(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂微粒子を含む粒子群及び２価以上の無機金属塩を分散した分散液中で、当該粒子群を凝集して凝集粒子を得る工程と、凝集粒子を加熱して融合させる工程と、を含む湿式製法により得られ、
少なくとも２価以上の無機金属塩及び結着樹脂を含み、
前記無機金属塩を構成する金属元素と結着樹脂との架橋によるトルエン不溶成分（但し、顔料、離型剤、並びに、無機及び有機不溶性粒子を除く成分）が０．５質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
形状係数ＳＦ−１が、１４０以下であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
下記式（Ａ）で表される表面性指標値が、２．０以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
式（Ａ）  （表面性指標値）＝（比表面積実測値）／（比表面積計算値）
（ここで、比表面積計算値は、式：（比表面積計算値）＝６Σ（ｎ×Ｒ2）／｛ρ×Σ（ｎ×Ｒ3）｝により求められる値である［但し、ｎはコールターカウンターにおけるチャンネル内のトナーの粒子数を示し、Ｒはコールターカウンターにおけるチャンネル粒径（μｍ）を示し、ρはトナー密度（ｇ／ｃｍ3）を示す］。）
【請求項４】
トナー構成固体分総質量に対して１０質量％以上で離型剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーと、キャリアと、を含むことを特徴とする静電荷像現像剤。
【請求項６】
静電荷像担持体上に静電潜像を形成する工程と、トナーを含む静電荷像現像剤により前記静電荷像担持体上の前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程と、前記トナー画像を転写体上に転写する工程と、前記トナー画像を熱定着する工程と、を有する画像形成方法において、
前記トナーとして、請求項１〜４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法または静電記録法等により形成される静電潜像を現像する際に用いられる静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、及び画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法に置いては帯電、露光工程により感光体上に静電荷像を形成し、トナーを含む現像剤で静電潜像を現像し、転写、定着工程工程を経て可視化される。ここで用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる２成分現像剤と、磁性トナーまたは非磁性トナーを単独で用いる１成分現像剤とがあるがそのトナーの製法は通常、熱可塑性樹脂を顔料、帯電制御剤、ワックスなどの離型剤とともに溶融混練し、冷却後、微粉砕し、さらに分級する混練粉砕製法が使用されている。これらトナーには、必要であれば流動性やクリーニング性を改善するための無機、有機の微粒子をトナー粒子表面に添加することもある。
【０００３】
近年、カラー電子写真法による複写機、プリンター、またそれらやファクシミリなどの複合機などの普及が著しいが、カラー画像画像再現における適度な光沢及び優れたＯＨＰ画像を得るための透明性を実現する場合、ワックスなどの離型剤を用いることが一般的に難しい。このため、剥離補助のために定着ロールに多量のオイルを付与するが、このオイルによりＯＨＰを含む複写画像のべたつき感やペンなどいより画像への追記が困難となり、また不均一な光沢感を生じることも多い。通常の白黒コピーでは、一般的に使用されるポリエチレン、ポリプロピレン、パラフィンなどのワックスは、ＯＨＰ透明性を損なうために使用することがより困難である。
また、例えば、透明性を犠牲にしたとしても、従来の混練粉砕法によるトナー製造方法では、表面への離型剤の露出を抑制することが困難であるために、現像剤として使用する際、著しい流動性の悪化や、現像機、感光体へのフィルミングなどの問題を招く。
【０００４】
これらの問題の根本的な改善方法として、樹脂の原料となる単量体と着色剤からなる油相を水相中に分散し、直接重合してトナーとする方法により、これらワックスをトナー内部に内包して表面への露出を制御する重合法による製造方法が提案されている。
【０００５】
また、他に意図的なトナー形状及び表面構造の制御を可能とする手段として特開昭６３−２８２７５２号公報や特開平６−２５０４３９号公報に乳化重合凝集法によるトナーの製造方法が提案されている。これらは、一般に乳化重合などにより樹脂分散液を作製し、一方溶媒に着色剤を分散した着色剤分散液を作製し、混合し、トナー粒径に相当する凝集体を形成し、加熱することによって融合合一しトナーとする製造方法である。
【０００６】
これらの製法はワックスの内包を実現するばかりでなく、トナーの小径化を容易とし、より高解像かつ鮮明な画像再現を可能とするものである。
【０００７】
これらの製造方法を用いた場合、より高画質を実現するためには樹脂の特性設計はきわめて重要なものとなる。広い再現色域を実現するには色材の最適化のみならず、樹脂の溶融特性により、有るレベル以上の光沢像が得られる必要があるが、このためには樹脂の弾性を減少させて、熱ロールなどの加熱により、溶融粘度の低下により、より流れやすく設計することになるが、この場合分子量を下げる必要が生じる。しかし、弾性を減少させた場合、ヒートロールとの付着性が高まり、例えワックスなどの離型剤を含有せしめたとしても、定着オイルのない状態でのロールからの剥離は困難である。また、低分子量化による高温でのホットオフセットも問題となりやすく、結果として使用可能温度範囲のきわめて狭いトナーとなりがちである。
【０００８】
この場合、連続プリントにおける定着ヒートロールの温度低下とヒーター加熱時の温度上昇に対して、定着挙動が極めて敏感となるために、温度制御が極めて難しくなる。実際には、ここに紙質、厚みによる温度影響が加わるために、その制御はさらに複雑化してくる。また、分子量を下げた場合、光沢は増加しても、定着像が機械的にもろくなりやすく、紙などの媒体の折れなどによって、画像欠損が生じやすく、画像の耐久性という観点から問題を生じやすい。
【０００９】
上記のように電子写真プロセスにおいて高品位な画像を提供し、かつ様々な機械的ストレス下でトナーが安定した性能を維持するには、顔料、離型材選択、量の最適化、表面への離型剤の露出を抑制するとともに、樹脂特性の最適化により光沢と定着オイルがない状態での離型性改善、ホットオフセット抑制がきわめて重要であり、改善が望まれているのが現状である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、定着可能温度範囲が広く、優れた現像・転写性能及び離型性能を有し、光沢度と透明性とを両立させ、色再現範囲の広い高画質・高耐久の画像（特にカラー画像）を得ることができる静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、及び画像形成方法を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、本発明は、
＜１＞少なくとも樹脂微粒子を含む粒子群及び２価以上の無機金属塩を分散した分散液中で、当該粒子群を凝集して凝集粒子を得る工程と、凝集粒子を加熱して融合させる工程と、を含む湿式製法により得られ、
少なくとも２価以上の無機金属塩及び結着樹脂を含み、
前記無機金属塩を構成する金属元素と結着樹脂との架橋によるトルエン不溶成分（但し、顔料、離型剤、並びに、無機及び有機不溶性粒子を除く成分）が０．５質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナーである。
【００１２】
＜２＞形状係数ＳＦ−１が、１４０以下であることを特徴とする前記＜１＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１３】
＜３＞下記式（Ａ）で表される表面性指標値が、２．０以下であることを特徴とする前記＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
式（Ａ）  （表面性指標値）＝（比表面積実測値）／（比表面積計算値）
（ここで、比表面積計算値は、式：（比表面積計算値）＝６Σ（ｎ×Ｒ2）／｛ρ×Σ（ｎ×Ｒ3）｝により求められる値である［但し、ｎはコールターカウンターにおけるチャンネル内のトナーの粒子数を示し、Ｒはコールターカウンターにおけるチャンネル粒径（μｍ）を示し、ρはトナー密度（ｇ／ｃｍ3）を示す］。）
【００１４】
＜４＞トナー構成固体分総質量に対して１０質量％以上で離型剤を含有することを特徴とする前記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１６】
＜５＞前記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーと、キャリアと、を含むことを特徴とする静電荷像現像剤である。
【００１７】
＜６＞静電荷像担持体上に静電潜像を形成する工程と、トナーを含む静電荷像現像剤により前記静電荷像担持体上の前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程と、前記トナー画像を転写体上に転写する工程と、前記トナー画像を熱定着する工程と、を有する画像形成方法において、
前記トナーとして、前記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の静電荷像現像用トナーは、少なくとも樹脂微粒子を含む粒子群及び２価以上の無機金属塩を分散した分散液中で、当該粒子群を凝集して凝集粒子を得る工程と、凝集粒子を加熱して融合させる工程と、を含む湿式製法により得られ、少なくとも２価以上の無機金属塩及び結着樹脂を含み、且つ無機金属塩を構成する金属元素と結着樹脂との架橋によるトルエン不溶成分（但し、顔料、離型剤、無機及び有機不溶性粒子を除く成分）が０．５質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする。
【００１９】
通常、トナー中には、例えば、顔料などの着色剤、ワックスなどの離型剤、無機及び有機不溶性粒子などが含まれ、これらトナーを溶剤に溶解した場合には、顔料、離型剤や無機及び有機不溶性粒子はトルエン不溶成分として分離することができる。一方で、トナー中に架橋成分などを有する場合も、やはりトルエン不溶成分として検出されるが、特に、その製造の際に、樹脂微粒子に極性基を有する場合、２価以上の電荷を有する金属イオン（無機金属塩）とは容易にイオン架橋を形成し、トルエン不溶成分を生成する。この顔料、離型剤、無機及び有機不溶性粒子を除くトルエン不溶成分は、トナーの溶融粘性挙動に大きな影響を与え、トナー中のトルエン不溶成分が多量に有ると光沢がえられにくく、過度に少ないと離型不良による定着ロールへの巻き付きやホットオフセットの発生をもたらすことが分かってきた。
【００２０】
このような観点から、本発明の静電荷像現像用トナーは、少なくとも無機金属塩及び結着樹脂を含むトナーにおいて、無機金属塩を構成する金属元素と結着樹脂との架橋によるトルエン不溶成分（但し、顔料、離型剤、無機及び有機不溶性粒子を除く成分）を０．５質量％以上１０質量％以下とし、これにより、定着可能温度範囲が広く、優れた現像・転写性能及び離型性能を有し、光沢度と透明性とを両立させ、色再現範囲（所謂、色域）の広い高画質・高耐久の画像（特にカラー画像）を得ることができる。
【００２１】
トルエン不溶成分は、上述のように、顔料、離型剤、無機及び有機不溶性粒子を除く成分であり、トナー中における架橋成分がその主たる成分となり得る。ここで、無機不溶性粒子の例としては、シリカ、チタニア、マグネシア、炭酸カルシウム、アルミナ、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム等の微粒子が挙げられ、有機不溶性粒子の例としては、架橋ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、若しくはこれらの類型モノマーの共重合体、又は、ベンゾグアナミン樹脂等の微粒子や、架橋型樹脂微粒子等が挙げれる。
【００２２】
トルエン不溶成分（但し、顔料、離型剤、無機及び有機不溶性粒子を除く成分）は、０．５質量％以上１０質量％以下であるが、好ましくは１質量％以上８質量％以下、さらに好ましくは２質量％以上６％以下が最適である。トルエン不溶分が０．５質量％以下では、離型不良発生、ホットオフセット発生により定着可能温度範囲が狭くなりすぎる。一方、１０質量％以上では、定着画像の光沢が下がりすぎて再現色域が狭くなる。
【００２３】
ここで、トルエン不溶分の測定は、以下の手順によって実施する。
−トルエン不溶分測定法−
▲１▼約０．３ｇの試料（トナー）を２５ｍｌ容量のフラスコに０．１ｍｇの単位まで直接、精秤する（質量Ａ）。
▲２▼フラスコに２０ｇのトルエンを注ぎ、密栓して２０℃前後の室温で試料を溶解させる。続いて、試料をトルエンに溶解させた溶液を、４０ｍｌ遠心分離用分離管へ移し、空のフラスコ中にさらに２０ｇのトルエンを注ぎ、内部を洗い、その溶液も上記遠心分離用分離管に注ぎ足す。そして、分離管の蓋をし、遠心分離機（−１０℃、１８０００ｒｐｍ、２０分）にかける。
▲３▼アルミ皿の風袋を精秤する（質量Ｂ）。
▲４▼分離管が室温になるまで静置した後、分離管内の上澄み５ｇをピペットで、精秤されたアルミ皿上に秤量する。
▲５▼アルミ皿を８０℃に加熱して、トルエン分を蒸発せしめ、さらに真空乾燥機で、完全に試料を乾燥し、秤量する（質量Ｃ）。
【００２４】
上記▲１▼〜▲５▼の操作を行った後、以下の式より、顔料、離型剤、無機及び有機不溶性粒子分を除くトルエン不溶分を算出する。
式：トルエン不溶分％＝｛（Ａ−（Ｃ−Ｂ）×８）÷Ａ×１００｝−（顔料％＋離型剤％＋無機及び有機不溶性粒子％）
なお、顔料、離型剤、無機及び有機不溶性粒子分は、それぞれ試料作製時の秤量質量部値または、蛍光Ｘ線、原子吸光、示査走査熱量計などの分析値のいずれかを用いて測定することができる。
【００２５】
トルエン不溶成分を制御する方法としては、例えば、樹脂微粒子、着色剤及び離型剤などの凝集時に添加する無機金属塩の量を制御すること、樹脂微粒子中の解離性極性基の濃度または酸価、凝集し目的の粒径に達した後における融合時のＰＨ条件などを適宜調整すること、等により制御することができる。特に、トルエン不溶成分の量は、イオン架橋を形成する基の数、及び生成時の解離状態によって、制御されるものと考えられる。なお、無機金属塩の量を増やすと、トルエン不溶成分が増える傾向にあり、減らすとトルエン不溶成分が減る傾向にある。
【００２６】
本発明の静電荷像現像用トナーは、その形状係数ＳＦ−１が１４０以下であることが、より優れた帯電特性、クリーニング性、転写性を得る観点から好ましく、より好ましくは１１０〜１３５である。この形状係数ＳＦ−１が１４０を超えると、トナー画像を担持する静電荷像担持体から転写体への転写効率が低下して画質の信頼性を損なう。なお、ここでいうクリーニング性は、最も一般的に使用されるブレード方式のクリーニングによるものである。
ここで、形状係数ＳＦ−１は次のようにして求められる。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについて周囲長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、式（周囲長の２乗／投影面積＝ＭＬ2／Ａ）により求められる値である。
【００２７】
本発明の静電荷像現像用トナーは、下記式（Ａ）で表される表面性指標が２．０以下であることが、良好な転写性を示し、特に、表面粗度の大きい紙や転写媒体に対しても均一で、高い転写効率により高画質を実現できる観点から好ましく、より好ましくは１．０〜２．０であり、さらに好ましくは１．０〜１．８である。
【００２８】
式（Ａ）  （表面性指標値）＝（比表面積実測値）／（比表面積計算値）
ここで、比表面積計算値は、式：比表面積計算値＝６Σ（ｎ×Ｒ2）／｛ρ×Σ（ｎ×Ｒ3）｝により求められる。但し、ｎはコールターカウンターにおけるチャンネル内のトナーの粒子数を示し、Ｒはコールターカウンターにおけるチャンネル粒径（μｍ）を示し、ρはトナー密度（ｇ／ｃｍ2）を示す。
一方、比表面積実測値は、ガス吸着・脱着法に基づき測定され、ラングミュラ比表面積を求めることにより得られる。測定装置としては、コールターＳＡ３１００型（コールター株式会社製）や、ジェミニ２３６０／２３７５（島津製作所製）等を使用することができる。
【００２９】
式（Ａ）で表される表面性指標を制御する方法としては、例えば、樹脂微粒子を含む凝集粒子を融合・合一させる際、その温度、ｐｈなどを適宜調整すること、等により制御することができる。
【００３０】
本発明の静電荷像現像用トナーは、その見掛け重量平均分子量が１５，０００〜５５，０００の範囲が好ましく、より好ましくは２０，０００〜４８，０００の範囲が適当である。この重量平均分子量が１５，０００を下回ると、バインダー樹脂（結着樹脂）の凝集力が低下しやすくなり、オイルレス剥離性が低下する場合があり、５５，０００を超えると、オイルレス剥離性は良いものの、定着時の平滑化が乏しくなり、光沢度が低下する場合がある。
【００３１】
本発明の静電荷像現像用トナーは、そのガラス転移点Ｔｇが４５〜６５℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは４８〜６０℃の範囲が適当である。Ｔｇが４５℃を下回ると、高温度域での結着樹脂自体の凝集力が低下するため、定着の際にホットオフセットが生じやすくなり、６５℃を超えると十分な溶融が得られず、定着シートの光沢度が低下する場合がある。
【００３２】
本発明の静電荷像現像用トナーは、その累積体積平均粒径Ｄ50Vが３．０〜９．０μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは３．０〜８．０μｍの範囲、さらに好ましくは４〜６μｍの範囲が適当である。特に、本発明においては、Ｄ50Vが４〜６μｍの範囲であると、均一な光沢性を得ることができる観点から好適である。Ｄ50Vが３．０μｍを下回ると、帯電性が不十分になり、現像性が低下することがある。また、９．０μｍを超えると画像の解像性が低下する。
【００３３】
本発明の静電荷像現像用トナーは、その体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であることが好ましい。ＧＳＤｖが１．３０を超えると解像性が低下し、トナー飛散やカブリ等の画像欠陥の原因となることがある。
【００３４】
なお、累積平均粒径や平均粒度分布指標は、例えば、コールターカウンターＴＡＩＩ（日科機社製）、マルチサイザーＩＩ（日科機社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（分割数：１μｍから５０μｍまでを１６分割した）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ16v、数Ｄ16P、累積５０％となる粒径を体積Ｄ50v、数Ｄ50P、累積８４％となる粒径を体積Ｄ84v、数Ｄ84Pと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ84v／Ｄ16V）1/2として算出される。なお、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ84P／Ｄ16P）1/2として算出される。
【００３５】
本発明の静電荷像現像用トナーは、少なくとも樹脂微粒子を含む粒子群及び２価以上の無機金属塩を分散した分散液中で、当該粒子群を凝集して凝集粒子を得る工程と、凝集粒子を加熱して融合させる工程と、を含む湿式製法により得られるものである。これにより、上述のようなシャープな粒度分布を有する小粒子径トナーを容易に得ることができ、高画質フルカラー画像が形成可能な観点から好適である。特に、この湿式製法では、樹脂微粒子を無機金属塩で凝集させることにより、トルエン不溶成分を増加させる場合には、従来の粉砕法のトナーと比較して、トルエン不溶成分が均一にトナー粒子内に取り込まれることとなり、トナー粒子間の組成ばらつきが少なくなる。なお、従来の粉砕法では、溶解混練時に架橋させた場合、無機金属粒子を樹脂中に分散するため、部分的に架橋体が生じるものとなり、粉砕時にゲル分（トルエン不溶成分）の多い部分が粉砕されず、ゲル分の多いトナーと少ないトナーが発生していた。
【００３６】
上記凝集粒子を得る工程においては、樹脂微粒子を含む粒子群、及び無機金属塩の他に、必要に応じて、粒子群として着色剤（粒子）や、離型剤（粒子）を用いることができる。また、その他添加剤として、帯電制御剤等の公知の内添剤を用いることができる。
【００３７】
無機金属塩としては、一般の無機金属化合物又はその重合体を樹脂微粒子分散液中に溶解して得ることができる。無機金属塩を構成する金属元素は周期律表（長周期律表）における２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、６Ａ、７Ａ、８、１Ｂ、２Ｂ、３Ｂ族に属する２価以上の電荷を有するものであり、所謂、水溶性金属塩と呼ばれる、樹脂微粒子の凝集系においてイオンの形で溶解するものが好適である。好ましい無機金属塩を具体的に挙げると、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシム等の無機金属塩重合体などである。その中でも特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。一般的に、よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価以上の多価金属塩であり、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方がより適している。本発明では、２価以上の無機金属塩を適用する。
【００３８】
樹脂微粒子として用いられる結着樹脂としては、スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類、ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ―ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ―オクチル、アクリル酸２―クロルエチル、アクリル酸フェニル、α―クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミド、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類、例えばＮ―ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物などの含Ｎ極性基を有する単量体やメタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸、カルボキシエチルアクリレートなどのビニルカルボン酸類などビニル系モノマーの単独重合体及び共重合体及び／または各種ポリエステル類など、さらには各種ワックス類もあわせて使用可能である。
【００３９】
結着樹脂がビニル系単量体の場合は、イオン性界面活性剤などを用いて乳化重合を実施して樹脂微粒子分散液を作製することができ、その他の樹脂の場合は油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、樹脂をそれらの溶剤に解かし、イオン性の界面活性剤や高分子電解質とともにホモジナイザーなどの分散機により水中に微粒子状に分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂微粒子分散液を得ることができる。
【００４０】
樹脂微粒子分散液中の樹脂微粒子の中心径（メジアン径）は、１μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０〜４００ｎｍ、さらに好ましくは７０〜３５０ｎｍの範囲が適当である。
ここで、樹脂微粒子の中心径（メジアン径）は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定することができる。
【００４１】
着色剤（粒子）としては次に挙げるものが好適に使用することができる。
黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等を挙げることができる。
黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントイエローＮＣＧ等を挙げることができる。
橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等を挙げることができる。
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ等を挙げることができる。
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどを挙げることができる。
紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等を挙げることができる。
緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメントグリーン、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ  等を挙げることができる。
白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等をあげることができる。
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等を挙げることができる。
また、染料としては、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等があげられる。
【００４２】
着色剤のうち黒色着色剤の全部又は一部として磁性体を用いると、磁性トナーを得ることができる。また、着色剤とは別途、磁性体を用いてもよい。磁性体としては、磁場中で磁化される物質を用いるが、具体的には、鉄（還元鉄も含む）、コバルト、ニッケル、マンガンなどの強磁性の粉末、もしくはフェライト、マグネタイト等の化合物が使用される。なお、水相中でトナーを得るときには、磁性体の水相移行性に注意を払う必要があり、好ましくは予め磁性体の表面を改質し、例えば疎水化処理等を施しておくことが好ましい。
【００４３】
これらの着色剤は、単独もしくは混合して使用される。これらの着色剤は、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等を用いて着色剤粒子の分散液を調製することができる。また、これらの着色剤は極性を有する界面活性剤を用いて、ホモジナイザーによって水系に分散することもできる。特に、着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から選択されることが好適である。
【００４４】
着色剤は、トナー構成固体分総質量に対して、４〜１５質量％の範囲で添加することが好適であり、黒色着色剤として磁性体を用いる場合は、他の着色剤とは異なり、１２〜２４０質量％添加することが好適である。なお、着色剤の配合量は、定着時の発色性を確保するための必要量であり、上記範囲に限定されるわけではない。また、トナー中の着色剤（着色剤粒子）の中心径（メジアン径）は、１００〜３３０ｎｍが好適であり、この範囲とすることにより、ＯＨＰ透明性及び発色性を確保することができる。
ここで、着色剤（着色剤粒子）の中心径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定することができる。
【００４５】
離型剤（粒子）としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系・石油系ワックス、及びそれらの変性物などが挙げられる。これらのワックス類は、室温付近では、トルエンなど溶剤にはほとんど溶解しないか、溶解しても極めて微量である。また、これらのワックス類は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに、強い剪断付与能力を有するホモジナイザーや圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で微粒子状に分散させ、１μｍ以下の粒子分散液を作製することができる。
【００４６】
なお、離形剤粒子の粒子径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定することができる。また、離型剤を使用するときには、樹脂微粒子、着色剤粒子及び離型剤粒子を凝集した後に、さらに樹脂微粒子分散液を追加して凝集粒子表面に樹脂微粒子を付着することが帯電性、耐久性を確保する観点から望ましい。
【００４７】
離型剤は、トナー構成固体分総質量に対して１０質量％以上の範囲で添加（含ませる）ことが、オイルレス定着システムにおける定着画像の剥離性を確保する上で好ましく、より好ましくは１０〜２５質量％の範囲である。
【００４８】
帯電制御剤としては、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料やトリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を用いることができるが、凝集や合一時の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水汚染減少の点から水に溶解しにくい材料が好適である。
【００４９】
なお、結着樹脂の乳化重合やシード重合、着色剤（粒子）の分散、樹脂微粒子の分散、離型剤（粒子）の分散、凝集、凝集粒子の安定化などに界面活性剤を用いることができる。具体的には、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的であり、分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものを使用できる。
【００５０】
上述のように凝集粒子を得る工程を経て、当該凝集粒子を加熱して融合させる工程（融合・合一工程）が行われる。このように凝集粒子の融合・合一工程を終了した後、必要に応じて、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー（トナー粒子）を得ることができる。洗浄工程は帯電性を考慮すると、イオン交換水で十分に置換洗浄することが望ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００５１】
このような、無機金属塩を用いる湿式製法によるトナー製法に関しては、例えば、水媒体中で２価以上の無機金属塩を用いて樹脂微粒子等を凝集し、さらに凝集粒子分散液のｐＨを２〜１４、好ましくは３〜１０の間で調整し、凝集粒子を安定化させて加熱融合するといった、特許第３１０７０６２号に記載されている２価以上の電荷を有する水溶性無機金属塩を用いる乳化凝集法が好適に適用可能である。
【００５２】
本発明の静電荷像現像用トナーは、流動性付与やクリーニング性向上の目的で通常のトナーと同様に乾燥した後、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機微粒子やビニル系樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂微粒子を乾燥状態でせん断をかけながらトナー粒子表面に添加（所謂、外添）して使用することができる。
また、水中にてトナー表面に付着（外添）せしめる場合、無機微粒子の例としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど通常トナー表面の外添剤として使うすべてのものをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散することにより使用することができる。
【００５３】
（静電荷像現像剤）
本発明の静電荷像現像剤は、前記本発明の静電荷像現像用トナーに、磁性体を添加、或いは、着色剤のうち黒色着色剤の全部又は一部として磁性体を添加した場合、当該トナーを、一成分現像剤として用いることができる。一方、前記本発明の静電荷像現像用トナーにキャリアに添加して、二成分現像剤として用いることができる。
【００５４】
キャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられるが、特に樹脂被覆キャリアを用いることが好ましい。樹脂被覆キャリアとしては特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアを使用することができる。例えば以下に示す樹脂被覆キャリアが挙げられる。即ち、該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造粒物などが挙げられ、その平均径は、３０〜２００μｍ程度である。核体粒子の被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α―メチルスチレン等のスチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ―プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２―エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ―プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２―エチルヘキシル等のα―メチレン脂肪酸モノカルボン酸類、ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロベニルケトン等のビニルケトン類、エチレン、プロピレン等のオレフィン類、弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン等のビニル系フッ素含有モノマー等の単独重合体、又は２種類以上のモノマーからなる共重合体、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等のシリコーン類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。該被覆樹脂の量としては、該核体粒子に対して０．１〜１０質量部程度であり、０．５〜３．０質量部が好ましい。また、キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどを使用することができ、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用することができる。なお、前記本発明の静電荷像現像用トナーと、キャリアとの混合比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５５】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、静電荷像担持体上に静電潜像を形成する工程と、トナーを含む静電荷像現像剤により前記静電荷像担持体上の前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程と、前記トナー画像を転写体上に転写する工程と、前記トナー画像を熱定着する工程と、を有する画像形成方法であり、前記トナーとして、前記本発明の静電荷像現像用トナーを用いる。
【００５６】
本発明の画像形成方法において、前記各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されており、本明細書に好適に適用可能である。なお、本発明の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
【００５７】
【実施例】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、各種測定は、上述で示したように行った。
【００５８】
トナーは、下記の樹脂微粒子分散液、着色剤粒子分散液、離形剤粒子分散液をそれぞれ調製し、これを所定の割合で混合し攪拌したながら、無機金属化合物の重合体（無機金属塩）を添加し、イオン的に中和させて凝集粒子を形成する。次いで、無機水酸化物を添加して系内のｐＨを弱酸性から中性に調整した後、前記樹脂微粒子のガラス転移点以上の温度に加熱して融合・合一する。反応終了後、十分な洗浄、固液分離、乾燥の工程を経て所望のトナーを作製した。以下、それぞれの調製方法を説明する。
【００５９】
（樹脂微粒子分散液（１）の調製）
・スチレン                                          ・・・・４６０質量部
・ｎブチルアクリレート                              ・・・・１４０質量部
・アクリル酸                                          ・・・・１２質量部
・ドデカンチオール                                      ・・・・９質量部
上記各成分を混合溶解して溶液を調製した。アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１２質量部をイオン交換水２５０質量部に溶解し、前記上記溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した（単量体乳化液Ａ）。さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１質量部を５５５質量部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウオーターバスで加熱し、保持した。過硫酸アンモニウム９質量部をイオン交換水４３質量部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａをやはり定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。その後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して重合を終了した。
これにより微粒子の中心径が２１０ｎｍ、ガラス転移点が５３．５℃、重量平均分子量が３１０００、固形分量が４２％のアニオン性樹脂微粒子分散液（１）を調整した。
【００６０】
（樹脂微粒子分散液（２）の調製）
樹脂微粒子分散液（１）の調製において、アクリル酸量を９質量部、ドデカンチオール量を１２質量部に変更した以外は、樹脂微粒子分散液（１）と同様に調製して、微粒子の中心径１９０ｎｍ、ガラス転移点５１．０℃、重量平均分子量２４５００、固形分量４２％のアニオン性樹脂微粒子分散液（２）を得た。
【００６１】
（着色剤粒子分散液（１）の調製）
・黄色顔料（クラリアントジャパン社製、ＰＹ１８０）    ・・・・５０質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製、ネオゲンＲ）    ・・・・５質量部
・イオン交換水                                      ・・・・２００質量部
上記各成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）により１０分間分散し、中心径２１０ｎｍ、固形分量２１．５％のＹｅｌｌｏｗ着色剤粒子分散液（１）を調整した。
【００６２】
（着色剤粒子分散液（２）の調製）
着色剤粒子分散液（１）の調製において、黄色顔料の代わりにシアン顔料（大日精化社製、銅フタロシアニンＢ１５：３）を用いた以外は着色剤粒子分散液（１）と同様に調製して、中心径１９０ｎｍ、固形分量２１．５％のＣｙａｎ着色剤粒子分散液（２）を調整した。
【００６３】
（着色剤粒子分散液（３）の調製）
着色剤粒子分散液（１）の調製において、黄色顔料の代わりにマゼンタ顔料（大日インキ化学社製、ＰＲ１２２）を用いた以外は、着色剤粒子分散液（１）と同様に調製して、中心径１６５ｎｍ、固形分量２１．５％の着色剤粒子分散液（３）を調整した。
【００６４】
（着色剤粒子分散液（４）の調製）
着色剤粒子分散液（１）の調製において、黄色顔料の代わりに黒顔料（キャボット製、カーボンブラック）を用いた以外は、着色剤粒子分散液（１）と同様に調製して、中心径１７０ｎｍ、固形分量２１．５％の着色剤粒子分散液（４）を調整した。
【００６５】
（離型剤粒子分散液の調製）
・パラフィンワックス                                  ・・・・５０質量部
（日本精蝋社製、ＨＮＰＯ１９０；融点８５℃）
・アニオン性界面活性剤（ローデイア製ダウファクス）      ・・・・５質量部
・イオン交換水                                      ・・・・２００質量部
上記各成分を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で分散処理し、中心径１８０ｎｍ、固形分量２１．５％の離型剤粒子分散液を調整した。
【００６６】
〔実施例１〕
（トナー粒子の調製）
・樹脂微粒子分散液（１）      ・・・・２００質量部（樹脂８４質量部）
・着色剤粒子分散液（１）        ・・・・４０質量部（顔料８．６質量部）
・離型剤粒子分散液              ・・・・４０質量部（離型剤８．６質量部）
・ポリ塩化アルミニウム      ・・・・０．１５質量部
上記各成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱し、４８℃で６０分間保持した後、樹脂微粒子分散液（１）を６８質量部（樹脂２８．５６質量部）追加して緩やかに攪拌した（凝集粒子を得る工程）。
【００６７】
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、攪拌を継続しながら９５℃まで加熱した。９５℃までの昇温の間、通常の場合、系内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが５．５以下とならない様に保持した。反応終了（融合・合一工程）後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行いトナー（トナー粒子）を得た。
【００６８】
得られたトナー（トナー粒子）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ50vが５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２０、上記式（Ａ）で表される表面性指標は１．５５であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子の形状係数ＳＦ−１は１２８のポテト形状であった。また、このトナーのトルエン不溶分を測定したところ、５．４質量％であった。
【００６９】
得られたトナー（トナー粒子）５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．２質量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナーを得た。
そして、ポリメチルメタアクリレート（総研化学社製）を１％被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が５％になるように上記外添トナーを秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して現像剤を調製した。
【００７０】
（トナーの評価）
上記現像剤を使用し、富士ゼロックス社製のＡｃｏｌｏｒ９３５の改造機において、転写用紙として富士ゼロックス社製Ｊコート紙を使用し、プロセススピードを１８０ｍｍ／ｓｅｃに調整してトナーの定着性を調べたところ、ＰＦＡチューブ定着ロールによるオイルレス定着性は良好であり、１４０℃以上で（最低定着温度は、画像の布摺擦により、画像の汚染で判定した。）、画像は充分な定着性を示すとともに転写用紙は何ら抵抗無く剥離されていることが確認された。この定着温度１８０℃における画像の表面光沢度（光沢度の測定は光沢測定器（ＧＭ−２６Ｄ型、村上色彩研究所社製）により測定した。）は６５％と良好であり、現像性、転写性とも良好であり、画像も高い彩度を示した。
また、定着温度２２０℃においてもホットオフセットの発生は見られなかった。
また、ＯＨＰシート（富士ゼロックス社製白黒用）を用いて同様にトナーの定着性を調べたところ、ＯＨＰシートの画像の透明性も良好で、濁りのない透過像が確認された。
【００７１】
〔実施例２〕
実施例１において、樹脂微粒子分散液（１）から樹脂微粒子分散液（２）に変更し、着色剤粒子分散液（１）から着色剤粒子分散液（２）に変更し、９５℃加熱時のＰＨを５．０に維持した以外は、実施例１と同様にしてトナー（トナー粒子）を得た。
【００７２】
得られたトナー（トナー粒子）の累積体積平均粒径Ｄ50Vは５．４０μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．１９、上記式（Ａ）で示される表面性指標は１．３２であった。形状係数ＳＦ−１は１２４とやや球状であった。このトナーのトルエン不溶分を測定したところ、２．８質量％であった。
【００７３】
得られたトナー（トナー粒子）を用いて実施例１と同様に外添トナーを得てさらに現像剤を調製し、実施例１と同様にしてトナーの定着性を調べたところ、ＰＦＡチューブ定着ロールによるオイルレス定着性は良好であり、１３５℃以上で、画像は充分な定着性を示すとともに転写用紙は何ら抵抗無く剥離されていることが確認された。この定着温度１８０℃における画像の表面光沢は７６％と良好であり、現像性、転写性とも良好であり、画像も高い彩度を示した。
また、定着温度２２０℃においてもホットオフセットの発生は見られなかった。
また、ＯＨＰシート（富士ゼロックス社製白黒用）を用いて同様にトナーの定着性を調べたところ、ＯＨＰシートの画像の透明性も良好で、濁りのない透過像が確認された。
【００７４】
〔実施例３〕
実施例２において、樹脂微粒子分散液（１）から樹脂微粒子分散液（２）に変更し、着色剤粒子分散液（２）から着色剤粒子分散液（３）に変更し、かつポリ塩化アルミ量を０．１２質量部とした以外は、実施例２と同様にしてトナー（トナー粒子）を得た。
【００７５】
このトナー粒子の累積体積平均粒径Ｄ50Vは５．３２μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２２、上記式（Ａ）で示される表面性指標は、１．２０であり、形状係数ＳＦ−１は１１９で球状であった。また、このトナーのトルエン不溶分を測定したところ、０．８質量％であった。
【００７６】
得られたトナー（トナー粒子）を用いて実施例１と同様に外添トナーを得てさらに現像剤を調製し、実施例１と同様にしてトナーの定着性を調べたところ、ＰＦＡチューブ定着ロールによるオイルレス定着性は良好であり、１３５℃以上で、画像は充分な定着性を示すとともに転写用紙は何ら抵抗無く剥離されていることが確認された。この定着温度１８０℃における画像の表面光沢は８５％と良好であり、現像性、転写性とも良好であり、画像も高い彩度を示した。
また、定着温度２１０℃においてもホットオフセットの発生は見られず、２２０℃でわずかに発生が見られたが、実用上問題の無い範囲であった。
また、ＯＨＰシート（富士ゼロックス社製白黒用）を用いて同様にトナーの定着性を調べたところ、ＯＨＰシートの画像の透明性も良好で、濁りのない透過像が確認された。
【００７７】
〔実施例４〕
実施例１において、ポリ塩化アルミ量を０．２５質量部とした以外は、実施例１と同様にしてトナー（トナー粒子）を得た。
【００７８】
得られたトナー粒子の累積体積平均粒径Ｄ50Vは５．９２μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２２、上記式（Ａ）で示される表面性指標は１．２０であり、形状係数ＳＦ−１は１３５のポテト形状であった。また、このトナーのトルエン不溶分を測定したところ、９．５質量％であった。
【００７９】
得られたトナー（トナー粒子）を用いて実施例１と同様に外添トナーを得てさらに現像剤を調製し、実施例１と同様にしてトナーの定着性を調べたところ、ＰＦＡチューブ定着ロールによるオイルレス定着性は良好であり、１４０℃以上で、画像は充分な定着性を示すとともに転写用紙は何ら抵抗無く剥離されていることが確認された。この定着温度１８０℃における画像の表面光沢は４８％とやや低いが良好であり、現像性、転写性とも良好であり、画像も良好な彩度を示した。
また、定着温度２２０℃においてもホットオフセットの発生は見られなかった。
また、ＯＨＰシート（富士ゼロックス社製白黒用）を用いて同様にトナーの定着性を調べたところ、ＯＨＰシートの画像の透明性も良好で、濁りのない透過像が確認された。
【００８０】
〔比較例１〕
実施例２において、着色剤粒子分散液（２）から着色剤粒子分散液（３）に変更し、かつポリ塩化アルミ量を０．１０質量部とし、９５℃加熱後のｐＨを４．０に調整以外は、実施例２と同様にしてトナー（トナー粒子）を得た。
【００８１】
得られたトナー（トナー粒子）の累積体積平均粒径Ｄ50Vは５．４５μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２５、上記式（Ａ）で示される表面性指標は１．１５、形状係数ＳＦ−１は１１５で球状であった。このトナーのトルエン不溶分を測定したところ、０．４質量％であった。
【００８２】
得られたトナー（トナー粒子）を用いて実施例１と同様に外添トナーを得てさらに現像剤を調製し、実施例１と同様にしてトナーの定着性を調べたところ、ＰＦＡチューブ定着ロールによるオイルレス定着性は良好であり、１３０℃以上で、画像は充分な定着性を示したが、転写用紙の剥離状態が悪く、用紙の定着後の波打ちや巻き付きが確認された。また、定着温度１８０℃からホットオフセット発生が、みられ光沢評価に至らなかった。
【００８３】
〔比較例２〕
実施例１において、ポリ塩化アルミ量を０．２５質量部とし、さらに９５℃加熱の際のｐＨを７以下に下がらないように調整した以外は、実施例１と同様にしてトナー（トナー粒子）を得た。
【００８４】
得られたトナー（トナー粒子）の累積体積平均粒径Ｄ50Vは５．６２μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２６、上記式（Ａ）で示される表面性指標は１．２０であり、形状係数ＳＦ−１は１４１のごつごつしたポテト形状であった。このトナーのトルエン不溶分を測定したところ、１１．５質量％であった。
【００８５】
得られたトナー（トナー粒子）を用いて実施例１と同様に外添トナーを得てさらに現像剤を調製し、実施例１と同様にしてトナーの定着性を調べたところ、ＰＦＡチューブ定着ロールによるオイルレス定着性は、良好でなく、１７０℃まで充分な定着度が得られず、剥離は良好であるものの、定着温度１８０℃における画像の表面光沢は２０％と著しく低く、彩度も低かった。
また、定着温度２２０℃においてはホットオフセットの発生は見られなかったが、画像として、現像性、転写性ともやや劣り、画像の鮮明度が不足していた。
また、ＯＨＰシート（富士ゼロックス社製白黒用）を用いて同様にトナーの定着性を調べたところ、ＯＨＰシートの画像にはかなり濁りのある透過像が確認された。
【００８６】
以上、実施例１〜４、比較例１〜２を評価結果も含めて表１にまとめて示す。
【００８７】
【表１】
0004007005.tif 000002
【００８８】
表１の結果より、実施例１〜４のトナーを用いると、定着シートへの定着像付着性、被定着シートの剥離性、耐ホットオフセット性、定着画像の折り曲げ耐性、定着像の表面光沢性、ＯＨＰシートの透明性等の定着特性に優れ、現像・転写性が良好で画質に優れた画像の形成が可能であることがわかる。
【００８９】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、定着可能温度範囲が広く、優れた現像・転写性能及び離型性能を有し、光沢度と透明性とを両立させ、色再現範囲の広く、高画質・高耐久の画像（特にカラー画像）を得ることができる静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、及び画像形成方法を提供することができる。