(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚の柔軟性シートを重ね合わせて対向する周縁をヒートシールし、その二枚のシートの間に内容物を収納する収納空間３を形成してなる包装容器において、容器の１角部に摘みシール部を設け、この摘みシール部と間隔をおいて別の摘みシール部を、包装容器の縦方向周縁シール部上に設けてなり、これら一対の摘みシール部は前記縦方向周縁シール部よりも収納空間３方向に延出して設けられており、該一対の摘みシール部の間の周縁シール部には容器開封用の引き裂き開始手段を設け、前記二枚のシートの間に、縦方向周縁シール部に直交する方向に折り込み部材４を挟み込むことによって、包装容器を自立可能とする底部を形成したことを特徴とする、包装容器。
【請求項２】
摘みシール部の外縁が、収納空間３側において曲線状である、請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
摘みシール部の大きさが、人が手指で摘める大きさである、請求項１または請求項２のいずれかに記載の包装容器。
【請求項４】
一対の摘みシール部の間隔が、１０〜３０ｍｍであることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の包装容器。
【請求項５】
容器開封用の引き裂き開始手段が、包装容器の角部に設けた摘みシール部に近接して設けられていることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の包装容器。
【請求項６】
一対の摘みシール部のうち包装容器角部に位置する摘みシール部に、包装容器の引っ掛け取り出し孔を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の包装容器。
【請求項７】
ガスバリア性フィルムを含む透明シートから構成されたことを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の包装容器。
【請求項８】
ガスバリア性フィルムが、透明プラスチックフィルムに無機化合物の薄膜層を設けた透明バリアフィルムである、請求項７記載の包装容器。
【請求項９】
包装容器は、消費者によってボイル加温されるものであることを特徴とする、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の包装容器。
【請求項１０】
包装容器は、消費者によって電子レンジ加熱されるものであることを特徴とする、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消費者が湯煎（ボイル）あるいは電子レンジを用いて加温・加熱する、パスタソースやカレーのルーなどの調理済み加工食品を収納するのに適した、柔軟性シートからなる包装容器に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来、例えば湯煎することによって加温、加熱して食することのできる、例えばパスタソースやカレーの具入りルーなどのような流動性のある調理済み食品は、柔軟性のあるシートからなる包装容器に入れられているものが広く知られている。いわゆるレトルトパウチ食品はその代表例であり、プラスチックフィルムとアルミニウム箔を積層した積層材料からなる包装容器に調理済み食品を収納、密封し、レトルト殺菌したものである。このようなアルミニウム箔を用いた包装容器はガスバリア性および遮光性に優れるので内容物の品質を維持するには適当であるが、内容物を一部でも見せたいという要求に応えることはきわめて困難であり、内容物取り出し後の包装容器の廃棄について、金属であるアルミニウム箔が分離回収できないという問題が指摘されている。また、アルミニウム箔はマイクロ波を遮断するので、アルミニウム箔を用いた包装容器をそのまま電子レンジで加熱・加温することができないという使用上の問題もあった。
他方、アルミニウム箔を用いない包装容器も、チルドないし冷凍状態で流通される調理済み食品においては一般的に用いられており、これらは湯煎のほか、アルミニウム箔を用いておらずマイクロ波が透過可能であるため、電子レンジによる加温・加熱も可能である。
【０００３】
しかしながら、上記レトルトパウチなどの現在流通している包装容器は、必ずしも消費者が実際に使用する際の安全性について十分な考慮がなされているとはいえない。たとえば一般的なレトルトパウチは、単純な４方シール袋の開封予定部の端縁（サイドシール部）に、ＩノッチないしＶノッチが設けられているだけであり、このような高温に加熱された内容物が収納されたパウチを直接手で持って開封し別の容器に移し替える作業は、やけどなどの危険性を常に抱えている。また、電子レンジによる加熱・加温が可能な包装容器においては、内圧により自動的に蒸気抜き孔が形成されるように工夫されたものが多いが、蒸気抜き孔の形成の確実性や蒸気の吹き出し位置については、検討の余地があるものも多い。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、上記した従来の包装容器が有する諸問題点に鑑み、消費者が使用するに当たって安全性の高い包装容器を提供するものである。
【０００５】
すなわち本発明の包装容器は、二枚の柔軟性シートを重ね合わせて対向する周縁をヒートシールし、その二枚のシートの間に食品を収納する収納空間を形成してなる包装容器において、容器の１角部に摘みシール部を設け、この摘みシール部と間隔をおいて別の摘みシール部を、包装容器の縦方向周縁シール部上に設けてなり、これら一対の摘みシール部は前記縦方向周縁シール部よりも収納空間方向に延出して設けられており、該一対の摘みシール部の間の周縁シール部には容器開封用の引き裂き開始手段を設け、前記二枚のシートの間に、縦方向周縁シール部に直交する方向に折り込み部材を挟み込むことによって、包装容器を自立可能とする底部を形成した、いわゆるスタンディングパウチの形状であることを特徴とする、包装容器である。
【０００６】
本発明において、上記摘みシール部の外縁は、収納空間側において曲線状であることが好ましい。また、摘みシール部の大きさは、人が手指で摘める大きさとする必要がある。これら一対の摘みシール部の間隔は、１０〜３０ｍｍであることが好ましい。本発明において、容器開封用の引き裂き開始手段は、包装容器の角部に設けた摘みシール部に近接して設けることができ、このようにすることで、後述する電子レンジ加熱の際の蒸気抜きが確実なものとなる。本発明の包装容器にあっては、一対の摘みシール部のうち包装容器角部に位置する摘みシール部に、例えば湯煎から包装容器を箸などで取り出すための引っ掛け孔を設けるようにすることができる。上記包装容器は、ガスバリア性フィルムを含む透明シートから構成されることが好ましく、ガスバリア性フィルムとしては、透明プラスチックフィルムに無機化合物の薄膜層を設けた透明バリアフィルムを採用することができ、またこのような透明バリアフィルムを採用することが好ましい。これらの包装容器は、消費者によってボイル加温され、あるいは電子レンジ加熱されるものとすることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
図１は本発明の包装容器１の１実施例を示す平面図であり、高さ方向（図の上下方向）が約１８０ｍｍ、幅方向（図の左右方向）が約１４０ｍｍの方形をした２枚の柔軟性シート（側板２）を重ね合わせ、対向する周縁をヒートシールして食品等の内容物を収納する収納空間３を設けたもので、図の下方側には、下方が開いた二つ折りの折り込み部材４（折り込んだ状態での高さが約４０ｍｍ）を挟み込むことによって、包装容器１を自立可能とする底部を設けた、いわゆるスタンディングパウチ形状の包装容器１である。折り込み部材４は側板２の縦方向周縁シール部５に直交する方向に折り込まれており、図示のように略半円状にシールされ、内容物が充填されると略半円状の未シール部４１が底部となるように開いて自立可能な形状となる。
【０００９】
この実施例において、容器の側板２となる２枚の柔軟性シートとしては、図２に示すように、厚さ約２００オングストロームの酸化アルミニウム蒸着層２２を設けた厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム２１（凸版印刷(株)製、商品名：ＧＬ−ＡＥＨ）の酸化アルミニウム蒸着層２２上に、ウレタン系インキを用いて印刷層２５を設け、その上に塗布量で約３ｇ／ｍ2（乾燥時）のポリエステルウレタン系ドライラミネート接着剤層（図示せず）を介して厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム２３を積層し、さらに塗布量で約３ｇ／ｍ2（乾燥時）のポリエステルウレタン系ドライラミネート接着剤層（図示せず）を介して厚さ約７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム２４を積層した積層包装材料を使用した。
【００１０】
上記実施例のほか、本発明の柔軟性シートとしては、その目的に反しない限り任意の材料が使用でき、包装材料として広く使用されているプラスチックフィルムやアルミニウム箔などの材料を適宜選択、積層して使用することができる。
【００１１】
柔軟性シートには、ガスバリア性に優れる材料を含む単層あるいは多層のシートを使用することが好ましく、アルミニウム箔はきわめて優れたガスバリア性材料として使用可能である。しかし、上述した透視性、電子レンジ適性、廃棄問題等との関係からアルミニウム箔が使用できない場合には、透明あるいは不透明なプラスチックフィルム上に、酸化アルミニウムあるいは酸化ケイ素といった無機物質の薄膜層を、例えば厚さ５０〜１５００オングストロームの厚さで、真空蒸着やイオンプレーティング、スパッタリング、あるいはＣＶＤなどの方法により形成した、バリアフィルムを採用することができる。
このほか、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物フィルム（ＥＶＯＨ）や、高分子架橋物をバリアコーティング層として形成したポリエステルフィルムなどの、公知のガスバリア性フィルムもまた、本発明の材料として採用できる。
【００１２】
これらの非金属性のガスバリア性材料は、アルミニウム箔のような金属箔に比べて熱可塑性伝導性が小さいので、金属箔を用いる代わりに（金属箔を用いないで）非金属性のガスバリア性材料を用いた包装容器１にあっては、充填した内容物が加熱された際、本発明における摘みシール部６（後に詳述する）への伝熱が小さく、手で持っても熱くなりにくいので好ましい。
【００１３】
柔軟性シートの材料としてすべて透明な材料を選択して使用すれば、包装容器１に充填した内容物を外部から視認できることは自明である。
【００１４】
包装容器１には、必要に応じて隠蔽性（遮光性）を付与することができる。
例えば、白色を基調とした絵柄印刷が施された場合、濃い色の内容物を収納すると、内容物の色が柔軟性シートを透過して絵柄印刷の外観を損ねることがあり、このような場合には柔軟性シートには隠蔽性を持たせることが好ましい。また、内容物が光によって変色を起こすなど、光によって劣化しやすい場合には、包装容器１には遮光性が要求される。このため、アルミニウム箔やアルミニウム蒸着フィルムを隠蔽層、遮光層として使用することが広く行われているが、包装容器１に電子レンジ適性などが要求される場合には、隠蔽印刷層を設けたり、フィルム中に酸化チタンなどの隠蔽性顔料を練り込むことにより、隠蔽性ないし遮光性を与えることができる。
隠蔽印刷層は、酸化チタンなどの隠蔽性顔料を比較的多量に含むインキを用い、一般的には柔軟性シートの全面に印刷することにより形成できる。場合によっては、隠蔽印刷層を２層以上重ねることにより、高い隠蔽性、遮光性を実現することもできる。
これらの隠蔽・遮光性能は、内容物との兼ね合いもあるが、柔軟性シートの光線透過率（全光透過）が３５％以下となるようにすることが好ましい。
【００１５】
包装容器１の１角部（図の左上の角部）には、縦方向周縁シール部５の幅よりも大きい幅の、上側摘みシール部６１が設けられている。また、この上側摘みシール部６１から一定間隔６８をおいて下方に、上側摘みシール部６１よりは狭い幅であるが縦方向周縁シール部５の幅よりも大きい幅の、下側摘みシール部６２が設けられている。
これら一対の摘みシール部６は、それぞれ人が手指で摘める程度の大きさとされており、図示の実施例では、上側摘みシール部６１が高さ約２２ｍｍ、幅約２４ｍｍとされており、下側摘みシール部６２は高さ約２２ｍｍ、幅約１５ｍｍとなっている。
【００１６】
上記一対の摘みシール部６は、それぞれ、収納空間３側に延出した側の外縁６５の形状が、曲線状となっている。これは、包装容器１が流通過程などで外部から押圧されたり、あるいは電子レンジ加熱などにより内圧が高まった際に、応力が摘みシール部６に集中して摘みシール部６が部分的に剥がれることを防ぐための形状である。この外縁６５の形状は一概に特定することはできないが、尖った角部を設けず、できる限り平坦な形状となるように設計することが好ましい。
【００１７】
本発明の包装容器１は、湯煎等により内容物を加熱・加温した後、内容物を取り出すために開封する際、上記一対の摘みシール部６をそれぞれ手で持ち、上側摘みシール部６１と下側摘みシール部６２の間を引き裂いて開封する。このため、上記一対の摘みシール部６の間の周縁シール部５には、容器開封用の引き裂き開始手段７を設けることが好ましい。
このような使い方（開封方向）を考慮すると、一対の摘みシール部６の間隔は、上側摘みシール部６１の下端から下側摘みシール部６２の上端の間隔を１０〜３０ｍｍとすることが好ましい。この寸法は、上記のような開封方法を採用する限り、包装容器１の大きさが多少変化しても適用できる値である。
【００１８】
引き裂き開始手段７は、通常のＩノッチや図示のようなＶノッチで構わないが、これ以外にも包装容器１の引き裂き開封のきっかけとなる構造であれば、必要に応じて採用できる。例えば、上記部位に微細な傷加工を施したり、レーザー加工などによるハーフカット等を設けることができる。
【００１９】
上記引き裂き開始手段７を設ける位置は、上記一対の摘みシール部６の間であれば任意であるが、この包装容器１ごと電子レンジで加熱するような使い方を予定する場合には、その位置を考慮することが好ましい。すなわち、電子レンジによって包装容器１ごと内容物を加熱する場合、加熱に先立って包装容器１には内容物から生じる水蒸気を包装容器１外に放出可能な蒸気抜き部１０を形成することが好ましい。この場合、蒸気抜き部１０は少なくとも包装容器１の内圧が高まった時点では確実に開口している必要があり、包装容器１自体の変形や内容物の付着等によって開口が塞がれることがないように設計する必要がある。そして、上記のように一対の摘みシール部６を設けた構造にあっては、その摘みシール部に挟まれた部位に、事前に蒸気抜き部１０を形成しておくことができ、また好ましい。そして、蒸気抜き部１０の形成は、引き裂き開始手段７をきっかけに包装容器１を部分的に開封することで形成が可能である。
この際、引き裂き開始手段７を上側摘みシール部６１に近接させて設けることにより、図３に示すように、開封線の上方は上側摘みシール部６１が形成されているので開くことなく閉じた状態となり、一方、開封線の下側は下側摘みシール部６２から十分離れているので大きく開くことが可能であり、結果として内容物から発生する水蒸気により包装容器１の内圧が高まった際、確実に蒸気抜き部１０の機能を果たすことができるのである。
【００２０】
上側摘みシール部６１には、その略中央部に打ち抜き穴８（引っ掛け取り出し孔）が設けられている。この打ち抜き穴８は、包装容器１を湯煎から取り出す際に箸やフォークなどで引っ掛けて取り出しを可能とするものであり、その目的が達成できる範囲において任意の大きさ・形状の孔とすることができる。図示の実施例では、直径約８ｍｍの円形の孔が形成されている。
【００２１】
上記のように形成された本発明の包装容器１には、内容物として例えばパスタソースや具入りカレールーといった調理済みの食品が好ましくは無菌的に充填され、密封され、更に必要に応じてボイルないしレトルト殺菌処理が施されて製品とされる。
【００２２】
本実施例に示したようにいわゆるスタンディングパウチ形状とした場合は、そのまま流通させて店頭で陳列、販売することができる。また、平パウチ形状とした場合などは、必要に応じて包装容器１を紙箱などの外側容器に収納して流通、販売するようにしてもよい。
そして、本発明の包装容器１は、消費者によって使用される際、湯煎あるいは電子レンジ加熱などの方法によって内容物が加熱・加温されるが、この際、上記した各構造部分が所定の作用効果を発揮し、消費者が安全に使用することができる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明の包装容器は以上述べた構成となっているので、消費者が内容物を湯煎あるいは電子レンジなどにより加熱・加温した後、包装容器を手で持って開封する際、一対の摘みシール部が設けられているので、加熱された内容物による熱を手指に受けることがない。特に、包装材料としてアルミニウム箔を用いない構成の場合には、アルミニウム箔による熱の伝導もないので、よりいっそう、内容物の熱に対する安全性が増す。そして、消費者は摘みシール部をしっかり持って開封作業を行うことができるので、開封時に内容物をこぼしたり飛び散らせてしまうといった不手際が防止される。
また、包装容器を電子レンジ加熱する用途に使用する場合、上記のように確実な蒸気抜き部を形成可能な構造とするため、引き裂き開始手段を上側摘みシール部に近接して設けることにより、電子レンジ加熱の場合であってもその安全性が十分確保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る包装容器の一実施例を示す平面図である。
【図２】本発明で使用する柔軟性シートの１例を示す断面図である。
【図３】蒸気抜き部を形成した場合の開口状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１…包装容器
２…側板
３…収納空間
４…折り込み部材
６…摘みシール部
１０…蒸気抜き部
【図１】
0003866019.tif 000002
【図２】
0003866019.tif 000003
【図３】
0003866019.tif 000004