(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機質繊維マットと、該マットの少なくとも一面に設けた防湿フィルムと、上記マットの少なくとも一辺から延出した取付支持片とからなり、該防湿フィルムが、酸化防止剤を０．１〜１．０重量％含み、該酸化防止剤が少なくともフェノール系化合物と有機リン系化合物とを含み、厚さ０．０４〜０．０７ｍｍ、透湿抵抗１７０ｍ2・Ｈｒ・ｍｍＨｇ／ｇ以上であり、かつ密度０．９４ｇ／ｃｍ3以上、メルトフローレートが０．０１〜２．０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレンからなることを特徴とする繊維系断熱材。
【請求項２】
前記防湿フィルムが、前記マットの少なくとも長辺方向に沿った両側面から延出して両側に取付支持片を形成している請求項１に記載の繊維系断熱材。
【請求項３】
前記防湿フィルムを設けた無機質繊維マットの面以外の面が、透湿抵抗２．０ｍ2・Ｈｒ・ｍｍＨｇ／ｇ以下のフィルムで被覆されている請求項１または２に記載の繊維系断熱材。
【請求項４】
前記防湿フィルムを設けた無機質繊維マットの面以外の面が、金属蒸着フィルムで被覆されている請求項１〜３の何れか１項に記載の繊維系断熱材。
【請求項５】
前記防湿フィルムが、JIS A6930の住宅用プラスチック系防湿フィルムに適合し、かつJIS A6930における強度（つづり針保持強さ）が１８Ｎ以上である請求項１〜４の何れか１項に記載の繊維系断熱材。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載された繊維系断熱材を、その防湿フィルム面を住宅の室内側に向けて施工することを特徴とする施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の外皮構造体内部の断熱・防湿に用いる繊維系断熱材（以下単に「断熱材」という）およびその施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般的に市場に流通している袋入りの断熱材に付属している防湿フィルムには、軽量で、引き裂き強度をある程度満足するものとして厚さ０．０１〜０．０５ｍｍ、好ましくは厚さ０．０１５〜０．０３ｍｍのものを使用することが、特許第２８５４８４７号公報などに開示されている。
【０００３】
一方で、近年、住宅金融公庫の省エネルギー住宅工事に関する次世代型基準（以下単に「次世代基準」という）においては、断熱材を施工した建物外壁において、壁体内部の結露を防止するために、次のような処理を行なうように住宅金融公庫の標準仕様書に記載されている。
【０００４】
（１）気密工事に使用する防湿気密フィルムは、JIS A6930（住宅用プラスチック系防湿フィルム）に適合するもの、またはこれと同等以上の防湿性、強度および耐久性を有するものとする。また、寸法は所定の重ね寸法が確保できるものとし、できるだけ幅広の長尺フィルムを用いる。
（２）防湿気密フィルムの厚さは建設地に応じて次の通りとする。
・地域ＩまたはIIにおいて建設する場合は厚さ０．２ｍｍ以上。
・地域III〜Vにおいて建設する場合は厚さ０．１ｍｍ以上。
これらの防湿気密フィルムは、室内の気密性を高めるために、断熱材を施工した後、別途防湿気密フィルムを断熱材の内側に施工して気密性を向上させることを前提にして記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のいわゆる袋入りなどの断熱材などに付属している防湿フィルムでは、フィルムが薄く透湿抵抗が低いなどの理由で、高い防湿性、気密性を得ることができない。このため、高い防湿性、気密性が要求される次世代基準では、断熱材を使用して住宅を建設する際には、断熱材を施工した後にJIS  A6930の基準を満たす比較的厚みのある防湿フィルムを別途施工する必要あった。しかしながら、この防湿フィルムを別途貼るといった施工方法は、十分な気密性が確保できるものの、長尺に巻かれた防湿フィルムを引き出してカッターなどで正確に切断せねばならないといった手間がかかる。
【０００６】
また、床の上での作業のためにフィルムに傷や裂け目が生じたりするので、フィルムとして上記基準を満たす十分な強度や耐久性が必要であった。また、従来の一般的なポリエチレンフィルムでは、上記次世代基準のJIS A6930に定める耐熱老化性、耐強度（つづり針保持強度）を満足させることが難しい。特に上記諸性能を維持し、さらに耐候性などに優れる高性能な断熱材が要望されている。
従って、本発明の目的は、別途に防湿フィルムを施工せずに、より安価で容易に施工できる形状を有し、かつ特定のポリエチレンからなる防湿フィルムを使用することにより、上記次世代基準の住宅の防湿性能を兼ね備えた断熱材、およびその施工方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は以下の発明によって達成される。すなわち、本発明は、無機質繊維マット（以下単に「マット」という）と、該マットの少なくとも一面に設けた防湿フィルムと、上記マットの少なくとも一辺から延出した取付支持片（耳部）とからなり、該防湿フィルムが、酸化防止剤を０．１〜１．０重量％含み、該酸化防止剤が少なくともフェノール系化合物と有機リン系化合物とを含み、厚さ０．０４〜０．０７ｍｍ、透湿抵抗１７０ｍ2・Ｈｒ・ｍｍＨｇ／ｇ以上であり、かつ密度０．９４ｇ／ｃｍ3以上、メルトフローレートが０．０１〜２．０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレンからなることを特徴とする断熱材、およびその施工方法を提供する。
【０００８】
本発明においては、酸化防止剤を０．１〜１．０重量％含み、該酸化防止剤が少なくともフェノール系化合物と有機リン系化合物とを含み、厚さ０．０４〜０．０７ｍｍ、透湿抵抗が１７０ｍ2・Ｈｒ・ｍｍＨｇ／ｇ以上であり、かつ密度０．９４ｇ／ｃｍ3以上、メルトフローレートが０．０１〜２．０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレンからなるという特殊な性状を有する防湿フィルムを使用し、かつ取付支持用の耳部を有する特定の断熱材を用いることによって、別途特別な防湿フィルムを施工せずに、強度、耐久性（耐熱老化性、耐アルカリ性など）、防湿性に優れ、かつ施工性、作業性、経済性などに優れた断熱材、およびその施工方法を提供できる。上記断熱材および施工方法により次世代基準の防湿性能を兼ね備えた住宅の建設に対し、迅速に適合させることが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。
本発明の断熱材は、マットと、該マットの少なくとも一面に設けた防湿フィルムと、上記マットの少なくとも一辺から延出した取付支持片とで形成されており、該防湿フィルムが、酸化防止剤を０．１〜１．０重量％含み、該酸化防止剤が少なくともフェノール系化合物と有機リン系化合物とを含み、厚さ０．０４〜０．０７ｍｍ、透湿抵抗１７０ｍ2・Ｈｒ・ｍｍＨｇ／ｇ以上であり、かつ密度０．９４ｇ／ｃｍ3以上、メルトフローレートが０．０１〜２．０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレンからなることを特徴としている。
該マットに対して、防湿フィルムは該マットの少なくとも一面に貼着したり、該マットを該防湿フィルムで被覆したり、あるいは他のフィルムでマットを被覆し、他の一面に該防湿フィルムを貼着・固着・被覆などの種々の方法で設けてもよい。また、マットの少なくとも一辺から延出した取付支持片とは、該断熱材の住宅の柱間に付設固定するための支持片である。該取付支持片は該防湿フィルム、あるいは他のフィルムで形成してもよいし、他の材料やフィルムで付設してもよい。
【００１０】
本発明の断熱材の好適実施形態は、図１に示す如く、マット１１と、該マット１１の少なくとも室内側に配置させる面に貼着された防湿フィルム１３とからなり、上記マット１１の少なくとも長辺方向に沿った両側面から上記防湿フィルム１３が延出して両側に耳部１４，１４’を形成している。
【００１１】
図２は、本発明の断熱材の別の好適な例を示し、該好適例は、例えば、マット２１から繊維や繊維粉が飛散することを防止すること、およびフィルム２５による滑りで柱と間柱との間に断熱材が挿入し易いなどの施工性や断熱性の観点から好ましい形態である。上記図１の特定の防湿フィルム（第一のフィルム）を備えた断熱材の構成に加えて、さらにマット２１の表面、長辺方向に沿った両側面および短辺方向に沿った両側面の全てが、第二のフィルムとして比較的透湿性に優れた透湿抵抗が２．０ｍ2・Ｈｒ・ｍｍＨｇ／ｇ以下のフィルムまたは他のフィルム２５（例えば、従来の断熱材に使用されていると同様なポリエチレンフィルムや金属蒸着フィルムなどで、好ましくは金属蒸着フィルムを用いる。）で被覆されている。
【００１２】
図２に示す例では、第二のフィルム２５はマット２１を覆って、その長辺方向の両端部がマットの下側に折り込まれているが、これは必須ではなく、フィルム２５の両端部は、マットの下側ではなくマットの外側の防湿フィルム２３上に接着されていてもよい。また、マット２１は１枚であるが、これを薄くして２枚重ねとし、その間に別の防湿フィルム（不図示）を介在させてもよい。また、前記第二のフィルム２５は断熱材の梱包時の圧縮や施工時の復元に必要な空気の流出・流入を容易にするとともに、マット内部の湿気を通気によって逃がすために、直径１〜５ｍｍ程度の通気孔２６を多数設けた孔開きフィルムを用いることが好ましい。
【００１３】
また、図２に示す断熱材は、本発明の好ましい実施形態であるが、本発明はこれには限定されない。例えば、マットの裏面（室内側に配置させる面）のみが第一の防湿フィルム２３で被覆されているもの（図１）でもよいし、また、短辺方向に沿った両側面はフィルム２５で被覆されておらず、または短辺方向に沿った両側面に別のフィルムからなる耳部があるもの、さらには耳部が無いものでもよい。
【００１４】
また、図１および図２におけるマット１１，２１の長辺方向の長さは、断熱施工する壁構造の床基板と横架材との内法の間隔に合わせて決定する。床基板と横架材との内法の間隔は、通常木造住宅では２３００〜３１００ｍｍであるので、その長さの１〜１．１倍、または１〜１．０５倍が好ましいが、マット１１，２１の長辺方向の長さを床基板と横架材との内法の間隔の１／２程度の寸法とし、２枚の断熱材を上下に並べて施工してもよい。また、図１および図２におけるマット１１，２１の厚さは、柱の太さ（壁面に垂直な水平方向の寸法）に合わせて決められる。柱の太さは通常一辺１０５ｍｍであるので、その長さの０．４〜１倍（図１）の厚さ、また、０．４〜１倍（図２）の厚さが好ましい。
【００１５】
本発明において使用するマット１１，２１は、特に限定されず、ガラスウール、ロックウールなどの無機質繊維に熱硬化性樹脂を主成分とするバインダーを付与して堆積させ、バインダーを加熱硬化させてマット状に成形したものを用いることができる。また、マットの密度は５〜１００ｋｇ／ｍ3程度とするのが好ましい。フィルムとマットの接着などの断熱材の製造方法自体は従来公知の方法でよく特に限定されない。なお、図１および図２において、符号ａおよびｂは、耳部１４，１４’，２４，２４’の幅を意味しており、ａとｂとは同一でもよいし、実質的に異なる数値であってもよい。ａ＝ｂおよびａ≠ｂの場合については後の施工例において説明する。
【００１６】
本発明を特徴づける前記防湿フィルムは、厚さが０．０３〜０．０９ｍｍであり、かつ透湿抵抗が１７０ｍ2・Ｈｒ・ｍｍＨｇ／ｇ以上であることを必須とする。上記フィルムの厚さに関しては、この厚みはフィルムの強度と耐久性、および透湿性に太きな影響を及ぼす要因である。厚さ０．０３ｍｍ未満のフィルムでは、前記本発明の目的を達成できない可能性が生じてくる。また、いわゆる袋入り断熱材の製造は、主に工場でのオンライン生産であるので、防湿フィルムの厚さが０．０９ｍｍを超えると、フィルムのカット性やフィルムの巻き径の影響によるフィルム交換回数の増加、フィルムの剛性が高いために梱包がしにくくなるなどの原因で、工場での断熱材の生産性の低下につながる可能性が生じる。より好ましいフィルムの厚さは０．０４〜０．０７ｍｍである。また、上記フィルムの透湿抵抗が１７０ｍ2・Ｈｒ・ｍｍＨｇ／ｇ未満であると、次世代基準を満たさなくなり、高い防湿性、気密性が得られないので好ましくない。より好ましくは１８０ｍ2・Ｈｒ・ｍｍＨｇ／ｇ以上である。
【００１７】
また、本発明で用いる防湿フィルムは、好ましくは（ａ）密度が０．９４ｇ／ｍ3以上であり、かつメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２．０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレンと、（ｂ）酸化防止剤を０．１〜１．０重量％含有しているポリエチレン組成物からなるフィルムであることが好ましい。
【００１８】
上記（ａ）ポリエチレンは、より好ましくは密度０．９４５〜０．９７ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．９４５〜０．９６ｇ／ｃｍ3の範囲で選択することが望ましい。密度が０．９４ｇ／ｃｍ3未満では、防湿性、機械的強度、耐熱性などに難点を生じ、密度０．９７ｇ／ｃｍ3を超えるものは工業的に生産することが難しい。また、該ポリエチレンのＭＦＲは、より好ましくは０．０２〜１ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは０．０３〜０．５ｇ／１０ｍｉｎの範囲で選択されることが肝要である。該ＭＦＲが０．０１未満では、フィルムの加工性などに難点を生じ、２ｇ／１０ｍｉｎを超える場合には、JIS A6930における十分な強度（つづり針保持強さ）と耐久性（加熱処理後）を満たしにくくなるため好ましくない。これにより前述したフィルム厚さが０．０３〜０．０９ｍｍという厚さにもかかわらず十分な防湿性が得られ、かつ強度、耐久性に優れるものである。
【００１９】
上記（ｂ）酸化防止剤については、フィルム中に含まれる酸化防止剤の量が、前記の耐久性（加熱処理後）に大きな影響を及ぼす要因であることを見出した。フィルムが酸化防止剤を１重量％を超えて含有されていると、酸化防止剤が比較的高価であることから、その分フィルムの原材料費が上がるので防湿フィルムのコストアップにつながる。よって本発明においてはフィルムに含まれる酸化防止剤の配合量は０．１〜１．０重量％、好ましくは０．１〜０．８重量％に範囲で選択される。該配合量が０．１重量％未満では耐熱老化性が低下し、次世代基準を満足しない虞が生じ、１．０重量％を超える量を配合してもそれ以上効果の向上が望めない。
【００２０】
本発明で使用する前記（ａ）ポリエチレンは、エチレン単独重合体またはエチレン・α−オレフィン共重合体であって、チーグラー系触媒、フィリップス系触媒、メタロセン系触媒などによって、低・中・高密度で得られるものであり、特に好ましくはチーグラー系触媒を用い、いわゆる二段重合で製造される強化フィルム用樹脂などが挙げられる。上記α−オレフィンには、炭素数が３〜２０、好ましくは炭素数が３〜１２であり、具体的には、プロピレン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどが挙げられる。
【００２１】
本発明における前記（ａ）ポリエチレンの製造方法は、前記触媒の存在下、実質的に溶媒の存在しない気相重合法、あるいはスラリー重合法、溶液重合法などで製造され、実質的に酸素、水などを断った状態で、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素などに例示される不活性炭化水素溶媒の存在下または不存在下で製造される。重合条件は特に限定されないが、重合温度は通常１５〜３５０℃、好ましくは２０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１１０℃であり、重合圧力は低・中圧法の場合、通常常圧〜７０ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、好ましくは常圧〜２０ｋｇ／ｃｍ2Ｇであり、高圧法の場合は通常１５００ｋｇ／ｃｍ2Ｇ以下が望ましい。重合時間は低・中圧法の場合、通常３ｍｉｎ〜１０時間、好ましくは５ｍｉｎ〜５時間程度が望ましい。高圧法の場合、通常１ｍｉｎ〜３０ｍｉｎ、好ましくは２ｍｉｎ〜２０ｍｉｎ程度が望ましい。また、重合は一段重合法はもちろん、水素濃度、モノマー濃度、重合圧力、重合温度、触媒などの重合条件が互いに異なる２段階以上の多段重合法など、特に限定されるものではない。
【００２２】
本発明で使用する前記（ｂ）酸化防止剤としては、フェノール系化合物、有機リン系化合物、硫黄系化合物などが挙げられ、好ましくはフェノール化合物と有機ホスファイト化合物および／または有機ホスフォナイト化合物とを併用することが望ましい。
【００２３】
本発明で用いられるフェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、トコフェロール、４−ヒドロキシメチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−オキサミドビス［エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート）、ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシフェニル）プロピオネート］（別名はテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）、ビス［３，３−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブタン酸］グリコールエステル、１，４−ベンゼンジカルボン酸ビス［２−（１，１−ジメチルエチル）−６−［［３−（１，１−（ジメチルエチル）−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル］メチル］−４−メチルフェニル］エステル、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、２−［１−（２−ハイドロオキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。
【００２４】
これらの中でも、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名：Irgnox 1010）、オクタデシル−３−（４‘−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（商品名：Irgnox 1076）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（商品名：Irgnox 1330）などが特に好適に用いられる。
【００２５】
本発明で用いられる有機リン系化合物の具体例としては、例えば、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスファイトジエチルエステル、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）ジフォスフォスピロウンデカン、ビス（ステアリル）ジフォスフォスピロウンデカン、環状ネトペンタンテトライルビス（ノニルフェニルホスファイト）、ビス（ノニルフェニルフェノキシ）ジフォスフォスピロウンデカン、３，４，５，６−ジベンゾ−１，２−オキサホスファン−２−オキシド、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチル−フェニル］エチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）ジフォスフォスピロウンデカン、トリラウリルトリチオホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）−ジ−トリデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、トリス−（モノとジの混合ノニルフェニル）ホスファイト、フェニル−ビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ラウリルチオ）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ｎ−オクタデシルオキシカルボニルエチル−フェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト、テトラキス［２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（２，４’−ジ−ｔ−ブチルフェニルオキシカルボニル）−フェニル］−４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト）、トリセチルトリチオホスファイト、ジ−ｔ−ブチルフェニル−ｍ−クレジルフォスフォナイトとビフェニルとの縮合物、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジフォスフォナイト、サイクリックブチルエチルプロパンジオール−２，４，６−トリ−ブチルフェニルホスファイト、トリス−［２−（２，４，８，１０−テトラブチル−５，７−ジオキサ−６−ホスホ−ジベンゾ−｛ａ，ｃ｝シクロヘプテン−６−イル−オキシ）エチル］アミン、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、３，９−ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノキシ｝−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。特にトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジフォスフォナイト、およびビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチル−フェニル］エチルフォスファイトが好ましい。
【００２６】
これらの中でも、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（４‘−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートなどのフェノール系化合物とトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジフォスフォナイト、およびビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチル−フェニル］エチルフォスファイトなどのリン系化合物の中から選ばれる２種を併用して用いられることが特に好ましい。
【００２７】
また、防湿フィルムは、梱包の際のスリップによる梱包不良を防止することが好ましく、フィルムの摩擦係数を０．２〜０．５にすることが好ましい。さらにこのスリップ防止のため、フィルムに炭酸カルシウムなどの充填材を混入する場合、本発明は、前記充填材の量が強度（つづり針保持強さ）、耐久性（加熱処理後の縦方向引張切断伸び残率）に影響することを勘案して、充填材の含有量を３．０重量％以下にすることが好ましい。これにより本発明では、梱包不良を防止するとともに、防湿フィルムの厚さを次世代基準に記載されている０．１ｍｍの値を下回る０．０３〜０．０９ｍｍとしても、JIS A6930における強度（つづり針保持強さ）、耐久性（加熱処理後の縦方向引張切断伸び残率）を十分に満たすことができる。
【００２８】
次に、図２に示す本発明の断熱材であって、ａが、図３の間柱３２の幅と同じ幅であり、ｂが柱３１の幅の約２／３である断熱材を用いる外壁の断熱施工例を、図３を参照して説明する。通常の外壁構造は、不図示のサイディングボードなどの外装材とプラスターボードなどの内装材とが、所定間隔をおいて設けられた柱３１と該柱間に設けられた複数の間柱３２に固定され、これらの構造材によって区画される空間に断熱材Ａ，Ｂが充填されて構成される。
【００２９】
本発明の断熱材を使用する場合、柱３１と間柱３２に不図示の通気用胴縁を介して外装材を固定した後、断熱材Ａ，Ｂを柱３１と該柱に隣接する間柱３２との間に挿入し、断熱材Ａ，Ｂの周辺に延びている防湿フィルム３３の幅の広い耳部３４’を柱３１に、そして幅の狭い耳部３４を間柱３２にステーブルなどの適当な手段で固定する。また、不図示の間柱同士の間には、ａ＝ｂであってａが間柱の幅とほぼ等しい本発明の断熱材を同様に挿入および固定する。また、間柱３２の表面では断熱材Ｂの耳部３４と、ａ＝ｂである本発明の別の断熱材の耳部３５とを同様に適当な幅分重ねてステーブルなどで固定する。
【００３０】
なお、図３に示す断熱材Ａと断熱材Ｂとは、その耳部３４’，３４’が互いに重なるように記載されているが、断熱材ＡおよびＢを別々に作製する必要はなく、左右の断熱材ＡおよびＢの何れか一方を天地逆転させて使用すればよい。また、図示していないが、外装材と断熱材との間に、断熱材に接して合成紙や不織布などの防水透湿シートを設けることが好ましい。次いで内装材を施工することによって目的とする断熱外壁が完成する。
【００３１】
以上の如き本発明の断熱材およびその施工方法は、使用する防湿フィルムがJIS A6930の住宅用プラスチック系防湿フィルムに適合したものであるので、特に住宅金融公庫の省エネルギー住宅工事（次世代型）のIII、IV、V地域に適応する住宅の断熱材、およびその施工方法として有用である。
【００３２】
【実施例】
次ぎに実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
実施例１
マットとして、密度１６ｋｇ／ｍ3、厚さ１００ｍｍのグラスウールマットを用い、防湿フィルムとしてフィルム密度０．９５０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ０．０５ｇ／１０ｍｉｎ、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバガイギー製、IRGAN0X 1010）およびトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（チバガイギー製、IRGAF0S 168）からなる酸化防止剤０．３重量％含有し（混合割合は表に記載）、炭酸カルシウムを含有させず、厚さ０．０５ｍｍ、透湿抵抗１８０ｍ2・Ｈｒ・ｍｍＨｇ／ｇ、JIS A6930における２３℃のつづり針保持強さが１９Ｎであり、耐久性（加熱処理後の縦方向引張切断伸び残率）が６２％のフィルムを用い、第二のフィルムとして、アルミニウムを蒸着した多数の小孔を設けた厚さ０．００９ｍｍ、透湿抵抗１．０ｍ2・Ｈｒ・ｍｍＨｇ／ｇのポリエチレンフィルムを用い、接着剤としてホットメルト系接着剤を用い、図２に示す如き構成（ａ＝ｂ）の断熱材を作成した。この断熱材はオンラインでの生産性が良好で取扱性に優れた次世代基準を満たす断熱材であった。
【００３３】
後述の施工例により施工した結果、別貼りフィルムを用いることなく容易に施工ができ、また、フィルムが破損ずることなく次世代基準を満たし施工することが可能であった。さらに後述する結露測定結果により高湿度化（相対湿度８０％以上）した時間割合は０％であり、十分な防湿性能を達成することができた。
【００３４】
実施例２
防湿フィルムとして厚さ０．０７ｍｍ、透湿抵抗３００ｍ2・Ｈｒ・ｍｍＨｇ／ｇ、JIS A6930における２３℃のつづり針保持強さ２０Ｎであり、耐久性（加熱処理後の縦方向引張切断伸び残率）８１％にした以外は実施例１と同様のフィルムを用いて、前記実施例と同様にして断熱材を作成した。この断熱材はオンラインでの生産性が良好で取扱性に優れた次世代基準を満たす断熱材であった。
【００３５】
後述の施工例により施工した結果、別貼りフィルムを用いることなく容易に施工ができ、また、フィルムが破損することなく次世代基準を満たし施工することが可能であった。さらに後述する結露の結露測定結果により高湿度化（相対湿度８０％以上）した時間割合は０％であり、十分な防湿性能を達成することができた。
【００３６】
実施例３
防湿フィルムとして、フィルム密度０．９５０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ、JIS A6930における２３℃のつづり針保持強さが１５Ｎであり、耐久性（加熱処理後の縦方向引張切断伸び残率）が５５％にした以外は実施例１と同様のフィルムを用いて、前記実施例と同様にして断熱材を作成した。この断熱材はオンラインでの生産性が良好で取扱性に優れた次世代基準を満たす断熱材であった。
【００３７】
後述の施工例により施工した結果、別貼りフィルムを用いることなく容易に施工ができ、また、フィルムが破損することなく次世代基準を満たし施工することが可能であった。さらに後述する結露測定結果により高湿度化（相対湿度８０％以上）した時間割合は０％であり、十分な防湿性能を達成することができた。
【００３８】
実施例４
防湿フィルムとして、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバガイギー製、IRGAN0X 1010）、オクタデシル−３−（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバガイギー製、IRGAN0X 1076）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（住友化学製、スミライザーＢＨＴ）、３，３’３”，５’，５”，５−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メチレン−２，４，６−トリイル）トリ−Ｐ−クレゾール（チバガイギー製、IRGAN0X 1330）、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（チバガイギー製、IRGAF0S 168）からなる酸化防止剤０．７重量％含有し（混合割合は表に記載）、JIS A6930における２３℃のつづり針保持強さが１８Ｎであり、耐久性（加熱処埋後の縦方向引張切断伸び残率）が８０％にした以外は実施例１と同様のフィルムを用いて、前記実施例と同様にして断熱材を作成した。この断熱材はオンラインでの生産性が良好で取扱性に優れた次世代基準を満たす断熱材であった。
【００３９】
後述の施工例により施工した結果、別貼りフィルムを用いることなく容易に施工ができ、また、フィルムが破損することなく次世代基準を満たし施工することが可能であった。さらに後述する結露測定結果により高湿度化（相対湿度８０％以上）した時間割合は０％であり、十分な防湿性能を達成することができた。
【００４０】
実施例５
防湿フィルムとして、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロビオネート｝（チバガイギー製、IRGAN0X 1010）、オクタデシル−３−（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバガイギー製、IRGANI0X 1076）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（住友化学製、スミライザーＢＨＴ）、３，３’３”，５’，５”，５−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メチレン−２，４，６−トリイル）トリ−Ｐ−クレゾール（チバガイギー製、IRGAN0X 1330）、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（チバガイギー製、IRGAF0S 168）からなる酸化防止剤を０．１重量％含有し（混合割合は表に記載）、JIS A6930における２３℃のつづり針保持強さが１５Ｎであり、耐久性（加熱処理後の縦方向引張切断伸び残率）が５０％にした以外は実施例１と同様のフィルムを用いて、前記実施例と同様にして断熱材を作成した。この断熱材はオンラインでの生産性が良好で取扱性に優れた次世代基準を満たす断熱材であった。
【００４１】
後述の施工例により施工した結果、別貼りフィルムを用いることなく容易に施工ができ、また、フィルムが破損することなく次世代基準を満たし施工することが可能であった。さらに後述する結露測定結果により高湿度化（相対湿度８０％以上）した時間割合は０％であり、十分な防湿性能を達成することができた。
【００４２】
実施例６
防湿フィルムとして、酸化防止剤が０．３重量％、炭酸カルシウムが４重量％、JIS A6930における２３℃のつづり針保持強さが１５Ｎであり、耐久性（加熱処理後の縦方向引張切断伸び残率）が５０％にした以外は実施例１と同様のフィルムを用いて、前記実施例と同様にして断熱材を作成した。この断熱材はオンラインでの生産性が良好で取扱性に優れた次世代基準を満たす断熱材であった。
【００４３】
後述の施工例により施工した結果、別貼りフィルムを用いることなく容易に施工ができ、また、フィルムが破損することなく次世代基準を満たし施工することが可能であった。さらに後述する結露測定結果により高湿度化（相対湿度８０％以上）した時間割合は０％であり、十分な防湿性能を達成することができた。
【００４４】
比較例１
防湿フィルムとして、厚さ０．０２ｍｍ、透湿抵抗６５ｍ2・Ｈｒ・ｍｍＨｇ／ｇ、JIS A6930における２３℃のつづり針保持強さが１０Ｎであり、耐久性（加熱処理後の縦方向引張切断伸び残率）が３５％にした以外は実施例１と同様のフィルムを用いて、前記実施例と同様にして断熱材を作成した。この断熱材はオンラインでの生産性が良好で取扱性に優れたれるものの、後述の施工例により施工した結果、別貼りフィルムを用いることなく次世代基準を満たすことができず、後述する結露測定結果により高湿度化（相対湿度８０％以上）した時間割合は１０％であった。
【００４５】
比較例２
防湿フィルムとして、厚さ０．１ｍｍ、透湿抵抗５００ｍ2・Ｈｒ・ｍｍＨｇ／ｇ、JIS A6930における２３℃のつづり針保持強さが２３Ｎであり、耐久性（加熱処理後の縦方向引張切断伸び残率）が９０％にした以外は実施例１と同様のフィルムを用いて、前記実施例と同様にして断熱材を作成した。この断熱材は、実施例１の場合と比較して、フィルム厚増しによるカット性の低下によるトラブル、フィルム巻き径増しによるフィルム交換頻度の増加に伴うライン停止、フィルム剛性の強さによる自動梱包機のトラブルが生じ、生産性が約１５％低下した。
後述の施工例により施工した結果、別貼りフィルムを用いることなく次世代基準を満たすことができ、後述する結露測定結果により高湿度化（相対湿度８０％以上）した時間割合は０％であった。
【００４６】
比較例３
比較例１で用いた断熱材を施工した後、該断熱材の室内側に、さらに比較例２で用いた防湿フィルムを別途施工した。後述する結露測定結果により高湿度化（相対湿度８０％以上）した時間割合は０％であったものの、別途フィルムを貼る手間が、２人で２日間を要し、材料費、別途フィルム費および工費で、他の付属防湿層断熱材に比べ９０，０００円のコストアップとなった。
【００４７】
施工例
神奈川県茅ヶ崎市近郊に延べ床面積約１３０ｍ2の木造住宅を対象に、次世代基準に適応するような施工法にて住宅を建設した。この施工に関しては隣接する断熱材の耳部同士は柱の面５０ｍｍの幅で重ね合わせることとした。
【００４８】
測定例
上記施工例により施工された住宅において、２階北面壁中の断熱材の室外側に温湿度センサー（ティアンドディ社製：おんどとり）を取付て、１月１週間の湿度を測定することにより結露を測定した。結露の算出方法は、相対湿度が８０％を超える測定期間中時間割合を算出した。
【００４９】
【表１】
0004024986.tif 000002
【００５０】
【表２】
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【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、断熱材の防湿フィルムとして、JIS A6930の基準を満たすフィルムを使用することで、この断熱材を施工するだけで、別途に防湿フィルムを施工せずに、より安価で容易に次世代基準の防湿性能を兼ね備えた住宅を建設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１例の断熱材の斜視図。
【図２】  本発明の他の例の断熱材の斜視図。
【図３】  本発明の断熱材を用いた断熱施工例を説明する図。
【符号の説明】
１１，２１：マット
１２，２２：接着剤
１３，２３，３３：防湿フィルム
１４，１４’，２４，２４’，３４，３４’，３５：耳部
２５：第二のフィルム
２６：通気孔
３１：柱
３２：間柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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