(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のクランプ単体を背中合せにした鋼管クランプの両クランプ単体に設けたボルトのねじさらいを行う整備装置であり、鋼管クランプを定位置に固定する固定手段と、両クランプ単体のボルトに対して各々進退動し、そのナットを強制回転させる第１及び第２のナットドライバーと、両クランプ単体のボルトに対して油を塗布する塗油手段とを有し、固定手段の開放後に鋼管クランプを自動的に排出するようにした鋼管クランプの整備装置において、
上記固定手段の近傍位置に、この固定手段で固定された両クランプ単体の開閉翼における二又部内に対して進退する金型を設けたことを特徴とする鋼管クランプの整備装置。
【請求項２】
上記固定手段に対して、供給側から投入された鋼管クランプを支持して前記固定手段に搬送する搬送機構を配置したことを特徴とする請求項１に記載の鋼管クランプの整備装置。
【請求項３】
上記固定手段の下流側に、固定手段の開放後に排出された鋼管クランプを二方向に振分けるための振り分けシュートを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼管クランプの整備装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
この発明は、建築や土木工事の資材として用いられる鋼管クランプに対し、ボルトのねじさらいを自動的に行うための整備装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築や土木工事において使用する鋼管を、クロス状に結合したり延長状に接続するための鋼管クランプは、図５や図７で示すように、一対のクランプ単体１と２を背中合せに一体化又は結合して鋼管クランプ３を形成し、両クランプ単体１、２は略直角に屈曲し、内周が鋼管に対して外接する弧状縁となる本体１ａ、２ａの一方端部にピン４で開閉翼１ｂ、２ｂを枢着し、該本体１ａ、２ａの他方端部にピン５でボルト６を枢着し、開閉翼１ｂ、２ｂの先端は切欠７を設けて二又部１ｃ、２ｃとし、ボルト６を切欠７内に嵌挿してナット８を螺締するようになっている。
【０００３】
上記鋼管クランプ３は、両クランプ単体１と２を直角の配置で背中合せに一体化又は固定化した直交クランプと、両クランプ単体１、２を互に回転自在に結合した自在クランプとがある。
【０００４】
上記鋼管クランプ３は、建築や土木工事の現場で使用されるため、ボルト６にコンクリートや塗料等が付着したり、雨水の付着による錆が発生し、また、物が当たってボルト６のねじ山が変形したり、開閉翼１ｂ、２ｂの先端二又部１ｃ、２ｃに変形が生じることがあり、このため、鋼管クランプ３は、現場での使用済後に回収して再使用する場合は、ボルト６のねじさらいや二又部１ｃ、２ｃの矯正という整備を行わなければならない。
【０００５】
従来、上記のような整備は、対応する手動工具を用い、作業員が手作業で一個づつ整備するようにしていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、手作業による鋼管クランプの整備は、作業能率が悪く、しかも重労働となり、整備コストが高くつくという問題がある。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、鋼管クランプの整備が自動的に行え、省力化と作業能率の向上により、整備コストの大幅な削減が図れる鋼管クランプの整備装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するため、請求項１の発明は、一対のクランプ単体を背中合せにした鋼管クランプの両クランプ単体に設けたボルトのねじさらいを行う整備装置であり、鋼管クランプを定位置に固定する固定手段と、両クランプ単体のボルトに対して各々進退動し、そのナットを強制回転させる第１及び第２のナットドライバーと、両クランプ単体のボルトに対して油を塗布する塗油手段とを有し、固定手段の開放後に鋼管クランプを自動的に排出するようにした鋼管クランプの整備装置において、上記固定手段の近傍位置に、この固定手段で固定された両クランプ単体の開閉翼における二又部内に対して進退する金型を設けた構成を採用したものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、上記固定手段に対して、供給側から投入された鋼管クランプを支持して前記固定手段に搬送する搬送機構を配置した構成を採用したものである。
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、上記固定手段の下流側に、固定手段の開放後に排出された鋼管クランプを二方向に振分けるための振り分けシュートを設けた構成を採用したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００１１】
図１乃至図１６は整備装置の第１の実施形態を示し、図１乃至図４のように、鋼管クランプ３の整備装置は、投入側より供給された鋼管クランプ３を取出側まで搬送すると共に、取出側の位置において両クランプ単体１、２の姿勢を一定にする搬送機構１１と、鋼管クランプ３を保持し、ボルト６に対するねじさらいと塗油及び二又部１ｃ、２ｃの矯正を行った後排出する整備機構１２と、前記搬送機構１１の取出側に停止する鋼管クランプ３を保持し、これを一定姿勢のままで整備機構１２に供給する供給機構１３との組合せからなり、搬送機構１１の受取側へ鋼管クランプ３を一定の姿勢で順次供給するのみで、必要とする整備を自動的に行うようになっている。
【００１２】
図５乃至図１０は搬送機構１１を示し、前後に長い搬送路１４は、下位床板１５の一方側縁上部に、前後に長い上位床板１６を設け、上位床板１６上の長さ方向に一方クランプ単体１を摺動可能となるよう水平に支持し得る一対のレール１７、１７を敷設し、上位床板１６の一方側縁にガイド壁１８を立設すると共に、下位床板１５の他方側縁に、他方クランプ単体２を垂直の姿勢に保持するガイド壁１９が立設されている。
【００１３】
前記上位床板１６上で両レール１７、１７間の位置に、エンドレスのベルト２０の上部走行部分がレール１７、１７の長さ方向に沿って走行すると共に、レール１７、１７上の一方クランプ単体１を支持するように配置され、モータ２１でベルト２０を走行させることにより、搬送路１４に供給側１４ａで投入された鋼管クランプ３を取出側１４ｂに向けて搬送することになる。
【００１４】
上記搬送路１４は、レール１７、１７間のベルト２０で一方クランプ単体１を水平に支持し、ガイド壁１９の上端水平部１９ａで他方クランプ単体２の本体２ａと開閉翼２ｂの枢着部分の下面を支持し、従って鋼管クランプ３は、図７と図８に示すように、両クランプ単体１と２が直角の姿勢となり、かつ、一方クランプ単体１は、ボルト６の枢止端が移動方向の前方に向き、他方クランプ単体２は、ボルト６が垂下し、開閉翼２ｂが開放した姿勢で送られることになり、これにより直交クランプも自在クランプも同じ姿勢となり、ガイド壁１９の内面長さ方向には、他方クランプ単体２の本体２ａを位置決めするための突条２２、２３が設けてある。なお、図示省略したが、ガイド壁１９上にもベルトを設け、鋼管クランプ３を二条のベルトで搬送するようにしてもよい。
【００１５】
前記搬送路１４における取出側１４ｂの端部には、移動してきた鋼管クランプ３を一時的に停止させる第１のストッパー機構２４と、第２のストッパー機構２５及び最終的に停止させる第３の停止部２６が上流から下流側へ順に適当な間隔で並べて配置されている。
【００１６】
第１のストッパー機構２４は、図９に示すように、搬送路１４のガイド壁１９における外面に突設したブラケット２７にシリンダ２８を固定し、該シリンダ２８のピストン杆に固定した昇降アーム３０の先端に、下降動時に他方クランプ単体２の本体２ａの前面が当接するストッパー杆３１を設けて形成され、搬送路１４を送られてきた鋼管クランプ３が第１のストッパー機構２４に接近すると、これをセンサで検出し、シリンダ２８が収縮してストッパー杆３１が下降し、鋼管クランプ３を一時的に停止させる。
【００１７】
第２のクランプ機構２５は、図１０に示すように、搬送路１４のガイド壁１９の外面に固定したブラケット２７にシリンダ３２を固定し、該シリンダ３２のピストン杆３３に固定した昇降杆３４の先端下面に、下降動時に他方クランプ単体２の本体２ａの前面が当接するストッパープレート３５と、このプレート３５の先端に位置し、下降動時に一方クランプ単体１の開閉翼１ｂを開放位置にする開放ガイド３６を設けて形成され、第１のストッパー機構２４の上昇による鋼管クランプ３の進入時にシリンダ３２は収縮する。
【００１８】
搬送路１４の上記第２のストッパー機構２５を設けた部分において、図７の如く、上位床板１６の下方に固定配置したシリンダ３７で上下動し、上位床板１６に設けた長孔３８から上下に出没し、上昇時に、一方クランプ単体１におけるボルト６の枢止側根元部分を押し、該ボルト６を移動方向前方に向ける姿勢矯正板３９が配置されている。
【００１９】
なお、第１及び第２のストッパー機構２４、２５において、停止した鋼管クランプ３に対し、ベルト２０はスリップして回動することになる。
【００２０】
第３の停止部２６は、エンドレスのベルト２０による一方クランプ単体１の送りが停止する位置であり、ガイド壁１８の先端には、停止時の反動で一方クランプ単体１の開閉翼１ｂが閉じるのを防ぐストッパー４０が設けられている（第５図参照）。
【００２１】
上記のように、搬送機構１１は、搬送路１４の受取側１４ａにおいて、鋼管クランプ３を人為的に供給すると、これをベルト２０で搬送し、第１と第２ストッパー機構２４、２５を通過することで、両クランプ単体１と２を、互に開放状態にしてボルト６、６の向きを一定にした姿勢で第３の停止部２６に定位置停止させることになる。
【００２２】
上記搬送機構１１は、図１乃至図４の如く、整備機構１２を構成するベース台４１の前面で一方側方の位置に、先端取出部１４ｂが臨むよう固定され、このベース台４１の上部に供給機構１３が設置されている。
【００２３】
該供給機構１３は、図１乃至図４と図１４の如く、ベース台４１上に設けたテーブル４２の前面に、搬送機構１１よりも高い位置で搬送機構１１と直角の配置となるガイド軸４３を水平に固定し、この水平軸４３に沿って移動自在となる可動部材４４にピストン杆４５を上向きにしたシリンダ４６を垂直に固定し、テーブル４２上に一端を枢軸４７で枢止した揺動アーム４８の途中に枢止連結し、シリンダ５０の伸縮により、揺動アーム４８を水平に揺動させ、可動部材４４を一定ストロークの範囲で往復動させるようになっている。
【００２４】
上記可動部材４４に固定したシリンダ４６のピストン杆４５には下向きＬ字状のアーム５２が固定され、このアーム５２の下端に２個のマグネットチャック５３、５４が固定されている。
【００２５】
図１４に一点鎖線で示すように、シリンダ４６が伸長状態にあるとき、マグネットチャック５３、５４は、搬送機構１１における第３の停止部２６に停止する鋼管クランプ３の直上に臨み、図１４実線の如く、シリンダ４６の収縮による下降位置で両マグネットチャック５３、５４は、一方クランプ単体１の本体１ａの上面と他方クランプ単体２の開閉翼２ｂの上面とを通電により吸着し、シリンダ４６の伸長による上昇で図１４に一点鎖線で示すように、鋼管クランプ３を所定の高さに持上げるようになっている。
【００２６】
また、シリンダ５０が収縮すると、持上げた鋼管クランプ３を、後述する整備機構１２の受取部分となる芯金の直上に移送することになる。
【００２７】
前記整備機構１２は、ベース台４１上で前面側の中央部で、マグネットチャック５３、５４で保持された鋼管クランプ３が停止する直下の位置に垂直の縦芯金５５と水平の横芯金５６を固定し、縦芯金５５の一方側方位置に第１のチャック５７と、横芯金５６の他方側方位置に第２のチャック５８が配置されている。
【００２８】
上記縦芯金５５と横芯金５６は、両クランプ単体１、２における内径が嵌合し得る直径に形成され、かつ、両クランプ単体１、２の軸芯に一致する間隔で直角に配置され、縦芯金５５は円軸状で上端部外周に面取りが施され、ベース台４１上の支持台５９上に固定され、かつ、横芯金５６は、縦芯金５５に向く面が平坦面となる欠円形の断面形状を有し、後端がベース台４１上に立設した支持ブラケット６０に固持されている。
【００２９】
図１２の如く、マグネットチャック５３、５４で吸着されて縦芯金５５及び横芯金５６の直上に搬送された鋼管クランプ３は、マグネットチャック５３、５４の下降により、一方クランプ単体１が縦芯金５５に外嵌すると共に、他方クランプ単体２が横芯金５６に外嵌し、図１５に示すように、一方クランプ単体１のボルト６は水平状態で整備機構１２の後方に向き、他方クランプ単体２のボルト６は図２に示すように、縦芯金５５と横芯金５６間の直下から下方に垂下することになる。
【００３０】
ベース台４１上で一方クランプ単体１のボルト６の後方位置に水平のナットドライバー機構６１がボルト６に対して進退動自在となるよう設置され、かつ、ベース台４１の下部で他方クランプ単体２のボルト６の直下位置に垂直のナットドライバー機構６２がボルト６に対して上下動するよう設けられている。
【００３１】
水平のナットドライバー機構６１は、図１１と図１３の如く、ベース台４１上に設けた支持壁６３の複数の溝形ローラ６４で起立可動板６５を水平移動するよう支持し、この可動板６５にモータ６６を水平状態で揺動可能となるよう取付け、該モータ６６の水平出力軸にナットドライバー６７を取付け、支持壁６３と可動板６５の間に設けたシリンダ６８の伸縮により、ナットドライバー６７はボルト６に対して進退動することになる。
【００３２】
上記モータ６６は図示省略したが可動板６５との間に設けたばねでボルト６との同軸心状態への復帰弾性が付勢された自動調心となり、シリンダ６８の収縮時にナットドライバー６７はボルト６から退動し、シリンダ６８が伸長するとナットドライバー６７は前進し、ボルト６のナット８に対して外嵌することになる。
【００３３】
なお、ナットドライバー６７の進退ストロークは、図１１に示すように、支持台６３に取付けた位置調整自在の一対のリミット水６９、７０と、可動板６５に取付けられ、両スイッチ６９、７０間を移動するドッグ７１とでシリンダ６８を制御して行っている。
【００３４】
垂直のナットドライバー機構６２は、図１２に示すように、ベース台４１の下部に取付けた複数の溝形ローラ７２で垂直の可動板７３を上下に移動するよう支持し、この可動板７３にモータ７４を直立状態で揺動自在となるよう取付け、該モータ７４の上向きとなる出力軸にナットドライバー６７を取付け、ベース台４１の下部と可動板７３の間に設けたシリンダ７５の伸縮により、ナットドライバー６７は垂下するボルト６に対して進退動することになる。
【００３５】
上記モータ７４は、可動板７３との間に設けたばね７６でボルト６との同軸心状態への復帰弾性が付勢された自動調心となり、シリンダ７５の収縮時にナットドライバー６７はボルト６から退動した下降位置にあり、シリンダ７５が伸長するとナットドライバー６７は上昇し、ボルト６のナット８に対して外嵌することになる。
【００３６】
なお、ナットドライバー６７の上下ストロークは、図１３に示すように、上下一対のリミットスイッチ７７、７８と可動板７３に取付けたドッグ７９によりシリンダ７５を制御することによって行っている。
【００３７】
図１１の如く、ベース台４１上で縦芯金５６の後方位置に、シリンダ８０の伸縮によってガイド軸８１と共に前後動し、前進動時に一方クランプ単体１における開閉翼１ｂの二又部１ｃ内に圧入し、二又部１ｃの切欠を所定の形状に矯正する水平の口直し金型８２が設けられている。
【００３８】
また、図１２の如く、ベース台４１の下部で横芯金５６の下方位置に、シリンダ８３の伸縮によってガイド軸８４と共に上下動し、上昇動時に他方クランプ単体２の開閉翼２ｂの二又部２ｃ内に圧入し、二又部２ｃの切欠を所定の形状に矯正する垂直の口直し金型８５が設けられている。
【００３９】
前記ベース台４１上で横芯金５６の後方位置に、シリンダ８６の伸縮により前後動し、両チャック５７、５８の開放後における前進動時に他方クランプ単体２の本体２ａを前方に押圧し、鋼管クランプ３を縦芯金５５及び横芯金５６から前方に離脱させる排出機構としての突出し部材８７が配置され、鋼管クランプ３は前方に位置するシュート８９上を前方に滑落する。この排出機構は電磁チャック等を用いて構成してもよい。
【００４０】
前記ベース台４１上の適当な位置に塗油用のオイルカップ９０が設置され、ベース台４１には縦芯金５５に外嵌する一方クランプ単体１のボルト６の直下位置及び、横芯金５６に外嵌する他方クランプ単体２のボルト６の側方位置とに、上記オイルカップ９０から供給された油を対応するボルト６、６に塗油する噴出孔９１、９２が設けられている。
【００４１】
図１６（Ａ）、（Ｂ）は、両ナットドライバー機構６１、６２に用いるナットドライバー６７の構造を示し、モータ６６、７４の出力軸に外嵌固定したジョイント９３に、函形スパナー９４の根元部分を回転自在に保持するナット９５を螺合し、函形スパナー９４の根元にピン９６で固定した回転伝達スリーブ９７のアーム９８とジョイント９３に固定したピン９９の係合により、モータ６６又は７４の出力軸の回転を函形スパナー９４に伝達すると共に、正転又は逆転の切換時には例えばピン９９が２７０°を空転してアーム９８に衝突し、始動時のインパクトにより、ボルト６に固着したナット８の回動が確実に行えるようになっている。
【００４２】
上記の図示例において、搬送機構１１の取出側端部で鋼管クランプ３の姿勢制御をする例を示したが、搬送機構１１と供給機構１３の間や供給機構１３に姿勢制御手段を設けるようにしてもよい。
【００４３】
また、整備機構１２の両側に搬送機構１１を設け、供給機構１３は両側搬送機構１１の鋼管クランプ３を整備機構１２に対して供給できるように構成してもよい。
【００４４】
この発明の整備装置は上記のような構成であり、次に鋼管クランプの整備工程を説明する。
【００４５】
先ず、搬送機構１１の受取側端部において、作業員が鋼管クランプ３を一定の姿勢で搬送路１４上に順次供給して行く。
【００４６】
鋼管クランプ３は、一方クランプ単体１が一対のレール１７、１７間のベルト２０上に水平支持され、他方クランプ単体２は、ガイド壁１９で垂直の姿勢に保持された状態で送られ、第１のストッパー機構２４によって一時的に停止させられた後、第２のストッパー機構２５による停止により、一方クランプ単体１は開閉翼１ｂが開放し、ボルト６が移動方向前方に向く。
【００４７】
このとき、他方クランプ単体２は、図８の如く、ボルト６が垂下し、開閉翼２ｂはガイド壁１９での支持によって開放している。
【００４８】
このような姿勢で鋼管クランプ３が搬送路１４の第３の停止部２６の部分で停止すると、供給機構１３のマグネットチャック５３、５４は第３の停止部２６の直上の上昇位置で待機しており、該マグネットチャック５３、５４は下降と上昇動により、第３の停止部２６にある鋼管クランプ３を通電により吸着して持上げ、これを整備機構１２の縦芯金５５と横芯金５６の直上に搬送する。
【００４９】
この状態でマグネットチャック５３、５４が下降すると一方クランプ単体１は縦芯金５５に外嵌し、他方クランプ単体２は横芯金５６に外嵌する。
【００５０】
マグネットチャック５３、５４は、下降位置で通電が切れ、鋼管クランプ３の吸着を解くと、上昇位置に戻った後、搬送機構１１の第３の停止部２６に移動し、次の吸着に備えると共に、整備機構１２は両側のチャック５７、５８が伸長作動し、両クランプ単体１、２を縦芯金５５及び横芯金５６に対して固定化する。
【００５１】
次に、ナットドライバー機構６１、６２のモータ６６、７４が回転し、水平のナットドライバー機構６１はナットドライバー６７が前進動し、一方クランプ単体１のナット８に外嵌係合し、正転、逆転の切換わりにより、ナット８をボルト６に対して一定ストローク移動させることにより、ねじさらいを行った後、退動位置に戻って停止する。
【００５２】
また、垂直のナットドライバー機構６２も、ナットドライバー６７が上昇してボルト６のナット８に外嵌係合し、正逆回転の切換えによりねじさらえを行った後、下降位置に戻って停止する。
【００５３】
ねじさらいと同時に、口直し金型８２、８５が前進及び上昇動し、両クランプ単体１、２における二又部の形状を矯正した後、退動位置及び下降位置に戻る。
【００５４】
ねじさらいが終ると、塗油噴出孔９１、９２からボルト６、６に向けて定量の塗油が噴出し、この後、両側のチャック５７、５８が退動して鋼管クランプ３の保持を開放すると、突き出し部材８７が進退動し、両芯金５５、５６から鋼管クランプ３を前方に押出し排出する。
【００５５】
これによって、鋼管クランプ３に対するボルト６、６のねじさらいと塗油及び両二又部の矯正とが完了することになり、各構成部分は上記動作を反復することにより、鋼管クランプの整備を連続して自動的に行うことになる。
【００５６】
次に、図１７乃至図１９に示す整備装置の第２の実施形態を説明する。なお、先の第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明に代える。以降の実施形態についても同様である。
【００５７】
この第２実施形態の整備装置は、整備機構１２に対して二本の搬送装置１１、１１を配置し、供給機構１３が両搬送装置１１、１１の何れの側からでも鋼管クランプ３を整備機構１２に供給できるようにした構造になっている。
【００５８】
即ち、鋼管クランプ３には、クランプ単体１と２を固定化した直交クランプと回動自在に結合した自在クランプの二種類があり、両搬送機構１１、１１は一方が直交クランプ用、他方が自在クランプ用として、二種類の鋼管クランプが混合することのないよう別系路で搬送できるようにしている。
【００５９】
従って、供給機構１３のマグネットチャック５３、５４を有する可動部材４４は、図１７と図１９に示すように、芯金上に位置する状態から左右何れの方向にも移動自在となり、両搬送機構１１、１１上に臨むことができるようになっている。
【００６０】
また、整備機構１２におけるシュート８９は二又状として内部に分岐機構を組み込み、整備後の鋼管クランプを左右何れかに振分け、二種類のクランプが混合されることなく回収できるようになっている。
【００６１】
図２０乃至図３３に示す整備装置の第３の実施形態は、鋼管クランプ３を間欠的に送る搬送機構１１の異なったいくつかの例を示している。
【００６２】
図２０乃至図２３に示す第２の例の搬送機構１１は、前後に長い水平管１０１を支持脚１０２によって床面上に水平に支持し、この水平管１０１の両側面に起立する支持片１０３、１０４を固定し、一方支持片１０３の上端に一方クランプ単体１を水平に支持する水平のレール１０５と垂直のガイド壁１０６を設け、他方支持片１０４の上端に、他方クランプ単体２を垂直の姿勢に保持する円軸状のレール１０７と、他方クランプ単体２の開放状態を保持するレール１０８とを水平に固定し、水平管１０１の長さ方向に沿う直上に昇降管１０９が上下に可動となるよう配置されている。
【００６３】
上記水平管１０９の両端部寄りの位置に、ローラで該水平管１０９を抱持することにより、この水平管１０９の長さ方向に移動自在となる可動台１１０と１１１が連杆１１２で結合した状態で装着され、昇降管１０９は、可動台１１０、１１１にリンク１１２、１１３を介して支持され、リンク１１２、１１３の揺動によって上下動することになる。
【００６４】
前記昇降管１０９上には、レール１０５で支持された一方クランプ単体１の下面に臨む第１の昇降杆１１４と、レール１０７の上面に形成した凹溝１１５内に納まる第２の昇降杆１１６とが長さ方向に沿って固定され、昇降管１０９と第１及び第２の昇降杆１１４、１１６が一体に昇降動するようになっている。
【００６５】
図２０と図２２に示すように昇降管１０９が下降位置にあるとき、第１の昇降杆１１４は一方クランプ単体１の下面よりも少し下方に位置し、また、第２の昇降杆１１６は凹溝１１５内に納まって他方クランプ単体２と接触しない移相になり、昇降管１０９が上昇位置にあるとき、第１と第２の昇降杆１１４、１１６は、一方クランプ単体１及び他方クランプ単体２をそれぞれ持上げることになる。
【００６６】
前記昇降管１０９は、長さ方向に沿う一定ストロークの前後動と、前進時に上昇動と後退時に下降動とが駆動機構１１７によって付与される。
【００６７】
この駆動機構１１７は、支持台１１８の上部で垂直の回転軸１１９を支持し、回転軸１１９の下端を支持台１１８に固定したモータ１２０と連動すると共に、回転軸１１９の上端に固定した円板状カム１２１の一部と一方の可動台１１０を連杆１２５で連結し、カム１２１の回転により、クランク作用で可動台１１０、１１１を一定ストロークを往復動させるようになっている。
【００６８】
上記カム１２１の外周に大径部１２１ａと小径部１２１ｂが形成され、水平管１０１に屈曲基部を枢止したＬ形揺動杆１２２の下端転子１２３がカム１２１の外周に当接し、該揺動杆１２２の上部先端に枢止した転子１２４が昇降管１０９の下面に当接している。
【００６９】
上記モータ１２０を起動してカム１２１を回転させると、昇降管１０９とこれに取り付けた昇降杆１１４、１１６は一定ストロークを前後動すると共に、前進動時はカム１２１の大径部１２１ｂが揺動杆１２２の転子１２３を押し、先端転子１２４が上昇動することによって昇降管１０９を押し上げる。また、後退動時はカム１２１の小径部１２１ｂが転子１２３に臨み、昇降管１０９は自重で下降位置になる。
【００７０】
従って、レール１０５、１０７、１０８上に鋼管クランプ３を供給すると、昇降杆１１４、１１６は上昇して鋼管クランプ３を持上げた状態で前進動し、鋼管クランプ３を一定ストロークだけ前方に移送すると、昇降杆１１４、１１６は下降して後退動することになり、この繰り返しによって鋼管クランプ３を間欠的に前方へ移送することになる。
【００７１】
図２４乃至図３０に示す第３の例の搬送機構１１は、上記図２０乃至図２３の第２の例と駆動機構１１７が異なった例を示している。
【００７２】
この駆動機構１１７は、水平管１０１の鋼管クランプ３を供給する側の端部に延長して設けた支持台１３１上に、モータ１３２で回転するクランク円板１３３を設け、この円板１３３と一方の可動台１１０を連杆１３４で結合し、該円板１３３の回転で昇降管１０９とこれに設けた昇降杆１１４、１１６を前後動させると共に、水平管１０１の途中に前記モータ１３２と連動したカム１２１を枢止し、カム１２１は外周に大径部１２１ａと小径部１２１ｂを有し、水平管１０１に枢止した揺動杆１３５の転子１３６がカム１２１の外周に当接している。
【００７３】
揺動杆１３５の上部に設けた転子１３７が昇降杆１０９の下面に当接し、カム１２１の回転による揺動杆１３５の揺動で昇降管１０９は上下動が付与され、先の例と同様に昇降杆１１４、１１６で鋼管クランプ３を間欠的に前方へ送るようになっている。
【００７４】
図３１乃至図３３に示す第４の例の搬送機構１１は、上記第２及び第３の例の搬送機構において、間欠的に送られる鋼管クランプ３を所定の間隔に保持し、送られる鋼管クランプ相互が干渉することのないようにしたものであり、レール１０７の長さ方向に沿う直上位置に配置した昇降杆１４１の両端部をＬ形揺動アーム１４２、１４３の先端で支持し、該アーム１４２、１４３は屈曲基部が固定部分に枢軸１４４で枢止され、該アーム１４２、１４３の下端にソレノイド１４５、１４６が連結され、ソレノイド１４５、１４６の作動によるアーム１４２、１４３の揺動で、昇降杆１４１は枢軸１４４を支点に上下に揺動するようになっている。
【００７５】
上記昇降杆１４１には、長さ方向に一定の間隔で上下方向の貫通孔１４７が設けられ、この貫通孔１４７に有頭ピン１４８が上下に可動となるよう上部から挿入されている。
【００７６】
貫通孔１４７のピッチは鋼管クランプ３が納まる間隔とし、有頭ピン１４８は自重によって昇降杆１４１の下面から下方へ軸部が所定長さが突出し、図３３に実線で示すように、昇降杆１４１が下降位置にあるとき、有頭ピン１４８の下部はレール１０７上に支持された他方クランプ単体２間に納まり、同図一点鎖線の如く、昇降杆１４１が上昇位置にあるとき、有頭ピン１４８の下端は他方クランプ単体２よりも上方に位置するようになっている。
【００７７】
また、昇降杆１４１が上昇位置から下降位置に移動するとき、有頭ピン１４８の下端が他方クランプ単体２上に干渉した場合、貫通孔１４７に対する有頭ピン１４８の可動により、有頭ピン１４８を残して昇降杆１４１のみが下降する。
【００７８】
上記昇降杆１４１は、昇降杆１１４、１１６による鋼管クランプ３の間欠移送時において、下降位置に移動することにより、有頭ピン１４８が鋼管クランプ３の前進動を阻止し、該クランプ３を有頭ピン１４８の配置間隔に保持して前後のクランプ間に隙間を確保する。
【００７９】
このとき、上昇位置で前進動する昇降杆１１４、１１６は停止した鋼管クランプ３に対してスリップすると共に、鋼管クランプ３を前方に送る場合は、昇降杆１４１が上昇位置に退避し、有頭ピン１４８による鋼管クランプ３の前進動阻止を解けばよい。
【００８０】
このように、有頭ピン１４８を有する昇降杆１４１を鋼管クランプ３の移送のタイミングに合わせて昇降動させるようにすると、前後の鋼管クランプ３の衝突の発生をなくし、鋼管クランプ３の移送時において、前後クランプの干渉でクランプ相互に競り上がり現象が発生するのを防止でき、鋼管クランプ３の移送が円滑に行なえる。
【００８１】
なお、図３１と図３２では、搬送機構１１の鋼管クランプの出側の位置に、ソレノイド１４９により、レール１０７の直上で上下に揺動する規制アーム１５０を設け、搬送機構１１の後方への鋼管クランプ３の供給を間欠的に行なうようにしている。
【００８２】
図３４乃至図３６は、整備機構１２に設ける水平のナットドライバー機構６１の異なった例を示している。
【００８３】
このナットドライバー機構６１は、ベース台４１上に設けた対向壁１６１、１６２間の一方側部に、対向壁１６１、１６２間に架設した水平のガイド１６３に沿って移動自在となる起立可動板１６４を設け、この可動板１６４をシリンダ１６５で進退移動させると共に、可動板１６４に、一対の軸受１６６、１６７で軸方向に可動となるよう支持された水平の回転軸１６８と、この回転軸１６８を駆動するモータ１６９とが取り付けられ、縦芯金５５に外嵌する一方クランプ単体１のボルト６に対し、回転軸１６８が同軸心状の配置で進退動することになる。
【００８４】
回転軸１６８に対してモータ１６９と連動するプーリ１７０は、スプライン１７１で結合され、該プーリ１７０は一方の軸受１６６で保持により定位置で回転し、回転軸１６８に軸方向の移動を許容した状態で回転を伝達すると共に、回転軸１６８の他方軸受１６７寄りに固定したばね受け１７２と一方の軸受１６６の間にばね１７３が縮設され、かち得ん軸１６８に常時前方へ向けての移動弾性を付勢している。
【００８５】
上記回転軸１６８は、一方の軸受１６６から突出する後端側寄りの位置に、プーリ１７０に当接することにより、回転軸１６８の先端側への位置を制限するストッパー１７４が固定され、この回転軸１６８の他方軸受１６７から突出する先端にナットドライバー６７が同軸心状の配置で固定されている。
【００８６】
このナットドライバー機構６１は、モータ１６９の起動によってナットドライバー６７が回転すると共に、シリンダ１６５によって該ドライバー６７が前進動し、一方クランプ単体１のナット８に外嵌係合し、モータ１６９の正転、逆転の切換わりにより、ナット８をボルト６に対して一定ストローク移動させることにより、ねじさらいを行った後、退動位置に戻る。
【００８７】
上記ねじさらい時において、前進したナットドライバー６７がナット８に外嵌した時点で前進動が停止し、プーリ１７０と両軸受１６６、１６７の前進動でばね１７３が圧縮されることになり、この状態でナット８の移動にナットドライバー６７が前後に追従することになり、ボルト６及びナット８のねじを損傷させることがない。
【００８８】
なお、垂直のナットドライバー機構６２にも上記の構造を採用することができる。
【００８９】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によると、搬送機構に対して鋼管クランプを一定の姿勢で供給し、鋼管クランプのボルトに対するねじさらいを自動的に行う鋼管クランプの整備装置において、固定手段で固定された両クランプ単体の開閉翼における二又部内に対して進退する金型を設けたので、鋼管クランプに対するねじさらいと同時に開閉翼の二又部の矯正が自動的に行えることになる。
また、請求項２の発明によると、固定手段に対して、供給側から投入された鋼管クランプを支持して前記固定手段に搬送する搬送機構を配置したので、固定手段に対する鋼管クランプの供給が自動的に行える。
更に、請求項３の発明によると、整備後の二種類の鋼管クランプを混合することなく回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】整備装置の平面図
【図２】同上の縦断正面図
【図３】同上の側面図
【図４】同上の斜視図
【図５】搬送機構の平面図
【図６】同上の縦断正面図
【図７】同上要部の斜視図
【図８】図６の矢印VIII−VIIIに沿う拡大断面図
【図９】図６の矢印IX−IXに沿う拡大断面図
【図１０】図６の矢印Ｘ−Ｘに沿う拡大断面図
【図１１】整備機構の平面図
【図１２】同上の縦断正面図
【図１３】同上の側面図
【図１４】搬送機構と供給機構及び整備機構の関係を示す縦断面図
【図１５】整備機構の要部を示す拡大平面図
【図１６】（Ａ）はナットドライバーの拡大断面図、（Ｂ）は（Ａ）の矢印ＸVI−ＸVIの横断面図
【図１７】整備装置の第２の実施形態を示す平面図
【図１８】同上の正面図
【図１９】同上の縦断側面図
【図２０】搬送機構の第２の例を示す正面図
【図２１】同上要部を拡大した一部切欠正面図
【図２２】同上要部を拡大した縦断側面図
【図２３】（Ａ）は昇降杆を上昇させたカム位置を示す横断平面図、（Ｂ）は昇降杆を下降させたカムの位相を示す横断平面図
【図２４】搬送機構の第３の例を示す平面図
【図２５】同上の正面図
【図２６】（Ａ）は搬送機構の要部を示す平面図、（Ｂ）は同上の正面図
【図２７】同上要部の斜視図
【図２８】昇降杆を上下動させる部分の斜視図
【図２９】昇降杆の下降状態を示す要部の正面図
【図３０】昇降杆の上昇状態を示す正面図
【図３１】搬送機構の第４の例を示す平面図
【図３２】同上要部の斜視図
【図３３】同上要部を拡大した縦断側面図
【図３４】整備機構におけるナットドライバー機構の他の例を示す平面図
【図３５】同上の斜視図
【図３６】同上の要部を切り欠いた拡大正面図
【符号の説明】
１、２  クランプ単体
３  鋼管クランプ
６  ボルト
８  ナット
１１  搬送機構
１２  整備機構
１３  供給機構
１４  搬送路
１７  レール
２０  ベルト
２４  第１のストッパー機構
２５  第２のストッパー機構
２６  第３の停止部
５３、５４  マグネットチャック
５５  縦芯金
５６  横芯金
６１、６２  ナットドライバー機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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