(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制動ドラムと、制動ドラムの内周面に近接した外周壁を含むケースと、ケース内に支持された非磁性体からなる支持筒と、支持筒に周方向に間隔をおいて支持されかつ周方向両端に磁極面を有する複数の磁石と、磁石の各々に対し、各磁極面との間にそれぞれ対向面が形成されるよう上記外周壁に配設された一対の強磁性部材とを備え、強磁性部材の各々は、上記外周壁の一部により周方向に分割された、制動ドラムの内周面に面する複数の対向面を有する、ことを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項２】
制動ドラムと、制動ドラムの内周面に近接した外周壁を含むケースと、ケース内に支持された非磁性体からなる支持筒と、支持筒に周方向に間隔をおいて配設されかつ周方向両端に磁極面を有する複数の磁石と、磁石の各々に対し、各磁極面にそれぞれ密着して支持筒に配設された一対の強磁性部材とを備え、強磁性部材の各々は、支持筒の一部により周方向に分割された、制動ドラムの内周面に面する複数の対向面を有し、上記外周壁は非磁性体からなる薄板により構成される、ことを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項３】
制動ドラムと、制動ドラムの内周面に近接した外周壁を含むケースと、ケース内に支持された非磁性体からなる支持筒と、支持筒に周方向に間隔をおいて配設されかつ周方向両端に磁極面を有する複数の磁石と、磁石の各々に対し、各磁極面にそれぞれ密着してかつ上記外周壁の内周面に面する対向面を有するよう支持筒に配設された一対の強磁性部材と、支持筒の強磁性部材の各々に対応して上記外周壁に配設された強磁性部材とを備え、上記外周壁の強磁性部材の各々は、支持筒の強磁性部材の対向面に面する内側対向面と、上記外周壁の一部により周方向に分割された、制動ドラムの内周面に面する複数の外側対向面とを有する、ことを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項４】
磁石の各々は永久磁石から構成され、支持筒はケース内に軸方向移動可能に支持され、支持筒を軸方向に往復移動させて制動と非制動との切換を行なうアクチュエータを備えている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の渦電流式減速装置。
【請求項５】
磁石の各々は永久磁石から構成され、支持筒はケース内に正逆回動可能に支持され、支持筒を正逆回動させて制動と非制動との切換を行なうアクチュエータを備えている、請求項３記載の渦電流式減速装置。
【請求項６】
制動ドラムと、制動ドラムの内周面に近接した外周壁を含むケースと、ケース内に軸方向に並列して支持された非磁性体からなる支持筒と、支持筒の各々に周方向に間隔をおいて配設されかつ周方向両端に磁極面を有すると共に支持筒の各々間で並列される複数の磁石と、磁石の各々に対し、各磁極面にそれぞれ密着してかつ上記外周壁の内周面に面する対向面を有するよう支持筒の各々に配設されると共に支持筒の各々間で並列される一対の強磁性部材と、支持筒の各々間で並列される強磁性部材の各々に対応してその一方から他方にわたって延在するよう上記外周壁に配設された強磁性部材とを備え、上記外周壁の強磁性部材の各々は、支持筒の各々間で並列される強磁性部材の各々の対向面に面する内側対向面と、上記外周壁の一部により周方向に分割された、制動ドラムの内周面に面する複数の外側対向面とを有する、ことを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項７】
磁石の各々は永久磁石から構成され、支持筒の一方はケースに固定された静止支持筒からなり、支持筒の他方はケースに正逆回動可能に支持された可動支持筒からなり、可動支持筒を正逆回動させて制動と非制動との切換を行なうアクチュエータを備えている、請求項６に記載の渦電流式減速装置。
【請求項８】
磁石の各々は電磁石から構成され、電磁石を励磁又は非励磁させて制動と非制動との切換を行なう、請求項１〜３、又は６のいずれか１項に記載の渦電流式減速装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両、特にトラック等の大型車両のメインブレーキであるフットブレーキを補助するために適用される渦電流式減速装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人であるいすゞ自動車株式会社が先に開発し、そして同社から出願された特願平１０−１０６９６３号明細書に開示された渦電流式減速装置は、回転軸に連結された制動ドラムと、制動ドラムの内側に同軸に配設された環状のケースとを備えている。ケースは、制動ドラムの内周面に近接した、非磁性体からなる外周壁を備えている。ケース内には非磁性体からなる支持筒が軸方向移動可能に支持されている。支持筒には周方向に間隔おいて複数の永久磁石が支持されている。磁石の各々は、周方向両端に磁極面を有している。ケースの上記外周壁には、磁石の各々に対し、各磁極面との間にそれぞれ対向面が形成されるよう、一対の強磁性部材が半径方向内側に延び出すように配設されている。強磁性部材の各々は、制動ドラムの内周面に面する一つの対向面を有するよう外周壁に配設されている。支持筒は、アクチュエータによって、磁石の各々における磁極面の各々が対応する強磁性部材の対向面と対向する制動位置と、対応する強磁性部材から退避する非制動位置とに軸方向に往復移動させられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記渦電流式減速装置においては、強磁性部材の各々の、制動ドラムの内周面に面する対向面は一つであるため、磁石側と制動ドラム内周面との間に形成される磁束の流路が一つの磁石について最少の２箇所に限られる。制動トルクは、制動ドラムで発生する渦電流の数、すなわち渦電流における制動ドラムの回転軸方向成分の数が多いほど増大するが、上記渦電流式減速装置において形成される磁束の流路は一つの磁石について最少の２箇所であるため、渦電流の回転軸方向成分の数は最少である（図２０参照）。したがって所定の磁力を有する磁石の使用数が同じであるとすると、得られる制動トルクには限界があり、所望する十分な制動トルク（制動力）が得られない。また強磁性部材の各々の、制動ドラムの内周面に面する半径方向外側先端部における磁束密度を十分に高めることができず、したがって十分な制動トルクが得られない。
【０００４】
本発明は上記事実に基づいてなされたものであり、その目的は、磁石側と制動ドラム内周面との間に形成される磁束の流路を増加させることによって制動ドラムで発生する渦電流の数を増加させ、その結果、制動トルクを増大させることができる、新規な渦電流式減速装置を提供することである。
【０００５】
本発明の他の目的は、制動ドラム内周面に対向する強磁性部材の先端部における磁束密度を高めることによって、制動トルクを増大させることができる、新規な渦電流式減速装置を提供することである。
【０００６】
本発明のその他の目的及び特徴は、本発明に従って構成された渦電流式減速装置の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する後の記載から明らかになるであろう。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の一局面によれば、制動ドラムと、制動ドラムの内周面に近接した外周壁を含むケースと、ケース内に支持された非磁性体からなる支持筒と、支持筒に周方向に間隔をおいて支持されかつ周方向両端に磁極面を有する複数の磁石と、磁石の各々に対し、各磁極面との間にそれぞれ対向面が形成されるよう上記外周壁に配設された一対の強磁性部材とを備え、強磁性部材の各々は、上記外周壁の一部により周方向に分割された、制動ドラムの内周面に面する複数の対向面を有する、
ことを特徴とする渦電流式減速装置、が提供される。
【０００８】
本発明の他の局面によれば、制動ドラムと、制動ドラムの内周面に近接した外周壁を含むケースと、ケース内に支持された非磁性体からなる支持筒と、支持筒に周方向に間隔をおいて配設されかつ周方向両端に磁極面を有する複数の磁石と、磁石の各々に対し、各磁極面にそれぞれ密着して支持筒に配設された一対の強磁性部材とを備え、強磁性部材の各々は、支持筒の一部により周方向に分割された、制動ドラムの内周面に面する複数の対向面を有し、上記外周壁は非磁性体からなる薄板により構成される、
ことを特徴とする渦電流式減速装置、が提供される。
【００１０】
本発明の更に他の局面によれば、制動ドラムと、制動ドラムの内周面に近接した外周壁を含むケースと、ケース内に支持された非磁性体からなる支持筒と、支持筒に周方向に間隔をおいて配設されかつ周方向両端に磁極面を有する複数の磁石と、磁石の各々に対し、各磁極面にそれぞれ密着してかつ上記外周壁の内周面に面する対向面を有するよう支持筒に配設された一対の強磁性部材と、支持筒の強磁性部材の各々に対応して上記外周壁に配設された強磁性部材とを備え、上記外周壁の強磁性部材の各々は、支持筒の強磁性部材の対向面に面する内側対向面と、上記外周壁の一部により周方向に分割された、制動ドラムの内周面に面する複数の外側対向面とを有する、
ことを特徴とする渦電流式減速装置、が提供される。
【００１２】
本発明の更に他の局面によれば、制動ドラムと、制動ドラムの内周面に近接した外周壁を含むケースと、ケース内に軸方向に並列して支持された非磁性体からなる支持筒と、支持筒の各々に周方向に間隔をおいて配設されかつ周方向両端に磁極面を有すると共に支持筒の各々間で並列される複数の磁石と、磁石の各々に対し、各磁極面にそれぞれ密着してかつ上記外周壁の内周面に面する対向面を有するよう支持筒の各々に配設されると共に支持筒の各々間で並列される一対の強磁性部材と、支持筒の各々間で並列される強磁性部材の各々に対応してその一方から他方にわたって延在するよう上記外周壁に配設された強磁性部材とを備え、上記外周壁の強磁性部材の各々は、支持筒の各々間で並列される強磁性部材の各々の対向面に面する内側対向面と、上記外周壁の一部により周方向に分割された、制動ドラムの内周面に面する複数の外側対向面とを有する、
ことを特徴とする渦電流式減速装置、が提供される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適実施形態を添付図面を参照して更に詳細に説明する。なお、図１〜図１９において実質上同一部分は同一符号で示されている。図１を参照して、図示しないトラックにおけるトランスミッションの出力軸（回転軸）２には、半径方向外方に延びるフランジ部４が取り付けられている。フランジ部４には、パーキングブレーキ用の制動ドラム６と、渦電流式減速装置用のロータである制動ドラム７とが複数のボルト８により共締めされている。以上の構成により制動ドラム７は出力軸２に連結される。制動ドラム７は鉄などの透磁率の大なる強磁性体から形成されている。制動ドラム７の半径方向外側及び軸方向の外側には複数の冷却フィン９が一体に設けられている。制動ドラム７の内側（環状空間の内側）には、中空円環状のケース１０が同軸に配設されている。図示しないミッションケースに装着されたケース１０は、全体がほぼ円筒形状をなす外周壁１２と、外周壁１２よりも小径の内周壁１４と、外周壁１２及び内周壁１４の軸方向両端においてそれらを連結するように配設された円環状の端壁１６及び１８とから構成されている。ケース１０の軸方向のほぼ半分は制動ドラム７の内側に配置されている。
【００１４】
ケース１０における外周壁１２の、制動ドラム７の軸方向の外側に位置付けられた軸方向の一部分である外側部分１２ａと、外側部分１２ａの軸方向の一端から半径方向内側に延びる端壁１６と、端壁１６の半径方向内端から軸方向の他端に向かって制動ドラム７の内側に延びる内周壁１４とは、縦断面において、水平方向に向けられたほぼチャンネル形状（外周壁１２の外側部分１２ａよりも内周壁１４の方がほぼ倍ほど長いので長さ違いのチャンネル形状）をなすよう、例えばアルミニウムなどの非磁性体から一体に形成されている。外周壁１２の上記内側部分１２ａの内面部には、鉄あるいはスチール等の磁性体からなる円筒状の磁性部材１５がその全周にわたって一体に鋳込まれている。したがって上記内側部分１２ａの内周面は、磁性部材１５の内周面により規定されている。また、外周壁１２の、制動ドラム７の内側において制動ドラム７の内周面に近接して位置付けられた内側近接部分１２ｂを含む軸方向の他の部分と、該他の部分の軸方向の一端から半径方向内側に延びる端壁１８とは、縦断面がほぼ逆Ｌ形状をなすよう、例えばアルミニウムなどの非磁性体から一体に形成されている。ケース１０はこれら二つの環状部材から構成されている。外周壁１２の外側部分１２ａは、内側近接部分１２ｂを含む他の部分よりも肉厚に形成されている。外周壁１２の、内側近接部分１２ｂを含む他の部分の軸方向の他端であって、制動ドラム７の開放端に対し軸方向の外側において近接した他端には、半径方向外方に延びる環状のフランジ部１２ｃが形成されている。ケース１０における内周壁１４の、制動ドラム７の内側に位置する軸方向の他端には、半径方向内方に延びる環状のフランジ部１２ｄが形成されている。ケース１０を構成する上記二つの環状部材は、複数のボルト１２ｅ及び１２ｆにより、上記フランジ部１２ｃ及び１２ｄの各々を介して一体に結合されている。ケース１０の円環状の中空部は、図１に示すように縦断面がほぼ矩形状をなしている。
【００１５】
図１〜図３を参照して、ケース１０の中空部内には、例えばアルミニウムなどの非磁性体からなる支持筒２０が軸方向移動可能に支持されている。円筒形状をなす支持筒２０の外周部には、周方向に等間隔をおいて複数の磁石２２が配設されている。磁石２２の各々は、ほぼ直方体形状をなす永久磁石から構成され、それぞれ周方向両端に磁極面を有している。磁石２２の各々は、相互に周方向に間隔をおいて対向する磁極面の極性が異極（Ｎ−Ｓ）となるように配列されている。ケース１０の外周壁１２、更に具体的には外周壁１２ｂ（制動ドラム７の内周面に近接して位置付けられた上記内側近接部分１２ｂ）の一部には、磁石２２の各々に対し、各磁極面との間にそれぞれ対向面が形成されるよう、一対の強磁性部材（ポールピース）２４が一体に配設されている。各対における強磁性部材２４の各々は、外周壁１２ｂから半径方向内側に延びるよう、その半径方向外側先端部（基部）がほぼ一定の肉厚を有する外周壁１２ｂと一体に形成されている。各対における強磁性部材２４の各々の周方向の一端面は、対応する磁石２２の磁極面に近接してほぼ全面的に面する対向面を有すると共に、該対向面から、外周壁１２ｂに一体に鋳込まれた基部（半径方向外側先端部）の該外側先端に向かうにしたがって相互に周方向に近付いてゆく傾斜面を有し、各々の先端面（半径方向内側先端面）は支持筒２０の外周面に近接して位置付けられ、また各々の周方向の他端面は、該先端面から、基部の該外側先端に向かうにしたがって相互に周方向に離れてゆく傾斜面を有している。したがって強磁性部材２４の各々の、外周壁１２ｂから半径方向内側に延び出た部分は、制動ドラム７の軸方向から見て、図２に示すようにほぼ逆台形状をなしている。
【００１６】
鉄などの透磁率の大なる強磁性体から形成された上記強磁性部材２４の各々は、非磁性体からなる外周壁１２ｂの一部により周方向に分割された（仕切られた）、制動ドラム７の内周面に面する複数の（図示の実施形態では２個の）対向面２４ａを有するよう外周壁１２ｂに一体に配設される。換言すれば、強磁性部材２４の各々は、各々の上記外側先端部である基部が、外周壁１２ｂの周方向に間隔をおいて形成された複数の（図示の実施形態では２個の）貫通孔内に鋳込まれる（埋め込まれる）形態で一体に成形されている。強磁性部材２４の各々における対向面２４ａの各々は、外周壁１２ｂの外周面と実質上同一面上に位置付けられている。強磁性部材２４の各々の、外周壁１２ｂに鋳込まれた基部は、強磁性部材２４の各々における周方向の両端部に配置されると共に周方向の中間部は外周壁１２ｂにより周方向に仕切られ、基部の各々の周方向の両端面と、対応する対向面２４ａとの間は、制動ドラム７の軸方向から見て鋭角をなしている（図２参照）。強磁性部材２４の各々間も、外周壁１２ｂの一部により周方向に仕切られている。なお、強磁性部材２４の各々の軸方向長さ（図１において左右方向の長さ）は、対応する磁石２２のそれとほぼ同じに規定される（図示の実施形態では強磁性部材２４の各々の軸方向長さの方が若干長く規定されている）。強磁性部材２４の各々及び磁石２２の各々は、それぞれにおいて実質上同一の断面形状で軸方向に延在するよう形成されている。
【００１７】
ケース１０には、支持筒２０を軸方向に往復移動させて制動と非制動との切換を行なうアクチュエータであるエアシリンダ機構３０が付設されている。エアシリンダ機構３０は、ケース１０の端壁１６の外側に装着されたシリンダ３２と、シリンダ３２内に摺動自在に収容されたピストン３４と、ピストン３４と支持筒２０とを連結するピストンロッド３６とを備えている。ピストンロッド３６は、端壁１６を貫通してピストン３４からケース１０の中空部内に延びるよう配設され、図示しない適宜の構成により支持筒２０に連結されている。
【００１８】
シリンダ３２内はピストン３４により二つの室に区画され、一方の室（図１において左側の室）に、圧力エア供給源である図示しないエアタンクから圧力エアが供給されると、ピストン３４及びピストンロッド３６を介して支持筒２０及び磁石２２の各々が一体に図１において右方に移動させられ、磁石２２の各々における磁極面の各々が対応する強磁性部材２４の周方向の対向面と近接して対向する、制動位置に位置付けられる。またこの制動状態において、シリンダ３２内の他方の室（図１において右側の室）に図示しないエアタンクから圧力エアが供給されると、ピストン３４及びピストンロッド３６を介して支持筒２０及び磁石２２の各々が一体に図１において左方に移動させられ、磁石２２の各々における磁極面の各々が、対応する強磁性部材２４から退避する、非制動位置に位置付けられる。なお、エアシリンダ機構３０は周方向に等間隔をおいて複数個、例えば３個配設されることが好ましい。
【００１９】
以上のように構成された渦電流式減速装置を作動させて、走行中の大型トラックに制動（補助制動）を作用させる（制動ＯＮとする）場合には、エアシリンダ機構３０を作動させて支持筒２０及び磁石２２の各々を制動位置に位置付ける（図１において実線で示される位置及び図２、図３参照）。制動ドラム７の内側において、磁石２２の各々における磁極面の各々は、対応する強磁性部材２４の周方向の対向面と対向するよう位置付けられる。強磁性部材２４の各々において、対応する磁石２２の磁極面に面する周方向の対向面が一つであるのに対し、半径方向外側先端部である基部は外周壁１２ｂにより周方向に２分割されることにより、制動ドラム７の内周面に対向する対向面２４ａが二つに分割されるため、強磁性部材２４の各々と制動ドラム７の内周面との間に形成される磁束の流路は、図２に示すように、一つの磁石２２について少なくとも４箇所で形成される。磁束の流路が一つの磁石２２について少なくとも４箇所であるため、回転する制動ドラム７がこれら少なくとも４箇所の磁束を横切るとき、制動ドラム７には、一つの磁石２２について少なくとも４箇所で渦電流が発生することになる（図１９参照）。
【００２０】
このため、渦電流の回転軸方向成分の数は一つの磁石２２について少なくとも８個となり、従来の渦電流式減速装置における４個（図２０参照）と比較して倍増される。その結果、制動ドラム７に発生する制動トルクを大幅に増大させることができ、従来装置に比較して制動力を大幅にアップさせることが可能になり、トラックの補助制動の効果が従来よりも大幅に向上させられる。このことは逆に、従来と同じ制動力を得る場合には、磁石２２の数を従来よりも減らすことが可能になり、したがって渦電流式減速装置におけるコスト低減及び軽量化が可能になる。
【００２１】
また、強磁性部材２４の各々は、上記したように、外周壁１２ｂの一部により周方向に分割された、制動ドラム７の内周面に面する複数の（図示の実施形態では２個の）対向面２４ａを有するよう構成されているので、換言すれば、強磁性部材２４の各々は、制動ドラム７の内周面に対向する半径方向外側先端部において周方向に磁気的に分割されているので、磁石２２と制動ドラム７の内周面との間に形成される磁束の流れが、該先端部において分割されて（磁石２２の磁極面からの磁束が２か所に集中されて）制動ドラム７の内周面との間に有効に形成され、強磁性部材２４の各々の対向面２４ａを含む該先端部において磁束密度を大幅に高めることが可能になり、この面においても制動トルクを増大させることができる。
【００２２】
強磁性部材２４の各々間及び対向面２４ａの各々間は、非磁性体である外周壁１２ｂの一部により分割されているので（仕切られているので）、相互に磁気的に絶縁され、磁気洩れも確実に防止され、制動トルクの増大に寄与することができる。上記したように、強磁性部材２４の各々の、外周壁１２ｂに埋め込まれた基部の各々の周方向の両端面と対応する対向面２４ａとの間は、制動ドラム７の軸方向から見て鋭角をなしているので、強磁性部材２４の各々の対向面２４ａと制動ドラム７の内周面との間の磁束の流れにおける磁気飽和が効果的に防止される。
【００２３】
制動を解除させて非制動に切り換える（制動をＯＦＦに切り換える）場合には、エアシリンダ機構３０を作動させて支持筒２０及び磁石２２の各々を非制動位置に位置付ける（図１において２点鎖線で示される位置参照）。磁石２２の各々は、支持筒２０と共に制動ドラム７の内側から軸方向に退避させられ、ケース１０の外周壁１２ａ（制動ドラム７の外側に位置付けられた上記外側部分１２ａ）の内周面を規定する磁性部材１５に包囲された位置に位置付けられる。したがって磁石２２の各々における磁極面の各々は、対応する強磁性部材２４の周方向の対向面から退避させられる。その結果、磁石２２の各々と磁性部材１５との間には磁気回路が短絡して形成されるので、磁石２２の各々は、制動ドラム７に対し磁気を及ぼさなくなり、制動ドラム７には渦電流が発生しないので、制動が完全に解除される。
【００２４】
なお、上記実施形態においては、磁性部材１５は円筒状をなし、上記外周壁１２ａの内周部の全周にわたって連続して延在するよう配設されているが、これに代えて、非制動位置に位置付けられた磁石２２の各々に対向する、上記外周壁１２ａの内周部位置に、それぞれ周方向に間隔をおいて磁性部材を不連続に配設する実施形態もある。いずれの実施形態においても、非制動位置に位置付けられた磁石２２の各々と上記外周壁１２ａの円筒状磁性部材１５又は不連続の磁性部材の各々との間に短絡磁気回路が形成されるので、制動が完全に解除されると共に磁気洩れが防止され、しかも支持筒２０は非制動位置に確実に保持される。また図７に示すように、ケース１０の上記外周壁１２ａ全体をアルミニウム等の非磁性体から形成し、その内周部に、周方向に間隔をおいて軸方向に延在する複数の凹溝１３を形成し、磁石２２の各々が非制動位置に移動させられた状態において、磁石２２の各々が対応する凹溝１３内に隙間をおいて位置付けられるよう構成する実施形態もある。このような構成によっても、制動ドラム７への磁気漏れを防止することができる。
【００２５】
ケース１０の、上記強磁性部材２４の各々の取付部を除く全体をアルミニウム等の非磁性体により形成する実施形態もある。この実施形態は磁気洩れを防止する観点では好ましいが、少なくとも、制動ドラム７の内側（その近傍も含む）において磁石２２の各々に臨む部分（換言すれば、覆う部分もしくは比較的接近した部分）を非磁性体により構成する実施形態も可能である。具体的には、上記実施形態において、少なくも、外周壁１２ｂとその近傍（実施形態ではフランジ部１２ｃ）、端壁１８、及び内周壁１４における、制動ドラム７の内側に位置する部分とその近傍を非磁性体により構成する実施形態を挙げることができる。この実施形態によっても、磁気洩れを防止することは可能である。更にはまた、ケース１０の、少なくとも、制動ドラム７の内側に配置された上記外周壁１２ｂとその近傍（実施形態ではフランジ部１２ｃ）及び端壁１８を非磁性体により構成することにより同様な効果を得ることは可能である。この実施形態においては、内周壁１４が強磁性体により構成される場合を含んでいるが、支持筒２０の肉厚を十分厚く形成することにより、磁気洩れを防止することができる。またいずれの実施形態においても、ケース１０の、制動ドラム７の内側（その近傍も含む）において磁石２２の各々に臨む部分以外の部分（上記実施形態においては、外周壁１２ａ、それに続く端壁１６、内周壁１４の制動ドラム７の外側に位置する部分）を強磁性体により形成しても、磁気洩れを防ぐことは可能である。したがって、本発明においては、上記ケース１０の、少なくとも、制動ドラム７の内側に配置された上記外周壁１２ｂとその近傍及び端壁１８を非磁性体により構成することにより、磁気洩れを効果的に防止し、その結果、制動時においては制動トルクの増大に寄与し、非制動実施形態においては制動ドラム７における引きずりトルクの発生を確実に防止するものである。
【００２６】
図４〜図６には、本発明による渦電流式減速装置の更に他の実施形態の要部が示されている。これらの渦電流式減速装置が図１〜図３に示す渦電流式減速装置の実施形態と相違するところは、強磁性部材２４の構成のみであり、その他の構成は実質上同一である。
【００２７】
図４に示す実施形態においては、ケース１０の外周壁１２ｂ（上記内側近接部分１２ｂ）に一体に配設された強磁性部材２４の各々の、外周壁１２ｂから半径方向内側に延び出した部分は、制動ドラム７の軸方向から見て矩形状をなし、外周壁１２ｂに鋳込まれた基部は、矩形状部分の周方向両端よりも中央寄りの部位において、周方向に間隔をおいて半径方向外側に延びる、一対の矩形状の突起部から構成されている。このようにして強磁性部材２４の各々は、非磁性体からなる外周壁１２ｂの一部により周方向に分割された、制動ドラム７の内周面に対向する複数の（図示の実施形態では２個の）対向面２４ａを有するよう外周壁１２ｂに配設される。強磁性部材２４の各々における突起部の各々の半径方向外側面は制動ドラム７の内周面に面する対向面２４ａを規定する。対向面２４ａの各々は外周壁１２ｂの外周面と実質上同一面上に位置付けられている。図４に示す渦電流式減速装置のその他の構成は、図１〜図３を参照して説明した渦電流式減速装置と実質上同一であり、説明は省略する。図４に示す実施形態においても、強磁性部材２４の各々は、外周壁１２ｂの一部により周方向に分割された、制動ドラム７の内周面に面する２個の対向面２４ａを有するよう構成されているので、図１〜図３を参照して説明した渦電流式減速装置と実質上同一の作用効果が達成される。
【００２８】
図５には、本発明による渦電流式減速装置の更に他の実施形態の要部が示されている。図５に示す実施形態においては、強磁性部材２４の各々は、図２に示す強磁性部材２４の各々と類似した基本形状を有しているが、外周壁１２ｂの一部により周方向に分割された、制動ドラム７の内周面に面する３個の対向面２４ａを有するよう外周壁１２ｂに一体に配設されている。強磁性部材２４の各々は、制動ドラム７の軸方向から見て、外周壁１２ｂから半径方向内側に延び出した部分は、図２に示す強磁性部材２４のそれに類似したほぼ逆台形状をなしている。外周壁１２ｂに鋳込まれた基部は、逆台形状部分の周方向両端から相互に周方向に間隔をおいて半径方向外側に延びる矩形状の両端突起部と、逆台形状部分の周方向中央から両端突起部の各々に対し間隔をおいて半径方向外側に延びる矩形状の中央突起部とを有している。そして基部の両端突起部及び中央突起部の各々の半径方向外側面は、それぞれ制動ドラム７の内周面に面する対向面２４ａを規定する。対向面２４ａの各々は外周壁１２ｂの外周面と実質上同一面上に位置付けられている。図５に示す渦電流式減速装置のその他の構成は、図１〜図３を参照して説明した渦電流式減速装置と実質上同一であり、説明は省略する。
【００２９】
図５に示す実施形態においては、強磁性部材２４の各々に、外周壁１２ｂの一部により周方向に分割された、制動ドラム７の内周面に面する３個の対向面２４ａが設けられているので、渦電流式減速装置の制動時において形成される、強磁性部材２４の各々の対向面２４ａと制動ドラム７の内周面との間の磁束の流路は、図１〜図３を参照して説明した渦電流式減速装置よりも更に増加する。したがって制動ドラム７に発生する渦電流の数はそれに対応して更に増加するので、制動トルクは一層増大させられる。
【００３０】
図６には、本発明による渦電流式減速装置の更に他の実施形態の要部が示されている。図６に示す実施形態においては、強磁性部材２４の各々は、図２に示す強磁性部材２４の各々と類似した基本形状を有しているが、外周壁１２ｂの一部により周方向に分割された、制動ドラム７の内周面に面する４個の対向面２４ａを有するよう外周壁１２ｂに一体に配設されている。強磁性部材２４の各々は、制動ドラム７の軸方向から見て、外周壁１２ｂから半径方向内側に延び出した部分が、図２に示す強磁性部材２４のそれに類似したほぼ逆台形状をなし、また外周壁１２ｂに鋳込まれた基部が、逆台形状部分の周方向両端よりも中央寄りに部位において、周方向に間隔をおいて半径方向外側に延びる、一対の矩形状の突起部から形成されている。突起部の各々の周方向両端には更に、周方向に間隔をおいて半径方向外側に延びる、一対の矩形状の小突起部が形成されている。そして小突起部の各々の半径方向外側面が制動ドラム７の内周面に面する対向面２４ａの各々を規定する。強磁性部材２４の各々における対向面２４ａの各々は外周壁１２ｂの外周面と実質上同一面上に位置付けられている。図６に示す渦電流式減速装置のその他の構成は、図１〜図３を参照して説明した渦電流式減速装置と実質上同一であり、説明は省略する。
【００３１】
図６に示す実施形態においては、強磁性部材２４の各々に、外周壁１２ｂの一部により周方向に分割された、制動ドラム７の内周面に面する４個の対向面２４ａが設けられているので、渦電流式減速装置の制動時において形成される、強磁性部材２４の各々の対向面２４ａと制動ドラム７の内周面との間の磁束の流路は、図５に示す渦電流式減速装置よりも更に増加する。したがって制動ドラム７に発生する渦電流の数はそれに対応して更に増加するので、制動トルクは一層増大させられる。
【００３２】
図８及び図９には、本発明による渦電流式減速装置の更に他の実施形態の要部が示されている。図示しないミッションケースに装着されたケース４０は、全体がほぼ円筒形状をなす外周壁４２と、外周壁４２よりも小径の内周壁４４と、外周壁４２及び内周壁４４の軸方向両端においてそれらを連結するように配設された円環状の端壁４６及び４８とから構成されている。ケース４０の軸方向のほぼ半分は、制動ドラム７の内側（円錐面からなる開放端を除く内周面の内側）に配置されている。
【００３３】
ケース４０における外周壁４２の、制動ドラム７の軸方向の外側に位置付けられた軸方向の一部分である外側部分４２ａと、外側部分４２ａの軸方向の一端から半径方向内側に延びる端壁４６と、端壁４６の半径方向内端から軸方向の他端に向かって制動ドラム７の内側まで延びる内周壁４４とは、縦断面において、水平方向に向けられたほぼチャンネル形状（外周壁４２の外側部分４２ａよりも内周壁４４の方がほぼ倍ほど長いので長さ違いのチャンネル形状）をなすよう、例えばアルミニウムなどの非磁性体から一体に形成されている。外周壁４２の上記外側部分４２ａの内周部には、図１に示す実施形態と同じとおりにして磁性部材１５が配設されている。また、外周壁４２の、制動ドラム７の内側において制動ドラム７の内周面に近接して位置付けられた内側近接部分４２ｂを含む軸方向の他の部分は、例えばアルミニウムなどの非磁性体からなる薄板から筒状体をなすように一体に形成されている。半径方向に延在する端壁４８はアルミニウムなどの非磁性体からなるリング形状に形成されている。ケース４０はこれら三つの環状部材から構成されている。外周壁４２の外側部分４２ａは制動ドラム７とほぼ同じ肉厚に形成されている。制動ドラム７の軸方向の開放端及び外周壁４２の外側部分４２ａの軸方向の開放端は、それぞれ相互に間隔をおいて対向する円錐面をなしている。外周壁４２の、薄板からなる内側近接部分４２ｂの軸方向の一端部には内側近接部分４２ａの円錐面に整合する傾斜部４２ｃが形成され、軸方向の他端には、半径方向内側に延びるフランジ部４２ｄが形成されている。ケース４０における内周壁４４の、制動ドラム７の内側に位置する軸方向の他端には、半径方向内方に延びる環状のフランジ部４２ｅが形成されている。端壁４８は内周壁４４にフランジ部４２ｅを介してボルト４２ｆにより結合され、外周壁４２の、内側近接部分４２ｂを含む軸方向の他の部分は、その傾斜部４２ｃを外側部分４２ａの円錐面にボルト４２ｇにより締結することにより外側部分４２ａに結合されると共に、そのフランジ部４２ｄを端壁４８の外周縁部の外側にボルト４２ｈにより締結することにより端壁４８に結合される。ケース４０の円環状の中空部は、図８に示すように縦断面がほぼ矩形状をなしている。
【００３４】
ケース４０の中空部内には、例えばアルミニウムなどの非磁性体からなる支持筒２０が軸方向移動可能に支持されている。円筒形状をなす支持筒２０には周方向に等間隔をおいて複数の磁石２２が鋳込まれる形態で一体に配設されている。先の実施形態と実質上同じ形態を有する磁石２２の各々は、それぞれ先の実施形態と同じ磁極の向きをもって配列されている。支持筒２０にはまた、磁石２２の各々に対し、一対の強磁性部材２５が鋳込まれる形態で一体に配設されている。各対における強磁性部材２５の各々の周方向の一端は、対応する磁石２２の磁極面に密着して位置付けられ、各々の周方向の他端は、半径方向外側に向かうにしたがって相互に周方向に離れてゆく傾斜面を有している。したがって強磁性部材２５の各々は、制動ドラム７の軸方向から見て、図９に示すようにほぼ逆台形状をなしている。
【００３５】
上記強磁性部材２５の各々は、非磁性体からなる支持筒２０の一部により周方向に分割された、制動ドラム７の内周面に対し薄板からなる外周壁４２ｂを介して対向する複数の（図示の実施形態では２個の）対向面２５ａを有するよう支持筒２０に配設される。換言すれば、強磁性部材２５の各々は、各々の対向面２５ａのみが、支持筒２０の外周面から露呈される形態で一体に成形されている。強磁性部材２５の各々が支持筒２０の一部により周方向に分割される部分は、半径方向外側の端部である。強磁性部材２５の各々は、制動ドラム７の軸方向から見て、逆台形状部の周方向両端から相互に周方向に間隔をおいて半径方向外側に延びる矩形状の両端突起部を有するよう形成されている。これらの両端突起部の各々の半径方向外側面が、それぞれ制動ドラム７の内周面に面する対向面２５ａを規定する。両端突起部の各々間は支持筒２０の一部により周方向に仕切られる。対向面２５ａの各々は支持筒２０の外周面と実質上同一面上に位置付けられている。支持筒２０は強磁性部材２５の各々よりも厚い肉厚を有している。強磁性部材２５の各々の半径方向外側端部間も、支持筒２０の一部により周方向に仕切られている。したがって磁石２２の各々の半径方向外側は支持筒２０の一部により覆われる。ケース４０には、図１に示す実施形態と同様に、支持筒２０を軸方向に往復移動させて制動と非制動との切換を行なうエアシリンダ機構３０が付設されている。図８及び図９に示す渦電流式減速装置のその他の構成は、図１〜図３を参照して説明した渦電流式減速装置と実質上同一であり、説明は省略する。
【００３６】
図８及び図９に示す実施形態においても、強磁性部材２５の各々は、支持筒２０の一部により周方向に分割された、制動ドラム７の内周面に対し薄板からなる外周壁４２ｂを介して面する２個の対向面２５ａを有するよう構成されているので、制動時において、強磁性部材２５の各々の対向面２５ａと制動ドラム７との間に薄板からなる外周壁４２ｂを通過して形成される磁束の流路は、図９に示すように、一つの磁石２２について少なくとも４箇所で形成される。その結果、図１〜図３を参照して説明した渦電流式減速装置と実質上同一の作用効果が達成される。なお、外周壁４２ｂは０．４ｍｍ〜０．８ｍｍの、オーステナイト系ステンレス、アルミニウム、耐熱性合成樹脂、強化繊維入りカーボン材などからなる薄板から形成することができるので、強磁性部材２５の各々の対向面２５ａを、制動ドラム７の内周面に対し十分に接近させることが可能である。
【００３７】
図１０及び図１１には、本発明による渦電流式減速装置の更に他の実施形態の要部が示されている。この渦電流式減速装置にはケース１０が備えられている。このケース１０の基本的構成は、図１〜図３に示す渦電流式減速装置に備えられたケース１０と実質上同一であり、したがって説明は省略する。ケース１０の中空部内には、例えばアルミニウムなどの非磁性体からなる支持筒２０が軸方向移動可能に支持されている。円筒状をなす支持筒２０には周方向に等間隔をおいて複数の磁石２２が鋳込まれる形態で一体に配設されている。先の実施形態と実質上同じ形態を有する磁石２２の各々は、それぞれ先の実施形態と同じ磁極の向きをもって配列されている。支持筒２０にはまた、磁石２２の各々に対し、一対の強磁性部材２５が一体に配設されている。各対における強磁性部材２５の各々の周方向の一端は、対応する磁石２２の磁極面に密着して位置付けられ、各々の周方向の他端は、半径方向外側に向かうにしたがって相互に周方向に離れてゆく傾斜面を有している。したがって強磁性部材２５の各々は、制動ドラム７の軸方向から見てほぼ逆台形状をなしている。強磁性部材２５の各々は、制動ドラム７の内周面に近接して配置された上記外周壁１２ｂの内周面に面する対向面２５ａを有し、各々の対向面２５ａのみが、支持筒２０の外周面から露呈される形態で支持筒２０に一体に成形されている（鋳込まれている）。対向面２５ａの各々は支持筒２０の外周面と実質上同一面上に位置付けられている。支持筒２０は強磁性部材２５の各々よりも厚い肉厚を有している。
【００３８】
外周壁１２ｂには、支持筒２０の強磁性部材２５の各々に対応して、複数の（図示の実施形態では２個の）強磁性部材４６が周方向に完全に２分割されて一体に配設されている。強磁性部材４６の各々は外周壁１２ｂの一部により周方向に完全に分割されている。外周壁１２ｂにおける強磁性部材４６の各々は、支持筒２０における強磁性部材２５の対向面２５ａに面する内側対向面４６ａと、制動ドラム７の内周面に対向する外側対向面４６ｂとを有している。強磁性部材４６の各々の内側対向面４６ａは外周壁１２ｂの内周面と実質上同一面上に位置付けられ、また各々の外側対向面４６ｂは外周壁１２ｂの外周面と実質上同一面上に位置付けられている。したがって、外周壁１２ｂの、強磁性部材４６の各々が一体に配設された部分は、強磁性部材４６の各々を含めて肉厚がその全周にわたって実質上一定に形成される。支持筒２０における強磁性部材２５の各々に対応した外周壁１２ｂにおける強磁性部材４６の各々は、半径方向内側から外側に向かうにしたがって相互に周方向に離れてゆくように傾斜した形態に構成されている。図１〜図３に示す実施形態と同様に、ケース１０には、支持筒２０を軸方向に往復移動させて制動と非制動との切換を行なうエアシリンダ機構３０が付設されている。図１０及び図１１に示す渦電流式減速装置のその他の構成は、図１〜図３を参照して説明した渦電流式減速装置と実質上同一であり、説明は省略する。
【００３９】
図１０及び図１１に示す渦電流式減速装置の制動時において形成される、外周壁１２ｂにおける強磁性部材４６の各々の対向面４６ｂと制動ドラム７の内周面との間に形成される磁束の流路は、図１１に示すように、一つの磁石２２について少なくとも４箇所で形成される。その結果、図１〜図３を参照して説明した渦電流式減速装置と実質上同一の作用効果が達成される。図１０及び図１１に示す渦電流式減速装置の実施形態においてはまた、一つの磁石２２において、強磁性部材が、支持筒２０側の強磁性部材２５の各々と、外周壁１２ｂ側の強磁性部材４６の各々とに２分割されて、しかも外周壁１２ｂ側の強磁性部材４６の各々は、外周壁１２ｂの一部としてその厚さ（肉厚）とほぼ同じ厚さ（半径方向寸法）で、外周壁１２ｂに一体に成形されるよう構成されているので、強磁性部材４６の各々の厚さを外周壁１２ｂの厚さと共に可能な限り薄くすることが可能である。その結果、磁石２２の磁極面の各々と制動ドラム７との間の磁束流路の距離を短縮することが可能となり、磁力の低下を防止することができ、結果として制動トルクを向上させることができる。また上記のように強磁性部材が、支持筒２０側の強磁性部材２５の各々と、外周壁１２ｂ側の強磁性部材４６の各々とに半径方向に２分割されるよう構成されているので、強磁性部材４６の各々と一体形のケース１０の製造が容易となり、また装置の組立も容易となる。なお、図示の実施形態において、外周壁１２ｂには、支持筒２０の強磁性部材２５の各々に対応して、２個の強磁性部材４６が外周壁１２ｂの一部により周方向に完全に２分割されて一体に配設されているが、必要に応じて３個以上の強磁性部材４６が同様にして配設される実施形態もある。
【００４０】
図１２〜図１４には、本発明による渦電流式減速装置の更に他の実施形態の要部が示されている。これらの渦電流式減速装置が図１０及び図１１に示す渦電流式減速装置の実施形態と相違するところは、強磁性部材４７の構成のみであり、その他の構成は実質上同一である。
【００４１】
図１２に示す渦電流式減速装置の実施形態において、上記外周壁１２ｂには、支持筒２０に配設された強磁性部材２５の各々に対応して、それぞれ１個の強磁性部材４７が一体に配設されている。強磁性部材４７の各々の形態そのものは、図４に示す実施形態とほぼ同じである。すなわち強磁性部材４７の各々は、支持筒２０における強磁性部材２５の対向面２５ａに対し全面的に面する内側対向面４７ａと、外周壁１２ｂの一部により周方向に分割された、制動ドラム７の内周面に面する複数の（図示の実施形態では２個の）外側対向面４７ｂとを有している。強磁性部材４７の各々は、制動ドラム７の軸方向から見て、周方向に延びる矩形状の基部と、基部の周方向両端よりも中央寄りの部位において、周方向に間隔をおいて半径方向外側に延びる、一対の矩形状の突起部とを有している。そして基部の半径方向内側面が強磁性部材２５に面する内側対向面４７ａを規定し、突起部の各々の半径方向外側面が制動ドラム７の内周面に面する外側対向面４７ｂを規定する。強磁性部材４７の各々の内側対向面４７ａは外周壁１２ｂの内周面と実質上同一面上に位置付けられ、また各々の外側対向面４７ｂの各々は外周壁１２ｂの外周面と実質上同一面上に位置付けられている。図１２に示す実施形態において、強磁性部材４７の各々は、外周壁１２ｂの一部により周方向に分割された、制動ドラム７の内周面に面する２個の外側対向面４７ｂを有するよう構成されているので、図１〜図３、図４、及び図１０及び図１１を参照して説明した渦電流式減速装置と実質上同一の作用効果が達成される。
【００４２】
図１３に示す渦電流式減速装置の実施形態において、外周壁１２ｂには、支持筒２０に配設された強磁性部材２５の各々に対応して、それぞれ１個の強磁性部材４７が配設されている。強磁性部材４７の各々は、支持筒２０における強磁性部材２５の対向面２５ａに対し全面的に面する内側対向面４７ａと、外周壁１２ｂの一部により周方向に分割された、制動ドラム７の内周面に対向する複数の（図示の実施形態では２個の）外側対向面４７ｂとを有している。強磁性部材４７の各々は、制動ドラム７の軸方向から見て、周方向に延びる矩形状の基部と、基部の周方向両端から半径方向外側に延びる一対の矩形状の突起部とからなるチャンネル形状をなしている。そして基部の半径方向内側面が強磁性部材２５に面する内側対向面４７ａを規定し、突起部の各々の半径方向外側面が制動ドラム７の内周面に面する外側対向面４７ｂを規定する。強磁性部材４７の各々の内側対向面４７ａは外周壁１２ｂの内周面と実質上同一面上に位置付けられ、また各々の外側対向面４７ｂの各々は外周壁１２ｂの外周面と実質上同一面上に位置付けられている。図１３に示す実施形態において、強磁性部材４７の各々は、外周壁１２ｂの一部により周方向に分割された、制動ドラム７の内周面に面する２個の外側対向面４７ｂを有するよう構成されているので、図１〜図３、図４、及び、図１０及び図１１を参照して説明した渦電流式減速装置と実質上同一の作用効果が達成される。
【００４３】
図１４に示す渦電流式減速装置の実施形態において、外周壁１２ｂには、支持筒２０に配設された強磁性部材２５の各々に対応して、それぞれ１個の強磁性部材４７が配設されている。強磁性部材４７の各々は、支持筒２０における強磁性部材２５の対向面２５ａに対し全面的に面する内側対向面４７ａと、外周壁１２ｂの一部により周方向に分割された、制動ドラム７の内周面に面する複数の（図示の実施形態では３個の）外側対向面４７ｂとを有している。強磁性部材４７の各々は、制動ドラム７の軸方向から見て、周方向に延びる矩形状の基部と、基部の周方向両端から相互に周方向に間隔をおいて半径方向外側に延びる矩形状の両端突起部と、基部の周方向中央から両端突起部の各々に対し間隔をおいて半径方向外側に延びる矩形状の中央突起部とを有している。そして基部の半径方向内側面が強磁性部材２５に対する内側対向面４７ａを規定し、両端突起部及び中央突起部の各々の半径方向外側面が制動ドラム７の内周面に対する外側対向面４７ｂを規定する。強磁性部材４７の各々の内側対向面４７ａは外周壁１２ｂの内周面と実質上同一面上に位置付けられ、また各々の外側対向面４７ｂの各々は外周壁１２ｂの外周面と実質上同一面上に位置付けられている。図１４に示す実施形態において、強磁性部材４７の各々は、外周壁１２ｂの一部により周方向に分割された、制動ドラム７の内周面に面する３個の外側対向面を有するよう構成されているので、図１〜図３、図５、及び図１０及び図１１を参照して説明した渦電流式減速装置と実質上同一の作用効果が達成される。
【００４４】
図１０〜図１４に示す渦電流式減速装置において、制動と非制動との切換（ＯＮ−ＯＦＦ）は、磁石２２の支持筒２０をエアシリンダ機構３０により軸方向に往復移動させることにより行なうよう構成されているが、これに代えて、図１５及び図１６に示すように、ケース５０内に磁石２２の静止支持筒６０及び可動支持筒６２を軸方向に並列して（隣接して）配設し、エアシリンダ機構７０により可動支持筒６２を周方向に正逆回動させることにより、制動と非制動との切換を行なうよう構成する他の実施形態もある。図１５を参照して、制動ドラム７の内側には、中空円環状のケース５０が同軸に配設されている。ケース５０はそのほぼ全体が制動ドラム７の内側に配置されている。図示しないミッションケースに装着されたケース５０は、全体がほぼ円筒形状をなす外周壁５２と、外周壁５２よりも小径の内周壁５４と、外周壁５２及び内周壁５４の軸方向両端においてそれらを連結するように配設された円環状の端壁５６及び５８とから構成されている。外周壁５２は図１５に示すように制動ドラム７の内側に配置されかつ制動ドラム７の内周面に近接して配置されている。外周壁５２と端壁５６、内周壁５４と端壁５８は、それぞれ一体に形成され、これら二つの構成部材は複数のボルトにより結合されている。ケース５０は、後述する強磁性部材４６の各々を除き、全体が例えばアルミニウムなどの非磁性体から構成されている。ケース５０の円環状の中空部は、図１５に示すように縦断面がほぼ矩形状をなしている。
【００４５】
ケース５０内の内周壁５４には、それぞれ非磁性体からなる静止支持筒６０と可動支持筒６２とが軸方向に並列して支持されている。静止支持筒６０は端壁５８に固定され、可動支持筒６２は内周壁５４に一対のベアリング６４を介して正逆回動可能に支持されている。静止支持筒６０には、図１０及び図１１に示す実施形態における磁石２２の各々及び強磁性部材２５の各々が同じ形態で一体に配設されている。また可動支持筒６２にも、図１０及び図１１に示す実施形態における磁石２２の各々及び強磁性部材２５の各々が同じ形態で一体に配設されている。磁石２２の各々及び強磁性部材２５の各々は、静止支持筒６０及び可動支持筒６２間で並列しうるよう（隣接しうるよう）配設されている（換言すれば、互いに同じ形態で配列されている）。静止支持筒６０及び可動支持筒６２間で並列された磁石２２同士は相互に同極となる。ケース５０の外周壁５２には、図１１に示す強磁性部材４６の各々が同じ形態で一体に配設されている。強磁性部材４６の各々は、静止支持筒６０及び可動支持筒６２の各々間で並列される強磁性部材２５の各々に対応してその一方（静止支持筒６０の強磁性部材２５）から他方（可動支持筒６２の強磁性部材２５）にわたって軸方向に延在するよう外周壁５２に配設されている。したがって、外周壁５２の強磁性部材４６の各々は、静止支持筒６０及び可動支持筒６２の各々間で並列される強磁性部材２５の各々の対向面２５ａに面する内側対向面４６ａと、外周壁５２の一部により周方向に分割された、制動ドラム７の内周面に面する外側対向面４６ｂとを有している。
【００４６】
ケース５０には、可動支持筒６２を静止支持筒６０に対して正逆回動させて制動と非制動との切換を行なうアクチュエータであるエアシリンダ機構７０が付設されている。図１５に示すように、エアシリンダ機構７０は、ケース５０の端壁５６を共有するシリンダ７２と、シリンダ７２内に摺動自在に収容されたピストン７４と、ピストン７４に連結されたピストンロッド７６と、ピストンロッド７６と可動支持筒６２とを図示しないユニバーサルジョイントを介して連結する連結アーム７８とを備えている。連結アーム７８は、端壁５６に、図の表裏方向に延びるよう形成されたスリットを貫通してピストンロッド７６の先端からケース５０の中空部内に延びるよう配設され、可動支持筒６２に連結されている。エアシリンダ機構７０の軸線は、可動支持筒６２の接線方向と一致するよう配置される。エアシリンダ機構７０は、周方向に等間隔をおいて複数個、例えば２個配置されることが好ましい。
【００４７】
シリンダ７２内はピストン７４により二つの室に区画され、一方の室に、圧力エア供給源である図示しないエアタンクから圧力エアが供給されると、ピストン７４、ピストンロッド７６及び連結アーム７８を介して可動支持筒６２、可動支持筒６２における磁石２２の各々及び強磁性部材２５の各々が一体に一方向に、後述する制動位置から磁石２２の各々における半ピッチだけ回動させられる。可動支持筒６２における磁石２２の各々及び強磁性部材２５の各々は非制動位置に位置付けられる。これにより、図１６に示すように、可動支持筒６２における磁石２２の各々は、静止支持筒６０の磁石２２の各々における周方向の中間位置に位置付けられ、また可動支持筒６２における強磁性部材２５の各々は、静止支持筒６０における強磁性部材２５の各々の異極側に並列して位置付けられる（異極同士が隣接される）。その結果、可動支持筒６２における磁石２２の各々及び強磁性部材２５の各々と、静止支持筒６０における磁石２２の各々及び強磁性部材２５の各々との間に、外周壁５２の強磁性部材４６の各々を介して磁気回路が形成され、制動ドラム７との間は磁気的に遮断されるので、制動ドラム７に対する制動は解除される。
【００４８】
またこの非制動状態において、シリンダ７２内の他方の室に圧力エアが供給されると、ピストン７４、ピストンロッド７６及び連結アーム７８を介して可動支持筒６２、可動支持筒６２における磁石２２の各々及び強磁性部材２５の各々が一体に、上記非制動位置から逆方向に磁石２２の各々における半ピッチだけ回動させられる。可動支持筒６２における磁石２２の各々及び強磁性部材２５の各々は制動位置に位置付けられる（図１１参照）。これにより、可動支持筒６２における磁石２２の各々は、静止支持筒６０の磁石２２の各々と同極同士が並列して位置付けられ、また可動支持筒６２における強磁性部材２５の各々は、静止支持筒６０における強磁性部材２５の各々の同極側に並列して位置付けられる（同極同士が隣接される）。その結果、可動支持筒６２における磁石２２の各々及び強磁性部材２５の各々、静止支持筒６０における磁石２２の各々及び強磁性部材２５の各々、及び制動ドラム７との間に、外周壁５２の強磁性部材４６の各々を介して磁気回路が形成されるので（図１１参照）、制動ドラム７に対する制動が作動させられる。
【００４９】
上記説明から明らかなように、図１５及び図１６に示す渦電流式減速装置は、図１〜図３、及び図１０及び図１１を参照して説明した先の実施形態と実質上同じ特徴を有する構成を備えているので、実質上同一の作用効果が達成される。また使用される磁石２２の数が比較的多いので、強力な制動トルクが得られ、特に大型車両には有利である。なお、ケース５０内に磁石２２の静止支持筒６０及び可動支持筒６２を軸方向に並列して配設し、エアシリンダ機構７０により可動支持筒６２を周方向に正逆回動させることにより、制動と非制動との切換を行なうよう構成する上記実施形態は、図１２〜図１４に示す形態の渦電流式減速装置においても同様にして適用することができる。
【００５０】
図１７及び図１８には、図１５及び図１６を参照して説明した渦電流式減速装置の実施形態において、ケース５０内に可動支持筒６２のみを配設し、静止支持筒６０を排除した形態の、渦電流式減速装置の他の実施形態が示されている。可動支持筒６２には、磁石２２の各々及び強磁性部材２５の各々が、図１２に示す実施形態と実質上同一の形態で配設されている。ケース５０の外周壁５２には、複数の強磁性部材４７が図１２に示す実施形態と実質上同一の形態で配設されている。外周壁５２における強磁性部材４７の各々における内側対向面４７ａの周方向長さと、強磁性部材４７の各々間を周方向に仕切る外周壁５２の内周面の各々における周方向長さと、可動支持筒６２における磁石２２の周方向長さと、可動支持筒６２における強磁性部材２５の各々の対向面２５ａの周方向長さと、強磁性部材２５の各々を周方向に仕切る可動支持筒６２の外周面における周方向長さとは、それぞれ実質上同一に規定されている。ケース５０及びエアシリンダ機構７０の構成は、図１５に示す実施形態と実質上同一であるので説明は省略する。
【００５１】
図１７に示す渦電流式減速装置を作動させて制動をＯＮとする場合には、図１５に示す実施形態と同様にエアシリンダ機構７０を作動させて、後述する非制動位置にある、可動支持筒６２における磁石２２の各々及び強磁性部材２５の各々を一体に一方向に１／４ピッチだけ回動させて制動位置に位置付ける（図１６、及び図１８において２点鎖線で示す位置参照）。これにより、可動支持筒６２における強磁性部材２５の各々の対向面２５ａは、外周壁５２の、対応する強磁性部材４７の内側対向面４７ａに面するよう位置付けられる。その結果、可動支持筒６２における磁石２２の各々及び強磁性部材２５の各々と制動ドラム７との間に、それぞれ外周壁５２の強磁性部材４７の各々を介して磁気回路が形成されるので、制動ドラム７に対する制動が作動させられる。
【００５２】
制動をＯＦＦに切り換える場合には、エアシリンダ機構７０を作動させて可動支持筒６２における磁石２２の各々及び強磁性部材２７の各々を一体に逆方向に１／４ピッチだけ回動させて非制動位置に位置付ける（図１８において実線で示す位置参照）。これにより、可動支持筒６２における磁石２２の各々は、外周壁５２の、対応する強磁性部材４７に面して位置付けられ、また可動支持筒６２における強磁性部材２５の各々は、外周壁５２の、強磁性部材４７の各々を周方向に仕切る部分に面して位置付けられる。その結果、図１８に示すように、磁石２２の各々及び磁石２２の各々を周方向に挟む一対の強磁性部材２５の各々と、磁石２２の各々に面する外周壁５２の強磁性部材４７の各々との間、及び可動支持筒６２において周方向に磁石２２の各々を介在することなく相互に対向する強磁性部材２５の各々とそれらの間の可動支持筒６２の周方向の一部の各々に面して位置する外周壁５２の強磁性部材４７の各々との間に、磁気回路が形成され、制動ドラム７との間は磁気的に遮断されるので、制動ドラム７に対する制動は解除される。上記説明から明らかなように、図１７及び図１８に示す渦電流式減速装置は、図１〜図３、図１０及び図１１、及び図１２を参照して説明した先の実施形態と実質上同じ特徴を有する構成を備えているので、実質上同一の作用効果が達成される。なお、ケース５０内に磁石２２の可動支持筒６２のみを配設し、エアシリンダ機構７０により可動支持筒６２を周方向に正逆回動させることにより、制動と非制動との切換を行なうよう構成する上記実施形態は、図１３及び図１４に示す形態の渦電流式減速装置においても同様にして適用することができる。
【００５３】
以上、本発明を実施形態に基づいて添付図面を参照しながら詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく、更に他の種々の変形あるいは修正が可能である。例えば、上記実施形態においては、磁石２２の各々は、相互に周方向に間隔をおいて対向する磁極面の極性が異極（Ｎ−Ｓ）となるように配列されているが、同極（Ｎ−Ｎ及びＳ−Ｓ）となるように配列する実施形態も成立する。また、上記実施形態においては、磁石２２の各々は永久磁石により形成されているが、これに代えて電磁石を使用する実施形態もある。電磁石は周知のとおりコイルと鉄心の組合せ体であるため、電磁石を上記実施形態において磁石２２に置き換えて使用する場合には、電磁石の各々は上記した制動位置に常時固定され、制動と非制動との切り換えは、電磁石の各々を励磁するか又は非励磁とするか、により行なわれる。したがって磁石２２の各々を電磁石に置き換えて使用する実施形態においては、支持筒は全て固定され、支持筒を軸方向に往復移動させるためのエアシリンダ機構３０あるいは支持筒を正逆回動させるためのエアシリンダ機構７０は不要となる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明による渦電流式減速装置によれば、磁石側と制動ドラム内周面との間に形成される磁束の流路を増加させることによって制動ドラムで発生する渦電流の数を増加させ、その結果、制動トルクを増大させることができる。また、制動ドラム内周面に対向する強磁性部材の先端部における磁束密度を高めることによって、制動トルクを増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による渦電流式減速装置の実施形態の要部を示す縦断面図。
【図２】図１に示す渦電流式減速装置の制動状態を示す要部横断面図。
【図３】図２に示すケースの外周壁の一部を展開して示す上面図。
【図４】本発明による渦電流式減速装置の他の実施形態の要部を示す横断面図であって、制動状態を示す図。
【図５】本発明による渦電流式減速装置の更に他の実施形態の要部を示す横断面図であって、制動状態を示す図。
【図６】本発明による渦電流式減速装置の更に他の実施形態の要部を示す横断面図であって、制動状態を示す図。
【図７】本発明による渦電流式減速装置に含まれるケースの一部構成の他の実施形態を示す断面図。
【図８】本発明による渦電流式減速装置の更に他の実施形態の要部を示す縦断面図。
【図９】図８に示す渦電流式減速装置の制動状態を示す要部横断面図。
【図１０】本発明による渦電流式減速装置の更に他の実施形態の要部を示す縦断面図。
【図１１】図１０に示す渦電流式減速装置の制動状態を示す要部横断面図。
【図１２】本発明による渦電流式減速装置の更に他の実施形態の要部を示す横断面図であって、制動状態を示す図。
【図１３】本発明による渦電流式減速装置の更に他の実施形態の要部を示す横断面図であって、制動状態を示す図。
【図１４】本発明による渦電流式減速装置の更に他の実施形態の要部を示す横断面図であって、制動状態を示す図。
【図１５】本発明による渦電流式減速装置の更に他の実施形態の要部を示す縦断面図。
【図１６】図１５に示す渦電流式減速装置の非制動状態を示す要部横断面図。
【図１７】本発明による渦電流式減速装置の更に他の実施形態の要部を示す縦断面図。
【図１８】図１７に示す渦電流式減速装置の非制動状態を示す要部横断面図。
【図１９】本発明による渦電流式減速装置（例えば、図２及び図４に示す実施形態）における渦電流の発生状態を概略的に示す平面図。
【図２０】従来の渦電流式減速装置における渦電流の発生状態を概略的に示す平面図。
【符号の説明】
７  制動ドラム
１０  ケース
１２（１２ａ、１２ｂ）  外周壁
２０  支持筒
２２  磁石
２４、２５  強磁性部材
３０  エアシリンダ機構
４０  ケース
４２（４２ａ、４２ｂ）  外周壁
４６、４７  強磁性部材
５０  ケース
５２（５２ａ、５２ｂ）  外周壁
７０  エアシリンダ機構
【図１】
0003882404.tif 000002
【図２】
0003882404.tif 000003
【図３】
0003882404.tif 000004
【図４】
0003882404.tif 000005
【図５】
0003882404.tif 000006
【図６】
0003882404.tif 000007
【図７】
0003882404.tif 000008
【図８】
0003882404.tif 000009
【図９】
0003882404.tif 000010
【図１０】
0003882404.tif 000011
【図１１】
0003882404.tif 000012
【図１２】
0003882404.tif 000013
【図１３】
0003882404.tif 000014
【図１４】
0003882404.tif 000015
【図１５】
0003882404.tif 000016
【図１６】
0003882404.tif 000017
【図１７】
0003882404.tif 000018
【図１８】
0003882404.tif 000019
【図１９】
0003882404.tif 000020
【図２０】
0003882404.tif 000021