(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を吸着保持し、電子回路基板上の所定の位置に吸着解除して搭載する吸着ノズルを有するヘッド部と、該ヘッド部を一方向に往復案内する第１案内部材と、該第１案内部材を前記一方向に対し直交方向に往復案内するのに伴わせて前記ヘッド部を該直交方向に往復案内する第２案内部材と、を備える電子部品搭載装置において、
前記第２案内部材の端面に、案内距離延長部材の平板状の接続部を取付可能に構成されていることを特徴とする電子部品搭載装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子部品搭載装置において、
延長量が互いに異なる複数種類の前記案内距離延長部材のうちいずれかを選択して前記第２案内部材の端面に取付可能であることを特徴とする電子部品搭載装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子部品搭載装置において、
複数の前記案内距離延長部材を継ぎ足すように連結することにより、延長量を調節可能となっていることを特徴とする電子部品搭載装置。
【請求項４】
請求項３記載の電子部品搭載装置において、
前記案内距離延長部材どうしは、止着部材により互いに着脱自在に連結可能となっていることを特徴とする電子部品搭載装置。
【請求項５】
電子部品を吸着保持し、電子回路基板上の所定の位置に吸着解除して搭載する吸着ノズルを有するヘッド部と、該ヘッド部を一方向に往復案内する第１案内部材と、該第１案内部材を前記一方向に対し直交方向に往復案内するのに伴わせて前記ヘッド部を該直交方向に往復案内する第２案内部材とを備える電子部品搭載装置の前記第１案内部材を案内可能な案内部を備え、前記第２案内部材の端面に取り付けられる平板状の接続部を有することを特徴とする案内距離延長部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品搭載装置及びこれに用いる案内距離延長部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子部品（以下、部品ともいう。）を電子回路基板（以下、基板ともいう。）に搭載する装置として電子部品搭載装置が知られている。
【０００３】
従来の電子部品搭載装置は、基台と、基台上に配設された基板搬送部と、複数の部品を供給する部品供給部と、部品を吸着する吸着ノズルと、該吸着ノズルを搭載したヘッド部と、該ヘッド部を水平方向に案内する案内部材と、を備えて概略構成され、吸着ノズルは、ヘッド部が水平方向に移動するのに伴って該水平方向に移動可能であるとともに、ヘッド部に対し鉛直方向に移動可能、且つ、鉛直軸周りに回動可能となっている。
【０００４】
基板上への部品の搭載は、部品供給部の部品を該部品供給部上に移動した吸着ノズルにより吸着保持し、該吸着ノズルを、部品を保持したまま基板上に移動させてから降下させ、部品を吸着解除することで行う。
この搭載作業に際しては、予め基板を基板搬送部により当該電子部品搭載装置に搬入して所定の位置に配置しておき、搭載作業の後は、基板搬送部により基板を電子部品搭載装置から搬出する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の電子部品搭載装置は、例えば、Ｍ（ミディアム；中）、Ｌ（ラージ；大）、Ｅ（エクストラ；特大）等といった基板のサイズに応じて、それぞれ適当なサイズの基板搬送部を付け替えて使用するような構成となっている。しかしながら、異なるサイズの基板搬送部を配設する場合には、そのサイズ毎にヘッド部の案内距離を変更するため、該案内距離に対応させて案内部材を付け替える必要がある。そのため、該案内部材に対応するサイズの基台を用意する必要があり、その作業が煩わしいものとなっていた。
そこで、全てのサイズの基板を処理可能となるように、例えば最も大きいサイズ（例えばＥサイズ）の基板に対応させて基板搬送部及び基台を設けて当該電子部品搭載装置を構成することが挙げられるが、この場合には、電子部品搭載装置の大きさが大きくなり、電子部品搭載装置の専有面積の増加や基板生産ラインの延長を招くことになる。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、基台を共通化でき、ヘッド部の案内距離の延長を容易に行うことができる電子部品搭載装置及びこれに用いる案内距離延長部材を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、例えば図１〜図３に示すように、電子部品を吸着保持し、電子回路基板上の所定の位置に吸着解除して搭載する吸着ノズル（３１）を有するヘッド部（３）と、該ヘッド部を一方向に往復案内する第１案内部材（例えば、ビーム７２）と、該第１案内部材を前記一方向に対し直交方向に往復案内するのに伴わせて前記ヘッド部を該直交方向に往復案内する第２案内部材（例えば、Ｙ軸案内部材７１）と、を備える電子部品搭載装置（１００）において、前記第２案内部材の端面（例えば、Ｙ軸端面７１４）に、案内距離延長部材（例えば、Ｌ用ジョイント８１０）の平板状の接続部（例えば、接続部８１２）を取付可能に構成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、第２案内部材の端面に、案内距離延長部材の平板状の接続部を取付可能に構成されているので、必要に応じて、該端面に案内距離延長部材の平板状の接続部を取り付けることにより一方向に対し直交方向への吸着ノズルの往復案内距離を延長させることができる。
よって、第１案内部材や第２案内部材を取り外した後、前記往復案内距離に対応する第２案内部材に交換して、再び第１案内部材を取り付ける等の作業を行う必要がなくなり、前記往復案内距離の延長を容易に行うことができる。
従って、前記往復案内距離の延長に対応させて基台の作り直しをする必要がなくなるため、基台を共通化できる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、例えば図３に示すように、請求項１記載の電子部品搭載装置（１００）において、延長量が互いに異なる複数種類の前記案内距離延長部材（例えば、Ｌ用ジョイント８１０及びＥ用ジョイント８２０）のうちいずれかを選択して前記第２案内部材（例えば、Ｙ軸案内部材７１）の端面（例えば、Ｙ軸端面７１４）に取付可能であることを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、延長量が互いに異なる複数種類の案内距離延長部材のうちいずれかを選択して第２案内部材の端面に取付可能であるので、必要に応じて案内距離延長部材を選択して取り付けることにより、吸着ノズルの往復案内距離の延長量を変更することができる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、例えば図４及び図５に示すように、請求項１又は２に記載の電子部品搭載装置（１００）において、複数の前記案内距離延長部材（例えば、Ｌ用連結ジョイント８３０及びＥ用連結ジョイント８４０）を継ぎ足すように連結することにより、延長量を調節可能となっていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、複数の案内距離延長部材を継ぎ足すように連結することにより、延長量を調節可能となっているので、必要に応じて案内距離延長部材を継ぎ足したり取り外したりすることにより往復案内距離の延長量の調節を行うことができる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、例えば図４に示すように、請求項３記載の電子部品搭載装置（１００）において、前記案内距離延長部材どうし（例えば、Ｌ用連結ジョイント８３０及びＥ用連結ジョイント８４０）は、止着部材（例えば、ジョイント連結ねじ９２）により互いに着脱自在に連結可能となっていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、案内距離延長部材どうしは、止着部材により互いに着脱自在に連結可能となっているので、案内距離延長部材どうしの連結を容易に行うことができる。
【００１５】
請求項５記載の発明の案内距離延長部材（例えば、Ｌ用ジョイント８１０）は、電子部品を吸着保持し、電子回路基板上の所定の位置に吸着解除して搭載する吸着ノズル（３１）を有するヘッド部（３）と、該ヘッド部を一方向に往復案内する第１案内部材（例えば、ビーム７２）と、該第１案内部材を前記一方向に対し直交方向に往復案内するのに伴わせて前記ヘッド部を該直交方向に往復案内する第２案内部材（例えば、Ｙ軸案内部材７１）とを備える電子部品搭載装置（１００）の前記第１案内部材を案内可能な案内部（例えば、Ｌ用リニアレール９１０）を備え、前記第２案内部材の端面（例えば、Ｙ軸端面７１４）に取り付けられる平板状の接続部（例えば、接続部８１２）を有することを特徴としている。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同等の効果を得ることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
図１に示すように、電子部品搭載装置１００は、コンベヤ等の基板搬送部２によって当該電子部品搭載装置１００の所定位置まで搬送された電子回路基板（以下、基板ともいう。；図示略）に電子部品（以下、部品ともいう）を搭載する装置である。
なお、基板は、例えば順に寸法が大きくなるように、Ｍ（ミディアム；中）サイズ、Ｌ（ラージ；大）サイズ、Ｅ（エクストラ；特大）サイズの３種類の寸法に設定されている。また、当該電子部品搭載装置１００は、最も処理頻度の高いＭサイズの基板を処理可能となるように構成されている。
【００１９】
［第１の実施の形態］
この第１の実施の形態で例示する電子部品搭載装置１００は、部品を供給する部品供給部１と、基板を搬送する基板搬送部２と、部品を吸着保持する吸着ノズル３１と、この吸着ノズル３１を搭載したヘッド部３と、該ヘッド部３を水平方向に移動させるためのＸＹ駆動部４と、該ヘッド部３をＸ軸方向（一方向）に往復案内するビーム（第１案内部材）７２と、該ビーム７２をＹ軸方向（一方向に対し直交方向）に往復案内するのに伴わせてヘッド部３を該Ｙ軸方向に往復案内する一対のＹ軸案内部材（第２案内部材）７１，７１と、該Ｙ軸案内部材７１、ビーム７２、ＸＹ駆動部４及びヘッド部３等を支持した基台５と、ＸＹ駆動部４、ヘッド部３及び吸着ノズル３１等を制御する制御部６等を備えて概略構成されている。
【００２０】
このうち、基台５は、例えば方形状の底盤部５１を有し、該底盤部５１上には例えば門型に構成された一対の支持台５２が、互いに底盤部５１の対辺に沿うように立設されている。そして、各支持台５２の上面には、例えば長尺な平板状の支持板５３が固定され、該支持板５３上に、Ｙ軸案内部材７１と、ビーム７２と、ＸＹ駆動部４と、ヘッド部３との構成要素が支持されている。
【００２１】
Ｙ軸案内部材７１は、各支持板５３上に、その長手方向に沿って固定されており、例えば水平方向に長尺な長尺部材である。このＹ軸案内部材７１の側部には、開口部７１１が設けられており、該開口部７１１をくぐらせて、支持板５３，５３間に架設されるように、Ｅサイズの基板搬送部２を配設可能となっている。
【００２２】
さらに、Ｙ軸案内部材７１は、その上端面が略水平な平面７１２となっており、この平面７１２上に、その長手方向に沿って例えばリニアレール７１３が取り付けられている。これら一対のＹ軸案内部材７１間には、リニアレール７１３と水平面内において直交するようにビーム７２が架設されている。
なお、リニアレール７１３は、例えば両側部に凹んだ形状の凹部を有している。他方、ビーム７２の両端には、この凹部に係合してリニアレール７１３に沿って移動可能なリニアガイド（図示略）が設けられており、ビーム７２が両Ｙ軸案内部材７１に案内されてＹ軸方向に移動自在となっている。
また、リニアレール７１３は、平面７１２からはみ出ないような寸法に設定されている。
【００２３】
ヘッド部３は、上記のように、吸着ノズル３１を搭載している他、該吸着ノズル３１を当該ヘッド部３に対しＺ軸方向（上下方向）に移動させるＺ軸モータ３４と、θ軸方向（鉛直軸周りの回転方向）に回転移動させるθ軸モータ３５と、吸着ノズル３１に真空を発生させる真空発生装置３２と、吸着ノズル３１のヘッド部３に対する位置（Ｚ軸方向及びθ軸方向の位置）を検出する検出手段（図示略）と、吸着ノズル３１により吸着された部品を認識するための部品認識装置３３とが設けられている（図２参照）。
【００２４】
ＸＹ駆動部４は、ヘッド部３をＹ軸方向へ移動可能なＹ軸駆動部４１と、ヘッド部３をＸ軸方向へ移動可能なＸ軸駆動部４２と、ヘッド部３の位置を検出するための位置検出手段（図示略）とから概略構成されている。
【００２５】
Ｙ軸駆動部４１は、ビーム７２をＹ軸方向に移動させるＹ軸モータ４１１と、該Ｙ軸モータ４１１の駆動をビーム７２に伝達するＹ軸タイミングベルト４１２とを備えて構成されている、
Ｙ軸モータ４１１は、２つのＹ軸案内部材７１のうちのいずれか一方に設けられている。そして、このＹ軸モータ４１１の駆動によりＹ軸タイミングベルト４１２及びリニアレール７１３を介してビーム７２がＹ軸方向に移動するのに伴ってヘッド部３が該方向に移動する。
【００２６】
Ｘ軸駆動部４２は、ビーム７２に設けられており、ヘッド部３をＸ軸方向に移動させるＸ軸モータ４２１と、該Ｘ軸モータ４２１の駆動をヘッド部３に伝達するＸ軸タイミングベルト４２２とを備えて構成されている。
そして、Ｘ軸モータ４２１の駆動によりＸ軸タイミングベルト４２２を介してヘッド部３がビーム７２に沿ってＸ軸方向に移動する。
【００２７】
基板搬送部２は、基板をＸ軸方向に搬送するものであり、基板のサイズ（例えば、Ｍサイズ、Ｌサイズ、Ｅサイズ）に応じて、それぞれ適当なサイズのものに付け替え可能となっている。
【００２８】
部品供給部１は、例えば複数の部品を電子部品搭載装置１００に供給可能なパーツフィーダ１１を有して構成されている。このパーツフィーダ１１から供給される部品を搭載可能なフィーダバンク（図示略）は、一対のＹ軸案内部材７１間に設けられたフィーダバンク設置部１２に固定可能となっている。
【００２９】
制御部６は、底盤部５１上に固定されている。この制御部６は、ＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭとを備えており、各部がシステムバスにより相互にデータ入出力可能に接続されている。
ＲＯＭには、電子部品搭載装置１００全体を制御するための制御プログラム、各種の部品の寸法に関する部品寸法データ等が格納されている。
ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている制御プログラムに従って、ＲＡＭの所定領域を作業領域として、ヘッド部３やＸＹ駆動部４等の電子部品搭載装置１００全体を制御する処理等の演算を行う。
【００３０】
次に、電子部品搭載装置１００による部品を基板に搭載する動作について説明する。
【００３１】
電子部品搭載装置１００は、基板搬送部２により基板が搬入され所定の位置に水平に配置されると、部品の搭載を開始する。
先ず、ＸＹ駆動部４を制御することによりヘッド部３を例えばフィーダバンク上に移動させる。ヘッド部３の移動に伴わせて、吸着ノズル３１をフィーダバンク上の部品上に移動させ、吸着ノズル３１を降下させる。そして、真空発生装置３２を作動させて吸着ノズル３１でフィーダバンク上の部品を吸着する。次いで、吸着ノズル３１を回転させつつ部品認識装置３３により認識した部品の吸着姿勢に基づき、部品の搭載姿勢の補正を行う一方、基板上の所定の位置に吸着ノズル３１を移動させてから、吸着ノズル３１を降下させ、部品を吸着解除して基板上に搭載する。
そして、部品が搭載された基板を基板搬送部２により搬出する。
【００３２】
次に、本実施の形態の電子部品搭載装置１００の主要な構成について説明する。
電子部品搭載装置１００は、Ｙ軸案内部材７１のＹ軸方向の一方の端面（以下、Ｙ軸端面と略称する；端部）７１４に、吸着ノズル３１の該方向への往復案内距離を延長させるためのジョイント（案内距離延長部材）が取付可能に構成されている。
【００３３】
ここで、図３を参照して、ジョイントの構成について説明する。
ジョイントは、吸着ノズル３１の往復案内距離の延長量を異ならせることで複数種類に設定されている。すなわち、ジョイントは、そのジョイント本体（後述）の水平方向の長さを、例えばＬサイズの基板を処理可能な長さに設定したＬ用ジョイント８１０と、Ｅサイズの基板を処理可能な長さに設定したＥ用ジョイント８２０の例えば２種類に設定されている。
【００３４】
Ｌ用及びＥ用ジョイント８１０、８２０の各々は、ジョイント本体８１１、８２１と、該ジョイント本体８１１、８２１の水平方向のいずれかの端面に設けられ、Ｙ軸端面７１４に取付可能な平板状の接続部８１２、８２２とを有して概略構成されている。
ジョイント本体８１１、８２１は、その水平方向の長さが吸着ノズル３１の往復案内距離を延長させたい分の長さに設定されており、例えば上端面８１３、８２３が略水平な直方体状に形成されている。
接続部８１２、８２２は、例えばＹ軸端面７１４と略同一の形状（例えば下に向かい徐々に幅広になっている）に設定されている。さらに、接続部８１２、８２２には、該接続部８１２、８２２を表裏に貫通した止着孔８１４、８２４が（例えば複数）形成されている。そして、この止着孔８１４、８２４を介して、例えばジョイント取付ねじ９１を、Ｙ軸端面７１４に設けられている取付孔７１５にねじ込むことで、Ｙ軸案内部材７１にＬ用或いはＥ用ジョイント８１０、８２０をそれぞれ取付可能となっている。
なお、Ｌ用及びＥ用ジョイント８１０、８２０は、Ｙ軸端面７１４に取り付けられた状態で、上端面８１３、８２３の水平位置がＹ軸案内部材７１の平面７１２の水平位置と略等しくなるように構成されている。
【００３５】
さらに、Ｌ用及びＥ用ジョイント８１０、８２０の各々は、その上端面８１３、８２３に、ビーム７２をＹ軸方向に案内可能なＬ用或いはＥ用の対応するリニアレール（案内部）９１０、９２０を取り付け可能となっている。
このＬ用及びＥ用リニアレール９１０、９２０は、その断面がリニアレール７１３の断面と略同一の形状に設定されているとともに、その長さはそれぞれ対応するジョイント本体８１１、８２１の水平長さと略等しく設定されている。
また、Ｌ用及びＥ用リニアレール９１０、９２０には、該Ｌ用及びＥ用リニアレール９１０、９２０を上下に貫通した止着孔９１１、９２１が（例えば水平方向に沿って複数個）形成されている。そして、この止着孔９１１、９２１を介して、例えばリニアレール取付ねじ（図示略）を、上端面８１３、８２３に設けらている取付孔８１５、８２５にねじ込むことで、Ｌ用或いはＥ用ジョイント８１０、８２０にそれぞれ対応するＬ用或いはＥ用リニアレール９１０、９２０を取り付け可能となっている。
なお、止着孔９１１、９２１の上縁部がリニアレール取付ねじのねじ頭と略同一の形状に座ぐられており、リニアレール取付ねじを該止着孔９１１、９２１にねじ込んだ状態で、ねじ頭がＬ用及びＥ用リニアレール９１０、９２０の上面よりも突出することがないようになっている。
【００３６】
次に、このジョイントのＹ軸案内部材７１への取り付けについて説明する。
【００３７】
先ず、変更された基板のサイズ（例えばＬサイズの基板）に応じて、複数種類に設定されているジョイントのうちのいずれか（例えばＬ用ジョイント８１０）を選択して、Ｙ軸案内部材７１のＹ軸端面７１４にジョイント取付ねじ９１により取り付け、該ジョイントの上端面（例えば上端面８１３）に連結用リニアレール（例えばＬ用リニアレール９１０）をリニアレール取付ねじにより取り付けて、吸着ノズル３１のＹ軸方向への往復案内距離を延長する。
【００３８】
そして、処理される基板のサイズを変更する場合には、ジョイント取付ねじ９１を取り外すことでＹ軸案内部材７１からジョイント（例えばＬ用ジョイント８１０）を取り外したり、ジョイントを取り外した後に改めて別のジョイント（例えばＥ用ジョイント８２０）をジョイント取付ねじ９１により取り付けたりすることによって、基板のサイズの変更に対応させる。
つまり、ジョイントは、Ｙ軸案内部材７１にジョイント取付ねじ９１により着脱自在に取付可能となっている。
【００３９】
以上のように、この実施の形態の電子部品搭載装置１００によれば、Ｙ軸案内部材７１のＹ軸端面７１４に、Ｙ軸方向への吸着ノズル３１の往復案内距離を延長させるためのＬ用及びＥ用ジョイント８１０、８２０が取付可能に構成されているので、必要に応じて、Ｌ用或いはＥ用ジョイント８１０、８２０をＹ軸案内部材７１のＹ軸端面７１４に取り付けることによりＹ軸方向への吸着ノズル３１の往復案内距離を延長させることができる。よって、ビーム７２やＹ軸案内部材７１を取り外した後、前記往復案内距離に対応するＹ軸案内部材７１に交換して、再びビーム７２を取り付ける等の作業を行う必要がなくなり、吸着ノズル３１の前記往復案内距離の延長を容易に行うことができる。
従って、前記往復案内距離の延長に対応させて基台５の作り直しをする必要がなくなるため、基台５を共通化できる。
また、Ｌ用或いはＥ用ジョイント８１０、８２０のうちいずれかを選択してＹ軸案内部材７１のＹ軸端面７１４に取付可能であるので、必要に応じてジョイントを選択して取り付けることにより、吸着ノズル３１の往復案内距離の延長量を変更することができる。
さらに、Ｌ用及びＥ用ジョイント８１０、８２０は、Ｙ軸案内部材７１に、ジョイント取付ねじ９１により着脱自在に取付可能であるので、Ｌ用及びＥ用ジョイント８１０、８２０のＹ軸案内部材７１への取り付け等の作業を容易に行うことができる。
加えて、Ｌ用或いはＥ用ジョイント８１０、８２０は、その上端面８１３、８２３に、ビーム７２をＹ軸方向に案内可能なＬ用或いはＥ用の対応するリニアレール９１０、９２０を備えているので、ビーム７２を該方向にスムーズに移動させることができる。
【００４０】
なお、この実施の形態では、ジョイントのＹ軸案内部材７１への取り付けにおいて、Ｙ軸案内部材７１にＬ用ジョイント８１０を取り付けた後で該Ｌ用ジョイント８１０にＬ用リニアレール９１０を取り付けるようにしたが、これに限られるものではなく、これら部材の取り付け順は任意である。例えば、先ずＬ用リニアレール９１０をＬ用ジョイント８１０に取り付けた後で、該Ｌ用ジョイント８１０をＹ軸案内部材７１に取り付けるようにしても良い。
【００４１】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態について、図４及び図５を参照して説明する。
この第２の実施の形態の電子部品搭載装置１００では、複数の連結ジョイント（ジョイント）を継ぎ足すように連結することにより、吸着ノズル３１の往復案内距離の延長量を調節可能となっている。
【００４２】
すなわち、この連結ジョイントは、該連結ジョイントにＹ軸方向に沿って別の連結ジョイントを取付可能なジョイント接続部を有して構成されており、例えばＬ用連結ジョイント８３０とＥ用連結ジョイント８４０の例えば２種類に設定されている。
【００４３】
具体的には、例えば図４に示すように、Ｌ用連結ジョイント８３０は、その水平長さが上記第１の実施の形態で例示したＬ用ジョイント８１０の水平長さと略等しく設定されており、ジョイント本体８３１の接続部８３２と反対側の端部に平板状のジョイント接続部８３３を設けて構成したものである。
また、Ｅ用連結ジョイント８４０は、ジョイント本体８４１に、上記第１の実施の形態で例示した接続部８２２の替わりに平板状のジョイント接続部８４２を設けて構成したものである。なお、Ｅ用連結ジョイント８４０の水平長さは、上記第１の実施の形態で例示したＥ用ジョイント８２０の該長さからＬ用連結ジョイント８３０の該長さを差し引いた長さに設定されている。
これらジョイント接続部８３３、８４２は、例えば接続部８３２と略同一の形状に設定されている。また、ジョイント接続部８３３、８４２には、該ジョイント接続部８３３、８４２を表裏に貫通した止着孔８３４、８４４が（例えば複数個）形成されている。そして、この止着孔８３４、８４４に、例えばジョイント連結ねじ９２（止着部材）をねじ込むことで、Ｌ用連結ジョイント８３０とＥ用連結ジョイント８４０を連結可能となっている。
なお、Ｌ用及びＥ用連結ジョイント８３０、８４０は、これら連結ジョイントどうしを連結した状態で、Ｌ用連結ジョイント８３０の上端面８３５の水平位置とＥ用連結ジョイント８４０の上端面８４５の水平位置とが略等しくなるように構成されている。
【００４４】
また、Ｌ用及びＥ用連結ジョイント８３０、８４０の各々は、その上端面８３５、８４５に、例えばＬ用或いはＥ用の対応する連結リニアレール（案内部）９３０、９４０を取り付け可能となっている。
なお、Ｌ用及びＥ用連結リニアレール９３０、９４０は、その長さはそれぞれ対応するジョイント本体８３１、８４１の水平長さと略等しく設定されている。
【００４５】
次に、連結ジョイントどうしの連結について説明する。
【００４６】
例えば、処理される基板のサイズがＬサイズに設定された状態では、Ｙ軸端面７１４にジョイント取付ねじ９１によりＬ用連結ジョイント８３０が取り付けられ、その上端面８３５にＬ用連結リニアレール９３０が取り付けられた状態となっている（図５（ｂ）参照）。
その後、処理される基板のサイズをＬサイズからＥサイズに変更する場合には、Ｌ用連結ジョイント８３０とＥ用連結ジョイントのジョイント接続部どうし８３３、８４２をジョイント連結ねじ９２により連結し、Ｅ用連結ジョイント８４０の上端面８４５にＥ用連結リニアレール９４０をリニアレール取付ねじにより取り付けて、吸着ノズル３１のＹ軸方向への往復案内距離を延長する（図５（ｃ）参照）。
【００４７】
なお、処理される基板のサイズを例えばＬサイズに戻す場合には、ジョイント連結ねじ９２を取り外すことによってＥ用連結ジョイント８４０をＬ用連結ジョイント８３０から取り外す。
つまり、連結ジョイントどうし（Ｌ用及びＥ用連結ジョイント８３０、８４０）は、ジョイント連結ねじ９２により着脱自在に連結可能となっている。
【００４８】
以上のように、この実施の形態によれば、Ｌ用連結ジョイント８３０にＥ用連結ジョイント８４０を継ぎ足すように連結することにより、吸着ノズル３１の往復案内距離の延長量を調節可能となっているので、必要に応じてＥ用連結ジョイント８４０を継ぎ足したり取り外したりすることにより該往復案内距離の延長量の調節を行うことができる。
また、連結ジョイントどうし（Ｌ用及びＥ用連結ジョイント８３０、８４０）は、ジョイント連結ねじ９２により互いに着脱自在に連結可能となっているので、連結ジョイントどうしの連結を容易に行うことができる。
【００４９】
なお、本発明は本実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意の変形が可能である。
例えば、上記実施の形態では、基板のサイズを、Ｍ（ミディアム；中）サイズ、Ｌ（ラージ；大）サイズ、Ｅ（エクストラ；特大）サイズの３種類に設定したが、これに限られるものではなく、基板のサイズは何種類であっても良い。
また、ＸＹ駆動部４にＸ軸モータ４２１及びＹ軸モータ４１１を用いる構成としたが、これに限られるものではなく、ヘッド部３を水平方向に移動可能であれば如何なる構成であっても良い。例えば、リニアモータ等を用いる構成でも良い。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、第２案内部材の端面に、案内距離延長部材の平板状の接続部を取付可能に構成されているので、必要に応じて、該端面に案内距離延長部材の平板状の接続部を取り付けることにより一方向に対し直交方向への吸着ノズルの往復案内距離を延長させることができる。よって、第１案内部材や第２案内部材を取り外した後、前記往復案内距離に対応する第２案内部材に交換して、再び第１案内部材を取り付ける等の作業を行う必要がなくなり、前記往復案内距離の延長を容易に行うことができる。従って、前記往復案内距離の延長に対応させて基台の作り直しをする必要がなくなるため、基台を共通化できる。
【００５１】
請求項２記載の発明によれば、延長量が互いに異なる複数種類の案内距離延長部材のうちいずれかを選択して第２案内部材の端面に取付可能であるので、必要に応じて案内距離延長部材を選択して取り付けることにより、吸着ノズルの往復案内距離の延長量を変更することができる。
【００５２】
請求項３記載の発明によれば、複数の案内距離延長部材を継ぎ足すように連結することにより、延長量を調節可能となっているので、必要に応じて案内距離延長部材を継ぎ足したり取り外したりすることにより往復案内距離の延長量の調節を行うことができる。
【００５３】
請求項４記載の発明によれば、案内距離延長部材どうしは、止着部材により互いに着脱自在に連結可能となっているので、案内距離延長部材どうしの連結を容易に行うことができる。
【００５４】
請求項５記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同等の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した第１の実施の形態の電子部品搭載装置の要部斜視図である。
【図２】図１の電子部品搭載装置に備わる制御部を示すブロック図である。
【図３】図１の電子部品搭載装置に取付可能なジョイントを示す要部斜視図である。
【図４】本発明を適用した第２の実施の形態の電子部品搭載装置に取付可能な連結ジョイントを示す要部斜視図である。
【図５】図４の電子部品搭載装置を説明するためのもので、（ａ）は連結ジョイントが取り付けられていない状態を示す要部側面図、（ｂ）は、Ｌ用連結ジョイントが取り付けられた状態を示す要部側面図、（ｃ）はＬ用及びＥ用連結ジョイントが取り付けられた状態を示す要部側面図である。
【符号の説明】
１００    電子部品搭載措置
３    ヘッド部
３１    吸着ノズル
７２    ビーム（第１案内部材）
７１    Ｙ軸案内部材（第２案内部材）
７１４    Ｙ軸端面（第２案内部材の端部）
８１０    Ｌ用ジョイント（案内距離延長部材）
８２０    Ｅ用ジョイント（案内距離延長部材）
８３０    Ｌ用連結ジョイント（案内距離延長部材）
８４０    Ｅ用連結ジョイント（案内距離延長部材）
９１０    Ｌ用リニアレール（案内部）
９２０    Ｅ用リニアレール（案内部）
９３０    Ｌ用連結リニアレール（案内部）
９４０    Ｅ用連結リニアレール（案内部）
９２    ジョイント連結ねじ（止着部材）
【図１】
0003969631.tif 000002
【図２】
0003969631.tif 000003
【図３】
0003969631.tif 000004
【図４】
0003969631.tif 000005
【図５】
0003969631.tif 000006