(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋の扉に対応して個人識別装置を設置し、この個人識別装置に操作される識別素子を検出して、上記扉の施錠／解錠を管理する装置において上記個人識別装置の操作者の有する上記識別素子及びこの識別素子に対応する上記操作者の所属先が記録された認証用データベースを設け、上記個人識別装置が操作されたとき、上記部屋が不在状態であれば上記扉を解錠する不在時制御手段と、上記個人識別装置が操作されたとき、上記部屋に在室者があり、かつ上記認証用データベースに記録された上記操作者の所属先が上記在室者の所属先と同一であれば上記扉を解錠し、上記認証用データベースに記録された上記操作者の所属先が上記在室者の所属先と異なっていれば上記扉の解錠を阻止する在室時制御手段とを備えたことを特徴とする入退室管理装置。
【請求項２】
認証用データベースを、個人識別装置の操作者の有する識別素子、この識別素子に対応する上記操作者の所属先及び上記識別素子に対応する利用不可扉を記録したものとし、上記個人識別装置が操作されたとき、上記操作者が解錠を希望する扉が、上記認証用データベースに記録された利用不可扉であれば、その扉の解錠を阻止する扉解錠不許可手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の入退室管理装置。
【請求項３】
部屋に複数枚の扉が設けられ、これらの扉ごとに個人識別装置を設置し、これらの個人識別装置に操作される識別素子を検出して、上記扉の施錠／解錠を管理する装置において、上記個人識別装置の操作者の有する上記識別素子及びこの識別素子に対応する上記操作者の利用可能扉が記録された認証用データベースを設け、上記個人に識別装置のいずれかが操作されたとき、上記部屋が不在状態である場合において、上記操作者が解錠を希望する扉が上記認証用データベースに記録された上記操作者の利用可能扉と同一であればその扉を解錠し、上記操作者が解錠を希望する扉が上記認証用データベースに記録された上記操作者の利用可能扉と異なっていればその扉の解錠を阻止する不在時制御手段と、上記個人識別装置のいずれかが操作されたとき、上記部屋に在室者がある場合において、上記操作者が解錠を希望する扉が上記認証用データベースに記録された上記操作者の利用可能扉と同一であり、かつ上記認証用データベースに記録された上記操作者の利用可能扉が上記在室者の利用可能扉と同一であればその扉を解錠し、上記操作者が解錠を希望する扉が上記認証用データベースに記録された上記操作者の利用可能扉と異なっているか、または上記認証用データベースに記録された上記操作者の利用可能扉が上記在室者の利用可能扉と異なっていれば上記操作者が解錠を希望する扉の解錠を阻止する在室時制御手段とを備えたことを特徴とする入退室管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、個人識別装置によって人を識別して部屋に対する入退室を管理する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、部屋への入室及び部屋からの退室を管理するため、部屋の扉に対してカードリーダ等の個人識別装置を設置し、この個人識別装置に操作されるＩＤタグに記録された認証番号等の識別素子を検出して特定個人を識別して、部屋の扉の施錠／解錠を管理する装置が用いられている。
しかし、この装置では、個人識別装置で認証されれば、入室することができるため、関係者が使用できる扉と、それ以外の人が使用できる扉とを区別しても、部屋内で関係者とそれ以外の人が同時に在室することは起こり得る。
【０００３】
したがって、関係者とそれ以外の人が顔を合わせてはいけないような重要な部屋には、部屋内に間仕切り等を設けて、それぞれの人が利用できるスペースを確保するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の入退室管理装置では、個人識別装置で認証された人は部屋に入室できるため、同一スペースを共有し、かつ在室者と関係のない人とが同一スペース内で顔を合わせないようにする経済性及び警備性の高い運用を実現することができないという問題点がある。
【０００５】
この発明は上記問題点を解消するためになされたもので、同一の部屋内で関係者とそれ以外の人が顔を合わせることのないようにすることができる入退室管理装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の第１発明に係る入退室管理装置は、部屋の扉に対応して設置された個人識別装置が操作されたとき、部屋が不在状態であれば扉を解錠し、個人識別装置が操作されたとき、部屋に在室者があり、かつ操作者の所属先が在室者の所属先と同一であれば扉を解錠し、所属先が異なっていれば扉の解錠を阻止するようにしたものである。
【０００７】
また、第２発明に係る入退室管理装置では、第１発明のものにおいて、個人識別装置が操作されたとき、操作者が解錠を希望する扉が利用不可扉に設定されていれば、扉の解錠を阻止するようにしたものである。
【０００８】
また、第３発明に係る入退室管理装置では、部屋に複数枚の扉ごとに設置された個人識別装置のいずれかが操作されたとき、部屋が不在であり、かつ操作者が解錠を希望する扉が利用可能扉と同一であればその扉を解錠し、利用可能扉と異なっていればその扉の解錠を阻止する。また、個人識別装置のいずれかが操作されたとき、部屋に在室者があり、操作者が解錠を希望する扉が利用可能扉と同一であり、かつ操作者の利用可能扉が在室者の利用可能扉と同一であればその扉を解錠し、これ以外の場合はその扉の解錠を阻止するようにしたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図５はこの発明の第１発明の一実施の形態を示す図で、図１はブロック線図、図２は全体構成図、図３は部屋の平面図、図４は認証用データベースの内容図、図５は基本動作フローチャートであり、図中同一符号は同一部分を示す。（以下の実施の形態も同じ。）
【００１１】
実施の形態１では、図３に示すように部屋１の出入口を開閉する電気錠付き扉２を有している。３は部屋１の外側に設置され、扉２の近傍に配置されたカードリーダからなる入室用の個人識別装置、４は部屋１の内側に設置され、扉２の近傍に配置された退室用の個人識別装置である。
【００１２】
図１〜図４において、入室用の個人識別装置３には、操作者の所持する個人カード（以下ＩＤタグという）３Ａが操作されるＩＤコード照合回路３Ｂが設けられ、ＩＤタグ３Ａには図４に示す操作者の認証番号がＩＤコードとして記録されている。５は認証用データベース設定端末器で、図４に示す操作者の認証番号及び所属（兼資格）が記録された認証用データベース５Ａを有し、ＩＤコード照合回路３Ｂに接続されている。
【００１３】
６はコントローラで、６ＡはＩＤコード照合回路３Ｂの照合結果に基づいて入室操作か退室操作かを判断するＣＰＵ、６ＢはＣＰＵ６Ａに接続され、部屋１の在室状態を記憶してＩＤコード照合回路３Ｂへ送出する在室状態記憶テーブル、６Ｃは同じく部屋１の在室状態を計数して送出する在室者数カウンタ、６Ｄは同じく部屋１の在室者の所属を記憶する所属記憶テーブルである。
【００１４】
６ＥはＣＰＵ６Ａに接続され、在室状態記憶テーブル６Ｂ,  在室者数カウンタ６Ｃ及び所属記憶テーブル６Ｄの更新動作の履歴を記憶する履歴用データテーブル、６ＦはＣＰＵ６Ａに接続された電気錠インターフェース、７は電気錠インターフェース６Ｆに接続され、扉２の電気錠に対して施錠／解錠を制御する電気錠制御装置である。
なお、退室用の個人識別装置４も、入室用の個人識別装置３と同様の機能を有しているが、図示は省略する。
【００１５】
次に、この実施の形態の基本動作を図５を参照して説明する。
ステップＳ１でＩＤタグ３ＡがＩＤコード照合回路３Ｂに認証操作されるのを待ち、認証操作があれば、ステップＳ２でＩＤコード照合回路３Ｂは認証用データベース５Ａを検索し、ＩＤタグ３Ａに記録された認証番号から、所属Ａ及び所属Ｂのどちらの所属であるかを判断して、所属記憶テーブル６Ｄに記憶する。認証番号が相違していたり、所属が異なって（例えば所属Ｃ）いたりした場合は、資格ＮＧとなってステップＳ１へ戻る。
【００１６】
認証番号及び所属とも合致すれば、資格ＯＫとなってその照合結果をＣＰＵ６Ａへ送出する。ステップＳ３でＣＰＵ６Ａは在室状態記憶テーブル６Ｂを参照して、部屋１内が在室状態であるかを判断する。在室状態であればステップＳ４へ進み、不在状態であればステップＳ５へ飛ぶ。ステップＳ４へと進むと、操作者の所属と、所属記憶テーブル６Ｄに記憶されている在室者の所属とが同じであるかを判断する。所属が同じでなければステップＳ１へ戻り、同じであればステップＳ５へ進む。
【００１７】
ステップＳ５では、ＣＰＵ６Ａにより入室の場合は在室者数カウンタ６Ｃが動作して在室者数に１を加算し、退室の場合（個人識別装置４を操作）は、在室者数から１を減算し、在室状態記憶テーブル６Ｂの内容が更新される。また、在室者数が零から１に更新されるときに、在室者の所属を所属記憶テーブル６Ｄに記憶し、１から零に更新されるときに、在室者の所属を所属テーブル６Ｄから消去する。ステップＳ６で在室者数カウンタ６Ｃが零かを判断し、零であればステップＳ７へ進み、零でなければステップＳ８へ進む。
【００１８】
ステップＳ７でＣＰＵ６Ａは在室状態記憶テーブル６Ｂを不在状態に更新し、ステップＳ８では在室状態記憶テーブル６Ｂを在室状態に更新する。そして、ステップＳ９で電気錠インターフェース６Ｆを介して電気錠を制御し、不在状態であれば電気錠を解錠して入室を許可し、在室状態であれば電気錠を施錠して入室を不許可として、それぞれステップＳ１へ戻る。
次に、退室の場合も同様であるが、詳細な説明は省略する。ただし、ステップＳ９では、不在状態及び在室状態のいずれでも電気錠は解錠される。
【００１９】
ここで、ステップＳ１〜Ｓ７、Ｓ９は不在時制御手段を、ステップＳ１〜Ｓ６、Ｓ８、Ｓ９は在室時制御手段を構成している。
次に、上記基本動作による一連の入退室動作の一例を表１に示し、その要点を説明する。
【００２０】
【表１】
0004024540.tif 000002
【００２１】
今、部屋１は不在状態で電気錠は施錠されているとすると、在室状態記憶テーブル６Ｂは「不在」、在室者数カウンタ６Ｃは「０」、所属記憶テーブル６Ｄは「なし」となっている。
（１）で認証番号「０００１」の人が入室操作し、これが「ＯＫ」となると、在室状態記憶テーブル６Ｂは「在室」、在室者数カウンタ６Ｃは「１」、所属記憶テーブル６Ｄは「Ａ」となる。以下、これらの信号の変化の説明は省略する。
【００２２】
（２）で認証番号「０００２」の人が入室操作すると、在室者と所属が違っているため入室不許可となる。
（３）で認証番号「０００３」の人が入室操作すると、在室者と所属が同じであるため入室許可となる。
（４）で認証番号「０００４」の人が入室操作すると、在室者と所属が違っているため入室不許可となる。
（５）で認証番号「０００１」の人が退室操作すると、退室許可となる。
【００２３】
（６）で認証番号「０００３」の人が退室操作すると、退室許可となり、「不在状態」となる。
（７）で認証番号「０００２」の人が入室操作すると、部屋１内は不在のため入室許可となる。
（８）で認証番号「０００１」の人が入室操作すると、在室者と所属が違うため入室不許可となる。
（９）で認証番号「０００２」の人が退室操作すると、退室許可となり、「不在状態」となる。
（１０）で認証番号「０００４」の人が入室操作すると、部屋１内は不在のため入室許可となる。
【００２４】
このようにして、部屋１が不在状態であれば扉２は解錠されて入室可能となり、部屋１が在室状態のときは、在室者と同一所属者であれば扉２は解錠されるが、在室者と異なる所属者では扉２は解錠されない。これで、個人面接、金融商談等の場合、所属の異なる者同士が部屋１内で顔を合わすことはなく、警備性を向上することが可能となる。
【００２５】
実施の形態２．
図６〜図８はこの発明の第２発明の一実施の形態を示す図で、図６は部屋の平面図、図７は認証用データベースの内容図、図８は基本動作フローチャートである。なお、図１及び図２は実施の形態２にも共用する。
この実施の形態は、実施の形態１に扉２の使用制限を付加したものである。
【００２６】
図６は図３と同様であり、部屋１の出入口を開閉する電気錠付きの扉２を有し、入室用の個人識別装置３及び退室用の個人識別装置４が設置されている。
図７に示す認証用データベース５Ａには、操作者の認証番号、所属及び利用可能扉が記録されている。
【００２７】
次に、この実施の形態の基本動作を図８を参照して説明する。
ステップＳ１１でＩＤタグ３ＡがＩＤコード照合回路３Ｂに認証操作されるのを待ち、認証操作があれば、ステップＳ１２でＩＤコード照合回路３Ｂは認証用データベース５Ａを検索し、ＩＤタグ３Ａに記録された認識番号から所属Ａ及び所属Ｂのどちらの所属であるか、及び扉２の利用可否を判断して、所属記憶テーブル６Ｄに記憶する。認証番号が相違していたり、所属が異なっていたり、（例えば所属Ｃ）、扉の利用が許可されていなかったりした場合は、資格ＮＧとなってステップＳ１１へ戻る。
【００２８】
認証番号、所属及び利用可能扉とも合致すれば、資格ＯＫとなってその照合結果をＣＰＵ６Ａへ送出する。ステップＳ１３でＣＰＵ６Ａは在室状態記憶テーブル６Ｂを参照して、部屋１が在室状態であるかを判断する。在室状態であれば、ステップＳ１４へ進み、不在状態であればステップＳ１５へ飛ぶ。ステップＳ１４へ進むと、操作者の所属と既に記憶されている在室者の所属とが同じであるかを判断する。所属が同じでなければステップＳ１１へ戻り、同じであればステップＳ１５へ進む。
【００２９】
ステップＳ１５〜Ｓ１９は実施の形態１と同様である。また、退室の場合については説明を省略する。
ここで、Ｓ１１〜Ｓ１７、Ｓ１９は不在時制御手段を、ステップＳ１１〜Ｓ１６、Ｓ１８、Ｓ１９は不在時制御手段を構成している。なお、ステップＳ１９は扉解錠不許可手段も構成している。
次に、上記基本動作による一連の入退室動作の一例を表２に示し、その要点を説明する。
【００３０】
【表２】
0004024540.tif 000003
【００３１】
操作順(１)〜(３)、(５)〜(７)、(９)は表１と同様であるので、操作順(４)、(８)、(１０)について説明する。
（４）で認証番号「０００４」の人が入室操作すると、扉２の利用が許可されていないため、入室不許可となる。
（８）で認証番号「０００１」の人が入室操作すると、在室者と所属が違っているため、入室不許可となる。
（１０）で認証番号「０００４」の人が入室操作すると、扉２の利用が許可されていないため、入室不許可となる。
【００３２】
このようにして、部屋１が不在状態であれば扉２は解錠されて入室可能となり、部屋１が在室状態のときは、在室者と同一所属者であれば扉２解錠されるが、在室者と異なる所属者では扉２は解錠されない。また、利用が不可と定められた者であれば扉２は解錠されない。これで、個人面接、金融商談等の場合、所属の異なる者同士が部屋１で顔を合わすことはなく、警備性を向上することが可能となる。
【００３３】
実施の形態３．
図９〜図１１はこの発明の第３発明の一実施の形態を示す図で、図９はブロック線図、図１０は部屋の平面図、図１１は認証用データベースの内容図、図１２は基本動作フローチャートである。なお、図２は実施の形態３にも共用する。
この実施の形態は、部屋１に複数枚の扉が設けられている場合に、扉の使用を制限するものである。
【００３４】
実施の形態３では、図１０に示すように部屋１には２箇所に出入口が設けられ、それぞれ電気錠付きの第１扉２Ａ及び第２扉２Ｂを有している。また、第１扉２Ａの近傍には、部屋１の外側及び内側にそれぞれ入室用の個人識別装置３１及び退室用の個人識別装置４１が設置され、第２扉２Ｂの近傍には、同様に入室用の個人識別装置３２及び退室用の個人識別装置４２が設置されている。
【００３５】
図９〜図１１において、入室用の個人識別装置３１、３２には、操作者の所持するＩＤタグ３１Ａ、３２Ａが操作されるＩＤコード照合回路３１Ｂ、３２Ｂが設けられ、ＩＤタグ３１Ａ、３２Ａには図１１に示す認証番号がＩＤコードとして記録されている。また、認証用データベース５Ａには、操作者の認証番号及び利用可能扉が記録され、ＩＤコード照合回路３１Ｂ、３２Ｂに接続されている。
【００３６】
コントローラ６は図１と同様である。ただし、所属記憶テーブル６Ｄは使用していない。７Ａ、７Ｂは電気錠インターフェース６Ｆに接続され、第１扉２Ａ及び第２扉２Ｂに対して施錠／解錠を制御する電気錠制御装置である。
なお、退室用の個人識別装置４１、４２も、入室用の個人識別装置３１、３２と同様の機能を有しているが、図示は省略する。
【００３７】
次に、この実施の形態の基本動作を図１２を参照して説明する。
ステップＳ２１でＩＤタグ３１ＡがＩＤコード照合回路３１Ｂに認証操作されるのを待つ。認証操作があれば、ステップＳ２２でＩＤコード照合回路３１Ｂは認証用データベース５Ａを検索し、ＩＤタグ３１Ａに記録された認証番号に対応する利用可能扉２Ａ、２Ｂのいずれかで操作されたかを判断する。認証番号が相違していたり、利用可能扉が異なっていたり（例えば、認証番号「０００１」の人が個人識別装置３２を操作）した場合は、資格ＮＧとなってステップＳ２１へ戻る。
【００３８】
認証番号及び利用可能扉２Ａ及び２Ｂとも合致すれば、資格ＯＫとなってその照合結果をコンピュータ６Ａへ送出する。ステップＳ２３でＣＰＵ６Ａは在室状態記憶テーブル６Ｂを参照して、部屋１が在室状態であるかを判断する。在室状態であれば、ステップＳ２４で在室状態記憶テーブル６Ｂの中で、在室状態になったときに操作された扉２Ａ、２Ｂを検出することにより、在室者はこの扉から入室したのか、換言すれば同一所属者であるかを判断する。
【００３９】
操作された扉２Ａ、２Ｂの番号が同じでなければステップＳ２１へ戻り、同じであればステップＳ２５へ進む。ステップＳ２５では既述のように在室者数のカウントを更新する。同時に、操作された扉２Ａ、２Ｂの番号を在室状態記憶テーブル６Ｂに記憶する。ステップＳ２６〜Ｓ２９は実施の形態１と同様である。また、退室の場合については説明を省略する。
ここで、ステップＳ２１〜Ｓ２７、Ｓ２９は不在時制御手段を、ステップＳ２１〜Ｓ２６、Ｓ２８、Ｓ２９は在室時制御手段を構成している。
【００４０】
次に、上記基本動作による一連の入退室動作の一例を表３に示し、その要点を説明する。
【００４１】
【表３】
0004024540.tif 000004
【００４２】
今、部屋１は不在状態で電気錠は施錠されているとすると、在室状態記憶テーブル６Ｂは「不在」、在室者数カウンタ６Ｃは「０」となっている。
（１）で認証番号「０００１」の人が第１扉２Ａに対して入室操作し、これが「ＯＫ」となると、在室状態記憶テーブル６Ｂは「在室」、在室者数カウンタ６Ｃは「１」となる。以下、これらの信号の変化の説明は省略する。
【００４３】
（２）で認証番号「０００２」の人が第２扉２Ｂに対して入室操作をすると、在室者と利用可能扉が違っているため、入室を不許可となる。
（３）で認証番号「０００３」の人が第1扉２Ａに対して入室操作すると、在室者と利用可能扉が同じであるため、入室許可となる。
（４）で認証番号「０００４」の人が第２扉２Ｂに対して入室操作すると、在室者と利用可能扉が違っているため、入室不許可となる。
（５）で認証番号「０００１」の人が第２扉２Ｂに対して退室操作すると、利用可能扉が違っているため、退室不許可となる。
【００４４】
（６）で認証番号「０００１」の人が第１扉２Ａに対して退室操作すると、許可された利用可能扉であるため、退室許可となる。
（７）で認証番号「０００３」の人が第１扉２Ａに対して退室操作すると、許可された利用可能扉であるため、退室許可となり、「不在状態」となる。
（８）で認証番号「０００２」の人が第１扉２Ａに対して入室操作すると、利用可能扉が違っているため、入室不許可となる。
（９）で認証番号「０００２」の人が第２扉２Ｂに対して入室操作すると、許可された利用可能扉であるため、入室許可となる。
（１０）で認証番号「０００１」の人が第１扉２Ａに対して入室操作すると、在室者と利用可能扉が違っているため、入室不許可となる。
【００４５】
なお、入室希望者と在室者の所属の一致又は不一致を、扉２Ａ、２Ｂの番号の照合によるものとしたが、個人識別装置３１、３２、４１、４２の番号の照合によるようにしてもよい。
【００４６】
このようにして、部屋１が不在状態であり、解錠希望扉２Ａ、２Ｂが利用可能扉であれば扉２Ａ、２Ｂは解錠されるが、利用可能扉でなければ扉２Ａ、２Ｂは解錠されない。また、部屋１が在室状態であり、解錠希望扉２Ａ，２Ｂが利用可能扉であり、かつ在室者の利用可能扉と同一であれば扉２Ａ、２Ｂは解錠されるが、これ以外の条件では解錠されない。これで、個人面接、金融商談等の場合、所属の異なる者同士が部屋１内で顔を合わすことはなく、警備性を向上することが可能となる。
【００４７】
なお、上記各実施の形態では、識別素子としてＩＤタグ３Ａ、３１Ａ、３２Ａの認証番号を用いたカードリーダ方式としたが、これを各操作者の指紋等を用いた指紋照合方式としてもよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したとおりこの発明の第１発明では、個人識別装置が操作されたとき、部屋が不在状態であれば扉を解錠し、部屋に在室者があれば、この在室者の所属先と同一の所属者には扉を解錠し、それ以外のものには扉の解錠を阻止するようにし、第２発明では、解錠希望扉が利用不可扉に設定されていれば、扉の解錠を阻止するようにしたものである。
【００４９】
これにより、所属の異なる者同士が部屋１内で顔を合わすことはなく、警備性を向上することができる。
【００５０】
また、第３発明では、部屋が不在状態であり、解錠希望扉が利用可能扉であればその扉を解錠し、利用可能扉と異なっていればその扉の解錠を阻止し、部屋に在室者があり、解錠希望扉が利用可能扉であり、かつこれが在室者の利用可能扉と同一であれば、その扉を解錠し、これ以外の場合は扉の解錠を阻止するようにしたので、複数枚の扉を有する部屋にも適用することができ、所属の異なる者同士が部屋内で顔を合わすことはなく、警備性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示すブロック線図。
【図２】  この発明の実施の形態１を示す全体構成図。
【図３】  この発明の実施の形態１を示す部屋の平面図。
【図４】  この発明の実施の形態１を示す認証用データベースの内容図。
【図５】  この発明の実施に形態１を示す基本動作フローチャート。
【図６】  この発明の実施の形態２を示す部屋の平面図。
【図７】  この発明の実施の形態２を示す認証用データベースの内容図。
【図８】  この発明の実施の形態２を示す基本動作フローチャート。
【図９】  この発明の実施の形態３を示すブロック図。
【図１０】この発明の実施の形態３を示す部屋の平面図。
【図１１】この発明の実施に形態３を示す認証用データベースの内容図。
【図１２】この発明の実施の形態３を示す基本動作フローチャート。
【符号の説明】
１  部屋、２  扉、２Ａ  第１扉、２Ｂ  第２扉、３、３１、３２  入室用の個人識別装置、４、４１、４２  退室用の個人識別装置、３Ａ、３１Ａ、３２Ａ、ＩＤタグ、３Ｂ、３１Ｂ、３２Ｂ  ＩＤコード照合回路、５Ａ  認証用データベース、６Ａ  ＣＰＵ、６Ｂ  在室状態記憶テーブル、６Ｃ  在室者数カウンタ、６Ｄ  所属記憶テーブル、７、７Ａ、７Ｂ  電気錠制御装置。
Ｓ１〜Ｓ７、Ｓ９  不在時制御手段、Ｓ１〜Ｓ６、Ｓ８、Ｓ９  在室時制御手段、Ｓ１９  扉解錠不許可手段、Ｓ２１〜Ｓ２７、Ｓ２９  不在時制御手段、Ｓ２１〜Ｓ２６、Ｓ２８、Ｓ２９  在室時制御手段。
【図１】
0004024540.tif 000005
【図２】
0004024540.tif 000006
【図３】
0004024540.tif 000007
【図４】
0004024540.tif 000008
【図５】
0004024540.tif 000009
【図６】
0004024540.tif 000010
【図７】
0004024540.tif 000011
【図８】
0004024540.tif 000012
【図９】
0004024540.tif 000013
【図１０】
0004024540.tif 000014
【図１１】
0004024540.tif 000015
【図１２】
0004024540.tif 000016