(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子に設けられた一対の挟圧アーム間にケーブル端末部が弾性的に挟み込まれて電気的及び機械的に接続されるフレキシブル・フラットケーブルにおいて、上記ケーブル端末部の少なくとも片面における上記挟圧アームとの接触部分に、挟圧アームが係止して同アームと端末部のケーブル長さ方向及び幅方向の相対移動を阻止する係止部が設けられたことを特徴とするフレキシブル・フラットケーブル。
【請求項２】
ケーブル端末部に補強板が設けられ、この補強板に係止部が設けられたことを特徴とする請求項１記載のフレキシブル・フラットケーブル。
【請求項３】
係止部として、挟圧アームが係止し得る凹部が設けられたことを特徴とする請求項１または２記載のフレキシブル・フラットケーブル。
【請求項４】
ケーブル端末部における挟圧アームとの接触部分が、接触圧により凹んで挟圧アームに係止され得るように柔軟に設定されて係止部が形成されたことを特徴とする請求項１または２記載のフレキシブル・フラットケーブル。
【請求項５】
端子に設けられた一対の挟圧アーム間にケーブル端末部を弾性的に挟み込んでフレキシブル・フラットケーブルと端子とを電気的及び機械的に接続するフレキシブル・フラットケーブルと端子の接続構造において、上記挟圧アームが、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のフレキシブル・フラットケーブルの端末部の係止部に係止する状態でフレキシブル・フラットケーブルと端子とが接続されたことを特徴とするフレキシブル・フラットケーブルと端子の接続構造。
【請求項６】
係止部として凹部が設けられる一方、挟圧アームに、この凹部に嵌まり込んで係止する突起が設けられたことを特徴とする請求項５記載のフレキシブル・フラットケーブルと端子の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車の電気配線等に使用されるフレキシブル・フラットケーブル、及び同ケーブルと端子の接続構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１０に示すように、フレキシブル・フラットケーブル１は、間隔を置いて平行に配置された複数の偏平導体（通常は導電性の金属箔）２…の表裏両面を電気絶縁性フィルムから成る被覆材３，３で被覆し、かつ、多くの場合は端末部の片面に、剛性と強度を高めるためのプラスチック製の補強板４を取付けて構成される。
【０００３】
このケーブル端末部は、補強板４と反対側の被覆材３が除去されて導体２が露出され、この露出した導体端末部（図中、斜線を付して示す）が端子５に接続される。
【０００４】
このケーブル端末部に接続される端子（以下、単に端子という）５として、図示のように相対向する一対の挟圧アーム６，７を備えたものが公知である。
【０００５】
この端子５は、基部８から両挟圧アーム６，７が二股状に分かれたフォーク状に形成され、図１１に示すように基部８がたとえば配線基板９に接続される一方、両挟圧アーム６，７がケーブル端末部に、これを表裏両側から弾性的に挟み込む状態で接続される。図１０，１１中、１０は端子５が収容されるハウジングである。
【０００６】
なお、両挟圧アーム６，７とケーブル端末部の接触点の圧力（以下、接圧という）を高めるために、両アーム６，７の一方（図例では上側）に突起６ａが設けられる。
【０００７】
また、場合によっては、ケーブル端末部における補強板４の裏面に、両挟圧アーム６，７間をこじ開けてケーブル端末部を挿入し易くする楔状のスライダ（レリーフという場合もある）１１が添設される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この従来の接続構造によると、ケーブル端末部と端子５の接続強度は、両挟圧アーム６，７のバネ力（両挟圧アーム６，７とケーブル端末部の接圧）のみに依存するため、自然劣化によるバネ力の低下とともに接続強度も低下する。
【０００９】
さらに、自動車のように激しい振動を受ける上に温度変化の大きい環境下で使用される場合には、この振動と熱勾配による応力が接続部分に加わるため、上記接触点に相対移動力が作用して接触点がずれるおそれがある。
【００１０】
この接触点のずれが生じると、接触点が、導体表面に形成された酸化皮膜部分に移って接触点の電気抵抗が高くなる等、接続状態が不安定になるという問題があった。
【００１１】
そこで本発明は、上記のような熱勾配や振動による接触点のずれを確実に防止することができるフレキシブル・フラットケーブル、及びフレキシブル・フラットケーブルと端子の接続構造を提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明（フレキシブル・フラットケーブル）は、端子に設けられた一対の挟圧アーム間にケーブル端末部が弾性的に挟み込まれて電気的及び機械的に接続されるフレキシブル・フラットケーブルにおいて、上記ケーブル端末部の少なくとも片面における上記挟圧アームとの接触部分に、挟圧アームが係止して同アームと端末部のケーブル長さ方向及び幅方向の相対移動を阻止する係止部が設けられたものである。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の構成において、ケーブル端末部に補強板が設けられ、この補強板に係止部が設けられたものである。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または２の構成において、係止部として、挟圧アームが係止し得る凹部が設けられたものである。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１または２の構成において、ケーブル端末部における挟圧アームとの接触部分が、接触圧により凹んで挟圧アームに係止され得るように柔軟に設定されて係止部が形成されたものである。
【００１６】
請求項５の発明（フレキシブル・フラットケーブルと端子の接続構造）は、端子に設けられた一対の挟圧アーム間にケーブル端末部を弾性的に挟み込んでフレキシブル・フラットケーブルと端子とを電気的及び機械的に接続するフレキシブル・フラットケーブルと端子の接続構造において、上記挟圧アームが、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のフレキシブル・フラットケーブルの端末部の係止部に係止する状態でフレキシブル・フラットケーブルと端子とが接続されたものである。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項５の構成において、係止部として凹部が設けられる一方、挟圧アームに、この凹部に嵌まり込んで係止する突起が設けられたものである。
【００１８】
上記構成によると、ケーブル端末部と両挟圧アームが、同アームのバネ力による接圧に加えて、ケーブル端末部の係止部とアームの係止作用によってケーブル長さ方向と幅方向の双方の相対移動を阻止されるため、熱勾配や振動による外力が作用しても接触点のずれを確実に防止することができる。
【００１９】
この場合、請求項２の構成によると、補強板に係止部を設けるため、この係止部を補強板の製造段階で形成することができる。すなわち、ケーブル導体に係止部を設ける場合のように接続段階でケーブル端末部に係止部を加工する面倒がなく、組立コストが安くてすむ。
【００２０】
ここで、係止部は、はじめから凹部としてケーブル端末部に設けてもよい(請求項３)し、接続時にケーブル端末部の柔軟な接触部分が接圧で凹むことによって形成されるようにしてもよい（請求項４）。
【００２１】
前者によると、挟圧アームのバネ力の自然低下によっても凹部による係止力が確保されるため、接触点のずれ防止効果が半永久的に維持される。特に、請求項６の構成によると、挟圧アームの突起がこの凹部に嵌まり込むため、より高い係止力が得られる。
【００２２】
これに対し、後者によると、接続前は凹みがないため、使用前の保管段階でケーブルの凹部に塵埃等が堆積するおそれがない。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図１〜図９によって説明する。
【００２４】
以下の実施形態において、図１０，１１に示す従来のケーブル及び接続構造と同一部分には同一符号を付して示し、その重複説明を省略する。
【００２５】
第１実施形態（図１，２参照）
図１に、第１実施形態にかかるフレキシブル・フラットケーブル１２の端末部を示している。
【００２６】
このケーブル端末部においては、導体２の片面に取付けられる補強板１３の導体２側の面の中央部分（図１中、破線で示しかつ斜線を付した部分）１４が他の部分よりも柔軟に形成され、図２に示すように端子５の両挟圧アーム６，７間にケーブル端末部を挟み込んだ状態で、その接圧によって上記中央部分（以下、柔軟部分という）１４が導体２ごと凹むように構成されている。
【００２７】
補強板１３は、通常、プラスチック（ゴムでもよい）にて成形され、この成形時に片面中央部の上面側部分に他の部分よりも柔軟な材料（硬度の低い同種材料または異種材料）を用いることによって柔軟部分１４が形成される。
【００２８】
この柔軟部分１４が図２のように導体２ごと凹むことによって段差が生じ、この段差に一方（図上側）の挟圧アーム６の突起６ａが係止することにより、この係止力と、両挟圧アーム６，７のバネ力による接圧とが接触点に作用する。
【００２９】
従って、接圧のみが作用する従来の接続構造と比較して、接触点の接続強度がトータルで格段に増加し、経年劣化によるバネ力の自然低下が生じても、係止力がなお健在に保たれる。このため、自動車のように熱勾配が大きくてしかも激しい振動が作用する環境下でも、接触点のケーブル長さ方向及び幅方向のずれが確実に防止される。すなわち、接続状態が長期に亘って安定し、接触抵抗（電気抵抗）が増加するおそれがない。
【００３０】
第２〜第５各実施形態（図３〜図６参照）
第１実施形態においては、補強板１３の中央部上面側のみに柔軟部分１４を形成したのに対し、図３に示す第２実施形態においては、補強板中央部の全厚み部分に柔軟部分１４（斜線を付して示す部分）を形成している。
【００３１】
こうすれば、柔軟部分１４の凹みを大きくとり、挟圧アーム６，７との係止力を強化することができる。
【００３２】
図４に示す第３実施形態においては、補強板１３の中央部に貫通穴１５を設け、接続時に、ケーブル導体２が図中二点鎖線で示すように挟圧アーム６との接圧によりこの貫通穴１５に入り込んで凹部１６が形成されるように構成している。
【００３３】
この構成によると、補強板１３に貫通穴１５を設けるだけでよいため、加工が簡単で補強板１３のコストが安くてすむ。
【００３４】
図５に示す第４実施形態では、ケーブル端末部においてケーブル導体２及び補強板１３に係止部としての貫通穴１７，１８を相連通して設けている。
【００３５】
図６に示す第５実施形態においては、補強板１３を、予め、中央部が凹んだ形状に成形することによって凹部１９を形成している。
【００３６】
なお、図では凹部１９を側面視円弧状としているが、側面視四角形としてもよい。
【００３７】
こうすれば、凹部１９の深さが挟圧アーム６，７のバネ力のばらつきや自然低下に関係なく一定となるため、安定した係止作用を得ることができる。
【００３８】
第６実施形態（図７〜図９参照）
第６実施形態においては、上記各実施形態とは逆に補強板１３の下面に凹部２０を形成し、図下側の挟圧アーム７をこの凹部２０に係止させる構成をとっている。この場合、図２のスライダ１１は用いない。
【００３９】
この構成によっても、第１〜第５各実施形態と基本的に同じ作用効果を得ることができる。
【００４０】
なお、挟圧アーム７と凹部２０の係止力をより高めるために、同アーム７における凹部２０に嵌まり込む端部に突起７ａを設けている。
【００４１】
また、図９に示すように、凹部２０を、幅寸法が上すぼまりとなって最奥部でほぼ０となる形状（側面視円弧状で正面視三角形）としてもよい。こうすれば、挟圧アーム７のケーブル長さ及び幅両方向の動きを完全に止めることができる。
【００４２】
ところで、上記各実施形態では、ケーブル端末の表裏片面のみに係止部（柔軟部分１４、凹部１６、１９、２０、貫通穴１７，１８）を設けたが、この係止部を表裏両面に設けてもよい。
【００４３】
また、上記各実施形態では、いずれもケーブル端末部に補強板１３を設けたケーブルを前提としているが、この補強板１３を設けないケーブルについても、導体２が凹部を設けるのに十分な厚みを有する場合には本発明を適用することができる。
【００４４】
【発明の効果】
上記のように本発明によると、ケーブル端末部における端子の挟圧アームとの接触部分に挟圧アームが係止する係止部を設けたから、ケーブル端末部と両挟圧アームが、同アームのバネ力による接圧に加えて、上記係止部とアームの係止作用によってケーブル長さ方向及び幅方向の双方の相対移動を阻止される。
【００４５】
このため、自動車のように激しい振動を受け、しかも温度変化の大きい環境下で使用される場合でも、熱勾配や振動による接触点のずれを確実に防止し、良好な接続状態を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態にかかるケーブル端末部の側面図である。
【図２】  同実施形態におけるケーブル端末部と端子の接続状態を示す断面図である。
【図３】  本発明の第２実施形態にかかるケーブル端末部の側面図である。
【図４】  本発明の第３実施形態にかかるケーブル端末部の断面図である。
【図５】  本発明の第４実施形態にかかるケーブル端末部の断面図である。
【図６】  本発明の第５実施形態にかかるケーブル端末部の断面図である。
【図７】  本発明の第６実施形態にかかるケーブル端末部の下面側から見た斜視図である。
【図８】  同実施形態におけるケーブル端末部と端子の接続状態を示す断面図である。
【図９】  本発明の第５実施形態の変形形態を示すケーブル端末部の補強板の斜視図である。
【図１０】  従来のケーブル端末部と端子の接続前の斜視図である。
【図１１】  同接続状態の断面図である。
【符号の説明】
１２  フレキシブル・フラットケーブル
２  導体
１３  補強板
１４  係止部としての柔軟部分
１６  係止部としての凹部
１５  凹部を形成するための貫通穴
１８  係止部としての凹部
１７，１８  係止部としての貫通穴
１９  係止部としての凹部
２０  係止部としての凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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