(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳ機能を有する複数のターミナルを相互にデータ通信可能に接続するとともに各ターミナルを携帯情報端末と無線通信可能に接続したＰＯＳシステムであって、
前記ターミナルが、
自機と無線通信可能状態にある前記携帯情報端末が存在するか否かを検出可能でかつ無線通信可能状態にある前記携帯情報端末が存在すると検出された場合に自機内メモリを参照して当該検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されているか否かを判別可能に形成され、
検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されていないと判別できた場合は自機と当該検出携帯情報端末との無線通信接続を許可可能かつ当該検出携帯情報端末が使用中である旨の使用宣言を他機に通知可能であるとともに、自機と当該検出携帯情報端末との無線通信を終了した場合に当該検出携帯情報端末を使用解除する旨の使用解除宣言を他機に通知可能に形成され、
検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されていると判別できた場合は自機と当該検出携帯情報端末との無線通信接続を禁止可能に形成され、
さらに、他機から使用宣言通知を受信した場合に自機内メモリに当該携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言を記憶可能かつ他機から使用解除通知を受信した場合に自機内メモリに記憶されている当該携帯情報端末の他機で使用中である旨の使用宣言を消去可能に形成されている、ＰＯＳシステム。
【請求項２】
ＰＯＳ機能を有する複数のターミナルを相互にデータ通信可能に接続するとともに各ターミナルを携帯情報端末と無線通信可能に接続したＰＯＳシステムであって、
前記ターミナルに、自機と無線通信可能状態にある前記携帯情報端末が存在するか否かを検出する無線通信可能携帯情報端末存在有無検出手段と，この無線通信可能携帯情報端末存在有無検出手段によって無線通信可能状態にある携帯情報端末が存在すると検出できた場合に自機内メモリを参照して当該検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されているか否かを判別する使用宣言記憶有無判別手段と，この使用宣言記憶有無判別手段によって検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されていないと判別された場合に自機と当該検出携帯情報端末との無線通信接続を許可する無線通信接続許可手段と，使用宣言記憶有無判別手段によって検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されていないと判別された場合に当該検出携帯情報端末が使用中である旨の使用宣言を他機に通知する使用宣言通知手段と，自機と検出携帯情報端末との無線通信を終了した場合に当該検出携帯情報端末を使用解除する旨の使用解除宣言を他機に通知する使用解除宣言通知手段と，使用宣言記憶有無判別手段によって検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されていると判別された場合に自機と当該検出携帯情報端末との無線通信接続を禁止する無線通信接続禁止手段と，他機から使用宣言通知を受信した場合に自機内メモリに当該携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言を記憶する使用宣言記憶制御手段と，他機から使用解除通知を受信した場合に自機内メモリに記憶されている当該携帯情報端末の他機で使用中である旨の使用宣言を消去する使用宣言記憶消去制御手段とを設けた、ＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記ターミナルが、自機と無線通信可能状態にある前記携帯情報端末が存在すると検出された場合に確認用信号を生成出力可能かつ当該確認用信号に対応する応答用信号を受信できた場合に当該応答用信号を発した１つの携帯情報端末との間で無線通信接続できるように形成されている請求項１または請求項２記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記確認用信号が前記ターミナルの表示器に確認用識別符号を表示可能な信号とされ、前記応答用信号がターミナル側の表示器に表示された確認用識別符号と同じ内容を意味する信号でかつ携帯情報端末側から送信された信号とされ、前記ターミナルが応答用信号を送信した１つの携帯情報端末との間で無線通信接続できるように形成されている請求項３記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
前記ターミナルと携帯電話端末からなる前記携帯情報端末とが携帯電話技術と異なる無線通信技術に準拠して無線通信するものと形成されている請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載されたＰＯＳシステム。
【請求項６】
前記ターミナルが商品登録機能および会計処理機能を実行可能な商品販売データ処理システムから形成されている請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載されたＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＯＳ機能を有する複数のターミナルを相互にデータ通信可能に接続するとともに各ターミナルを携帯情報端末と無線通信可能に接続したＰＯＳシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）機能を有するＰＯＳシステムは、商品販売データ処理システム，金融データ処理システム等々として広く利用されている。
【０００３】
例えば、スーパーマーケットで使用される商品販売データ処理システムでは、各売場に電子キャッシュレジスタ（ターミナル）を配設し、これら複数のターミナルを相互にデータ通信可能に接続するとともに、必要によって上位機としてのストアコントローラを設けている。
【０００４】
そして、ターミナルにおいて担当者がスキャナを用いて商品コードを入力すると、制御部が自機（ターミナル）内あるいは上位機（ストアコントローラ）内の商品ファイルを参照して商品データ（商品名，単価等）を取得し、これにキー入力された数量等を加味した売上データとして売上ファイルに商品登録する。
【０００５】
常連客（会員）の場合には、顧客（会員）ファイルを参照してそのランクに応じた値引処理をしたり、後記の締め操作後に一般客とは差別化した格別のサービスポイントを付与している。顧客持参のポイントカードに書き込む。
【０００６】
顧客購入商品の全てについて商品登録したところで締め操作が成されると、制御部は合計金額の算出等を含む会計処理を実行する。会計処理に係る決済は、現金，カード利用のクレジット決済やデビット決済等を選択することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、商品販売データ処理システムにおいても、一段と複雑化するデータ管理・処理の正確性および迅速性を満たしつつ、一層の顧客サービス向上および店舗側業務能率向上を図れるユニークなシステムの開発が強く望まれている。
【０００８】
本発明の目的は、顧客サービスの向上および店舗側業務能率の向上を図れるユニークなＰＯＳシステムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ＰＯＳ機能を有する複数のターミナルを相互にデータ通信可能に接続するとともに各ターミナルを携帯情報端末と無線通信可能に接続したＰＯＳシステムであって、前記ターミナルが、自機と無線通信可能状態にある前記携帯情報端末が存在するか否かを検出可能でかつ無線通信可能状態にある前記携帯情報端末が存在すると検出された場合に自機内メモリを参照して当該検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されているか否かを判別可能に形成され、検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されていないと判別できた場合は自機と当該検出携帯情報端末との無線通信接続を許可可能かつ当該検出携帯情報端末が使用中である旨の使用宣言を他機に通知可能であるとともに、自機と当該検出携帯情報端末との無線通信を終了した場合に当該検出携帯情報端末を使用解除する旨の使用解除宣言を他機に通知可能に形成され、検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されていると判別できた場合は自機と当該検出携帯情報端末との無線通信接続を禁止可能に形成され、さらに、他機から使用宣言通知を受信した場合に自機内メモリに当該携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言を記憶可能かつ他機から使用解除通知を受信した場合に自機内メモリに記憶されている当該携帯情報端末の他機で使用中である旨の使用宣言を消去可能に形成されたＰＯＳシステムである。
【００１０】
かかる発明では、ターミナルは、自機と無線通信可能状態にある携帯情報端末（例えば、携帯電話端末）が存在するか否かを検出する。そして、無線通信可能状態にある携帯情報端末が存在すると検出された場合に、自機内メモリを参照して当該検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されているか否かを判別する。
【００１１】
ここに、検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されていないと判別できた場合は、自機と当該検出携帯情報端末との無線通信接続が許可され、ＰＯＳ機能を実行することができる。例えば、自機と検出携帯情報端末との間で優先的にデータ通信して商品販売データ処理に係る会員データの取得，付与ポイントの記憶，決済処理等を行う。顧客は、各種カードを持ち歩かなくてもよい等のサービスを受けられ、店舗側も複数カード処理や金融機関との直接照会等を省略でき得るので業務能率を向上できる。
【００１２】
この場合、当該検出携帯情報端末が使用中である旨の使用宣言を、他機に通知する。他機による同時アクセスを禁止するわけである。これとは逆に、他機から使用宣言通知を受信した場合には、自機内メモリに当該携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言を記憶する。他機のデータ通信を邪魔しないように自己規制するわけである。
【００１３】
そして、自機と検出携帯情報端末との無線通信を終了した場合には、当該検出携帯情報端末を使用解除する旨の使用解除宣言を他機に通知する。他機への開放である。他機から使用解除通知を受信した場合には、自機内メモリに記憶されている当該携帯情報端末の他機で使用中である旨の使用宣言を消去する。自機での使用が可能となる。
【００１４】
検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されていないと判別できた場合には、自機と当該検出携帯情報端末との無線通信接続が禁止される。つまり、使用宣言を成した他機が当該検出携帯情報端末を専用する。
【００１５】
したがって、あるターミナルに各携帯情報端末を持つ複数客が並んだ場合でも、当該携帯情報端末と他のターミナルとの無線通信を排斥しつつ、当該ターミナルと使用宣言した携帯情報端末との間で確実かつ安定した無線通信ができるとともに、無線通信終了後は他のターミナルに開放することができる。
【００１６】
すなわち、顧客サービスの向上および店舗側業務能率の向上を図れるユニークで、しかもシステム構築コストの低減を図れるＰＯＳシステムを提供することができる。
【００１７】
また、請求項２の発明は、ＰＯＳ機能を有する複数のターミナルを相互にデータ通信可能に接続するとともに各ターミナルを携帯情報端末と無線通信可能に接続したＰＯＳシステムであって、前記ターミナルに、自機と無線通信可能状態にある前記携帯情報端末が存在するか否かを検出する無線通信可能携帯情報端末存在有無検出手段と，この無線通信可能携帯情報端末存在有無検出手段によって無線通信可能状態にある携帯情報端末が存在すると検出できた場合に自機内メモリを参照して当該検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されているか否かを判別する使用宣言記憶有無判別手段と，この使用宣言記憶有無判別手段によって検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されていないと判別された場合に自機と当該検出携帯情報端末との無線通信接続を許可する無線通信接続許可手段と，使用宣言記憶有無判別手段によって検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されていないと判別された場合に当該検出携帯情報端末が使用中である旨の使用宣言を他機に通知する使用宣言通知手段と，自機と検出携帯情報端末との無線通信を終了した場合に当該検出携帯情報端末を使用解除する旨の使用解除宣言を他機に通知する使用解除宣言通知手段と，使用宣言記憶有無判別手段によって検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されていると判別された場合に自機と当該検出携帯情報端末との無線通信接続を禁止する無線通信接続禁止手段と，他機から使用宣言通知を受信した場合に自機内メモリに当該携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言を記憶する使用宣言記憶制御手段と，他機から使用解除通知を受信した場合に自機内メモリに記憶されている当該携帯情報端末の他機で使用中である旨の使用宣言を消去する使用宣言記憶消去制御手段とを設けた、ＰＯＳシステムである。
【００１８】
かかる発明では、ターミナル側の無線通信可能携帯情報端末存在有無検出手段は、自機と無線通信可能状態にある携帯情報端末が存在するか否かを検出する。使用宣言記憶有無判別手段は、無線通信可能携帯情報端末存在有無検出手段によって無線通信可能状態にある携帯情報端末が存在すると検出された場合に、自機内メモリを参照して当該検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されているか否かを判別する。
【００１９】
この使用宣言記憶有無判別手段によって検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されていないと判別された場合は、無線通信接続許可手段が、自機と当該検出携帯情報端末との無線通信接続を許可する。また、使用宣言通知手段が、当該検出携帯情報端末が自機において使用中である旨の使用宣言を他機に通知する。なお、使用解除宣言通知手段は、自機と検出携帯情報端末との無線通信を終了した場合に、当該検出携帯情報端末を使用解除する旨の使用解除宣言を他機に通知する。
【００２０】
一方、使用宣言記憶有無判別手段によって検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されていると判別された場合には、無線通信接続禁止手段が、自機と当該検出携帯情報端末との無線通信接続を禁止する。なお、使用宣言記憶制御手段は、他機から使用宣言通知を受信した場合に、自機内メモリに当該携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言を記憶する。また、使用宣言記憶消去制御手段は、他機から使用解除通知を受信した場合に、自機内メモリに記憶されている当該携帯情報端末の他機で使用中である旨の使用宣言を消去する。
【００２１】
したがって、請求項１の発明の場合と同様に、あるターミナルに各携帯情報端末を持つ複数客が並んだ場合でも、当該携帯情報端末と他のターミナルとの無線通信を排斥しつつ、当該ターミナルと使用宣言した携帯情報端末との間で確実かつ安定した無線通信ができるとともに、無線通信終了後は他のターミナルに開放することができる。
【００２２】
例えば、自機と検出携帯情報端末との間で優先的にデータ通信して商品販売データ処理に係る会員データの取得，付与ポイントの記憶，決済処理等を行う。顧客は、各種カードを持ち歩かなくてもよい等のサービスを受けられ、店舗側も複数カード処理や金融機関との直接照会等を省略でき得るので業務能率を向上できる。
【００２３】
すなわち、顧客サービスの向上および店舗側業務能率の向上を図れるユニークで、しかもシステム構築コストの低減を図れるＰＯＳシステムを提供することができる。
【００２４】
また、請求項３の発明は、前記ターミナルが、自機と無線通信可能状態にある前記携帯情報端末が存在すると検出された場合に確認用信号を生成出力可能かつ当該確認用信号に対応する応答用信号を受信できた場合に当該応答用信号を発した１つの携帯情報端末との間で無線通信接続できるように形成されたＰＯＳシステムである。
【００２５】
かかる発明では、ターミナルは、自機と無線通信可能状態にある携帯情報端末が存在すると検出された場合に、確認用信号を生成出力する。そして、ある携帯情報端末から当該確認用信号に対応する応答用信号を最先に受信できた場合に、当該応答用信号を発した１つの携帯情報端末との間で無線通信接続する。つまり、他の携帯情報端末との重複した無線通信を排斥することができる。
【００２６】
したがって、請求項１および請求項２の各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに１つのターミナルに複数の携帯情報端末が接近している場合でも１つの携帯情報端末と正確でより安定したデータ通信を行える。
【００２７】
また、請求項４の発明は、前記確認用信号が前記ターミナルの表示器に確認用識別符号を表示可能な信号とされ、前記応答用信号がターミナル側の表示器に表示された確認用識別符号と同じ内容を意味する信号でかつ携帯情報端末側から送信された信号とされ、前記ターミナルが応答用信号を送信した１つの携帯情報端末との間で無線通信接続できるように形成されたＰＯＳシステムである。
【００２８】
かかる発明では、確認用信号は、ターミナルの表示器に確認用識別符号（例えば、“０５”）を表示可能な信号である。したがって、ターミナル担当者が例えば最前の客に確認用識別符号を口頭連絡し、あるいは例えば最前の客に表示された確認用識別符号を直接読んでもらえる。
【００２９】
一方、応答用信号は、ターミナル側の表示器に表示された確認用識別符号（“０５”）と同じ内容を意味する信号でかつ携帯情報端末側から送信された信号とされる。つまり、ターミナル担当者から口頭連絡されあるいは自ら読んだ例えば最前の客は、持参の携帯情報端末を利用して、確認用識別符号と同じ内容を意味する応答用識別符号相当の応答用信号をターミナルに送信するための操作をする。他の客は、ターミナル担当者から口頭連絡されずあるいは自ら読むことが困難であるから、当該応答用信号を送信できない。かくして、ターミナルは、応答用信号を送信した１つの携帯情報端末との間で、無線通信接続することができる。
【００３０】
したがって、請求項３の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに１つの携帯情報端末を特定するための情報処理負担を大幅に軽減できかつ装置的コスト軽減も図れる。
【００３１】
さらにまた、請求項５の発明は、前記ターミナルと携帯電話端末からなる前記携帯情報端末とが携帯電話技術と異なる無線通信技術に準拠して無線通信するものと形成されたＰＯＳシステムである。
【００３２】
かかる発明では、ターミナルと携帯電話からなる携帯情報端末とは、携帯電話技術と異なる無線通信技術（例えば、小電力無線通信技術）に準拠して無線通信するので、請求項１から請求項４までの各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに携帯情報端末の携帯電話機能の発現を邪魔せずかつターミナル側に携帯電話回路を設ける必要がなくなる。
【００３３】
さらにまた、請求項６の発明は、前記ターミナルが商品登録機能および会計処理機能を実行可能な商品販売データ処理システムから形成されたＰＯＳシステムである。
【００３４】
かかる発明では、ターミナルが商品登録機能および会計処理機能を実行可能な商品販売データ処理システムであるから、請求項１から請求項５までの各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらにユニークな店舗の確立に大きく貢献できる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３６】
本ＰＯＳシステムは、図１〜図４に示す如く、ＰＯＳ機能を有する複数のターミナル１０を相互にデータ通信可能に接続するとともに各ターミナル１０を携帯情報端末５０と無線通信可能に接続した商品販売データ処理システムから構成され、さらにターミナル１０に無線通信可能携帯情報端末存在有無検出手段（１９、１１，１２）と，使用宣言記憶有無判別手段（１１，１２）と，無線通信接続許可手段（１１，１２）と，使用宣言通知手段（１１，１２、１８）と，使用解除宣言通知手段（１１，１２、１８）と，無線通信接続禁止手段（１１，１２）と，使用宣言記憶制御手段（１１，１２）と，使用宣言記憶消去制御手段（１１，１２）とを設け、ターミナル１０（例えば、１０Ａ）が無線通信可能状態にある携帯情報端末（例えば、５０Ａ）が存在すると検出できた場合に自機内メモリ１３ＫＦを参照して当該検出携帯情報端末５０Ａが他機（１０Ｂ，１０Ｃ，…）で使用中である旨の使用宣言が記憶されているか否かを判別可能であるとともに、使用宣言が記憶されていないと判別された場合に自機（１０Ａ）と当該検出携帯情報端末５０Ａとの無線通信接続を許可可能かつ当該検出携帯情報端末５０Ａが使用中である旨の使用宣言を他機（１０Ｂ，１０Ｃ，…）に通知可能で、しかも自機（１０Ａ）と検出携帯情報端末５０Ａとの無線通信を終了した場合に当該検出携帯情報端末５０Ａを使用解除する旨の使用解除宣言を他機（１０Ｂ，１０Ｃ，…）に通知可能に形成され、一方、検出携帯情報端末５０Ａが他機（例えば、１０Ｂ）で使用中である旨の使用宣言が記憶されていると判別された場合に自機（１０Ａ）と当該検出携帯情報端末５０Ａとの無線通信接続を禁止可能かつ他機（１０Ｂ）から使用宣言通知を受信した場合に自機内メモリ１３ＫＦに当該携帯情報端末５０Ａが他機（１０Ｂ）で使用中である旨の使用宣言を記憶可能で、しかも他機（１０Ｂ）から使用解除通知を受信した場合に自機内メモリ１３ＫＦに記憶されている当該携帯情報端末５０Ａの他機（１０Ｂ）で使用中である旨の使用宣言を消去可能に形成されている。
【００３７】
まず、電子キャッシュレジスタからなるターミナル１０は、図１，図２に示す如く、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，ＨＤＤ（ハードディスク装置）１４，ＦＤＤ（フレキシブルディスク装置）１５，データ通信回線（ＬＡＮ１）用のＬＡＮ通信制御部１８，携帯電話回線と異なる無線通信回線（例えば、小電力無線通信回線２）用の無線通信制御部１９および入出力インターフェース制御部１７を介して接続された入出力手段（キーボード２０，スキャナ２１，表示器２２，プリンタ２３，自動開放型のドロワ２４）を含み構成され、ＰＯＳ機能［商品販売データ処理機能（商品登録機能，決済処理を含む会計処理機能等）］を有する。
【００３８】
図１に示すサーバーからなる上位機３０は、各ターミナル１０に商品データを提供し、各ターミナル１０から売上データ等を収集して累計処理するなどの一括管理機能を有する。
【００３９】
携帯情報端末を構成する携帯電話端末５０は、図４に示す如く、ＣＰＵ５１，ＲＯＭ５２，ＲＡＭ５３，ボタンスイッチ５４，表示器５５，送受話部（ＭＩＣ，ＳＰＫ）５６，振動通知部（ＶＩＢ）５７，携帯電話回路５８および無線通信回路（小電力無線通信回路）５９を含み、無線通信回路５８を介してターミナル１０と無線通信することができる。
【００４０】
つまり、ターミナル１０と携帯電話端末からなる携帯情報端末５０とが携帯電話技術と異なる無線通信技術に準拠して無線通信するので、携帯情報端末（携帯電話端末）５０の携帯電話機能の発現を邪魔せずかつターミナル１０側に携帯電話回路を設ける必要がなくなる。
【００４１】
なお、携帯電話回路５８および中継局等を通じてターミナル１０と携帯電話技術に準拠して無線通信可能に形成してもよい。
【００４２】
不揮発性メモリ（この実施形態では、電池で記憶保持可能にバックアップされたＲＡＭ５３）には、顧客情報テーブル５３Ｍが設けられている。
【００４３】
この顧客情報テーブル５３Ｍには、この実施形態では、恒久的な情報（例えば、会員番号，氏名，携帯電話番号，Ｅメールアドレス，電話番号，ＦＡＸ番号，家族構成等）、取引に伴い更新される情報［会員ランク，累計金額，商品購入履歴（〜商品別金額，月内累計金額，累計サービスポイント〜）］の他に、ターミナル１０との間で決済可能な電子マネーが格納されている。
【００４４】
ここにおいて、ターミナル１０内に設けられた無線通信可能携帯情報端末存在有無検出手段（無線通信制御部１９、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、自機（例えば、１０Ａ）と無線通信可能状態にある携帯情報端末（例えば、５０Ａ）が存在するか否かを検出する（図５のＳＴ１０）。
【００４５】
使用宣言記憶有無判別手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、この無線通信可能携帯情報端末存在有無検出手段（１９、１１，１２）によって無線通信可能状態にある携帯情報端末５０Ａが存在すると検出された場合（ＳＴ１０のＹＥＳ）に、図３に示す自機内メモリ（使用中管理ファイル）１３ＫＦを参照（ＳＴ１４）して当該検出携帯情報端末５０Ａが他機（例えば、１０Ｂ）で使用中である旨の使用宣言が記憶されているか否かを判別する（ＳＴ１５）。
【００４６】
識別子取得手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、当該携帯情報端末５０Ａの識別子（例えば、図３に示す５０Ａ−１）を取得（ＳＴ１３）して、メモリ（ＲＡＭ１３）に一時記憶しておく。
【００４７】
なお、この実施の形態では、識別子取得手段（１１，１２）および使用宣言記憶有無判別手段（１１，１２）は、確認用信号生成出力手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）から生成出力（ＳＴ１１）されかつ応答用信号受信手段（無線通信制御部１９、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）によって当該確認用信号に対応する応答用信号を受信（ＳＴ１２のＹＥＳ）できた後に、当該応答用信号を発した１つの携帯情報端末５０Ａとの間で働く。
【００４８】
つまり、ターミナル１０が自機１０Ａと無線通信可能状態にある携帯情報端末５０Ａが存在すると検出された場合（ＳＴ１０でＹＥＳ）に、確認用信号生成出力手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が確認用信号を生成出力する（ＳＴ１１）。
【００４９】
そして、ある携帯情報端末５０Ａから当該確認用信号に対応する応答用信号を最先に受信できた場合（ＳＴ１２のＹＥＳ）に、当該応答用信号を発した１つの携帯情報端末５０Ａとの間で無線通信接続（ＳＴ１８Ａ）して無線通信を開始する。つまり、他の携帯情報端末（５０Ｂ，５０Ｃ，…）との重複した無線通信を排斥することができる。
【００５０】
詳しくは、確認用信号がターミナル１０Ａの表示器２２に確認用識別符号つまりこの実施形態ではランダム符号発生手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）から発生されたランダム符号（例えば、“０５”）を表示（ＳＴ１１）可能な信号とされ、応答用信号がターミナル１０側の表示器２２に表示されたランダム符号（“０５”）と同じ内容（“０５”）を意味する信号でかつ携帯情報端末５０側から送信された信号とされている。したがって、ターミナル担当者が、例えば最前の客に確認用識別符号（“０５”）を口頭連絡し、あるいは例えば最前の客に表示器２２に表示された確認用識別符号を直接読んでもらえる。
【００５１】
一方、ターミナル担当者から口頭連絡されあるいは自ら読んだ例えば最前の客は、持参の携帯情報端末５０Ａのボタンスイッチ５４を用いて、確認用識別符号（“０５”）と同じ応答用信号の入力操作をする（図７のＳＴ３０でＹＥＳ）と、ターミナル１０Ａに応答用信号（入力ランダム符号）が送信される（ＳＴ３１）。その後に、ターミナル１０Ａとの間で決済処理（ＳＴ３２）が実行される。
【００５２】
他の客は、ターミナル担当者からランダム符号を口頭連絡されずあるいは自ら読むことが困難であるから、当該応答用信号（ランダム符号相当信号）を入力して送信することができない。かくして、ターミナル１０Ａは、応答用信号を送信した１つの携帯情報端末５０Ａとの間で、無線通信接続することができるわけである。かくして、１つの携帯情報端末５０Ａを特定するための情報処理負担を大幅に軽減できかつ装置的コスト軽減も図れる。
【００５３】
すなわち、無線通信接続許可手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、使用宣言記憶有無判別手段（１１，１２）によって検出携帯情報端末５０Ａが他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されていないと判別された場合（ＳＴ１５のＮＯ）に、自機１０Ａと当該検出携帯情報端末５０Ａとの無線通信接続を許可する。つまり、無線通信接続制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、無線通信接続（ＳＴ１８Ａ）する。その後に、当該検出携帯情報端末５０Ａとの間で決済処理（ＳＴ１９）が実行される。
【００５４】
なお、無線通信接続禁止手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、使用宣言記憶有無判別手段（１１，１２）によって検出携帯情報端末５０Ａが他機（例えば、１０Ｂ）で使用中である旨の使用宣言が記憶されていると判別された場合（ＳＴ１５でＹＥＳ）に、自機１０Ａと当該検出携帯情報端末５０Ａとの無線通信接続を禁止する（ＳＴ１８Ｂ）。
【００５５】
使用中携帯情報端末記憶制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、使用宣言記憶有無判別手段（１１，１２）によって検出携帯情報端末５０Ａが他機（５０Ｂ，５０Ｃ，…）で使用中である旨の使用宣言が記憶されていないと判別された場合（ＳＴ１５のＮＯ）に、当該検出携帯情報端末５０Ａが使用中である旨の使用宣言を自機内メモリ（使用中管理ファイル）１３ＫＦに記憶する（ＳＴ１６）。
【００５６】
また、使用宣言通知手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２、ＬＡＮ通信制御部１８）は、使用宣言記憶有無判別手段（１１，１２）によって検出携帯情報端末５０Ａが他機（５０Ｂ，５０Ｃ，…）で使用中である旨の使用宣言が記憶されていないと判別された場合（ＳＴ１５のＮＯ）に、当該検出携帯情報端末５０Ａが使用中である旨の使用宣言を他機（５０Ｂ，５０Ｃ，…）に通知する（ＳＴ１７）。
【００５７】
なお、使用中携帯情報端末記憶制御手段（１１，１２）および使用宣言通知手段（１１，１２、１８）は、無線通信接続（ＳＴ１８Ａ）をした後に働くように構築してもよい。
【００５８】
使用解除宣言通知手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２、ＬＡＮ通信制御部１８）は、自機１０Ａと検出携帯情報端末５０Ａとの無線通信を終了した場合（ＳＴ２０でＹＥＳ）に、当該検出携帯情報端末５０Ａを使用解除する旨の使用解除宣言を他機（５０Ｂ，５０Ｃ，…）に通知する（ＳＴ２１）。
【００５９】
自機内使用宣言記憶消去制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、使用解除宣言を他機（５０Ｂ，５０Ｃ，…）に通知（ＳＴ２１）した場合に、自機内メモリ１３ＫＦに記憶されている当該携帯情報端末５０Ａの自機で使用中である旨の使用宣言を消去する（ＳＴ２２）。
【００６０】
他機（１０Ｂ，１０Ｃ，…）側としての使用宣言記憶制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、他機５０Ａから使用宣言通知を受信した場合（図６のＳＴ２３でＹＥＳ）に、自機内メモリ１３ＫＦに当該携帯情報端末５０Ａが他機１０Ａで使用中である旨の使用宣言を記憶する（ＳＴ２４のＹＥＳ，ＳＴ２５）。
【００６１】
使用宣言記憶消去制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、他機５０Ａから使用解除通知を受信した場合（ＳＴ２４でＮＯ）に、自機内メモリ１３ＫＦに記憶されている当該携帯情報端末５０Ａの他機１０Ａで使用中である旨の使用宣言を消去する（ＳＴ２６）。
【００６２】
しかして、この実施の形態によれば、ターミナル１０Ａ側の無線通信可能携帯情報端末存在有無検出手段（１１，１２）は、自機１０Ａと無線通信可能状態にある携帯情報端末５０Ａが存在するか否かを検出する（図５のＳＴ１０）。
【００６３】
ターミナル１０Ａは、自機１０Ａと無線通信可能状態にある携帯情報端末（例えば、図１の５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ）が存在すると検出された場合（ＳＴ１０でＹＥＳ）に、確認用信号を生成出力（ランダム符号“０５”を発生・表示出力）する（ＳＴ１１）。そして、ある携帯情報端末５０Ａから当該確認用信号に対応する応答用信号を最先に受信できた場合に、当該応答用信号を発した１つの携帯情報端末５０Ａとの間で無線通信接続する（ＳＴ１８Ａ）。つまり、他の携帯情報端末（５０Ｂ，５０Ｃ）との重複した無線通信を排斥することができる。
【００６４】
詳しくは、確認用信号は、ターミナル１０Ａの表示器２２に確認用識別符号（ランダム符号）を発生・表示（ＳＴ１１）可能な信号であるから、ターミナル１０Ａの担当者が例えば最前の携帯電話端末（５０Ａ）を所持する客に確認用識別符号（ランダム符号）を口頭連絡し、あるいは例えば最前の客に表示された確認用識別符号を直接読んでもらえる。
【００６５】
一方、応答用信号は、ターミナル１０Ａ側の表示器２２に表示された確認用識別符号（ランダム符号）と同じ内容を意味する信号でかつ携帯情報端末５０Ａ側から送信された信号とされる。
【００６６】
つまり、ターミナル１０Ａの担当者から口頭連絡されあるいは自ら読んだ例えば最前の客は、持参の携帯情報端末５０Ａを利用して、確認用識別符号（ランダム符号）と同じ応答用信号をターミナル１０Ａに送信するための操作をする（図７のＳＴ３０でＹＥＳ）。
【００６７】
他の客は、ターミナル担当者から口頭連絡されずあるいは自ら読むことが困難であるから、当該応答用信号を送信できない。かくして、ターミナル１０Ａは、応答用信号を送信した１つの携帯情報端末５０Ａとの間で、無線通信接続可能になると理解される。
【００６８】
したがって、１つのターミナル１０Ａに複数の携帯情報端末５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ）が接近している場合でも１つの携帯情報端末５０Ａと正確でより安定したデータ通信を行えるとともに、ターミナル１０Ａでの１つの携帯情報端末５０Ａを特定するための情報処理負担を大幅に軽減できかつ装置的コスト軽減も図れる。
【００６９】
引続き、使用宣言記憶有無判別手段（１１，１２）は、無線通信可能携帯情報端末存在有無検出手段（１９、１１，１２）によって無線通信可能状態にある携帯情報端末５０Ａが存在すると検出できた場合（ＳＴ１０のＹＥＳ）に、図３の自機内メモリ１３ＫＦを参照して当該検出携帯情報端末５０Ａが他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されているか否かを判別（ＳＴ１５）する。
【００７０】
この使用宣言記憶有無判別手段（１１，１２）によって検出携帯情報端末５０Ａが他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されていないと判別された場合（ＳＴ１５のＮＯ）は、無線通信接続許可手段（１１，１２）が、自機１０Ａと当該検出携帯情報端末５０Ａとの無線通信接続を許可する（ＳＴ１８Ａ）。
【００７１】
これに先立ち、使用宣言通知手段（１１，１２）が、当該検出携帯情報端末５０Ａが使用中である旨の使用宣言を他機５０Ｂ，５０Ｃ等に通知する（ＳＴ１７）。なお、使用解除宣言通知手段（１１，１２）は、自機１０Ａと検出携帯情報端末５０Ａとの無線通信を終了した場合（ＳＴ２０でＹＥＳ）に、当該検出携帯情報端末５０Ａを使用解除する旨の使用解除宣言を他機５０Ｂ，５０Ｃ等に通知する（ＳＴ２１）。
【００７２】
一方、使用宣言記憶有無判別手段（１１，１２）によって検出携帯情報端末５０Ａが他機５０Ｂ，５０Ｃ等で使用中である旨の使用宣言が記憶されていると判別された場合（ＳＴ１５のＹＥＳ）は、無線通信接続禁止手段（１１，１２）が、自機１０Ａと当該検出携帯情報端末５０Ａとの無線通信接続をしての無線通信接続を禁止する（ＳＴ１８Ｂ）。
【００７３】
使用宣言記憶制御手段（１１，１２）は、他機１０Ａから使用宣言通知を受信した場合（図６のＳＴ２３でＹＥＳ）に、自機（１０Ｂ）内メモリ１３ＫＦに当該携帯情報端末５０Ａが他機１０Ａで使用中である旨の使用宣言を記憶する（ＳＴ２５）。なお、使用宣言記憶消去制御手段（１１，１２）は、他機１０Ａから使用解除通知を受信した場合（ＳＴ２４でＮＯ）に、自機内メモリ１３ＫＦに記憶されている当該携帯情報端末５０Ａの他機１０Ａで使用中である旨の使用宣言を消去する（ＳＴ２６）。
【００７４】
したがって、図１に示す如くあるターミナル１０Ａに各携帯情報端末５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを持つ複数客が並んだ場合でも、図８に示す如く当該携帯情報端末５０Ａと他のターミナル１０Ｂ，１０Ｃ，…，１０Ｎとの無線通信を排斥しつつ、当該ターミナル１０Ａと使用宣言した携帯情報端末５０Ａとの間で確実かつ安定した無線通信ができるとともに、無線通信終了後は他のターミナル１０Ｂ，１０Ｃ，…，１０Ｎに携帯情報端末５０Ａを開放することができる。
【００７５】
かくして、自機１０Ａと検出携帯情報端末５０Ａとの間で優先的にデータ通信して商品販売データ処理に係る会員データの取得，付与ポイントの記憶，決済処理等を行う。顧客は、各種カードを持ち歩かなくてもよい等のサービスを受けられ、店舗側も複数カード処理や金融機関との直接照会等を省略でき得るので業務能率を向上できる。
【００７６】
すなわち、顧客サービスの向上および店舗側業務能率の向上を図れるユニークで、しかもシステム構築コストの低減を図れるＰＯＳシステムを提供することができる。
【００７７】
また、各ターミナル１０が商品登録機能および会計処理機能を実行可能な商品販売データ処理システムであるから、ユニークな店舗の確立に大きく貢献できる。
【００７８】
しかも、各ターミナル１０と携帯電話端末からなる携帯情報端末５０とは、携帯電話技術と異なる無線通信技術に準拠して無線通信するので、携帯情報端末（携帯電話端末）５０の携帯電話機能の発現を邪魔せずかつターミナル１０側に携帯電話回路を設ける必要がなくなるので、経済的で構造簡単になる。
【００７９】
なお、本発明では、ＰＯＳシステムとしては、上記の商品販売データ処理システムに限定されない。
【００８０】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、ターミナルが自機と無線通信可能状態にある携帯情報端末が存在すると検出された場合に自機内メモリを参照して検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されているか否かを判別可能で、検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されていないと判別できた場合は自機と検出携帯情報端末との無線通信接続が許可可能かつ検出携帯情報端末が使用中である旨の使用宣言を他機に通知可能であるとともに、自機と検出携帯情報端末との無線通信を終了した場合に検出携帯情報端末を使用解除する旨の使用解除宣言を他機に通知可能に形成され、検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されていると判別できた場合は自機と検出携帯情報端末との無線通信接続を禁止可能に形成され、さらに、他機から使用宣言通知を受信した場合に自機内メモリに携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言を記憶可能かつ他機から使用解除通知を受信した場合に自機内メモリに記憶されている携帯情報端末の他機で使用中である旨の使用宣言を消去可能に形成されたＰＯＳシステムであるから、あるターミナルに各携帯情報端末を持つ複数客が並んだ場合でも、携帯情報端末と他のターミナルとの無線通信を排斥しつつ、当該ターミナルと使用宣言した携帯情報端末との間で確実かつ安定した無線通信ができるとともに、無線通信終了後は他のターミナルに開放することができる。よって、顧客サービスの向上および店舗側業務能率の向上を図れるユニークで、しかもシステム構築コストの低減を図れるＰＯＳシステムを提供することができる。
【００８１】
また、請求項２の発明によれば、ターミナルに無線通信可能携帯情報端末存在有無検出手段と，使用宣言記憶有無判別手段と，無線通信接続許可手段と，使用宣言通知手段と，使用解除宣言通知手段と，無線通信接続禁止手段と，使用宣言記憶制御手段と，使用宣言記憶消去制御手段とを設け、ターミナルが無線通信可能状態にある携帯情報端末が存在すると検出できた場合に自機内メモリを参照して検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されているか否かを判別可能であるとともに、使用宣言が記憶されていないと判別された場合に自機と検出携帯情報端末との無線通信接続を許可可能かつ検出携帯情報端末が使用中である旨の使用宣言を他機に通知可能で、しかも自機と検出携帯情報端末との無線通信を終了した場合に検出携帯情報端末を使用解除する旨の使用解除宣言を他機に通知可能に形成され、一方、検出携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言が記憶されていると判別された場合に自機と検出携帯情報端末との無線通信接続を禁止可能かつ他機から使用宣言通知を受信した場合に自機内メモリに携帯情報端末が他機で使用中である旨の使用宣言を記憶可能で、しかも他機から使用解除通知を受信した場合に自機内メモリに記憶されている携帯情報端末の他機で使用中である旨の使用宣言を消去可能に形成されたＰＯＳシステムであるから、請求項１の発明の場合と同様に、あるターミナルに各携帯情報端末を持つ複数客が並んだ場合でも、当該携帯情報端末と他のターミナルとの無線通信を排斥しつつ、当該ターミナルと使用宣言した携帯情報端末との間で確実かつ安定した無線通信ができるとともに、無線通信終了後は他のターミナルに開放することができる。すなわち、顧客サービスの向上および店舗側業務能率の向上を図れるユニークで、しかもシステム構築コストの低減を図れるＰＯＳシステムを提供することができる。
【００８２】
また、請求項３の発明によれば、ターミナルが自機と無線通信可能状態にある携帯情報端末が存在すると検出された場合に確認用信号を生成出力可能かつ当該確認用信号に対応する応答用信号を受信できた場合に当該応答用信号を発した１つの携帯情報端末との間で無線通信接続できるように形成されているので、請求項１および請求項２の各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに１つのターミナルに複数の携帯情報端末が接近している場合でも１つの携帯情報端末と正確でより安定したデータ通信を行える。
【００８３】
また、請求項４の発明によれば、確認用信号がターミナルの表示器に確認用識別符号を表示可能な信号とされ、応答用信号がターミナル側の表示器に表示された確認用識別符号と同じ内容を意味する信号でかつ携帯情報端末側から送信された信号とされ、ターミナルが応答用信号を送信した１つの携帯情報端末との間で無線通信接続可能に形成されているので、請求項３の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに１つの携帯情報端末を特定するための情報処理負担を大幅に軽減できかつ装置的コスト軽減も図れる。
【００８４】
さらにまた、請求項５の発明によれば、ターミナルと携帯電話端末からなる携帯情報端末とが携帯電話技術と異なる無線通信技術に準拠して無線通信するものと形成されているので、請求項１から請求項４までの各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに携帯情報端末の携帯電話機能の発現を邪魔せずかつターミナル側に携帯電話回路を設ける必要がなくなる。
【００８５】
さらにまた、請求項６の発明によれば、ターミナルが商品登録機能および会計処理機能を実行可能な商品販売データ処理システムから形成されているので、請求項１から請求項５までの各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらにユニークな店舗の確立に大きく貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を説明するためのブロック図である。
【図２】同じく、ターミナルを説明するためのブロック図である。
【図３】同じく、ターミナル側の使用中管理ファイルを説明するための図である。
【図４】同じく、携帯情報端末を説明するためのブロック図である。
【図５】同じく、ターミナル側の動作を説明するためのフローチャート（１）である。
【図６】同じく、ターミナル側の動作を説明するためのフローチャート（２）である。
【図７】同じく、携帯情報端末側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】同じく、１つのターミナルと１つの携帯情報端末の無線通信状態を説明するための図である。
【符号の説明】
１  ＬＡＮ
２  無線通信回線
３  携帯電話回線
１０  ターミナル
１１  ＣＰＵ（無線通信可能携帯情報端末存在有無検出手段，使用宣言記憶有無判別手段，無線通信接続許可手段，使用宣言通知手段，使用解除宣言通知手段，無線通信接続禁止手段，使用宣言記憶制御手段，使用宣言記憶消去制御手段）
１２  ＲＯＭ（無線通信可能携帯情報端末存在有無検出手段，使用宣言記憶有無判別手段，無線通信接続許可手段，使用宣言通知手段，使用解除宣言通知手段，無線通信接続禁止手段，使用宣言記憶制御手段，使用宣言記憶消去制御手段）
１３  ＲＡＭ
１３ＫＦ  使用中管理ファイル（自機内メモリ）
１８  ＬＡＮ通信制御部（使用宣言通知手段，使用解除宣言通知手段）
１９  無線通信制御部（無線通信可能携帯情報端末存在有無検出手段）
２０  キーボード
２１  スキャナ
２２  表示器
３０  上位機
５０  携帯情報端末（携帯電話端末）
５４  ボタンスイッチ
５５  表示器
５８  携帯電話回路
５９  無線通信回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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