(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報を配信する配信サーバと、上記配信サーバからネットワークを介して上記電子情報が配信される情報端末と、上記配信サーバと上記情報端末に上記ネットワークを介して接続され、上記電子情報を保管して管理する保管管理装置とを備え、
上記保管管理装置は、
上記情報端末に配信される上記電子情報を上記配信サーバから上記ネットワークを介して取得する配信サーバ側電子情報取得手段と、
上記配信サーバ側電子情報取得手段により取得された上記電子情報をその電子情報が配信される全ての利用者が共用可能な再配信用の電子情報として保管すると共に、上記情報端末に配信された電子情報を保管するように上記情報端末側から依頼があると、上記情報端末が保持していた上記電子情報として上記再配信用の電子情報を上記情報端末に代わって管理する電子情報保管手段と、
上記電子情報保管手段に保管された上記再配信用の電子情報を再配信するように上記情報端末側から依頼があると、上記再配信が依頼された電子情報を上記ネットワークを介して上記情報端末に再配信する再配信手段とを有することを特徴とする配信情報仲介保管管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の配信情報仲介保管管理システムにおいて、
上記保管管理装置は、
上記配信サーバから上記情報端末に配信された電子情報に関する配信登録情報を上記配信サーバから上記ネットワークを介して取得する配信登録情報取得手段と、
上記配信登録情報取得手段により取得された上記配信登録情報に基づいて、上記配信された電子情報の保管を依頼する上記情報端末の利用者が、該当する電子情報を配信した上記配信サーバの利用者であるか否かを判断する利用者判断手段と、
上記利用者判断手段が上記配信された電子情報を保管するように依頼する上記情報端末の利用者が上記配信サーバの利用者であると判断すると、上記電子情報保管手段により保管された上記再配信用の電子情報に対応する上記情報端末の上記配信された電子情報を消去するように上記情報端末に上記ネットワークを介して命令する消去命令手段とを有することを特徴とする配信情報仲介保管管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の配信情報仲介保管管理システムにおいて、
上記保管管理装置は、
上記配信サーバから上記情報端末に配信された電子情報に関する配信登録情報を上記配信サーバから上記ネットワークを介して取得する配信登録情報取得手段と、
上記配信登録情報取得手段により取得された上記配信登録情報に基づいて、上記配信された電子情報の保管を依頼する上記情報端末の利用者が、該当する電子情報を配信した上記配信サーバの利用者であるか否かを判断する利用者判断手段と、
上記利用者判断手段が上記配信された電子情報の保管を依頼する上記情報端末の利用者が上記配信サーバの利用者でないと判断すると、上記情報端末側が保管するように依頼した電子情報を上記情報端末から上記ネットワークを介して取得する情報端末側電子情報取得手段とを有すると共に、
上記電子情報保管手段によって、上記情報端末側電子情報取得手段により取得された電子情報を上記情報端末が保持する上記電子情報として保管することを特徴とする配信情報仲介保管管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の配信情報仲介保管管理システムにおいて、
上記保管管理装置は、
上記配信サーバから上記情報端末に配信された電子情報に関する配信登録情報を上記配信サーバから上記ネットワークを介して取得する配信登録情報取得手段と、
上記配信登録情報取得手段により取得された上記配信登録情報に基づいて、上記配信された電子情報の保管を依頼する上記情報端末の利用者が、該当する電子情報を配信した上記配信サーバの利用者であるか否かを判断する利用者判断手段とを有すると共に、
上記利用者判断手段が上記配信された電子情報の保管を依頼する上記情報端末の利用者が上記配信サーバの利用者でないと判断し、かつ、上記利用対象者でないものの電子情報の保管を拒否する依頼が上記配信サーバ側からあるとき、上記配信された電子情報を保管するように上記情報端末側から依頼があっても、上記電子情報保管手段によって上記情報端末が保持する上記電子情報を上記情報端末に代わって保管しないことを特徴とする配信情報仲介保管管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の配信情報仲介保管管理システムにおいて、
上記保管管理装置は、
上記情報端末側から保管するように依頼された電子情報が上記配信サーバから配信された電子情報であるか否かを判断する保管依頼電子情報判断手段と、
上記保管依頼電子情報判断手段が上記情報端末側から保管するように依頼された電子情報が上記配信サーバから配信された電子情報でないと判断すると、上記情報端末側が保管するように依頼した電子情報を上記情報端末から上記ネットワークを介して取得する情報端末側電子情報取得手段とを有すると共に、
上記電子情報保管手段によって、上記情報端末側電子情報取得手段により取得された電子情報を上記情報端末が保持する個別の電子情報として保管することを特徴とする配信情報仲介保管管理システム。
【請求項６】
請求項３または５に記載の配信情報仲介保管管理システムにおいて、
上記保管管理装置は、
上記電子情報保管手段に保管された電子情報を再配信するように上記情報端末側から依頼があると、上記再配信を依頼された電子情報が個別の電子情報であるか否かを判断する個別電子情報判断手段を有すると共に、
上記個別電子情報判断手段が上記再配信を依頼された電子情報が個別の電子情報であると判断すると、上記再配信手段によって、上記個別の電子情報を上記ネットワークを介して上記情報端末に再配信し、
上記再配信された個別の電子情報を上記電子情報保管手段から消去することを特徴とする配信情報仲介保管管理システム。
【請求項７】
請求項３または５に記載の配信情報仲介保管管理システムにおいて、
上記保管管理装置の上記電子情報保管手段は、上記情報端末側から保管するように依頼された上記電子情報が個別の電子情報であるとき、上記情報端末で暗号化された上記個別の電子情報を保管することを特徴とする配信情報仲介保管管理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の配信情報仲介保管管理システムにおいて、
上記保管管理装置は、
上記情報端末が保持する電子情報を上記電子情報保管手段に保管するに当たって、上記電子情報の保管に対する課金処理を行う課金処理手段を有すると共に、
上記電子情報保管手段による電子情報の保管を所定期間行うことを特徴とする配信情報仲介保管管理システム。
【請求項９】
請求項１に記載の配信情報仲介保管管理システムにおいて、
上記保管管理装置は、
上記保管管理装置を利用する上記情報端末の利用者に関する顧客登録情報を上記情報端末から上記ネットワークを介して取得する顧客情報取得手段と、
上記顧客情報取得手段によって取得された上記顧客情報を保管する顧客情報テーブルを備え、
上記顧客情報テーブルを用いることによって、上記情報端末の利用者が配信契約している上記配信サーバについて配信契約が抹消されても、上記電子情報保管手段による上記電子情報の保管および上記再配信手段による再配信を行うことを特徴とする配信情報仲介保管管理システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の配信情報仲介保管管理システムにおいて、
上記保管管理装置は、
上記保管管理装置を利用する上記情報端末の利用者に関する顧客登録情報を上記情報端末から上記ネットワークを介して取得する顧客情報取得手段と、
上記顧客情報取得手段によって取得された上記顧客情報を保管する顧客情報テーブルを備え、
上記顧客情報テーブルに保管された上記配信契約情報に含まれる上記情報端末の利用者のうちの少なくとも２以上の利用者に対して共通利用者名を付与して、その共通利用者名を用いて上記２以上の利用者を同一利用者として扱うことを特徴とする配信情報仲介保管管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通信ネットワークを用いて配信された電子情報および個人が所有する電子情報の保管管理を行う配信情報仲介保管管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、配信提供者から購入した配信電子情報(音楽,画像等)や個人が所有する個別電子情報(アドレス帳,スケジュール帳等)は、利用者の情報端末が有する記憶媒体に蓄積するが、記憶媒体では容量に限界があるため、外部記憶媒体に蓄積する場合もある。上記配信提供者の配信サーバから配信される情報は、１度配信されるのみか、または、取得に失敗した場合などに期限付きで無償で再配信するものが多い。また、配信提供者は複数存在し、利用者は複数の配信提供者の配信サーバから配信電子情報を提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記情報端末が有する記憶媒体および外部記憶媒体に電子情報を蓄積する記憶容量には限界があり、記憶容量を確保するために配信された情報を削除していかなければならないという問題がある。また、配信提供者が無料で再配信を行うことは少ないので、一度削除してしまった情報は再度購入しなければならないという問題がある。さらに、無料で再配信が行われるとしても配信提供者が複数存在し、情報端末側でどの配信提供者から配信された情報かを管理する作業は手間がかかるという問題がある。
【０００４】
そこで、この発明の目的は、利用者の情報端末が有する記憶媒体の記憶容量の制限を解消でき、再配信が容易に受けられると共に、電子情報の管理が容易にできる配信情報仲介保管管理システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の配信情報仲介保管管理システムは、
電子情報を配信する配信サーバと、上記配信サーバからネットワークを介して上記電子情報が配信される情報端末と、上記配信サーバと上記情報端末に上記ネットワークを介して接続され、上記電子情報を保管して管理する保管管理装置とを備え、
上記保管管理装置は、
上記情報端末に配信される上記電子情報を上記配信サーバから上記ネットワークを介して取得する配信サーバ側電子情報取得手段と、
上記配信サーバ側電子情報取得手段により取得された上記電子情報をその電子情報が配信される全ての利用者が共用可能な再配信用の電子情報として保管すると共に、上記情報端末に配信された電子情報を保管するように上記情報端末側から依頼があると、上記情報端末が保持していた上記電子情報として上記再配信用の電子情報を上記情報端末に代わって管理する電子情報保管手段と、
上記電子情報保管手段に保管された上記再配信用の電子情報を再配信するように上記情報端末側から依頼があると、上記再配信が依頼された電子情報を上記ネットワークを介して上記情報端末に再配信する再配信手段とを有することを特徴としている。
【０００６】
上記構成の配信情報仲介保管管理システムによれば、上記保管管理装置の配信サーバ側電子情報取得手段は、上記配信サーバから情報端末に配信される電子情報を配信サーバからネットワークを介して取得する。なお、上記配信サーバから配信用の全ての電子情報を取得してもよい。そして、上記保管管理装置の電子情報保管手段は、配信サーバ側電子情報取得手段により取得された電子情報をその電子情報が配信される全ての利用者が共用可能な再配信用の電子情報として保管し、上記配信された電子情報を保管するように情報端末側から依頼があると、上記情報端末が保持していた電子情報として再配信用の電子情報を情報端末に代わって管理する。その後、上記電子情報保管手段に保管された再配信用の電子情報を再配信するように上記情報端末側から依頼があると、上記保管管理装置の再配信手段は、再配信が依頼された電子情報をネットワークを介して情報端末に再配信する。このように、インターネットに代表されるオープンな通信ネットワークを介して情報端末側から保管依頼の手続きを行うことにより、情報端末に電子情報を蓄積することなく、保管管理装置が代行して一時的に保管するサービスを行う。したがって、複数の配信業者からの配信情報などの情報端末が記憶すべき電子情報をその情報端末の代わりに保管管理することができ、利用者の情報端末が有する記憶媒体の記憶容量の制限を解消できる。また、この配信情報仲介保管管理システムでは、情報端末側において再配信が容易に受けられると共に、電子情報の管理が容易にできる。
【０００７】
また、一実施形態の配信情報仲介保管管理システムは、上記保管管理装置が、上記配信サーバから上記情報端末に配信された電子情報に関する配信登録情報を上記配信サーバから上記ネットワークを介して取得する配信登録情報取得手段と、上記配信登録情報取得手段により取得された上記配信登録情報に基づいて、上記配信された電子情報の保管を依頼する上記情報端末の利用者が、該当する電子情報を配信した上記配信サーバの利用者であるか否かを判断する利用者判断手段と、上記利用者判断手段が上記配信された電子情報を保管するように依頼する上記情報端末の利用者が上記配信サーバの利用者であると判断すると、上記電子情報保管手段により保管された上記再配信用の電子情報に対応する上記情報端末の上記配信された電子情報を消去するように上記情報端末に上記ネットワークを介して命令する消去命令手段とを有することを特徴としている。
【０００８】
上記実施形態の配信情報仲介保管管理システムによれば、上記保管管理装置の配信登録情報取得手段は、上記配信サーバから情報端末に配信された電子情報に関する配信登録情報を配信サーバからネットワークを介して取得する。そうして配信登録情報取得手段により取得された配信登録情報に基づいて、保管管理装置の利用者判断手段は、配信電子情報の保管を依頼する情報端末の利用者が、該当する電子情報を配信した配信サーバの利用者であると判断すると、保管管理装置の消去命令手段は、上記電子情報保管手段により保管された上記再配信用の電子情報に対応する上記情報端末の配信電子情報を消去するように情報端末にネットワークを介して命令する。そうすることによって、上記情報端末は、保管依頼により上記保管管理装置の電子情報保管手段に保管された上記配信された電子情報を消去することで、情報端末の記憶媒体の記憶容量を効果的に空けることができる。
【０００９】
また、一実施形態の配信情報仲介保管管理システムは、上記保管管理装置が、上記配信サーバから上記情報端末に配信された電子情報に関する配信登録情報を上記配信サーバから上記ネットワークを介して取得する配信登録情報取得手段と、上記配信登録情報取得手段により取得された上記配信登録情報に基づいて、上記配信された電子情報の保管を依頼する上記情報端末の利用者が、該当する電子情報を配信した上記配信サーバの利用者であるか否かを判断する利用者判断手段と、上記利用者判断手段が上記配信された電子情報の保管を依頼する上記情報端末の利用者が上記配信サーバの利用者でないと判断すると、上記情報端末側が保管するように依頼した電子情報を上記情報端末から上記ネットワークを介して取得する情報端末側電子情報取得手段とを有すると共に、上記電子情報保管手段によって、上記情報端末側電子情報取得手段により取得された電子情報を上記情報端末が保持する上記電子情報として保管することを特徴としている。
【００１０】
上記実施形態の配信情報仲介保管管理システムによれば、上記保管管理装置の配信登録情報取得手段は、上記配信サーバから情報端末に配信された電子情報に関する配信登録情報を配信サーバからネットワークを介して取得し、その取得された配信登録情報に基づいて、保管管理装置の利用者判断手段は、上記配信された電子情報の保管を依頼する上記情報端末の利用者が、該当する電子情報を配信した配信サーバの利用者であるか否かを判断する。そして、上記利用者判断手段が保管を依頼する情報端末の利用者が配信サーバの利用者でないと判断すると、保管管理装置の情報端末側電子情報取得手段は、上記情報端末側が保管するように依頼した電子情報を上記情報端末からネットワークを介して取得する。また、上記情報端末側電子情報取得手段により取得された電子情報を上記情報端末が保持する上記電子情報として上記電子情報保管手段に保管する。このようにして、配信サーバと配信契約をしていない利用者から電子情報の保管依頼を保管管理装置が受けても、保管対象の電子情報を情報端末から直接取得することによって、情報端末が保持していた電子情報をその情報端末に代わって保管することができる。
【００１１】
また、一実施形態の配信情報仲介保管管理システムは、上記保管管理装置が、上記配信サーバから上記情報端末に配信された電子情報に関する配信登録情報を上記配信サーバから上記ネットワークを介して取得する配信登録情報取得手段と、上記配信登録情報取得手段により取得された上記配信登録情報に基づいて、上記配信された電子情報の保管を依頼する上記情報端末の利用者が、該当する電子情報を配信した上記配信サーバの利用者であるか否かを判断する利用者判断手段とを有すると共に、上記利用者判断手段が上記配信された電子情報の保管を依頼する上記情報端末の利用者が上記配信サーバの利用者でないと判断し、かつ、上記利用対象者でないものの電子情報の保管を拒否する依頼が上記配信サーバ側からあるとき、上記配信された電子情報を保管するように上記情報端末側から依頼があっても、上記電子情報保管手段によって上記情報端末が保持する上記電子情報を上記情報端末に代わって保管しないことを特徴としている。
【００１２】
上記実施形態の配信情報仲介保管管理システムによれば、上記保管管理装置の配信登録情報取得手段は、上記配信サーバから情報端末に配信された電子情報に関する配信登録情報を配信サーバからネットワークを介して取得し、その取得された配信登録情報に基づいて、保管管理装置の利用者判断手段は、上記配信された電子情報の保管を依頼する上記情報端末の利用者が、該当する電子情報を配信した配信サーバの利用者であるか否かを判断する。そして、上記利用者判断手段が上記配信サーバの利用者でないと判断し、かつ、上記配信サーバの利用者でないものの電子情報の保管を拒否する依頼が配信サーバからあるときは、上記配信された電子情報を保管するように情報端末側から依頼があっても、上記情報端末が保持する電子情報を情報端末に代わって保管しない。したがって、上記配信サーバを管理する配信者は、配信契約された利用者のみに保管管理装置による仲介保管を利用できる権利を与えることができ、配信契約していない者に対して保管管理装置による仲介管理の利用を排除することができる。
【００１３】
また、一実施形態の配信情報仲介保管管理システムは、上記保管管理装置が、上記情報端末側から保管するように依頼された電子情報が上記配信サーバから配信された電子情報であるか否かを判断する保管依頼電子情報判断手段と、上記保管依頼電子情報判断手段が上記情報端末側から保管するように依頼された電子情報が上記配信サーバから配信された電子情報でないと判断すると、上記情報端末側が保管するように依頼した電子情報を上記情報端末から上記ネットワークを介して取得する情報端末側電子情報取得手段とを有すると共に、上記電子情報保管手段によって、上記情報端末側電子情報取得手段により取得された電子情報を上記情報端末が保持する個別の電子情報として保管することを特徴としている。
【００１４】
上記実施形態の配信情報仲介保管管理システムによれば、上記保管管理装置の保管依頼電子情報判断手段が、上記情報端末側から保管するように依頼された電子情報が配信サーバから配信された電子情報でないと判断すると、上記情報端末側電子情報取得手段は、情報端末側が保管するように依頼した電子情報を情報端末からネットワークを介して取得する。そして、上記情報端末側電子情報取得手段により取得された電子情報を、上記情報端末が保持する個別の電子情報として上記電子情報保管手段に保管する。したがって、上記配信サーバから配信された電子情報でない個人ファイル等を情報端末から直接取得することによって、情報端末が保持する個別の電子情報を保管することができる。
【００１５】
また、一実施形態の配信情報仲介保管管理システムは、上記保管管理装置が、上記電子情報保管手段に保管された電子情報を再配信するように上記情報端末側から依頼があると、上記再配信を依頼された電子情報が個別の電子情報であるか否かを判断する個別電子情報判断手段を有すると共に、上記個別電子情報判断手段が上記再配信を依頼された電子情報が個別の電子情報であると判断すると、上記再配信手段によって、上記個別の電子情報を上記ネットワークを介して上記情報端末に再配信し、上記再配信された個別の電子情報を上記電子情報保管手段から消去することを特徴としている。
【００１６】
上記実施形態の配信情報仲介保管管理システムによれば、上記保管管理装置の個別電子情報判断手段は、上記電子情報保管手段に保管された電子情報を再配信するように情報端末側から依頼があると、再配信を依頼された電子情報が個別の電子情報であるか否かを判断する。そして、上記個別電子情報判断手段が再配信を依頼された電子情報が個別の電子情報であると判断すると、上記再配信手段によって、上記個別の電子情報をネットワークを介して情報端末に再配信した後、上記再配信された個別の電子情報を上記電子情報保管手段から消去する。したがって、上記情報端末が記憶する個別の電子情報についても保管管理装置により再配信することができ、利用者の利便性が向上する。
【００１７】
また、一実施形態の配信情報仲介保管管理システムは、上記保管管理装置の上記電子情報保管手段が、上記情報端末側から保管するように依頼された上記電子情報が個別の電子情報であるとき、上記情報端末で暗号化された上記個別の電子情報を保管することを特徴としている。
【００１８】
上記実施形態の配信情報仲介保管管理システムによれば、上記保管管理装置の電子情報保管手段は、上記情報端末側から保管するように依頼された電子情報が個別の電子情報であるとき、上記情報端末で暗号化された個別の電子情報を保管するので、個人情報(個別の電子情報)のセキュリティを保つことができる。
【００１９】
また、一実施形態の配信情報仲介保管管理システムは、上記保管管理装置が、上記情報端末が保持する電子情報を上記電子情報保管手段に保管するに当たって、上記電子情報の保管に対する課金処理を行う課金処理手段を有すると共に、上記電子情報保管手段による電子情報の保管を所定期間行うことを特徴としている。
【００２０】
上記実施形態の配信情報仲介保管管理システムによれば、上記保管管理装置の課金処理手段は、上記情報端末が保持する電子情報を上記電子情報保管手段に保管するに当たって、その電子情報の保管に対する課金処理を行うことと、上記電子情報保管手段による電子情報の保管を所定期間に制限することにより、電子情報の保管管理サービスを有償にて利用者に提供する事業の展開が図れる。
【００２１】
また、一実施形態の配信情報仲介保管管理システムは、上記保管管理装置が、上記保管管理装置を利用する上記情報端末の利用者に関する顧客登録情報を上記情報端末から上記ネットワークを介して取得する顧客情報取得手段と、上記顧客情報取得手段によって取得された上記顧客情報を保管する顧客情報テーブルを備え、上記顧客情報テーブルを用いることによって、上記情報端末の利用者が配信契約している上記配信サーバについて配信契約が抹消されても、上記電子情報保管手段による上記電子情報の保管および上記再配信手段による再配信を行うことを特徴としている。
【００２２】
上記実施形態の配信情報仲介保管管理システムによれば、上記保管管理装置の顧客情報取得手段は、上記保管管理装置を利用する情報端末の利用者に関する顧客登録情報を情報端末からネットワークを介して取得し、その取得された顧客情報を顧客情報テーブルに保管する。そして、上記顧客情報テーブルを用いることによって、情報端末の利用者が配信契約している配信サーバについて配信契約が抹消されても、上記電子情報保管手段による電子情報の保管および上記再配信手段による再配信を行うので、各配信サーバの配信契約をやめても、保管管理装置による電子情報の仲介保管管理を継続して受けることが可能となる。
【００２３】
また、一実施形態の配信情報仲介保管管理システムは、上記保管管理装置が、上記保管管理装置を利用する上記情報端末の利用者に関する顧客登録情報を上記情報端末から上記ネットワークを介して取得する顧客情報取得手段と、上記顧客情報取得手段によって取得された上記顧客情報を保管する顧客情報テーブルを備え、上記顧客情報テーブルに保管された上記配信契約情報に含まれる上記情報端末の利用者のうちの少なくとも２以上の利用者に対して共通利用者名を付与して、その共通利用者名を用いて上記２以上の利用者を同一利用者として扱うことを特徴としている。
【００２４】
上記実施形態の配信情報仲介保管管理システムによれば、上記保管管理装置の顧客情報取得手段は、上記保管管理装置を利用する情報端末の利用者に関する顧客登録情報を情報端末からネットワークを介して取得し、その取得された顧客情報を保管する顧客情報テーブルに保管された配信契約情報に含まれる情報端末の利用者のうちの少なくとも２以上の利用者に対して共通利用者名を付与して、その共通利用者名を用いて上記２以上の利用者を同一利用者として扱う。そうすることによって、例えば、同一人物が手続き上異なる氏名で複数の配信サーバと配信契約を結んでいても、共通利用者名によりグループ管理することができ、利便性が向上する。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の配信情報仲介保管管理システムを図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２６】
図１はこの発明の実施の一形態の配信情報仲介保管管理システムの全体構成図であり、この配信情報仲介保管管理システムは、電子情報を配信する複数の配信サーバ９(図１では９a〜９cの３つのみを示す)と、上記配信サーバ９により配信された電子情報を利用する情報端末１０と、上記情報端末１０からの要求により情報端末１０が保持している電子情報を代行して保管する保管管理装置１とがイントラネット７,ネットワーク８(インターネット等)を介して接続されている。なお、情報端末１０としては、ノート型パーソナルコンピュータ１０a,デスクトップ型パーソナルコンピュータ１０bおよびＰＤＡ(Personal Digital Assistance)１０c等が用いられる。
【００２７】
上記保管管理装置１は、上記イントラネット７を介してネットワーク８に接続されている保管管理サーバ２と、上記保管管理サーバ２に接続され、配信された電子情報を蓄積する電子情報保管手段としてのファイルサーバ３と、上記保管管理サーバ２に接続された保管データベース４と、上記保管管理サーバ２に接続された課金処理手段としての課金処理部５と、上記保管管理サーバ２に接続された認証処理部６とを備えている。
【００２８】
上記保管管理サーバ２は、上記情報端末１０に配信される電子情報を配信サーバ９からネットワーク８を介して取得する配信サーバ側電子情報取得手段２aと、再配信が依頼された電子情報をネットワーク８を介して情報端末１０に再配信する再配信手段２bと、上記配信サーバ９から情報端末１０に配信された電子情報に関する配信登録情報を配信サーバ９からネットワーク８を介して取得する配信登録情報取得手段２cと、上記配信登録情報に基づいて、上記配信された電子情報の保管を依頼する情報端末１０の利用者が、配信サーバ９の利用者であるか否かを判断する利用者判断手段２dと、上記情報端末１０の利用者が保管を依頼した上記配信された電子情報を消去する命令を情報端末１０にネットワーク８を介して送付する消去命令手段２eと、上記情報端末１０側から保管するように依頼された電子情報が配信サーバ１０からの配信された電子情報であるか否かを判断する保管依頼電子情報判断手段２fと、上記情報端末１０が保管するように依頼した上記配信された電子情報を情報端末１０からネットワーク８を介して取得する情報端末側電子情報取得手段２gと、上記再配信を依頼された電子情報が個別の電子情報であるか否かを判断する個別電子情報判断手段２hと、利用者に関する顧客登録情報を情報端末１０からネットワーク８を介して取得する顧客情報取得手段２iとを有している。
【００２９】
上記情報端末１０は、図１1に示すように、ＣＰＵ(中央処理装置)１０１と、上記ＣＰＵ１０１に接続されたメモリ１０２と、通信部１０３と、表示部１０４と、記憶部１０５と、入力部１０６とを有している。上記通信部１０３,表示部１０４,記憶部１０５および入力部１０６をＣＰＵ１０１にバスを介して接続している。上記情報端末１０のメモリ１０２上には、配信サーバ９から配信された電子情報(例えば電子文庫,音楽,マンガ,画像およびニュース)と、個人が有する個別の電子情報(例えばアドレス帳,表,スケジュール帳,メールおよび文書)とが存在する。これらの電子情報は、情報のファイル名などのファイル情報と情報本体とを有する(図１２に示す)。
【００３０】
上記配信サーバ９を持つ配信者と保管管理装置１を持つ配信情報仲介保管管理者との間で特定の配信契約が交わされることにより、ネットワーク８を介して配信情報の配信情報仲介保管管理サービスを提供することが可能となる。また、配信情報仲介保管管理サービスを有償にて利用者に提供する場合は、利用者と配信情報仲介保管管理サービスを提供する管理者との間で特定の契約が交わされることにより、ネットワーク８を介して利用者に配信情報仲介保管管理サービスを有償で提供することができる。
【００３１】
また、上記保管管理装置１の保管管理サーバ２は、配信サーバ９から配信された配信された電子情報(以下、配信情報という)の保管情報テーブルを管理すると共に、情報端末１０からの依頼に応じて、各配信サーバ９および保管管理装置１を制御する。また、上記保管管理サーバ２は、配信サーバ９からの配信登録情報に基づいて、情報端末１０からの保管依頼,再配信依頼に応じて保管データベース４を制御する。また、上記ファイルサーバ３には配信情報が蓄積されており、情報端末１０からの再配信依頼に応じて配信情報の検索を行う。また、上記保管データベース４は、利用者情報および利用者毎の保管情報を蓄積する。また、上記認証処理部５は、保管データベース４に蓄積された利用者に関する情報に基づいて、配信情報の再配信を依頼してきた利用者が正規の利用者か否かを判断する。また、上記課金処理部６は、配信情報の再配信を依頼する利用者に対して課金処理を行う。
【００３２】
なお、上記配信サーバ９と保管管理装置１との間では、情報(氏名,住所および契約内容等)の相互参照が可能となっている。また、配信者と配信情報仲介保管管理者との間で、配信サーバ９は、仲介保管可能な配信情報をイントラネット７,インターネット８を介して保管管理サーバ２に送信する。
【００３３】
上記配信サーバ９の配信者と配信情報仲介保管管理者との間の契約に関しては、この実施の形態では、配信情報仲介保管管理サービスを受ける利用者が配信サービスを受けている利用者と異なる場合、保管を拒否するか、または、個別の電子情報(以下、個別情報という)として保管可能とするかのどちらかの契約を結ぶことになる。
【００３４】
上記保管管理サーバ２は、配信サーバ９から送信された配信情報本体のファイルをファイルサーバ４に蓄積する。また、保管データベース４の契約情報テーブル(図１３に示す)に配信情報のファイル名(例“ｃａａａ”)と、ファイルサーバ４上で蓄積したファイルの保管場所を示すアドレス(例“Ｃ１０００１”)と、利用者の３つの項目のうちの少なくとも1項目が不一致した場合は、新たに契約条件を契約情報テーブルに登録する。
【００３５】
図２は上記保管管理サーバ２における配信登録情報の登録処理の流れを説明する図である。この実施の形態では、配信サーバ９を持つ配信者と保管管理装置１を持つ配信情報仲介保管管理者との間で保管業務を代行するという契約を結んでいることとする。この契約により、予め配信者が提供する配信情報がファイルサーバ３に保管されて、保管データベース４の契約情報テーブル(図１３に示す)に登録が行われているため、配信情報を仲介保管管理することが可能となる。
【００３６】
上記配信サーバ９は、保管管理装置１に対して配信登録を行った利用者の情報を提供し、配信登録情報を保管することにより、配信サーバ９がその配信情報の配信を停止した場合においても、保管期間中、保管管理装置１から情報を配信することが可能となる。
【００３７】
また、上記保管管理装置１が配信情報を配信サーバ９から取得していることによって、利用者は保管依頼を行う場合に配信情報を保管管理装置１に送信する必要がなくなる。
【００３８】
また、利用者は、配信者と配信契約を結ぶことにより配信サーバ９から電子情報の配信を受けることが可能となる。
【００３９】
図２に示すように、配信契約された利用者の情報端末１０からネットワーク８,イントラネット７を介して配信サーバ９に対して配信依頼が行われる(２−１)。利用者には、認証ＩＤ(identification：識別子)が夫々割り当てられており、配信依頼のときには、まず認証ＩＤを配信サーバ９に対して送信する。上記配信サーバ９は、この配信依頼に基づき、認証処理部(図示せず)により利用者の認証ＩＤの確認を行う。そして、配信サーバ９が正規の利用者であると確認された場合は、ファイルサーバ(図示せず)に対して要求された情報の検索を指示すると共に、課金処理部(図示せず)に対して利用者に対する課金処理を行うように指示をする。そして、上記ファイルサーバで検索された上記情報を配信サーバ９からネットワーク８を介して要求のあった情報端末１０に対して送信し、電子情報の配信を行う。上記配信情報は、図１２に示すように、配信情報本体に配信情報のファイル情報が付加されている。このファイル情報は、配信情報のファイル名(例“ｃａａａ”)と、配信登録を行った利用者毎に割り振られるシリアル番号(例“００００１”)を有する(２−２)。
【００４０】
上記配信サーバ９は、情報端末１０の配信依頼により情報を配信すると共に、保管管理サーバ２に配信登録情報を送信する(２−３)。この配信登録情報とは、情報端末１０に対して配信したファイル情報および配信登録を行った利用者の顧客情報(氏名,住所および電話番号等)である。
【００４１】
次に、上記保管管理サーバ２は、この配信登録情報を保管データベース４に送信し、保管データベース４の配信登録情報テーブル(図１４に示す)に登録する(２−４)。
【００４２】
図３は配信情報仲介保管管理サービスの利用者登録処理を示している。
【００４３】
図３に示すように、情報端末１０は、保管管理サーバ２に対して登録依頼を行い、登録時には、例えば氏名,住所および電話番号といった顧客情報をネットワーク８を介して送信する(３−１)。
【００４４】
上記情報端末１０からの登録依頼に伴う顧客情報が送信された後、保管管理サーバ２は、顧客情報を保管データベース４に送信する(３−２)。上記保管データベース４は、顧客情報に顧客毎のＩＤ(例“Ｉ０００００００１”)とパスワード(例“Ｐ００００１”)を付与して、顧客情報テーブル(図１５に示す)に登録をする。次に、保管管理サーバ２は、利用者につけられたＩＤ,パスワードをネットワーク８を介して情報端末１０に返信する(３−３,３−４)。これにより情報端末１０からＩＤ,パスワードを保管管理装置１に送信することによって、認証を行うことが可能となるため、簡単に配信情報仲介保管管理サービスを利用することが可能となる。
【００４５】
図４は上記配信情報仲介保管管理システムにおける再配信依頼処理の流れを示している。
【００４６】
図４に示すように、再配信依頼のとき、情報端末１０からＩＤ,パスワード等を保管管理サーバ２に送信する(４−１)。上記保管管理サーバ２は、保管管理装置１に対する登録が行われている利用者かどうかの確認を行う。上記再配信を依頼した情報端末１０の利用者が顧客情報に登録されている利用者である場合、再配信可能な状態かどうか確認を行う(４−２)。再配信可能な状態であれば、情報本体をイントラネット７,ネットワーク８を介して情報端末ｌ０に送信する(４−５,４−６)。
【００４７】
図６は上記保管管理装置１の保管管理サーバ２の配信情報保管依頼処理を説明するフローチャートである。
【００４８】
ステップＳ６−１において、保管管理サーバ２に情報端末１０の保管依頼が行われるとき、情報端末１０は、配信情報仲介保管管理サービスとの利用者登録処理(図３に示す)で受け取ったＩＤ(例“Ｉ０００００００１”),パスワード(例“Ｐ００００１”)と、図１２に示したように配信サーバ９から配信された配信情報の一部であるファイル情報であるファイル名(例“ｃａａａ”)とシリアル番号(例“００００１”)をネットワーク８を介して保管管理サーバ２に送信する。
【００４９】
その後、ステップＳ６−２に進み、顧客情報に登録されている利用者かどうか確認を行う。すなわち、上記保管管理サーバ２は、認証処理部６にＩＤ,パスワードを送信し、認証処理部６は、保管データベース４の顧客情報テーブル(図１５に示す)を検索して、情報端末１０の利用者が保管管理装置１の利用対象者であるかどうかを確認する。
【００５０】
ステップＳ６−２で保管依頼者が顧客情報に登録されていない場合は、ステップＳ６−７に進み、情報端末１０に対して保管管理装置１の利用者登録処理(図３に示す)を行うように要求する。
【００５１】
一方、ステップＳ６−２で保管依頼者が顧客情報に登録されている場合は、ステップＳ６−３に進み、ファイル名が登録されているかどうか確認する。すなわち、保管管理サーバ２は、保管データベース４に情報端末１０から送信されたファイル情報のファイル名を送信し、契約情報テーブル(図１３に示す)に含まれているかどうか確認を行う。上記契約情報テーブルには、配信者と契約を行った保管可能なファイルに関する情報が登録されているため、保管依頼のあった情報が配信情報かどうか確認することが可能となる。
【００５２】
また、ステップＳ６−３で契約情報テーブルにファイル名が登録されていない場合は、配信サーバ９から配信された配信情報ではないとみなし、図１１に示す配信情報以外のスケジュール,メールといった個人が有する個別情報とみなす。この場合は、ステップＳ６−８に進み、個別情報保管処理(図７に示す)を行う。
【００５３】
図７は上記保管管理装置１の個別情報保管処理を説明するフローチャートを示している。
【００５４】
図６のステップＳ６−３にてファイル名が登録されていない場合、すなわち個別情報とみなされた場合、図７に示すステップＳ７−１に進み、保管管理サーバ２は、情報端末１０から送信されたファイル名(例“ｐａａａ”)とＩＤ(例“Ｉ００００００００１”)を保管データベース４に送信する。
【００５５】
次に、ステップＳ７−２に進み、このＩＤ,ファイル名に基づいて、保管情報テーブルにＩＤ,ファイル名が一致するものが登録されているかどうか確認する。
【００５６】
そして、上記保管情報テーブル(図１６に示す)に登録されていない場合は、ステップＳ７−３に進み、このファイルに関して保管依頼を受けていないので、保管するために課金処理部５により課金処理を行う。上記課金処理部５による課金は、保管期限によって決定される。情報端末１０に保管期限の送信要求を送り、情報端末１０から保管管理サーバ２に保管期限(例“Ｙ２／Ｍ２／Ｄ２”)を送信する。
【００５７】
次に、ステップＳ７−４に進み、保管情報の登録を行う。すなわち、保管管理サーバ２は、保管データベース４の保管情報テーブル(図１６に示す)に登録を行う。
【００５８】
上記保管情報テーブルには、情報端末１０から送信されたＩＤ,ファイル名,ファイルを保管しているファイルサーバ３のアドレス,課金状況,配信状況および保管期限を登録する。この実施の形態では、ＩＤ“０００００００１”の利用者が“ｐａａａ”という個別情報の保管依頼があったとすると、課金状況を“済”、配信状況を“配信済”とする登録を行い、情報端末１０から送信された保管期限を登録する。
【００５９】
一方、ステップＳ７−２にて保管情報テーブル(図１６に示す)に登録されているＩＤ,ファイル名であれば、すでに課金の行われたファイルであることが確認されるため、ステップＳ７−５に進み、保管可能な状態かどうか確認を行う。すなわち、保管情報テーブル(図１６に示す)の配信状況の確認を行う。
【００６０】
そして、ステップＳ７−５で配信状況が“保管”であれば、すでにこのファイルを保管しているため、ステップＳ７−６に進み、上書きをするかどうか情報端末１０に対して確認を行う。そして、情報端末１０が上書きを拒否した場合は、保管を行わず、新たなファイル名などで保管依頼を行ってもらうように要求を行う。
【００６１】
上記情報端末１０が上書き保管依頼を行った場合や、ステップＳ７−５にて配信登録が行われた場合およびステップＳ７−５にて配信状況が“配信済”だった場合、ステップＳ７−７にて情報端末１０からファイル名に該当する情報(個別情報)を保管管理サーバ２に送信するように要求する。このとき、上記情報端末１０は、情報本体の暗号化を行って送信することにする。この暗号化を行うためのプログラムは、情報端末１０側に内蔵されているものとする。これにより、個人情報をセキュリティを保ったままネットワーク８を介してやり取りすることが可能となる。
【００６２】
そして、上記情報本体を受け取ったら、ステップＳ７−８に進み、保管情報の変更を行う。すなわち、保管情報テーブル(図１６に示す)の配信状況を“保管”に変更する。
【００６３】
次に、ステップＳ７−９に進み、個別情報の保管を行う。すなわち、ファイルサーバ３の保管情報テーブル(図１６に示す)に登録されたファイルサーバ３のファイル保管アドレス(例“Ｐ１０００１”)に個別情報本体を保管する。
【００６４】
次に、図６に示すステップＳ６−３において、配信登録情報テーブル(図１４に示す)にファイル名が登録されている場合、ステップＳ６−４に進み、シリアル番号が登録されているかどうか確認を行う。すなわち、保管管理サーバ２は、保管データベース４に情報端末１０から送信されたファイル情報のファイル名とシリアル番号から配信登録情報テーブル(図１４に示す)の検索を行う。これにより保管するファイルが配信サービスから配信された配信情報(ファイル)かどうか確認することが可能となる。
【００６５】
そして、ステップＳ６−３でシリアル番号が登録されていると確認されたら、ステップＳ６−５に進み、配信登録情報と一致しているか確認する。すなわち、配信登録情報テーブル(図１４に示す)内のファイル名,シリアル番号と一致する「氏名,住所および電話番号」と、顧客情報テーブル(図１５に示す)内のＩＤ,パスワードと一致する「氏名,住所および電話番号」とが一致するかどうか確認する。これにより、配信情報を購入した利用者と保管依頼をした利用者が同一かどうか確認することが可能となる。
【００６６】
次に、ステップＳ６−４にてシリアル番号が登録されていないか、または、ステップＳ６−５にて顧客情報テーブル(図１５に示す)と配信登録情報テーブル(図１４に示す)との内容が一致していない場合は、配信者から配信された配信情報でないとするか、または、保管依頼者が配信者から購入した利用者と異なるとみなす。
【００６７】
このように配信者が配信した利用者以外の人から保管依頼があった場合は、ステップＳ６−９に進み、契約条件は保管可能かどうか確認を行う。配信者との契約条件によって、保管を行うかどうか決定する。すなわち、上記保管管理サーバ２は、情報端末１０から送信されたファイル名を保管データベース４に渡し、契約情報テーブル(図１３に示す)に登録した「登録者以外の対応」を検索する。
【００６８】
そして、登録者以外の場合は、個別情報として保管することが可能と契約をしている場合は、このファイルは配信情報とはみなさず、ステップＳ６−１０に進み、スケジュール,アドレスといった個人が有する情報と同様に扱う個別情報保管処理(図７に示す)を行う。
【００６９】
一方、ステップＳ６−９にて契約情報テーブル(図１３に示す)の「登録者以外の対応」が“保管不可”である場合、ステップＳ６−１１に進み、保管しないで、配信登録者以外からの保管は受け付けないとの契約を配信者と結んでいるため、保管管理サーバ２は情報端末１０に対して保管を拒否する。
【００７０】
一方、ステップＳ６−５にて配信登録情報テーブルと顧客情報テーブルの内容が一致することが確認されたら、ステップＳ６−６に進み、配信情報保管処理(図５に示す)が行われる。
【００７１】
図５は上記保管管理装置１の配信情報保管処理を説明するフローチャートを示している。
【００７２】
ステップＳ６−６(図６に示す)にて配信情報とみなされた場合、ステップＳ５−１において、保管依頼を行う。すなわち、上記保管管理サーバ２は、情報端末１０から送信されたファイル名(例“ｃａａａ”)とＩＤ(例“Ｉ００００００００１”)を保管データベース４に送信する。
【００７３】
次に、ステップＳ５−２に進み、このＩＤ,ファイル名に基づいて、保管情報テーブル(図１６に示す)にＩＤ,ファイル名が一致するものが登録されているかどうか確認する。
【００７４】
ステップＳ５−２で保管情報テーブル(図１６に示す)に登録されていない場合は、このファイルに関して保管依頼を受けていないということになるため、ステップＳ５−３に進み、保管するために課金処理部５により課金処理を行う。上記課金処理部５による課金は、保管期限によって決定される。情報端末１０に保管期限の送信要求を送り、情報端末１０から保管管理サーバ２に保管期限(例“Ｙ１／Ｍ１／Ｄ１”)を送信する。
【００７５】
次に、ステップＳ５−４に進み、保管情報の登録を行う。すなわち、保管管理サーバ２は、保管データベース４の保管情報テーブルに登録を行う。
【００７６】
上記保管情報テーブル(図１６に示す)には、情報端末１０から送信されたＩＤ,課金状況,配信状況および保管期限を登録する。予め配信サーバ９から送信された配信情報本体は、ファイルサーバ３に保管されているので、ファイル名から契約情報テーブル(図１３に示す)で配信情報ファイルを保管しているアドレスを検索し、保管しているファイルサーバ３のアドレスを保管情報テーブルに登録する。
【００７７】
この実施の形態では、例えばＩＤ“０００００００１”の利用者から“ｃａａａ”という個別情報の保管依頼があったとすると、配信情報保管処理の後、課金状況を“済”、配信状況を“保管”とする登録を行い、情報端末１０から送信された保管期限を登録する。
【００７８】
一方、ステップＳ５−２で保管情報テーブル(図１６に示す)に登録されているＩＤ,ファイル名であれば、すでに課金の行われたファイルであることが確認されるため、ステップＳ５−５に進み、保管可能な状態か確認を行う。すなわち、保管情報テーブル(図１６に示す)の配信状況の確認を行う。そして、配信状況が“保管”であれば、すでにこのファイルを保管しているため、ステップＳ５−６に進み、保管は行わない。これにより、配信情報を重複して保管することを防ぐことが可能となる。
【００７９】
そして、ステップＳ５−４にて保管情報登録が行われた場合およびステップＳ５−５にて配信状況が“配信済”だった場合、ステップＳ５−７に進み、保管情報テーブル(図１６に示す)の該当するＩＤ,ファイル名の配信状況を“保管”に変更する。これにより配信情報を重複して配信,保管することを防ぐことが可能となる。
【００８０】
そうして配信状況を“保管”変更した後、ステップＳ５−８に進み、保管管理サーバ２は、情報端末１０に対して配信情報本体を削除するように要求する。
【００８１】
このようにして情報端末１０の配信情報本体を削除することによって、配信情報の複製を防ぐことが可能となり、配信情報をファイルサーバ３に予め登録しているため、配信情報(ファイル)を保管する場合に情報端末１０から配信情報本体を送信してもらう必要がなく、通信料を節約することが可能となる。また、情報端末１０内のメモリに格納された情報本体(図１２に示す)を削除するため、ファイル名,シリアル番号の登録されたファイル情報のみが残され、メモリを開放することが可能となり、新たな配信情報,個別情報をメモリに格納することが可能となる。
【００８２】
図８は上記保管管理サーバ２の再配信処理を説明するフローチャートを示している。
【００８３】
ステップＳ８−１にて情報端末１０からネットワーク８,イントラネット７を介して保管管理サーバ２に対して再配信依頼が行われる。この再配信依頼のとき、情報端末１０に残されたファイル情報(図１２に示す)と配信情報仲介保管管理サービスに対するＩＤ,パスワードを保管管理サーバ２に送信する(図４の４−１)。
【００８４】
次に、ステップＳ８−２に進み、顧客情報に登録されている利用者かどうか確認を行う。すなわち、上記保管管理サーバ２は、認証処理部６により保管データベース４の顧客情報テーブル(図１５に示す)を利用して情報端末１０から送信されたＩＤ,パスワードに基づいて認証を行い、保管管理装置１に対する登録が行われている利用者かどうかの確認を行う。
【００８５】
そして、ステップＳ８−２で顧客情報に登録されている利用者でない場合、ステップＳ８−３に進み、再配信しないで、利用者が保管管理装置１の顧客ではないので、再配信依頼に対してエラーを表示する。
【００８６】
一方、ステップＳ８−２で顧客情報に登録されている利用者である場合、ステップＳ８−４に進み、再配信可能な状態かどうか確認を行う。すなわち、上記保管管理サーバ２は、保管データベース４の保管情報テーブル(図１６に示す)よりＩＤ,ファイル名の検索を行い、ＩＤ,ファイル名が一致した配信状況が“保管”であるかどうか確認を行う(図４の４−２)。
【００８７】
ステップＳ８−４で配信状況が“配信済”の場合、この情報を既に配信していることになるため、ステップＳ８−３に進んで再配信は行わない。
【００８８】
一方、ステップＳ８−４で配信状況が“保管”である場合、ステップＳ８−５に進み、保管情報の変更を行う。すなわち、保管管理サーバ２は、保管データベース４の保管情報テーブル(図１６に示す)の配信状況を“配信済”に変更する。その後、ステップＳ８−６に進み、情報の配信を行う。このとき、保管情報テーブル(図１６に示す)の該当するファイル名に対するファイルが保管されているアドレスを検索し、ファイルサーバ３に送信し、ファイルサーバ３の該当するファイル保管アドレス部分に存在するファイルの情報本体をイントラネット７,ネットワーク８を介して情報端末ｌ０に送信する(図４の４−５,４−６)。
【００８９】
この情報本体が個別情報である場合は、ファイルサーバ３から個別情報を消去する。個別情報は、個人の所有している情報なので保管依頼があった場合に情報端末１０から情報を送信するように要求を行う。このため、再配信を行った後、ファイルサーバ３に保管しておく必要はないため、ファイルサーバ３から消去することにする。なお、配信情報の保管解除は、情報の保管期限に依存する。
【００９０】
図９は上記保管管理装置１の保管期限延長処理を説明するフローチャートを示している。
【００９１】
ステップＳ９−１にて保管管理サーバ２は、保管データベース４の保管情報テーブル(図１６に示す)に登録した保管期限を調べ、この実施の形態では、保管期限の２週間前に情報端末１０に対して、保管期限の告知を行う。
【００９２】
告知を行った後、ステップＳ９−２に進み、保管再依頼が行われたかどうか確認を行う。そして、ステップＳ９−２で保管再依頼が行われた場合、ステップＳ９−４に進み、情報端末１０から要求のあった期限に応じて課金処理部５により課金が行われる。
【００９３】
次に、ステップＳ９−５に進み、保管管理サーバ２は、情報端末１０により指定された保管期限を保管データベース４の保管情報テーブル(図１６に示す)に登録する。これにより利用者は、保管期限まで保管管理装置１を利用することが可能となる。
【００９４】
一方、ステップＳ９−２で保管再依頼が行われない場合、ステップＳ９−３に進み、配信情報保管解除処理(図１０に示す)が行われる。
【００９５】
図１０は上記保管管理装置１の配信情報保管解除処理を説明するフローチャートを示している。
【００９６】
ステップＳ１０−１にて保管解除要求を受けると、ステップＳ１０−２に進み、保管解除要求の対象が配信情報か個別情報かを確認する。そして、ステップＳ１０−２で保管解除要求の対象が配信情報の場合、ステップＳ１０−３に進み、保管管理サーバ２は、保管データベース４の保管情報テーブル(図１６に示す)の該当するファイル名に対する保管情報の削除を行う。この保管情報の削除を行う場合、該当するＩＤに対して保管登録の行われているファイルがあるとき、保管情報テーブルの該当するファイル名,ファイル保管アドレス,課金状況,配信状況および保管期限の削除する。なお、保管情報を削除したＩＤについて、他の保管情報の登録を行っていない場合は、そのＩＤも保管情報テーブルから削除する。
【００９７】
一方、ステップＳ１０−２で保管解除要求の対象が個別情報の場合、ステップＳ１０−４に進み、配信済の情報かどうか確認を行う。そして、配信済でない場合、すなわち、保管データベース４の保管情報テーブル(図１６に示す)の配信状況が“保管”の場合、ステップＳ１０−５に進み、保管情報テーブルの該当するファイル保管アドレスをファイルサーバ３に送信し、個別情報本体をファイルサーバ３から削除し、ステップＳ１０−６に進む。
【００９８】
ステップＳ１０−４で配信済の情報である場合、または、ステップＳ１０−５で上記ファイルサーバ３から個別情報が削除された後は、ステップＳ１０−６で、保管データベース４の保管情報テーブル(図１６に示す)の該当するファイルの保管情報を削除する。
【００９９】
このように、ある特定の情報端末１０が複数の配信サーバ９から配信サービスを受けていても、利用者情報を一括して管理しているため、１つの配信情報仲介保管管理サービスを解除しても、それ以外の配信情報仲介保管管理サービスには影響なくサービスを受けることが可能となる。また、利用者の詳細情報(例えば住所,電話番号など)の変更があった場合でも、一括してＩＤ,パスワードで管理しているため、それぞれの管理情報を変更することなく利用することが可能となる。
【０１００】
上記配信情報仲介保管管理システムによれば、保管管理装置１の配信サーバ側電子情報取得手段２a,ファイルサーバ３および再配信手段２bによって、ネットワーク８を介して情報端末１０が保管依頼の手続きを行うことにより、情報端末１０に電子情報を蓄積することなく、保管管理装置１が代行して保管するサービスを行うので、複数の配信業者からの配信情報などの情報端末１０が記憶すべき電子情報を情報端末１０の代わりに保管管理することができる。したがって、利用者の情報端末の記憶容量が制限されるという問題を解消することができ、情報端末１０側において再配信が容易に受けられると共に、電子情報の管理が容易にできる。
【０１０１】
また、上記保管管理装置１の配信登録情報取得手段２cは、配信サーバ９から情報端末１０に配信された配信情報に関する配信登録情報を配信サーバ９からネットワーク８を介して取得して、その取得された配信登録情報に基づいて、保管管理装置１の利用者判断手段２dが、配信情報の保管を依頼する情報端末１０の利用者がその電子情報を配信した配信サーバ９の利用者であると判断すると、保管管理装置１の消去命令手段２eにより情報端末１０の配信情報を消去するように情報端末１０にネットワーク８を介して命令することによって、情報端末１０の配信情報を消去するので、情報端末１０の記憶媒体の記憶容量を効果的に空けることができる。
【０１０２】
また、上記保管管理装置１の配信登録情報取得手段２cは、配信サーバ９から情報端末１０に配信された配信情報に関する配信登録情報を配信サーバ９からネットワーク８を介して取得し、その取得された配信登録情報に基づいて、保管管理装置１の利用者判断手段２dが、配信情報の保管を依頼する情報端末１０の利用者がその電子情報を配信した配信サーバ９の利用者であるか否かを判断して、上記情報端末１０の利用者が配信サーバ９の利用者でないと判断すると、保管管理装置１の情報端末側電子情報取得手段２gは、情報端末１０から保管対象の電子情報をネットワーク８を介して取得し、ファイルサーバ３に保管するので、配信サーバ９と配信契約をしていない利用者から電子情報の保管依頼を保管管理装置１が受けた場合に、保管対象の電子情報を情報端末１０から直接取得することによって、情報端末１０が保持していた電子情報を情報端末１０に代わって保管することができる。
【０１０３】
また、上記保管管理装置１の配信登録情報取得手段２cは、配信サーバ９から情報端末１０に配信された配信情報に関する配信登録情報を配信サーバ９からネットワーク８を介して取得し、その取得された配信登録情報に基づいて、保管管理装置１の利用者判断手段２dが、上記配信情報の保管を依頼する情報端末１０の利用者がその電子情報を配信した配信サーバ９の利用者であるか否かを判断する。そして、上記利用者判断手段２dが配信サーバ９の利用者でないと判断し、かつ、配信サーバ９の利用者でないものの電子情報の保管を拒否する依頼が配信サーバ９からあるときは、配信情報を保管するように情報端末１０側から依頼があっても、情報端末１０が保持する電子情報を情報端末１０に代わって保管しないので、配信サーバ９を管理する配信者は、配信契約された利用者のみに保管管理装置１による仲介保管を利用できる権利を与え、配信契約していない者に対して保管管理装置１による仲介管理の利用を排除することができる。
【０１０４】
また、上記保管管理装置１の保管依頼電子情報判断手段２fが、情報端末１０側から保管するように依頼された電子情報が配信サーバ９から配信された配信情報でないと判断すると、情報端末側電子情報取得手段２gは、情報端末１０が保管するように依頼した電子情報を情報端末１０からネットワーク８を介して取得して、その取得された電子情報を、情報端末１０が保持する個別の電子情報としてファイルサーバ３に保管するので、配信サーバ９から配信された配信情報ではない個人ファイル等を情報端末１０から直接取得することによって、情報端末１０が保持する個別情報を保管することができる。
【０１０５】
また、上記保管管理装置１の個別電子情報判断手段２hは、ファイルサーバ３に保管された電子情報を再配信するように情報端末１０側から依頼があると、再配信を依頼された電子情報が個別情報であるか否かを判断して、個別情報であると判断すると、個別情報を情報端末１０に再配信した後、上記再配信された個別情報をファイルサーバ３から消去するので、情報端末１０が記憶する個別情報についても保管管理装置１により保管管理することができ、利用者の利便性が向上する。
【０１０６】
また、上記保管管理装置１のファイルサーバ３は、情報端末１０側から保管するように依頼された電子情報が個別情報であるとき、情報端末１０で暗号化された個別情報を保管するので、個人情報(個別情報)のセキュリティを保つことができる。
【０１０７】
また、上記保管管理装置１の課金処理部５は、電子情報をファイルサーバ３に保管するに当たって、その電子情報の保管に対する課金処理を行い、ファイルサーバ３による電子情報の保管を所定期間に制限することにより、電子情報の保管管理サービスを有償にて利用者に提供する事業の展開が図れる。
【０１０８】
また、上記保管管理装置１の顧客情報取得手段２iにより保管管理装置１を利用する情報端末１０の利用者に関する顧客登録情報を情報端末１０からネットワーク８を介して取得し、その顧客登録情報が保管された顧客情報テーブルを用いることによって、情報端末１０の利用者が配信契約している配信サーバ９について配信契約が抹消されても、保管管理装置１のファイルサーバ３による電子情報の保管および再配信手段２bによる再配信を行うので、各配信サーバ９の配信契約をやめても、保管管理装置１による電子情報の仲介保管管理を継続して受けることが可能となる。
【０１０９】
さらに、上記保管管理装置１において、顧客情報テーブルに保管された配信契約情報に含まれる情報端末１０の利用者のうちの少なくとも２以上の利用者に対して共通利用者名を付与して、その共通利用者名を用いて上記２以上の利用者を同一利用者として扱うことによって、例えば同一人物が異なる氏名で複数の配信サーバと配信契約を結んでいても、共通利用者名によりグループ管理することができ、利便性が向上する。
【０１１０】
【発明の効果】
以上より明らかなように、この発明の配信情報仲介保管管理システムによれば、情報端末の記憶媒体に蓄積されている電子情報をネットワークを介して保管管理装置に保管することが可能となり、情報端末の記憶媒体の容量が少なくても新たな情報を得ることができる。さらに、上記情報端末側において再配信が容易に受けられると共に、電子情報の管理が容易にできる。
【０１１１】
また、複数の配信サーバからの配信情報や、利用者個人が有する個別情報を同じテーブルで管理することにより、利用者は配信者を意識することなく、保管管理装置に対して保管依頼を行うことができる。
【０１１２】
また、保管管理装置が配信サーバから配信情報を取得していることにより、情報端末が配信サービスを解除しても、仲介保管サービスとの契約が結ばれている限り配信情報を保管し、再配信することができる。
【０１１３】
また、上記保管管理装置で配信情報を蓄積しているため、情報端末は保管依頼を行う場合に、配信情報を送信する必要はなく、上記情報端末から保管管理装置に保管依頼する配信情報のファイル等の管理情報のみ送信することにより、保管依頼を行うときの通信時間の削減が可能となる。
【０１１４】
また、上記情報端末が保管依頼する電子情報が個別情報の場合、配信情報仲介保管管理システムで蓄積するときに暗号化をした状態で保管することによって、情報端末の個人データのセキュリティを保ったまま保管することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１はこの発明の一実施の形態の配信情報仲介保管管理システムの全体構成図である。
【図２】  図２は上記配信情報仲介保管管理システムにおける配信登録情報登録処理の流れを示す図である。
【図３】  図３は上記配信情報仲介保管管理システムにおける利用者登録処理の流れを示す図である。
【図４】  図４は上記配信情報仲介保管管理システムにおける再配信依頼処理の流れを示す図である。
【図５】  図５は上記配信情報仲介保管管理システムの配信情報保管処理を示すフローチャートである。
【図６】  図６は上記配信情報仲介保管管理システムの配信情報保管依頼処理を示すフローチャートである。
【図７】  図７は上記配信情報仲介保管管理システムの個別情報保管処理を示すフローチャートである。
【図８】  図８は上記配信情報仲介保管管理システムの再配信処理を示すフローチャートである。
【図９】  図９は上記配信情報仲介保管管理システムの保管期限延長処理を示すフローチャートである。
【図１０】  図１０は上記配信情報仲介保管管理システムの配信情報保管解除処理を示すフローチャートである。
【図１１】  図１１は上記配信情報仲介保管管理システムにおける情報端末の内部を表すブロック図である。
【図１２】  図１２は上記情報端末のメモリ内の電子情報を表す図である。
【図１３】  図１３は上記配信情報仲介保管管理システムの保管データベースの契約情報テーブルである。
【図１４】  図１４は上記配信情報仲介保管管理システムの保管データベースの配信登録情報テーブルである。
【図１５】  図１５は上記配信情報仲介保管管理システムの保管データベースの顧客情報テーブルである。
【図１６】  図１６は上記配信情報仲介保管管理システムの保管データベースの保管情報テーブルである。
【符号の説明】
１…保管管理装置、
２…保管管理サーバ、
２a…配信サーバ側電子情報取得手段、
２b…再配信手段、
２c…配信登録情報取得手段、
２d…利用者判断手段、
２e…消去命令手段、
２f…保管依頼電子情報判断手段、
２g…情報端末側電子情報取得手段、
２h…個別電子情報判断手段、
２i…顧客情報取得手段、
３…ファイルサーバ、
４…保管データベース、
５…課金処理部、
６…認証処理部、
７…イントラネット、
８…ネットワーク、
９……配信サーバ、
１０……情報端末。
【図１】
0003888855.tif 000002
【図２】
0003888855.tif 000003
【図３】
0003888855.tif 000004
【図４】
0003888855.tif 000005
【図５】
0003888855.tif 000006
【図６】
0003888855.tif 000007
【図７】
0003888855.tif 000008
【図８】
0003888855.tif 000009
【図９】
0003888855.tif 000010
【図１０】
0003888855.tif 000011
【図１１】
0003888855.tif 000012
【図１２】
0003888855.tif 000013
【図１３】
0003888855.tif 000014
【図１４】
0003888855.tif 000015
【図１５】
0003888855.tif 000016
【図１６】
0003888855.tif 000017