(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクに貯留された燃料を燃料ポンプにより燃料噴射機構に圧送し、この圧送された燃料の圧力を調圧設定値が可変である可変調圧機構により調圧しつつ、前記燃料噴射機構を介して内燃機関に対する燃料の噴射供給を行う内燃機関の燃料供給装置において、
前記内燃機関の停止直後、前記可変調圧機構による調圧設定値を同内燃機関の運転中における調圧設定値よりも高い値に設定維持するとともに、前記内燃機関の停止直前の前記燃料噴射機構における前記燃料の温度とこの燃料の飽和蒸気温度との差に基づいて前記燃料ポンプの駆動を継続させる所定の期間を決定し、前記内燃機関の停止から同所定の期間だけ前記燃料ポンプの駆動を継続させる制御手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２】
燃料タンクに貯留された燃料を燃料ポンプにより燃料噴射機構に圧送し、この圧送された燃料の圧力を調圧設定値が可変である可変調圧機構により調圧しつつ、前記燃料噴射機構を介して内燃機関に対する燃料の噴射供給を行う内燃機関の燃料供給装置において、
前記内燃機関の停止直後、及び始動後の所定期間、前記可変調圧機構による調圧設定値を同内燃機関の運転中における調圧設定値よりも高い値に設定維持するとともに、前記内燃機関の停止直前の前記燃料噴射機構における前記燃料の温度とこの燃料の飽和蒸気温度との差に基づいて前記燃料ポンプの駆動を継続させる所定の期間を決定し、前記内燃機関の停止から同所定の期間だけ前記燃料ポンプの駆動を継続させる制御手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記制御手段は、少なくとも前記内燃機関の停止直後、前記可変調圧機構による調圧設定値をその最大値に設定維持する
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記制御手段は、前記内燃機関の停止後、前記燃料噴射機構における燃料の圧力が、前記可変調圧機構に対して設定した調圧設定値に達するまで、前記燃料ポンプの駆動を継続させる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記制御手段は、前記内燃機関の停止直前の前記可変調圧機構による調圧設定値と前記内燃機関の停止直後に設定する前記可変調圧機構による調圧設定値との差に基づいて前記燃料ポンプの駆動を継続させる所定の期間を決定する
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料を前記燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させる主還流経路を備え、前記可変調圧機構は前記主還流経路に備えられる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項７】
請求項６に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記可変調圧機構は、前記主還流経路に設けられるプライマリプレッシャレギュレータと、前記主還流経路の前記プライマリプレッシャレギュレータより上流もしくは下流に設けられる電磁弁と、前記主還流経路の前記電磁弁の上流と下流とを前記電磁弁を迂回する態様で連通し経路途中にセカンダリプレッシャレギュレータが設けられる補助還流経路とを備えて構成される
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項８】
請求項６に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記可変調圧機構は、前記主還流経路に設けられるプライマリプレッシャレギュレータと、前記主還流経路の前記プライマリプレッシャレギュレータより上流もしくは下流に設けられる電磁弁と、前記主還流経路の前記電磁弁の上流と前記燃料タンクとを連通し経路途中に前記プライマリプレッシャレギュレータによる調圧設定値よりも高い値を有するハイプレッシャレギュレータが設けられる補助還流経路とを備えて構成される
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項９】
請求項６に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記可変調圧機構は、前記主還流経路に設けられるプライマリプレッシャレギュレータと、前記主還流経路の前記プライマリプレッシャレギュレータより上流もしくは下流に設けられる電磁弁と、前記主還流経路の前記プライマリプレッシャレギュレータ及び前記電磁弁から構成される直列部の上流と下流とを連通し経路途中に前記プライマリプレッシャレギュレータによる調圧設定値よりも高い値を有するハイプレッシャレギュレータが設けられる補助還流経路とを備えて構成される
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記可変調圧機構は、前記主還流経路に設けられる少なくとも２段階の調圧設定値を有する可変プレッシャレギュレータである
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させる主迂回経路を備え、前記可変調圧機構は前記主迂回経路に備えられる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記可変調圧機構は、前記主迂回経路に設けられるプライマリプレッシャレギュレータと、前記主迂回経路の前記プライマリプレッシャレギュレータより上流もしくは下流に設けられる電磁弁と、前記主迂回経路の前記電磁弁の上流と下流とを前記電磁弁を迂回する態様で連通し経路途中にセカンダリプレッシャレギュレータが設けられる補助迂回経路とを備えて構成される
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記可変調圧機構は、前記主迂回経路に設けられるプライマリプレッシャレギュレータと、前記主迂回経路の前記プライマリプレッシャレギュレータより上流もしくは下流に設けられる電磁弁と、前記主迂回経路の前記電磁弁の上流と前記燃料タンクとを連通し経路途中に前記プライマリプレッシャレギュレータによる調圧設定値よりも高い値を有するハイプレッシャレギュレータが設けられる補助迂回経路とを備えて構成される
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記可変調圧機構は、前記主迂回経路に設けられるプライマリプレッシャレギュレータと、前記主迂回経路の前記プライマリプレッシャレギュレータより上流もしくは下流に設けられる電磁弁と、前記主迂回経路の前記プライマリプレッシャレギュレータ及び前記電磁弁から構成される直列部の上流と下流とを連通し経路途中に前記プライマリプレッシャレギュレータによる調圧設定値よりも高い値を有するハイプレッシャレギュレータが設けられる補助迂回経路とを備えて構成される
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記可変調圧機構は、前記主迂回経路に設けられる少なくとも２段階の調圧設定値を有する可変プレッシャレギュレータである
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記制御手段は、前記内燃機関の運転中、前記燃料噴射機構における前記燃料の飽和蒸気圧力に応じて、同飽和蒸気圧力以上で且つ、同飽和蒸気圧力に最も近い調圧設定値となるように、前記可変調圧機構による調圧設定値を設定する
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記燃料ポンプの燃料吐出量以上となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更する調圧設定値低減手段をさらに備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記燃料ポンプの燃料吐出量以上となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更し、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記燃料ポンプの燃料吐出量よりも小さく設定される所定の燃料吐出量未満となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更する処理を停止する調圧設定値低減手段をさらに備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１９】
請求項１〜１６のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記燃料ポンプの燃料吐出量よりも小さく設定される所定の燃料吐出量以上となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更する調圧設定値低減手段をさらに備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２０】
請求項１〜１６のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記燃料ポンプの燃料吐出量よりも小さく設定される所定の燃料吐出量以上となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更し、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記所定の燃料吐出量よりも小さく設定される燃料吐出量未満となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更する処理を停止する調圧設定値低減手段をさらに備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記内燃機関が液化ガス燃料を燃料とする液化ガス内燃機関である
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２２】
請求項２１記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料噴射機構内の燃料の圧力と前記内燃機関の吸気通路の圧力とを監視し、それら圧力差が所定の圧力差未満となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより高い調圧設定値に変更する調圧設定値増大手段をさらに備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記調圧設定値増大手段は、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が所定の圧力未満となることに基づいて、前記圧力差が所定の圧力差未満である旨判定する
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２４】
請求項２２に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記調圧設定値増大手段は、前記燃料タンク内の燃料の圧力が所定の圧力未満となることに基づいて、前記圧力差が所定の圧力差未満である旨判定する
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関に燃料を噴射供給する燃料供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料とする内燃機関が実用化されているが、その燃料供給装置としての構成は、ガソリンを燃料とする内燃機関の燃料供給装置と基本的にほぼ同様である。即ち、燃料タンクに貯留されている燃料を燃料ポンプによってデリバリパイプに圧送し、このデリバリパイプに圧送された燃料を燃料噴射機構を通じて内燃機関の吸気通路等に噴射供給する構成となっている。
【０００３】
ところで、ガソリンを燃料とする内燃機関の燃料供給装置においては、通常、図３３に模式的に示すフューエルリターン式と呼ばれる燃料の循環方式が採用されている。
【０００４】
即ち、この燃料循環方式では、図３３に示されるように、燃料タンク１０１に貯留された燃料は、その液相部が燃料ポンプ１０２により汲み取られ、供給経路Ｒ１０を介して燃料噴射機構を構成するデリバリパイプ１０３に圧送される。そして、このデリバリパイプ１０３に圧送供給された燃料のうち、同じく燃料噴射機構を構成する燃料噴射弁１０４から内燃機関への噴射供給に使用されなかった燃料は、デリバリパイプ１０３の下流部に接続された還流経路Ｒ１１を介して、燃料タンク１０１に還流される。なお、この還流経路Ｒ１１には、その経路途中にプレッシャレギュレータ１０５が設けられており、上記デリバリパイプ１０３に圧送供給される燃料の圧力は、このプレッシャレギュレータ１０５によって一定の値に調圧されている。
【０００５】
そして従来、上記液化石油ガスを燃料とする内燃機関の燃料供給装置においても、基本的にはこうした燃料の循環方式が採用されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記液化石油ガスは通常、加圧され、液相と気相が共存した状態で燃料タンクに貯留されており、そのうちの液相燃料が燃料ポンプによって燃料噴射機構へ圧送される。しかし、内燃機関の停止時には、燃料タンクに貯留されている燃料（液化石油ガス）が燃料ポンプにより圧送されず、燃料供給装置内を循環しなくなるため、上記燃料タンクに貯留されている比較的温度の低い燃料により燃料噴射機構が冷却されないようになる。また、上記燃料噴射機構が高温の状態にある機関各部からの熱を受けることもあわせて、上記燃料が気化してベーパ（気化燃料）が発生するようになる。このため、内燃機関の始動直後に燃料噴射機構からベーパを含む燃料が噴射されるといった事態が起こることもあり、こうした場合に、同燃料が液相であるという前提のもとに燃料噴射が行われると、実際には密度の低い燃料が噴射されるために必要とされる燃料量が確保できず、機関始動性の悪化をまねきかねない。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、燃料噴射機構での燃料の液相状態を好適に維持することのできる内燃機関の燃料供給装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、燃料タンクに貯留された燃料を燃料ポンプにより燃料噴射機構に圧送し、この圧送された燃料の圧力を調圧設定値が可変である可変調圧機構により調圧しつつ、前記燃料噴射機構を介して内燃機関に対する燃料の噴射供給を行う内燃機関の燃料供給装置において、前記内燃機関の停止直後、前記可変調圧機構による調圧設定値を同内燃機関の運転中における調圧設定値よりも高い値に設定維持するとともに、前記内燃機関の停止直前の前記燃料噴射機構における前記燃料の温度とこの燃料の飽和蒸気温度との差に基づいて前記燃料ポンプの駆動を継続させる所定の期間を決定し、前記内燃機関の停止から同所定の期間だけ前記燃料ポンプの駆動を継続させる制御手段を備えることを要旨としている。
【０００９】
上記構成によれば、燃料ポンプにより燃料噴射機構に圧送された燃料は、調圧設定値が可変である可変調圧機構によりその圧力が調圧されつつ、内燃機関に対して噴射供給される。また、内燃機関の停止後は、可変調圧機構による調圧設定値として同内燃機関の運転中における調圧設定値よりも高い値に設定維持される。ちなみに、一般の燃料供給装置においては、調圧機構（プレッシャレギュレータ等）により燃料噴射機構に圧送された燃料の圧力を一定に維持しつつ、内燃機関に対しての噴射供給を行っている。このように、上記圧送された燃料が調圧機構により一定の加圧状態に維持されることにより、同燃料が燃焼室等からの熱を受けた場合であってもその気化が抑制されるようになる。即ち、調圧機構による調圧設定値が高い値となるほど、燃料の受熱に起因する気化抑制の効果が高められるようになる。一方、調圧機構による調圧設定値が高い値となるほど、燃料ポンプによる燃料の圧送に際して圧送抵抗が増大するため、同燃料ポンプにかかる負荷が大きくなる。即ち、調圧機構による調圧設定値が低くなるほど、燃料ポンプの負荷が軽減されるようになる。このように、燃料の気化抑制と燃料ポンプの負荷軽減とは互いに相反するトレードオフ関係にあり、通常はこうした事態をふまえ両者のバランスを考慮して、調圧機構による調圧設定値が設定される。換言すれば、調圧機構による調圧設定値は、燃料が気化すると想定される種々の状況に対応できるように設定されるものではないということである。従って、例えば内燃機関の停止直後のように、
・機関各部が高温の状態であるため、燃料噴射機構の温度が上昇しやすい。
・燃料が循環されていないため、燃料の循環による燃料噴射機構の冷却作用がない。
といった場合には、上記通常の調圧機構により燃料噴射機構の圧力が一定に維持されたところで、燃料が気化してしまう場合もある。そして、こうした問題は特に液化石油ガスを燃料とする内燃機関において顕著である。この点、上記構成においては、内燃機関の停止直後、調圧機構による調圧設定値として同内燃機関の運転中の調圧設定値よりも高い値に設定するようにしているため、機関停止中に燃料噴射機構の圧力がより高い圧力に維持されるようになる。これにより、機関停止中における燃料の気化を好適に抑制することができるようになり、ひいては機関始動性が好適に確保されるようにもなる。また、内燃機関の停止直後に、同機関が停止されることのみに基づいて調圧設定値の設定を行うようにしているため、例えば燃料噴射機構の温度をモニタする等の制御が不要となり、上記調圧設定値の設定に関する制御性が良好となる。
また上記構成によれば、内燃機関の停止から所定の期間は、燃料ポンプの駆動が継続される。こうした構成によっても、燃料噴射機構の圧力が内燃機関の停止直後に設定される調圧設定値に達するまでの時間を短縮することができるようになる。これにより、機関停止中における燃料の気化をより好適に抑制することができるようになり、ひいては機関始動性が好適に確保されるようにもなる。また、この場合は、予め定められた所定の期間に基づいて燃料ポンプの駆動を継続するようにしているため、例えば機関停止中の燃料噴射機構の圧力をモニタする等の制御が不要となり、同燃料ポンプの駆動の継続に関する制御性が良好となる。ちなみに、上記所定の期間は、内燃機関の停止直後における燃料噴射機構の圧力を、同内燃機関の停止直後に設定される調圧設定値まで昇圧するために必要とされる燃料ポンプの駆動時間として設定することができる。
さらに上記構成によれば、内燃機関の停止直前の燃料噴射機構における燃料の温度と、この燃料の飽和蒸気温度との差に基づいて、燃料ポンプの駆動を継続する所定の期間が決定される。ちなみに、飽和蒸気温度とは、任意の圧力である流体が液相あるいは気相（気液２相を含む）のいずれであるかを示す流体の温度の閾値温度である。即ち、任意の圧力である流体の温度が飽和蒸気温度以上であれば、その流体は気相状態にあり、一方、同流体の温度が飽和蒸気温度未満であれば、その流体は液相状態にあるといえる。ここで、燃料噴射機構の燃料が液相状態にある場合に、燃料ポンプにより同燃料噴射機構の圧力を所定圧力ＰＡだけ昇圧させるために要する時間をＴ１とする。また、燃料噴射機構の燃料にベーパが含まれている場合に、燃料ポンプにより同燃料噴射機構の圧力を所定圧力ＰＡだけ昇圧させるために要する時間をＴ２とすると、ベーパが含まれる燃料は液相燃料よりも圧縮性が高いため、Ｔ２はＴ１よりも長い時間となる。さらには、この時間（Ｔ２）はベーパの含まれる度合いにより変化する。そこで上記構成のように、内燃機関の停止直前の燃料噴射機構における燃料の温度と、この燃料の飽和蒸気温度との差に基づいて、燃料ポンプの駆動を継続させる所定の期間を決定することにより、機関停止後における同燃料ポンプの駆動の継続がより的確に行われるようになる。また、燃料ポンプの駆動が継続される所定の期間が過度に長いことに起因して、同燃料ポンプに過大な負荷がかかるといった事態が好適に回避されるようにもなる。
【００１０】
（２）請求項２に記載の発明は、燃料タンクに貯留された燃料を燃料ポンプにより燃料噴射機構に圧送し、この圧送された燃料の圧力を調圧設定値が可変である可変調圧機構により調圧しつつ、前記燃料噴射機構を介して内燃機関に対する燃料の噴射供給を行う内燃機関の燃料供給装置において、前記内燃機関の停止直後、及び始動後の所定期間、前記可変調圧機構による調圧設定値を同内燃機関の運転中における調圧設定値よりも高い値に設定維持するとともに、前記内燃機関の停止直前の前記燃料噴射機構における前記燃料の温度とこの燃料の飽和蒸気温度との差に基づいて前記燃料ポンプの駆動を継続させる所定の期間を決定し、前記内燃機関の停止から同所定の期間だけ前記燃料ポンプの駆動を継続させる制御手段を備えることを要旨としている。
【００１１】
上記構成によれば、燃料ポンプにより燃料噴射機構に圧送された燃料は、調圧設定値が可変である可変調圧機構によりその圧力が調圧されつつ、内燃機関に対して噴射供給される。また、内燃機関の停止後、及び始動後の所定期間は、可変調圧機構による調圧設定値として同内燃機関の運転中における調圧設定値よりも高い値に設定維持される。こうした構成によっても、請求項１記載の発明と同様に、機関停止中における燃料の気化を好適に抑制することができるようになり、ひいては機関始動性が好適に確保されるようにもなる。また、内燃機関の始動後の所定期間においても、調圧機構による調圧設定値として同内燃機関の運転中の調圧設定値よりも高い値に設定するようにしているため、同所定期間も燃料噴射機構の圧力がより高い圧力に維持されるようになる。これにより、例えば、内燃機関の運転が停止された後から十分な期間が経過しておらず、同内燃機関の各部が高温である状態から再度機関を始動するいわゆる高温再始動が行われるような場合であっても、燃料の気化を好適に抑制することができるようになる。さらに、予め設定されている所定期間に基づいて、可変調圧機構による調圧設定値を内燃機関の運転中における調圧設定値よりも高い値に設定するようにしているため、例えば燃料噴射機構の温度をモニタする等の制御が不要となり、上記調圧設定値の設定に関する制御性が良好となる。
また上記構成によれば、上記制御手段を備えるようにしているため、これによっても上記請求項１に記載の発明の作用効果に準じた作用効果を奏することができるようになる。
【００１２】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、少なくとも前記内燃機関の停止直後、前記可変調圧機構による調圧設定値をその最大値に設定維持することを要旨としている。
【００１３】
上記構成によれば、内燃機関の停止にともない、可変調圧機構による調圧設定値がその最大値に設定される。こうした構成の採用により、内燃機関の停止中における燃料噴射機構の燃料の圧力がより高い圧力に維持されるようになる。これにより、機関停止中における燃料の気化をより好適に抑制することができるようになり、ひいては機関始動性が好適に確保されるようにもなる。
【００１４】
なお、上記可変調圧機構による調圧設定値の最大値は、内燃機関の停止中において、燃料噴射機構が受熱してその温度が上昇した場合に、そうした温度上昇において予測される平均的な上昇後の温度あるいは最も高い上昇後の温度に対して、燃料噴射機構の燃料の飽和蒸気温度がそれら各温度のいずれかを上回るように同燃料の圧力を維持すべく設定される調圧設定値である。
【００１５】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、前記内燃機関の停止後、前記燃料噴射機構における燃料の圧力が、前記可変調圧機構に対して設定した調圧設定値に達するまで、前記燃料ポンプの駆動を継続させることを要旨としている。
【００１６】
上記構成によれば、内燃機関の停止後における燃料噴射機構の圧力が、内燃機関の停止直後に設定された可変調圧機構による調圧設定値に達するまでは、燃料ポンプの駆動が継続される。ここで、内燃機関の停止直後、可変調圧機構による調圧設定値が同内燃機関の運転中における調圧設定値より高い値に設定されたことを想定すると、この調圧設定値が設定された直後における燃料噴射機構の圧力は、内燃機関の運転中における調圧設定値にほぼ等しい。このとき、内燃機関の各部は高温の状態であるため、燃料噴射機構はそうした高温状態にある機関各部からの熱を受けることになる。従って、燃料ポンプによる燃料の加圧を行わずとも、上記燃料噴射機構の圧力は燃料の膨張により除々に上昇し、最終的には機関停止中における調圧設定値に達するようになる。しかし、このように受熱により燃料噴射機構の圧力が昇圧されることには、次のような懸念がある。即ち、燃料噴射機構の圧力が内燃機関の運転中における調圧設定値から同機関停止中における調圧設定値に達するまでの期間は、燃料噴射機構が受熱により昇圧されると同時に、受熱により燃料が気化するおそれもある。従って、内燃機関の停止直後、可変調圧機構による調圧設定値が同内燃機関の運転中における調圧設定値より高い値に設定されたとしても、燃料噴射機構の受熱によりその圧力が昇圧されるような場合には、燃料の気化が十分に抑制されるとは言い難く、機関始動性の悪化もまねきかねない。この点、上記構成においては、機関停止後も燃料ポンプの駆動を継続し、燃料噴射機構の圧力を積極的に昇圧するようにしているため、その圧力が内燃機関の運転中における調圧設定値から同機関停中における調圧設定値に達するまでの時間が短縮されるようになる。これにより、機関停止中における燃料の気化をより好適に抑制することができるようになり、ひいては機関始動性が好適に確保されるようにもなる。
【００２０】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、前記内燃機関の停止直前の前記可変調圧機構による調圧設定値と前記内燃機関の停止直後に設定する前記可変調圧機構による調圧設定値との差に基づいて前記燃料ポンプの駆動を継続させる所定の期間を決定することを要旨としている。
【００２１】
上記構成によれば、内燃機関の停止直前の可変調圧機構による調圧設定値と、同内燃機関の停止直後に設定される可変調圧機構による調圧設定値との差に基づいて、燃料ポンプの駆動を継続する所定の期間が決定される。ちなみに、燃料供給装置に備えられる燃料ポンプは、基本的にはその吐出量が一定であるため、所定容積下における圧力を任意の目標圧力まで昇圧させるために要する時間は、同目標圧力と現在の圧力との差に応じたものとなる。そこで上記構成のように、上記各調圧設定値の差に基づいて燃料ポンプの駆動を継続する所定の期間を決定することにより、機関停止後における同燃料ポンプの駆動の継続が的確に行われるようになる。
【００２４】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料を前記燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させる主還流経路を備え、前記可変調圧機構は前記主還流経路に備えられることを要旨としている。
【００２５】
上記構成によれば、燃料ポンプにより圧送された燃料は、燃料噴射機構及び主還流経路を介して燃料タンクに還流され、その圧力は同主還流経路に備えられるに可変調圧機構により調圧される。このように、燃料ポンプにより圧送された燃料が燃料噴射機構を介して燃料タンクに還流されることにより、同燃料噴射機構が圧送された燃料により冷却されるとともに、ベーパを含む燃料が同燃料噴射機構の下流から燃料タンクに還流されるようにもなる。これにより、内燃機関の停止中には上記請求項１〜５のいずれかに記載の発明と同様の効果が得られるとともに、同機関運転中において燃料の液相状態の好適な維持が図られるようにもなる。
【００２６】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記可変調圧機構は、前記主還流経路に設けられるプライマリプレッシャレギュレータと、前記主還流経路の前記プライマリプレッシャレギュレータより上流もしくは下流に設けられる電磁弁と、前記主還流経路の前記電磁弁の上流と下流とを前記電磁弁を迂回する態様で連通し経路途中にセカンダリプレッシャレギュレータが設けられる補助還流経路とを備えて構成されることを要旨としている。
【００２７】
上記構成によれば、燃料ポンプにより圧送された燃料は、電磁弁の開閉操作を通じて、
・電磁弁が開弁状態にある場合は、プライマリプレッシャレギュレータによる調圧を通じて燃料タンクに還流される。即ち、燃料の圧力は、プライマリプレッシャレギュレータによる調圧設定値に維持される。
・電磁弁が閉弁状態にある場合は、セカンダリプレッシャレギュレータ及びプライマリプレッシャレギュレータによる調圧を通じて燃料タンクに還流される。即ち、燃料の圧力は、プライマリプレッシャレギュレータによる調圧設定値とセカンダリプレッシャレギュレータによる調圧設定値との加算値に維持される。
といった態様をもって調圧されるようになる。そして、こうした構成においても、内燃機関の停止直後に電磁弁を閉弁する、即ち上記各プレッシャレギュレータの調圧機能をともに能動とすることにより、同機関停止中における燃料噴射機構の圧力が高められるようになるため、燃料の気化が好適に抑制されるようになる。
【００２８】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記可変調圧機構は、前記主還流経路に設けられるプライマリプレッシャレギュレータと、前記主還流経路の前記プライマリプレッシャレギュレータより上流もしくは下流に設けられる電磁弁と、前記主還流経路の前記電磁弁の上流と前記燃料タンクとを連通し経路途中に前記プライマリプレッシャレギュレータによる調圧設定値よりも高い値を有するハイプレッシャレギュレータが設けられる補助還流経路とを備えて構成されることを要旨としている。
【００２９】
上記構成によれば、燃料ポンプにより圧送された燃料は、電磁弁の開閉操作を通じて、
・電磁弁が開弁状態にある場合は、プライマリプレッシャレギュレータによる調圧を通じて燃料タンクに還流される。即ち、燃料の圧力は、プライマリプレッシャレギュレータによる調圧設定値に維持される。
・電磁弁が閉弁状態にある場合は、ハイプレッシャレギュレータによる調圧を通じて燃料タンクに還流される。即ち、燃料の圧力は、ハイプレッシャレギュレータによる調圧設定値に維持される。
といった態様をもって調圧されるようになる。そして、こうした構成においても、内燃機関の停止直後に電磁弁を閉弁する、即ち上記ハイプレッシャレギュレータの調圧機能を能動とすることにより、同機関停止中における燃料噴射機構の圧力が高められるようになるため、燃料の気化が好適に抑制されるようになる。
【００３０】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項６に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記可変調圧機構は、前記主還流経路に設けられるプライマリプレッシャレギュレータと、前記主還流経路の前記プライマリプレッシャレギュレータより上流もしくは下流に設けられる電磁弁と、前記主還流経路の前記プライマリプレッシャレギュレータ及び前記電磁弁から構成される直列部の上流と下流とを連通し経路途中に前記プライマリプレッシャレギュレータによる調圧設定値よりも高い値を有するハイプレッシャレギュレータが設けられる補助還流経路とを備えて構成されることを要旨としている。
【００３１】
上記構成によれば、燃料ポンプにより圧送された燃料は、電磁弁の開閉操作を通じて、
・電磁弁が開弁状態にある場合は、プライマリプレッシャレギュレータによる調圧を通じて燃料タンクに還流される。即ち、燃料の圧力は、プライマリプレッシャレギュレータによる調圧設定値に維持される。
・電磁弁が閉弁状態にある場合は、ハイプレッシャレギュレータによる調圧を通じて燃料タンクに還流される。即ち、燃料の圧力は、ハイプレッシャレギュレータによる調圧設定値に維持される。
といった態様をもって調圧されるようになる。そして、こうした構成においても、内燃機関の停止直後に電磁弁を閉弁する、即ち上記ハイプレッシャレギュレータの調圧機能を能動とすることにより、同機関停止中における燃料噴射機構の圧力が高められるようになるため、燃料の気化が好適に抑制されるようになる。
【００３２】
（１０）請求項１０に記載の発明は、請求項６に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記可変調圧機構は、前記主還流経路に設けられる少なくとも２段階の調圧設定値を有する可変プレッシャレギュレータであることを要旨としている。
【００３３】
上記構成によれば、燃料ポンプにより圧送された燃料は、燃料噴射機構を介し可変プレッシャレギュレータによる調圧を通じて燃料タンクに還流される、即ちその圧力が可変プレッシャレギュレータによる調圧設定値に維持される。そして、こうした構成においても、内燃機関が停止されることに基づいて、可変プレッシャレギュレータによる調圧設定値を同機関運転中における調圧設定値よりも高い値に設定することにより、同機関停止中における燃料噴射機構の圧力が高められるようになるため、燃料の気化が好適に抑制されるようになる。
【００３４】
（１１）請求項１１に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させる主迂回経路を備え、前記可変調圧機構は前記主迂回経路に備えられることを要旨としている。
【００３５】
上記構成によれば、燃料ポンプにより圧送された燃料は、燃料噴射機構の上流から主迂回経路を介して燃料タンクに還流され、その圧力は同主迂回経路に備えられるに可変調圧機構により調圧される。このように、燃料ポンプにより圧送された燃料が燃料噴射機構の上流から燃料タンクに還流されることにより、内燃機関の運転中は、燃料噴射機構にはそこから噴射供給される燃料量のみが供給される。換言すれば、燃焼室からの熱を受けやすい燃料噴射機構に供給される燃料量が減量されるということになる。これにより、内燃機関の停止中には上記請求項１〜５のいずれかに記載の発明と同様の効果が得られるとともに、同機関運転中においては燃料タンクの温度上昇の好適な抑制が図られるようにもなる。
【００３６】
（１２）請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記可変調圧機構は、前記主迂回経路に設けられるプライマリプレッシャレギュレータと、前記主迂回経路の前記プライマリプレッシャレギュレータより上流もしくは下流に設けられる電磁弁と、前記主迂回経路の前記電磁弁の上流と下流とを前記電磁弁を迂回する態様で連通し経路途中にセカンダリプレッシャレギュレータが設けられる補助迂回経路とを備えて構成されることを要旨としている。
【００３７】
上記構成によれば、燃料ポンプにより圧送された燃料は、電磁弁の開閉操作を通じて、
・電磁弁が開弁状態にある場合は、プライマリプレッシャレギュレータによる調圧を通じて燃料タンクに還流される。即ち、燃料の圧力はプライマリプレッシャレギュレータによる調圧設定値に維持される。
・電磁弁が閉弁状態にある場合は、セカンダリプレッシャレギュレータ及びプライマリプレッシャレギュレータによる調圧を通じて燃料タンクに還流される。即ち、燃料の圧力はプライマリプレッシャレギュレータによる調圧設定値とセカンダリプレッシャレギュレータによる調圧設定値との加算値に維持される。
といった態様をもって調圧されるようになる。そして、こうした構成においても、内燃機関の停止直後に電磁弁を閉弁する、即ち上記各プレッシャレギュレータの調圧機能をともに能動とすることにより、同機関停止中における燃料噴射機構の圧力が高められるようになるため、燃料の気化が好適に抑制されるようになる。
【００３８】
（１３）請求項１３に記載の発明は、請求項１１に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記可変調圧機構は、前記主迂回経路に設けられるプライマリプレッシャレギュレータと、前記主迂回経路の前記プライマリプレッシャレギュレータより上流もしくは下流に設けられる電磁弁と、前記主迂回経路の前記電磁弁の上流と前記燃料タンクとを連通し経路途中に前記プライマリプレッシャレギュレータによる調圧設定値よりも高い値を有するハイプレッシャレギュレータが設けられる補助迂回経路とを備えて構成されることを要旨としている。
【００３９】
上記構成によれば、燃料ポンプにより圧送された燃料は、電磁弁の開閉操作を通じて、
・電磁弁が開弁状態にある場合は、プライマリプレッシャレギュレータによる調圧を通じて燃料タンクに還流される。即ち、燃料の圧力はプライマリプレッシャレギュレータによる調圧設定値に維持される。
・電磁弁が閉弁状態にある場合は、ハイプレッシャレギュレータによる調圧を通じて燃料タンクに還流される。即ち、燃料の圧力はハイプレッシャレギュレータによる調圧設定値に維持される。
といった態様をもって調圧されるようになる。そして、こうした構成においても、内燃機関の停止直後に電磁弁を閉弁する、即ち上記ハイプレッシャレギュレータの調圧機能を能動とすることにより、同機関停止中における燃料噴射機構の圧力が高められるようになるため、燃料の気化が好適に抑制されるようになる。
【００４０】
（１４）請求項１４に記載の発明は、請求項１１に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記可変調圧機構は、前記主迂回経路に設けられるプライマリプレッシャレギュレータと、前記主迂回経路の前記プライマリプレッシャレギュレータより上流もしくは下流に設けられる電磁弁と、前記主迂回経路の前記プライマリプレッシャレギュレータ及び前記電磁弁から構成される直列部の上流と下流とを連通し経路途中に前記プライマリプレッシャレギュレータによる調圧設定値よりも高い値を有するハイプレッシャレギュレータが設けられる補助迂回経路とを備えて構成されることを要旨としている。
【００４１】
上記構成によれば、燃料ポンプにより圧送された燃料は、電磁弁の開閉操作を通じて、
・電磁弁が開弁状態にある場合は、プライマリプレッシャレギュレータによる調圧を通じて燃料タンクに還流される。即ち、燃料の圧力はプライマリプレッシャレギュレータによる調圧設定値に維持される。
・電磁弁が閉弁状態にある場合は、ハイプレッシャレギュレータによる調圧を通じて燃料タンクに還流される。即ち、燃料の圧力はハイプレッシャレギュレータによる調圧設定値に維持される。
といった態様をもって調圧されるようになる。そして、こうした構成においても、内燃機関の停止直後に電磁弁を閉弁する、即ち上記ハイプレッシャレギュレータの調圧機能を能動とすることにより、同機関停止中における燃料噴射機構の圧力が高められるようになるため、燃料の気化が好適に抑制されるようになる。
【００４２】
（１５）請求項１５に記載の発明は、請求項１１に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記可変調圧機構は、前記主迂回経路に設けられる少なくとも２段階の調圧設定値を有する可変プレッシャレギュレータであることを要旨としている。
【００４３】
上記構成によれば、燃料ポンプにより圧送された燃料は、燃料噴射機構の上流から可変プレッシャレギュレータによる調圧を通じて燃料タンクに還流される、即ちその圧力が可変プレッシャレギュレータによる調圧設定値に維持される。そして、こうした構成においても、内燃機関の停止直後に、可変プレッシャレギュレータによる調圧設定値を同機関運転中における調圧設定値よりも高い値に設定することにより、同機関停止中における燃料噴射機構の圧力が高められるようになるため、燃料の気化が好適に抑制されるようになる。
【００４４】
（１６）請求項１６に記載の発明は、請求項１〜１５のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、前記内燃機関の運転中、前記燃料噴射機構における前記燃料の飽和蒸気圧力に応じて、同飽和蒸気圧力以上で且つ、同飽和蒸気圧力に最も近い調圧設定値となるように、前記可変調圧機構による調圧設定値を設定することを要旨としている。
【００４５】
上記構成によれば、内燃機関の運転中において、可変調圧機構による調圧設定値は、燃料噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力に応じて、同飽和蒸気圧力以上で且つ、同飽和蒸気圧力に最も近い調圧設定値となるように設定される。即ち、例えば、第１の調圧設定値及び第２の調圧設定値を有する調圧機構においては（第１の調圧設定値＞第２の調圧設定値）、
・燃料噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力が第２の調圧設定値未満であるときには、第２の調圧設定値が有効とされる。
・燃料噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力が第２の調圧設定値以上であるときには、第１の調圧設定値が有効とされる。
といった態様をもって調圧設定値が設定される。ちなみに、燃料噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力が調圧設定値（燃料噴射機構の圧力）未満、即ち燃料噴射機構の圧力が飽和蒸気圧力以上である場合には燃料が気化するおそれはない。そこで上記構成のように、可変調圧機構による調圧設定値を上述の条件のもとに設定することにより、内燃機関の運転中において、燃料ポンプへ過度に負荷をかけることなく燃料の気化を抑制することができるようになる。
【００４６】
（１７）請求項１７に記載の発明は、請求項１〜１６のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記燃料ポンプの燃料吐出量以上となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更する調圧設定値低減手段をさらに備えることを要旨としている。
【００４７】
上記構成によれば、内燃機関の運転に要求される燃料量が燃料ポンプの燃料吐出量以上となるとき、可変調圧機構の調圧設定値がより低い調圧設定値に変更される。ちなみに、内燃機関の運転に要求される燃料量、即ち燃料噴射機構を通じて内燃機関に噴射供給される燃料量が燃料ポンプの燃料吐出量以上となるときには、同噴射供給される燃料量が燃料噴射機構内に供給される燃料量を上回っていることになるため、同燃料噴射機構内の燃料の圧力が次第に調圧機構の調圧設定値に応じた圧力に維持されなくなることが考えられる。そして、この場合、燃料噴射機構内の燃料の圧力が不安定な状態となり、同燃料噴射機構を通じて内燃機関の運転に要求される燃料量を適切に噴射することが困難となることに起因して運転性の悪化をまねくようになる。一方で、燃料ポンプの燃料吐出量は、燃料ポンプの下流側の圧力が低くなるほど増量する傾向にある。そこで、上記構成においては、上記態様をもって可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更することで、燃料ポンプの下流側の圧力が低くされることにともなって同燃料ポンプの燃料吐出量が増量されるようにしている。これにより、燃料噴射機構内に供給される燃料量が増量されて同燃料噴射機構内の燃料の圧力が可変調圧機構の調圧設定値に応じた圧力に維持される、即ち同燃料噴射機構内の燃料の圧力が安定した状態に維持されるようになるため、内燃機関の運転性の悪化を好適に抑制することができるようになる。
【００４８】
（１８）請求項１８に記載の発明は、請求項１〜１６のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記燃料ポンプの燃料吐出量以上となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更し、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記燃料ポンプの燃料吐出量よりも小さく設定される所定の燃料吐出量未満となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更する処理を停止する調圧設定値低減手段をさらに備えることを要旨としている。
【００４９】
上記構成によれば、内燃機関の運転に要求される燃料量が燃料ポンプの燃料吐出量以上となるとき、可変調圧機構の調圧設定値がより低い調圧設定値に変更され、上記燃料量が上記燃料吐出量よりも小さく設定される所定の燃料吐出量未満となるとき、上記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更する処理が停止される。これにより、上記請求項１７に記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになるとともに、制御ハンチングを好適に抑制することができるようになる。
【００５０】
（１９）請求項１９に記載の発明は、請求項１〜１６のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記燃料ポンプの燃料吐出量よりも小さく設定される所定の燃料吐出量以上となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更する調圧設定値低減手段をさらに備えることを要旨としている。
【００５１】
上記構成によれば、内燃機関の運転に要求される燃料量が燃料ポンプの燃料吐出量よりも小さく設定される所定の燃料吐出量以上となるとき、可変調圧機構の調圧設定値がより低い調圧設定値に変更される。これにより、上記請求項１７に記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになるとともに、燃料噴射機構内の燃料の圧力が不安定な状態となることに起因する内燃機関の運転性の悪化をより好適に抑制することができるようになる。
【００５２】
（２０）請求項２０に記載の発明は、請求項１〜１６のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記燃料ポンプの燃料吐出量よりも小さく設定される所定の燃料吐出量以上となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更し、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記所定の燃料吐出量よりも小さく設定される燃料吐出量未満となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更する処理を停止する調圧設定値低減手段をさらに備えることを要旨としている。
【００５３】
上記構成によれば、内燃機関の運転に要求される燃料量が燃料ポンプの燃料吐出量よりも小さく設定される所定の燃料吐出量未満となるとき、可変調圧機構の調圧設定値がより低い調圧設定値に変更され、上記燃料量が上記所定の燃料吐出量よりも小さく設定される燃料吐出量未満となるとき、上記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更する処理が停止される。これにより、上記請求項１７に記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになるとともに、燃料噴射機構内の燃料の圧力が不安定な状態となることに起因する内燃機関の運転性の悪化をより好適に抑制することができるようになる。また、制御ハンチングを好適に抑制することができるようにもなる。
【００５４】
（２１）請求項２１に記載の発明は、請求項１〜２０のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記内燃機関が液化ガス燃料を燃料とする液化ガス内燃機関であることを要旨としている。
【００５５】
上記構成によれば、例えば液化石油ガス（ＬＰＧ）といった液化ガス燃料を燃料とする内燃機関に対して上記請求項１〜２０のいずれかに記載の発明が適用される。これにより、液化ガス燃料を燃料とする内燃機関において、上記請求項１〜２０のいずれかに記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになるため、同内燃機関の実用性がより高いものとされるようになる。
【００５６】
（２２）請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力と前記内燃機関の吸気通路の圧力とを監視し、それら圧力差が所定の圧力差未満となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより高い調圧設定値に変更する調圧設定値増大手段をさらに備えることを要旨としている。
【００５７】
上記構成によれば、燃料噴射機構内の燃料の圧力と内燃機関の吸気通路の圧力との圧力差が所定の圧力差未満となるとき、可変調圧機構の調圧設定値がより高い調圧設定値に変更される。ちなみに、従来の液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料とする内燃機関の燃料供給装置にあっては、次のような構成が一般的に採用されている。即ち、従来の燃料供給装置にあっては、燃料タンク内の液相燃料を燃料ポンプにより燃料供給経路へ圧送して、燃料噴射弁とともに燃料噴射機構を構成するデリバリパイプ内に供給する。そして、圧力センサを通じて検出されるデリバリパイプ内の燃料の圧力と、例えば吸入空気量等を通じて推定される内燃機関の吸気通路の圧力との圧力差等に基づいて燃料噴射弁の開弁時間を決定するとともに、同開弁時間だけ燃料噴射弁を開弁してデリバリパイプ内の燃料を内燃機関に噴射供給する一方で、燃料噴射弁により噴射供給されない燃料を還流経路を介して燃料タンクに還流する構成となっている。また、上記燃料供給装置においては、還流経路に調圧機構を備えることで、デリバリパイプ（燃料噴射機構）内の燃料の圧力が燃料タンク内の燃料の圧力を基準として設定される調圧機構の調圧設定値に応じた圧力に維持されるようにしている。即ち、調圧機構の背圧室に燃料タンク内の燃料の圧力が導入される構成とすることで、燃料噴射機構内の燃料の圧力が燃料タンク内の燃料の圧力よりも一定の値だけ高い圧力（調圧機構の調圧設定値）に維持されるようにしている。これにより、燃料噴射機構が内燃機関から受熱するような場合にあっても、同燃料噴射機構内の燃料の液相状態が維持されるようになる。一方で、ＬＰＧは加圧されて液化した状態で燃料タンク内に貯留される液化ガス燃料であるため、燃料タンク内に貯留されているＬＰＧの圧力は外気温度や燃料の組成によって大きく異なる値を示す傾向にある。従って、例えば外気温度等の影響により燃料タンク内の燃料の温度が過度に低いときには、それに応じて同燃料タンク内の燃料の圧力も低くなっているため、調圧機構の調圧設定値が低い値に設定されて燃料噴射機構内の燃料の圧力もそれに応じた圧力に維持されることになる。そして、この場合、燃料噴射機構内の燃料の圧力と内燃機関の吸気通路の圧力との圧力差が小さくなることにより、同圧力差に占める圧力センサの検出誤差の割合が大きくなるため、燃料噴射弁の開弁時間が適切に算出されなくなるとともに同燃料噴射弁による燃料噴射量のばらつきが増大するようになる。このように、上記燃料供給装置にあっては、燃料タンク内の燃料の圧力（温度）が過度に低いとき、圧力センサの検出誤差等に起因する運転性の悪化が懸念される。また、ＬＰＧを燃料とする内燃機関の燃料供給装置でなくとも、常温・常圧のとき気相状態にあり加圧により液化された状態で燃料タンク内に貯留される液化ガス燃料を燃料として用いる液化ガス内燃機関の燃料供給装置であれば、上記同様の問題をまねくことが考えられる。そこで、上記構成においては、燃料噴射機構内の燃料の圧力と内燃機関の吸気通路の圧力との圧力差が所定の圧力差未満となるとき、可変調圧機構の調圧設定値をより高い調圧設定値に変更することで、上記圧力差が大きくなるようにしている。これにより、上記各圧力を監視する場合であれ、それら圧力差に占める圧力監視誤差の割合が小さくされて同圧力監視誤差等に起因する燃料噴射量のばらつきが抑制されるため、燃料噴射機構の燃料噴射精度の低下を好適に回避することができるようになる。
【００５８】
（２３）請求項２３に記載の発明は、請求項２２に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記調圧設定値増大手段は、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が所定の圧力未満となることに基づいて、前記圧力差が所定の圧力差未満である旨判定することを要旨としている。
【００５９】
上記構成によれば、燃料噴射機構内の燃料の圧力が所定の圧力未満となることに基づいて、燃料噴射機構内の燃料の圧力と内燃機関の吸気通路の圧力との圧力差が所定の圧力差未満である旨判定される。ちなみに、内燃機関の吸気通路の圧力が変動する領域は、燃料噴射機構内の燃料の圧力が変動する領域に比べて十分に小さいため、上記圧力差を簡易的に燃料噴射機構内の燃料の圧力のみに基づいて推定することも可能となる。そこで、上記態様をもって上記圧力差が所定の圧力差未満である旨判定することによっても、上記請求項２２に記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００６０】
（２４）請求項２４に記載の発明は、請求項２２に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記調圧設定値増大手段は、前記燃料タンク内の燃料の圧力が所定の圧力未満となることに基づいて、前記圧力差が所定の圧力差未満である旨判定することを要旨としている。
【００６１】
上記構成によれば、燃料タンク内の燃料の圧力が所定の圧力未満となることに基づいて、燃料噴射機構内の燃料の圧力と内燃機関の吸気通路の圧力との圧力差が所定の圧力差未満である旨判定される。ちなみに、内燃機関の吸気通路の圧力が変動する領域は、燃料噴射機構内の燃料の圧力が変動する領域に比べて十分に小さいため、上記圧力差を簡易的に燃料噴射機構内の燃料の圧力のみに基づいて推定することも可能となる。また、燃料噴射機構内の燃料の圧力は、基本的には調圧機構の調圧設定値に応じた圧力に維持されており、この調圧設定値は燃料タンク内の燃料の圧力に応じて決定されるため、上記燃料噴射機構内の燃料の圧力の相当値として燃料タンク内の燃料の圧力を採用することもできる。そこで、上記態様をもって上記圧力差が所定の圧力差未満であることを判定することによっても、上記請求項２２に記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００６２】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明を具体化した第１の実施の形態について、図１〜図９を参照して説明する。
【００６３】
なお、この実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置は、液化石油ガス（ＬＰＧ）を内燃機関に噴射供給する燃料供給装置である。
まず、図１を参照して、同実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置についてその概要を説明する。なお、図１は、内燃機関とともに燃料供給装置の全体構成の概略を模式的に示している。
【００６４】
図１に示されるように、この実施の形態の装置は、混合気の燃焼を通じて出力を得る内燃機関１に対して燃料を噴射供給する燃料供給装置３、及び内燃機関１をはじめとして、この燃料供給装置３等の制御を統括して実行する電子制御装置（ＥＣＵ）４を備えている。なお、このＥＣＵ４には、内燃機関１の運転状態、及び燃料供給装置３の動作状態を示す各種検出データが、検出系５を通じて入力される。また、上記燃料供給装置３、ＥＣＵ４を含め内燃機関１の始動及び停止は、「オフ」「アクセサリ」「オン」「スタート」の４つの位置に切り替えが可能であるイグニッションスイッチＳＷの切替操作を通じて行われる。
【００６５】
ここで、内燃機関１にあって、そのシリンダブロック１１には、混合気の燃焼がその内部で行われるシリンダ１２が複数備えられ、それら各シリンダ１２の上部には、混合気の点火を行うイグニッションプラグ１３や、吸気を行う吸気弁１４及び排気を行う排気弁１５等を備えるシリンダヘッド１６が配設されている。また、上記シリンダ１２内には、内燃機関１の出力軸であるクランクシャフト１７にコネクティングロッド１８を介して連結されるピストン１９が摺動可能に収容されている。そして、このピストン１９と上記シリンダヘッド１６とが対峙してなす燃焼室２０において混合気が燃焼され、これによる同ピストン１９の往復運動が上記コネクティングロッド１８により回転運動に変換された後、クランクシャフト１７へ伝達される。なお、上記シリンダ１２の周囲に設けられるウォータージャケット１２ａ内を循環する冷却水により、各シリンダ１２及びシリンダヘッド１６等の冷却が行われる。
【００６６】
また、上記燃焼室２０には、吸入空気の浄化装置であるエアクリーナ２１、及び吸入空気の調量機構であるスロットルバルブ２２等を備える吸気通路２３が接続されており、吸入空気は同エアクリーナ２１による浄化、及び同スロットルバルブ２２による調量を通じて燃焼室２０へ供給される。また、上記スロットルバルブ２２は、その開度が図示しないアクセルペダルの踏み込み量等に応じたものとなるように開閉駆動される。
【００６７】
ここで、上記燃料供給装置３は、同装置３に備えられる燃料噴射弁ＩＮＪを通じて上記吸気通路２３に対して燃料の噴射供給を行い、この噴射供給された燃料と吸入空気との混合気が燃焼室２０に供給される。そして、上記供給された混合気がピストン１９により圧縮され高圧となった後に、イグニッションプラグ１３による点火を通じて燃焼され、このときに生じた燃焼エネルギによりクランクシャフト１７が回転される。また、燃焼後の排気ガスは、排気弁１５の開弁にともない、燃焼室２０に接続される排気通路２４に排出され、触媒装置２５により浄化された後、内燃機関１の外部へ排出される。
【００６８】
次に、上記燃料供給装置３について、その構成をより詳細に説明する。
この燃料供給装置３に備えられる燃料タンク３１に貯留された燃料は、その液相部が燃料ポンプ３２により汲み取られ、フィルタ３３が設けられた供給経路Ｒ１を介して燃料噴射弁ＩＮＪとともに燃料噴射機構３４を構成するデリバリパイプ３５に圧送される。そして、このデリバリパイプ３５に供給された燃料は、燃料噴射弁ＩＮＪがＥＣＵ４からの信号に応じて所定時間開弁されることにより、この開弁時間に対応した量だけ、各対応するシリンダに噴射供給される。また、上記デリバリパイプ３５の下流側と上記燃料タンク３１の気相部とは還流経路Ｒ２により接続されており、同還流経路Ｒ２には、燃料の調圧機構であるプライマリプレッシャレギュレータ３６、及びその上流にセカンダリプレッシャレギュレータ３７が設けられている。なお、本実施の形態においては、上記各プレッシャレギュレータ３６，３７として、背圧室（図示略）に燃料タンク３１の燃料の圧力が導入されるとともに同じ性能を有するものが採用されているものとする。また、還流経路Ｒ２のセカンダリプレッシャレギュレータ３７の上流と下流とは、その経路途中に電磁弁３８が設けられている補助還流経路Ｒ３により連通されており、この補助還流経路Ｒ３は上記電磁弁３８の開閉状態により能動あるいは非能動とされる。これにより、燃料ポンプ３２により圧送された燃料は電磁弁３８の開閉状態に応じて、プライマリプレッシャレギュレータ３６のみ、あるいは各プレッシャレギュレータ３６，３７によりその圧力が所定に維持されつつ、デリバリパイプ３５に供給される。そして、燃料噴射機構３４に供給された燃料のうち、噴射供給に使用されなかった分は還流経路Ｒ２を介して燃料タンク３１に還流される。なお、本実施の形態においては、上記電磁弁３８として、常時閉弁、即ち非通電時には閉弁されており、通電によって開弁されるものが採用されている。そして実際には、電磁弁３８は、
・ＥＣＵ４を通じてデリバリパイプ３５内の燃料が気化している旨判定されたとき。
・イグニッションスイッチＳＷが「オン」から「オフ（アクセサリ）」に切り替えられたとき。
といった条件のもとにＥＣＵ４からの指令信号に応じて閉弁される。
【００６９】
また、本実施の形態にあって、検出系５は、燃料の状態を検出するためのタンク燃温センサ５１、タンク燃圧センサ５２、パイプ燃温センサ５３及びパイプ燃圧センサ５４等を備える構成となっている。
【００７０】
ここで、タンク燃温センサ５１及びタンク燃圧センサ５２は、それぞれ上記燃料タンク３１に設けられて、同燃料タンク３１内における燃料の温度及び圧力（タンク燃温Ｔｔ及びタンク燃圧Ｐｔ）を検出するセンサである。また、パイプ燃温センサ５３及びパイプ燃圧センサ５４は、それぞれ上記デリバリパイプ３５に設けられて、同デリバリパイプ３５内の燃料の温度及び圧力（パイプ燃温Ｔｐ及びパイプ燃圧Ｐｐ）を検出するセンサである。ＥＣＵ４は、これら各センサ５１，５２，５３，５４により検出されたデータに基づいてデリバリパイプ３５内における燃料の相状態を判定する。そして、この判定の結果に基づいて上述した電磁弁３８の開閉操作を行い、以下に説明する各燃料経路のいずれかを能動とする。また、ＥＣＵ４は、上記パイプ燃圧センサ５４を通じて検出されるデリバリパイプ３５内の燃料の圧力（パイプ燃圧Ｐｐ）と、エアフローメータ（図示略）の検出値等を通じて推定される吸気通路２３の圧力との差（圧力差ＤｆＰ）に基づいて、上記燃料噴射弁ＩＮＪの開弁時間、即ち燃料噴射量Ｑｉを決定する。
【００７１】
次に、電磁弁３８の開閉操作を通じて選択的に切り替えられる各燃料経路について、図２及び図３を参照して説明する。なお、以降では、電磁弁３８が開弁されているときの燃料経路を第１の経路、同電磁弁３８が閉弁されているときの燃料経路を第２の経路とする。ちなみに、図２は燃料供給装置３の第１の経路が能動とされている場合を示し、図３は燃料供給装置３の第２の経路が能動とされている場合を示している。また、これら図２及び図３において、破線で図示する経路（還流経路Ｒ２及び補助還流経路Ｒ３の一部）は、燃料の流れが遮断された状態を示している。
【００７２】
まず、燃料経路の第１の経路が能動とされている場合（図２）について説明する。
この場合は、電磁弁３８が開弁されているため、プライマリプレッシャレギュレータ３６による燃料の調圧機能のみが働く。このため、燃料ポンプ３２により圧送される燃料は、その圧力が上記プライマリプレッシャレギュレータ３６による第１の調圧値Ｐｓｔ（調圧設定値）に維持されつつデリバリパイプ３５に供給される。そして、上記供給された燃料のうち燃料噴射弁ＩＮＪにより噴射供給されなかった燃料は、開弁されている電磁弁３８（補助還流経路Ｒ３）を介して燃料タンク３１に還流される。
【００７３】
次に、燃料経路の第２の経路が能動とされている場合（図３）について説明する。
この場合は、電磁弁３８が閉弁されているため、プライマリプレッシャレギュレータ３６及びセカンダリプレッシャレギュレータ３７による燃料の調圧機能がともに働く。このため、燃料ポンプ３２により圧送される燃料は、その圧力が上記プライマリプレッシャレギュレータ３６及びセカンダリプレッシャレギュレータ３７による第２の調圧値Ｐｎｄ（調圧設定値）に維持されつつデリバリパイプ３５に供給される。そして、上記供給された燃料のうち燃料噴射弁ＩＮＪにより噴射供給されなかった燃料は、還流経路Ｒ２のみを介して燃料タンク３１に還流される。
【００７４】
なお、本実施の形態において、上記第１の調圧値Ｐｓｔは一般に採用される調圧設定値に相当する。また、上記各プレッシャレギュレータ３６，３７として同じ性能を有するものが採用されているため、上記第２の調圧値Ｐｎｄは、燃料タンク３１内の燃料の圧力を基準として上記第１の調圧値Ｐｓｔの２倍に相当する値となる。
【００７５】
ここで、図４に、燃料の相状態の判定に用いられる飽和蒸気圧曲線とともに、上記第１の調圧値Ｐｓｔと第２の調圧値Ｐｎｄとの関係を示す。以下、図４を参照して、この飽和蒸気圧曲線による燃料の相状態の判定について説明する。
【００７６】
まず、電磁弁３８の開閉操作を通じて、
・上記第１の経路が能動とされている場合は、デリバリパイプ３５の圧力（パイプ燃圧Ｐｐ）は、ほぼ上記第１の調圧値Ｐｓｔに維持される。
・上記第２の経路が能動とされている場合は、デリバリパイプ３５の圧力（パイプ燃圧Ｐｐ）は、ほぼ上記第２の調圧値Ｐｎｄに維持される。
といった態様をもって燃料の調圧状態が設定される。
【００７７】
ここで、図４に示すように、第１の調圧値Ｐｓｔに対応する燃料の飽和蒸気温度を第１の飽和温度Ｔｓｔ、上記第２の調圧値Ｐｎｄに対応する燃料の飽和蒸気温度を第２の飽和温度Ｔｎｄとする。ちなみに、飽和蒸気温度とは、任意の圧力である流体が液相あるいは気相（気液２相を含む）のいずれであるかを示す流体の温度の閾値温度である。即ち、任意の圧力である流体の温度が飽和蒸気温度以上であれば、その流体は気相状態にあり、一方、同流体の温度が飽和蒸気温度未満であれば、その流体は液相状態にあるといえる。
【００７８】
従って、図４に示されるように、例えばデリバリパイプ３５の圧力（パイプ燃圧Ｐｐ）が、それぞれ第１の調圧値Ｐｓｔあるいは第２の調圧値Ｐｎｄに維持されている場合において、同デリバリパイプ３５の温度（パイプ燃温Ｔｐ）が燃焼室２０等からの受熱により温度Ｔｐａ（図４：点Ａ１、点Ａ２）から温度Ｔｐｂ（図４：点Ｂ１、点Ｂ２）に上昇したことを想定すると、
・上記第１の経路が能動とされている場合は、点Ｂ１の状態において温度Ｔｐｂが第１の飽和温度Ｔｓｔ以上であるため燃料は気化する。
・上記第２の経路が能動とされている場合は、点Ｂ２の状態において温度Ｔｐｂが第２の飽和温度Ｔｎｄ未満であるため燃料は気化しない。
といったように、能動とされている燃料経路に応じて燃料の気化態様が異なったものとなる。即ち、上記第２の経路が能動とされる（電磁弁３８が閉弁される）ということは、燃料の温度上昇による気化に対しての耐性が高められることに相当する。そして、本実施の形態においては、以下に示す処理に基づいて、こうした各燃料経路の選択的な切り替えを行うようにしている。
【００７９】
次に、電磁弁３８の開閉制御について図５〜図７を参照して説明する。なお、図５は、機関の始動処理を示し、図６は、機関運転中の電磁弁開閉処理（制御手段）を示し、図７は、機関停止時の電磁弁開閉処理（制御手段）を示している。
【００８０】
最初に、図５を参照して機関の始動処理について説明する。ちなみに、本処理は、ＥＣＵ４の機能が能動とされている期間において内燃機関１の運転が開始されるまで、所定の時間周期をもって繰り返し行われるものである。
【００８１】
まずステップＳ１０１では、イグニッションスイッチＳＷが「オン」位置にあることを示すイグニッション信号ＩＧがオンであるか否かが判断される。イグニッション信号ＩＧがオンである旨判断された場合は、ステップＳ１０２へ移り、一方、イグニッション信号ＩＧがオフである旨判断された場合は、本処理を一旦終了する。
【００８２】
次にステップＳ１０２では、燃料ポンプ３２を駆動し、ステップＳ１０３へ移る。
次にステップＳ１０３では、イグニッションスイッチＳＷが「スタート」位置にあることを示すスタータ信号ＳＴＡがオンであるか否かが判断される。スタータ信号ＳＴＡがオンである旨判断された場合は、ステップＳ１０４へ移り、一方、スタータ信号ＳＴＡがオフである旨判断された場合は、本処理を一旦終了する。
【００８３】
次にステップＳ１０４では、内燃機関１の運転を開始し、本処理を終了する。
即ち、この機関の始動処理（図５）を通じて、イグニッションスイッチＳＷが「オン」にされると燃料ポンプ３２による燃料の圧送が開始され、イグニッションスイッチＳＷが「スタート」とされると内燃機関１の運転が開始される。
【００８４】
次に、図６を参照して機関運転中の電磁弁開閉処理について説明する。ちなみに、本処理は、内燃機関１の運転中において、所定の時間周期をもって繰り返し行われるものである。
【００８５】
次にステップＳ２０１では、タンク燃温Ｔｔ、タンク燃圧Ｐｔ、パイプ燃温Ｔｐ、パイプ燃圧Ｐｐをそれぞれ読み込み、ステップＳ２０２へ移る。
次にステップＳ２０２では、これら各検出データに基づいて現在の燃料の状態に応じた飽和蒸気圧曲線を決定し、この決定された飽和蒸気圧曲線から飽和蒸気圧力ＰＶＰを算出して、ステップＳ２０３へ移る。
【００８６】
そしてステップＳ２０３では、飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ未満であるか否かが判断される。飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ未満である旨判断された場合は、ステップＳ２０４へ移り、電磁弁３８を開弁し、本処理を一旦終了する。一方、飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ未満でない旨判断された場合は、ステップＳ２０５へ移り、電磁弁３８を閉弁し、本処理を一旦終了する。
【００８７】
即ち、この機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）を通じて、各センサ５１，５２，５３，５４による検出データに基づいて飽和蒸気圧力ＰＶＰが算出され、この算出された飽和蒸気圧力ＰＶＰとプライマリプレッシャレギュレータ３６による第１の調圧値Ｐｓｔとの対比のもとに、電磁弁３８の開閉制御が行われる。
【００８８】
次に、図７を参照して機関停止時の電磁弁開閉処理について説明する。ちなみに、本処理は、内燃機関１の停止後においても燃料ポンプ３２の駆動が停止されるまで、所定の時間周期をもって繰り返し行われるものである。
【００８９】
まずステップＳ３０１では、イグニッションスイッチＳＷが「オン」位置にあることを示すイグニッション信号ＩＧがオンからオフにされたか否かが判断される。イグニッション信号ＩＧがオンからオフにされた旨判断された場合は、ステップＳ３０２へ移り、一方、イグニッション信号ＩＧがオンからオフにされてない旨判断された場合は、本処理を一旦終了する。
【００９０】
次にステップＳ３０２では、電磁弁３８を閉弁し、ステップＳ３０３へ移る。
そしてステップＳ３０３では、内燃機関１の停止直後からの経過時間が所定継続時間ＴｄｒｖＡ未満である否かが判断される。経過時間が所定継続時間ＴｄｒｖＡ未満である旨判断された場合は、ステップＳ３０４へ移って、燃料ポンプ３２の駆動を継続し、本処理を一旦終了する（再度、本処理を実行する）。一方、経過時間が所定継続時間ＴｄｒｖＡ未満でない旨判断された場合は、本処理を終了する（通常の機関停止状態へ移行する）。
【００９１】
即ち、この機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）を通じて、内燃機関１の停止にともない電磁弁３８が閉弁され、同内燃機関１の停止直後から所定継続時間ＴｄｒｖＡが経過するまでは燃料ポンプ３２の駆動が継続される。
【００９２】
ここで、上記各電磁弁開閉処理（図６及び図７）について総括すると、
（Ａ）内燃機関１の停止にともなう電磁弁３８の閉弁操作（図７）。
（Ｂ）内燃機関１の停止後における燃料ポンプ３２の駆動継続操作（図７）。
（Ｃ）内燃機関１の運転中における電磁弁３８の開閉操作（図６）。
といった各操作が上述した所定の条件のもとに行われる。なお、上記（Ａ）を換言すれば、デリバリパイプ３５の圧力を第２の調圧値Ｐｎｄに維持するということであり、上記（Ｃ）を換言すれば、デリバリパイプ３５の圧力を適宜、第１の調圧値Ｐｓｔあるいは第２の調圧値Ｐｎｄのいずれかに維持するということである。
【００９３】
以下、上記（Ａ）〜（Ｃ）の操作を通じて奏される効果について、一般に想定される所定の状況に基づいてそれぞれ詳細な説明をする。
まず、上記（Ａ）の操作を通じて奏される効果について説明する。
【００９４】
一般に、液化石油ガスを燃料とする内燃機関は、燃料の気化に起因する運転性の悪化といった問題を抱えているため、燃料の気化が抑制されることが望ましいが、
・プレッシャレギュレータによる調圧設定値が高くなるほど、燃料の飽和蒸気温度も高い値に維持されるようになるため、燃料の気化が抑制されるようになる。
・プレッシャレギュレータによる調圧設定値が高くなるほど、燃料ポンプによる燃料の圧送に際して圧送抵抗が増大するため、同燃料ポンプにかかる負荷が大きくなる。
といったように、燃料の気化抑制と燃料ポンプの負荷軽減とは互いに相反するトレードオフ関係にあり、通常はこうした事態をふまえ両者のバランスを考慮して、プレッシャレギュレータによる調圧設定値が設定される。従って、例えば内燃機関の停止直後のように、
・機関各部が高温の状態であるため、燃料噴射機構の温度が上昇しやすい。
・燃料が循環されていないため、燃料の循環による燃料噴射機構の冷却作用がない。
といった場合には、燃料噴射機構の圧力が上記通常の調圧設定値に維持されたとしても、燃料が気化することも考えられる。
【００９５】
この点、本実施の形態では、内燃機関１が停止されることに基づいてプライマリプレッシャレギュレータ３６及びセカンダリプレッシャレギュレータ３７の調圧機能をともに能動とする（電磁弁３８を閉弁する）、即ちデリバリパイプ３５の圧力を第２の調圧値Ｐｎｄに維持するようにしている。このため、機関停止中におけるデリバリパイプ３５の圧力が、第１の調圧値Ｐｓｔ（一般に採用される調圧設定値）よりも十分に高い圧力に維持され、機関停止中における燃料の気化が抑制されるようになる。また、これにともない機関始動性が確保されるようにもなる。さらには、内燃機関１が停止されることのみに基づいてデリバリパイプ３５の圧力を第２の調圧値Ｐｎｄに維持するようにしているため（図７：ステップＳ３０１及びＳ３０２）、例えば同デリバリパイプ３５の温度をモニタする等の制御が不要となり、調圧設定値の設定に関する制御性が良好となる。
【００９６】
次に、上記（Ｂ）の操作を通じて奏される効果について説明する。
ここで、内燃機関１の停止直後、デリバリパイプ３５の圧力を維持する調圧設定値が第１の調圧値Ｐｓｔから第２の調圧値Ｐｎｄへ切り替えられたことを想定する。図８を参照すると、この調圧設定値が切り替えられた直後におけるデリバリパイプ３５の圧力（パイプ燃圧Ｐｐ）は、ほぼ第１の調圧値Ｐｓｔに等しい。このとき、内燃機関１の各部は高温の状態にあるため、デリバリパイプ３５はそうした高温状態にある機関各部からの熱を受けることになる。従って、燃料ポンプ３２による燃料の加圧を行わずとも、同デリバリパイプ３５の圧力（パイプ燃圧Ｐｐ）は燃料の膨張により除々に上昇するようになり、最終的には第２の調圧値Ｐｎｄに達するようになる。そして、以降、デリバリパイプ３５の圧力はこの第２の調圧値Ｐｎｄに維持されるようになるものの、このようにデリバリパイプ３５の圧力が受熱により昇圧される場合には、以下に示すようなことが懸念される。
【００９７】
例えば、内燃機関１の停止後、デリバリパイプ３５内の燃料が受熱により点Ｃ１（図８：温度Ｔｐｃ１、圧力Ｐｓｔ）から点Ｃ２（図８：温度Ｔｐｃ２、圧力Ｐｎｄ）、及び点Ｃ１（図８：温度Ｔｐｃ１、圧力Ｐｓｔ）から点Ｃ３（図８：温度Ｔｐｃ３、圧力Ｐｎｄ）へそれぞれ移行したとする（点Ｃ１から点Ｃ２及び点Ｃ３への移行の経路は直線的でなくともよい）。このとき、
・上記燃料の状態が点Ｃ１から点Ｃ２に移行した場合には、燃料の温度が上昇しているものの、最終的な温度Ｔｐｃ２が第２の飽和温度Ｔｎｄ未満であるため、ベーパは発生しない。
・上記燃料の状態が点Ｃ１から点Ｃ３に移行した場合には、燃料の温度上昇により最終的な温度Ｔｐｃ３が第２の飽和温度Ｔｎｄ以上であるため、ベーパが発生する。
といったように、燃料の圧力は第１の調圧値Ｐｓｔから第２の調圧値Ｐｎｄへと昇圧されるものの、この昇圧されている期間にベーパが発生することもある。このように、内燃機関１の停止直後、調圧設定値が第１の調圧値Ｐｓｔから第２の調圧値Ｐｎｄへ切り替えられたとしても、デリバリパイプ３５の受熱によりその圧力が昇圧されるような場合には、燃料の気化が十分に抑制されるとは言い難く、機関始動性の悪化もまねきかねない。この点、本実施の形態では、内燃機関１の停止後も燃料ポンプ３２の駆動を継続し、デリバリパイプ３５の圧力を積極的に昇圧するようにしているため、その圧力が第２の調圧値Ｐｎｄに達するまでの時間が短縮されるようになる。これは、例えば図８に示すように、燃料が点Ｃ１から点Ｃ４（図８：温度Ｔｐｃ１、圧力Ｐｎｄ）へと移行することに相当する（実際には、移行の経路及び移行した後の燃料の温度がそれぞれ若干変動することもある）。これにより、内燃機関１の停止中における燃料の気化抑制、及び機関始動性の確保をより有効に行うことができるようになる。
【００９８】
次に、上記（Ｃ）の操作を通じて奏される効果について説明する。
ここで、例えば図８に示すように、デリバリパイプ３５内の燃料が点Ｘの状態（温度Ｔｐｘ、圧力Ｐｎｄ）であることを想定する。このとき、
・燃料の飽和蒸気圧力は飽和蒸気圧力ＰＶＰｘである。
・この飽和蒸気圧力ＰＶＰｘは第１の調圧値Ｐｓｔ未満である。
といった理由により、デリバリパイプ３５の圧力を第１の調圧値Ｐｓｔに維持しても燃料が気化するおそれはない。従って、デリバリパイプ３５の温度が第１の飽和温度Ｔｓｔ未満であるにもかかわらず、デリバリパイプ３５の圧力が第２の調圧値Ｐｎｄに維持されている場合は（図８：点Ｘ）、燃料ポンプ３２に余分な負荷がかかっている状態といえる。
【００９９】
この点、本実施の形態では、内燃機関１の運転中において、
・飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ未満（デリバリパイプ３５の温度が第１の飽和温度Ｔｓｔ未満）である場合には、デリバリパイプ３５の圧力を第１の調圧値Ｐｓｔに維持する（図６：ステップＳ２０３においてＹｅｓ）。
・飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ以上（デリバリパイプ３５の温度が第１の飽和温度Ｔｓｔ以上）である場合には、デリバリパイプ３５の圧力を第２の調圧値Ｐｎｄに維持する（図６：ステップＳ２０３においてＮｏ）。
といった態様をもって燃料の調圧状態を切り替えるようにしているため、燃料ポンプ３２に余分な負荷がかかるといった事態が回避されるようになる。
【０１００】
次に、図９をあわせ参照して、上記各電磁弁開閉処理（図６及び図７）の態様についてさらに詳細に説明する。なお、この図９は、内燃機関１の運転が停止された後から十分な時間が経過しておらず、同内燃機関１の各部が高温である状態から再度機関を始動するいわゆる高温再始動、及びこの高温再始動以降の機関運転状態を想定し、そうした運転状態における各フラグ等（（ａ）〜（ｇ））の動作態様を示している。
【０１０１】
いま、イグニッションスイッチＳＷによるイグニッション信号ＩＧがオンである旨検出されたとすると、時刻ｔ１において燃料ポンプ３２の駆動が開始される（図９（ａ），（ｂ））。これにより、燃料タンク３１内の比較的温度の低い燃料がデリバリパイプ３５へ圧送されるようになるため、同デリバリパイプ３５内が冷却され、それにともない飽和蒸気圧力ＰＶＰが徐々に下降しはじめる。そして、時刻ｔ２においてイグニッションスイッチＳＷが「スタート」とされ、スタータ信号ＳＴＡがオンである旨検出されたとすると、内燃機関１の運転が開始される（図９（ｃ），（ｄ））。そして、上記燃料ポンプ３２の駆動にともない上記飽和蒸気圧力ＰＶＰがプライマリプレッシャレギュレータ３６による第１の調圧値Ｐｓｔ未満となった旨が時刻ｔ３において検出されたとすると、ＥＣＵ４により電磁弁３８が開弁され、セカンダリプレッシャレギュレータ３７の調圧機能が非能動とされる（図９（ｇ），（ｅ），（ｆ））。これにより、デリバリパイプ３５に圧送される燃料がプライマリプレッシャレギュレータ３６のみにより調圧されるようになる。即ち、デリバリパイプ３５（正確には燃料ポンプ３２からプライマリプレッシャレギュレータ３６までの燃料経路内）の圧力は、第１の調圧値Ｐｓｔに維持されるようになる。そして、時刻ｔ３以降、例えば燃焼室２０等からの受熱によるデリバリパイプ３５の温度（パイプ燃温Ｐｔ）上昇に起因して、飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ以上となった旨が時刻ｔ４において検出されたとすると、ＥＣＵ４により電磁弁３８が閉弁される（図９（ｇ），（ｅ））。これにより、セカンダリプレッシャレギュレータ３７の調圧機能が能動とされ、デリバリパイプ３５に圧送される燃料がプライマリプレッシャレギュレータ３６及びセカンダリプレッシャレギュレータ３７により調圧されるようになる（図９（ｆ））。即ち、デリバリパイプ３５の圧力は、第２の調圧値Ｐｎｄに維持されるようになる。そして、デリバリパイプ３５の温度（パイプ燃温Ｐｔ）の下降により、飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ未満となった旨が時刻ｔ５において検出されたとすると、電磁弁３８が開弁され、再度セカンダリプレッシャレギュレータ３７の調圧機能が非能動とされる（図９（ｇ），（ｅ），（ｆ））。そして、この時刻ｔ５以降において、飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ以上となるようなことがあれば、そのたびに上記時刻ｔ４から時刻ｔ５までの処理が繰り返し行われる。また、飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ以上となるようなことがなければ、内燃機関１の運転が停止されるまでデリバリパイプ３５の圧力が第１の調圧値Ｐｓｔに維持される（図９（ｇ））。そして、時刻ｔ６においてイグニッションスイッチＳＷが「オフ」とされ、イグニッション信号ＩＧがオフである旨検出されたとすると、内燃機関１の運転が停止されるとともに電磁弁３８が閉弁される（図９（ａ），（ｄ），（ｅ））。これにより、デリバリパイプ３５に圧送される燃料がプライマリプレッシャレギュレータ３６及びセカンダリプレッシャレギュレータ３７により調圧されるようになる（図９（ｆ））。また、この時刻ｔ６から予め設定されている所定継続時間ＴｄｒｖＡが経過するまでは、燃料ポンプ３２の駆動が継続される（図９（ｂ））。そして、燃料ポンプ３２が所定継続時間ＴｄｒｖＡ駆動された旨が時刻ｔ７において検出されると、燃料ポンプ３２の駆動が停止される（図９（ｂ））。
【０１０２】
このように、デリバリパイプ３５の圧力が第２の調圧値Ｐｎｄに維持される、即ち燃料ポンプ３２の負荷が増大される状況は、燃料の気化のおそれがある場合に限られるため、同燃料ポンプ３２へ過度に負荷をかけることなく燃料の気化を抑制することができるようになる。
【０１０３】
以上詳述したように、この第１の実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置によれば、以下に列記するような優れた効果が得られるようになる。
（１）内燃機関１の停止直後、プライマリプレッシャレギュレータ３６及びセカンダリプレッシャレギュレータ３７の調圧機能をともに能動とする（電磁弁３８を閉弁する）、即ちデリバリパイプ３５の圧力を第２の調圧値Ｐｎｄに維持するようにしている。これにより、機関停止中において、デリバリパイプ３５の圧力が第１の調圧値Ｐｓｔ（一般に採用される調圧設定値）よりも十分に高い圧力に維持されるようになるため、機関停止中における燃料の気化を好適に抑制することができるようになる。また、これにともない機関の始動性が確保されるようにもなる。
【０１０４】
（２）内燃機関１が停止されることにのみに基づいて、調圧設定値を第１の調圧値Ｐｓｔから第２の調圧値Ｐｎｄへ切り替えるようにしているため、例えば同デリバリパイプ３５の温度をモニタする等の制御が不要となり、調圧設定値の設定に関する制御性が良好となる。
【０１０５】
（３）内燃機関１の停止後も燃料ポンプ３２の駆動を継続し、デリバリパイプ３５の圧力を積極的に昇圧するようにしているため、その圧力が第２の飽和温度Ｔｎｄに達するまでの時間が短縮されるようになる。これにより、内燃機関１の停止中における燃料の気化抑制、及び機関始動性の確保をより好適に行うことができるようになる。
【０１０６】
（４）内燃機関１の運転中において、
・飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ未満である場合には、デリバリパイプ３５の圧力を第１の調圧値Ｐｓｔに維持する。
・飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ以上である場合には、デリバリパイプ３５の圧力を第２の調圧値Ｐｎｄに維持する。
といった態様をもって燃料の調圧状態を切り替えるようにしている。これにより、デリバリパイプ３５の圧力が第２の調圧値Ｐｎｄに維持される、即ち燃料ポンプ３２の負荷が増大される状況は、燃料の気化のおそれがある場合に限られるようになり、燃料ポンプ３２へ過度に負荷をかけることなく燃料の気化を抑制することができるようになる。
【０１０７】
なお、上記第１の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第１の実施の形態では、プライマリプレッシャレギュレータ３６及びセカンダリプレッシャレギュレータ３７として、同じ性能を有するものを採用するとしたが、例えば、次のように変更することもできる。即ち、セカンダリプレッシャレギュレータ３７としてプライマリプレッシャレギュレータ３６による調圧設定値（第１の調圧値Ｐｓｔ）よりも高い値を有するものを採用してもよく、これら各プレッシャレギュレータ３６，３７の調圧設定値を必ずしも同じ値とする必要はない。
【０１０８】
・上記第１の実施の形態では、還流経路Ｒ２のセカンダリプレッシャレギュレータ３７の上流と下流とが、その経路途中に電磁弁３８が設けられている補助還流経路Ｒ３により連通されている構成としたが、例えば、次のように変更することもできる。即ち、還流経路Ｒ２のプライマリプレッシャレギュレータ３６の上流と下流とが、その経路途中に電磁弁３８が設けられている補助還流経路Ｒ３により連通されている構成とすることもできる。
【０１０９】
・上記第１の実施の形態においては、プライマリプレッシャレギュレータ３６、セカンダリプレッシャレギュレータ３７及び電磁弁３８（補助還流経路Ｒ３）により、デリバリパイプ３５の圧力の調圧を可変で行うといった機能を実現する構成としたが、例えば、次のように変更することもできる。即ち、これら各構成に代えて、少なくとも２段階の調圧設定値を有する可変プレッシャレギュレータを還流経路Ｒ２に設ける構成としてもよい。
【０１１０】
・上記第１の実施の形態では、還流経路Ｒ２に対して２つのプレッシャレギュレータ（３６，３７）を直列に設ける構成としたが、例えば、さらにプレッシャレギュレータを設け、同還流経路Ｒ２に対して３つ以上のプレッシャレギュレータを直列に設ける構成としてもよい。また、こうした変更を加えた場合には、補助還流経路Ｒ３と同一構成の経路を、新たに追加されたプレッシャレギュレータを迂回する態様で上記還流経路Ｒ２に接続することもできる。こうした構成を採用した場合には、デリバリパイプ３５に圧送される燃料の圧力をより多段階に渡って調圧することができるようになる。要するに、内燃機関１の運転中及び停止中において、デリバリパイプ３５の圧力を要求される圧力に適宜維持することができる構成であれば、プレッシャレギュレータ及び電磁弁を設ける数や経路途中における配置場所は適宜変更可能である。
【０１１１】
（第２の実施の形態）
本発明を具体化した第２の実施の形態について、先の第１の実施の形態との相違点を中心に図１及び図１０〜図１２を参照して説明する。
【０１１２】
本実施の形態においては、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるものの、図１における燃料供給装置３の構成が図１０（図１１）示すものに変更されている。
【０１１３】
以下、図１０及び図１１を参照して、前記第１の実施の形態における燃料経路と対比のもとに、燃料供給装置３の構成について説明する。なお、同図１０及び図１１は、同一構成の燃料経路を示しており、それぞれ能動とする燃料経路が異なる場合を示している。
【０１１４】
本実施の形態の装置においては、前記第１の実施の形態における還流経路Ｒ２からセカンダリプレッシャレギュレータ３７及び補助還流経路Ｒ３が除外され、プライマリプレッシャレギュレータ３６の上流に電磁弁３８が設けられている。さらに、還流経路Ｒ２の電磁弁３８より上流と燃料タンク３１の気相部とが高圧還流経路Ｒ４により接続されており、この高圧還流経路Ｒ４には上記プライマリプレッシャレギュレータ３６による調圧設定値より高い値を有するハイプレッシャレギュレータＨＰが設けられている。
【０１１５】
従って、電磁弁３８の開閉操作を通じて、
・還流経路Ｒ２の電磁弁３８より下流の経路が能動とされる燃料経路、即ちプライマリプレッシャレギュレータ３６の調圧機能のみが能動とされる燃料経路。
・高圧還流経路Ｒ４が能動とされる燃料経路、即ちハイプレッシャレギュレータＨＰの調圧機能のみが能動とされる燃料経路。
のいずれかが選択される。そして、燃料ポンプ３２から圧送された燃料は、各プレッシャレギュレータ３６，ＨＰのいずれか一方によりその圧力が維持されつつ、燃料噴射機構３４に供給される。また、この供給された燃料のうち、噴射供給に使用されなかった分は還流経路Ｒ２のみを介して、あるいは高圧還流経路Ｒ４を介して燃料タンク３１に還流される。
【０１１６】
なお、本実施の形態においても、前記検出系５を通じて検出されたデータに基づいて電磁弁３８の開閉操作が行われ、以下に説明する各燃料経路のいずれかが能動とされる。
【０１１７】
次に、電磁弁３８の開閉操作を通じて選択的に切り替えられる各燃料経路について説明する。なお、以降では、電磁弁３８が開弁されているときの燃料経路を第１の経路、同電磁弁３８が閉弁されているときの燃料経路を第２の経路とする。ちなみに、図１０は燃料供給装置３の第１の経路が能動とされている場合を示し、図１１は燃料供給装置３の第２の経路が能動とされている場合を示している。また、これら図１０及び図１１において、破線で図示する経路（高圧還流経路Ｒ４及び還流経路Ｒ２の一部）は、燃料の流れが遮断された状態を示している。
【０１１８】
まず、燃料経路の第１の経路が能動とされている場合（図１０）について説明する。
この場合は、電磁弁３８が開弁されているため、プライマリプレッシャレギュレータ３６による燃料の調圧機能のみが働く。このため、燃料ポンプ３２により圧送される燃料は、その圧力が上記プライマリプレッシャレギュレータ３６による第１の調圧値Ｐｓｔ（調圧設定値）に維持されつつデリバリパイプ３５に供給される。そして、上記供給された燃料のうち燃料噴射弁ＩＮＪにより噴射供給されなかった燃料は、開弁されている電磁弁３８を介して燃料タンク３１に還流される。
【０１１９】
次に、燃料経路の第２の経路が能動とされている場合（図１１）について説明する。
この場合は、電磁弁３８が閉弁されているため、ハイプレッシャレギュレータＨＰによる燃料の調圧機能のみが働く。このため、燃料ポンプ３２により圧送される燃料は、その圧力が上記ハイプレッシャレギュレータＨＰによる第３の調圧値Ｐｒｄ（調圧設定値）に維持されつつデリバリパイプ３５に供給される。そして、上記供給された燃料のうち燃料噴射弁ＩＮＪにより噴射供給されなかった燃料は、還流経路Ｒ２のみを介して燃料タンク３１に還流される。
【０１２０】
そして、前記第１の実施の形態と同様に、前記機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）及び機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）を通じて、これら各燃料経路の選択的な切り替えが行われる。
【０１２１】
要するに、
・内燃機関１の停止直後、ハイプレッシャレギュレータＨＰの調圧機能を能動とする（電磁弁３８を閉弁する）、即ちデリバリパイプ３５の圧力を第３の調圧値Ｐｒｄに維持する（図７：ステップＳ３０１及びＳ３０２）。
・内燃機関１の停止後も燃料ポンプ３２の駆動を継続し、デリバリパイプ３５の圧力を積極的に昇圧する（図７：ステップＳ３０３及びＳ３０４）。
・内燃機関１の運転中においては、飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ未満であれば、デリバリパイプ３５の圧力を第１の調圧値Ｐｓｔに維持し、また、飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ以上であれば、デリバリパイプ３５の圧力を第３の調圧値Ｐｒｄに維持する（図６：ステップＳ２０３〜Ｓ２０５）。
といった態様をもって燃料の調圧状態が切り替えられるということである。
【０１２２】
なお、上記第３の調圧値Ｐｒｄは、前記第１の実施の形態における前記第２の調圧値Ｐｎｄに相当する値、即ち上記第１の調圧値Ｐｓｔよりも十分に高い値であるものとする。
【０１２３】
次に、図１２をあわせ参照して、上記各電磁弁開閉処理（図６及び図７）の態様についてさらに詳細に説明する。なお、この図１２も、前記第１の実施の形態と同様に、高温再始動、及びそれ以降の機関運転状態を想定し、そうした運転状態における各フラグ等（（ａ）〜（ｇ））の動作態様を示している。
【０１２４】
ここで、図１２に示される（ａ）〜（ｅ）及び（ｇ）は、それぞれ前記第１の実施の形態（図９）と同じ態様をもって変化するため、重複する部分についてはその説明を割愛する。
【０１２５】
以下、図１２に示される（ｆ）プレッシャレギュレータの動作態様について説明する。
内燃機関１の始動後、飽和蒸気圧力ＰＶＰがプライマリプレッシャレギュレータ３６による第１の調圧値Ｐｓｔ未満となった旨が時刻ｔ３において検出されたとすると、電磁弁３８が開弁される（図１２（ｇ），（ｅ））。これにより、プライマリプレッシャレギュレータ３６の調圧機能のみが能動とされ、デリバリパイプ３５に圧送される燃料がプライマリプレッシャレギュレータ３６により調圧されるようになる（図１２（ｆ））。即ち、デリバリパイプ３５（正確には燃料ポンプ３２からプライマリプレッシャレギュレータ３６までの燃料経路内）の圧力は、第１の調圧値Ｐｓｔに維持されるようになる。そして、時刻ｔ３以降において、飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ以上となった旨が時刻ｔ４において検出されたとすると、電磁弁３８が閉弁され、ハイプレッシャレギュレータＨＰの調圧機能のみが能動とされる（図１２（ｇ），（ｅ），（ｆ））。即ち、デリバリパイプ３５の圧力が第３の調圧値Ｐｒｄに維持されるようになる。そして、飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ未満となった旨が時刻ｔ５において検出されたとすると、電磁弁３８が開弁され、再度プライマリプレッシャレギュレータ３６の調圧機能のみが能動とされる（図１２（ｇ），（ｅ），（ｆ））。そして、この時刻ｔ５以降から内燃機関１の運転が停止されるまでは、飽和蒸気圧力ＰＶＰと第１の調圧値Ｐｓｔとの対比のもとに、上記時刻ｔ４から時刻ｔ５までの処理が繰り返し行われる。そして、時刻ｔ６においてイグニッション信号ＩＧがオフである旨検出されたとすると、内燃機関１の運転が停止されるとともに電磁弁３８が閉弁され、ハイプレッシャレギュレータＨＰの調圧機能のみが能動とされる（図１２（ａ），（ｄ），（ｅ），（ｆ））。
【０１２６】
以上詳述したように、この第２の実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置によっても、先の第１の実施の形態による前記（１）〜（４）に準じた効果が得られるようになる。
【０１２７】
なお、上記第２の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第２の実施の形態では、還流経路Ｒ２のプライマリプレッシャレギュレータ３６より上流に電磁弁３８が設けられている構成としたが、例えば次のように変更することもできる。即ち、還流経路Ｒ２のプライマリプレッシャレギュレータ３６より下流に電磁弁３８が設けられている構成とすることもできる。
【０１２８】
・上記第２の実施の形態では、還流経路Ｒ２及び高圧還流経路Ｒ４の下流部がそれぞれ燃料タンク３１の気相部に接続されている構成としたが、例えば次のように変更することもできる。即ち、還流経路Ｒ２のプライマリプレッシャレギュレータ３６及び電磁弁３８から構成される直列部の上流と下流とが高圧還流経路Ｒ４により接続されている構成とすることもできる。
【０１２９】
・上記第２の実施の形態においては、プライマリプレッシャレギュレータ３６、ハイプレッシャレギュレータＨＰ及び電磁弁３８により、デリバリパイプ３５の圧力調圧を可変で行うといった機能を実現する構成としたが、例えば、次のように変更することもできる。即ち、これら各構成に代えて、少なくとも２段階の調圧設定値を有する可変プレッシャレギュレータを還流経路Ｒ２に設ける構成としてもよい。
【０１３０】
・上記第２の実施の形態では、還流経路Ｒ２に対してそれぞれ調圧設定値の異なる２つのプレッシャレギュレータ（３６，ＨＰ）を並列に設ける構成としたが、例えば、次のように変更してもよい。即ち、還流経路Ｒ２に対してそれぞれ調圧設定値の異なる３つ以上のプレッシャレギュレータを並列に設け、これら各プレッシャレギュレータの調圧機能をそれぞれ能動、非能動とする電磁弁を上記各プレッシャレギュレータの上流に設ける構成としてもよい。こうした構成を採用した場合には、デリバリパイプ３５に圧送される燃料の圧力をより多段階に渡って調圧することができるようになる。要するに、内燃機関１の運転中及び停止中において、デリバリパイプ３５の圧力を要求される圧力に適宜維持することができる構成であれば、プレッシャレギュレータ及び電磁弁を設ける数や経路途中における配置場所は適宜変更可能である。
【０１３１】
（第３の実施の形態）
本発明を具体化した第３の実施の形態について、先の第１の実施の形態との相違点を中心に図１と図７及び図１３に従って説明する。なお、本実施の形態においては、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるため、その説明を省略する。
【０１３２】
ここで、本実施の形態にて行われる機関停止時の電磁弁開閉処理は、前記第１の実施の形態にて行われる機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）の前記ステップＳ３０３が、以下に示すような処理に変更されたものとなっている。
【０１３３】
以下、この変更された処理について、図１３を参照して説明する。
まず、前記ステップＳ３０１（図７）にてイグニッション信号ＩＧがオンからオフにされた旨判断された場合に、前記ステップＳ３０２（図７）にて電磁弁３８を閉弁し、ステップＳ３０３（図１３）へ移る。
【０１３４】
次にステップＳ３０３ａでは、内燃機関１の停止直前におけるデリバリパイプ３５の圧力（パイプ燃圧Ｐｐ）と第２の調圧値Ｐｎｄとの差に基づいて燃料ポンプ３２の駆動継続時間ＴｄｒｖＢを算出し、ステップＳ３０３ｂへ移る。なお、この駆動継続時間ＴｄｒｖＢは、パイプ燃圧Ｐｐと第２の調圧値Ｐｎｄと差が小さくなるほどその値も小さくなるといった傾向を示すものである。
【０１３５】
そしてステップＳ３０３ｂでは、内燃機関１の停止直後からの経過時間が駆動継続時間ＴｄｒｖＢ未満である否かが判断される。経過時間が駆動継続時間ＴｄｒｖＢ未満である旨判断された場合は、前記ステップＳ３０４（図７）へ移って、燃料ポンプ３２の駆動を継続し、一方、経過時間が駆動継続時間ＴｄｒｖＢ未満でない旨判断された場合は、機関停止時の電磁弁開閉処理を終了する。
【０１３６】
即ち、上記処理（図１３）及び機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）を通じて、内燃機関１の停止にともない電磁弁３８が閉弁され、同内燃機関１の停止から駆動継続時間ＴｄｒｖＢが経過するまでは燃料ポンプ３２の駆動が継続される。
【０１３７】
ここで、例えば内燃機関１の停止前にすでにセカンダリプレッシャレギュレータ３７の調圧機能が能動とされていた場合を想定すると、このとき、デリバリパイプ３５の圧力はほぼ第２の調圧値Ｐｎｄに等しい。そして、内燃機関１の停止直後から予め設定されている所定時間が経過するまで燃料ポンプ３２の駆動を継続したとすると、デリバリパイプ３５の圧力は第２の調圧値Ｐｎｄに維持されているにもかかわらず、燃料ポンプ３２により同圧力を昇圧しようとすることになる。即ち、燃料ポンプ３２に余分な負荷がかかっている状態といえる。
【０１３８】
この点、本実施の形態では、内燃機関１の停止直前のデリバリパイプ３５の圧力と第２の調圧値Ｐｎｄとの差に基づいて駆動継続時間ＴｄｒｖＢを算出するようにしているため、燃料ポンプ３２の駆動継続時間が適切に設定され、同燃料ポンプ３２に余分な負荷がかかるといった事態が好適に回避されるようになる。
【０１３９】
以上詳述したように、この第３の実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第１の実施の形態による前記（１）〜（４）の効果に加えて、さらに以下に示すような効果が得られるようになる。
【０１４０】
（５）内燃機関１の停止後における燃料ポンプ３２の駆動を駆動継続時間ＴｄｒｖＢに基づいて行うようにしているため、同燃料ポンプ３２の駆動が的確に行われ、燃料ポンプ３２に余分な負荷がかかるといった事態を好適に回避することができるようになる。
【０１４１】
なお、上記第３の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第３の実施の形態では、内燃機関１の停止直前におけるデリバリパイプ３５の圧力（パイプ燃圧Ｐｐ）と第２の調圧値Ｐｎｄとの差に基づいて燃料ポンプ３２の駆動継続時間ＴｄｒｖＢを算出するとしたが（図１３：ステップＳ３０３ａ）、例えば、次のように変更することもできる。即ち、内燃機関１の停止直前において能動とされているプレッシャレギュレータによる調圧設定値と、内燃機関１の停止直後に能動とするプレッシャレギュレータによる調圧設定値との差に基づいて燃料ポンプ３２の駆動継続時間ＴｄｒｖＢを算出する構成とすることもできる。
【０１４２】
（第４の実施の形態）
本発明を具体化した第４の実施の形態について、図１５〜図１９を参照して説明する。
【０１４３】
本実施の形態において、装置全体の構成は前記第１の実施の形態（図１）の装置と同様であるが、内燃機関１の運転中、前記第１の実施の形態における機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）にあわせて、さらに以下に説明する処理を行う構成となっている。以下、図１５及び図１６を参照して機関運転中の電磁弁開閉処理にあわせて行われる第２の電磁弁開閉処理（調圧設定値低減手段）について説明する。
【０１４４】
同図１５に示すように、この処理では、まずエアフローメータの検出データ等に基づいて算出された燃料噴射量Ｑｉ、即ち内燃機関１の運転に要求される燃料量を読み込む（ステップＳ４０１）。次に、この燃料噴射量Ｑｉが、第２の調圧値Ｐｎｄが有効とされているときの燃料ポンプ３２の燃料吐出量（第２の燃料吐出量Ｑｐｎｄ）を基準として設定されている第１の判定流量Ｑｈｉｇ以上であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。燃料噴射量Ｑｉが第１の判定流量Ｑｈｉｇ以上のとき（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、図１６に示すマップに基づいて電磁弁３８の開閉操作を行う、即ち電磁弁３８を開弁する（ステップＳ４０３）。一方、燃料噴射量Ｑｉが第１の判定流量Ｑｈｉｇ未満のとき（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、調圧設定値として第２の調圧値Ｐｎｄが有効とされているか否かを判定する（ステップＳ４０４）。第２の調圧値Ｐｎｄが無効とされているときは本処理を一旦終了し（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、第２の調圧値Ｐｎｄが有効とされているときはさらに次の判定を行う（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）。即ち、燃料噴射量Ｑｉが上記第１の判定流量Ｑｈｉｇよりも低く設定されている第２の判定流量Ｑｌｏｗ未満であるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。燃料噴射量Ｑｉが第２の判定流量Ｑｌｏｗ未満のとき（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、図１６に示されるマップに基づいて電磁弁３８の開閉操作を行い、燃料噴射量Ｑｉが第２の判定流量Ｑｌｏｗ以上のときは（ステップＳ４０５：Ｎｏ）、本処理を一旦終了する。
【０１４５】
このように、上記処理によれば、燃料噴射量Ｑｉが第１の判定流量Ｑｈｉｇ以上のときは、先の電磁弁開閉処理（図６）の判定結果にかかわらず電磁弁３８が開弁される。
【０１４６】
ここで、図１７及び図１８を参照して、上記各判定流量Ｑｈｉｇ，Ｑｌｏｗの設定態様について説明する。
同図１７に示すように、一般に燃料ポンプの燃料吐出量は同燃料ポンプの下流側の圧力、即ちプレッシャレギュレータの調圧設定値が高くなるにつれ減量する傾向にある。そして、本実施の形態にあって燃料ポンプ３２は、基本的には第１の調圧値Ｐｓｔに対応する第１の燃料吐出量Ｑｐｓｔ及び第２の調圧値Ｐｎｄに対応する第２の燃料吐出量Ｑｐｎｄのいずれかで駆動されるようになる。
【０１４７】
従って、図１８に示すように上記第２の燃料吐出量Ｑｐｎｄよりも所定の流量だけ小さい値が第１の判定流量Ｑｈｉｇとして設定され、この第１の判定流量Ｑｈｉｇよりも所定の流量だけ小さい値が第２の判定流量Ｑｌｏｗとして設定されることになる。
【０１４８】
これにより、燃料ポンプ３２が第２の燃料吐出量Ｑｐｎｄで駆動されているときにあって、燃料噴射量Ｑｉが第１の判定流量Ｑｈｉｇを上回ったとすると（図１８：時刻ｔ１８１）、燃料ポンプ３２は第１の燃料吐出量Ｑｐｓｔで駆動されるようになる。そして、燃料噴射量Ｑｉが第２の判定流量Ｑｌｏｗを下回るとともに（図１８：時刻ｔ１８２）、飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ以上であったとすると（図６：ステップＳ２０３：ＮＯ）、燃料ポンプ３２は再度、第２の燃料吐出量Ｑｐｎｄで駆動されるようになる。
【０１４９】
ところで、燃料噴射弁ＩＮＪを通じて内燃機関１に噴射供給される燃料量が燃料ポンプ３２の燃料吐出量以上となるときには、次のようなことが懸念される。
即ち、同噴射供給される燃料量がデリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内に供給される燃料量を上回っていることになるため、同デリバリパイプ３５内の燃料の圧力が次第にプレッシャレギュレータの調圧設定値に応じた圧力に維持されなくなることが考えられる。そして、この場合、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力が不安定な状態となることに起因して、燃料噴射弁ＩＮＪを通じて内燃機関１から要求される燃料量を適切に噴射することが困難になるとともに運転性の悪化をまねくようになるといえる。一方で、燃料ポンプ３２の燃料吐出量は、上述のように調圧設定値が低くなるほど増量する傾向にある。
【０１５０】
そこで、本実施の形態では、燃料噴射量Ｑｉが第１の判定流量Ｑｈｉｇ以上となるとき、第１の調圧値Ｐｓｔを有効にすることで燃料ポンプ３２が第１の燃料吐出量Ｑｐｓｔで駆動されるようにしている。これにより、デリバリパイプ３５内に供給される燃料量が増量されて同デリバリパイプ３５内の燃料の圧力が第１の調圧値Ｐｓｔに応じた圧力に維持される、即ちデリバリパイプ３５内の燃料の圧力が安定した状態に維持されるようになる。そして、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力が不安定な状態となることに起因する内燃機関１の運転性の悪化が好適に抑制されるようになる。
【０１５１】
次に、図１９を参照して、第３の電磁弁開閉処理（図１５）による調圧設定値の変更態様の一例を説明する。
例えば、時刻ｔ１９１において燃料噴射量Ｑｉが第１の判定流量Ｑｈｉｇ以上である旨検出されたとすると、ＥＣＵ４により電磁弁３８が開弁されて、セカンダリプレッシャレギュレータ３７が無効とされる（図１９（ａ），（ｂ），（ｆ））。これにより、調圧設定値として第１の調圧値Ｐｓｔが有効とされるとともに、燃料ポンプ３２が第１の燃料吐出量Ｑｐｓｔで駆動されるようになる（図１９（ｃ），（ｄ））。そして、時刻ｔ１９２において燃料噴射量Ｑｉが第２の判定流量Ｑｌｏｗ未満、且つ飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ以上である旨検出されたとすると、電磁弁３８が閉弁されてセカンダリプレッシャレギュレータ３７が有効とされる（図１９（ａ），（ｂ），（ｅ），（ｆ））。これにより、調圧設定値として第２の調圧値Ｐｎｄが有効となり、燃料ポンプ３２が第２の燃料吐出量Ｑｐｎｄで駆動されるようになる（図１９（ｃ），（ｄ））。そして、時刻ｔ１９３において、飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ未満となった旨検出されたとすると、ＥＣＵ４により電磁弁３８が開弁されて、セカンダリプレッシャレギュレータ３７が無効とされる（図１９（ａ），（ｂ），（ｆ））。これにより、調圧設定値として第１の調圧値Ｐｓｔが有効とされるとともに、燃料ポンプ３２が第１の燃料吐出量Ｑｐｓｔで駆動されるようになる（図１９（ｃ），（ｄ））。
【０１５２】
以上詳述したように、この第４の実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第１の実施の形態による前記（１）〜（４）の効果に準じた効果に加えて、さらに以下に列記するような効果が得られるようになる。
【０１５３】
（５）本実施の形態では、燃料噴射量Ｑｉが第１の判定流量Ｑｈｉｇ以上となるとき、第１の調圧値Ｐｓｔを有効にすることで燃料ポンプ３２が第１の燃料吐出量Ｑｐｓｔで駆動されるようにしている。これにより、デリバリパイプ３５内に供給される燃料が増量されるようになるため、同デリバリパイプ３５内の燃料の圧力が不安定な状態となることに起因する内燃機関１の運転性の悪化を好適に抑制することができるようになる。
【０１５４】
（６）本実施の形態では、燃料噴射量Ｑｉが燃料ポンプ３２の第１の燃料吐出量Ｑｐｓｔよりも低く設定される第１の判定流量Ｑｈｉｇ以上となること、及び同第１の判定流量Ｑｈｉｇよりも低く設定される第２の判定流量Ｑｌｏｗ未満となることを電磁弁３８の開閉操作を行うための条件としている。これにより、電磁弁３８の開閉操作にかかる制御ハンチングを好適に回避することができるようになる。
【０１５５】
なお、上記第４の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第４の実施の形態では、予め設定されている第１の判定流量Ｑｈｉｇ及び第２の判定流量Ｑｌｏｗに基づいて燃料吐出量の変更を行う構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、上記各判定流量Ｑｈｉｇ，Ｑｌｏｗを内燃機関１の運転パラメータに基づいて補正しつつ燃料吐出量の変更を行うこともできる。
【０１５６】
・上記第４の実施の形態では、第２の電磁弁開閉処理（図１５）を通じて電磁弁３８の開閉操作を行う構成としたが、同処理に代えて以下に説明する処理（図２０）を行う構成とすることもできる。
【０１５７】
同図２０に示すように、この処理では、まずエアフローメータの検出データ等に基づいて算出された燃料噴射量Ｑｉを読み込む（ステップＳ４０１ａ）。次に、この燃料噴射量Ｑｉが、第１の判定流量Ｑｈｉｇ以上であるか否かを判定し（ステップＳ４０２ａ）、燃料噴射量Ｑｉが第１の判定流量Ｑｈｉｇ以上のとき（ステップＳ４０２ａ：Ｙｅｓ）、図１６に示すマップに基づいて電磁弁３８の開閉操作を行う、即ち電磁弁３８を開弁する（ステップＳ４０３ａ）。一方、燃料噴射量Ｑｉが第１の判定流量Ｑｈｉｇ未満のとき（ステップＳ４０２ａ：Ｎｏ）、図１６に示すマップに基づいて電磁弁３８の開閉操作を行う。
【０１５８】
・上記第４の実施の形態では、第２の電磁弁開閉処理（図１５）を通じて電磁弁３８の開閉操作を行う構成としたが、同処理に代えて以下に説明する処理（図２１）を行う構成とすることもできる。
【０１５９】
同図２１に示すように、この処理では、まずエアフローメータの検出データ等に基づいて算出された燃料噴射量Ｑｉを読み込む（ステップＳ４０１ｂ）。次に、この燃料噴射量Ｑｉが、第２の燃料吐出量Ｑｐｎｄ以上であるか否かを判定し（ステップＳ４０２ｂ）、燃料噴射量Ｑｉが第２の燃料吐出量Ｑｐｎｄ以上のとき（ステップＳ４０２ｂ：Ｙｅｓ）、図１６に示すマップに基づいて電磁弁３８の開閉操作を行う、即ち電磁弁３８を開弁する（ステップＳ４０３ｂ）。一方、燃料噴射量Ｑｉが第２の燃料吐出量Ｑｐｎｄ未満のとき（ステップＳ４０２ｂ：Ｎｏ）、図１６に示すマップに基づいて電磁弁３８の開閉操作を行う。
【０１６０】
・上記第４の実施の形態では、第２の電磁弁開閉処理（図１５）を通じて電磁弁３８の開閉操作を行う構成としたが、同処理に代えて以下に説明する処理（図２２）を行う構成とすることもできる。
【０１６１】
同図２２に示すように、この処理では、まずエアフローメータの検出データ等に基づいて算出された燃料噴射量Ｑｉを読み込む（ステップＳ４０１ｃ）。次に、この燃料噴射量Ｑｉが第２の燃料吐出量Ｑｐｎｄ以上であるか否かを判定し（ステップＳ４０２ｃ）、燃料噴射量Ｑｉが第２の燃料吐出量Ｑｐｎｄ以上のとき（ステップＳ４０２ｃ：Ｙｅｓ）、図１６に示すマップに基づいて電磁弁３８の開閉操作を行う、即ち電磁弁３８を開弁する（ステップＳ４０３ｃ）。一方、燃料噴射量Ｑｉが第２の燃料吐出量Ｑｐｎｄ未満のとき（ステップＳ４０２ｃ：Ｎｏ）、調圧設定値として第２の調圧値Ｐｎｄが有効とされているか否かを判定する（ステップＳ４０４ｃ）。第２の調圧値Ｐｎｄが無効とされているときは本処理を一旦終了し（ステップＳ４０４ｃ：Ｎｏ）、第２の調圧値Ｐｎｄが有効とされているときはさらに次の判定を行う（ステップＳ４０４ｃ：Ｙｅｓ）。即ち、燃料噴射量Ｑｉが上記第１の判定流量Ｑｈｉｇ未満であるか否かを判定する（ステップＳ４０５ｃ）。燃料噴射量Ｑｉが第１の判定流量Ｑｈｉｇ未満のとき（ステップＳ４０５ｃ：Ｙｅｓ）、図１６に示されるマップに基づいて電磁弁３８の開閉操作を行い、燃料噴射量Ｑｉが第１の判定流量Ｑｈｉｇ以上のときは（ステップＳ４０５ｃ：Ｎｏ）、本処理を一旦終了する。
【０１６２】
・上記第４の実施の形態では、機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）及び機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）にあわせて第２の電磁弁開閉処理（図１５）を行う構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）を行わない構成とすることもできる。
【０１６３】
・上記第４の実施の形態では、機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）及び機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）にあわせて第２の電磁弁開閉処理（図１５）を行う構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）を行わない構成とすることもできる。なお、こうした構成を採用する場合には、第２の電磁弁開閉処理（図１５）のステップＳ４０６において、電磁弁３８の閉弁操作を行うものとする。
【０１６４】
・上記第４の実施の形態では、機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）及び機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）にあわせて第２の電磁弁開閉処理（図１５）を行う構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）及び機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）を行わない構成とすることもできる。なお、こうした構成を採用する場合にも、第２の電磁弁開閉処理（図１５）のステップＳ４０６において、電磁弁３８の閉弁操作を行うものとする。
【０１６５】
（第５の実施の形態）
本発明を具体化した第５の実施の形態について、図２３〜図２５を参照して説明する。
【０１６６】
本実施の形態において、装置全体の構成は前記第１の実施の形態（図１）の装置と同様であるが、内燃機関１の運転中、前記第１の実施の形態における機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）に代えて、以下に説明する処理を行う構成となっている。以下、図２３を参照して機関運転中の電磁弁開閉処理に代えて行われる第３の電磁弁開閉処理（調圧設定値増大手段）について説明する。
【０１６７】
同図２３に示すように、この処理では、まずパイプ燃圧センサ５４により検出されたパイプ燃圧Ｐｐとエアフローメータの検出値を通じて推定された吸気通路２３内の圧力との差である圧力差ＤｆＰを読み込む（ステップＳ５０１）。次に、この圧力差ＤｆＰが予め設定されている所定の圧力差ＤｆＰｃｔ未満であるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。そして、圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ未満のとき電磁弁３８を閉弁し（ステップＳ５０３）、圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ未満でないときは電磁弁３８を開弁する（ステップＳ５０４）。
【０１６８】
このように、上記処理によれば、圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ未満のとき、セカンダリプレッシャレギュレータ３７の調圧機能が有効とされ、圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ以上のときには同レギュレータ３７の調圧機能が無効とされる。
【０１６９】
従って、調圧設定値は上記第３の電磁弁開閉処理（図２３）を通じて図２４に示すような態様をもって設定されることになる。
同図２４に示すように、圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ未満のとき、調圧設定値として第２の調圧値Ｐｎｄが有効とされるため、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力はタンク燃圧Ｐｔを基準として、第１の調圧値Ｐｓｔが有効とされているときのほぼ２倍に相当する圧力に維持されることになる。ちなみに、上記第２の電磁弁開閉処理（図２３）が行われない場合には、圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ未満のとき、一点鎖線にて示すように調圧設定値として第１の調圧値Ｐｓｔが有効とされるとともに、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力は同第１の調圧値Ｐｓｔに応じた圧力に維持されることになる。
【０１７０】
一方、圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ以上のとき、調圧設定値として第１の調圧値Ｐｓｔが有効とされて、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力はこの第１の調圧値Ｐｓｔに応じた圧力に維持されるようになる。
【０１７１】
ところで、従来のＬＰＧ機関の燃料供給装置、即ち圧力センサを通じて検出されるデリバリパイプ内の燃料の圧力と例えばエアフローメータの検出値から推定される吸気通路の圧力との圧力差に基づいて燃料噴射弁の開弁時間を決定する燃料供給装置にあっては次のようなことが懸念される。
【０１７２】
ＬＰＧは加圧されて液化した状態で燃料タンク内に貯留される液化ガス燃料であるため、燃料タンク内に貯留されているＬＰＧの圧力は外気温度や燃料の組成によって大きく異なる値を示す傾向にある。従って、例えば外気温度等の影響により燃料タンク内の燃料の温度が過度に低いときには、それに応じて同燃料タンク内の燃料の圧力も低くなっているため、調圧機構（プレッシャレギュレータ）の調圧設定値が低い値に設定されてデリバリパイプ内の燃料の圧力もそれに応じた圧力に維持されることになる。
【０１７３】
そして、この場合、デリバリパイプ内の燃料の圧力と内燃機関の吸気通路の圧力との圧力差が小さくなることにより、同圧力差に占める圧力センサの検出誤差の割合が大きくなるため、燃料噴射弁の開弁時間が適切に算出されなくなるとともに同燃料噴射弁による燃料噴射量のばらつきが増大するようになる。
【０１７４】
このように、従来の燃料供給装置にあっては、燃料タンク内の燃料の圧力（温度）が過度に低いとき、圧力センサの検出誤差等に起因する運転性の悪化が懸念される。
【０１７５】
そこで、本実施の形態では、圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ未満となるとき、パイプ燃圧センサ５４の圧力測定誤差等の影響により燃料噴射弁ＩＮＪを通じて適切な燃料噴射を行うことができない状況にあると判定して、第２の調圧値Ｐｎｄを有効とするようにしている。これにより、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力が第２の調圧値Ｐｎｄに応じた圧力に維持されるとともに、上記圧力差ＤｆＰが大きくされることになる。従って、同圧力差ＤｆＰに占める圧力センサ（パイプ燃圧センサ５４）の検出誤差の割合が小さくされるため、同検出誤差等に起因する燃料噴射弁ＩＮＪの燃料噴射量のばらつきが抑制されるとともに、燃料噴射弁ＩＮＪの燃料噴射が適切に行われないことによる運転性の悪化が好適に回避されるようになる。
【０１７６】
次に、図２５を参照して、第３の電磁弁開閉処理（図２３）による調圧設定値の変更態様の一例を説明する。
例えば、時刻ｔ２５１において圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ未満である旨検出されたとすると、ＥＣＵ４により電磁弁３８が閉弁されて、セカンダリプレッシャレギュレータ３７が有効とされる（図２５（ａ），（ｂ），（ｄ））。これにより、調圧設定値として第２の調圧値Ｐｎｄが有効とされるとともに、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力が同第２の調圧値Ｐｎｄに応じた圧力に維持されるようになる（図２５（ｃ））。そして、圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ以上となったことが時刻ｔ２５２において検出されたとすると、ＥＣＵ４により電磁弁３８が閉弁されて、セカンダリプレッシャレギュレータ３７が無効とされる（図２５（ａ），（ｂ），（ｄ））。これにより、調圧設定値として第１の調圧値Ｐｓｔが有効とされるとともに、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力が同第１の調圧値Ｐｓｔに応じた圧力に維持されるようになる（図２５（ｃ））。そして、時刻ｔ２５３において、再度、圧力差ＤｆＰが所定の圧力ＤｆＰｃｔ未満となったことが検出されたとすると、上記同様の態様をもって調圧設定値の変更が行われ、以降も上記処理態様に準じた処理が継続される。
【０１７７】
以上詳述したように、この第５の実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第１の実施の形態による前記（１）〜（３）の効果に準じた効果に加えて、さらに以下に列記するような効果が得られるようになる。
【０１７８】
（４）本実施の形態では、圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ未満となるとき、セカンダリプレッシャレギュレータ３７とともに第２の調圧値Ｐｎｄを有効とするようにしている。これにより、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力と吸気通路２３の圧力との圧力差ＤｆＰが大きくされるため、燃料噴射弁ＩＮＪの燃料噴射量のばらつきを抑制して内燃機関１の運転性の悪化を好適に回避することができるようになる。
【０１７９】
（５）本実施の形態では、圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ未満となるとき、第２の調圧値Ｐｎｄを有効とし、圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ以上となるときは第１の調圧値Ｐｓｔを有効とするようにしている。これにより、第１の調圧値Ｐｓｔが有効とされているときよりも燃料ポンプ３２の負荷が増大する第２の調圧値Ｐｎｄは、燃料噴射弁ＩＮＪの燃料噴射量のばらつきが懸念されるときにのみ有効とされることになるため、燃料ポンプ３２の寿命の低下や燃費の悪化等を好適に抑制することができるようになる。
【０１８０】
（６）本実施の形態では、圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ未満となるとき、第２の調圧値Ｐｎｄを有効とするようにしている。ちなみに、吸気通路２３の圧力が変動する領域の大きさは、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力（パイプ燃圧Ｐｐ）が変動する領域の大きさに対して十分に小さい傾向にあるため、圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ未満となるときは、基本的にはパイプ燃圧Ｐｐが低いときに限られるようになる。従って、本実施の形態にあっては、パイプ燃圧Ｐｐが低い領域において、第２の調圧値Ｐｎｄが有効にされることによりパイプ燃圧Ｐｐが本来の値（第２の調圧値Ｐｎｄが有効とされないときの値）よりも高められることになる。これにより、調圧設定値として第１の調圧値Ｐｓｔのみが有効とされる場合に比べてパイプ燃圧Ｐｐの変動領域が小さくされるとともに、燃料噴射弁ＩＮＪに要求されるダイナミックレンジが小さくされるようになる。そして、燃料噴射弁ＩＮＪとしてより低い性能を有するものを採用することが可能となるため、燃料供給装置をより容易に実現することができるようになる。
【０１８１】
なお、上記第５の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第５の実施の形態では、圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ未満となるとき、第２の調圧値Ｐｎｄを有効にし、圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ以上となるとき、第１の調圧値Ｐｓｔを有効にする構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔよりも大きく設定される第２の所定の圧力差となることに基づいて、調圧設定値を第２の調圧値Ｐｎｄから第１の調圧値Ｐｓｔへ変更する構成とすることもできる。
【０１８２】
・上記第５の実施の形態では、予め設定されている所定の圧力差ＤｆＰｃｔに基づいて調圧設定値の変更を行う構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、上記所定の圧力差ＤｆＰｃｔを内燃機関１の運転パラメータに基づいて補正しつつ調圧設定値の変更を行うこともできる。
【０１８３】
・上記第５の実施の形態では、機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）にあわせて第３の電磁弁開閉処理（図２３）を行う構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）の処理を行わない構成とすることもできる。
【０１８４】
・上記第５の実施の形態では、機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）にあわせて第３の電磁弁開閉処理（図２３）を行う構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、内燃機関１の運転中、さらに機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）を行う構成とすることもできる。なお、こうした構成を採用した場合には、機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）のステップＳ２０３の判定結果及び第３の電磁弁開閉処理（図２３）のステップＳ５０２の判定結果から得られる以下の判定結果、即ち、
〔ａ〕飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ未満、且つ圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ未満。
〔ｂ〕飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ未満、且つ圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ以上。
〔ｃ〕飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ以上、且つ圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ未満。
〔ｄ〕飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ以上、且つ圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ以上。
といった各判定結果に対してそれぞれ電磁弁３８の開閉操作を設定した所定のマップに基づいて同電磁弁３８の開閉操作を行うものとする。また、内燃機関１の運転中、同内燃機関１の運転パラメータ等に基づいて上記マップの内容を変更することもできる。
【０１８５】
・また、上記変更例において、機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）を行わない構成とすることも可能である。
（第６の実施の形態）
本発明を具体化した第６の実施の形態について、図２６〜図２９を参照して説明する。
【０１８６】
本実施の形態において、装置全体の構成は前記第１の実施の形態（図１）の装置と同様であるが、内燃機関１の運転中、前記第１の実施の形態における機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）に代えて、以下に説明する処理を行う構成となっている。以下、図２６を参照して機関運転中の電磁弁開閉処理に代えて行われる第４の電磁弁開閉処理（調圧設定値増大手段）について説明する。
【０１８７】
同図２６に示すように、この処理では、まずタンク燃圧センサ５２により検出されたデータ（タンク燃圧Ｐｔ）を読み込む（ステップＳ６０１）。次に、タンク燃圧Ｐｔが予め設定されている所定の圧力Ｐｃｔ未満であるか否かを判定する（ステップＳ６０２）。そして、タンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ未満のとき電磁弁３８を閉弁し（ステップＳ６０３）、タンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ未満でないときは電磁弁３８を開弁する（ステップＳ６０４）。
【０１８８】
このように、上記処理によれば、タンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ未満のとき、セカンダリプレッシャレギュレータ３７の調圧機能が有効とされ、タンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ以上のときには同レギュレータ３７の調圧機能が無効とされる。
【０１８９】
ここで、図２７を参照して、燃料タンク３１内の燃料の圧力（タンク燃圧Ｐｔ）と各調圧値Ｐｓｔ，Ｐｎｄとの関係について説明する。
セカンダリプレッシャレギュレータ３７の調圧機能が無効とされているとき、調圧設定値として第１の調圧値Ｐｓｔが有効とされるとともに、この第１の調圧値Ｐｓｔは一点鎖線にて示されるように燃料タンク３１内の燃料の圧力よりも一定の値だけ高い圧力に設定される。
【０１９０】
一方、セカンダリプレッシャレギュレータ３７の調圧機能が有効とされているとき、調圧設定値として第２の調圧値Ｐｎｄが有効とされるとともに、この第２の調圧値Ｐｎｄは二点鎖線にて示されるように燃料タンク３１内の燃料の圧力よりも一定の値だけ高い圧力に設定される。
【０１９１】
従って、調圧設定値は、上記第４の電磁弁開閉処理（図２６）を通じて図２８に示すような態様をもって設定されることになる。
同図２８に示されるように、タンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ未満のときは第２の調圧値Ｐｎｄが有効とされるため、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力はタンク燃圧Ｐｔを基準として、第１の調圧値Ｐｓｔが有効とされているときのほぼ２倍に相当する圧力に維持されるようになる。ちなみに、上記第４の電磁弁開閉処理（図２６）が行われない場合には、一点鎖線にて示すように調圧設定値として第１の調圧値Ｐｓｔが有効とされるとともに、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力は同第１の調圧値Ｐｓｔに応じた圧力に維持されることになる。
【０１９２】
一方、タンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ以上のときは第１の調圧値Ｐｓｔが有効とされるため、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力はこの第１の調圧値Ｐｓｔに応じた圧力に維持されるようになる。
【０１９３】
ところで、吸気通路２３の圧力が変動する領域の大きさはデリバリパイプ３５内の燃料の圧力（パイプ燃圧Ｐｐ）が変動する領域の大きさに対して十分に小さい傾向にある。このため、圧力差ＤｆＰが内燃機関１の運転性の悪化をまねくおそれがある圧力差（所定の圧力差ＤｆＰｃｔ）未満であることを、簡易的にデリバリパイプ３５内の燃料の圧力のみに基づいて判定することもできる。また、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力は、基本的にはプレッシャレギュレータの調圧設定値に応じた圧力に維持されており、この調圧設定値は上述のように燃料タンク３１内の燃料の圧力に応じて決定されるため、パイプ燃圧Ｐｐの相当値としてタンク燃圧Ｐｔを採用することも可能となる。なお、上記デリバリパイプ３５内の燃料の圧力が変動する領域とは、以下のように説明される。即ち、例えばデリバリパイプ３５内の燃料の圧力が第１の調圧値Ｐｓｔのみに応じた圧力に維持される場合、そのときの最大圧力（図２８：圧力Ｐｍａｘ）と最小圧力（図２８：圧力Ｐｍｉｎ）との差が上記圧力が変動する領域となる。
【０１９４】
こうしたことから、上記態様をもって調圧設定値の変更を行うことによっても、前記第５の実施の形態の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
次に、図２９を参照して、第４の電磁弁開閉処理（図２６）による調圧設定値の変更態様の一例を説明する。
【０１９５】
例えば、時刻ｔ２９１においてタンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ未満である旨検出されたとすると、ＥＣＵ４により電磁弁３８が閉弁されて、セカンダリプレッシャレギュレータ３７が有効とされる（図２９（ａ），（ｂ），（ｄ））。これにより、調圧設定値として第２の調圧値Ｐｎｄが有効とされるとともに、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力が同第２の調圧値Ｐｎｄに応じた圧力に維持されるようになる（図２９（ｃ））。そして、タンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ以上となったことが時刻ｔ２９２において検出されたとすると、ＥＣＵ４により電磁弁３８が閉弁されて、セカンダリプレッシャレギュレータ３７が無効とされる（図２９（ａ），（ｂ），（ｄ））。これにより、調圧設定値として第１の調圧値Ｐｓｔが有効とされるとともに、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力が同第１の調圧値Ｐｓｔに応じた圧力に維持されるようになる（図２９（ｃ））。そして、時刻ｔ２９２以降も上記処理態様に準じた処理が継続される。
【０１９６】
以上詳述したように、この第６の実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第１の実施の形態による前記（１）〜（３）の効果に準じた効果に加えて、さらに以下に列記するような効果が得られるようになる。
【０１９７】
（４）本実施の形態では、タンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ未満となるとき、セカンダリプレッシャレギュレータ３７とともに第２の調圧値Ｐｎｄを有効とするようにしている。これにより、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力と吸気通路２３の圧力との圧力差ＤｆＰが大きくされるため、燃料噴射弁ＩＮＪの燃料噴射量のばらつきを抑制して内燃機関１の運転性の悪化を好適に回避することができるようになる。
【０１９８】
（５）本実施の形態では、タンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ未満となるとき、第２の調圧値Ｐｎｄを有効とし、タンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ以上となるときは第１の調圧値Ｐｓｔを有効とするようにしている。これにより、第１の調圧値Ｐｓｔが有効とされているときよりも燃料ポンプ３２の負荷が増大する第２の調圧値Ｐｎｄは、燃料噴射弁ＩＮＪの燃料噴射量のばらつきが懸念されるときにのみ有効とされることになるため、燃料ポンプ３２の寿命の低下や燃費の悪化等を好適に抑制することができるようになる。
【０１９９】
（６）本実施の形態では、タンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ未満となるとき、第２の調圧値Ｐｎｄを有効とするようにしている。ちなみに、例えば調圧設定値として第１の調圧値Ｐｓｔのみが有効とされる場合には、図２８に示されるデリバリパイプ３５内の燃料の圧力（パイプ燃圧Ｐｐ）の変動領域（圧力Ｐｍａｘから圧力Ｐｍｉｎ）に対応して適切な燃料噴射を行うことができる燃料噴射弁ＩＮＪを備える必要が生じる。これに対して、本実施の形態では、上記態様をもって第２の調圧値Ｐｎｄを有効とするようにしているため、パイプ燃圧Ｐｐの変動領域が上記第１の調圧値Ｐｓｔのみが有効とされる場合よりも小さくされる（圧力Ｐｍａｘから圧力Ｐｃｔ）。即ち、燃料タンク３１内の燃料の圧力（タンク燃圧Ｐｔ）の変動に対してパイプ燃圧Ｐｐの変動が小さくされるため、燃料噴射弁ＩＮＪに要求されるダイナミックレンジが小さくされるようになる。このように、燃料噴射弁ＩＮＪとしてより低い性能を有するものを採用することが可能となるため、燃料供給装置をより容易に実現することができるようになる。
【０２００】
（７）本実施の形態では、タンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ未満となるとき、第２の調圧値Ｐｎｄを有効とするようにしている。ちなみに、燃料タンク内の燃料の圧力に応じて調圧設定値が設定されるプレッシャレギュレータが採用されている場合にあっては、次のようなことが懸念される。即ち、例えばタンク燃圧Ｐｔが過度に低いことに起因して、調圧設定値とともにデリバリパイプ３５内の燃料の圧力が吸気通路２３の圧力よりも低くなるとき、燃料噴射弁ＩＮＪによる燃料噴射を行うことができなくなることが考えられる。この点、本実施の形態では、上記態様をもって第２の調圧値Ｐｎｄが有効とされてデリバリパイプ３５内の燃料の圧力が高められるため、上記懸念を好適に回避することができるようになる。
【０２０１】
なお、上記第６の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第６の実施の形態では、タンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ未満となるとき、第２の調圧値Ｐｎｄを有効にし、タンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ以上となるとき、第１の調圧値Ｐｓｔを有効にする構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、タンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔよりも大きく設定される第２の所定の圧力となることに基づいて、調圧設定値を第２の調圧値Ｐｎｄから第１の調圧値Ｐｓｔへ変更する構成とすることもできる。
【０２０２】
・上記第６の実施の形態では、予め設定されている所定の圧力Ｐｃｔに基づいて調圧設定値の変更を行う構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、上記所定の圧力Ｐｃｔを内燃機関１の運転パラメータに基づいて補正しつつ調圧設定値の変更を行うこともできる。
【０２０３】
・上記第６の実施の形態では、機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）にあわせて第４の電磁弁開閉処理（図２６）を行う構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）の処理を行わない構成とすることもできる。
【０２０４】
・上記第６の実施の形態では、機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）にあわせて第４の電磁弁開閉処理（図２６）を行う構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、内燃機関１の運転中、さらに機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）を行う構成とすることもできる。なお、こうした構成を採用した場合、機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）のステップＳ２０３の判定結果及び第４の電磁弁開閉処理（図２６）のステップＳ６０２の判定結果から得られる以下の判定結果、即ち、
〔ａ〕飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ未満、且つタンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ未満。
〔ｂ〕飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ未満、且つタンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ以上。
〔ｃ〕飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ以上、且つタンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ未満。
〔ｄ〕飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ以上、且つタンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ以上。
といった各判定結果に対してそれぞれ電磁弁３８の開閉操作を設定した所定のマップに基づいて同電磁弁３８の開閉操作を行うものとする。また、内燃機関１の運転中、同内燃機関１の運転パラメータ等に基づいて上記マップの内容を変更することもできる。
【０２０５】
・また、上記変更例において、機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）を行わない構成とすることも可能である。
（その他の実施の形態）
その他、上記各実施の形態に共通に変更可能な要素としては、次のようなものがある。
【０２０６】
・上記第２の実施の形態に、上記第３の実施の形態にて例示した変更処理（図１３）を適用する構成としてもよい。こうした構成を採用した場合にも、内燃機関１の停止後における燃料ポンプ３２の駆動が的確に行われ、燃料ポンプ３２に余分な負荷がかかるといった事態が好適に回避されるようになる。
【０２０７】
・上記第２の実施の形態に上記第４〜第６の実施の形態を適用することも可能である。
・上記第３の実施の形態に上記第４〜第６の実施の形態を適用することも可能である。
【０２０８】
・上記第４の実施の形態に上記第５あるいは第６の実施の形態を適用することも可能である。即ち、上記第４の実施の形態において、内燃機関１の運転中、さらに第３の電磁弁開閉処理（図２３）あるいは第４の電磁弁開閉処理（図２６）のいずれかを行う構成とすることもできる。なお、こうした構成を採用する場合、以下の各処理、即ち
〔ａ〕機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）
〔ｂ〕第２の電磁弁開閉処理（図１５）
〔ｃ〕第３あるいは第４の電磁弁開閉処理（図２３または図２６）
といった各処理を通じて得られる電磁弁３８の開閉操作にかかる判定結果の各組み合わせに対してそれぞれ電磁弁３８の開閉操作を設定した所定のマップに基づいて同電磁弁３８の開閉操作を行うものとする。
【０２０９】
・また、上記変更例において、機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）及び機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）の少なくとも一方を行わない構成とすることも可能である。
【０２１０】
・上記第５の実施の形態では、圧力差ＤｆＰが所定の圧力差ＤｆＰｃｔ未満である、上記第６の実施の形態ではタンク燃圧Ｐｔが所定の圧力Ｐｃｔ未満であるといった条件に基づいて電磁弁３８の閉弁操作を行う構成としたが、同条件を例えば次のように変更することも可能である。即ち、
〔ａ〕デリバリパイプ３５内の燃料の圧力（パイプ燃圧Ｐｐ）が所定の圧力未満である。
〔ｂ〕燃料タンク３１内の燃料の温度（タンク燃温Ｔｔ）が所定の温度未満である。
〔ｃ〕外気の温度が所定の温度未満である。
〔ｄ〕吸入空気の温度が所定の温度未満である。
といった条件が満たされるときに、電磁弁３８の閉弁操作を行う構成とすることもできる。
【０２１１】
・上記第１及び第３〜第６の実施の形態における可変調圧機構、即ち還流経路Ｒ２に設けられる各プレッシャレギュレータ３６，３７と電磁弁３８が設けられている補助還流経路Ｒ３とから構成される可変調圧機構を、例えば次のように変更することも可能である。即ち、還流経路Ｒ２に設けられるとともに、背圧室に燃料タンク３１内の燃料の圧力と同圧力よりも高い圧力とのいずれかを選択的に導入することができるプレッシャレギュレータを可変調圧機構として採用することもできる。
【０２１２】
・上記第２の実施の形態における可変調圧機構、即ちプライマリプレッシャレギュレータ３６、その上流に設けられる電磁弁３８及び高圧還流経路Ｒ４に設けられるハイプレッシャレギュレータＨＰから構成される可変調圧機構についても、上記変更例と同様に変更することができる。
【０２１３】
・上記各実施の形態では、第１の調圧値Ｐｓｔとして一般に用いられる調圧設定値を採用する構成としたが、この調圧設定値をさらに低い値に変更することもできる。ちなみに、上記各実施の形態は、デリバリパイプ３５の圧力が第１の調圧値Ｐｓｔに維持されている場合であっても、飽和蒸気圧力ＰＶＰが同第１の調圧値Ｐｓｔ以上となった旨判断された場合には、デリバリパイプ３５の圧力が第２の調圧値Ｐｎｄに維持される構成となっている。即ち、内燃機関１の運転中において、燃料の気化抑制の効果をより高める必要がある場合には、デリバリパイプ３５の圧力が通常よりも高い値に維持され、それ以外の場合には、燃料ポンプ３２へ過度に負荷がかかることないようデリバリパイプ３５の圧力が通常の値に維持される。従って、第１の調圧値Ｐｓｔをさらに低い値として設定した場合には、この設定された第１の調圧値Ｐｓｔに対応する燃料の飽和蒸気温度も低くなるものの、上述のように適宜、デリバリパイプ３５の圧力が第２の調圧値Ｐｎｄに維持されるため、燃料の気化が好適に抑制されるようになる。そして、このように第１の調圧値Ｐｓｔをさらに低い値として設定することにより、内燃機関１の運転中において、デリバリパイプ３５の圧力がより低い値に維持されるようになる。これにより、燃料ポンプ３２の負荷を軽減することができるようになり、ひいては燃料の気化抑制と燃料ポンプ３２の負荷軽減との好適な両立が図られるようにもなる。
【０２１４】
・また、上記第１の調圧値Ｐｓｔを一般に用いられる調圧設定値よりもさらに低い値に変更する際には、燃料噴射弁ＩＮＪからの燃料の噴射供給において必要とされる燃料の噴射圧力が得られる範囲内であれば、可能な限り低い値に設定することもできる。
【０２１５】
・上記各実施の形態では、第２の調圧値Ｐｎｄ（第３の調圧値Ｐｒｄ）として、タンク燃圧Ｐｔを基準として第１の調圧値Ｐｓｔの２倍に相当する調圧設定値を採用する構成としたが、この第２の調圧値Ｐｎｄ（第３の調圧値Ｐｒｄ）は上記各実施の形態にて設定される値に限られるものではない。要するに、内燃機関１の停止中において、デリバリパイプ３５が受熱してその温度が上昇した場合に、そうした温度上昇において予測される平均的な上昇後の温度あるいは最も高い上昇後の温度に対して、デリバリパイプ３５に圧送される燃料の飽和蒸気温度がそれら各温度のいずれかを上回るように同燃料の圧力を維持することができる値あれば、採用する調圧設定値は適宜変更可能である。
【０２１６】
・上記各実施の形態では、機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）において、飽和蒸気圧力ＰＶＰを算出し、この飽和蒸気圧力ＰＶＰが第１の調圧値Ｐｓｔ未満であるか否かを判断し、この判断結果に基づいて電磁弁３８の開閉操作を行う構成としたが（図６：ステップＳ２０２〜Ｓ２０５）、例えば次のように変更することもできる。即ち、前記ステップＳ２０２による処理に代えて、第１の飽和温度Ｔｓｔを算出する処理とし、前記ステップＳ２０３による判断に代えて、デリバリパイプ３５の温度（パイプ燃温Ｔｐ）が第１の飽和温度Ｔｓｔ未満であるか否かを判断する処理とし、これら変更された処理を通じて、
［ａ１］デリバリパイプ３５の温度が第１の飽和温度Ｔｓｔ未満である旨判断された場合には、電磁弁３８を開弁する。
［ａ２］デリバリパイプ３５の温度が第１の飽和温度Ｔｓｔ未満でない旨判断された場合には、電磁弁３８を閉弁する。
といった態様をもって電磁弁３８の開閉操作を行う構成としてもよい。
【０２１７】
・上記各実施の形態においては、機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）を通じて内燃機関１の停止後も燃料ポンプ３２の駆動を継続する構成としたが（図７：ステップＳ３０３及びＳ３０４）、この機関停止後における燃料ポンプ３２の駆動処理を行わない構成とすることもできる。こうした構成を採用した場合には、内燃機関１の停止後における燃料ポンプ３２の駆動に関する制御を行う必要がなくなるため、制御性が良好となる。
【０２１８】
・上記各実施の形態においては、機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）を通じて、内燃機関１の運転中における電磁弁３８の開閉処理を行う構成としたが、例えば、この処理に代えて、以下に示す処理を行うようにしてもよい。
【０２１９】
即ち、内燃機関１の始動後から予め設定されている所定時間が経過するまでは、デリバリパイプ３５の圧力を第２の調圧値Ｐｎｄ（第３の調圧値Ｐｒｄ）に維持し、同所定時間が経過した後に、第１の調圧値Ｐｓｔを有効とする構成としてもよい。こうした構成を採用した場合には、内燃機関１の始動後における第２の調圧値Ｐｎｄから第１の調圧値Ｐｓｔへの切り替えに際して、デリバリパイプ３５の温度をモニタする等の制御が不要となり、各センサ５１〜５４を備える必要がなくなる。これにより、装置の簡略化が図られるとともに、装置のコスト上昇が抑制されるようにもなる。また、こうした構成の採用により次のような効果が得られるようにもなる。即ち、一般に内燃機関１の始動時にあっては、燃料噴射量を増量するいわゆる始動時増量補正が行われるため、こうした補正により燃料噴射弁に対してはより多くの燃料を噴射することが要求されることになる。しかし、従来の燃料供給装置にあっては、燃料噴射弁の開弁時間の調整することでしか燃料噴射量を増量することができないため、十分な増量補正を行うことが困難となることも考えられる。この点、上記構成にあっては、内燃機関１の始動時、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力がより高い圧力に維持されるため、燃料噴射弁ＩＮＪを通じてより多くの燃料を噴射供給することが可能となり上記懸念を好適に解消することができるようになる。
【０２２０】
・また、内燃機関１の始動後から予め設定されている所定時間が経過するまでは、デリバリパイプ３５の圧力を第２の調圧値Ｐｎｄ（第３の調圧値Ｐｒｄ）に維持し、同所定時間の経過にともない第１の調圧値Ｐｓｔを有効とした後は、機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）を行う構成とすることもできる。
【０２２１】
・上記各実施の形態においては、機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）を通じて、内燃機関１の運転中における電磁弁３８の開閉処理を行う構成としたが、例えば次のように変更してもよい。即ち、内燃機関１の始動後、最初に第１の調圧値Ｐｓｔが有効とされた以降の機関運転中においては、上記機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）を行わず、デリバリパイプ３５の圧力を第１の調圧値Ｐｓｔに維持する構成としてもよい。こうした構成を採用した場合には、内燃機関１の運転中において電磁弁３８の開閉操作、及びそれにともなう各処理が省略されるため、制御が簡略化されるようになる。
【０２２２】
・また、上述のように機関運転中の電磁弁開閉処理（図６）を省略する構成を採用した場合には、機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）を以下のように変更した構成とすることもできる。以下、機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）の変更例について、図１４を参照して説明する。なお本処理は、前記第１の実施の形態にて行われる機関停止時の電磁弁開閉処理（図７）の前記ステップＳ３０３が、以下に示すような処理に変更されたものとなっている。
【０２２３】
まず、前記ステップＳ３０１（図７）にてイグニッション信号ＩＧがオンからオフにされた旨判断された場合に、前記ステップＳ３０２（図７）にて電磁弁３８を閉弁し、ステップＳ３０３（図１４）へ移る。次にステップＳ３０３ｃでは、内燃機関１の停止直前におけるデリバリパイプ３５の温度（パイプ燃温Ｔｐ）と第１の飽和温度Ｔｓｔとの差に基づいて燃料ポンプ３２の駆動継続時間ＴｄｒｖＢを算出し、ステップＳ３０３ｄへ移る。なお、この駆動継続時間ＴｄｒｖＢは、デリバリパイプ３５の温度が第１の飽和温度Ｔｓｔ以上であるときに、両者の差が大きくなるほどその値も大きくなるといった傾向を示すものである。そしてステップＳ３０３ｄでは、内燃機関１の停止直後からの経過時間が駆動継続時間ＴｄｒｖＢ未満であるか否かが判断される。経過時間が駆動継続時間ＴｄｒｖＢ未満である旨判断された場合は、前記ステップＳ３０４（図７）へ移って、燃料ポンプ３２の駆動を継続し、一方、経過時間が駆動継続時間ＴｄｒｖＢ未満でない旨判断された場合は、機関停止時の電磁弁開閉処理を終了する。
【０２２４】
ここで、内燃機関１の運転中における電磁弁３８の開閉処理が省略されている場合には、例えば図４に示されるように、燃料が点Ｂ１の状態にあったとしてもデリバリパイプ３５の圧力は第１の調圧値Ｐｓｔに維持されたままであるため、燃料は気化するようになる。また、この点Ｂ１における温度Ｔｐｂと第１の飽和温度Ｔｓｔとの差が大きくなるほどベーパの発生量も多くなる。そして、内燃機関１の停止直前に、燃料が上述のような気化した状態にあると、同内燃機関１の停止後にデリバリパイプ３５の圧力を第２の調圧値Ｐｎｄまで昇圧するために必要とされる時間が気化の度合いに応じて異なったものとなる。そこで、上記にて例示した構成のように、内燃機関１の停止直前におけるデリバリパイプ３５の温度と第１の飽和温度Ｔｓｔとの差に基づいて駆動継続時間ＴｄｒｖＢを算出することにより、燃料ポンプ３２の駆動の継続を的確に行うことができるようになる。
【０２２５】
・上記各実施の形態では、各センサ５１〜５４の検出データに基づいて、デリバリパイプ３５内の燃料が液相であるか気相であるかを判定したが、例えばより簡易的に、パイプ燃温センサ５３、パイプ燃圧センサ５４による検出データのみに基づいて上記デリバリパイプ３５内の燃料の相状態を判定することもできる。要するに、デリバリパイプ３５における燃料の相状態を判定することができる方法であれば、その判定方法は適宜変更可能である。
【０２２６】
・上記各実施の形態では、エアフローメータ（図示略）の検出値等を通じて吸気通路２３の圧力を推定する構成としたが、例えば吸気通路２３の圧力をモニタするための吸気圧センサを通じて同圧力を検出する構成とすることもできる。
【０２２７】
・上記各実施の形態の燃料供給装置３の構成を、以下に例示する（イ）の燃料供給装置に変更することもできる。なお、以下の変更例の説明に際して、上記各実施の形態と同一の構成要素に関しては同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０２２８】
（イ）変更可能な燃料供給装置の一例を、先の第１の実施の形態にかかる燃料供給装置との対比のもとに図１及び図３０を参照して説明する。前記第１の実施の形態においては、還流経路Ｒ２の上流部がデリバリパイプ３５の下流部と接続される構成であるのに対し（図１）、図３０に示す燃料供給装置においては、還流経路Ｒ２の上流部がデリバリパイプ３５の上流の燃料経路（供給経路Ｒ１）に接続される構成となっている。こうした構成によれば、燃料ポンプ３２により圧送された燃料がデリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）の上流から燃料タンク３１に還流されるようになる。これにより、燃焼室２０等からの熱を受けやすいデリバリパイプ３５に供給される燃料量が減量され、燃料タンク３１の温度上昇を抑制することができるようになる。
【０２２９】
・また、上記（イ）の燃料供給装置においては、還流経路Ｒ２のセカンダリプレッシャレギュレータ３７の上流と下流とが、その経路途中に電磁弁３８が設けられている補助還流経路Ｒ３により連通されている構成としたが、例えば、次のように変更することもできる。即ち、還流経路Ｒ２のプライマリプレッシャレギュレータ３６の上流と下流とが、その経路途中に電磁弁３８が設けられている補助還流経路Ｒ３により連通されている構成とすることもできる。
【０２３０】
・上記各実施の形態の燃料供給装置３の構成を、以下に例示する（ロ）の燃料供給装置に変更することもできる。なお、以下の変更例の説明に際して、上記各実施の形態と同一の構成要素に関しては同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０２３１】
（ロ）変更可能な燃料供給装置の一例を、先の第２の実施の形態にかかる燃料供給装置との対比のもとに図１０（図１１）及び図３１を参照して説明する。前記第２の実施の形態においては、還流経路Ｒ２の上流端がデリバリパイプ３５の下流部と接続される構成であるのに対し（図１０）、図３１に示す燃料供給装置においては、還流経路Ｒ２の上流端がデリバリパイプ３５の上流の燃料経路（供給経路Ｒ１）に接続される構成となっている。こうした構成によっても、燃料タンク３１の温度上昇を抑制することができるようになる。
【０２３２】
・また、上記（ロ）の燃料供給装置においては、還流経路Ｒ２のプライマリプレッシャレギュレータ３６より上流に電磁弁３８が設けられている構成としたが、例えば次のように変更することもできる。即ち、還流経路Ｒ２のプライマリプレッシャレギュレータ３６より下流に電磁弁３８が設けられている構成とすることもできる。
【０２３３】
・また、上記（ロ）の燃料供給装置においては、還流経路Ｒ２及び高圧還流経路Ｒ４の下流部がそれぞれ燃料タンク３１の気相部に接続されている構成としたが、例えば次のように変更することもできる。即ち、還流経路Ｒ２のプライマリプレッシャレギュレータ３６及び電磁弁３８から構成される直列部の上流と下流とが高圧還流経路Ｒ４により接続されている構成とすることもできる。
【０２３４】
・上記各実施の形態の燃料供給装置３の構成を、以下に例示する（ハ）の燃料供給装置に変更することもできる。なお、以下の変更例の説明に際して、上記各実施の形態と同一の構成要素に関しては同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０２３５】
（ハ）変更可能な燃料供給装置の一例を、先の第１の実施の形態にかかる燃料供給装置との対比のもとに図１及び図３２を参照して説明する。同図３２に示す燃料供給装置は、図１に示される燃料供給装置において、
［ｂ１］還流経路Ｒ２からプライマリプレッシャレギュレータ３６、セカンダリプレッシャレギュレータ３７及び補助還流経路Ｒ３を除外し、新たにハイプレッシャレギュレータＨＰを設ける。
［ｂ２］経路途中にプライマリプレッシャレギュレータ３６及び電磁弁３８（これらのうちいずれが上流側に配置されてもよい）が設けられている第２の還流経路Ｒ２ａにより、デリバリパイプ３５の上流と燃料タンク３１の気相部と接続する。
といった変更が加えられた構成となっている。こうした構成によれば、電磁弁３８の開閉操作を通じて、
［ｃ１］電磁弁３８を閉弁した場合には、還流経路Ｒ２及びハイプレッシャレギュレータＨＰの調圧機能が能動とされ、デリバリパイプ３５の圧力が第３の調圧値Ｐｒｄに維持されるとともに、燃料の循環により同デリバリパイプ３５の冷却等が行われるようになる。
［ｃ２］電磁弁３８を開弁した場合には、第２の還流経路Ｒ２ａ及びプライマリプレッシャレギュレータ３６の調圧機能が能動とされ、デリバリパイプ３５の圧力が第１の調圧値Ｐｓｔに維持されるとともに、燃料タンク３１の温度上昇が抑制されるようになる。
といった効果が奏されるようになる。そして、これら各燃料経路のいずれかを選択的に能動とすることで、燃料の液相状態をより好適に確保することができるようにもなる。
【０２３６】
・上記各実施の形態では、同各実施の形態にてそれぞれ例示した燃料供給装置に本発明を適用する構成としたが、本発明の適用の対象とされる燃料供給装置は、上記各実施の形態及び（イ）〜（ハ）にて例示した燃料供給装置に限られるものではない。要するに、燃料ポンプにより燃料噴射機構（デリバリパイプ内）に圧送された燃料の圧力を、少なくとも２段階の調圧設定値を有する調圧機構により適宜の圧力に維持することができる燃料供給装置であればいずれの構成であっても本発明の適用は可能である。
【０２３７】
・上記第１〜第３及び第４の実施の形態では、液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料とする内燃機関１を想定したが、本発明の適用は液化石油ガスを燃料とする内燃機関に限られるものではなく、例えば、ガソリン等を燃料とする内燃機関にも適用することができる。また、内燃機関としての構成も上記各実施の形態にて例示した構成に限られず、任意の構成を採用することができる。要するに、吸入空気と燃料との混合気を爆発、燃焼させて動力を得る内燃機関であれば本発明の適用は可能であり、そうした場合にも、上記各実施の形態に準じた効果を奏することができる。
【０２３８】
・上記第５及び第６の実施の形態では、液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料とする内燃機関１を想定したが、本発明は次のような内燃機関の燃料供給装置であればいずれの燃料供給装置であっても適用可能である。即ち、例えば液化天然ガス（ＬＮＧ）、液体水素及びジメチルエーテル等といった液化ガスを燃料とする内燃機関の燃料供給装置であれば本発明を適用することが可能であり、そうした燃料供給装置に本発明を適用した場合にあっても上記第５及び第６の実施の形態の作用効果に準じた作用効果が奏せられるようになる。
【０２３９】
以上の事項も含めて、最後に、この発明にかかる内燃機関の燃料供給装置は次のような技術思想を含むものであることを付記しておく。
（１）内燃機関に対して燃料を噴射供給する燃料噴射機構と、燃料タンク内に飽和状態で貯留されている液相燃料を前記燃料噴射機構に圧送供給する燃料ポンプと、同燃料ポンプにより圧送された燃料を前記燃料タンクに還流するための還流経路と、同還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を可変である調圧設定値に応じた圧力に維持する可変調圧機構とを備える内燃機関の燃料供給装置において、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記燃料ポンプの燃料吐出量以上となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更する調圧設定値低減手段を備えることを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【０２４０】
（２）内燃機関に対して燃料を噴射供給する燃料噴射機構と、燃料タンク内に飽和状態で貯留されている液相燃料を前記燃料噴射機構に圧送供給する燃料ポンプと、同燃料ポンプにより圧送された燃料を前記燃料タンクに還流するための還流経路と、同還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を可変である調圧設定値に応じた圧力に維持する可変調圧機構とを備える内燃機関の燃料供給装置において、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記燃料ポンプの燃料吐出量以上となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更し、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記燃料ポンプの燃料吐出量よりも小さく設定される所定の燃料吐出量未満となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更する処理を停止する調圧設定値低減手段を備えることを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【０２４１】
（３）内燃機関に対して燃料を噴射供給する燃料噴射機構と、燃料タンク内に飽和状態で貯留されている液相燃料を前記燃料噴射機構に圧送供給する燃料ポンプと、同燃料ポンプにより圧送された燃料を前記燃料タンクに還流するための還流経路と、同還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を可変である調圧設定値に応じた圧力に維持する可変調圧機構とを備える内燃機関の燃料供給装置において、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記燃料ポンプの燃料吐出量よりも小さく設定される所定の燃料吐出量以上となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更する調圧設定値低減手段を備えることを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【０２４２】
（４）内燃機関に対して燃料を噴射供給する燃料噴射機構と、燃料タンク内に飽和状態で貯留されている液相燃料を前記燃料噴射機構に圧送供給する燃料ポンプと、同燃料ポンプにより圧送された燃料を前記燃料タンクに還流するための還流経路と、同還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を可変である調圧設定値に応じた圧力に維持する可変調圧機構とを備える内燃機関の燃料供給装置において、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記燃料ポンプの燃料吐出量よりも小さく設定される所定の燃料吐出量以上となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更し、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記所定の燃料吐出量よりも小さく設定される燃料吐出量未満となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更する処理を停止する調圧設定値低減手段を備えることを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【０２４３】
（５）前記可変調圧機構は、前記還流経路に設けられる複数の調圧機構と、前記還流経路内の燃料を該複数の調圧機構のうちの少なくとも１つを介することなく前記燃料タンクへ還流するための迂回還流経路と、同迂回還流経路を選択的に開閉する切替手段とを備えて構成され、前記調圧設定値低減手段は、該切替手段を通じて前記迂回経路を能動とすることで前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更する前記（１）〜（４）のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置。
【０２４４】
（６）前記可変調圧機構は、前記還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記還流経路から分岐して該還流経路内の燃料を前記第１の調圧機構を介することなく前記燃料タンクに還流するための副還流経路と、同副還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を前記第１の調圧機構による前記第１の調圧設定値よりも低い第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構と、前記副還流経路に設けられて同副還流経路を選択的に開閉する制御弁とを備えて構成され、前記調圧設定値低減手段は、該制御弁を開弁することで前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更する前記（１）〜（４）のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置。
【０２４５】
（７）前記可変調圧機構は、該可変調圧機構の背圧室に前記燃料タンク内の燃料の圧力と同圧力よりも高い圧力とのいずれかを選択的に導入する背圧変更手段を備えて構成され、前記調圧設定値低減手段は、該背圧変更手段を通じて前記調圧機構の背圧室に前記燃料タンク内の燃料の圧力を導入することで前記可変調圧機構の調圧設定値をより低い調圧設定値に変更する前記（１）〜（４）のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置。
【０２４６】
（８）液化ガス燃料を燃料とする液化ガス内燃機関に対して燃料を噴射供給する燃料噴射機構と、燃料タンク内に飽和状態で貯留されている液相燃料を前記燃料噴射機構に圧送供給する燃料ポンプと、同燃料ポンプにより圧送された燃料を前記燃料タンクに還流するための還流経路と、同還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を可変である調圧設定値に応じた圧力に維持する可変調圧機構とを備える液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力と前記内燃機関の吸気通路の圧力とを監視し、それら圧力差が所定の圧力差未満となるとき、前記可変調圧機構の調圧設定値をより高い調圧設定値に変更する調圧設定値増大手段を備えることを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２４７】
（９）前記可変調圧機構は、前記還流経路に設けられる複数の調圧機構と、前記還流経路内の燃料を該複数の調圧機構のうちの少なくとも１つを介することなく前記燃料タンクへ還流するための迂回還流経路と、同迂回還流経路を選択的に開閉する切替手段とを備えて構成され、前記調圧設定値増大手段は、該切替手段を通じて前記迂回経路を非能動とすることで前記可変調圧機構の調圧設定値をより高い調圧設定値に変更する前記（８）記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２４８】
（１０）前記可変調圧機構は、前記還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記還流経路から分岐して該還流経路内の燃料を前記第１の調圧機構を介することなく前記燃料タンクに還流するための副還流経路と、同副還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を前記第１の調圧機構による前記第１の調圧設定値よりも低い第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構と、前記副還流経路に設けられて同副還流経路を選択的に開閉する制御弁とを備えて構成され、前記調圧設定値増大手段は、該制御弁を開弁することで前記可変調圧機構の調圧設定値をより高い調圧設定値に変更する前記（８）記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２４９】
（１１）前記可変調圧機構は、該可変調圧機構の背圧室に前記燃料タンク内の燃料の圧力と同圧力よりも高い圧力とのいずれかを選択的に導入する背圧変更手段を備えて構成され、前記調圧設定値増大手段は、該背圧変更手段を通じて前記調圧機構の背圧室に前記燃料タンク内の燃料の圧力を導入することで前記可変調圧機構の調圧設定値をより高い調圧設定値に変更する前記（８）記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２５０】
（１２）前記調圧設定値増大手段は、前記燃料タンク内の燃料の圧力が所定の圧力未満となることに基づいて、前記圧力差が所定の圧力差未満である旨判定する前記（８）〜（１１）のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２５１】
（１３）前記調圧設定値増大手段は、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が所定の圧力未満となることに基づいて、前記圧力差が所定の圧力差未満である旨判定する前記（８）〜（１１）のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２５２】
（１４）前記調圧設定値増大手段は、前記燃料タンク内の燃料の温度が所定の温度未満となることに基づいて、前記圧力差が所定の圧力差未満である旨判定する前記（８）〜（１１）のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２５３】
（１５）前記調圧設定値増大手段は、外気の温度が所定の温度未満となることに基づいて、前記圧力差が所定の圧力差未満である旨判定する前記（８）〜（１１）のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２５４】
（１６）前記調圧設定値増大手段は、前記内燃機関の吸入空気の温度が所定の温度未満となることに基づいて、前記圧力差が所定の圧力差未満である旨判定する前記（８）〜（１１）のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる内燃機関の燃料供給装置の第１の実施の形態についてその全体構成を模式的に示す概略図。
【図２】同実施の形態にかかる燃料経路の一切替状態を模式的に示す図。
【図３】同実施の形態にかかる燃料経路の一切替状態を模式的に示す図。
【図４】飽和蒸気圧曲線の一例を示す図。
【図５】同実施の形態にかかる機関の始動処理を示すフローチャート。
【図６】同実施の形態にかかる機関運転中の電磁弁開閉処理を示すフローチャート。
【図７】同実施の形態にかかる機関停止時の電磁弁開閉処理を示すフローチャート。
【図８】飽和蒸気圧曲線の一例を示す図。
【図９】同実施の形態にかかる機関運転中及び停止中の態様を示すタイミングチャート。
【図１０】本発明にかかる内燃機関の燃料供給装置の第２の実施の形態について燃料経路の一切替状態を模式的に示す図。
【図１１】同実施の形態にかかる燃料経路の一切替状態を模式的に示す図。
【図１２】同実施の形態にかかる機関運転中及び停止中の態様を示すタイミングチャート。
【図１３】本発明にかかる内燃機関の燃料供給装置の第３の実施の形態について機関停止時の電磁弁開閉処理の一部を示すフローチャート。
【図１４】機関停止時の電磁弁開閉処理の一部を示すフローチャート。
【図１５】本発明にかかる内燃機関の燃料供給装置の第４の実施の形態について第２の電磁弁開閉処理を示すフローチャート。
【図１６】同実施の形態にかかる第２の電磁弁開閉処理にて用いられる電磁弁の開閉態様を示すマップ。
【図１７】調圧機構の調圧設定値と燃料ポンプの燃料吐出量との関係を示すグラフ。
【図１８】同実施の形態にかかる燃料吐出量と判定流量との関係を示すグラフ。
【図１９】同実施の形態にかかる第２の電磁弁開閉処理による制御態様を示すタイミングチャート。
【図２０】同実施の形態にかかる第２の電磁弁開閉処理の一変更例を示すフローチャート。
【図２１】同実施の形態にかかる第２の電磁弁開閉処理の一変更例を示すフローチャート。
【図２２】同実施の形態にかかる第２の電磁弁開閉処理の一変更例を示すフローチャート。
【図２３】本発明にかかる内燃機関の燃料供給装置の第５の実施の形態について第３の電磁弁開閉処理を示すフローチャート。
【図２４】同実施の形態にかかる圧力差と調圧設定値との関係を示すグラフ。
【図２５】同実施の形態にかかる第３の電磁弁開閉処理による制御態様を示すタイミングチャート。
【図２６】本発明にかかる内燃機関の燃料供給装置の第６の実施の形態について第４の電磁弁開閉処理を示すフローチャート。
【図２７】同実施の形態にかかる燃料タンク圧力とデリバリパイプ圧力との関係を示すグラフ。
【図２８】同実施の形態にかかる燃料タンク圧力と調圧設定値との関係を示すグラフ。
【図２９】同実施の形態にかかる第４の電磁弁開閉処理による制御態様を示すタイミングチャート。
【図３０】その他、変更可能な燃料経路の一例を模式的に示す図。
【図３１】その他、変更可能な燃料経路の一例を模式的に示す図。
【図３２】その他、変更可能な燃料経路の一例を模式的に示す図。
【図３３】従来のフューエルリターン式の燃料経路を模式的に示す図。
【符号の説明】
１…内燃機関、３…燃料供給装置、４…電子制御装置（ＥＣＵ）、５…検出系、ＳＷ…イグニッションスイッチ、１１…シリンダブロック、１２…シリンダ、１２ａ…ウォータージャケット、１３…イグニッションプラグ、１４…吸気弁、１５…排気弁、１６…シリンダヘッド、１７…クランクシャフト、１８…コネクティングロッド、１９…ピストン、２０…燃焼室、２１…エアクリーナ、２２…スロットルバルブ、２３…吸気通路、２４…排気通路、２５…触媒装置、ＩＮＪ…燃料噴射弁、３１…燃料タンク、３２…燃料ポンプ、３３…フィルタ、３４…燃料噴射機構、３５…デリバリパイプ、３６…プライマリプレッシャレギュレータ、３７…セカンダリプレッシャレギュレータ、３８…電磁弁、５１…タンク燃温センサ、５２…タンク燃圧センサ、５３…パイプ燃温センサ、５４…パイプ燃圧センサ、Ｒ１…供給経路、Ｒ２…還流経路、Ｒ３…補助還流経路、Ｒ４…高圧還流経路、ＨＰ…ハイプレッシャレギュレータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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