(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）容器（３１）を有し、この容器に処理ガスとこの処理ガスを浄化するための吸着／吸収剤が少なくとも１つの供給口（３３）を介して供給可能、且つこの容器から清浄ガスが少なくとも１つの排出口（３５）を介して排出可能であり、
ｂ）容器（３１）内に可動バッフルが設けられた排煙浄化装置において、
ｃ）可動バッフルが、回転可能に駆動される少なくとも１つの軸（３９）と、この軸（３９）に配置された可撓性旋回要素（４３）とからなり、
ｄ）前記少なくとも１つの軸（３９）が容器の縦軸線に対して垂直に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
可撓性旋回要素（４３）がチェーン又はロープとして構成されていることを特徴とする請求の範囲１記載の装置。
【請求項３】
可撓性旋回要素（４３）が螺旋に沿って単数又は複数の軸（３９）の周面に配置されていることを特徴とする請求の範囲１又は２記載の装置。
【請求項４】
可撓性旋回要素（４３）がそれぞれ軸線方向で分割されて複数の群として単数又は複数の軸（３９）に設けられていることを特徴とする請求の範囲１乃至３１のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
各軸（３９）が互いに平行に設けられていることを特徴とする請求の範囲４記載の装置。
【請求項６】
容器（３１）の縦軸線が実質的に垂直又は水平に延びていることを特徴とする請求の範囲１乃至５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
容器（３１）が、実質的に矩形の横断面を有することを特徴とする請求の範囲１乃至６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
軸（３９）に対して平行な容器（３１）の壁が、複数の部分円筒形領域（３１ｂ）からなる内面を有し、各軸（３９）が実質的に部分円筒の軸線上に設けられていることを特徴とする請求の範囲７記載の装置。
【請求項９】
軸（３９）に対して垂直な容器壁の内面に、ガスと吸着／吸収剤の混合物の流れを容器中心の方向に転向させる流れ案内要素が設けられており、又は内面の領域がそのように構成されていることを特徴とする請求の範囲７又は８記載の装置。
【請求項１０】
処理ガス及び吸着／吸収剤用に少なくとも各１つの供給口が設けられていることを特徴とする請求の範囲１乃至９のいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
並流原理又は向流原理で処理ガスの浄化が行われるように、少なくとも１つの処理ガス供給口（３３）と少なくとも１つの吸着／吸収剤供給口と少なくとも１つの清浄ガス排出口（３５）が容器（３１）の軸線方向末端領域に配置されていることを特徴とする請求の範囲１０記載の装置。
【請求項１２】
吸着／吸収剤集合装置（４５）が容器（３１）に設けられていることを特徴とする請求の範囲１乃至１１のいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
容器（３１）の縦軸線が垂直であるとき、集合装置（４５）が容器の底側正面に設けられていることを特徴とする請求の範囲１２記載の装置。
【請求項１４】
容器（３１）の縦軸線が水平であるとき、集合装置（４５）が容器壁の底側領域に設けられていることを特徴とする請求の範囲１２記載の装置。
【請求項１５】
集合装置（４５）のコンベヤ（４７）が容器壁の底側領域の全長にわたって、又はガス排出側に隣接する領域にわたって、延びていることを特徴とする請求の範囲１４記載の装置。
【請求項１６】
集合装置（４５）のコンベヤ（４７）が吸着／吸収剤を集合シャフト（５１）内に送り、この集合シャフトから所定割合の吸着／吸収剤が回路の態様で容器（３１）に再び供給可能であり、集合シャフト内にある吸着／吸収剤が容器のガス供給側とガス排出側との間に圧力差を維持するのに役立つことを特徴とする請求の範囲１２乃至１５のいずれか１項記載の装置。
【請求項１７】
所定割合の吸着／吸収剤を廃棄のために排出する排出装置（５９）が集合シャフト（５１）内に設けられていることを特徴とする請求の範囲１６記載の装置。
【請求項１８】
容器（３１）に吸着／吸収剤供給装置（３７）が設けられており、この吸着／吸収剤供給装置が好ましくは集合シャフトに結合されていることを特徴とする請求の範囲１乃至１７のいずれか１項記載の装置。
【請求項１９】
吸着／吸収剤供給装置（３７）が、所定の含水率に至るまで水を混入する装置を含むことを特徴とする請求の範囲１８記載の装置。
【請求項２０】
吸着／吸収剤として水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）2）が使用され、生石灰（ＣａＯ）と水とで製造される石灰乳を混入する装置が水混入装置の代わりに設けられていることを特徴とする請求の範囲１９記載の装置。
【請求項２１】
粒径５ｍｍまでの水酸化ケイ酸カルシウム（ＣａＳｉＯＨ）が吸着／吸収剤として使用されることを特徴とする請求の範囲１乃至１９のいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、排煙浄化装置に関するものである。
排煙浄化のために、例えば燃焼装置の排ガスを浄化するために、現在実質的に湿式法と半乾式法と乾式法が適用される。湿式法と半乾式法は乾式法よりも浄化効率が一般に高い。但し、湿式法又は半乾式法は処理ガスを浄化するのに使用される吸着／吸収剤の供給、排出及び再精製にあたって高い支出を必要とする。しかも、添加された吸着／吸収剤が有害物質の吸収又は吸着を行う容器内に、容器の内壁若しくはそのなかにある装置を腐食させる極端な腐食性酸が生じる。塩と一緒に洗浄機から吐き出される水は排水処理設備内で処理されねばならない。これはかなりの支出と結び付いており、この支出は小型排煙浄化設備の場合特に顕著となる。
それ故に、乾式排煙浄化法の浄化効率を向上させるさまざまな方法が提案されている。例えば、付加的に水が添加されるとき、処理ガス中に含まれた有害物質と吸着／吸収剤との間で反応を向上させることができることが、欧州公開特許公報第０１０４３３５号に開示されている。これは、第１段階のとき乾燥粉末状反応剤を吹き込み、第２段階のとき純水を、又は反応剤の水溶液又は懸濁液を、噴射する仕方で行われる。第２段階のときに添加される水によって、反応剤粒子の反応化は達成することができる。こうして水の添加によって反応剤は一層良好に利用することができる。
この場合欠点として、排ガスの出発温度が比較的低い場合でも露点が下まわられることのないように、添加水量は低く抑えられねばならない。この点に留意されない場合、生成する腐食性水性酸によって設備が破損することがある。
更に、添加される乾燥吸着／吸収剤と処理ガスとの強力混合によってガスと吸着／吸収剤粒子との間で相対速度の向上が達成可能であり、従って反応速度若しくは浄化効率の向上が達成可能であることが、例えば欧州公開特許公報第００２９５６４号により公知である。このために、反応体に音を作用させることが欧州公開特許公報第００２９５６４号で提案されている。
吸着／吸収剤若しくは分離された固形物の一部を外部で帰還させることによって吸着／吸収剤の利用向上が、従って結局吸着／吸収剤の節約が、達成可能であることが、ドイツ公開特許公報第３２３２０８０号により公知である。
浄化効率を向上させるために欧州特許公報第０２０３４３０号で提案される排煙浄化方法若しくは装置では、反応容器に対して移動するバッフルが例えば回転するウォームの態様で反応器内に設けられていることによって、反応器に供給される吸着／吸収剤の滞留時間と反応器内の排煙滞留時間との比が調整及び／又は制御される。このウォームは約０．５〜１２０ｒｐｍの回転数で駆動することができ、吸着／吸収剤は一部がウォーム表面に沈殿するが、被浄化排煙によって、若しくは付加的に吹き込まれる圧縮空気によって、絶えず旋回上昇される。こうして、特に、重い吸着／吸収剤粒子の滞留時間は反応器内のガス滞留時間に対して相対的に制御若しくは調整することができる。
しかしこの装置若しくはこの方法では欠点として、反応器の操業時間が増すのに伴って容器の内壁にも、可動バッフルの表面にも、反応器内にある固形物によって形成される硬い層が沈殿する。この極端に硬くて粘な層は事実上作業員の作業によってのみ除去することができる。
前記装置若しくは方法の操業経験から判明したように、噴霧水の均一な噴霧パターンと、排煙量に比べて固形物の均一分布が達成可能ではない。そのことから排煙と吸着／吸収剤との混合が不均一で非効率になることに基づいて、湿ゾーンが焼付きを生じ、乾燥ゾーンでの吸収が不十分になることは避けられない。
この技術水準を前提に、本発明の課題は、高い浄化効率を有し、容器の内壁又は可動部品への沈殿による重大な機能障害が防止される排煙浄化装置、特に乾式排煙浄化装置、を提供することである。
本発明はこの課題を請求の範囲１の特徴によって解決する。
可動バッフルによって取り囲まれる可撓性旋回要素を設けることによって邪魔な層の形成が最初から防止され若しくは著しく低減され、次に可撓性旋回要素の形状変化によって簡単に除去することができるとの認識に、本発明は基づいている。
更に、場合によっては容器の内壁に生成する層は、例えば欧州特許公報第０２０３４３０号の装置において容器の内壁に生成する層に回転するウォームが接触する場合のように可動バッフルの運動がかなりの程度損なわれほどには装置の機能を決して損なうことがない。
例えば、特定の時間間隔で旋回要素の運動速度の変更を行い、可撓性要素の形状を変化させ、場合によっては既に生成している薄い沈殿層をこれによって吹き飛ばすことによって、可撓性旋回要素上に沈殿層が生成することは防止することができる。
本発明の好ましい実施態様では、可撓性旋回要素が、回転可能に駆動される単数又は複数の軸に配置されるチェーン又はロープとして構成されている。これにより、構造が機械的に単純で安価となる利点が得られる。特に旋回要素をチェーンとして構成すると、回転方向又は回転速度の変更時にリンクの相互位置及び軸に対する位置が変化して、既に生成している沈殿層が吹き飛ばされ若しくは擦り落とされることになる。
しかも、容器の内壁に生成した沈殿層がチェーンの末端に接触するほどに厚くなるや、この沈殿層がリンクによって絶えず叩き落とされるという利点が得られる。
こうして本発明は可撓性旋回要素も容器の内壁も自動的に清浄にされる利点を提供する。
処理ガス・吸着／吸収剤混合物の帰結する旋回によって反応速度を、従って浄化効率を、吸着／吸収剤粒子と処理ガスとの間に生じる高い相対速度に基づいて向上させるような速度で、可撓性旋回要素の回転は行われる。欧州特許公報第０２０３４３０号に記載された剛性可動バッフルとは異なり、本発明による装置の可撓性旋回要素はまずなによりも処理ガス・吸着／吸収剤混合物の十分な旋回を達成するのに役立つ。可撓性旋回要素の回転速度を適切に選定し又これに起因して被浄化処理ガス中で吸着／吸収剤粒子の進路を延長することによって、吸着／吸収剤の滞留時間と反応器内のガス滞留時間との比を一定の限界内で制御することも勿論可能である。
更に、圧力降下をもたらすような固定バッフルが何ら必要でないので、容器のガス供給側とガス排出側との圧力差が小さくなる利点が得られる。
更に、旋回要素の高い回転速度若しくは運動速度によって高い旋回度が達成され、容器の内部に沈殿層の形成するのを危惧する必要がないので、可撓性旋回要素の使用によって排煙の高い吸着／吸収剤充填が可能となる。粉塵状固形物の処理量が高いので、帰還される吸着／吸収剤、即ちなお部分的にのみ吸着能若しくは吸収能を有する吸着／吸収剤の高い充填を行うことができる。その際、なお活性な吸着／吸収剤と被吸着物質若しくは被吸収物質の量との量論比は高い旋回の故に１近傍とすることができ、好ましくは１．０〜１．５の範囲内である。これにより、吸着／吸収剤は比較的長い時間１つの回路内に保つことができるので、吸着／吸収剤の利用が最適となる利点が得られる。
可撓性旋回要素の高い回転速度若しくは運動速度によって、吸着／吸収剤粒子の相互衝突によって磨損が引き起こされるのを補足して、一層大きな吸着／吸収剤粒子が粉砕されることになる。こうして、望ましい吸着若しくは吸収に関して不活性な表面層から吸着／吸収剤粒子が除去されるのを補足して、新たな活性表面を生成することが可能となる。
最後に、本発明による装置では、例えば軸は小径のフランジによって容器に固着することができ、フランジを取り外した後に軸は可撓性旋回要素と一緒に取り外すことができるので、可動バッフルの分解が簡単になる利点が得られる。旋回要素の柔軟性に基づいて比較的小寸法の開口部が、従って小径のフランジが、そのために必要である。
最後に、剛性可動バッフルが存在しないので停止時に容器のアクセシビリティ若しくは易接近性が良好となる利点が得られる。というのも、可撓性バッフルは重力の作用を受けて垂れ下がって、良好なアクセシビリティ若しくは易接近性のための空間を十分に残すからである。容器内部での修理又は可撓性要素の交換がこうして簡単に可能となる。
更に、設備の停止時に可撓性旋回要素が装置の処理ガス通路を閉塞することがないので、低い効率においてではあるが、旋回要素の停止時にも操業信頼性が得られる。
可撓性旋回要素をチェーン又はロープとして構成すると予備の摩耗品が安価になる利点が得られる。
本発明の１実施態様では、可撓性旋回要素が螺旋に沿って単数又は複数の軸の周面に配置されている。これにより、軸の回転時に生成するウォームの送り方向で一定範囲内で流れ成分が生成可能である利点が得られる。軸の幾つかの部分にこのようなスクリューを設けておくことも勿論可能であり、これらのスクリューの送り方向は逆向きとしておくこともできる。
本発明の好ましい実施態様では、可撓性旋回要素がそれぞれ軸の軸線方向で分割されて複数の群として単数又は複数の軸に設けられている。その際、好ましくは、各軸の群が、それぞれ同じ軸線方向部分内で、軸に対して垂直な２つの平面の間に設けられている。軸が容器の縦軸線に対して平行に配置されていると、これによってガス流の方向で極端な乱流旋回ゾーンと鎮静ゾーンがそれぞれ生成し、特に境界層で吸着／吸収剤粒子と排煙との間に極端に高い相対速度が現れる。そのことからやはり吸着若しくは吸収が向上する。
本発明による装置では、容器は横型でも竪型でも使用することができ、これにより本装置は既存のスペース需要にきわめて柔軟に適合することができる。
本発明の好ましい１実施態様では、容器が壁を有し、壁の内面は円筒形に構成され、又は複数の部分円筒形領域で構成される。その際、各軸は円筒若しくは部分円筒の軸線上に実質的に設けられている。これによって得られる利点として、旋回要素の長さを適宜に構成して単数若しくは複数の軸の回転数を適切に選定した場合、容器の内壁に堆積する層は、回転する旋回要素の末端によって層の除去が行われるので、所定厚を超えて構成されることがなくなる。これにより、自己清浄効果が達成可能となる。
壁が複数の部分円筒形領域で構成されて、複数の軸が旋回要素を具備すると、ガス・吸着／吸収剤混合物の旋回向上が得られる。内壁を複数の部分円筒形領域の態様に構成することによって、純円筒形の構造に比べて、混合物の準層流が回転（螺旋）運動の態様で生じることは防止される。
しかし、局所流れ速度を持続的に変更することによってガス・吸着／吸収剤混合物の旋回向上に寄与する任意に形成される流れ案内要素を容器の内壁に設けておくことも勿論可能である。
旋回を向上するために、旋回要素を有する軸を偶数個設けておくことができ、その際、隣接する軸は逆方向に駆動される。旋回要素の自動清浄のために回転数はそれぞれ所定時間後に変更し、例えば低下させ、再び高めることができる。同様に、所定時間後に軸の回転方向はその都度逆転させることができる。
本発明による装置の他の実施態様によれば、容器は横型に配置しておくことができる。即ち、容器の縦軸線を実質的に水平に延ばし、容器の縦軸線に対してそれぞれ垂直に軸を配置しておくことができる。この実施態様では容器は、実質的に矩形の横断面を有することができ、軸に対して平行な容器の壁は複数の部分円筒形領域からなる内面を有する。各軸は好ましくは部分円筒の軸線上に実質的に設けられている。これにより、前記利点が同様に得られる。この実施態様の場合軸は勿論やはり垂直及び／又は水平に配置しておくことができる。
軸に対して垂直な容器壁の内面で混合物の旋回が起きないか又は僅かな旋回が起きるだけとなることを防止するために、これらの内面に流案内要素を設けておくことができ、又は内面領域をそのように形成しておくことができる。簡単な１実施態様では、これらの流れ案内要素はやはり、軸に対して同軸に配置される円筒形壁として構成しておくことができる。
容器の縦軸線に対して（容器を垂直に配置するにせよ水平に配置するにせよ）垂直に配置される軸を有するこれらの実施態様は、容器のモジュール構造が可能となるという他の利点を提供する。こうして、希望する浄化性能に応じて、若しくは清浄ガスの希望する純度に応じて、所要数のモジュールを組合せて１つの容器とすることができる。そのことから、排煙浄化設備を設計し建設するときの経費がかなり減少する。更に、既存設備の追加変更が簡単且つ安価に可能である。
本発明の好ましい実施態様では、処理ガス及び吸着／吸収剤用に少なくとも各１つの供給口が設けられている。しかし、容器の前の箇所でも吸着／吸収剤と処理ガスとの混合を行うことも勿論可能である。
竪型容器を有する本発明の実施態様では、ガスの浄化は勿論並流原理又は向流原理で行うことができ、その際ガスの流れ方向はそれぞれ下から上に又はその逆に行うことができる。このために吸着／吸収剤供給口とガスの供給部若しくは排出部を適宜な仕方で設けておくことができる。
横型容器を有する本発明の実施態様では、ガス流によって吸着／吸収剤粒子の送りが行われるので、実質的に向流原理での浄化のみが検討の対象となる。
本発明の好ましい実施態様では、容器の底側領域に吸着／吸収剤集合装置が設けられており、この集合容器が好ましくはコンベヤを有し、このコンベヤは容器の底側領域の全長にわたって、又はガス排出側に隣接する底側領域にわたって、延びている。必要なら、コンベヤは単数又は複数の蓋板によって部分的に覆っておくことができる。
集合装置は、好ましくは、所定割合の吸着／吸収剤が容器に回路の態様で再び供給可能となるように構成されており、集合シャフト内にある吸着／吸収剤は容器のガス供給側とガス排出側との間に圧力差を維持するのに役立つ。これにより、ガスが外部吸着／吸収剤供給路と集合装置とを介して、正しい”浄化路”を通過することなく、ガス排出口の直接的近傍で容器内に達することは防止される。
本発明による装置の容器には吸着／吸収剤供給装置の供給口が設けられている。この吸着／吸収剤供給装置によって所要量の吸着／吸収剤が容器内に装入され、集合装置から最終的に廃棄のために排出される吸着／吸収剤部分が新鮮な未使用吸着／吸収剤の態様で補充される。
同時に、吸着／吸収剤供給装置は所定の含水率に至るまで水を混入する装置を含むことができ、これにより、容器を最後に通過する結果乾燥した吸着／吸収剤の反応化が達成される。その際一方で、既に反応した吸着／吸収剤粒子表面が反応化することがあり、他方で、水が吸着／吸収剤粒子によって毛管作用の結果粒子内部にも吸い込まれ、容器内部空間に流入後の突然の加熱に基づいて水が突然に気化することになる。これによって粒子が破裂し（”ポップコーン効果”）、こうして吸着表面若しくは吸収表面の拡大が達成される。
しかも、吸着／吸収剤が容器内部空間に導入されるよりも前に水が吸着／吸収剤に直接に添加されることによって、物質の顕著な水分が外方に現れることなく、比較的大量の水分が容器内に導入可能であるという利点が得られる。回路内にある吸着／吸収剤の巨視的構造は変わることなく乾燥、微細粉塵状に留まる。即ち、吸着／吸収剤は乾燥粉塵と同様に旋回上昇可能若しくは旋回可能なままである。この場合、生成する腐食性水性酸にも勿論同じことが妥当する。こうして、生成する腐食性物質によって容器の内壁若しくは可動バッフルが腐食されることは、殆ど防止することができる。流れの陰内で可撓性旋回要素に吸着／吸収剤の層が付着することは、確かに排除することができない。しかしこれは、可撓性旋回要素を構成することによって不利な作用を及ぼさない。
吸着／吸収剤を容器内に供給する前に水を吸着／吸収剤に混入するこの処理方式とそのために必要な装置は、公知の乾式排煙浄化法及び装置と組合せても勿論使用することができる。公知の容器と合わせた場合、本発明による容器で可能な高くて効率的な吸着／吸収剤処理量による高い浄化効率の利点は勿論達成することができない。
吸着／吸収剤として水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）2）が使用されるとき、石灰乳を混入する装置を水混入装置の代わりに設けておくことができる。換言するなら、乾燥水酸化カルシウムの態様の新鮮な吸着／吸収剤の所要の添加と水の別途添加は、単一の添加操作で石灰乳を添加することに取り替えることができる。これにより、一方で、吸着／吸収剤供給装置の支出が減少し、他方で、添加すべき石灰乳を生石灰（ＣａＯ）と水とで製造することができるという利点が得られる。従って濾過装置に供給されねばならないのは生石灰だけとなり（ここでは水が当然にその場にあるものと前提される）、生石灰の必要量は匹敵する水酸化カルシウム必要量よりもはるかに少なくなる。これにより、輸送費の減少が得られる。
この場合、操業開始前に集合装置の集合シャフトに粉塵状吸着／吸収剤を充填することが、装置の始動のために必要である。
吸着／吸収剤の高い処理量を可能とする可撓性バッフルとして可動バッフルを特殊構成することによって、本発明による装置では、粒径５ｍｍ以上までの水酸化ケイ酸カルシウム（ＣａＳｉＯＨ）も吸着／吸収剤として使用することができる。水酸化ケイ酸カルシウムは発泡コンクリート製造において廃棄物としてこの態様で発生し、従ってきわめて安価な吸着／吸収剤である。しかし公知の装置を使用することは、その際に比較的大きな粒子が発生するので可能でなく、若しくは水酸化ケイ酸カルシウムの精製が必要となるので採算が合わなかった。
本発明のその他の実施態様は、請求の範囲から明らかとなる。
図面に示す実施例に基づいて以下に本発明を詳しく説明する。
図１は排煙浄化設備全体の概要図である。
図２は本発明による装置の第１実施態様を示し、（ａ）は容器の縦断面図、（ｂ）は横断面図である。
図３は吸着／吸収剤集合装置を図２（ａ）のＩ−Ｉ線に沿って示す部分断面図である。
図４は横型容器を有する本発明の他の実施態様を互いに垂直な２つの平面で示す２つの縦断面図である。
図５は横型容器を有する本発明の他の実施態様を図４と同様に示す図である。
図６は横型容器を有する本発明の他の簡略実施態様を図４、図５と同様に示す図である。
図１に示す排煙浄化設備全体は、被浄化処理ガスがダンパ３を介して矢印方向で供給される予冷器１と、固形物分離器７の前段に設けられる本来の排煙浄化装置５とで実質的に構成される。清浄排煙は次に煙突９を通して放出される。複数の装置５を並列に接続することによって浄化性能を高め、若しくは複数の装置５を直列に接続することによってガスの純度を向上させることも、勿論可能である。
正常操業時の設備内のガス進路が図１に太い実線と矢印とで示してある。
細い実線は、単数又は複数の構成要素の故障時に操業信頼性を保証する進路を示す。導管１１と付属のダンパ１３は、設備全体を橋絡して処理ガスを煙突９に直接に供給することのできる非常用バイパスである。
導管１５と付属のダンパ１７とによって、ダンパ１９、２１の適切な制御と合わせて装置５の橋絡は行うことができる。
最後に、導管２３とダンパ２５、２７、２９の適切な制御とによって固形物分離器７の橋絡は行うことができる。
図２ａに示す装置５は、処理ガスが供給口３３を介して矢印方向で供給される容器３１を含む清浄処理ガスは容器３１の下側領域で排出口３５を介して排出されて固形物分離器７（図１）に供給される。この固形物分離器は例えば濾布として構成しておくことができる。乾燥若しくは準乾燥粉塵状若しくは粉末状吸着／吸収剤は吸着／吸収剤供給装置３７を介して容器３１に供給される。
吸着／吸収剤粒子が一定の水分を有するとき、処理ガス中の有害物質の吸着／吸収剤粒子による吸着若しくは吸収が向上するので、吸着／吸収剤を混合しながら所定の含水率に達するまで吸着／吸収剤供給装置３７内で水が添加される。これは閉ループ制御回路の形で勿論自動的に行うことができ、含水率は特定パラメータ、例えば供給される処理ガスの温度、に基づいて選定することができる。こうして吸着／吸収剤の含水率は、容器３１の内部に供給される前に、例えば粉塵状構造が存在する限界に至るまで高めることができる。しかしその際吸着／吸収剤がいまなお粉塵若しくは粉末の態様で存在しており、浄化用に高活性表面が依然として提供可能である。
効率を高めるために吸着／吸収剤粒子と処理ガスとの間に高い相対速度が望ましいので、容器３１の縦軸線上に複数の、図示例の場合４つの、軸３９が設けられており、これらの軸は容器の縦軸線に対して平行に延びている。容器３１の上面に配置される電動機４１によって軸は回転駆動される。
ガス・吸着／吸収剤混合物を旋回させるために容器内部で軸３９にチェーン４３が配置されている。これらのチェーンは軸の停止時重力の作用を受けて垂れ下がり、軸の回転時には遠心力の作用を受けて外方に延びる。チェーンの代わりに他の任意の可撓性旋回要素、例えばロープ、も勿論使用することができる。しかしチェーンの提供する利点として、リンク内の開口部の故に一層強力な旋回が達成可能である。空気抵抗を高める小さな剛性要素又は可撓性要素を図示しない仕方で可撓性旋回要素に設けておくこともできる。
図２に示すように、容器３１は、その内壁に複数の部分円筒形領域３１ｂを備えた壁３１ａを有することができる。４つの軸はこの場合、図２ｂに示すように、好ましくはそれぞれ部分円筒形領域３１ｂの軸線上にあるように配置されている。
これにより、一方で、ガスが各軸の旋回要素４３による旋回によって領域３１ｂの内壁から再び容器中心の方向に導かれることが保証される。旋回を向上するために、それぞれ隣接する軸３９は図２ｂに示すように回転方向を逆にして駆動することができる。チェーンとして構成される旋回要素４３はこの場合好ましくは、部分円筒形領域３１ｂの内径よりも僅かに小さいだけの直径の外接円を所定回転数のときにそれらの外端が描くように、その長さが選定されている。装置を操業する過程で容器３１の内壁に吸着／吸収剤層が沈殿するとき、層厚が特定値を超えるや、吸着／吸収剤層はチェーンの末端によって叩き落とされる。いずれにしても、剛性旋回要素を使用するのに比べて、層厚が大きい場合でも軸３９の運動にとって必要な駆動出力が実質的に変化のないままとなることが達成されている。
旋回要素４３に厚い層が沈殿するのを防止するために、既に触れたように、特定の時間間隔で各軸３９の回転方向を逆転させ又は回転速度を変更することができる。これにより可撓性旋回要素４３の形状変化が生じ、場合によって沈殿した層がこれによって剥げ落ちる。
図２ｂに示唆したように、容器の中心領域でチェーン４３が互いに衝突することのないように、軸３９は回転運動を同期化して駆動することができる。清浄目的のためにこの同期化は、チェーンが相互衝突によって清浄になるように、短時間解消することもできる。
軸３９の軸線方向でチェーンは例えば均一に配設しておくことができる。その際、軸の不平衡若しくは曲がりを防止するために、軸に対して垂直な平面にチェーンを対称に配置するのが優先される。図２ｂに示すように、例えば１平面にそれぞれ４つのチェーンを設けておくことができる。希望する旋回効果を生成するためにチェーン４３はさまざまな長さに構成しておくこともできる。
図２ａに示すように、チェーンは軸線方向で群ごとに配置しておくこともでき、その際高旋回ゾーンと鎮静ゾーンが交互する。この場合、特に移行層中で吸着／吸収剤粒子とガスとの間に高い相対速度が現れる。
容器３１の底側末端に吸着／吸収剤集合装置４５が設けられており、図３から明確に認めることができるようにこの集合装置が搬送装置４７を含み、この搬送装置は搬送チェーン４９上に集積する（一部有害物質で汚染された）吸着／吸収剤を集合シャフト５１に送る。搬送チェーン４９は好ましくは容器３１の底側全面にわたって延びている。
集合シャフト５１の底側末端に他の搬送装置５３が設けられており、この搬送装置は他の搬送チェーン５５によって再び吸着／吸収剤供給装置３７に送る。このために吸着／吸収剤供給装置は、例えば、バケットコンベヤとして構成される搬送区間５７を含むことができる。固形物分離器７（図１）によって分離された殆ど吸着／吸収剤からなる粉塵状生成物もこの搬送区間５７に供給される。これにより吸着／吸収剤の最適利用が得られる。
更に、吸着／吸収剤供給装置３７は新鮮物用、即ち新鮮な吸着／吸収剤用の供給装置５８を含む。この新鮮物供給装置は、図１、図２ａに示したように、吸着／吸収剤サイロ６２（図１）から搬送区間５７の下側で新鮮物を供給することができる。しかし新鮮物の供給は吸着／吸収剤供給口と吸着／吸収剤集合装置４５との間のいずれの箇所でも勿論行うことができる。既に回路内にある吸着／吸収剤に供給される新鮮物の量は特定のパラメータ、例えば被吸着／被吸収有害物質量、に基づいて制御又は調整することができる。
付加的に、吸着／吸収剤供給装置３７によって、回路内にある吸着／吸収剤に、既に述べた仕方で水が特定含水率に至るまで供給される。
発生する反応生成物のうち装入量及び分離量に一致した部分は、集合シャフト５１の吸着／吸収剤回路から、図３に示すように、例えばスクリューコンベヤを含むことのできる排出装置５９によって排出されて、廃棄のために残留物サイロ６１（図１）に供給される。回路内にある吸着／吸収剤量はこうして実質的に一定に保たれる。
集合シャフト５１内にある吸着／吸収剤層によって、同時に、ガス供給口３３と排出口３５との間で圧力差の維持が達成され、こうして、処理ガスが吸着／吸収剤供給装置３７と集合シャフト５１とを介して、正しい浄化処理部を通過することなく、排出口３５の方向に達することは防止される。
吸着／吸収剤供給装置３７及び吸着／吸収剤集合装置４５の前記構成によって、容器３１による希望する高い吸着／吸収剤処理量が保証される。勿論これらの要素は公知の容器３１と一緒に使用することもできる。
全体として検討するなら、本発明による装置では浄化効率の向上と装置の単純な構造が同時に得られるだけでなく、吸着／吸収剤供給装置内での反応化によって吸着／吸収剤の利用向上も得られる。各吸着／吸収剤粒子は容器３１を何回か通過して、ガスの浄化に何回か寄与する。こうして吸着／吸収剤は−回路内部で吸着／吸収剤の総量が適切な場合−比較的長く（２日以上）回路内に留まり、これにより、生成した反応生成物がガス中に存在する残留酸素と水分とによって酸化されるという利点が付加的に得られる。例えば、吸着／吸収剤中に存在する亜硫酸カルシウム（ＣａＳＯ3）が硫酸カルシウム（ＣａＳＯ4）へと酸化する。これは吸着／吸収剤回路の内部で既に起きる。従って、排出装置５９によって排出される使用済み吸着／吸収剤を酸化させる段を後段に設ける必要がなくなる。
以下、図４ａと図４ｂに示す本発明の他の実施例を説明する。図２、図３の実施例と相違する点にのみ言及される。特に、吸着／吸収剤集合装置４５の主要部品と吸着／吸収剤供給装置３７は基本的にそのままである。
図４ａに示すように、本装置５の容器３１は横型に構成されており、軸３９は容器の縦軸線に対して垂直に垂直方向に配置されている。軸の駆動は実質的にそのままである。
しかし容器３１の横型構成によって得られる利点として、軸の支承は容器内部空間の外側で、特に下側でも、行うことができ、こうして軸受は腐食性ガスから保護されている。処理ガス供給口３３はまず容器３１の横断面全体にわたって延びており、流れ速度の低減がこれによって達成される。こうして被浄化ガスが容器３１の内部に留まり、そのことが浄化作用の向上に寄与する。
軸３９に配置されるチェーン４３は、実質的に軸線方向で等間隔で軸に配置されて、不平衡が避けられるように軸の周面に配設されている。しかしこの実施態様でも勿論やはり各平面に複数の、例えば４つの、チェーンを設けておくことができ、軸に対して垂直な各平面で不平衡が排除されている。
図４ｂから明らかとなるように、軸３９に対して平行な容器内壁がやはり部分円筒形部分３１ｂ’を備えており、これにより既に上で述べた利点が得られる。
軸に対して垂直に延びる容器内壁に沿って、旋回に関して鎮静ゾーンが生じるのを防止するために、これらの内壁に（図６に関連して説明したように）図示しない流れ案内要素を設けておくことができ、これらの流れ案内要素はガス排出口３５の方向への円滑なガス流を妨げる。
容器３１の底側壁にガス排出口３５の領域でやはり吸着／吸収剤集合装置４５が設けられている。この集合装置は、やはり、容器３１の幅全体にわたって延びる搬送装置４７を含む。その他の点でこの集合装置４５は変更されておらず、吸着／吸収剤供給装置３７も同様である。見易くする理由から、吸着／吸収剤回路の図示は省かれた。
本発明のこの実施態様では実質的に並流原理による操業のみが可能である。
図４の装置では、供給される吸着／吸収剤粒子が絶えず底側壁に沈殿し、再度旋回上昇される。その際、吸着／吸収剤粒子はガス流によってガス排出口３５の方向に連行される。容器３１の後側領域には、即ち集合装置４５の領域には、回転する軸がもはや設けられていないので、吸着／吸収剤粒子は既に大部分が集合装置４５の搬送チェーン上に沈殿する。ガス流によってなお一緒にガス排出口３５の方向に連行される粒子は重力の故に、斜め上に向けて構成される排出通路によって、時間の経過に伴って排出通路の下壁に沈殿し、この壁の急峻さが比較的大きい結果、集合装置４５の方向に滑り落ちる。こうして、大部分の吸着／吸収剤が集合装置４５内に達することが保証されている。いずれの実施態様でもガス流によってガス排出口を通して排出される吸着／吸収剤部分、特に小さな吸着／吸収剤粒子部分は、次に固形物分離器７（図１）を介して回収される。
図５の実施態様は、軸３９が水平に、容器３１の縦軸線に対して垂直に配置されている点で、図４の実施態様と相違しているにすぎない。従って、前記実施態様を事実上全範囲にわたって参照できる。
図５ａに示したように、吸着／吸収剤集合装置４５が縦長搬送チェーンを備えており、搬送チェーン上にある吸着／吸収剤が容器末端の方向で搬送されて、そこから搬送チェーンの下側で集合シャフトの方向に送られるように、この搬送チェーンは駆動される。搬送チェーンの上方にある軸３９の領域で吸着／吸収剤粒子の濃度が容器３１の前側領域内の吸着／吸収剤濃度に比べて低下することは、これによって達成することができる。こうして、ガスによってガス排出口３５を介して排出される吸着／吸収剤粒子の割合も減少する。
軸３９の水平構成によってチェーン４３は軸の回転数が低いとき、例えば装置の停止時、軸の周りに巻き付き、容器３１の内側領域へのスムーズな接近が可能となる。しかし回転数が高くなると遠心力の故にチェーンがほどけ、この実施態様でもガス・吸着／吸収剤混合物の最適な旋回が確保されている。
図６は、やはり横型容器３１の場合の本発明の単純な実施態様を示す。図５の実施態様の場合と同様に軸３９はやはり水平に、容器３１の縦軸線に対して垂直に配置されている。しかしこの実施態様とは異なり単一列の軸３９が設けられているだけであり、チェーンもチェーン相互の接触が防止されるような長さに構成されているだけである。従って、軸３９用駆動装置の同期化は省くことができる。
容器３１の上壁がやはり公知の部分円筒形領域を有する一方、吸着／吸収剤集合装置４５の搬送チェーンは下側内壁全体にわたって延びている。図６ａに示すように、搬送チェーンの上面がガス排出口３５の方向に移動して、吸着／吸収剤が搬送チェーンの下面と容器内壁との間で装置４５の集合シャフトの方向に送られるように、搬送チェーンは駆動することができる。これにより、搬送チェーンの上面によって絶えず旋回上昇される吸着／吸収剤は比較的迅速に通過することになる。
しかし、搬送チェーン上に沈殿する吸着／吸収剤がガス供給口３３の方向に絶えず移動されるように、搬送チェーンは逆方向に駆動することもできる。しかしこの場合搬送チェーンの速度はガス流中の吸着／吸収剤粒子の平均移動速度よりも大きく選定されねばならない。搬送チェーンをこのように駆動する場合、容器３１の内部空間内で吸着／吸収剤粒子の滞留時間を高めることができる。
図６に示すように、吸着／吸収剤集合装置４５の搬送チェーンの上方に流れ案内要素６３を設けておくことができ、これらの流れ案内要素はチェーン４３の外側円軌道の間の領域に配置されていて、上壁の円筒形領域３１ｂ’に一致した機能を果たす。
更に、図６ａに破線で示唆し、図６ｂからも明らかなように、容器３１の側部内壁に他の流れ案内要素６５が設けられている。ガスが旋回することなく、又は僅かに旋回するだけで、この進路に沿って供給口３３から排出口３５に達することは、これらの流れ案内要素によって防止される。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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