対象範囲内か否かの確認を行い、最後に交換する電子棚札装置として特定された電子棚札情報を表示装置１３に表示して知らせる。
【０１３５】
こうして、作業者は表示装置１３に表示された電子棚札情報により該当する電子棚札装置を陳列棚において新たな電子棚札装置と交換することになる。あるいは、該当する電子棚札装置の電池を新たな電池と交換することになる。
【０１３６】
これにより電池２６の消費電力が表示器２４よりも無線基地局への無線信号の送信処理に大きく影響されるような電子棚札装置を使用する場合で電池２６の初期電力容量が個々に異なるような場合に極めて有効となり、このような場合に電池２６の残り電力量が少なくなった電子棚札装置をこの装置の送信回数及び初期電力容量によって簡単かつ確実に、しかもまとめて特定することができ、その特定した電子棚札装置を表示によって知らせることができる。
【０１３７】
また、電子棚札管理装置１としては電子棚札装置からの交換要求を受信するまでは交換する電子棚札装置を特定する処理を行う必要がなく、電子棚札管理装置１での処理負担を軽減できる。
【０１３８】
なお、ここでは電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nにおいて１回の送信処理による消費電力量γが既知の場合を前提として述べたが、１回の送信処理による消費電力量γが未知の場合であってもよい。すなわち、電子棚札装置においては電池２６の電圧が予め設定した所定値以下に低下したとき交換要求が発生するようになっているので、電子棚札装置から交換要求が発生する時の電池２６の残りの電力量Ｐｉは既知の値である。従って、この電力量Ｐｉは電子棚札管理装置１に予め格納しておくことができる。
【０１３９】
そして、電子棚札装置から交換要求が発生すると、電子棚札管理装置１は各電子棚札装置から受信した送信回数Ｚｉ及び初期電力容量Ｂｉと予め格納した残り電力量Ｐｉから、電子棚札番号ｉに対応した電子棚札装置の１回の送信処理による消費電力量γを、γ＝（Ｂｉ−Ｐｉ）／Ｚｉによって求める。このようにして求めた１回の送信処理による消費電力量γは同一の電子棚札装置においては基本的に同じであるので、全ての電子棚札装置の残り電力量Ｐｉを算出する場合に使用することができる。
【０１４０】
従って、１回の送信処理による消費電力量γが未知の場合であっても全ての電子棚札装置の残り電力量Ｐｉを算出して交換すべき電子棚札装置を特定することができる。
【０１４１】
なお、ここでは１回の送信処理による消費電力量γを使用し、電子棚札送信回数Ｚｉ、初期電力量Ｂｉとの関係から残り電力量Ｐｉを算出したが必ずしもこれに限定するものではなく、ｎ（ｎ≧２）回の送信処理による消費電力量γ´を基準として残り電力量Ｐｉを、Ｐｉ＝Ｂｉ−γ´・Ｚｉ／ｎによって算出する処理を行ってもよい。
【０１４２】
（第９の実施の形態）
この実施の形態における電子棚札システムの構成は基本的には図１と同様であり、また、電子棚札装置の構成も図２と同様である。異なる点は、電子棚札管理装置１に設けたデータベースの構成で、ここで使用するデータベース１２８は図１６に示すように、各電子棚札番号に対応して、製造日または設置日の日付、電子棚札受信回数、電子棚札送信回数、情報Ａ〜Ｅを記憶するようになっている。
【０１４３】
このシステムでは、電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nは表示器２４の表示処理、無線基地局との無線信号の送受信処理のいずれにおいても消費する電力量が全体の消費電力量に及ぼす影響が大きくなっている。そこで、各電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nにおいて無線基地局からの受信回数および無線基地局への送信回数の両方をカウントし、このカウント値を電子棚札管理装置１から問い合わせがあった時に対応する無線基地局を介して電子棚札管理装置１に送信するようになっている。
【０１４４】
また、各電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nにおいて１日当たりの表示処理で消費される電力量をδ、１回当たりの受信処理で消費される電力量をβ、１回当たりの送信処理で消費される電力量をγ、データベース１２８に設定した日付からの求める電子棚札装置の稼働日数をＸ、電子棚札受信回数をＹ、電子棚札送信回数をＺとすると、電子棚札装置での全体の消費電力量Ｗは、Ｗ＝δ・Ｘ＋β・Ｙ＋γ・Ｚとなる。
【０１４５】
先ず、各電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nにおいて１日当たりの表示処理で消費される電力量δ、１回当たりの受信処理で消費される電力量β、１回当たりの送信処理で消費される電力量γが未知の場合について述べると、電子棚札装置が交換要求を行うまでに消費される電力量Ｗａは設計時に知ることができる。
【０１４６】
従って、交換要求を発生する電子棚札装置が３台あれば、１日当たりの表示処理で消費される電力量δ、１回当たりの受信処理で消費される電力量β、１回当たりの送信処理で消費される電力量γを計算により求めることができる。
【０１４７】
すなわち、電子棚札管理装置１は、図１７に示す電子棚札装置の特定処理を行う。先ず、３台の電子棚札装置から交換要求があると、ＳＴ７１にて、電子棚札装置の交換となる消費電力量Ｗａを読み出す。続いて、ＳＴ７２にて、交換要求のあった３台の電子棚札装置の日付と電子棚札受信回数と電子棚札送信回数からそれぞれの係数を求める。この係数は、電力量δ、β、γのことである。
【０１４８】
交換要求があった３台の電子棚札装置の電子棚札番号を「１」、「２」、「３」とし、それぞれの稼働日数をＸ１、Ｘ２、Ｘ３、電子棚札受信回数をＹ１、Ｙ２、Ｙ３、電子棚札送信回数をＺ１、Ｚ２、Ｚ３とすると、この３台の電子棚札装置がこれまでに消費した電力量Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３は、
δ・Ｘ１＋β・Ｙ１＋γ・Ｚ１＝Ｗ１              …(1)
δ・Ｘ２＋β・Ｙ２＋γ・Ｚ２＝Ｗ２              …(2)
δ・Ｘ３＋β・Ｙ３＋γ・Ｚ３＝Ｗ３              …(3)
となる。但し、この実施の形態では、Ｗ１＝Ｗ２＝Ｗ３＝Ｗａである。この連立一次方程式を解けば、係数δ、β、γを求めることができる。
【０１４９】
(1)式の両辺をＸ１で割り算し、(4)式とする。この(4)式の両辺をＸ２倍して(2)式から引き、(5)式とする。また、(4)式の両辺をＸ３倍して(3)式から引き、(6)式とする。
【０１５０】
δ＋β・Ｙ１′＋γ・Ｚ１′＝Ｗ０１              …(4)
β・Ｙ２′＋γ・Ｚ２′＝Ｗ０２              …(5)
β・Ｙ３′＋γ・Ｚ３′＝Ｗ０３              …(6)
(5)式の両辺をＹ２′で割り算し、(8)式とする。この(8)式の両辺をＹ１′倍して(4)式から引き、(7)式とする。また、(8)式の両辺をＹ３′倍して(6)式から引き、(9)式とする。
【０１５１】
δ＋         ＋γ・Ｚ１″＝Ｗ０１′            …(7)
β       ＋γ・Ｚ２″＝Ｗ０２′            …(8)
γ・Ｚ３″＝Ｗ０３′            …(9)
(9)式の両辺をＺ３″で割り算し、(12)式とする。この(12)式の両辺をＺ１″倍して、(7)式から引き、(10)式とする。また、(12)式の両辺をＺ２″倍して、(8)式から引き、(11)式とする。
【０１５２】
δ＝Ｗ０１″                                  …(10)
β＝Ｗ０２″                                  …(11)
γ＝Ｗ０３″                                  …(12)
このような手順を用いれば係数δ、β、γをコンピュータを使用して算出できる。ここでは連立一次方程式の解き方として、Gauss-Jordan法を用いたが、これ以外の連立一次方程式の解き方で係数δ、β、γを算出してもよい。
【０１５３】
続いて、ＳＴ７３にて、カウンタのカウント値ｉを「１」にセットする。そして、ＳＴ７４にて、電子棚札番号ｉに対応する電子棚札装置に対して電子棚札受信回数及び電子棚札送信回数の問合わせを行い、受信回数及び送信回数を受信してデータベース１２８の電子棚札番号ｉに対応する電子棚札受信回数及び電子棚札送信回数のエリアに保存する。
【０１５４】
続いて、ＳＴ７５にて、データベース１２８の電子棚札番号ｉに対応する日付、電子棚札受信回数Ｙｉ及び電子棚札送信回数Ｚｉから消費電力量Ｗｉを算出する。この消費電力量Ｗｉは、
Ｗｉ＝δ・Ｘｉ＋β・Ｙｉ＋γ・Ｚｉ            …(13)
により算出する。なお、Ｘｉは電子棚札番号ｉの電子棚札装置の稼働日数である。
【０１５５】
続いて、ＳＴ７６にて、電子棚札番号ｉの消費電力量Ｗｉが予め設定された交換の対象範囲内か否かをチェックし、対象範囲内であれば、ＳＴ７７にて、この電子棚札番号ｉの電子棚札装置を交換する電子棚札装置として特定する。また、対象範囲外であれば、このＳＴ７７の処理をパスする。
【０１５６】
続いて、ＳＴ７８にて、全ての電子棚札装置について消費電力量の確認を行ったか否かをチェックし、確認が出力していなければ、ＳＴ７９にて、カウンタのカウント値ｉを１つインクリメントしてＳＴ７４の処理に戻る。
【０１５７】
また、全ての電子棚札装置について消費電力量の確認が終了していれば、ＳＴ８０にて、交換する電子棚札装置として特定された電子棚札情報を表示装置１３に表示して知らせる。なお、表示装置１３以外に印刷装置で印刷したり、陳列棚付近にいる作業者が持参しているハンディターミナルに無線送信しそのハンディターミナルの表示器に表示させてもよい。
【０１５８】
従って、この場合も作業者は特定された電子棚札番号に該当する電子棚札装置の電池容量が少なくなっていることが知らされることになり、それらを陳列棚において新たな電子棚札装置と交換することになる。あるいは、該当する電子棚札装置の電池２６を新たな電池と交換することになる。
【０１５９】
これにより電池２６の消費電力量が表示器２４の表示処理及び無線基地局との送受信処理に影響されるような電子棚札装置を使用する場合には、極めて有効となり、このような場合に電池２６の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を稼働日数、受信回数、送信回数によって簡単かつ確実に、しかもまとめて特定することができ、その特定した電子棚札装置を表示によって知らせることができる。
【０１６０】
また、電子棚札管理装置１としては電子棚札装置からの交換要求を受信するまでは交換する電子棚札装置を特定する処理を行う必要がなく、電子棚札管理装置１での処理負担を軽減できる。
【０１６１】
そして、一度電子棚札装置の１日当たりの表示処理で消費される電力量δ、１回当たりの受信処理で消費される電力量β、１回当たりの送信処理で消費される電力量γが分かれば、以降についてはこれらの値を記憶部に保存することでこれらの値の算出処理を省略して交換すべき電子棚札装置の特定処理ができるようになる。すなわち、図１７におけるＳＴ７１及びＳＴ７２の処理を省略できる。
【０１６２】
なお、ここでは電子棚札装置の製造日または設置日の日付から今日までの消費電力量Ｗを、１日当たりの表示処理で消費される電力量δ、１回当たりの受信処理で消費される電力量β、１回当たりの送信処理で消費される電力量γを使用して算出する場合について述べたが必ずしもこれに限定するものではなく、１週間や１０日などの単位期間当たりの表示処理で消費される電力量、所定回数の受信処理で消費される電力量、所定回数の送信処理で消費される電力量を使用して算出することもできる。
【０１６３】
（第１０の実施の形態）
この実施の形態における電子棚札システムの構成は基本的には図１と同様であり、また、電子棚札装置の構成も図２と同様である。異なる点は、電子棚札管理装置１に設けたデータベースの構成で、ここで使用するデータベース１２９は図１８に示すように、第９の実施の形態のデータベース１２８に、さらに、各電子棚札番号に対応して、各電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nに設けた電池２６の初期電力容量を記憶している。
【０１６４】
また、電子棚札装置の１日当たりの表示処理で消費される電力量δ、１回当たりの受信処理で消費される電力量β、１回当たりの送信処理で消費される電力量γが既知であればこれも記憶しておく。さらに、交換要求が発生する時の電池２６の残りの電力量Ｐｉは設計時に設定するため既知であり、この値も記憶しておく。
【０１６５】
そして、前記電子棚札管理装置１は、電子棚札番号ｉの電子棚札装置から交換要求を受けると、データベース１２９から該当する電子棚札番号の日付、初期電力容量Ｂｉを読み出す。また、１日当たりの表示処理で消費される電力量δ、１回当たりの受信処理で消費される電力量β、１回当たりの送信処理で消費される電力量γも読み出す。さらに、該当する電子棚札装置から電子棚札受信回数Ｙｉ及び電子棚札送信回数Ｚｉを取得する。読み出した日付から今日までの稼働日数Ｘｉを得る。これにより、今日まで消費した電力量Ｗｉは、前述した(13)式によって求めることができ、電子棚札番号ｉの電子棚札装置における電池２６の残り電力量Ｐｉは、Ｐｉ＝Ｂｉ−Ｗｉとなる。
【０１６６】
また、１日当たりの表示処理で消費される電力量δ、１回当たりの受信処理で消費される電力量β、１回当たりの送信処理で消費される電力量γが未知の場合は、交換要求を発生する電子棚札装置が３台あれば各電力量δ、β、γを求めることができる。
【０１６７】
すなわち、電子棚札管理装置１は電子棚札番号「１」、「２」、「３」に対応する３台の電子棚札装置から交換要求があると、データベース１２９から電子棚札番号１，２，３に対応した初期電力容量Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３を読み出す。この３台の電子棚札装置がこれまでに消費した電力量Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３は、
Ｗ１＝Ｂ１−Ｐ１                              …(14)
Ｗ２＝Ｂ２−Ｐ２                              …(15)
Ｗ３＝Ｂ３−Ｐ３                              …(16)
の式から求めることができる。そして、電子棚札管理装置１はデータベース１２９からそれぞれの日付を読み出すとともに該当する電子棚札装置から電子棚札受信回数Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３及び電子棚札送信回数Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３を取得する。そして、読み出した日付から今日までの稼働日数Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３を得る。
【０１６８】
３台の電子棚札装置がこれまでに消費した電力量Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３との関係から、
δ・Ｘ１＋β・Ｙ１＋γ・Ｚ１＝Ｗ１            …(17)
δ・Ｘ２＋β・Ｙ２＋γ・Ｚ２＝Ｗ２            …(18)
δ・Ｘ３＋β・Ｙ３＋γ・Ｚ３＝Ｗ３            …(19)
なる関係式が成り立ち、この連立一次方程式を解くことで各電力量δ、β、γを求めることができる。
【０１６９】
こうして、１日当たりの表示処理で消費される電力量δ、１回当たりの受信処理で消費される電力量β、１回当たりの送信処理で消費される電力量γが既知になると、電子棚札番号ｉの電子棚札装置が今日まで消費した電力量Ｗｉは、前述した(13)式によって求めることができ、この電子棚札装置における電池２６の残り電力量Ｐｉは、Ｐｉ＝Ｂｉ−Ｗｉとなる。
【０１７０】
このようにして、全ての電子棚札装置４1-1〜４1-m〜４k-1〜４k-nにおける電池２６の残り電力量を求めると、この電力量を交換対象範囲の電力量と比較し、対象範囲内か対象範囲外かを判断し、対象範囲内の電子棚札装置を特定し、表示装置１３によって知らせることができる。
【０１７１】
こうして、作業者は表示装置１３に表示された電子棚札情報により該当する電子棚札装置を陳列棚において新たな電子棚札装置と交換することになる。あるいは、該当する電子棚札装置の電池を新たな電池と交換することになる。
【０１７２】
これにより電池２６の消費電力量が表示器２４の表示処理及び無線基地局との送受信処理に影響されるような電子棚札装置を使用する場合で、電池２６の初期電力容量が個々に異なるような場合に極めて有効となり、このような場合に電池２６の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を稼働日数、初期電力容量、受信回数、送信回数によって簡単かつ確実に、しかもまとめて特定することができ、その特定した電子棚札装置を表示によって知らせることができる。
【０１７３】
また、電子棚札管理装置１としては電子棚札装置からの交換要求を受信するまでは交換する電子棚札装置を特定する処理を行う必要がなく、電子棚札管理装置１での処理負担を軽減できる。
【０１７４】
なお、ここでは電子棚札装置の製造日または設置日の日付から今日までの消費電力量Ｗを、１日当たりの表示処理で消費される電力量δ、１回当たりの受信処理で消費される電力量β、１回当たりの送信処理で消費される電力量γを使用して算出する場合について述べたが必ずしもこれに限定するものではなく、１週間や１０日などの単位期間当たりの表示処理で消費される電力量、所定回数の受信処理で消費される電力量、所定回数の送信処理で消費される電力量を使用して算出することもできる。
【０１７５】
なお、前述した各実施の形態では交換が特定された電子棚札情報を電子棚札管理装置の表示装置１３に表示して知らせるようにしたが必ずしもこれに限定するものではなく、電子棚札管理装置から特定された電子棚札装置に対して交換する旨のデータを送信し、このデータを受信した電子棚札装置では表示器２４の表示内容を変更して電子棚札装置が直接作業者に交換を知らせるようにしてもよい。この場合の表示変更としては、交換する旨を知らせる表示に切り換えたり、表示の色を変更したり、明るさを変えたり、あるいは点滅させるなど各種の変更が考えられる。
【０１７６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、電池の消費電力が稼働日数に大きく影響される電子棚札装置を使用する場合に、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減できる電子棚札システムを提供できる。
【０１７７】
請求項２記載の発明によれば、電池の消費電力が稼働日数に大きく影響される電子棚札装置を使用する場合に、電池の初期電力容量が個々に異なっていても、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減できる電子棚札システムを提供できる。
【０１７８】
請求項３記載の発明によれば、受信処理による電池の消費電力が受信処理以外で消費される電力に比べて大きい電子棚札装置を使用する場合に、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減できる電子棚札システムを提供できる。
【０１７９】
請求項４記載の発明によれば、受信処理による電池の消費電力が受信処理以外で消費される電力に比べて大きい電子棚札装置を使用する場合に、電池の初期電力容量が個々に異なっていても、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減できる電子棚札システムを提供できる。
【０１８０】
請求項５記載の発明によれば、送信、受信あるいは送受信の通信処理による電池の消費電力が通信処理以外で消費される電力に比べて大きい電子棚札装置を使用する場合に、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減できる電子棚札システムを提供できる。
【０１８１】
請求項６記載の発明によれば、送信、受信あるいは送受信の通信処理による電池の消費電力が通信処理以外で消費される電力に比べて大きい電子棚札装置を使用する場合に、電池の初期電力容量が個々に異なっていても、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減できる電子棚札システムを提供できる。
【０１８２】
請求項７記載の発明によれば、電池の消費電力が稼働日数及び送信、受信あるいは送受信の通信処理の両方に大きく影響される電子棚札装置を使用する場合に、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減できる電子棚札システムを提供できる。
【０１８３】
請求項８記載の発明によれば、電池の消費電力が稼働日数及び送信、受信あるいは送受信の通信処理の両方に大きく影響される電子棚札装置を使用する場合に、電池の初期電力容量が個々に異なっていても、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減できる電子棚札システムを提供できる。
【０１８４】
請求項９記載の発明によれば、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し、その特定した電子棚札装置に特定したことを知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減できる電子棚札システムを提供できる。
【０１８５】
請求項１０記載の発明によれば、電池の残り電力量が少なくなった電子棚札装置を簡単かつ確実に、しかもまとめて特定し、その特定した電子棚札装置に特定したことを知らせることができ、また、電子棚札管理装置の処理負担を軽減でき、さらに、電子棚札装置において特定されたことを作業者に知らせることができる電子棚札システムを提供できる。
【０１８６】
請求項１１記載の発明によれば、電池の残り電力量が少なくなって特定されたことを作業者に知らせることができる電子棚札装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すもので、電子棚札システム全体の構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態における電子棚札装置の構成を示すブロック図。
【図３】同実施の形態における電子棚札管理装置のデータベースの構成を示す図。
【図４】同実施の形態における電子棚札管理装置による電子棚札装置の特定処理を示す流れ図。
【図５】本発明の第２の実施の形態における電子棚札管理装置のデータベースの構成を示す図。
【図６】同実施の形態における電子棚札管理装置による電子棚札装置の特定処理を示す流れ図。
【図７】本発明の第３の実施の形態における電子棚札管理装置のデータベースの構成を示す図。
【図８】同実施の形態における電子棚札管理装置による電子棚札装置の特定処理を示す流れ図。
【図９】本発明の第４の実施の形態における電子棚札管理装置のデータベースの構成を示す図。
【図１０】本発明の第５の実施の形態における電子棚札管理装置のデータベースの構成を示す図。
【図１１】同実施の形態における電子棚札管理装置による電子棚札装置の特定処理を示す流れ図。
【図１２】本発明の第６の実施の形態における電子棚札管理装置のデータベースの構成を示す図。
【図１３】本発明の第７の実施の形態における電子棚札管理装置のデータベースの構成を示す図。
【図１４】同実施の形態における電子棚札管理装置による電子棚札装置の特定処理を示す流れ図。
【図１５】本発明の第８の実施の形態における電子棚札管理装置のデータベースの構成を示す図。
【図１６】本発明の第９の実施の形態における電子棚札管理装置のデータベースの構成を示す図。
【図１７】同実施の形態における電子棚札管理装置による電子棚札装置の特定処理を示す流れ図。
【図１８】本発明の第１０の実施の形態における電子棚札管理装置のデータベースの構成を示す図。
【符号の説明】
１…電子棚札管理装置
１２，１２１〜１２９…データベース
１３…表示装置
３-1〜３-k…無線基地局
４1-1〜４1-m〜４k-n…電子棚札装置
２１…マイクロプロセッサ
２３…送受信回路
２４…表示器
２５…電池監視回路
２６…電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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