(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン(Ａ)９７〜９９．８９重量％、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3以上で、メルトフローレートが５〜３０ｇ／１０分であるポリエチレン(Ｂ)０．０１〜１重量％、密度が０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3で、メルトフローレートが３〜２０ｇ／１０分である高圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)０．１〜２重量％を含むことを特徴とするフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載のフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を用いて得られることを特徴とするポリプロピレン系フィルム。
【請求項３】
ポリプロピレン系フィルムが未延伸ポリプロピレン系フィルムであることを特徴とする請求項２記載のポリプロピレン系フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物およびその系樹脂組成物を用いて得られるポリプロピレン系フィルムに関するものであり、さらに詳しくは、フィルムにした場合、透明性が優れ、透明性の製膜条件依存性が少なく、製膜時の滑りが良好なフィルム用ポリプロピレン系組成物およびその樹脂組成物を用いて得られるポリプロピレン系フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレン系フィルムは光学的性質、機械的性質および耐熱性が優れていることから包装分野で広く使用されている。
例えば、特開平６−１６８８４号公報には、メルトフローレート３．０ｇ／１０分以上、分子量分布５．０未満の結晶性プロピレン重合体１００重量部とメルトフローレート０．５〜３００ｇ/１０分、密度０．９１０ｇ／ｃｍ3以上で、結晶化温度が８５℃以上であって前記結晶性ポリプロピレン重合体の結晶化温度よりも１℃以上高い結晶性エチレン重合体０．０１重量部以上、４．０重量部未満からなり、透明性が良好で、かつ透明性の製膜条件依存性やフィルムの厚み依存性の小さいポリプロピレン組成物、および、そのポリプロピレン組成物を溶融押出してなるポリプロピレンフィルムが記載されている。
【０００３】
しかし、上記公報に記載のポリプロピレン組成物を用いて得られたフィルムは表面が平滑でフィルム同士の摩擦が大きくなるために製膜時の滑りが悪く、巻きにしわが入る等の問題を起こすことがあり、製膜時の滑りの改良が望まれている。また、近年では、大型加工機が導入され、製膜速度が向上しているため、フィルムの製膜時の条件、特に冷却条件に関わらず、透明性が良好なフィルムが得られるように、さらなる透明性の製膜条件依存性の改良も望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、フィルムにした場合、透明性が優れ、透明性の製膜条件依存性が少なく、製膜時の滑りが良好なフィルム用ポリプロピレン系組成物およびその樹脂組成物を用いて得られるポリプロピレン系フィルムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、かかる実状に鑑み、鋭意検討の結果、重量割合が特定の範囲であるポリプロピレンと、密度が特定の範囲で、メルトフローレートが特定の範囲で、重量割合が特定の範囲であるポリエチレンと、密度が特定の範囲で、メルトフローレートが特定の範囲で、重量割合が特定の範囲である高圧法低密度ポリエチレンを含むフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物およびその樹脂組成物を用いて得られるポリプロピレン系フィルムが上記の課題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、
ポリプロピレン(Ａ)９７〜９９．８９重量％、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3以上で、メルトフローレートが５〜３０ｇ／１０分であるポリエチレン(Ｂ)０．０１〜１重量％、密度が０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3で、メルトフローレートが３〜２０ｇ／１０分である高圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)０．１〜２重量％を含むことを特徴とするフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物、およびその樹脂組成物を用いて得られるポリプロピレン系フィルムに係るものである。（尚、ポリプロピレン(Ａ)とポリエチレン(Ｂ)と高圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)を含むフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする。）
以下、本発明について詳細に説明する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられるポリプロピレン(Ａ)とは、プロピレン単独重合体またはプロピレン系ランダム共重合体である。好ましくは、透明性の観点から、プロピレン系ランダム共重合体である。
【０００８】
プロピレン系ランダム共重合体とは、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体およびプロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体から選ばれるランダム共重合体である。
プロピレン系ランダム共重合体のコモノマーであるエチレンおよび／またはα−オレフィンの含有量は、通常は０．１〜２０モル％であり、好ましくは、滑り性の観点から、０．１モル％以上１５モル％未満である。
【０００９】
プロピレン−エチレンランダム共重合体とは、プロピレンとエチレンを共重合して得られるランダム共重合体であり、プロピレン連鎖にエチレンがランダムに結合したものである。
【００１０】
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体とは、プロピレンと少なくとも１種のα−オレフィンを共重合して得られるランダム共重合体であり、プロピレン連鎖に少なくとも１種のα−オレフィンがランダムに結合したものである。
【００１１】
プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体とは、プロピレンとエチレンと少なくとも１種のα−オレフィンを共重合して得られるランダム共重合体であり、プロピレン連鎖にエチレンと少なくとも１種のα−オレフィンがランダムに結合したものである。
【００１２】
本発明で用いられるα−オレフィンは、炭素原子数４〜１２個からなるα−オレフィンであり、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。
好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、さらに好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセンである。
また、これらのα−オレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体等が挙げられ、好ましくはプロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体である。
【００１４】
プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンランダム共重合体等が挙げられ、好ましくはプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンランダム共重合体である。
【００１５】
本発明で用いられるポリプロピレン(Ａ)のメルトフローレートは、加工性または透明性の観点から、好ましくは２〜２０ｇ／１０分であり、より好ましくは５〜１５ｇ／１０分である。
【００１６】
本発明で用いられるポリプロピレン（Ａ）の分子量分布は、透明性の観点から、好ましくは２以上５未満である。
【００１７】
ポリプロピレン(Ａ)の製造方法は、特に限定されるものではなく、一般に公知の重合触媒と公知の重合方法を用いる製造方法が挙げられる。公知の重合触媒としては、例えば、公知のプロピレンの立体規則性重合用触媒が挙げられる。
【００１８】
プロピレンの立体規則性重合用触媒としては、例えば、マグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、このマグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分に有機アルミニウム化合物および必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分を組み合わせた触媒等が挙げられる。好ましくは、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載されたマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分、有機アルミニウム化合物および電子供与性化合物からなる触媒である。
【００１９】
ポリプロピレン(Ａ)の重合方法としては、特に限定されるものではなく、不活性溶媒の存在下で行われる溶媒重合法、液状のモノマーの存在下で行われる塊状重合法、実質上液状の媒体の不存在下で行われる気相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法である。また、１段の重合方法や２段以上の多段重合の方法が挙げられ、好ましくは、多段重合の方法である。
【００２０】
本発明で用いられるポリエチレン(Ｂ)とは、エチレン単独重合体またはエチレン−α−オレフィン共重合体である。
エチレン−α−オレフィン共重合体に用いられるα−オレフィンとしては、プロピレンおよび前述のポリプロピレン（Ａ）として用いられるプロピレン系ランダム共重合体で用いられる炭素原子数４〜１２個からなるα−オレフィンと同様のものが用いられる。
【００２１】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、好ましくは、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体である。
エチレン−α−オレフィン共重合体のα−オレフィン含有量は、通常、０．１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜５モル％である。
【００２２】
本発明で用いられるポリエチレン(Ｂ)の密度は０．９４０ｇ／ｃｍ3以上であり、通常は０．９７０ｇ／ｃｍ3以下である。好ましくは０．９５０ｇ／ｃｍ3以上であり、密度が０．９５０ｇ／ｃｍ3以上であるポリエチレンは、通常、高密度ポリエチレンと呼ばれている。密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3未満の場合、透明性の製膜条件依存性が大きくなることがある。
【００２３】
本発明で用いられるポリエチレン(Ｂ)のメルトフローレートは５〜３０ｇ／１０分であり、好ましくは１０〜２５ｇ／分である。メルトフローレートが５ｇ／１０分未満の場合、透明性が悪化することがあり、３０ｇ／１０分を超えた場合、透明性の製膜条件依存性が大きくなることがある。
【００２４】
ポリエチレン(Ｂ)の製造方法は、特に限定されるものではなく、一般に公知の重合触媒と公知の重合方法を用いる製造方法が挙げられる。
公知の重合触媒としては、例えば、チーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン系触媒等が挙げられ、公知の重合方法としては、例えば、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合法、気相重合法等が挙げられる。
【００２５】
本発明で用いられる高圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)の密度は０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3であり、好ましくは０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3である。密度が０．９１０ｇ／ｃｍ3未満の場合、製膜時の滑りが劣ることがあり、０．９３５ｇ／ｃｍ3を超えた場合、透明性が悪くなることがある。
【００２６】
本発明で用いられる高圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)のメルトフローレートは３〜２０ｇ／１０分であり、好ましくは３〜１５ｇ／１０分である。メルトフローレートが３ｇ／１０分未満の場合、透明性が悪くなることがあり、２０ｇ／１０分を超えた場合、製膜時の滑りが劣ることがある。
【００２７】
本発明で用いられる高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）の製造方法としては、高圧法であり、その他は特に制限されるものではない。
高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）の製造方法である高圧法としては、例えば、槽型反応器または管型反応器を用いて、ラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４０〜３００ＭＰａ、重合温度２００〜３００℃の条件下でエチレンを重合する方法が挙げられる。メルトフローレートを調節する方法としては、例えば、分子量調節剤として水素やメタン、エタンなどの炭化水素を用いる方法等が挙げられる。
【００２８】
本発明のフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物におけるポリプロピレン(Ａ)、ポリエチレン(Ｂ)および高圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)の重量割合は、ポリロピレン（Ａ）が９３〜９９．８９重量％であり、ポリエチレン(Ｂ)が０．０１〜２重量％であり、高圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)が０．１〜５重量％であり、好ましくはポリプロピレン（Ａ）が９７〜９９．８重量％であり、ポリエチレン(Ｂ)が０．０１〜１重量％であり、高圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)が０．１〜３重量％である。（尚、ポリプロピレン(Ａ)とポリエチレン(Ｂ)と高圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)を含むフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする。）
【００２９】
ポリエチレン(Ｂ)が０．０１重量％未満の場合、透明性の製膜条件依存性が大きくなることがあり、２重量％を超えた場合、透明性が悪化することがある。高圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)が０．１重量％未満の場合、製膜時の滑りが劣ることがあり、５重量％を超えた場合、透明性が悪化することがある。
【００３０】
本発明のフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の製造におけるポリプロピレン（Ａ）とポリエチレン（Ｂ）と高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）をブレンドする方法としては、例えば、ポリプロピレン（Ａ）とポリエチレン（Ｂ）と高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）を溶融ブレンドする方法、ポリプロピレン（Ａ）、ポリエチレン（Ｂ）および高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）のそれぞれのペレットを製膜時にペレットブレンドする方法等が挙げられる。
【００３１】
また、本発明のフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の製造における混練方法としては、公知の混練機を使用する方法が挙げられ、例えば、単軸混練押出機、多軸混練押出機やバンバリーミキサーを使用する方法等が挙げられる。
【００３２】
本発明のフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、その他の添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
その他の樹脂としては、本発明で用いられるポリエチレン（Ｂ）および高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）以外のオレフィン系樹脂、エチレンとα−オレフィンの共重合体であるエラストマー等が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものであっても、均一系触媒（例えば、メタロセン触媒等）で製造されたものであっても良い。さらに、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体やスチレン−イソプレン−スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴムやその他のエラストマーが挙げられる。
【００３３】
本発明のポリプロピレン系フィルムは、本発明のフィルム用ポリプロピレンを用いて得られるポリプロピレン系フィルムであり、単層フィルムでもあってもよく、本発明のポリプロピレン系フィルムからなる層を少なくとも１層含む多層フィルムであってもよい。また、未延伸フィルムであってもよく、本発明のポリプロピレン系フィルムを延伸した延伸フィルムであってもよく、好ましくは、未延伸フィルムである。
【００３４】
本発明のポリプロピレン系フィルムの製造方法としては、特に制限されるものではなく、例えば、通常用いられるインフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法等を用いて単独で製膜する方法や多層フィルムの少なくとも１層として製膜する方法が挙げられる。多層フィルムの製造方法としては、例えば、共押し出し加工法、押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。
【００３５】
本発明のポリプロピレン系フィルムの延伸方法としては、特に制限されるものではなく、例えば、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等を用いて一軸または二軸に延伸する方法が挙げられる。
【００３６】
本発明のポリプロピレン系フィルムの用途としては、特に制限されるものではなく、包装用途等が挙げられ、例えば、食品、繊維、雑貨等の包装用途が挙げられる。
【００３７】
【実施例】
以下、実施例および比較例により、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例および比較例に用いたポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン系樹脂組成物およびポリプロピレン系フィルムの物性は以下の方法に従って測定した。
【００３８】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ポリプロピレンのメルトフローレートはＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
ポリエチレンのメルトフローレートはＪＩＳ  Ｋ６７３０に従って測定した。
【００３９】
（２）ポリプロピレンのエチレン含量（単位：モル％）
エチレン含量はＩＲスペクトル測定を行い、高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１６ページに記載されている（ｉ）ランダム共重合体に関する方法に従って求めた。
【００４０】
（３）密度（単位：ｇ／ｃｍ3）
ポリエチレンの密度はＪＩＳ  Ｋ７１１２に従って測定した。
（６）ヘイズ（単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した。
【００４１】
（７）静止摩擦係数(単位：μｓ)および動摩擦係数(単位：μｋ)
製膜時の滑りの評価として、製膜直後（製膜後３０分以内）のフィルムを用い、また、製品であるフィルムの滑りの評価として、製膜後、エアーオーブン中３５℃で２４時間処理（エージング）したフィルムを用いて、次の方法に従って測定した。
室温  ２３℃、湿度  ５０％の下、ＭＤ１００ｍｍ×７５ｍｍのフィルムサンプル２枚の測定面同士を重ね合わせて、設置面積６３．５ｍｍ×６３．５ｍｍで重量２００ｇの重りを用いてトーレ・スリップ・テスター  Ｆ１１０型で移動速度１５ｃｍ／分で測定した。
【００４２】
比較例１
住友ノーブレンＲＷ１５０ＸＧ（エチレン−プロピレン共重合体、エチレン含量：３．２モル％）１００重量部にステアリン酸カルシウム０．０５重量部、イルガノックス１０１０（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）０．１０重量部、イルガノックスＢ２２０（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）０．１０重量部、エルカ酸アミド０．０６５重量部、サイリシア５５０（富士シリシア化学社製）０．１０重量部、京葉ポリエチレンＧ１９００（高密度ポリエチレン、メルトフローレート：１５．０ｇ／１０分、密度：０．９５６ｇ／ｃｍ3）０．１０重量部をあらかじめ混合し、溶融混連してペレットを得た。
得られたペレットを幅４００ｍｍのコートハンガー式Ｔダイを備えたφ５０ｍｍ押出機を用いて、樹脂温度２５０℃、吐出量１２Ｋｇ/ｈｒで押出し、チルロール温度４０℃、ライン速度２０ｍ/ｍｉｎ、エアーチャンバー冷却方式で冷却し厚み３０μｍのフィルムを作成した。
得られた組成物における各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィルムの物性を表２に示した。
【００４３】
実施例１
比較例１で得られたペレット９９．５重量％とスミカセンＬ７０５（高圧法低密度ポリエチレン、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：６．１ｇ／１０分）０．５重量％をドライブレンドして得られた樹脂組成物から比較例１と同様にしてフィルムを得た。
得られた組成物における各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィルムの物性を表２に示した。
【００４４】
実施例２
実施例１において、比較例１で得られたペレットの重量割合を９９．０重量％に、スミカセンＬ７０５の重量割合を１．０重量％に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
得られた組成物における各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィルムの物性を表２に示した。
【００４５】
実施例３
実施例２において、スミカセンＬ７０５をスミカセンＬ７０８（高圧法低密度ポリエチレン、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：９．２ｇ／１０分）に変更した以外は、実施例２と同様に実施した。
得られた組成物における各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィルムの物性を表２に示した。
【００４６】
実施例４
実施例３において用いた比較例１で得られたペレットの重量割合を９８．０重量％に、スミカセンＬ７０８の重量割合を２．０重量％に変更した以外は、実施例３と同様に実施した。
得られた組成物における各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィルムの物性を表２に示した。
【００４７】
実施例５
実施例２において、スミカセンＬ７０５をスミカセンＦ４１１−０（高圧法低密度ポリエチレン、密度：０．９２５ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：４．８ｇ／１０分）に変更した以外は、実施例２と同様に実施した。
得られた組成物における各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィルムの物性を表２に示した。
【００４８】
実施例６
実施例２において用いた比較例１で得られたペレットに混合した京葉ポリエチレンＧ１９００の混合量を１．０重量部に変更した以外は、実施例２と同様に実施した。
得られた組成物における各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィルムの物性を表２に示した。
【００４９】
実施例７
実施例６において、チルロール温度を７０℃に変更した以外は、実施例６と同様に実施した。
得られた組成物における各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィルムの物性を表２に示した。
【００５０】
比較例２
実施例２において、スミカセンＬ７０５をスミカセンＦ２００−０（高圧法低密度ポリエチレン、密度：０．９２３ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）に変更した以外は、実施例２と同様に実施した。
得られた組成物における各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィルムの物性を表２に示した。
【００５１】
比較例３
実施例２において、スミカセンＬ７０５をスミカセン−Ｌ  ＧＡ７０１（線状低密度ポリエチレン、密度：０．９２０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：８．０ｇ／１０分）に変更した以外は、実施例２と同様に実施した。
得られた組成物における各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィルムの物性を表２に示した。
【００５２】
比較例４
実施例６において京葉ポリエチレン社製Ｇ１９００を添加しなかった以外は、実施例１と同様に実施した。
得られた組成物における各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィルムの物性を表２に示した。
【００５３】
比較例５
実施例７において京葉ポリエチレン社製Ｇ１９００を添加しなかった以外は、実施例７と同様に実施した。
得られた組成物における各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィルムの物性を表２に示した。
【００５４】
【表１】
0004013497.tif 000002
【００５５】
【表２】
0004013497.tif 000003
【００５６】
本発明の要件を満足する実施例１〜６は、透明性が優れ、製膜時の滑りが良好なフィルム用ポリプロピレン系組成物およびその樹脂組成物を用いて得られるポリプロピレン系フィルムであり、実施例７から透明性の製膜条件依存性が少ないことが分かる。
これに対して、本発明の要件である高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）を用いなかった比較例１は製膜時の滑りが不充分であり、本発明の要件である高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）のメルトフローレートを満足しない比較例２は透明性が不充分であり、本発明の要件であるポリエチレン（Ｂ）を用いなかった比較例４は製膜時の滑りが不充分であることが分かる。さらに、本発明の要件であるポリエチレン（Ｂ）を用いなかった比較例５から透明性の製膜条件依存性が不充分であることが分かる。
【００５７】
【発明の効果】
以上、詳述したとおり、本発明により、フィルムにした場合、透明性が優れ、透明性の製膜条件依存性が少なく、製膜時の滑りが良好なフィルム用ポリプロピレン系組成物およびその樹脂組成物を用いて得られるポリプロピレン系フィルムを得ることができる。