(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷送人先に設けられる荷送人先システムと、前記荷送人先から収集した貨物を荷受人へ配送する業者の拠点に設けられた拠点システムと、前記拠点システムが接続する貨物情報全体管理システムと、前記荷受人が用いる荷受人システムと、配送される貨物に貼付され、配送に必要な貨物情報を電子的に記憶可能な電子タグとを有する貨物情報管理システムにおける貨物情報管理方法であって、
前記荷送人先システムは、荷送人に関する荷送人情報と荷受人に関する荷受人情報とを含む集荷依頼情報の入力を受け付け、前記入力された集荷依頼情報を記憶手段に記憶し、前記集荷依頼情報を発店となる拠点の拠点システム内に設けられた集荷管理システムに送信し、前記貨物に貼付される前記電子タグに予め格納され、個々の貨物を識別するための貨物番号を読み出して記憶し、前記荷受人情報に基づいて第１の着店となる拠点を決定し、決定した拠点を示す着店情報及び前記集荷依頼情報を前記電子タグに書き込み、
前記集荷管理システムは、前記発店が管轄する集荷地域ごとに集荷作業を行う担当者の識別情報を対応付ける集荷担当者データベース及び、集荷担当者と当該担当者の所持する端末装置の識別情報を対応付ける担当者―携帯端末対応データベースを予め記憶装置に格納し、前記集荷依頼情報を前記荷送人先システムから受信し、受信した集荷依頼情報に係る荷送人先の住所と前記集荷担当者データベースと前記担当者−携帯端末対応データベースとに基づき前記貨物の集荷のための情報処理を実行する端末装置を複数の端末装置から決定し、前記決定された端末装置に前記集荷依頼情報に含まれる荷送人情報を送信し、
前記端末装置は、前記荷送人情報を記憶し、担当者と作業日時とを含む集荷記録情報を前記電子タグに格納し、前記電子タグから前記集荷依頼情報を読取り、前記集荷記録情報及び前記集荷依頼情報を集荷登録情報として前記集荷管理システムに送信し、
前記集荷管理システムは、前記端末装置から受信した前記集荷登録情報を前記貨物情報全体管理システムに送信し、
前記荷受人システムは、前記貨物情報全体管理システムから前記集荷登録情報に基づく当該荷受人が前記貨物を受け取る日時および場所を示す配達予定貨物情報通知を受信し、受信された配達予定貨物情報通知が示す日時および場所の変更希望を示す配達先／日時変更依頼を前記貨物情報全体管理システムに送信し、
前記貨物情報全体管理システムは、
貨物毎の輸送履歴を示す貨物輸送履歴情報を基に、変更前の輸送経路に含まれ、前記電子タグの書き換えが初めて可能となる拠点を抽出し、
前記配達先／日時変更依頼に従って、前記抽出された前記電子タグの書き換えが初めて可能となる拠点から、変更後の日時および場所に対応する第２の着店までの輸送経路を算出し、
前記電子タグの書き換えが初めて可能となる拠点の拠点内貨物情報管理システムに変更後の日時および場所に関する情報と変更の対象となる前記貨物番号とを送信し、
変更後輸送経路に含まれる他の拠点の拠点内貨物情報管理システムに前記変更の対象となる貨物番号と到着時間とを送信し、
前記書き換えが初めて可能となる拠点の拠点内貨物情報管理システムは、前記送信された変更後の日時および場所と前記貨物番号とを受信し、
前記他の拠点の拠点内貨物情報管理システムは、前記送信された前記貨物番号と到着時間とを受信し、
前記電子タグの書き換えが初めて可能となる拠点に到着した前記貨物に関して、前記受信した変更後の日時および場所に関する情報を当該貨物に付けられている電子タグに書き込み、
前記他の拠点に到着した前記貨物に関して、当該貨物に付けられている電子タグに書き込まれた貨物番号を基に前記受信した変更後の日時および場所に関する情報を読み出し、荷卸しの処理をする
ことを特徴とする貨物情報管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の貨物情報管理方法において、
前記貨物情報全体管理システムは、
発店と着店の組合せ毎に輸送経路の拠点が決められている対応表を記憶装置に記憶しており、
前記対応表と、前記書き換えが初めて可能となる拠点と、前記変更希望が示す変更後の場所に対応する前記第２の着点とから、
当該第２の着店までの輸送経路を算出することを特徴とする貨物情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷送人から荷受人への貨物輸送を行うための貨物情報の管理方法及び貨物管理システムに関わり、特に、非接触式情報読取りが可能なＩＣカードを電子タグとして用い、貨物の積卸し拠点が多く、迅速、正確に輸送する必要がある広域輸送に好適な貨物情報の管理方法及び貨物管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
宅配便などに代表される多数の荷主の貨物を混載し貨物を輸送する混載貨物輸送サービスでは、貨物は多段階の拠点を経て荷送人から荷受人まで輸送される。このような状況においては、貨物紛失、行き先違い、破損といったイレギュラー状況の防止などの輸送サービスの品質を向上する上で、貨物の各拠点での通過履歴を精緻に把握する貨物追跡が非常に重要な課題となる。
【０００３】
現状の実用レベルでは、この貨物追跡を実現する手段として、バーコードを利用したシステムが広く用いられている。バーコードシステムでは、貨物伝票中に貨物番号を表すバーコードを印字し、各通過拠点にてこの貨物に貼付された伝票中のバーコードを読み取る事により、貨物追跡を行う。しかし、バーコードシステムでは、バーコード読み取りのために、貨物の向きを揃え一つ一つ情報の読み取りスキャンを行うことが必要である。また、初期登録した固定的な情報しか保持できない、あるいは、保持できる情報容量が少ないといった技術的制約がある。このため、貨物通過情報の入手作業に手間を要し、仕分けなどの貨物コントロールを人手を介さず完全自動化することが困難であるといった問題がある。さらに、これら問題に起因し、入手した貨物履歴情報と実際の貨物の動きにタイムラグがあったり、貨物履歴情報中の項目が十分でない、といった貨物追跡上重要な別の問題が起こり得る。
【０００４】
これらの問題点を解決するために、近年、バーコードを印刷した貨物伝票に代えて、多くの情報量を記憶でき、非接触で情報の書込み、読み出しが可能なＩＣカードを利用した電子的な貨物伝票（電子タグ）を用いた貨物情報の管理方法が検討されている。このような技術については、例えば、特開平４−３４１４１４号公報に記載されている。ここでは、トラックに設置された電子タグリーダライタからの質問信号に応答して、記憶された配送情報を送信する電子タグを用いたナビゲーションシステムを対象に、配送情報を電子タグに記憶させる際、配達先の位置情報をＧＰＳ情報に対応した経緯度で入力する。一方、トラックは、自車両の位置をＧＰＳ（Grobal Postioning System）により検出し、ナビゲーション装置の表示器に表示したナビゲーションマップ上に、その現在位置を現在位置表示マークとして表示するとともに、電子タグより読取られたナビゲーション装置に入力された配達情報のうち、配達先の位置情報は配達先としてナビゲーションマップ上に表示する。このような従来技術によれば、経験の浅い宅配作業人であっても、経験を積んだ作業人なみに配達経路を設定でき、配達漏れや配達忘れを防止することが可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の技術は、電子タグを用いた輸送情報の管理方法であるが、適用範囲、ナビゲーションへの電子タグの効果的応用方法に限られていた。このため、おり、電子タグを効果的に活用した、以下の点が配慮されていない。
【０００６】
（１）荷送人先では、集荷依頼情報等を電子タグへ書込むが、荷送人先の情報システムには電子タグリーダライタを置ける所、ＩＣカードタグリーダライタを置ける所、バーコードラベルプリンタしか置けない所といったように情報システムの設置状況が異なり、これらの現実的な問題について考慮がされていない。
【０００７】
（２）配達先／日時の変更要求、一つの注文に対して、複数の貨物が存在する場合（個数口という）の扱い、われもの、精密機械といった特殊貨物扱いなどを含んだ電子タグを活用した実用レベルでの処理の実現がされていない。
【０００８】
（３）誤着、誤荷積み、積み残し、貨物の未着、過積載といったイレギュラー状況への迅速な対応については考慮がされていない。
【０００９】
といった問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、非接触式情報読み取りが可能な記憶媒体を電子タグとして用いることにより、前述した課題を解決した貨物情報管理方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のある一つの好ましい態様によれば、荷送人先に設けられる荷送人先システムと、荷送人先から収集した貨物を荷受人へ配送する業者の複数の拠点の各々に設けられた拠点システムと、荷受人先に設けられた荷受人先システムと、拠点システムが接続する貨物情報全体管理システムと、配送される貨物に貼付され、配送に必要な貨物情報を電子的に記憶可能な電子タグとを有する貨物情報管理システムにおいて、荷送人先システムで入力された集荷依頼が貨物に貼付される電子タグに記録されると共に拠点システム内の集荷管理システムに送られ、集荷依頼が受け付けられる。貨物の集荷時に端末装置により集荷に関する情報を電子タグに記録し、集荷情報が集荷管理システムに送られる。拠点システムは、集荷情報、及びその拠点を通過する貨物に関する情報を貨物情報全体管理システムに通知する。貨物情報全体管理システムは、拠点内貨物情報管理システムから送られる情報を基に貨物の輸送履歴を取得し、また、貨物の配送予定を算出し各拠点内貨物情報管理システムに通知する。
【００１２】
また、他の観点によれば、電子タグを用いた貨物情報管理方法において、荷送人先に電子タグリーダライタがある場合は荷送人先の電子タグリーダライタにより集荷依頼情報、着点名を電子タグへ予め書込んでおき、荷送人先に電子タグのリーダライタがない場合には、拠点システムで受け付けた集荷依頼情報を集荷担当者が使用する端末装置に記憶させておき、荷送人先において端末装置に予め入力された集荷依頼情報を電子タグへ読込む。貨物の輸送過程では、各拠点での荷卸し、仕分け、荷積み等の作業の区切れ目で前記携帯端末、車載端末、仕分け装置に接続の電子タグリーダライタにより、電子タグへ到着拠点名、作業終了日時、作業担当者等の貨物輸送履歴情報を書込み、各貨物の貨物輸送履歴をリアル、精緻に把握する。当該貨物輸送履歴情報と貨物到着予定情報、特殊貨物扱い、配達指定日時等の集荷依頼情報とを比較することで、上述したような実用レベルでの貨物輸送、イレギュラー状況への迅速な対応を実現する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、荷送人から荷受人へ複数の荷主の貨物を混載して輸送する混載貨物輸送サービスに例に本発明の一実施形態を詳細に説明する。一般に、混載貨物輸送の場合、輸送貨物は荷送人先から、発店、発中継店、着中継店、着店といったように多段階の拠点を経て荷受人へ配送される。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態による混載貨物輸送サービスの機能とその全体の流れを示す概念図である。混載貨物輸送サービスの関与者は荷送人１０、輸送業者２０、及び荷受人３０を含む。荷送人１０は、貨物の輸送を委託する個人、企業などが該当する。輸送業者２０は、発店１０２、発中継店１０４、着中継店１０６、着店１０８などの拠点や貨物情報管理センタ１１４、集荷車両１０１、中継車両１１６、配達車両１１０を有し輸送サービスを請け負う。荷受人３０は、貨物を受領する個人、企業などである。荷送人１０及び荷受人３０は一般に複数存在する。以下、図１に沿って混載貨物輸送サービスの全体の流れを説明する。
【００１５】
先ず、荷送人１０により輸送業者２０に対して集荷を依頼し（集荷依頼処理１１８）、輸送業者２０がその依頼を受け付ける（依頼受付処理１２０）。これに基づき輸送業者２０は、集荷車両１０１により複数の荷送人先を巡回し、各荷送人先で輸送すべき貨物を集荷する（集荷貨物受領処理１２４）。集荷された貨物は、発店１０２に持ち帰られ、集荷車両１０１より荷卸される（荷卸し処理１２６）。その後、仕向け地別に仕分けられ（仕分け処理１２８）、中継車両１１６に積み込まれて（荷積み処理１３０）、次の拠点へ輸送される。また、荷卸し１２６の際には、予定されていた貨物が正しく発店１０２に到着してるかチェックされる（未着貨物チェック処理１３２）。
【００１６】
以降、発店１０２と同様に発中継店１０４、着中継店１０６、着店１０８の順に各拠点で荷卸し１２６、仕分け１２８、荷積み１３０、未着貨物チェック１３２が行われる。
【００１７】
着店１０８での配達車両１１０への荷積み１３０の後、配達車両１１０により荷受人先３０へ貨物は輸送され、各荷受人先３０で該当貨物は引き渡される（配達貨物引渡処理１３６）。この際、荷受人が不在で貨物の引き渡しが行えない場合、貨物は着店１０８に持ち帰られて保管される（保管処理１３８）。そして、適切なタイミングで荷積み１３０、配達輸送、配達貨物引渡１３６が繰り返される。
【００１８】
また、集荷貨物受領１２４、各拠点での荷卸し１２６、仕分け１２８、荷積み１３０および配達貨物引渡１３６の際に、貨物通過時間などの貨物情報が、情報管理センタ１１４に登録される（貨物情報登録処理１４０）。さらに、貨物情報管理センタ１１４は、集荷貨物受領１２４時に登録された貨物情報に基づき、配達予定時間などの貨物情報を荷送人に通知する（配達予定貨物情報通知処理１２４および配達予定貨物情報確認処理１４４）とともに、到着予定時間などの貨物情報を各拠点に通知する（到着予定貨物情報通知処理１４６および到着予定貨物情報確認処理１４８）。この他に、貨物情報管理センタ１１４は、配達貨物引渡時に登録された貨物情報に基づき、荷受人３０への貨物の引き渡しが正しく行われた場合はその旨、荷送人１０へ通知し（配達完了通知処理１５０および配達完了確認処理１５２）、荷受人３０が不在で正しく貨物の引き渡しが行えなかった場合は、荷受人３０へその旨、通知する（不在通知処理１５４および不在通知確認処理１
５６）。
【００１９】
混載貨物輸送サービスの機能には上記の他、荷送人１０、荷受人３０、及び各拠点からの依頼の問い合わせに応じ、貨物情報管理センタ１１４よりこれら依頼元に対し、問い合わせのあった貨物に関する属性情報や通過時刻情報など、種々の情報を提供する機能（貨物情報提供処理１５８および貨物情報照会処理１６０）、荷受人の配達先および配達時間の変更依頼に対処する機能（配達先／日時変更依頼処理１６２および配達先／日時変更対応処理１６４）、各拠点にて貨物情報管理センタ１１４に接続することなく貨物情報を把握する機能（個別貨物情報確認処理１６６）がある。
【００２０】
図２は、本実施の形態において、図１に示す荷送人先、輸送業者の各拠点及び貨物情報管理センタ、及び荷受人先における各種の機能を実現するためのシステムの全体構成を示すブロック図である。図２に示すシステムは、荷送人先１０に設置された荷送人先貨物情報システム２１０、荷送人先１０および荷受人先３０に集荷車両１０１、配達車両１１０のドライバが持参する携帯端末および各拠点内に備え付けられた携帯端末に実装される携帯端末システム２１５、集荷車両１０１、配達車両１１０、中継車両１１６に設置される車載システム２２０、発店に設置される集荷管理システム２２５、各拠点に設置される拠点内貨物情報管理システム２３０、自動仕分けシステム２３５、着店１０８に設置される配達／保管貨物管理システム２４０、貨物情報管理センタ１１４に設置される貨物情報全体管理システム２４５、荷受人先や荷受人出先１０に設置される荷受人先貨物情報システム２５０、拠点内の各システムを接続する拠点内ネットワーク２５５、各拠点の拠点内貨物情報管理システム２３０を接続する拠点間ネットワーク２６０、貨物情報全体管理システム２４５と荷送人先貨物情報システム２１０および荷受人先貨物情報システム２５０を接続する外部ネットワーク２６５を含む。ドライバが所持する携帯端末システム２１５は、集荷管理システム２２５および配達／保管貨物管理システム２４０と無線により接続される。
【００２１】
図３は、荷送人先貨物情報システム２１０の構成を示す構成図である。荷送人先貨物情報システム２１０は、荷受人が集荷依頼処理１１８、配達完了確認処理１５２、貨物情報照会処理１６０を行うために使用され、処理装置３００、記憶装置３１０、入力装置３２０、出力装置３３０、電子タグリーダライタ３４０、バーコードラベルプリンタ３５０、ＩＣカードリーダライタ３６０、電子タグ３７０、ＩＣカード３９０から構成される。
【００２２】
入力装置３２０は、キーボード、ポインティングデバイスなどの一般的な入力装置である。出力装置３３０は、ディスプレイ、プリンタなどの一般的な出力装置である。バーコードラベルプリンタ３５０は、バーコードが印刷されたシール状のバーコードラベル３８０を発行するための装置である。ＩＣカードリーダライタ３６０は、ＩＣカード３９０への情報の書き込み、ＩＣカード３９０からの情報の読み取りを行う装置である。ＩＣカード３９０には、後述するような個々の荷送人の特約料金ルールが格納されている。電子タグ３７０は、非接触で情報の読み取り、書き込みが可能な記憶媒体を含む電子的な貨物伝票である。電子タグリーダライタ３４０は、電子タグ３７０へ情報の書き込み、読み取りを行う装置である。
【００２３】
本実施の形態において、電子タグ３７０は、従来から用いられている複数綴りの貨物伝票の一部（例えば、配達完了時に回収される受領片）に非接触で情報の読み取り、書き込みが可能な記憶媒体を取り付けた形態を有するが、いわゆる非接触型ＩＣカードのような記憶媒体を単体で用いても構わない。電子タグ３７０には、荷送人からの注文が一意に定まる貨物Ｎｏ．を予め登録した基本電子タグ３７２と、貨物Ｎｏ．が登録されておらず一つの注文に対して複数の貨物が存在する場合に使用される個数口電子タグ３７４がある。基本電子タグ３７２および個数口電子タグ３７４には、そのどちらであるかを区別するためのタグ区分が予め登録されている。一つの荷送人先貨物情報システム２１０は、電子タグリーダライタ３４０、バーコードラベルプリンタ３５０、ＩＣカードリーダライタ３６０を全て有する必要はなく、これらのうちのいづれか一つを有していればよい。電子タグリーダライタ３４０を有する荷送人先貨物情報システム２１０を持つ荷送人先１０には、電子タグ３７０として、基本電子タグ３７２、個数口電子タグ３７４の双方が予め配布される。それ以外の荷送人先１０には、集荷時に集荷担当者が電子タグ３７０を持参する。
【００２４】
図４は、携帯端末システム２１５の構成を示す構成図である。携帯端末システム２１５は、集荷貨物受領処理１２４、配達貨物引渡処理１３６および個別貨物情報確認処理１６６に使用され、処理装置４００、記憶装置４１０、入力装置４２０、出力装置４３０、電子タグリーダライタ４４０、ＩＣカードリーダライタ４５０、バーコードリーダ４６０、無線通信装置４８０およびラベルプリンタ４９０を有する。処理装置４００は、計量器４７０および拠点内ネットワーク２５５と接続されている。入力装置４２０、出力装置４３０は、荷送人先貨物情報システム２１０の入力装置３２０および出力装置３３０とそれそれ同様の機能を有する。電子タグリーダライタ４４０、ＩＣカードリーダライタ４５０も、荷送人先貨物情報システム２１０の電子タグリーダライタ３４０、ＩＣカードリーダライタ３６０と同様の機能を有する。バーコードリーダ４６０は、印刷されたバーコードを読み取るための装置である。ＩＣカードリーダライタ４５０、バーコードリーダ４６０、計量器４７０は、集荷貨物受領処理時に使用される。無線通信装置４８０は、集荷管理システム２２５、配達／保管貨物管理システム２４０との無線通信を行う機能を有し、集荷貨物受領１２４、配達貨物引渡１３６に使用される。なお、携帯端末システム２１５と車載システム２２０を接続可能とした場合は、無線通信装置４８０を車載システム２２０上に設けても構わない。
【００２５】
図５は、車載システム２２０の構成を示す構成図である。車載システム２２０は、荷卸し処理１２６、荷積み処理１３０に使用され、処理装置５００、記憶装置５１０、入力装置５２０、出力装置５３０、電子タグリーダライタ５５０から構成される。処理装置５００は、荷卸し１２６、荷積み１３０の際に、拠点内貨物情報管理システム２３０と接続される。入力装置５２０、出力装置５３０は、荷送人先貨物情報システム２１０の入力装置３２０、出力装置３３０とそれそれ同様の機能を持つ。電子タグリーダライタ５５０は、荷送人先貨物情報システム２１０の電子タグリーダライタ３４０と同様の機能を持つ。電子タグリーダライタ５５０は、車両の荷積み、荷卸し口に設置され、入力装置５２０、出力装置５３０もその付近に設置される。なお、荷卸し処理１２６、荷積み処理１３０を行う際には、車載システム２２０の機能を拠点内貨物情報管理システム２３０で実現しても構わない。
【００２６】
図６は、集荷管理システム２２５の構成を示すブロック図である。集荷管理システム２２５は、依頼受付処理１２０、集荷貨物受領処理１２４に使用され、処理装置６００、記憶装置６１０、入力装置６２０、出力装置６３０、無線通信装置６４０から構成される。処理装置６００は、拠点内ネットワーク２５５および外部ネットワーク２６５と接続される。入力装置６２０、出力装置６３０は、荷送人先貨物情報システム２１０の入力装置３２０、出力装置３３０とそれそれ同様の機能を持つ。無線通信装置６４０は、携帯端末システム２１５の無線通信装置４８０と同様の機能を有し、集荷貨物受領１２４、配達貨物引渡１３６の際に、携帯端末システム２１５との無線通信に使用される。
【００２７】
図７は、拠点内貨物情報管理システム２３０の構成を示すブロック図である。拠点内貨物情報管理システム２３０は、未着貨物チェック処理１３２、貨物情報照会処理１６０、貨物情報登録処理１４０、配達先／日時変更対応処理１６４で使用され、処理装置７００、記憶装置７１０、入力装置７２０、出力装置７３０から構成される。処理装置７００は、拠点内ネットワーク２５５および拠点間ネットワーク２６０と接続される。入力装置７２０、出力装置７３０は、それぞれ、荷送人先貨物情報システム２１０の入力装置３２０、出力装置３３０と同様の機能を持つ。
【００２８】
図８は、自動仕分けシステム２３５の構成を示す構成図である。自動仕分けシステム２３５は、仕分け１２８に使用され、処理装置８００、記憶装置８１０、入力装置８１５、電子タグリーダライタ８２０、仕分けライン８４０およびラベルプリンタ８５０から構成される。処理装置８００は、拠点内ネットワーク２５５と接続される。電子タグリーダライタ８２０は、荷送人先貨物情報システム２１０の電子タグリーダライタ３４０と同様の機能を有する。ラベルプリンタ８５０は、着店において使用される。
【００２９】
図９は、配達／保管貨物管理システム２４０の構成を示すブロック図である。配達／保管貨物管理システム２４０は、配達貨物引渡処理１３６、保管処理１３８に使用され、処理装置９００、記憶装置９１０、入力装置９２０、出力装置９３０、無線通信装置９４０、電子タグリーダライタ９５０から構成される。処理装置９００は、拠点内ネットワーク２５５と接続される。無線通信装置９４０は、携帯端末システム２１５の無線通信装置４８０と同様の機能を有し、配達貨物引渡１３６の際に、携帯端末システム２１５との無線通信に使用される。入力装置９２０、出力装置９３０は、それぞれ、荷送人先貨物情報システム２１０の入力装置３２０、出力装置３３０と同様の機能を持つ。電子タグリーダライタ９５０は、荷送人先貨物情報システム２１０の電子タグリーダライタ３４０と同様の機能を有する。
【００３０】
図１０は、荷受人先貨物情報システム２５０の構成を示す構成図である。荷受人先貨物情報システム２５０は、荷受人よる配達予定貨物情報確認処理１４４、不在通知確認処理１５６、貨物情報照会処理１６０、配達先／日時変更依頼処理１６２に使用され、処理装置１０００、記憶装置１０１０、入力装置１０２０、出力装置１０３０から構成される。処理装置１０００は、外部ネットワーク２６５と接続される。入力装置１０２０、出力装置１０３０は、荷送人先貨物情報システム２１０の入力装置３２０、出力装置３３０とそれそれ同様の機能を持つ。
【００３１】
図１１は、貨物情報全体管理システム２４５の構成を示す構成図である。貨物情報全体管理システム２４５は、貨物情報登録処理１４０、配達予定貨物情報通知処理１４２、到着予定貨物情報通知処理１４６、配達完了通知処理１５０、不在通知処理１５４、配達先／日時変更対応処理１６４、貨物情報提供処理１５８に使用され、処理装置１１０と記憶装置１１１０から構成される。処理装置１１００は、拠点間ネットワーク２６０および外部ネットワーク２６５と接続される。
【００３２】
以下、混載貨物輸送サービスの流れに沿って、各部における処理動作を説明する。
【００３３】
＜１：集荷依頼および依頼受付＞
図１２は、集荷依頼処理１１８および依頼受付処理１２０の処理フローを示したフローチャートである。なお、図１２および他の図面に表されたフローチャートにおいて、波線は、情報の伝達が行われることを表している。
【００３４】
荷送人先貨物情報システム２１０の入力装置３２０より、集荷依頼情報の入力が行われる。図１３は、集荷依頼情報のデータ構成図である。集荷依頼情報１３００は、大きく、集荷を依頼する貨物に関連する貨物情報１３０２、荷送人に関連する荷送人情報１３０４、荷受人に関連する荷受人情報１３０６、及び集荷希望日時１３１０を含む。貨物情報１３０２には、集荷を依頼する貨物の品名１３１２、一つの注文における貨物の個数１３１６、荷送人が通常の輸送に加え冷凍輸送、時間指定配送などの付加サービスを依頼する際に設定される付帯サービス１３１８、付帯サービス１３１８として時間指定配送が設定された場合、その指定時間が設定される配達指定日時１３２０、貨物が取扱に注意を要するわれもの、精密機器などの貨物である場合にその区分を示す特殊貨物区分１３２２、及び料金の支払方法として、集荷時に代金を回収する現収、代金を売り掛けとする売掛、配達完了時に荷受人より代金を回収する着払のいづれかの区分が設定される請求区分１３２４が含まれる。荷送人情報１３０４には、予め荷送人毎に個別に与えられた荷送人を一意に識別する荷主コード１３２６、荷主の名前（名称）１３２８、荷主の住所１３３０、電話番号１３３２、荷送人の電子メールアドレスとして電子アドレス１３３４、及び荷送人先貨物情報システム２１０に電子タグリーダライタ３４０、バーコードラベルプリンタ３５０、ＩＣカードリーダライタ３６０のいづれが備えられているかを示すインフラタイプ１３３５が含まれる。また、荷受人情報１３０６には、荷受人の名前１３３６、住所１３３８、電話番号１３４２、電子アドレス１３４２の他、荷受人出先情報１３０８として、荷受人の出先住所１３５０、電話番号１３５２、電子アドレス１３５４が含まれる。荷受人出先情報１３０８には複数の出先に関する情報が含まれていても構わない。集荷依頼情報１３００は、入力装置３２０から入力されると、記憶装置３１０に順次格納される。
【００３５】
集荷依頼情報１３００の設定時には、出力装置３３０に図１３に示すようなテーブルを表示画面に表示し、表示画面上で荷送人による各情報の設定が行われる。集荷依頼情報１３００のうち、荷送人情報１３０４については、記憶装置３１０に予め格納しておき、荷送人による入力無しに表示画面への表示、集荷依頼情報１３００への設定が行われるようにできる。また、ある程度定期的に貨物が配送される荷受人に関する情報についても同様に記憶装置３１０に格納しておき、入力画面上で、名前や電話番号をキーとした検索を行い、荷送人情報１３０６として自動的に設定されるようにもできる。
【００３６】
集荷依頼情報１３００の全ての項目が入力されると、処理装置３００は、荷送人の指示に従い記憶装置３１０に格納された集荷依頼情報を外部ネットワーク２６５を介して、集荷管理システム２２５へ送信する（ステップ１２００）。
【００３７】
集荷管理システム２２５では、処理装置６００により荷送人先貨物情報システム２１０からの集荷依頼情報１３００を受信する。処理装置６００は、受信した集荷依頼情報１３００に対し、それを一意に定める集荷依頼Ｎｏ．を採番する。集荷依頼情報１３００は、集荷依頼Ｎｏ．と処理装置６００がその集荷依頼情報を受信した時間と共に記憶装置６１０に格納される（ステップ１２１０）。
【００３８】
処理装置６００は、記憶装置６１０に格納された集荷依頼情報１３００中の荷送人住所１３３０および集荷希望日時１３１０を基に、記憶装置６１０に格納されている時間帯／エリア別集荷担当者ＤＢを参照し、集荷を行う担当者を決定する。図１４に、時間帯／エリア別集荷担当者ＤＢの一例を示す。時間帯／エリア別集荷担当者ＤＢ１４００は、一日の時間帯およびその発店が管轄するエリアごとに、集荷作業を行う担当者の担当者Ｎｏ．が登録されている。時間帯／エリア別集荷担当者ＤＢ１４００は、日、あるいはある期間ごとにテーブルが設けられる。担当者の決定は具体的には、まず、集荷依頼情報に含まれる集荷希望日時１３１０が該当する時間帯／エリア別集荷担当者ＤＢ中のテーブルを日付情報１４１０に基づき選定する。そして、集荷依頼情報中の荷送人住所１３３０、および集荷希望日時１３１０が合致するエントリに設定されている担当者Ｎｏ．を抽出する。
【００３９】
次いで、処理装置６００は、担当者Ｎｏ．に基づき、担当者−携帯端末対応ＤＢを検索し、その担当者が所持する携帯端末システム２１５を特定する。担当者−携帯端末対応ＤＢ１６００は、記憶装置６１０に格納されており、図１６に示すように、担当者Ｎｏ．１６１０ごとに、その担当者Ｎｏ．で特定される担当者が所持する携帯端末システム２１５の携帯端末Ｎｏ．１６２０が登録されている。処理装置６００は、ここで特定された携帯端末Ｎｏ．が割り振られた携帯端末システム２１５を集荷依頼情報の送信先として決定し、記憶装置６１０に格納された該当する集荷依頼情報１３００および対応する集荷依頼Ｎｏ．を送信する。集荷依頼情報１３００は、該当する携帯端末システム２１５が発店１０２内にある場合は、拠点内ネットワーク２５５を介して、また、移動先にある場合は無線通信装置６４０を介して送られる。この際、荷送人貨物情報システム２１０のインフラタイプ１３３５として、電子タグリーダライタ若しくはＩＣカードリーダライタが与えられている場合は、荷送人情報１３０６を除いた集荷依頼情報を送るようにしてもよい（ステップ１２２０）。
【００４０】
ステップ１２２０において集荷依頼情報１３００が携帯端末システム２１５に正しく送信された場合、処理装置６００は、その旨を集荷依頼回答として、外部ネットワーク２６５を介して荷送人先貨物情報システム２１０へ送信する。このとき、荷送人先貨物情報システム２１０のインフラタイプがバーコードラベルプリンタであれば、ステップ１２１０で採番された集荷依頼Ｎｏ．も併せて送信される（ステップ１２３０）。
【００４１】
荷送人先貨物情報システム２１０では、処理装置３００が集荷依頼回答を受信すると、集荷依頼回答として送られてきた情報を記憶装置３１０に格納されている集荷依頼情報１３００と併せて出力装置３３０に表示する（ステップ１２４０）。この後、荷送人先貨物情報システム２１０では、ステップ１２５０において、処理装置３００により注文情報の登録処理が行われる。
【００４２】
図１５は、注文情報登録処理の詳細なフローチャートである。注文情報登録処理（ステップ１２５０）では、まず、その荷送人先貨物情報システム２１０のインフラタイプがバーコードラベルプリンタであるか調べられる（ステップ１５１０）。インフラタイプがバーコードラベルプリンタであれば、処理装置３００は、ステップ１２４０で受信した集荷依頼回答に含まれる集荷依頼Ｎｏ．をバーコード化し、バーコードラベル３８０を発行して処理を終了する。ここで、荷送人は、印刷されたラベル３８０を該当する貨物に貼付する。一つの注文に対して複数個数の貨物がある場合、荷送人は代表する貨物にバーコードラベル３８０を貼付する（ステップ１５２０）。
【００４３】
一方、ステップ１５１０でインフラタイプがバーコードラベルプリンタでなければ、処理装置３００は、記憶装置３１０に格納された集荷依頼情報に含まれる荷受人住所１３３８をキーにして、記憶装置３１０に予め格納されている住所別着店名ＤＢを検索し着店名を決定する。図１７に住所別着店名ＤＢの一例を示す。住所別着店名ＤＢ１７００は、貨物輸送サービスの対象となる地域の住所１７１０ごとに、その住所をサービス範囲とする着店名１７２０が登録されている（ステップ１５３０）。
【００４４】
次に、荷送人先貨物情報システム２１０のインフラタイプが電子タグリーダライタであるか否か調べられる（ステップ１５４０）。インフラタイプが電子タグリーダライタでなければ、記憶装置３１０に保持されている集荷依頼情報１３００とステップ１５３０で決定された着店名がＩＣカードリーダライタ３６０を用いて、予め荷送人先１０に配布されているＩＣカード３９０に登録される（ステップ１５５０）。
【００４５】
ステップ１５４０において、インフラタイプが電子タグリーダライタであると判断されると、記憶装置３１０に格納されている集荷依頼情報１３００とステップ１５３０で決定された着店名が、電子タグリーダライタ３４０を用いて、予め荷送人先１０に配布されている基本電子タグ３７２に登録される。また、処理装置３００は、基本電子タグ３７２に予め登録されている貨物Ｎｏ．を電子タグリーダライタ３４０で読み取り、記憶装置３１０に格納する（ステップ１５６０）。
【００４６】
さらに、処理装置３００は、記憶装置３１０に保持されている集荷依頼情報１３００に含まれる個数１３１６が２以上であるか調べ、２未満である場合には処理を終了する（ステップ１５７０）。個数１３１６が２以上であれば、処理装置３００は、個数口Ｎｏ．として初期値２を記憶装置３１０に格納する。個数口Ｎｏ．は、一つの注文に対し貨物が複数個存在する複数個口である場合に、各々の貨物を一意に定める番号である（ステップ１５７５）。続いて、処理装置３００は、記憶装置３１０に格納されている集荷依頼情報、ステップ１５３０で決定された着店名と共に、基本電子タグ３７２に登録された貨物Ｎｏ．と個数口Ｎｏ．を電子タグリーダライタ３４０を用いて、予め配布されている個数口電子タグ３７４に登録する。このとき、記憶装置３１０の個数口Ｎｏ．が１加算される（ステップ１５８０）。次に、個数口Ｎｏ．が個数１３１６より大きくなったか調べ、個数口Ｎｏ．が個数１３１６より大きければ処理を終了し、そうでなければ、ステップ１５８０へ移り、個数口電子タグ３７４の登録を続ける（ステップ１５９０）。
【００４７】
＜２：集荷貨物受領＞
ステップ１２２０で集荷管理システム２２５より送信された集荷依頼情報１３００は、集荷作業を行う担当者の携帯端末システム２１５により受信される。携帯端末システム２１５は、受信した集荷依頼情報１３００を記憶装置４１０に格納するとともに、出力装置４３０へ出力する。集荷作業担当者（ドライバ）は、この携帯端末システム２１５を利用して集荷作業を行う。図１８は、荷送人先で集荷作業担当者により行われる集荷貨物受領処理１２４の際に、主として携帯端末システム２１５で行われる処理のフローを示したフローチャートである。
【００４８】
集荷貨物受領１２４では、予め荷送人先１０に配布されているＩＣカード３９０に格納されている情報が、携帯端末システム２１５のＩＣカードリーダライタ４５０を用いて読み取られ、処理装置４００に読み込まれる。ＩＣカード３９０内のメモリには、図１９に示すように特約料金ルール２０１０、利用代金履歴２０３０、電子マネー残金２０６０が格納されている。特約料金ルール２０１０は、例えば、割引ルール２０２０のように「当月の利用代金累計が１０００００円以上の場合、割引レートを０．９とする」といった代金の算出に用いられるルールを含んでいる。特約料金ルール２０１０は、荷送人毎に異なっていても構わない。利用代金履歴２０３０は、荷送人の貨物輸送サービスの注文における利用日２０４０およびその際の代金２０５０の履歴が注文毎に記される。電子マネー残金２０６０にはＩＣカード３７０に電子マネー機能を持たせた際の電子マネー残金額が記録される（ステップ１９１０）。
【００４９】
次に、荷送人先貨物情報システム２１０のインフラタイプが電子タグリーダライタの場合は、貨物に貼付されている基本電子タグ３７２に格納されている一注文分の集荷依頼情報１３００および着店名が、携帯端末システム２１５の電子タグリーダライタ４４０により処理装置４００に読み込まれる。注文が複数個口の場合は、基本電子タグ３７２に格納されている集荷依頼情報１３００だけが読み込まれるようにしても構わない。荷送人先貨物情報システム２１０のインフラタイプがＩＣカードリーダライタの場合は、ＩＣカード３９０に格納されている集荷依頼情報および着店名を、携帯端末システム２１５のＩＣカードリーダライタ４５０を用いて、一注文分処理装置４００に読み込む。その後、ＩＣカードリーダライタ４５０を用いて、読み込んだ注文に対応する集荷依頼情報１３００をＩＣカード３９０から消去する。また、荷送人先貨物情報システム２１０のインフラタイプがバーコードラベルプリンタの場合は、まず、携帯端末システム２１５のバーコードリーダライタ４６０を用いて、バーコードラベル３８０を読み取る。そして、バーコードラベル３８０から読み取った集荷依頼Ｎｏ．をキーに記憶装置４１０に格納されている集荷依頼Ｎｏ．を検索し、合致した集荷依頼Ｎｏ．に対応する集荷依頼情報を処理装置４００に読み込む（ステップ１９１５）。
【００５０】
集荷依頼情報に該当する貨物の重量が計量器４７０により測定されると、処理装置４００は、得られた重量情報を計量器４７０より読み込む。貨物が複数個口の場合は該当する全ての貨物の重量が測定され、処理装置４００は、それらを合算して重量情報とする（ステップ１９２０）。続いて、処理装置４００は、取得した重量情報に基づいて料金計算を行う（ステップ１９２５）。
【００５１】
図２０は、料金計算処理（ステップ１９２５）の詳細な処理を示すフローチャートである。
【００５２】
料金計算処理では、処理装置４００は、予め記憶装置４１０に格納された定額料金体系ＤＢを基に、定額料金が算出して代金に加算する。定額料金体系ＤＢは、図２１に示すように、料金項目２２１０ごとに、定額料金２２２０を登録したデータベースである。定額料金は注文の内容に関わらず一定額代金に加算される料金である。定額料金は、定額料金体系ＤＢ２２００中の各々の料金項目２２１０に対応する定額料金２２２０が全て加算することにより算出される（ステップ２１１０）。
【００５３】
次に、処理装置４００は、予め記憶装置４１０に格納された付帯サービス料金体系ＤＢを基に、付帯サービス料金を算出して代金に加算する。付帯サービス料金体系ＤＢは、図２２に示すように、付帯サービス項目２３１０ごとに、必要となる付帯サービス料金を登録したデータベースである。付帯サービス、は通常のサービスに加え荷送人の要求に応じて実施される時間指定配送、冷凍輸送などのサービスであり、このようなサービスを利用する場合に加算される料金が付帯サービス料金である。ここでは、集荷依頼情報１３００中の付帯サービス１３１８と合致する付帯サービス項目２３１０に対応する付帯サービス料金２３２０が求められる。合致する付帯サービスが複数ある場合は合算して料金が算出される（ステップ２１２０）。
【００５４】
処理装置４００は、集荷依頼情報１３００のインフラタイプ１３３５に設定された情報がバーコードラベルプリンタであるかどうか調べる。インフラタイプがバーコードラベルプリンタであれば、ステップ２１２８に移り、異なる場合はステップ２１４０に移る（ステップ２１２４）。
【００５５】
ステップ２１２８で、処理装置４００は、集荷依頼情報１３００に含まれる荷受人住所１３３０をキーとして、記憶装置４１０に予め格納されている住所別着店名ＤＢを参照し、着店名を決定する。携帯端末システム２１５の記憶装置４１０に格納されている住所別着店名ＤＢは、図１７における荷送人先貨物情報システム２１０の住所別着店名ＤＢ１７００と同じものであり、着店名は、ステップ１５３０と同様にして決定される。
【００５６】
ステップ２１３０では、予め記憶装置４１０に格納された輸送距離算出ＤＢを参照し輸送距離が決定される。図２３に示すように、輸送距離算出ＤＢ２４００は、行方向に発店２４１０が、列方向に着店２４２０が設定され、それらの交点に拠点間の距離２４３０が登録されている。輸送距離は、携帯端末システム２１５毎に予め記憶装置４１０に格納された発店名と、ステップ１９１５（荷送人先貨物情報システム２１０のインフラタイプがＩＣカードリーダライタ、あるいは、電子タグリーダライタの場合）、または、ステップ２１２８（荷送人先貨物情報システム２１０のインフラタイプがバーコードラベルプリンタの場合）で処理装置４００が得た着店名とに基づき、輸送距離算出ＤＢ２４００中の発店２４１０、着店２４２０を検索し、合致する箇所に記された輸送距離から決定される。例えば、発店が都筑店、着店が港北東店であれば輸送距離は１５Ｋｍとなる。
【００５７】
次に、処理装置４００は、予め記憶装置４１０に格納された従量制料金体系ＤＢを参照し、従量制料金を算出して代金に加算する。従量制料金は、貨物の輸送距離および重量により決定される料金であり、従量制料金体系ＤＢ２５００には、図２４に示すように、重量帯２５１０、および距離帯２５２０ごとに対応する従量制料金が登録されている。輸送料金は、ステップ１９２０で処理装置４００が読み込んだ重量およびステップ２１３０で決定した輸送距離に基づいて、輸送料金体系ＤＢ２５００中の該当する重量帯２５１０、距離帯２５２０に対応する料金から求められる。例えば、図において、重量が７Ｋｇ、輸送距離が１５Ｋｍであれば、重量帯は“５〜１０Ｋｇ”距離帯は“１０〜３０Ｋｍ”となり、輸送料金は３７０円である（ステップ２１４０）。
【００５８】
さらに、処理装置４００は、ステップ１９１０で得た特約料金ルール２０１０に設定されている割引ルールに基づき割引レートを決定する。割引レートの決定に際して、処理装置４００は、ステップ１９２０で取得した重量情報、利用代金履歴２０３０などの情報を必要に応じて参照する。複数の割引ルールに条件が合致した場合は、それぞれの割引ルールから決定された割引レートを掛け合わせることにより最終的な割引レートを算出する。例えば、図１９に示した特約料金ルール２０１０の場合、当月の利用料金累計が１０１０００円、重量が１１０Ｋｇであれば、最終的な割引レートは０．９×０．９５＝０．８５５となる。処理装置４００は、ステップ２１４０までで算出された代金にこの最終的な割引レートを掛けて最終的な料金を算出する（ステップ２１５０）。
【００５９】
以上のようにして最終的な料金が算出されると、処理装置４００は、算出した料金を出力装置４３０に表示して次のステップ１９３０の処理に移る（ステップ２１６０）。ステップ１９３０では、集荷依頼情報１３００の請求区分１３２４が“現収”であるか調べられる。請求区分１３２４が現収であればステップ１９３５に移り、異なればステップ１９３５をスキップしてステップ１９４０に移る。
【００６０】
請求区分１３２４が現収である場合、処理装置４００は、ステップ１９１０で読み込んである電子マネー残金からステップ２１５０で算出した料金を差し引き、現収後の電子マネーの残高を算出する。電子マネーの残高を出力装置４３０に表示し、ＩＣカードリーダライタ３６０により、ＩＣカード３９０内の電子マネー残金２０６０をこの残高で更新する。電子マネーの残高がマイナスとなる場合は、不足金額を出力装置４３０に表示する。正しく代金を回収できた場合、処理装置４００は、回収区分として“済”を保持しておく（ステップ１９３５）。
【００６１】
ステップ１６４０では、集荷依頼情報中の請求区分１３２４が“着払い”であるか調べられる。処理装置４００は、請求区分１３２４が着払であればステップ１９５０に移り、そうでなければステップ１９４５に移る。
【００６２】
処理装置４００は、集荷依頼情報１３００に含まれる荷送人名１３２８、請求区分１３２４、予め記憶装置４１０に格納されている輸送サービス請負業者名、発店名、担当者名、ステップ２１５０で算出した料金、料金計算を行った日付、サイン欄などを記載した計算書／領収書をラベルプリンタ４９０より出力する。また、処理装置４００は、ＩＣカードリーダライタ４５０により、ＩＣカード３９０の利用代金履歴２０３０の利用日欄２０４０、代金欄２０５０に、利用日と、ステップ２１５０で算出した料金を記録する（ステップ１９４５）。
【００６３】
ステップ１９５０で処理装置４００は、集荷情報の登録処理を行う。図２５に集荷情報の登録処理の詳細なフローチャートを示す。
【００６４】
集荷情報の登録処理では、まず、集荷依頼情報１３００が調べられ、インフラタイプが電子タグリーダライタであるか判断される（ステップ２６１０）。インフラタイプが電子タグリーダライタであれば、処理装置４００は、ステップ１９２０で取得した重量、ステップ２１５０で算出した料金、予め記憶装置４１０に格納された担当者Ｎｏ．、登録を実施した日時、及び作業区分として“集荷”を電子タグリーダライタ４４０を用いて、該当する貨物に貼付されている基本電子タグ３７２に登録する。ステップ１９３５で処理装置４００が保持した回収区分が“済”であれば、“済”を、回収区分が保持されていなければ“未”を回収区分として基本電子タグ３７２に登録する。貨物が複数個口の場合は、対応する個数口電子タグ３７４すべてに同様の情報が登録される。また、処理装置４００は、電子タグリーダライタ４４０を用いて、基本電子タグ３７２に登録されている集荷依頼情報および着店名を読み取り、基本電子タグ３７２および個数口電子タグ３７４に登録した情報と併せて記憶装置４１０に格納して登録処理を終了する（ステップ２６２０）。
【００６５】
ステップ２６１０において、インフラタイプが電子タグリーダライタでないと判断すると、処理装置４００は、電子タグリーダライタ４４０により、集荷依頼情報、着店名、ステップ１９２０で取得した重量、ステップ２１５０で算出した料金、予め記憶装置４１０に格納された担当者Ｎｏ．、登録を実施した日時、および作業区分として“集荷”を集荷担当者が持参した基本電子タグ３７２に登録する。回収区分についてもステップ２６２０と同様にして基本電子タグ３７２に登録する。処理装置４００は、また、基本電子タグ３７２に予め登録された貨物Ｎｏ．を電子タグリーダライタ４４０で読み取り、基本電子タグ３７２に登録した情報を記憶装置４１０に格納する（ステップ２６３０）。
【００６６】
次に、処理装置４００は、保持している集荷依頼情報１３００の個数１３１６が“２”以上であるか調べ、個数１３１６が２未満であれば処理を終了する（ステップ２６４０）。個数１３１６が２以上であれば、処理装置４００は、個数口Ｎｏ．として初期値２を設定し、保持する（ステップ２６５０）。
【００６７】
処理装置４００は、電子タグリーダライタ４４０により、保持している集荷依頼情報、着店名、重量情報、ステップ２１５０で算出した料金、担当者Ｎｏ．、登録日時、および作業区分を、ステップ２６３０で基本電子タグに登録されていた貨物Ｎｏ．と個数口Ｎｏ．と併せて集荷担当者が持参した個数口電子タグ３７４へ登録する。また、回収区分についてもステップ２６２０と同様にして個数口電子タグ３７４に登録する。そして、個数口Ｎｏ．に保持してある値を１加算する（ステップ２６６０）。
【００６８】
続いて、処理装置４００は、個数口Ｎｏ．の値が集荷依頼情報中の個数１３１６を越えたか判定する。個数口Ｎｏ．の値が個数１３１６以下であれば、ステップ２６６０の処理を繰り返し、個数口Ｎｏ．の値が個数１３１６を越えていれば、集荷情報の登録処理を終了する（ステップ２６７０）。
【００６９】
集荷情報の登録処理に続いて、処理装置４００は、集荷依頼情報１３００の特殊貨物区分１３２２に応じ、特殊貨物区分ラベルを個数１３１６により示される数だけラベルプリンタ４９０より出力する。特殊貨物区分ラベルは、担当者により貨物に貼付される。特殊貨物区分ラベルは例えば、特殊貨物区分１３２２が「われもの」である場合、「われもの注意」と記載されたラベルが出力される（ステップ１９５５）。
【００７０】
その後、処理装置４００は、入力装置４２０から集荷登録終了要求があったか調べる（ステップ１９６０）。集荷登録終了要求がなければ、処理装置４００は、ステップ１９１５以降の処理を繰り返し、他の注文に対する処理を実施する。集荷登録終了要求があれば、処理装置４００、記憶装置４１０に格納されている集荷依頼情報、着店名、重量情報、料金、担当者Ｎｏ．、登録日時、作業区分、さらにサイン欄を記載した受領書をラベルプリンタ４９０より出力する。注文が複数ある場合は、集荷依頼内容、着店名、重量、料金については複数行で出力する（ステップ１９６５）。
【００７１】
受領書の発行を終えると、処理装置４００は、集荷担当者の指示に従って、記憶装置４１０に格納された集荷依頼情報、着店名、重量情報、ステップ２１５０で算出した料金、担当者Ｎｏ．、登録日時、作業区分、回収区分を含む集荷登録情報を無線通信装置４８０により集荷管理システム２２５へ送信する（ステップ１９７０）。
【００７２】
集荷管理システム２２５は、携帯端末システム２１５から送られてきた集荷登録情報を無線通信装置６４０により受信すると、それを拠点内ネットワーク２２５を介して拠点内貨物情報管理システム２３０へ送信する（ステップ１９８０）。さらに、拠点内貨物情報管理システム２３０は、荷登録情報を拠点間ネットワーク２６０を介して貨物情報全体管理システム２４５へ送信する（ステップ１９８５）。
【００７３】
＜３：荷卸し＞
図２６は、荷卸し処理１２６、つまり、各拠点において車両から貨物を荷卸しする際に、車載システム２２０および拠点内貨物情報管理システム２３０により実施される処理のフローチャートである。
【００７４】
荷卸し処理１２６において、車載システム２２０の処理装置５００は、まず、入力装置５２０より担当者Ｎｏ．および拠点名を受付け、記憶装置５１０に格納する。担当者Ｎｏ．の受付けは、例えば、車載システム２２０にＩＣカードリーダライタを装備しておき、各担当者が持つ担当者Ｎｏ．が登録されたＩＣカードなどから受付けるようにしても構わない。これは、他の処理における担当者ＮＯ．の登録においても同様である（ステップ２８１０）。
【００７５】
次に、処理装置５００は、電子タグリーダライタ５５０を用いて電子タグ３７０より、そこに登録されている貨物Ｎｏ．、個数口Ｎｏ．、電子タグ区分、個数、特殊貨物区分、発店名、着店名、配達指定時間を取得して保持する（ステップ２８１５）。
【００７６】
処理装置５００は、貨物Ｎｏ．をキーとして拠点内貨物情報システム２３０の記憶装置７１０に格納されている配達先／日時変更貨物ＤＢを検索し、該当する貨物について、配達先／日時変更情報が登録されていないか調べる。配達先／日時変更貨物ＤＢは、図２７に示すように、貨物Ｎｏ．２９１０に対応して、変更配達先情報３０１５、及び変更配達希望日時情報３０２０を保持している。変更配達先情報３０１５には、変更先の名前３０３０、住所３０３５、電話番号３０４０、電子アドレス３０４５および変更着店名３０２を含んでいる。配達先／日時変更貨物ＤＢ３０００には、後述する配達先／日時変更依頼および対応処理で、変更配達先情報３０１５、変更配達希望時間情報３０２０のいずれか、もしくは双方が登録される（ステップ２８１７）。検索の結果、貨物Ｎｏ．と一致する貨物Ｎｏ．３０１０を持つレコードが見つかれば、ステップ２８２０の処理に移る。貨物Ｎｏ．と一致する貨物Ｎｏ．３０１０を持つレコードがなければ、ステップ２８２０の処理をスキップし、ステップ２８２５の処理に移る（ステップ２８１７）。
【００７７】
ステップ２８２０では、その貨物Ｎｏ．３０１０を含むレコードの情報が読み出される。処理装置５００は、読み出したレコードに変更配達先３０１５が登録されていれば、電子タグリーダライタ５５０を用いて、変更配達先３０１５の名前３０３０、住所３０３５、電話番号３０４０、電子アドレス３０４５、及び変更着店名３０２５により、電子タグ３７０に登録されている集荷依頼情報１３００の荷受人名１３３６、住所１３３８、及び電話番号１３４０、並びに着店名を変更する。また、変更配達希望時間３０２０が登録されている場合、電子タグリーダライタ５５０により、電子タグ３７０に保持されている配達指定日が、変更配達希望日時３０２０で更新される（ステップ２８２０）。
【００７８】
ステップ２８２５で処理装置５００は、ステップ２８１０で記憶装置５１０に格納した担当者Ｎｏ．、現在時間を電子タグ３７０に登録する。そして、これらの情報と、貨物Ｎｏ．、個数口Ｎｏ．及び作業区分として“荷卸し”を含む貨物通過情報を拠点内貨物情報管理システム２３０に送信する（ステップ２８２５）。
【００７９】
次に、処理装置５００は、発店名および着店名をキーとして輸送経路パターンＤＢを検索し、輸送経路拠点を決定する。輸送経路パターンＤＢは、図２８に示すように、発店３１１０と着店３１２０とのマトリクスの交点に、輸送経路拠点が登録されている。例えば、発店が「札幌西店」で着店が「福岡東店」であれば、エントリ３１３０より、輸送経路は、札幌西店−千歳空港店−福岡空港店−福岡東店となる。このようにして決定された輸送経路拠点に、処理装置５００が属する拠点が含まれていない場合は、出力装置５３０にその旨が誤着アラームとして出力される（ステップ２８３０）。
【００８０】
処理装置５００は、ステップ２８１５で取得した配達指定時間１３２０により配達時間が指定されている場合は、その配達指定時間、貨物Ｎｏ．、及び着店名を出力装置５３０に出力する（ステップ２８３５）。また、特殊貨物区分１３２２により「われもの」、「精密機器」といった特殊貨物区分が示されている場合は、その内容と貨物Ｎｏ．が出力装置５３０に出力される。作業担当者は、この出力をみることで、特殊貨物を容易に識別して貨物を取り扱うことができる（ステップ２８４０）。
【００８１】
さらに、個数が２以上であれば、処理装置５００は、保持している貨物Ｎｏ．、個数口Ｎｏ．および個数を記憶装置５１０に格納されている個数口貨物情報ＤＢに登録する。個数口貨物情報ＤＢは、図２９に示すように、貨物Ｎｏ．３２１０、個数口Ｎｏ．３２２０及び個数３２３０が登録される。なお、ここでの処理において、貨物Ｎｏ．３２１０、個数口Ｎｏ．３２２０の両者が、登録しようとする貨物Ｎｏ．、個数口Ｎｏ．と同じ値を持つレコードが既に存在している場合、個数口貨物情報ＤＢ３２００への登録は行われない（ステップ２８４５）。
【００８２】
処理装置５００は、入力装置５２０へ個数口チェック開始要求の入力があったかチェックする。個数口チェック開始要求がなければ、処理装置５００は、保持していた情報をクリアしてステップ２８１５の処理に戻り、次の貨物について上述した処理を繰り返し行う（ステップ２８５０）。ステップ２８５０で個数口チェック開始要求が検知されると、処理装置５００は、個数口貨物情報ＤＢ３２００を調べ、同じ貨物Ｎｏ．３２１０が登録されたレコードの数をカウントする。この結果得られたカウント数と、その貨物Ｎｏ．３２１０に対応する個数３２３０に登録されている値とが比較され、その結果が、貨物Ｎｏ．３２３０、個数３２３０、カウント数と共に出力装置５３０に出力される。そして、貨物Ｎｏ．毎に、入力装置５２０より個数口貨物情報削除要求が受け付けられ、オペレータからの要求があった場合は、その貨物Ｎｏ．と同じ貨物Ｎｏ．３２１０を持つレコードを個数口貨物情報ＤＢ３２００から削除する（ステップ２８６０）。
【００８３】
ステップ２８６０の個数口チェックが済むと、処理装置５００は、入力装置５２０に作業終了要求が入力されたか調べる。処理装置５００は、作業終了要求があれば、処理を終了し、作業終了要求がなければ、ステップ２８１５以降の処理を繰り返し実施する（ステップ２８７０）。
【００８４】
一方、拠点内貨物情報管理システム２３０では、ステップ２８２５で車載システム２２０から貨物通過情報を受信すると、その貨物通過情報を記憶装置７１０に格納された貨物通過ＤＢに登録する。貨物通過情報ＤＢは、図３０に示すように、貨物Ｎｏ．３３１０、個数口Ｎｏ．３３２０、拠点名３３３０、作業区分３３４０、通過時間３３５０、車両Ｎｏ．３３７０、保管区分３３８０、担当者名３３９０から構成される。なお、ここでの処理において、貨物Ｎｏ．３２１０、個数口Ｎｏ．３２２０の両者に、受信した通過貨物情報に含まれている貨物Ｎｏ．、個数口Ｎｏ．と同じ値が設定されたレコードが既に存在している場合、貨物通過情報ＤＢ３３００への登録は行われない（ステップ２８７５）。拠点内貨物情報管理システム２３０は、一定時間ごとに貨物通過情報ＤＢ３３００に登録されているデータを拠点間ネットワーク２６０を介して貨物情報全体管理システム２４５に送信する（ステップ２８８５）。
【００８５】
＜４：仕分け＞
荷卸しが済んだ貨物は自動仕分けシステム２３５により仕分けられる。図３１は、仕分け処理１２８の際に、自動仕分けシステム２３５、及び拠点内貨物情報管理システム２３０により実施される処理のフローチャートである。
【００８６】
まず、自動仕分けシステム２３５において、仕分け作業を行う担当者の担当者Ｎｏ．を入力装置８１５より受け付け、記憶装置８１０に格納する（ステップ３４１０）。
【００８７】
処理装置８００は、電子タグリーダライタ８２０により電子タグ３７０から貨物Ｎｏ．、個数口Ｎｏ．、着店名を読み込む。仕分け作業の実施拠点が、着店の場合は、これらの情報に加え、電子タグ３７０に保持されている集荷依頼情報１３００の荷受人名１３３６、住所１３３８、電話番号１３４０、付帯サービス１３１８、配達指定時間１３２０も読み込まれる（ステップ３４２０）。
【００８８】
次に、行先別の仕分け指示が行われる（ステップ３４３０）。図３２に、行き先別仕分け指示の詳細なフローチャートを示す。
【００８９】
ステップ３４３０では、まず、当該拠点が仕分けを行おうとする貨物の着店であるかどうかが電子タグ３７０から読み込まれた着店名に基づいて判別される。（ステップ３５１０）。
【００９０】
当該拠点が着店でなければ、ステップ３５２０において処理装置８００は、保持している着店名をキーとして記憶装置８１０に格納されている着店別仕分け口ＤＢを参照し、該当する貨物の貨物Ｎｏ．とその仕分け口を仕分けライン８４０に指示する。着店別仕分けＤＢは、図３３に示すように、仕分けライン８４０の仕分け口を識別する仕分け口Ｎｏ．３６１０に対応して、その仕分け口から配送される貨物の配送先となる拠点名３６２０が登録されている。着店名３６２０には、該当なしの場合を除き、１つ以上の拠点名が登録される。処理装置８００は、仕分けライン８４０に仕分け指示を出すと、次のステップ３４５０の処理に移る。（ステップ３５２０）。
【００９１】
一方、当該拠点が着店の場合には、処理装置８００は、ステップ３４２０読み込んだ情報を用いて、これらの情報を記載したシール状のラベルをラベルプリンタ850より発行する。このラベルは担当者により該当する貨物に貼付される（ステップ３４３０）。次に、処理装置８００は、保持している配達指定日時１３２０により配達時間の指定がされているか調べる。配達の時間が指定されていれば、ステップ３５３０の処理に移り、配達の時間が指定されていなければ、ステップ３５３０の処理はスキップされ、ステップ３５４０の処理に移る（ステップ３５２５）。
【００９２】
ステップ３５３０で処理装置８００は、記憶装置８１０に格納されている仕分け時間帯−配達終了時間対応ＤＢを参照して保管貨物の仕分け指示を行う。仕分け時間帯−配達終了時間対応ＤＢは、図３４に示すように、仕分け作業が行われる時間帯（仕分け時間帯）３７１０ごとに、その時間帯で行われた仕分け作業が行われた貨物の配達が終了する予定の時間（配達終了予定時間）３７２０が登録されている。例えば、図において、１０：００〜１２：００の間に仕訳された貨物は、１４：００までに配達される予定であることがわかる。処理装置８００は、現時間が属する時間帯を仕分け時間帯３７１０から検索し、対応する配達終了予定時間３７２０を取得する。そして、ステップ３４２０で取得した配達指定時間１３２０と作業終了予定時間とを比較する。配達終了予定時間の方が早ければ、対応する該当する貨物を保管貨物仕分け口に仕分けるよう、仕分けライン８４０に指示を出す。配達終了予定時間の方が遅い場合は、仕分け指示は出されない（ステップ３５３０）。
【００９３】
ステップ３５４０では、処理装置８００は、取得している荷受人住所１３３８をキーとして、住所別仕分け口ＤＢを参照して、該当する貨物の仕分け口を仕分けライン８４０に指示する。住所別仕分け口ＤＢは、図３５に示すように、仕分け口Ｎｏ．３８１０ごとに、その仕分け口からの配送先となる住所（区域）３８２０が登録されている（ステップ３５４０）。
【００９４】
行き先別仕分け指示に続いて、処理装置８００は、記憶装置８１０から担当者Ｎｏ．と、予め登録されている当該作業を行った拠点名を読み出す。そして、これらの情報を現在時間、作業区分を示す“仕分け”、及び保管区分とともに、電子タグ３７０に登録する。保管区分としては、ステップ３５３０で保管貨物仕分け指示が出されたものについては、“保管”、保管貨物仕分け指示が出されなかったものについては、“通過”が登録される。さらに、処理装置８００は、電子タグ３７０に登録した情報と共に、ステップ３４２０で取得した貨物Ｎｏ．、個数口Ｎｏ．を貨物通過情報として拠点内貨物情報管理システム２３０に送信する（ステップ３４５０）。
【００９５】
その後、処理装置８００は、作業終了要求が受け付けられたか判定し、作業終了要求があれば、処理を終了する。作業終了要求が受け付けられていなければ、処理装置８００は、ステップ３４２０に戻り、処理を継続する（ステップ３４７０）。
【００９６】
拠点内貨物情報管理システム２３０では、ステップ３４５０で自動仕分けシステム２３５から送信された貨物通過情報を受信すると、ステップ２８７５と同様に、処理装置７００により、その貨物通過情報を貨物通過情報ＤＢ３３００に登録する（ステップ３４８０）。そして、一定時間ごとに貨物通過情報ＤＢ３３００に登録されている情報を拠点間ネットワーク２６０を介して貨物情報全体管理システム２４５に送信する（ステップ３４９０）。
【００９７】
＜５：荷積み＞
図３６は、荷積み処理１３０において、貨物を車両に荷積みする際に実施される処理のフローを示すフローチャートである。
【００９８】
荷積み処理１３０では、処理装置５００が車載システム２２０の入力装置５２０から担当者Ｎｏ．及び拠点名の入力を受け付ける。入力された担当者Ｎｏ．、拠点名は、記憶装置５１０に格納される（ステップ３９１０）。同様に、入力装置５２０により行き先拠点名の入力が受け付けられ、入力された拠点名が記憶装置５１０に格納される。また、初期設定として、重量累計変数に０が設定される（ステップ３９１５）。
【００９９】
処理装置５００は、電子タグリーダライタ５５０により荷積みされる貨物の貨物Ｎｏ．、個数口Ｎｏ．、発店名、着店名を読み出す。作業拠点が、着店となる場合は、電子タグ区分も読み出す。電子タグ区分が“基本電子タグ”であれば、さらに、集荷依頼情報１３００として記録されている個数１３１６、荷受人名１３３６、住所１３３８、電話番号１３４０、配達指定日時１３２０、を読み出して、貨物Ｎｏ．と併せて記憶装置５１０に格納する（ステップ３９２０）。
【０１００】
処理装置５００は、ステップ２８３０と同様にして、発店名及び着店名をに基づいて輸送経路パターンＤＢ３１００を検索し、輸送経路拠点を決定する。輸送経路拠点の中に、ステップ２９１５で入力された行き先拠点名が含まれなければ、誤荷積みアラームを出力装置５３０に出力する（ステップ３９２５）。次に、ステップ３９２０で電子タグ３７０から読み出した重量を重量累計変数に加算して新たな重量累計を求められ、予め記憶装置５１０に登録されている積載限度重量と比較される。重量累計変数が積載限度重量より大きい場合は、過積載アラームが出力装置５３０に出力される（ステップ３９３０）。
【０１０１】
以上のチェックの後、処理装置５００は、担当者Ｎｏ．、拠点名、現在時間、予め記憶装置510に格納されている車両Ｎｏ．、および作業区分として“荷積み”を電子タグ３７０に登録する。また、これらの情報は、貨物Ｎｏ．、個数口Ｎｏ．と共に貨物通過情報として拠点内貨物情報管理システム２３０に送信される（ステップ３９３５）。
【０１０２】
次に、処理装置５００は、作業終了要求が入力装置５２０より入力されたか調べ、作業終了要求がなければ、ステップ３９２０以降の処理を繰り返し実施する（ステップ３９４０）。作業終了要求があれば、処理装置５００は、作業拠点が着店であるか調べ、着店でなければ処理を終了する（ステップ３９４５）。作業拠点が着店であれば、処理装置５００は、ステップ３９２０で記憶装置５１０に格納された貨物Ｎｏ．、個数１３１６、荷受人名１３３６、住所１３３８、電話番号１３４０、配達指定日時１３２０を読み出し、これらの情報が記載された配送先リストを出力装置５３０から出力する。配送先リストは、図３７に示すように、各配達車両１１０毎に配達すべき全ての貨物の貨物Ｎｏ．２９１０、個数２９２０、荷受人名２９３０、住所２９４０、電話番号２９５０、配達指定日時２９６０を記載したリストである。配達先リスト２９００は、配達担当者が貨物の配達輸送をする際に使用される。なお、配達車両に既存のカーナビゲーションシステムを装備し、配送先リスト２９００をカーナビゲーションシステムの表示画面に出力するようにしても構わない。処理装置５００は、配送先リスト２９００を出力すると処理を終了する（ステップ３９４７）。
【０１０３】
他方、拠点内貨物情報管理システム２３０では、荷卸しにおけるステップ２８７５、２８８５と同様に、ステップ３９３５で車載システム２２０から送られる貨物通過情報を受信すると、その貨物通過情報を貨物通過情報ＤＢ３３００に登録し（ステップ３９５０）、一定時間ごとに拠点間ネットワーク２６０を介して貨物情報全体管理システム２４５に送信する（ステップ３９５５）。
【０１０４】
図３８は、荷積み処理１３０において、積み残し貨物をチェックする際の処理フローを示すフローチャートである。拠点内貨物情報管理システム２３０の処理装置７００は、積み残しチェック開始要求を受けて以下の積み残しチェック処理を行う。
【０１０５】
まず、作業拠点が着店かそれ以外の拠点であるかが判定される（ステップ４０３０）。作業拠点が着店でなければ、処理装置７００は、記憶装置７１０に格納されている貨物通過情報ＤＢ３３００から、作業区分３３４０が“荷卸し”となっているレコードの貨物Ｎｏ．３３１０を取得する。続いて、貨物通過情報ＤＢ３３００内の作業区分３３４０が“荷積み”であるレコードの貨物Ｎｏ．３３１０を取得する。処理装置７００は、これら両者を比較し、作業区分３３４０が“荷卸し”であるレコードの貨物Ｎｏ．３３１０の中に、作業区分３３４０が“荷積み”であるレコードの貨物Ｎｏ．に含まれていない貨物Ｎｏ．３３１０があれば、その貨物Ｎｏ．を積み残し貨物の貨物Ｎｏ．として出力装置７３０に出力する（ステップ４０４０）。
【０１０６】
一方、作業拠点が着店であれば、貨物通過情報ＤＢ３３００から作業区分３３４０が“仕分け”、かつ保管区分３３８０が“通過”となっているレコードの貨物Ｎｏ．３３１０、及び後述する持出貨物情報ＤＢに登録されている全ての貨物Ｎｏ．を取得する。次に、貨物通過情報ＤＢ３３００から作業区分３３４０が“荷積み”となっているレコードの貨物Ｎｏ．３３１０を取得する。作業区分３３４０が“仕分け”、かつ保管区分３３８０が“通過”となっているレコードの貨物Ｎｏ．３３１０、及び後述する持出貨物情報ＤＢに登録されている全ての貨物Ｎｏ．の中に、作業区分３３４０が“荷積み”となっているレコードの貨物Ｎｏ．に含まれていないものがあれば、その貨物Ｎｏ．を積み残し貨物の貨物Ｎｏ．として出力装置７３０に出力する（ステップ４０５０）。
【０１０７】
ステップ４０４０、４０５０の処理の後、処理装置７００は、持出貨物情報ＤＢ内の全情報、及び貨物通過情報ＤＢ内のレコードのうち、既に貨物情報全体管理システム２４５へ送信されているレコードを削除する（ステップ４０６０）。
【０１０８】
＜６：配達貨物引渡＞
図３９は、配達貨物引渡処理１３６の処理フローを示したフローチャートである。
【０１０９】
配達貨物引渡１３６では、まず、携帯端末システム２１５の入力装置４２０より配達登録区分が受け付けられる。貨物の配達時に荷受人が不在であるなどの理由により貨物の引き渡しが行えない場合には、配達登録区分として“不在登録”が、引き渡しが行われた場合には“配達完了登録”が入力される（ステップ４１１０）。配達登録区分が入力されると、処理装置４００は、子タグリーダライタ４４０を用いて電子タグ３７０から貨物Ｎｏ．、個数口Ｎｏ．、集荷依頼情報、重量、電子タグ区分、料金を読み取る。この際、電子タグ区分が個数口タグであれば、読み取った内容を破棄し別の電子タグ３７０から情報が読み込まれる（ステップ４１１５）。次に、ステップ４１１０で入力された配達登録区分を判別し、配達完了登録であればステップ５２１５へ、不在登録であればステップ４１６０に処理が移る。
【０１１０】
ステップ４１２５では、さらに、ステップ４１１５で電子タグ３７０から読み込まれた集荷依頼情報内の請求区分の内容が判別される。請求区分に着払いが設定されていれば、そのままステップ４１３０の処理が行われ、着払い以外の場合は、ステップ４１４０の処理に移る。
【０１１１】
ステップ４１３０で処理装置４００は、電子タグ３７０から読み取った料金を貨物Ｎｏ．と共に出力装置４３０に表示する。続いて、入力装置４２０から料金の回収区分の入力を受け付ける。回収区分が“済”であれば、それを用いて回収区分の情報を更新する。次に、ステップ４１３０で入力された回収区分が“済”の場合、処理装置４００は、集荷依頼情報内の荷受人名、請求区分、料金、輸送サービス請負業者名、拠点名、担当者名、配送日時、サイン欄などを記載した領収書をラベルプリンタ４９０から出力する。なお、輸送サービス請負業者名、拠点名、担当者名は、予め記憶装置４１０に登録されているものとする（ステップ４１３５）。
【０１１２】
ステップ４１４０では、電子タグリーダライタ４４０により、担当者名、配送日時、作業区分として“配達完了”が電子タグ３７０に登録される。この際、処理装置４００は、ステップ４１１５で読み取った貨物Ｎｏ．と同じ貨物Ｎｏ．を持つ個数口電子タグ３７４に対しても同様の情報を登録する。貨物Ｎｏ．、個数口Ｎｏ．、集荷依頼情報、重量、料金、及び電子タグ３７０に登録された配送日時は、記憶装置４１０に格納される。
【０１１３】
次に、処理装置４００は、入力装置４２０から配達完了登録終了要求が入力されたか調べ、配達完了登録終了要求がなければステップ４１１５以降の処理を繰り返す（ステップ４１４５）。終了要求が入力されて入れば、記憶装置４１０に格納された貨物Ｎｏ．、個数口Ｎｏ．、集荷依頼情報、重量、料金が荷受人に引き渡された貨物の分だけ記載され、これらと共に、輸送サービス請負業者名、拠点名、担当者名、配送の日付、サイン欄などが記載された受領書、及びその控えがラベルプリンタ４９０から出力される。受領書は荷受人によりサインされた後、担当者により持ち帰られ、控えは荷送人に渡される。（ステップ４１５５）。
【０１１４】
ステップ４１１０入力された配達登録区分が“不在登録”であった場合、処理装置４００は、電子タグリーダライタ４４０を用いて、担当者名、処理日時、及び作業区分として“不在”を電子タグ３７０に登録する。この際、ステップ４１４０と同様に、同一の貨物Ｎｏ．を持つ電子タグ３７４にも同様の情報が登録され、記憶装置４１０には、処理日時、貨物Ｎｏ．、個数口Ｎｏ．、集荷依頼情報、重量、料金といった情報が格納される（ステップ４１６０）。
【０１１５】
次に、処理装置４００は、入力装置４２０から不在登録終了要求の入力があったか調べ、不在登録終了要求がなければ、ステップ４１１５へ戻り、他の貨物について不在登録処理を繰り返す（ステップ４１７０）。不在登録終了要求があれば、処理装置４００は、記憶装置４１０に格納された貨物Ｎｏ．、集荷依頼情報中の品名、個数、荷送人名が配送貨物の分だけ記載され、また、荷受人名、輸送サービス請負業者名、拠点名、担当者名、処理日時、サイン欄、不在のお断り文章などが記載された不在票をラベルプリンタ４９０より出力する。なお、不在票は不在を荷受人へ知らせるために、荷受人先残される（ステップ４１７５）。
【０１１６】
ステップ４１５５で受領書を出力し、あるいは、ステップ４１７５で不在票を出力した後、処理装置４００は、記憶装置４１０に格納された貨物Ｎｏ．、配送（処理）日時、作業区分、回収区分といった配達登録情報を無線通信装置４８０を介して配達／保管貨物管理システム２４０へ送信して処理を終了する（ステップ４１８０）。配達／保管貨物管理システム２４０では、処理装置９００が、携帯端末システム２１５から送信された配達登録情報を無線通信装置９４０により受信し、拠点内ネットワーク２５５を介して拠点内貨物情報管理システム２３０へ送信する（ステップ４１８５）。さらに、拠点内貨物情報管理システム２３０は、受信した配達登録情報を拠点間ネットワーク２６０を介して貨物情報全体管理システム２４５へ送信する。
【０１１７】
＜７：保管＞
図４０は、保管処理１３８のうち、保管場所へ貨物が持ち込まれた際に実施される処理のフローチャートである。
【０１１８】
保管場所へ貨物が持ち込まれる際には、配達／保管貨物管理システム２４０の入力装置９２０より担当者Ｎｏ．および拠点名が入力されて、記憶装置５１０に格納される（ステップ４２０５）。配達／保管貨物管理システム２４０の処理装置９００は、保管場所の入り口付近に設置されている電子タグリーダライタ９５０を用い、貨物が保管場所に入れられるとき、そのそばを通過した貨物の電子タグ３７０から貨物ＮＯ．、個数口Ｎｏ．を読み取る。処理装置９００は、このとき、電子タグ３７０に対して、その日時を入庫日時として書き込む。電子タグ３７０に、既に入庫日時が記録されている場合は、入庫日時の登録は行われない。処理装置９００は、貨物Ｎｏ．、個数口Ｎｏ．と共に、予め記憶装置９１０に格納されている拠点名、ステップ４２０５で入力された担当者名、及び作業区分として“保管”を貨物通過情報として拠点内貨物情報管理システム２３０へ送信して処理を終了する。
【０１１９】
拠点内貨物情報管理システム２３０では、配達／保管貨物管理システム２４０から送信された貨物通過情報を受信すると、ステップ２８７５と同様に、処理装置７００により、その貨物通過情報を貨物通過情報ＤＢ３３００に登録する（ステップ４２２０）。そして、一定時間ごとに貨物通過情報ＤＢ３３００に登録されている情報を拠点間ネットワーク２６０を介して貨物情報全体管理システム２４５に送信する（ステップ７２３０）。
【０１２０】
図４１は、保管処理１３８のうち、保管されている貨物の持ち出し指示、及び長期保管貨物アラームが出力される際に配達／保管貨物管理システム２４０および拠点内貨物情報システム２３０によって実行される処理のフローチャートである。
【０１２１】
図４１に示す処理は、入力装置９２０から保管貨物対応要求が入力されることにより開始される。保管貨物対応要求には、保管されている貨物の中から、配達車両１１０に積み込む貨物を指示するための持出貨物指示と、所定の期間以上の期間保管されたままの貨物の存在を確認するための長期保管貨物通知指示がある（ステップ４３１０）。
【０１２２】
保管貨物対応要求が入力されると、処理装置９００は、保管場所に設置されている電子タグリーダライタ９５０を用いて、保管貨物に貼付されている電子タグ３７０に記録されている貨物Ｎｏ．、個数口Ｎｏ．、配達指定日時、入庫日時を読み取る（ステップ４３２３０）。処理装置９００は、読み取った情報に基づいて保管貨物ロケーションＤＢを作成し、記憶装置９１０に格納する。保管貨物ロケーションＤＢは、図４２に示すように、情報として、貨物Ｎｏ．4410、個数口Ｎｏ．4420、配達指定日時4430、入庫日時4440、及び保管場所での該当貨物の概略位置を示すロケーション情報4450を含む。ロケーション情報４４５０は、例えば、１つ以上の電子タグリーダライタ９５０を保管場所内で移動させ、その読み取り時間と電子タグ３７０から読み取った貨物Ｎｏ．の対応から算出し、あるいは、ロケーション単位に電子タグリーダライタを設置し、そのロケーション番号と貨物Ｎｏ．の対応から算出して得ることができる（ステップ４３３０）。
【０１２３】
次に、処理装置９００は、ステップ４３１０で入力された保管貨物対応要求の種別を判別する（ステップ４３４０）。保管貨物対応要求が長期保管貨物通知指示であれば、処理装置９００は、保管貨物ロケーションＤＢ４４００から入庫日時４４４０に設定された日時から予め設定されている期間を経過しているデータを持つレコードを抽出する。そして、抽出したレコード内の貨物Ｎｏ．４４１０、個数口Ｎｏ．４４２０、およびロケーション４４５０を長期保管貨物情報として出力装置９３０に出力し、処理を終了する（ステップ４３５０）。一方、保管貨物対応要求が持出貨物指示であれば、入力装置９２０から配達開始予定日時および配達終了予定日時を含む配達時間帯情報が受け付けられる。処理装置９００は、保管貨物ロケーション情報ＤＢ４４００から、配達指定日時に設定された値が、ここで受け付けた配達時間帯情報の配達開始予定日時と配達終了予定日時の間に該当するレコードを取り出す。そして、取り出したレコードの貨物Ｎｏ．４４１０、個数口Ｎｏ．４４２０、およびロケーション情報４４５０を出力装置９３０に出力するとともに、貨物Ｎｏ．４４１０、個数口Ｎｏ．４４２０を持出貨物情報として拠点内貨物情報システム２３０に送信して処理を終了する（ステップ４３６０）。拠点内貨物情報システム２３０では、配達／保管貨物管理システム２４０から送られた持出貨物情報が記憶装置７１０に格納された持出貨物ＤＢに格納される。持出貨物ＤＢは、図４３に示すように、貨物Ｎｏ．４５１０および個数口Ｎｏ．４５２０のリストから成る（ステップ４３７０）。
【０１２４】
＜８：貨物情報管理＞
図４４は、貨物情報管理処理１６８の処理フローを示すフローチャートである。
【０１２５】
貨物情報全体管理システム２４５は、拠点内貨物情報管理システム２３０から通過貨物情報を受信すると（ステップ４６０２）、輸送履歴関連のデータを貨物輸送履歴ＤＢに登録する。貨物輸送履歴ＤＢは、図４５に示すように、貨物Ｎｏ．ごとに通過点、拠点名、そこでの作業区分、通過日時、作業の担当者、及びその作業に関わった車両等の便名を保持している（ステップ４６０４）。処理装置１１００は、貨物輸送履歴ＤＢ４８００を参照し、貨物Ｎｏ．毎に、以下の処理を実施する。まず、貨物輸送履歴に登録されている最新の作業区分を調べ、それが集荷であればステップ４６０８へ、そうでなければ、ステップ４６２２へ進む（ステップ４６０６）。
【０１２６】
最新の作業区分が集荷であれば、この段階で、貨物の管理に必要となる貨物属性情報を貨物属性ＤＢに登録する。貨物属性ＤＢには、図４６に示す各種情報が貨物Ｎｏ．ごとに保持される（ステップ４６０８）。続いて、着店／発店エリア情報ＤＢを参照して、貨物属性ＤＢ４７００の配達先に関する情報に対する着店名を検索する。着店／発店エリア情報ＤＢは、図４７に示すように、拠点（着店／発店）５０１０ごとに、その拠点が着店、あるいは発店として担当する地区エリア５０２０が登録されている。ここで得られた着店名と貨物属性情報４７００から得られる発店名とに基づいて、記憶装置１１１０に格納されている輸送経路パターンＤＢ３１００を検索して輸送経路が抽出される。処理装置１１００は、抽出した輸送経路を輸送経路予定ＤＢに登録する。図４８に示すように、輸送経路予定ＤＢ４９００は、貨物Ｎｏ．ごとに、拠点区分４９１０、拠点区分に該当する到着拠点名４９２０、及びその到着拠点への到着予定日時４９３０を保持する。なお、輸送経路予定ＤＢ４９００内の情報のうち、到着予定日時４９３０については、集荷処理あるいは荷積み処理の完了時にステップ４６１２における到着／配達予定日時の算出処理により求められて、登録・更新される（ステップ４６１０）。
【０１２７】
ステップ４６１２で処理装置１１００は、各拠点、及び配達先への到着予定日時の算出を行う。図４９に、到着達予定日時の算出処理のフローチャートを示す。
【０１２８】
到着予定日時の算出処理では、まず、貨物輸送履歴ＤＢ４８００に基づいて、最新の履歴データ（履歴データの最後にあるデータ）の通過点が現在拠点ｕとして求められる（ステップ５２４０）。処理装置１１００は、輸送経路予定ＤＢ４９００から現在拠点ｕの次の拠点を抽出し、現在拠点ｕから次の拠点ｖへの輸送便のシフトマスタＤＢを特定する。図５０に示すように、輸送便シフトマスタＤＢ５３００は、拠点から拠点へのルートごとにそのルートの輸送便シフト５３１０、各輸送便シフトの拠点出発時間５３２０、及び次の拠点への到着時間５３３０が登録されている。次に、処理装置１１００は、特定した輸送便シフトマスタＤＢ５３００と最新の履歴データの通過日時とから、最も近い将来出発できる輸送便シフトを抽出し、その輸送便シフトの到着時刻に基づき、次の拠点ｖへの到着予定日時を求める（ステップ５２４２）。
【０１２９】
続いて、次の拠点ｖが配達先か否かが判別され、次の拠点ｖが配達先であれば、到着予定日時の算出処理は終了する（ステップ５２４４）。
【０１３０】
次の拠点ｖが配達先でなければ、処理装置１１００は、拠点ｖの作業シフトマスタＤＢから、先に求めた到着予定日時を用いて最も早く荷卸し、仕分け、荷積みからなる一連の作業を開始できる作業シフトを抽出する。図５１に示すように、作業シフトマスタＤＢ５４００には、拠点ごとに、各作業シフト５４１０と、それぞれの作業シフトの開始時刻５４２０及び終了時刻５４３０が登録されている。処理装置１１００は、抽出した作業シフトの終了時刻５４３０を基に、拠点ｖからさらにその次の拠点ｗへの輸送便の輸送便シフトマスタＤＢ５３００を参照し、ステップ５２４２と同様にして、拠点ｗへの到着日時を算出する（ステップ５２４６）。
【０１３１】
次に、処理装置１１００は、拠点ｗが配達先であるか調べ、配達先であればこの処理を終了する（ステップ５２４８）。拠点ｗが配達先でない場合には、拠点ｖを拠点ｗに置き換え（ステップ５２５０）、ステップ５２４６に戻ってさらに次の拠点への到着予定日時の算出を行う。
【０１３２】
到着予定日時の算出を終えると、処理装置１１００は、算出した到着予定日時と、輸送経路予定ＤＢ４９００に登録されている到着予定日時とを比較する（ステップ４６１４）。両者が一致していれば、その貨物は予定通りに輸送されているので、そのまま処理を終了する。両者が異なっていれば、輸送の予定がずれていることになる。この場合、処理装置１１００は、算出した到着予定日時と輸送経路予定ＤＢ４９００に登録されている到着予定日時とが異なっている拠点（または荷受人先）の到着予定日時４９３０を算出した到着予定日時で更新する。なお、集荷情報確定時においては、初めての到着達予定日時の登録となるため、各拠点について算出した到着予定日時がすべて登録される（ステップ４６１６）。
【０１３３】
荷受人先への到着（配達）予定日時が変更された場合、処理装置１１００は、新たな到着（配達）予定日時を荷受人先貨物情報システム２５０に通知する。該当する荷受人先貨物情報システム２５０は、貨物属性ＤＢ４７００の配達先に該当する電子アドレスから特定される（ステップ４６１８）。また、到着予定日時が変更された拠点があれば、処理装置１１００は、該当する貨物の貨物Ｎｏ．と共に、新たな到着予定日時を到着予定貨物情報としてそれらの拠点の拠点内貨物情報管理システム２３０に通知する（ステップ４６２０）
ステップ４６２２では、最新の作業区分が調べられ、それが荷積みであればステップ４６１４の処理に移り、作業区分が集荷の場合と同様にしてステップ４６１４以降の処理が施される。作業区分が荷積みでなければ、さらに、最新の作業区分が配達完了であるか判別される。（ステップ４６２４）。
【０１３４】
作業区分が配達完了であれば、処理装置１１００は、判取り片のイメージ情報、配達先、配達日時、品名、料金等を含む配達完了情報の通知を荷送人先貨物情報管理システムに対して行い、処理を終了する（ステップ４６２６）。
【０１３５】
ステップ４６２４において作業区分が配達完了でない場合には、さらに、最新の作業区分が不在か否か調べられ、作業区分が不在でないときには処理が終了される（ステップ４６２８）。一方、作業区分が不在であれば、処理装置１１００は、荷受人先貨物情報システム２５０へ荷送人情報、品名、不在確認日時等の情報と希望配達先、日時の問合せを送信して処理を終える（ステップ４６３０）。
【０１３６】
なお、ここでは、到着／配達予定日時の計算、再計算を集荷処理あるいは荷積み処理の完了時に行っているが、精緻な輸送追跡を実現するには、荷卸し処理、仕分け処理の完了時にも到着／配達予定日時の再計算を実施するようにしてもよい。
【０１３７】
＜９：配達先／日時変更依頼および対応＞
図５２は、配達先／日時変更依頼処理１６２および配達先／日時変更対応処理１６４の処理フローを示したフローチャートである。この処理では、貨物情報全体管理システム２４５からの配達予定貨物情報通知、あるいは、不在通知に対して、荷受人先貨物情報システム２５０から配達先、日時の変更依頼があった場合に、貨物情報全体管理システム２４５が、変更要求に対する到着予定日時を算出し、変更に応じられるならば、拠点内貨物情報管理システム２３０、荷受人先貨物情報システム２５０へ変更情報を通知する。変更に応じられなければ、変更不可情報を荷受人先貨物情報システム２５０に通知される。
【０１３８】
荷受人先貨物情報管理システム２５０では、荷受人により貨物情報全体管理システム２４５から受けた配達予定貨物情報通知、あるいは不在通知に対する配達先あるいは日時の変更が指示されると、配達先変更要求、あるいは配達日時変更要求を貨物Ｎｏ．単位で貨物情報全体管理システム２４５に送信する（ステップ５６１０）。
【０１３９】
貨物情報全体管理システム２４５は、荷受人先貨物情報管理システム２４５から送られてくる配達先変更要求あるいは配達日時変更要求を受信すると（ステップ５８１２）、処理装置１１００は、変更内容を該当する貨物の電子タグ３７０に書き込むために、最も早く電子タグ３７０の情報を更新可能な拠点ｒを抽出する。具体的には、貨物輸送履歴ＤＢ４８００の最新履歴データから、通過点名、作業区分を取り出す。作業区分が荷積み完了ならば輸送中と見なせるため、処理装置１１００は、拠点ｒとして次に到着する拠点を求める。この拠点は、輸送経路予定ＤＢ４９００を参照し、貨物輸送履歴ＤＢ４８００から抽出した通過点名を検索し、その次の到着拠点として求められる。一方、作業区分が、荷卸し完了、または仕分け完了ならば、該当貨物はいずれかの拠点にあり、この拠点は貨物輸送履歴ＤＢ４８００から抽出した通過点になる（ステップ５６１４）。
【０１４０】
次に、処理装置１１００は、変更要求の内容を調べ、配達日時の変更要求のみであればステップ５６３６の処理に移り、配達先の変更要求のみ、または、配達先及び配達日時双方の変更要求がある場合は、ステップ５６１８の処理に移る（ステップ５６１６）
配達先の変更要求のみ、または、配達先及び配達日時双方の変更要求がある場合、処理装置１１００は、変更要求配達先の住所情報に基づいて着店／発店エリア情報ＤＢ５０００検索し、変更配達先のエリアを担当する拠点Ｐを新たな着店として抽出する。次に、処理装置１１００は、拠点ｒと拠点Ｐとに基づいて、輸送経路パターンＤＢ３１００を検索し、拠点ｒから変更要求のあった配達先までの輸送経路を決定する。具体的には、拠点ｒの拠点区分に応じて以下のように決定される。
【０１４１】
（１）拠点ｒが発店の場合
この場合、拠点ｒから変更要求配達先までの輸送経路は、通常の輸送経路と同様にして決定される。
【０１４２】
（２）拠点ｒが発中継店、あるいは、着中継店の場合
この場合処理装置１１００は、輸送経路パターンＤＢ３１００から、着店名３１２０が拠点Ｐとなるエントリを検索し、輸送経路中に拠点ｒが含まれる輸送経路パターンを抽出する。そして、抽出された輸送経路パターン内の拠点ｒから拠点Ｐまでの輸送経路を用い、変更要求配達先までの輸送経路を決定する。
【０１４３】
（３）拠点ｒが着店の場合
この場合は、着店への移動中、あるいは着店内の状態であり配達がまだ済んでいない、または、荷受人の不在により配達できなかった状態が該当する。この場合には、変更要求前の着店（拠点ｒ）を発店として、通常の輸送経路と同様にして変更要求配達先までの輸送経路が決定される。
【０１４４】
処理装置１１００は、以上のようにして求めた新たな輸送経路を一時記憶しておく（ステップ５６１８）。
【０１４５】
処理装置１１００は、決定した新たな輸送経路について、図４９で説明したのと同様の処理により各拠点、変更後の荷受人先への貨物の到着予定日時を算出する（ステップ５６２０）。
【０１４６】
次に、処理装置１１００は、配達日時変更要求により指定された配達日時で配達を行うことの可否を荷受人先貨物情報管理システム２５０に通知する。ここでは、配達日時変更要求により指定された配達日時がステップ５６２０で求められた荷受人先への貨物の到着予定日時より後であるか否かが調べられる。要求された配達日時が到着予定日時よりも前である場合は、配達日時変更要求に対応できないため、処理装置１１００は処理を終了する。このとき、対応不可と共に、配達日時の変更を依頼するための情報が荷受人先貨物情報システム２５０に送信される。なお、配達日時変更要求がなかった場合は、そのまま次のステップ５６２５の処理に移る（ステップ５６２２）。
【０１４７】
ステップ５６２５では、変更後の配達先、及び新たな配達予定日時（（配達日時変更要求がない場合は、ステップ５６２０で算出した配達予定日時、配達日時変更要求がある場合は、要求された配達日時）を含む回答情報が荷受人先貨物情報システム２５０に送信される。
【０１４８】
次に、処理装置１１００は、ステップ５６１８で決定した新たな輸送経路と輸送経路予定ＤＢ４９００に登録されている変更前の輸送経路とを比較し、両者に共通する拠点、新たに輸送経路に加えられた拠点、及び輸送経路から除かれた拠点を識別する。このとき、拠点ｒに対しては、該当する貨物の電子タグ３７０への変更後の配達先情報（氏名、住所、電子メール等）、及び要求配達日時（要求があった場合）の書き込みが指示される（ステップ５６２６）。
【０１４９】
続いて処理装置１１００は、新たに輸送経路に加えられた拠点の拠点内貨物情報管理システム２３０に対し、該当貨物Ｎｏ．と到着予定日時を通知する（ステップ５６３０）。さらに、輸送経路から除かれた拠点に対しては、該当する貨物の貨物Ｎｏ．と共に、輸送経路の変更によりその貨物が通過しなくなったことを示す通過取消情報が送られる（ステップ５６３２）。
【０１５０】
以上の処理の後、処理装置１１００は、輸送経路から除かれた拠点に関する輸送経路予定ＤＢ４９００内の情報を削除し、新たな輸送経路に含まれることとなった拠点ｒ以降の拠点、及び新たに算出したそれらの拠点への貨物の到着予定日時を輸送経路予定ＤＢ４９００に登録する。また、貨物属性情報ＤＢ４７００内の変更された情報を更新して処理を終了する（ステップ５６３４）。
【０１５１】
一方、ステップ５６１６で、配達日時変更要求のみと判断された場合、処理装置１１００は、要求された配達日時に対応可能か否か判断する。この場合、輸送経路予定ＤＢ４９００に登録されている荷受人先への到着予定時日時が最短のスケジュールでの到着予定日時となるため、配達日時変更要求により指定された配達日時が輸送経路予定ＤＢ４９００に登録されている荷受人先への到着予定時日時より後であるか否かが調べられる。要求された配達日時が到着予定日時よりも前である場合は、配達日時変更要求に対応できないため、処理装置１１００は処理を終了する。このとき、対応不可と共に、配達日時の変更を依頼するための情報が荷受人先貨物情報システム２５０に送信される（ステップ５６３６）。配達日時変更要求に対応することが可能である場合、処理装置１１００は、荷受人先貨物情報管理システム２５０に、該当する貨物の貨物Ｎｏ．と到着予定日時として配達日時変更要求で指定された日時を含む回答情報を送信する（ステップ５６４０）。
【０１５２】
次に、処理装置１１００は、拠点ｒに対して、配達予定日時の変更を通知し、該当する貨物の電子タグ３７０への変更配達日時の書き込みを指示する（ステップ５６４２）。この後、処理装置１１００は、輸送経路予定ＤＢ４９００の荷受人先への到着予定日時、及び貨物属性情報ＤＢ４７００の配達希望日時を要求された配達日時で更新し、処理を終了する（ステップ５６４４）。
【０１５３】
荷受人先貨物情報管理システム２５０では、貨物情報全体管理システム２４５から送られてきた回答情報を受信すると、荷受人により変更依頼に対する回答の確認が行われる（ステップ５６２４）。また、拠点内貨物情報管理システム２３０では、貨物情報全体管理システム２４５から送られてくる情報を受信すると、以下の処理が行われる。拠点が拠点ｒである場合は、受信した情報に基づいて、該当する貨物に関する配達先／日時変更情報が作成され、配達先／日時変更情報ＤＢ３０００に登録される。新たに輸送経路に加えられた拠点では、受信した情報に基づいて新たに到着予定貨物として貨物Ｎｏ．及び到着予定日時が登録される。また、輸送経路から除かれた拠点では、到着予定貨物の登録が削除される（ステップ５６２７）。
【０１５４】
＜１０：貨物情報提供および照会＞
図５３は、貨物情報提供処理１５８および貨物情報照会処理の処理フローを示したフローチャートである。
【０１５５】
荷受人先貨物情報システム２５０、荷送人先貨物情報システム２１０、あるいは、拠点内貨物情報管理システム２３０では、貨物情報の照会要求を受け付けると、その照会要求を貨物情報全体管理システム２４５に送信する（ステップ５７１０）。
【０１５６】
貨物情報全体管理システム２４５では、貨物情報の照会要求を受信すると（ステップ５７２０）、受信した照会要求の内容に応じて輸送経路予定ＤＢ４９００、貨物輸送履歴ＤＢ４８００を検索し、照会に対する回答となる情報を抽出する。例えば、荷受人からの貨物の配達予定日時の照会に対しては、輸送経路予定ＤＢ４９００を検索し、該当する貨物の荷受人先への到着日時を抽出すればよい。現在の貨物の位置に関する照会に対しては、貨物輸送履歴ＤＢ４８００を検索し、該当する貨物についての最新の情報を抽出する。また、拠点においてトラブルシューティングのために、作業区分別の担当者、輸送手段の便名等の照会があれば、貨物輸送履歴ＤＢ４８００を検索し、必要な情報を取得することができる。なお、照会が荷受人等の貨物属性により行われたときには、照会で指定された情報を用いて貨物属性ＤＢ４７００を検索して貨物Ｎｏ．を取得し、取得した貨物Ｎｏ．により検索が行われる（ステップ５７３０）。ステップ５７３０で取得された情報は、照会元の荷受人先貨物情報システム２５０、荷送人先貨物情報システム２１０、あるいは、拠点内貨物情報管理システム２３０に送信される（ステップ５７４０）。
【０１５７】
荷受人先貨物情報システム２５０、荷送人先貨物情報システム２１０、拠点内貨物情報管理システム２３０では、貨物情報全体管理システム２４５から照会に対する応答を受信すると、その内容を出力装置３３０、７３０、１０３０に表示する（ステップ５７５０）
＜１１：未着貨物チェック＞
図５４は、未着貨物チェック処理１３２の処理フローを示したフローチャートである。
【０１５８】
拠点内貨物情報管理システム２３０では、貨物情報全体管理システム２４５から到着予定貨物情報を受信すると、処理装置７００により送られてきた予定貨物情報が記憶装置７１０内の到着予定貨物情報ＤＢに格納される。図５５に示すように、到着予定貨物情報ＤＢ６０００は、到着が予定される貨物の貨物Ｎｏ．６２１０とその貨物の到着が予定される日時６２２０を情報として含んでいる（ステップ６１１０）。
【０１５９】
入力装置７２０から未着貨物チェックの要求が入力されると、処理装置７００は、未着貨物のチェックを行う。具体的には、処理装置７００は、到着予定貨物情報ＤＢ６０００から現在時間よりも前の日時が到着予定日時６２２０に登録されているレコードの貨物Ｎｏ．６２１０を取得する。次に、処理措置７００は、記憶装置７１０内の貨物通過情報ＤＢ３３００から、作業区分３３４０に“荷卸し”が登録されているレコードを抽出し、そのレコードの貨物Ｎｏ．３３１０を取得する。処理装置７００は、到着予定貨物情報ＤＢ６０００と貨物通過情報ＤＢ３３００から取得した貨物Ｎｏ．を比較し、到着予定貨物情報ＤＢ６０００から取得した貨物Ｎｏ．の中に、貨物通過情報ＤＢ３３００から取得した貨物Ｎｏ．に含まれていないものを抽出する。ここで抽出された貨物Ｎｏ．があれば、処理装置７００は、その貨物Ｎｏ．を未着貨物Ｎｏ．として保持する。このとき、貨物通過情報ＤＢ３３００から取得した貨物Ｎｏ．が貨物Ｎｏ．６２２０に登録されている到着予定貨物情報ＤＢ６０００のレコードは、削除される。
【０１６０】
次に、処理装置７００は、未着貨物Ｎｏ．が存在するかどうか判定し、未着貨物Ｎｏ．がなければ処理を終了する（ステップ６１３０）。未着貨物Ｎｏ．が存在する場合、処理装置７００は、未着貨物Ｎｏ．を含む未着貨物捜索依頼を拠点間ネットワーク２６０を介して貨物情報全体管理システム２４５に送って処理を終える（ステップ６１４０）。
【０１６１】
貨物情報全体管理システム２４５では、拠点内貨物情報管理システム２３０から未着貨物捜索依頼を受け取ると、処理装置１１００が、未着貨物Ｎｏ．として送られてきた貨物Ｎｏ．をキーとして記憶装置１１１０に格納されている貨物輸送履歴ＤＢ４８００を検索し、該当する貨物Ｎｏ．の輸送履歴情報から最終履歴に記録されている拠点名を抽出する。そして、貨物属性情報ＤＢ４７００からこの貨物Ｎｏ．の貨物属性情報を取り出す。処理装置１１００は、この貨物属性情報と貨物Ｎｏ．を含む未着貨物捜索依頼を先に抽出した拠点名の拠点内貨物情報管理システム２３０に対して送る（ステップ６１５０）。
【０１６２】
貨物情報全体管理システム２４５から未着貨物捜索依頼を受けた拠点内貨物情報管理システム２３０では、送られてきた未着貨物捜索依頼に含まれる貨物Ｎｏ．及びその貨物の貨物属性情報を捜索対象貨物情報として出力装置７３０に出力する（ステップ６１６０）。
【０１６３】
＜１２：個別貨物情報確認＞
個別貨物情報確認処理１６６は、携帯端末システム２１５を用いて行われる。個別貨物情報確認処理１６６は、例えば、各拠点において貨物情報の確認のために行われる。この処理では、携帯端末システム２１５の電子タグリーダライタ４４０により、確認対象となる貨物に貼付されている電子タグ３７０に保持されている情報が読み取られ、集荷依頼情報に含まれる品名などの貨物属性情報、荷送人情報、荷受人情報、あるいは、貨物通過履歴情報に含まれる通過拠点、作業担当者、通過日時などが出力装置４３０に出力される。
【０１６４】
また、図５６は、未着貨物捜索依頼に基づいて行われる貨物の捜索の際に、携帯端末システム２１５により実施される処理のフローチャートである。
【０１６５】
未着貨物捜索依頼で拠点内貨物情報管理システム２３０に通知された未着貨物の貨物Ｎｏ．が、入力装置４２０に入力され、処理装置４００は、この貨物Ｎｏ．を取得する（ステップ６４１０）。
【０１６６】
次に、処理装置４００は、電子タグリーダライタ４４０により、電子タグ３７０に保持されている貨物Ｎｏ．を読み出す（ステップ６４２０）。処理装置４００は、入力装置４２０から入力された貨物ＮＯ．と電子タグ３７０から読み取った貨物Ｎｏ．とを比較し両者が一致するか調べる（ステップ６４３０）。両者が一致しないときは、ステップ６４２０に戻り、他の貨物の貨物Ｎｏ．の読み取りを行い同様の処理を繰り返す。一方、両者が一致していると、処理装置４００は、貨物Ｎｏ．の一致を出力装置４３０に出力し、該当貨物の発見を通知する（ステップ６４４０）。
【０１６７】
その後、処理装置４００は、入力装置４２０から作業終了要求が入力されたか判別し、作業終了要求があれば処理を終了し、作業終了要求が内場合には、ステップ４６２０の処理に戻る（ステップ６４５０）。
【０１６８】
なお、ここでは、貨物Ｎｏ．をキーに該当する貨物を捜索しているが、貨物Ｎｏ．以外の情報、例えば、品名、荷受人名などをキーとしても同様にして捜索を行うことができる。
【０１６９】
以上説明した実施の形態によれば、貨物輸送において、電子タグに記録された情報を有効に利用し、配達先／日時の変更要求、われもの、精密機械といった特殊貨物扱いなどを含んだ貨物の取扱を効率的に行うことを可能とする管理貨物管理システムを実現することができる。また、誤着、誤荷積み、積み残し、貨物の未着、過積載といったイレギュラーな状況への迅速な対応を可能とした管理貨物管理システムを実現することができる。
【０１７０】
なお、本発明は上述した実施の形態によって限定されるものではなく、本発明の主旨の範囲内において種々の形態をとり得るものである。例えば、上記実施の形態では、各拠点における輸送貨物の荷卸し、荷積み処理を車両に搭載された車載システムと拠点内貨物情報管理システムとを連携させて行っているが、車載システムに代えて、上述した車載システムと同等の機能を持つシステムを拠点内に固定的に設けるようにしてもよい。
【０１７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、貨物輸送において、輸送される貨物の取扱を効率的に行うことができる。また、誤着、誤荷積み、積み残し、貨物の未着、過積載といったイレギュラーな状況への迅速な対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による混載貨物輸送サービスの機能とその全体の流れを示す概念図である。
【図２】本発明の一実施形態による混載貨物輸送サービスシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】荷送人先貨物情報システムの構成を示す構成図である。
【図４】携帯端末システムの構成を示す構成図である。
【図５】車載システムの構成を示す構成図である。
【図６】集荷管理システムの構成を示すブロック図である。
【図７】拠点内貨物情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図８】自動仕分けシステムの構成を示す構成図である。
【図９】配達／保管貨物管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】荷受人先貨物情報システムの構成を示す構成図である。
【図１１】貨物情報全体管理システムの構成を示す構成図である。
【図１２】集荷依頼処理および依頼受付処理の処理フローを示したフローチャートである。
【図１３】集荷依頼情報のデータ構成図である。
【図１４】時間帯／エリア別集荷担当者ＤＢのデータ構成図である。
【図１５】注文情報登録処理の詳細なフローチャートである。
【図１６】担当者−携帯端末対応ＤＢのデータ構成図である。
【図１７】住所別着店名ＤＢのデータ構成図である。
【図１８】集荷貨物受領処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図１９】ＩＣカード内に格納される情報の様子を示す概念図である。
【図２０】料金計算処理の詳細な処理を示すフローチャートである。
【図２１】定額料金体系ＤＢのデータ構成図である。
【図２２】付帯サービス料金体系ＤＢのデータ構成図である。
【図２３】輸送距離算出ＤＢのデータ構成図である。
【図２４】従量制料金体系ＤＢのデータ構成図である。
【図２５】集荷情報の登録処理の詳細なフローチャートである。
【図２６】荷卸し処理の際に、車載システムおよび拠点内貨物情報管理システムにより実施される処理のフローチャートである。
【図２７】配達先／日時変更貨物ＤＢのデータ構成図である。
【図２８】輸送経路パターンＤＢのデータ構成図である。
【図２９】個数口貨物情報ＤＢのデータ構成図である。
【図３０】貨物通過情報ＤＢのデータ構成図である。
【図３１】仕分け処理の際に、自動仕分けシステム、及び拠点内貨物情報管理システムにより実施される処理のフローチャートである。
【図３２】行き先別仕分け指示の詳細なフローチャートをである。
【図３３】着店別仕分けＤＢのデータ構成図である。
【図３４】仕分け時間帯−配達終了時間対応ＤＢのデータ構成図である。
【図３５】住所別仕分け口ＤＢのデータ構成図である。
【図３６】荷積み処理における処理フローを示すフローチャートである。
【図３７】配送先リストの構成図である。
【図３８】荷積み処理において、積み残し貨物をチェックする際の処理フローを示すフローチャートである。
【図３９】配達貨物引渡処理の処理フローを示したフローチャートである。
【図４０】保管場所へ貨物が持ち込まれた際に実施される保管処理のフローチャートである。
【図４１】保管されている貨物の持ち出し指示、及び長期保管貨物アラームが出力される際に実行される処理のフローチャートである。
【図４２】保管貨物ロケーションＤＢのデータ構成図である。
【図４３】持出貨物ＤＢのデータ構成図である。
【図４４】貨物情報管理処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図４５】貨物輸送履歴ＤＢのデータ構成図である。
【図４６】貨物属性ＤＢのデータ構成図である。
【図４７】着店／発店エリア情報ＤＢのデータ構成図である。
【図４８】輸送経路予定ＤＢのデータ構成図である。
【図４９】到着達予定日時の算出処理のフローチャートである。
【図５０】輸送便のシフトマスタＤＢのデータ構成図である。
【図５１】作業シフトマスタＤＢのデータ構成図である。
【図５２】配達先／日時変更依頼処理および配達先／日時変更対応処理の処理フローを示したフローチャートである。
【図５３】貨物情報提供処理および貨物情報照会処理の処理フローを示したフローチャートである。
【図５４】未着貨物チェック処理１３２の処理フローを示したフローチャートである。
【図５５】到着予定貨物情報ＤＢのデータ構成図である。
【図５６】貨物の捜索の際に携帯端末システムにより実施される処理のフローチャートである。
【符号の説明】
２１０・・・荷送人先貨物情報管理システム
２１５・・・携帯端末システム
２２０・・・車載システム
２２５・・・集荷管理システム
２３０・・・拠点内貨物情報管理システム
２３５・・・自動仕分けシステム
２４０・・・配達／保管貨物管理システム
２４５・・・貨物情報全体管理システム
２５０・・・荷受人先貨物情報管理システム
２５５・・・拠点内ネットワーク
２６０・・・拠点間ネットワーク
２６５・・・外部ネットワーク
【図１】
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【図２】
0004012622.tif 000003
【図３】
0004012622.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004012622.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004012622.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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