(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力線搬送通信端末と中継器とを電力線を介して接続し、各端末が相互に電力線搬送通信を行う電力線搬送通信システムの電力線搬送通信中継方法において、
各端末は、宛先端末にパケットを送信した後、一定時間内に宛先端末から応答がない場合にパケットの再送を行う最大の回数である最大再送回数と、最大再送回数のうち宛先端末に直接パケットの再送を行う回数を宛先端末毎に設定した直接再送回数とを予め保持しており、
第１の端末は、第２の端末に対してパケットを送信した後、一定時間が経過しても第２の端末から応答がない場合、第２の端末宛の直接再送回数まで第２の端末宛にパケットの直接送信を繰り返し、第２の端末宛の直接再送回数の直接送信を行っても第２の端末から応答がない場合、第１の端末は最大再送回数まで中継器宛にパケットの送信を繰り返して、中継器は受信したパケットを第２の端末宛に中継送信することで第１の端末から第２の端末への送信を行い、
第１の端末が中継器を介して第２の端末にパケットを送信した場合は第２の端末宛の直接再送回数を減じ、第１の端末が中継器を介さずに第２の端末にパケットを送信した後、一定時間以内に第２の端末からの応答を受信した場合は第２の端末宛の直接再送回数を増加させることを特徴とする電力線搬送通信中継方法。
【請求項２】
第１の端末が第２の端末に対する通信を行ってから一定時間が経過した場合に、第１の端末から第２の端末宛の直接再送回数を減少または増加させることを特徴とする請求項１記載の電力線搬送通信中継方法。
【請求項３】
第２の端末は、第１の端末からのパケットを中継器を介して受信した場合は、第２の端末から第１の端末宛の直接再送回数を減じ、第１の端末からのパケットを中継器を介さずに直接受信した場合は、第２の端末から第１の端末宛の直接再送回数を増加させることを特徴とする請求項１または２記載の電力線搬送通信中継方法。
【請求項４】
宛先端末及び中継器に電力線を介して接続され、宛先端末との間で電力線搬送通信を行う電力線搬送通信端末において、
宛先端末にパケットを送信した後、一定時間内に宛先端末から応答がない場合にパケットの再送を行う最大の回数である最大再送回数と、最大再送回数のうち宛先端末に直接パケットの再送を行う回数を宛先端末毎に設定した直接再送回数とを保持する手段を備え、
宛先端末に対してパケットを送信した後、一定時間が経過しても宛先端末から応答がない場合、宛先端末宛の直接再送回数まで宛先端末宛にパケットの直接送信を繰り返し、宛先端末宛の直接再送回数の直接送信を行っても宛先端末から応答がない場合、受信したパケットを宛先端末宛に中継送信する中継器宛に最大再送回数までパケットの送信を繰り返し、中継器を介して宛先端末にパケットを送信した場合、宛先端末宛の直接再送回数を減じ、中継器を介さずに宛先端末にパケットを送信した後、一定時間以内に宛先端末からの応答を受信した場合は宛先端末宛の直接再送回数を増加させることを特徴とする電力線搬送通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅などの建物内に設置された電力線搬送通信端末間の通信を中継する電力線搬送通信中継方法、及び電力線搬送通信端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電力線に信号を重畳して通信を行う電力線搬送通信端末を建物内に分散して設置し、相互に通信を行う電力線搬送通信システムが広く知られている。一般住宅においては、種々の家電機器が、またオフィスビル等においては多くの照明器具やパソコン等が電力線に接続されている。しかし、それらの負荷機器は電力線搬送通信で用いる信号周波数帯において非常に低インピーダンスとなっている場合が多く、負荷機器の台数を多く接続した場合、その台数分のインピーダンスによって信号減衰を増大させることになる。また、上記負荷機器の中には高レベルのノイズを発生するものもあり、信号減衰と合わせて、通信エラー率を増加させる原因にもなっている。
【０００３】
このような状況を改善する方法として、問題となる負荷機器にインピーダンスアッパーを取り付ける方法や、中継器を用いて端末間の通信を中継する方法が提案されている。また、特開昭６３−３１２３０号や特開平８−１８６５２６号では、一般の電力線搬送通信端末に中継機能を持たせる方法が開示されており、特開平２００１−３０８７５６号では専用の中継器を設置する方法が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術のうち、電力線搬送通信端末に中継機能を持たせる方法においては、端末のコストが増加し、さらに端末の配置によっては必ずしも中継可能な端末が存在するとは限らないという課題があった。また、直接通信できない宛先端末へ中継可能な端末を、電源投入時または実際の通信時に検索する方法も示されているが、このような方法は通信トラフィックの増大を招き、特に中継段数が増えれば飛躍的に通信トラフィックが増大してしまうという課題があった。複数の分電盤にまたがる大規模な電力線系統において通信を行う場合は、このような中継方法が必要になるが、一般住宅やビルの１フロアまたは１ブロックなど単一の分電盤内だけで通信を行う小規模なシステムの場合は、固定的に設置した中継器があれば問題無く通信できる場合が殆どである。
【０００５】
さらに、専用の中継器を用いる方法においても、中継器を分電盤の近傍に設置することにより中継を良好に行うことができる旨が記されているが、通常、電力線は分電盤から複数のブレーカを介して分岐されており、各ブレーカから先の配線形態はまちまちであるが、大局的に見ると、分電盤を中心としたスター型トポロジーであると考えられる。したがって、中継器をスター型配線の中心付近に設置することは自明の理である。また、送信元端末から宛先端末へパケットを送信したにも関わらず、宛先端末から受信確認応答信号Ａｃｋ（肯定反応）が返信されなかった場合には中継器宛に再送信する、あるいは最初から中継器宛に送信する方法が示されている。しかし、直接通信できない宛先端末に対して通信が失敗する毎に毎回中継処理を行う、あるいは直接通信可能な宛先端末に対して毎回中継動作を行うことは、通信帯域の利用効率を低下させてしまうという課題を生じさせた。
【０００６】
さらに、電力線の伝送特性は接続されている負荷機器の電力線への抜き差しや、オン・オフ、動作状態の変化によって動的に変化するが、前記従来技術ではこれらの変化に対応できないという課題もある。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、中継器を検索するトラフィックを抑え、伝送特性の動的変化に対して迅速に対応できる電力線搬送通信中継方法、及び電力線搬送通信端末を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、複数の電力線搬送通信端末と中継器とを電力線を介して接続し、各端末が相互に電力線搬送通信を行う電力線搬送通信システムの電力線搬送通信中継方法において、各端末は、宛先端末にパケットを送信した後、一定時間内に宛先端末から応答がない場合にパケットの再送を行う最大の回数である最大再送回数と、最大再送回数のうち宛先端末に直接パケットの再送を行う回数を宛先端末毎に設定した直接再送回数とを予め保持しており、第１の端末は、第２の端末に対してパケットを送信した後、一定時間が経過しても第２の端末から応答がない場合、第２の端末宛の直接再送回数まで第２の端末宛にパケットの直接送信を繰り返し、第２の端末宛の直接再送回数の直接送信を行っても第２の端末から応答がない場合、第１の端末は最大再送回数まで中継器宛にパケットの送信を繰り返して、中継器は受信したパケットを第２の端末宛に中継送信することで第１の端末から第２の端末への送信を行い、第１の端末が中継器を介して第２の端末にパケットを送信した場合は第２の端末宛の直接再送回数を減じ、第１の端末が中継器を介さずに第２の端末にパケットを送信した後、一定時間以内に第２の端末からの応答を受信した場合は第２の端末宛の直接再送回数を増加させることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１において、第１の端末が第２の端末に対する通信を行ってから一定時間が経過した場合に、第１の端末から第２の端末宛の直接再送回数を減少または増加させることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２において、第２の端末は、第１の端末からのパケットを中継器を介して受信した場合は、第２の端末から第１の端末宛の直接再送回数を減じ、第１の端末からのパケットを中継器を介さずに直接受信した場合は、第２の端末から第１の端末宛の直接再送回数を増加させることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、宛先端末及び中継器に電力線を介して接続され、宛先端末との間で電力線搬送通信を行う電力線搬送通信端末において、宛先端末にパケットを送信した後、一定時間内に宛先端末から応答がない場合にパケットの再送を行う最大の回数である最大再送回数と、最大再送回数のうち宛先端末に直接パケットの再送を行う回数を宛先端末毎に設定した直接再送回数とを保持する手段を備え、宛先端末に対してパケットを送信した後、一定時間が経過しても宛先端末から応答がない場合、宛先端末宛の直接再送回数まで宛先端末宛にパケットの直接送信を繰り返し、宛先端末宛の直接再送回数の直接送信を行っても宛先端末から応答がない場合、受信したパケットを宛先端末宛に中継送信する中継器宛に最大再送回数までパケットの送信を繰り返し、中継器を介して宛先端末にパケットを送信した場合、宛先端末宛の直接再送回数を減じ、中継器を介さずに宛先端末にパケットを送信した後、一定時間以内に宛先端末からの応答を受信した場合は宛先端末宛の直接再送回数を増加させることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
（実施形態１）
本実施形態の電力線搬送通信システムの構成は、図１に示すように、同一の分電盤１から複数のブレーカ系統に分岐された電力線４に、複数台の電力線搬送通信端末２と、１台の中継器３とが接続されている。
【００１４】
各端末２は相互に通信を行うが、通信を行う端末２の組み合わせによって、直接通信が可能な場合と不可能な場合とがあり、この状況は伝送特性の動的変化によって動的に変化する。なお、中継器３は全ての端末２と通信可能であり、全ての端末２は中継器３のアドレスを知っているものとする。中継器３のアドレスを知る方法に関しては、種々の方法が公知であり、本願発明の本旨ではないため詳細な説明は省略するが、予め各端末２が備えるメモリに設定する方法や、電源投入時に端末２からブロードキャストによって中継器探索メッセージを送信し、中継器３が応答することによってアドレスを知る方法や、中継器３が定期的にブロードキャストによって自身のアドレスを通知する方法等がある。以下、本実施形態ではこの電力線搬送通信システムにおいて、複数の端末２のうち任意の端末２ａ（第１の端末）と任意の端末２ｂ（第２の端末）との間で通信を行う方法について説明する。
【００１５】
本実施形態で通信を行うパケットの形式は、先頭から宛先及び送信元の物理アドレス、宛先及び送信元の論理アドレス、上位層データから構成され、端末２ａは端末２ｂに対して、図２（ａ）に示すように、宛先物理アドレス：端末２ｂ、送信元物理アドレス：端末２ａ、宛先論理アドレス：端末２ｂ、送信元論理アドレス：端末２ａ、上位層データから構成されるパケットを送信し、端末２ｂはこのパケットを受信した場合、受信確認応答信号Ａｃｋを返信し、端末２ａはこの受信確認応答信号Ａｃｋを受信することによって通信が正常に完了したと判断する。なお、データリンク層での受信確認応答信号Ａｃｋによる到達確認を行わない電力線搬送通信システムの場合は、上位層での応答パケットがこれに相当するが、以下の説明において両者は同じ意味となるため、受信確認応答信号Ａｃｋを用いる場合についてのみ説明する。
【００１６】
まず最初に、端末２ａから端末２ｂ宛にパケットを送信した後、一定時間内に端末２ｂからの受信確認応答信号Ａｃｋを受信できなかった場合、端末２ａは端末２ｂ宛にパケットの再送を行う。この再送の最大再送回数Ｎｍａｘは予め定められている。
【００１７】
また、各端末２は宛先端末宛に直接再送を行う回数をメモリの直接再送回数テーブルに宛先端末毎に保持している。例えば、端末２ａの直接再送回数テーブルの内容は、図３に示すように（図３では中継器３への送信を開始する再送回数を示しており、直接再送回数はこの値から１引いた値となる）、端末２ｂ宛の中継開始再送回数＝３回，端末２ｃ宛の中継開始再送回数＝２回，端末２ｄ宛の中継開始再送回数＝３回，端末２ｅ宛の中継開始再送回数＝１回に設定されている（すなわち、端末２ｂ宛の直接再送回数Ｎａｂ＝２回，端末２ｃ宛の直接再送回数Ｎａｃ＝１回，端末２ｄ宛の直接再送回数Ｎａｄ＝２回，端末２ｅ宛の直接再送回数Ｎａｅ＝０回、０≦Ｎａｂ，Ｎａｃ，Ｎａｄ，Ｎａｅ＜Ｎｍａｘ）。他の端末２も同様に直接再送回数テーブルを備えており、他の端末２宛に直接再送を行う回数を各々保持している。なお、端末２ａから直接再送回数テーブルにない端末２ｆ宛に初めてパケットの送信を行う場合は、端末２ｆのアドレスを直接再送回数テーブルに追加し、端末２ｆ宛の中継開始再送回数（直接再送回数Ｎａｆ）として予め定められたデフォルト値を使用する。
【００１８】
次に、本実施形態の通信シーケンスを図４（ａ），（ｂ）に、端末２ａの処理フローを図５に示し、本実施形態の動作について説明する。まず、端末２ａから端末２ｂ宛のパケットの送信動作が開始されると（ステップＳ１）、まず直接再送回数テーブルから直接再送回数Ｎａｂ（中継開始再送回数から１引いた値であり、本実施形態では中継開始再送回数＝３、したがって直接再送回数Ｎａｂ＝２となる）を読み出し（ステップＳ２）、パケットを端末２ｂ宛に直接送信する（ステップＳ３）。そして、一定時間Ｔ内に端末２ｂからの受信確認応答信号Ａｃｋを受信できなかった場合（ステップＳ４）、既に行った再送回数と直接再送回数Ｎａｂとを比較する（ステップＳ５）。ここでは、行った再送回数は直接再送回数Ｎａｂ以下であるので、端末２ａから端末２ｂ宛にパケットを直接再送して（ステップＳ６）、ステップＳ４に戻る。端末２ａから端末２ｂ宛にパケットを直接再送した後、なおも受信確認応答信号Ａｃｋを受信できない場合は、直接再送回数Ｎａｂを上限として直接再送を繰り返す（ステップＳ４〜Ｓ６）。
【００１９】
直接再送回数Ｎａｂ回目の直接再送に対しても受信確認応答信号Ａｃｋを受信できない場合は、再送回数Ｎａｂ＋１回目の再送は同一のパケットを中継器３宛に送信する（ステップＳ７）。中継器３宛に送信するパケットの形式は、図２（ｂ）に示すように、宛先物理アドレス：中継器３、送信元物理アドレス：端末２ａ、宛先論理アドレス：端末２ｂ、送信元論理アドレス：端末２ａ、上位層データから構成される。宛先の物理アドレスが中継器３のアドレスとなっていること以外は、図２（ａ）に示す端末２ｂ宛に直接送信したパケットと同様である。
【００２０】
中継器３は端末２ａから受信したパケットの宛先論理アドレスを見て端末２ｂ宛であると判断し、図２（ｃ）に示すように宛先物理アドレス：端末２ｂ、送信元物理アドレス：中継器３、宛先論理アドレス：端末２ｂ、送信元論理アドレス：端末２ａ、上位層データから構成されるパケットを端末２ｂ宛に中継送信する。
【００２１】
端末２ｂは中継送信されたパケットを受信した場合、宛先物理アドレス：中継器３、送信元物理アドレス：端末２ｂ、宛先論理アドレス：端末２ａ、送信元論理アドレス：端末２ｂ、受信確認応答信号Ａｃｋから構成されるパケットを中継器３宛に返信し、中継器３はこの受信確認応答信号Ａｃｋを受信すると、宛先論理アドレスを見て端末２ａ宛であると判断し、宛先物理アドレス：端末２ａ、送信元物理アドレス：中継器３、宛先論理アドレス：端末２ａ、送信元論理アドレス：端末２ｂ、受信確認応答信号Ａｃｋから構成されるパケットを中継返信する。
【００２２】
端末２ａは中継器３から中継返信された受信確認応答信号Ａｃｋを一定時間内に受信した場合（ステップＳ８）、端末２ｂに対する通信が正常に完了したと判断する（ステップＳ１２）。
【００２３】
Ｎａｂ＋１回目の再送に対しても受信確認応答信号Ａｃｋを受信できなかった場合は、最大再送回数Ｎｍａｘを上限として、前記同様に中継器３宛に送信する（ステップＳ７〜Ｓ９）。そして、Ｎｍａｘ回目の再送に対しても受信確認応答信号Ａｃｋを受信できなかった場合は、送信失敗となる（ステップＳ１０）。
【００２４】
すなわち、本実施形態ではＮａｂ回目までの再送は端末２ｂ宛に直接送信し、Ｎａｂ＋１回目〜Ｎｍａｘ回目の再送は中継器３宛に送信するものである。
【００２５】
このような最初の送信から最大再送回数Ｎｍａｘ回目の再送までを通して、トランザクションと呼ぶ。そして、端末２ａから端末２ｂへの通信のトランザクション内で、中継器３を利用して（すなわち、Ｎａｂ＋１回目〜Ｎｍａｘ回目の再送において）端末２ｂからの受信確認応答信号Ａｃｋを受信した場合、端末２ｂ宛の直接再送回数Ｎａｂの値を１減少させる（ステップＳ１１）。逆に、トランザクション内で中継器３を利用する前に（すなわち、Ｎａｂ回目までの再送において）端末２ｂからの受信確認応答信号Ａｃｋを受信した場合は、端末２ｂ宛の直接再送回数Ｎａｂの値を１増加させる（ステップＳ１３）。中継器３を利用する中継動作が繰り返し行われれば、直接再送回数Ｎａｂが減少し、最終的には直接再送回数Ｎａｂ＝０となり、最初の再送から中継器３を利用することになる。
【００２６】
このことは以下のような意味を持つ。中継器３による中継動作を行ったということは、直接送信が一定回数以上行われたということであり、つまり、端末２ａから端末２ｂへの直接送信が行える確率が低いことを示している。したがって、この場合、直接再送回数Ｎａｂを減少させて早い時期から中継器３を利用して再送を行うことによって通信できる確率が高まるのである（図４（ａ）参照）。
【００２７】
逆に中継器３を利用せずに端末２ａから端末２ｂへの直接送信を行うことができた場合、次回のトランザクションが短時間後に行われるとすれば、次回も直接送信を行うことができる可能性が高い。したがって、この場合、直接再送回数Ｎａｂを増加させて不要な中継動作の回数を減らし、通信の応答時間を短縮することが可能となる（図４（ｂ）参照）。
【００２８】
このような本実施形態によれば、電力線４上の伝送特性が時間的に変動し、端末２ａから端末２ｂへの直接送信の成功確率が変化しても、その変化に応じて中継動作を行うタイミングをずらすことによって、中継器を検索するトラフィックを抑えて、通信の信頼性と応答性とを確保した適切な中継動作を行うことができる。
【００２９】
（実施形態２）
本実施形態の端末２ａの処理フローを図６に示す。図５に示す実施形態１の処理フローと異なる点は、端末２ａから端末２ｂ宛の直接再送回数Ｎａｂの範囲を広げて、−１≦Ｎａｂ＜Ｎｍａｘとした点と、ステップＳ２とステップＳ３との間にステップＳａ，Ｓｂを付加した点である。
【００３０】
実施形態１においては、端末２ａから端末２ｂ宛の直接再送回数Ｎａｂは、０≦Ｎａｂ＜Ｎｍａｘであったため、少なくとも１回は必ず端末２ａから端末２ｂ宛に直接送信を試みて、一定時間Ｔ後に受信確認応答信号Ａｃｋが受信できないことを確認してから中継器３を利用していた。しかし、本実施形態は、直接再送回数Ｎａｂの範囲を広げて、−１≦Ｎａｂ＜Ｎｍａｘとし、再送パケットだけでなく、初回の送信についても中継器３を利用した中継動作を行えるようにしたものである。すなわち、端末２ａから端末２ｂへ直接送信できない状態となり、中継器３を利用した中継動作が繰り返し行われた場合には、最終的に直接再送回数Ｎａｂ＝−１となる。そして、端末２ａが端末２ｂ宛にパケットを送信しようとする場合、直接再送回数テーブルを参照し、直接再送回数Ｎａｂ＝−１となっていれば、最初から中継器３宛にパケットを送信する。つまり、端末２ａから端末２ｂ宛にパケットを直接送信できる確率が非常に低い場合には、最初の送信から中継器３を利用することによって、通信の応答時間を大幅に低減させることができる。但し、直接再送回数Ｎａｂが一旦、−１となった後は、端末２ａから端末２ｂ宛に直接送信することがなくなるため、もし、直接送信可能な状態に変化していたとしても、中継器３による中継動作が行われることになり、通信帯域を浪費するとともに、応答時間も長くなってしまう。
【００３１】
そこで本実施形態では、中継器３を利用したかどうかだけでなく、時間の経過によっても直接再送回数テーブルが保持している直接再送回数の値を増減させている（ステップＳａ，Ｓｂ）。また図７に示すように、直接再送回数テーブルは、前回のトランザクションにおいて各宛先端末毎に直接再送回数テーブルを更新した時刻を、最終更新時刻として保存しておく。そして、直接再送回数Ｎａｂ＝−１となった後、次のトランザクションにおいて、最終更新時刻から一定時間以上経過している場合は（ステップＳａ）、直接再送回数Ｎａｂの値を１増加させて（ステップＳｂ）Ｎａｂ＝０とする。したがって、前回の通信では直接送信が不可能であったが、一定時間が経過した後に直接送信が可能となった場合には１回目の送信は中継器３を利用することなく直接送信が行われるため、通信の応答時間を短縮することができる。
【００３２】
また、次回のトランザクション時に最終更新時刻からの経過時間を判別する代わりに、直接再送回数Ｎａｂ＝−１に変更された後一定時間が経過した時点で直ちに直接再送回数Ｎａｂの値を１増加させて、直接再送回数Ｎａｂ＝０としてもよい。
【００３３】
あるいは、直接再送回数Ｎａｂ＝−１の場合にのみ、一定時間が経過した後に直接再送回数Ｎａｂを増加させるのではなく、現在の直接再送回数Ｎａｂの値に関わらず、直接再送回数テーブルを更新してから一定時間が経過した後に、直接再送回数Ｎａｂをデフォルト値に戻すようにしてもよい。これは、特に電力線４上の伝送特性の変化が頻繁に発生するような電力線系統において有効である。
【００３４】
（実施形態３）
本実施形態は端末２ａからパケットを受信する端末２ｂの動作に関するものであり、本実施形態の端末２ｂの処理フローを図８に示す。端末２ａの動作は実施形態１または２と同様であり説明は省略する。
【００３５】
まず、端末器２ｂの受信動作が開始されて（ステップＳ２０）、パケットを受信すると（ステップＳ２１）、前述のように端末２ｂは予め中継器３のアドレスを知っているため、あるパケットを受信した場合に、端末２ａから直接送信されたものか、あるいは中継器３によって中継送信されたものかを判断することができる（ステップＳ２２）。
【００３６】
すなわち、送信元論理アドレスが端末２ａで且つ送信元物理アドレスが中継器３となっているパケットは中継器３で中継送信されたものであると判断する。この場合、端末２ｂが保持している直接再送回数テーブルの中で、端末２ａ宛の直接再送回数Ｎｂａの値を１減少させる（ステップＳ２３）。
【００３７】
逆に、送信元論理アドレスが端末２ａで且つ送信元物理アドレスも端末２ａとなっているパケットは端末２ａから直接送信されたものであると判断する。この場合、端末２ｂが保持している直接再送回数テーブルの中で、端末２ａ宛の直接再送回数Ｎｂａの値を１増加させる（ステップＳ２４）。
【００３８】
そして、受信確認応答信号Ａｃｋを端末２ａに返信し（ステップＳ２５）、受信処理を完了する（ステップＳ２６）。
【００３９】
したがって、端末２ａから端末２ｂへの送信が中継器３を利用して行われた場合、端末２ａが保持している直接再送回数テーブルの中で、端末２ｂ宛の直接再送回数Ｎａｂの値を１減少させるが、端末２ｂから端末２ａへの逆方向の送信に関しても、端末２ｂが保持している直接再送回数テーブルの中で、端末２ａ宛の直接再送回数Ｎｂａの値を１減少させている。つまり、ある方向に中継動作を行った場合は、次回のトランザクションにおいて、前回の中継動作と同方向及び逆方向の両方に関して、中継器３を利用した中継動作を開始するタイミングを早めることになる。
【００４０】
一般に、ある方向とその逆方向との各信号減衰はほぼ近い特性を持つ。信号減衰が大きすぎて直接通信が行えない場合は、逆方向についても直接通信が行えない場合が多い。また、信号減衰はあまり大きくないが、受信側のノイズが大きいためにＳ／Ｎ比が劣化して直接通信が行えない場合は、逆方向については直接通信できる場合がある。しかしながら、統計的に見れば、ある方向の直接通信が不可能な場合、逆方向についても直接通信が不可能な場合が少なくない。このため、本実施形態のように、既に端末２ａ→端末２ｂという方向の直接送信が不可能であると分かっていれば、端末２ｂ→端末２ａという方向の直接通信を試みることなく、あるいは試みる回数を減らすことによって、通信の信頼性と応答性とを向上させることが可能となる。逆に、既に端末２ａ→端末２ｂという方向の直接送信が可能であると分かっていれば、端末２ｂ→端末２ａという方向の直接通信を試みる回数を増加させることによって、通信の応答性を向上させることができる。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１の発明は、複数の電力線搬送通信端末と中継器とを電力線を介して接続し、各端末が相互に電力線搬送通信を行う電力線搬送通信システムの電力線搬送通信中継方法において、各端末は、宛先端末にパケットを送信した後、一定時間内に宛先端末から応答がない場合にパケットの再送を行う最大の回数である最大再送回数と、最大再送回数のうち宛先端末に直接パケットの再送を行う回数を宛先端末毎に設定した直接再送回数とを予め保持しており、第１の端末は、第２の端末に対してパケットを送信した後、一定時間が経過しても第２の端末から応答がない場合、第２の端末宛の直接再送回数まで第２の端末宛にパケットの直接送信を繰り返し、第２の端末宛の直接再送回数の直接送信を行っても第２の端末から応答がない場合、第１の端末は最大再送回数まで中継器宛にパケットの送信を繰り返して、中継器は受信したパケットを第２の端末宛に中継送信することで第１の端末から第２の端末への送信を行い、第１の端末が中継器を介して第２の端末にパケットを送信した場合は第２の端末宛の直接再送回数を減じ、第１の端末が中継器を介さずに第２の端末にパケットを送信した後、一定時間以内に第２の端末からの応答を受信した場合は第２の端末宛の直接再送回数を増加させるので、電力線の伝送特性が時間と共に変動して、端末間の通信可能状態が変化する場合でも、適切なタイミングで中継動作を行うことで、応答時間を短縮し、且つ通信の信頼性を確保することができるという効果がある。
【００４２】
請求項２の発明は、請求項１において、第１の端末が第２の端末に対する通信を行ってから一定時間が経過した場合に、第１の端末から第２の端末宛の直接再送回数を減少または増加させるので、電力線の伝送特性の変化が頻繁におこるような電力線系統において、応答時間の短縮を図ることができるという効果がある。
【００４３】
請求項３の発明は、請求項１または２において、第２の端末は、第１の端末からのパケットを中継器を介して受信した場合は、第２の端末から第１の端末宛の直接再送回数を減じ、第１の端末からのパケットを中継器を介さずに直接受信した場合は、第２の端末から第１の端末宛の直接再送回数を増加させるので、ある方向とその逆方向との各中継動作を各々の適切なタイミングで行うことで、通信の信頼性と応答性とを更に向上させることができるという効果がある。
【００４４】
請求項４の発明は、宛先端末及び中継器に電力線を介して接続され、宛先端末との間で電力線搬送通信を行う電力線搬送通信端末において、宛先端末にパケットを送信した後、一定時間内に宛先端末から応答がない場合にパケットの再送を行う最大の回数である最大再送回数と、最大再送回数のうち宛先端末に直接パケットの再送を行う回数を宛先端末毎に設定した直接再送回数とを保持する手段を備え、宛先端末に対してパケットを送信した後、一定時間が経過しても宛先端末から応答がない場合、宛先端末宛の直接再送回数まで宛先端末宛にパケットの直接送信を繰り返し、宛先端末宛の直接再送回数の直接送信を行っても宛先端末から応答がない場合、受信したパケットを宛先端末宛に中継送信する中継器宛に最大再送回数までパケットの送信を繰り返し、中継器を介して宛先端末にパケットを送信した場合、宛先端末宛の直接再送回数を減じ、中継器を介さずに宛先端末にパケットを送信した後、一定時間以内に宛先端末からの応答を受信した場合は宛先端末宛の直接再送回数を増加させるので、請求項１と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１の電力線搬送通信システムの構成を示す図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）同上の送信フレーム形式を示す図である。
【図３】同上の端末の直接再送回数テーブルを示す図である。
【図４】（ａ），（ｂ）同上の通信シーケンスを示す図である。
【図５】同上の処理フローを示す図である。
【図６】本発明の実施形態２の処理フローを示す図である。
【図７】同上の端末の直接再送回数テーブルを示す図である。
【図８】本発明の実施形態３の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
１  分電盤
２  端末
３  中継器
４  電力線
【図１】
0003969188.tif 000002
【図２】
0003969188.tif 000003
【図３】
0003969188.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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