(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の揺動操作により、少なくとも駐車位置と走行位置とを含む複数の揺動位置に保持可能に車体側部材に支持されたシフトレバーと、該シフトレバーに該レバーの長手方向に移動自在に設けられたシフトピンと、該シフトピンをシフトレバーの長手方向第１の方向へ付勢する付勢手段とを有し、運転者の第１の所定操作により上記シフトピンが上記付勢手段による付勢力に抗してシフトレバーの長手方向第２の方向へ移動して、該シフトレバーの上記駐車位置と他の揺動位置との間の揺動操作を可能とする一方、上記第１の所定操作が行われていないときには、上記車体側部材と協働して上記シフトレバーの駐車位置と他の揺動位置との間の揺動操作を禁止するように構成されている自動変速機における、上記シフトピンの第２の方向への移動を規制することによりシフトレバーの駐車位置から他の揺動位置への揺動を禁止するシフトロック装置であって、車体側部材に回動自在に支持され、上記シフトレバーの駐車位置においてシフトピンの上記第１の方向への移動に連動して所定方向に回動する作動部材と、車体側部材に移動自在に支持され、上記作動部材の所定方向への回動に連動して上記シフトピンの第２の方向への移動を規制するロック位置に移動するロック部材と、一端が上記作動部材に連結されたケーブル部材と、該ケーブル部材の軸方向の移動を禁止するケーブルロック手段と、上記第１の所定操作とは異なる運転者の第２の所定操作により上記ケーブルロック手段によるケーブル部材の軸方向の移動禁止を解除するケーブルロック解除手段と、上記ケーブルロック手段によるケーブル部材の軸方向移動規制の非作動時に、上記第１の所定操作によるシフトピンの第２の方向への移動に応じて、上記ロック部材をシフトピンの第２の方向への移動規制を行わないロック解除位置方向へ付勢するロック解除付勢手段とを有し、かつ、該ロック解除付勢手段は、シフトピンの第２の方向への移動時に上記ロック部材に係合するロック部材係合部と、上記作動部材に当接し、シフトピンの第１の方向への移動時にその移動に連動して作動部材を所定方向に回動させる連動操作部とを有することを特徴とする自動変速機のシフトロック装置。
【請求項２】
運転者の揺動操作により、少なくとも駐車位置と走行位置とを含む複数の揺動位置に保持可能に車体側部材に支持されたシフトレバーと、該シフトレバーに該レバーの長手方向に移動自在に設けられたシフトピンと、該シフトピンをシフトレバーの長手方向上方へ付勢する付勢手段とを有し、運転者の第１の所定操作により上記シフトピンが上記付勢手段による付勢力に抗してシフトレバーの長手方向下方へ移動して、該シフトレバーの上記駐車位置と他の揺動位置との間の揺動操作を可能とする一方、上記第１の所定操作が行われていないときには、上記車体側部材と協働して上記シフトレバーの駐車位置と他の揺動位置との間の揺動操作を禁止するように構成されている自動変速機における、上記シフトピンの下方への移動を規制することによりシフトレバーの駐車位置から他の揺動位置への揺動を禁止するシフトロック装置であって、一端部が車体側部材に回動自在に支持され、かつ該端部から同方向に延びて、駐車位置にあるシフトレバーのシフトピンを上下方向から挟持する一対の上側及び下側突片部を有する板バネ部材と、車体側部材に回動自在に支持され、かつ上記シフトピンの上方移動時に上記板バネ部材と当接する第１当接部が設けられて、上記シフトピンの上方移動により板バネ部材を介して所定方向に回動する作動部材と、車体側部材に回動自在に支持され、かつ上記作動部材の所定方向への回動時に該作動部材と当接する第２当接部が設けられて、該作動部材の所定方向への回動に連動して上記シフトピンの下方移動を規制するロック位置に回動するロック部材と、一端が上記作動部材に連結されたケーブル部材と、該ケーブル部材の軸方向の移動を禁止するケーブルロック手段と、上記第１の所定操作とは異なる運転者の第２の所定操作により上記ケーブルロック手段によるケーブル部材の軸方向の移動禁止を解除するケーブルロック解除手段とが備えられていると共に、上記板バネ部材に、上記ロック部材に係合し、上記ケーブルロック手段によるケーブル部材の軸方向移動禁止の非作動時に、上記シフトピンの下方移動に応じて、ロック部材をシフトピンの下方への移動規制を行わないロック解除位置方向へ付勢するロック解除付勢用突片部が設けられていことを特徴とする自動変速機のシフトロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動変速機のシフトロック装置、即ち運転者による所定操作が行われない限り、シフトレバーの駐車位置から他の揺動位置への操作を禁止するシフトロック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両に搭載される自動変速機には、例えばＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄ，Ｓ，Ｌ等の複数のレンジが設けられ、運転者によるシフトレバーの揺動操作によりこれらのレンジが選択されるようになっているが、このシフトレバーには、駐車位置としてのＰレンジと走行位置を含む他の揺動位置としてのＲ，Ｎ，Ｄ，Ｓ，Ｌ等のレンジとの間や、Ｄレンジ等からＲレンジ等への不用意な操作を防止するために、車体側の部材に設けられた規制部に係合するシフトピンが設けられ、このシフトピンをシフトレバーの上部のシフトボタンの押し操作によって下方に移動させて上記係合を解除しなければ、上記のような所定レンジ間のシフトレバーの操作が行えないようになっている。
【０００３】
また、このシフト操作規制機構とは別に、ＰレンジからＤレンジ等の走行レンジへの不用意な操作により車両が不意に発進するといった事態を防止するためのシフトロック装置が備えられる。
【０００４】
このシフトロック装置は、通例、シフトレバーのＰレンジ位置において上記シフトピンの下方移動を阻止するロック部材と、該ロック部材に一端が連結されたケーブルと、ブレーキペダルを踏み込んでいないときに上記ケーブルの軸方向の移動を規制する第１ケーブルロック手段と、キーシリンダにおけるイグニッションスイッチをＯＮ操作していないときに同じく上記ケーブルの軸方向の移動を規制する第２ケーブルロック手段等で構成される。
【０００５】
そして、上記第１または第２ケーブルロック手段によりケーブルの軸方向の移動が規制されると、上記ロック部材がシフトピンの下方位置にロックされて該シフトピンの下方移動を阻止することにより、シフトレバーのＰレンジ位置から他のレンジ位置への操作が禁止され、また、上記イグニッションスイッチがＯＮ操作され、かつブレーキペダルが踏み込まれれば、上記ケーブルに対する規制ないしロック部材のロックが解除されることにより、シフトボタンの押し操作に伴うシフトピンの下方移動に応じてロック部材が該シフトピンの下方位置から退避し、シフトレバーのＰレンジ位置から他のレンジ位置への操作が可能となるようになっている。
【０００６】
その場合に、上記のような構成のシフトロック装置においては、イグニッションスイッチがＯＮ操作されておらず或はブレーキペダルが踏み込まれていない状態、即ちケーブルを介してロック部材がシフトピンの下方位置にロックされている状態で、運転者がシフトレバーを操作しようとしてシフトボタンを押し操作したとき、シフトピンが上記ロック部材に強く押し付けられると共に、その力が該ロック部材を介してケーブルに伝達されることになる。そして、この場合、ケーブルはキーシリンダ側或はブレーキペダル側でケーブルロック手段により軸方向の移動が規制されているから、上記ロック部材からの力により該ケーブルに引張り方向または圧縮方向の荷重が作用することになり、これが該ケーブルの耐久性を低下させる要因となるのである。
【０００７】
この問題に対処するものとして、例えば特開平４−３０２７６１号公報には、シフトピンの下方移動を阻止するロック部材とは別に、キーシリンダ側に導かれたケーブルが連結された作動部材を備えたシフトロック装置が開示されている。この装置によれば、シフトレバーをＰレンジに操作してシフトピンを上方移動させたときに、上記作動部材を介してロック部材がシフトピンの下方位置に移動してシフトレバーがＰレンジ位置にロックされることになるが、この状態から上記ケーブルないし作動部材がロックされたままシフトボタンの押し操作によりシフトピンを下方移動させたときに、該ピンがロック部材に押し付けられても、その力は該ロック部材に受け止められて、作動部材ないしケーブル側には伝達されることがなく、したがって上記のようなケーブルの耐久性の低下が防止されることになる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のようなシフトロック装置においては、イグニッションスイッチのＯＮ操作やブレーキペダルの踏み込み操作等によりケーブルに対する規制を解除したときに、シフトピン下方のロック位置にあったロック部材はリターンスプリングの付勢力によって該ロック位置からロック解除位置へ退避するように構成されるが、この場合、シフトレバーがＰレンジに操作されてシフトピンが上方移動するときに、上記リターンスプリングの付勢力に抗してロック部材をロック位置に移動させることになる。
【０００９】
そして、シフトピンの上方移動は、シフトボタンの押し操作を解除したときに該シフトピン用のリターンスプリングの付勢力によって行われるから、このシフトピンの上方移動ないしロック部材のロック位置への移動を確実に行わせるためには、シフトピン用リターンスプリングの付勢力をロック部材用のリターンスプリングの付勢力に打ち勝つ強さとしなければならないことになる。
【００１０】
しかし、このシフトピン用リターンスプリングの付勢力を強くすると、該シフトピンを下方移動させるためのシフトボタンの押し操作の操作力が大きくなり、該ボタンの操作性が悪化することになる。また、この操作力を小さくしようとすると、ロック部材用リターンスプリングの付勢力をさらに小さくしなければならないことになり、この場合、ケーブルに対する規制が解除されてロック部材がロック位置からロック解除位置へ退避するときに、その退避動作が確実に行われなくなるおそれが発生し、作動の確実性やシフトロック装置としての信頼性が低下することになる。
【００１１】
そこで、本発明は、シフトピンの下方移動を阻止するロック部材とは別の作動部材にキーシリンダ等に至るケーブルが連結された構成のシフトロック装置において、上記シフトピン用リターンスプリングの付勢力を強くすることによるシフトボタンの操作性の悪化を回避しながら、上記ロック部材のロック解除位置への移動を確実に行わせるようにして、シフトボタンの良好な操作性とシフトロック装置としての高い信頼性とを両立させることを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は次のような手段を用いたことを特徴とする。
【００１３】
まず、本願の請求項１に記載の発明（以下、第１発明という）は、運転者の揺動操作により、少なくとも駐車位置と走行位置とを含む複数の揺動位置に保持可能に車体側部材に支持されたシフトレバーと、該シフトレバーに該レバーの長手方向に移動自在に設けられたシフトピンと、該シフトピンをシフトレバーの長手方向第１の方向へ付勢する付勢手段とを有し、運転者の第１の所定操作により上記シフトピンが上記付勢手段による付勢力に抗してシフトレバーの長手方向第２の方向へ移動して、該シフトレバーの上記駐車位置と他の揺動位置との間の揺動操作を可能とする一方、上記第１の所定操作が行われていないときには、上記車体側部材と協働して上記シフトレバーの駐車位置と他の揺動位置との間の揺動操作を禁止するように構成されている自動変速機における、上記シフトピンの第２の方向への移動を規制することによりシフトレバーの駐車位置から他の揺動位置への揺動を禁止するシフトロック装置に関するものであって、車体側部材に回動自在に支持され、上記シフトレバーの駐車位置においてシフトピンの上記第１の方向への移動に連動して所定方向に回動する作動部材と、車体側部材に移動自在に支持され、上記作動部材の所定方向への回動に連動して上記シフトピンの第２の方向への移動を規制するロック位置に移動するロック部材と、一端が上記作動部材に連結されたケーブル部材と、該ケーブル部材の軸方向の移動を禁止するケーブルロック手段と、上記第１の所定操作とは異なる運転者の第２の所定操作により上記ケーブルロック手段によるケーブル部材の軸方向の移動禁止を解除するケーブルロック解除手段と、上記ケーブルロック手段によるケーブル部材の軸方向移動規制の非作動時に、上記第１の所定操作によるシフトピンの第２の方向への移動に応じて、上記ロック部材をシフトピンの第２の方向への移動規制を行わないロック解除位置方向へ付勢するロック解除付勢手段とを備え、かつ、該ロック解除付勢手段に、シフトピンの第２の方向への移動時に上記ロック部材に係合するロック部材係合部と、上記作動部材に当接し、シフトピンの第１の方向への移動時にその移動に連動して作動部材を所定方向に回動させる連動操作部とを設けたことを特徴とする。
【００１５】
一方、請求項２に記載の発明（以下、第２発明という）は、上記第１発明と同様に、運転者の揺動操作により、少なくとも駐車位置と走行位置とを含む複数の揺動位置に保持可能に車体側部材に支持されたシフトレバーと、該シフトレバーに該レバーの長手方向に移動自在に設けられたシフトピンと、該シフトピンをシフトレバーの長手方向上方へ付勢する付勢手段とを有し、運転者の第１の所定操作により上記シフトピンが上記付勢手段による付勢力に抗してシフトレバーの長手方向下方へ移動して、該シフトレバーの上記駐車位置と他の揺動位置との間の揺動操作を可能とする一方、上記第１の所定操作が行われていないときには、上記車体側部材と協働して上記シフトレバーの駐車位置と他の揺動位置との間の揺動操作を禁止するように構成されている自動変速機における、上記シフトピンの下方への移動を規制することによりシフトレバーの駐車位置から他の揺動位置への揺動を禁止するシフトロック装置に関するものであって、一端部が車体側部材に回動自在に支持され、かつ該端部から同方向に延びて、駐車位置にあるシフトレバーのシフトピンを上下方向から挟持する一対の上側及び下側突片部を有する板バネ部材と、車体側部材に回動自在に支持され、かつ上記シフトピンの上方移動時に上記板バネ部材と当接する第１当接部が設けられて、上記シフトピンの上方移動により板バネ部材を介して所定方向に回動する作動部材と、車体側部材に回動自在に支持され、かつ上記作動部材の所定方向への回動時に該作動部材と当接する第２当接部が設けられて、該作動部材の所定方向への回動に連動して上記シフトピンの下方移動を規制するロック位置に回動するロック部材と、一端が上記作動部材に連結されたケーブル部材と、該ケーブル部材の軸方向の移動を禁止するケーブルロック手段と、上記第１の所定操作とは異なる運転者の第２の所定操作により上記ケーブルロック手段によるケーブル部材の軸方向の移動禁止を解除するケーブルロック解除手段とを備えると共に、上記板バネ部材に、上記ロック部材に係合し、上記ケーブルロック手段によるケーブル部材の軸方向移動禁止の非作動時に、上記シフトピンの下方移動に応じて、ロック部材をシフトピンの下方への移動規制を行わないロック解除位置方向へ付勢するロック解除付勢用突片部を設けたことを特徴とする。
【００１６】
上記の手段を用いることにより、本願の各発明によれば次のような作用が得られる。
【００１７】
まず、第１発明によれば、シフトレバーの駐車位置においてシフトピンが付勢手段による付勢力により第１の方向に移動するときに、これに連動して作動部材が所定方向に回動すると共に、この作動部材の所定方向の回動によりロック部材がシフトピンの第２の方向への移動を規制するロック位置に移動することになる。
【００１８】
そして、ブレーキペダルの踏み込み操作等の運転者による第２の所定操作が行われておらず、ケーブルロック手段によりケーブル部材の軸方向の移動が規制されている場合には、上記の状態からシフトピンを第２の方向へ移動させても、ロック部材によってその移動が所定位置で阻止されることにより、シフトレバーの駐車位置から他の揺動位置への操作が禁止されることになるが、このとき、上記ケーブル部材は上記作動部材に連結されて、ロック部材には連結されていないから、シフトピンがロック部材に押し付けられても、その力がケーブル部材には伝達されないことになる。
【００１９】
一方、ブレーキペダルの踏み込み操作等の運転者の第２の所定操作により上記ケーブルロック手段によるケーブル部材に対する規制が解除され、この状態でシフトピンが第２の方向へ移動されたときには、このシフトピンの移動に応じてロック解除付勢手段がロック部材をロック解除位置方向へ付勢することになる。
【００２０】
したがって、ロック部材用に備えられるリターンスプリングのロック解除位置方向への付勢力を強くしなくても、該ロック部材が確実にロック解除位置に移動することになり、また、これに伴って、上記ロック部材用リターンスプリングの付勢力に抗してロック部材をロック位置に移動させるシフトピン用のリターンスプリングの付勢力も弱くすることができるようになる。
【００２１】
そして、特にこの第１発明によれば、シフトピンの第１の方向への移動により作動部材を所定方向に回動させる際に、これを中間部材を介して行わせるように構成する場合に、この中間部材としての連動操作部が、シフトピンの第２の方向への移動に応じてロック部材をロック解除位置方向に付勢するロック解除付勢手段に設けられるので、部品点数の増大が抑制されることになる。
【００２２】
一方、第２発明によれば、シフトレバーの駐車位置においてシフトピンが付勢手段の付勢力により上方移動するときに、板バネ部材を介して作動部材が所定方向に回動し、この作動部材の所定方向の回動によりロック部材がシフトピンの下方移動を規制するロック位置に移動することになるが、上記第１発明と同様に、ケーブル部材が作動部材に連結されているので、シフトロック状態において、上記シフトピンが下方移動してロック部材に押し付けられても、その力がケーブル部材に伝達されることはない。
【００２３】
そして、ケーブル部材に対する規制が解除され、この状態でシフトピンが運転者の第１の所定操作により下方移動するときには、このシフトピンの下方移動により、上記板バネ部材に設けられたロック解除付勢用突片部がロック部材をロック解除位置方向へ付勢するので、上記第１発明と同様に、ロック部材用のリターンスプリング及びシフトピン用のリターンスプリングの付勢力を共に弱くすることができ、また、このロック解除付勢用突片部がシフトピンの上方移動に連動して作動部材を所定方向に回動させる板バネ部材に設けられているので、上記第１発明と同様に、部品点数の増大が抑制されることになる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２５】
図１は、第１の実施の形態に係る自動変速機におけるシフトロック装置の全体概略構成図であって、このシフトロック装置は、シフト操作部１から導かれたケーブル２と、ブレーキペダル３の非踏み込み時には該ケーブル２の軸方向の移動を規制し、ブレーキペダル３の踏み込み操作によってその規制を解除するように作動する第１ケーブルロック装置４と、キーシリンダ部５に設けられて、イグニッションスイッチのＯＦＦ時にはケーブル２の軸方向の移動を規制し、キー６によりイグニッションスイッチがＯＮ操作されたときにその規制を解除するように作動する第２ケーブルロック装置７と、上記シフト操作部１に設けられたシフトロック機構８で構成されており、イグニッションスイッチがＯＮ操作され、かつブレーキペダル３が踏み込まれている場合のみ、上記シフト操作部１におけるシフトレバー９のＰレンジから他のレンジへの操作が許容されるようになっている。
【００２６】
上記シフト操作部１は、図２、図３に示すように、車体に取り付けられるべース部材１１を有し、該ベース部材１１の下方突出部１１ａに上記シフトレバー９の下端の支軸部９ａが回動自在に支持されている。そして、該シフトレバー９の前後方向の揺動操作により、Ｐ（駐車位置）、Ｒ（後退位置）、Ｎ（中立位置）、Ｄ（１〜４速間の自動変速位置）、Ｓ（１〜３速間の自動変速位置）、Ｌ（１〜２速間の自動変速位置）の各レンジが選択され、該レバー９に連結されたケーブル１２を介して、選択されたレンジを検出するインヒビタスイッチや、選択されたレンジに応じた変速制御を行うためのコントロールバルブユニットにおけるマニュアルバルブや、Ｐレンジで当該変速機の出力軸をロックするパーキング機構等を作動させるようになっている。
【００２７】
また、このシフト操作部１には、上記シフトレバー９の各レンジ間の操作を規制するためのガイド機構２１が設けられている。このガイド機構２１は、図４に拡大して示すように、上記ベース部材１１に立設されたガイドプレート２２と、シフトレバー９の下部に上下移動可能に備えられたシフトピン２３とで構成され、ガイドプレート２２に設けられた第１〜第３段付き部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに上記シフトピン２３が当接することにより、Ｎ，Ｄ，Ｓの各レンジからＬレンジ及びＲレンジ側への操作と、Ｐレンジとそれ以外のレンジとの間の操作とが規制されるようになっている。
【００２８】
上記シフトピン２３は、図５に示すように、シフトレバー９の下部両側面に設けられた上下方向の長穴９ｂ，９ｂを貫通して上下に所定範囲内で移動可能に支持されている。そして、シフトレバー９の上部の把手部９ｃに設けられたシフトボタン２４（図１参照）を押し操作すれば、該シフトピン２３はシフトレバー９に内装された連動部材２５を介して、かつシフトレバー９内における該シフトピン２３の下方に内装されたリターンスプリング２６の付勢力に抗して下方に押し下げられ、これにより該シフトピン２３と上記ガイドプレート２２の各段付き部２２ａ〜２２ｃとの当接が回避され、上記のような規制が解除されてシフトレバー９の各レンジ間の操作が許容されるようになっている。
【００２９】
さらに、図２、図３に示すように、シフト操作部１にはシフトレバー９を各操作位置で位置決めする位置決め機構３１が設けられている。この位置決め機構３１は、ベース部材１１の中央部における上記ガイドプレート２２の前方に立設されて、上面にＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄ，Ｓ，Ｌの各レンジに対応する係合凹部３２ａ…３２ａが設けられたディテントプレート３２と、シフトレバー９における上記シフトピン２３の上方位置にブラケット３３を介して取り付けられた板バネでなるディテント部材３４とで構成されており、このディテント部材３４の先端部がシフトレバー９の位置に応じたいずれかの係合凹部３２ａに係合することにより、該シフトレバー９が選択されたレンジの位置で位置決めされるようになっている。
【００３０】
なお、上記ディテント部材３４が取り付けられたブラケット３３に前述のインヒビタスイッチ等に導かれるケーブル１２が連結され、該ケーブル１２がシフトレバー９の操作に応じて作動されるようになっている。
【００３１】
そして、このシフト操作部１には、以上の構成に加えて前述のシフトロック機構８が設けられており、次にこのシフトロック機構８の構成を説明する。
【００３２】
このシフトロック機構８は、図５、図６に示すように、上記ベース部材１１に立設されたディテントプレート３２にそれぞれピン４１，４２，４３を介して回転自在に支持された作動部材４４、ロック部材４５及び板バネ部材４６で構成されている。
【００３３】
このうち、作動部材４４は、シフトレバー９のＰレンジ位置の側方に配置されて、中央部のボス部４４ａに上記ピン４１が挿通されていることにより、該ボス部４４ａを中心として回動自在に支持されていると共に、上端部に前述のケーブル２が連結されて、図１に示す第１、第２ケーブルロック装置４，７に導かれている。また、下部には下方に延びるロック部材操作部４４ｂが設けられていると共に、上記ボス部４４ａのシフトレバー９側の側方には板バネ部材係合部４４ｃが突設されている。
【００３４】
なお、上記ディテントプレート３２には、作動部材４４の図示の傾斜姿勢からＸ方向、即ちケーブル２を引き戻す方向の回動を所定位置で阻止するストッパ部３２ｂが突設されており、このストッパ部３２ｂに当接したときに、該作動部材４４はほぼ直立状態となる。
【００３５】
また、上記ロック部材４５は、ディテントプレート３２の下部における上記ガイドプレート２２寄りの位置に配置され、上記ピン４２により下部が回動自在に支持されている。そして、このロック部材４５の裏面側、即ちディテントプレート３２に対向する方の面には段付き部４５ａが設けられ、上記作動部材４４がＹ方向（反Ｘ方向）に回動したときに、該作動部材４４の下部のロック部材操作部４４ｂがこの段付き部４５ａに当接して、該ロック部材４５をＹ′方向に回動させることにより、図６に示すように、該ロック部材４５が側方に退避したロック解除位置から起立して、上面部４５ｂがＰレンジ位置でのシフトレバー９におけるシフトピン２３の直下方に位置するロック位置に移動するようになっている。
【００３６】
そして、上記ピン４２にはツルマキバネ４７が巻き付けられ、その一端が該ロック部材４５に設けられた突起部４５ｃに、他端がベース部材１１に設けられた突起部１１ｂにそれぞれ係止されていることにより、該ロック部材４５はＸ′方向、即ち側方のロック解除位置方向へ付勢され、上記作動部材４４のロック部材操作部４４ｂを介してディテントプレート３２のストッパ部３２ｂに受け止められるようになっている。
【００３７】
さらに、上記板バネ部材４６は、略円形状に屈曲形成された基部４６ａから上側及び下側の突片部４６ｂ，４６ｃがガイドプレート２２側に向けて延設されて全体形状が二又状とされていると共に、上記基部４６ａからは、下側の突片部４６ｃのさらに下方を通って斜め下向きに延びるロック解除付勢用の突片部４６ｄが設けられている。そして、基部４６ａが上記ピン４３によりディテントプレート３２における作動部材４４の配設位置の反ガイドプレート２２側に支持され、該基部４６ａを中心にして板バネ部材４６の全体が回動するようになっている。
【００３８】
また、上記上側及び下側の突片部４６ｂ，４６ｃは、基部４６ａから作動部材４４のボス部４４ａを避けるように上下にそれぞれ湾曲された上でガイドプレート２２側に延設されていると共に、その先端部は所定幅の間隙４６ｅを設けて対向するように設けられており、この間隙４６ｅ内に上記作動部材４４における板バネ部材係合部４４ｃが係合保持されるようになっている。
【００３９】
そして、上記ロック解除付勢用突片部４６ｄの先端は、上記ロック部材４５におけるバネ受け用突起部４５ｃにツルマキバネ４７の一端と共に係止され、該ロック部材４５をＸ′方向、即ちロック解除位置方向へ付勢するようになっている。
【００４０】
次に、このシフトロック装置の作用を説明する。
【００４１】
今、図７に実線で示すように、シフトレバー９がＰレンジ以外の例えばＤレンジに位置するものとする。このとき、シフトロック機構８においては、板バネ部材４６の上側及び下側の突片部４６ｂ，４６ｃの先端部間の間隙４６ｅが、ガイドプレート２２におけるＲレンジ位置とＰレンジ位置との間の第３段付き部２２ｃより下方の位置で、やや斜め下方を指向した状態にある。また、このとき、ロック部材４５はツルマキバネ４７の付勢力によりＸ′方向に回動して側方に退避したロック解除位置にあり、裏面の段付き部４５ａが作動部材４４の下部のロック部材操作部４４ｂをＸ方向に押して該作動部材４４を起立姿勢に保持しており、この状態で該ロック部材４５及び作動部材４４がディテントプレート３２に設けられたストッパ部３２ｂに位置決めされている。
【００４２】
この状態からシフトレバー９の上部のシフトボタン２４を押し操作することによりシフトピン２３を下方移動させた上で、該シフトレバー９を鎖線で示すようにＰレンジ位置に操作すれば、ガイドプレート２２の第３段付き部２２ｃを超えたシフトピン２３は、その側方に開口する板バネ部材４６の上側及び下側の突片部４６ｂ，４６ｃの先端部間の間隙４６ｅ内に進入することになる。
【００４３】
そして、この状態で上記シフトボタン２４の押し操作を解除することにより、図５に示すリターンスプリング２６の付勢力によって上記シフトピン２３を矢印ｙで示すように上方に移動させると、該シフトピン２３が板バネ部材４６の上側の突片部４６ｂに当接してこれを押し上げることにより、該板バネ部材４６の全体がＹ″方向に回動し、これに伴って、該板バネ部材４６の上記間隙４６ｅに板バネ部材係合部４４ｃが係合保持されている作動部材４４がＹ方向に回動する。
【００４４】
また、この作動部材４４のＹ方向の回動により、その下部のロック部材操作部４４ｂがロック部材４５の裏面の段付き部４５ａを押して、該ロック部材４５をＹ′方向に回動させる。これにより、該ロック部材４５は、側方のロック解除位置から起立姿勢に回動しながら、上面部４５ｂが上記シフトピン２３の直下方に位置するロック位置に移動することになり、図６に示すＰレンジの状態への動作が終了する。
【００４５】
なお、このとき、ロック部材４５はツルマキバネ４７の付勢力に抗してＹ′方向に回動することになるが、このツルマキバネ４７の付勢力は後述するように十分弱く設定されており、したがって、上記シフトピン２３を上方移動させるリターンスプリング２６の付勢力を徒に強くしなくても、ロック部材４５は確実にロック位置に回動することになる。
【００４６】
また、上記のようにシフトレバー９をＰレンジに操作してシフトボタン２４の押し操作を解除した後、例えば降車等に際して、運転者が図１に示すブレーキペダル３の踏み込みを解除し、またキー６によりイグニッションスイッチをＯＦＦ操作すると、第１、第２ケーブルロック装置４，７がケーブル２をそれぞれロックして、その軸方向の移動を規制することにより、該ケーブル２が連結された作動部材４４が、図６に示す傾斜姿勢で固定されることになる。そして、この状態では、シフトレバー９のＰレンジから他のレンジへの操作が阻止されることになる。
【００４７】
つまり、ブレーキペダル３が踏み込まれておらず、或はイグニッションスイッチがＯＮ操作されていないときは、上記のように第１，第２ケーブルロック装置４，７のいずれか一方もしくは両方が作動してケーブル２の軸方向の移動を規制することにより、作動部材４４が図６に示す傾斜姿勢に固定され、図７に示すほぼ直立した姿勢へのＸ方向の回動が阻止されることになる。
【００４８】
したがって、この状態でシフトレバー９をＰレンジから他のレンジへ操作しようとして、シフトボタン２４を押し操作することによりシフトピン２３を下方移動させても、図８に示すように、板バネ部材４６の下側の突片部４６ｃが下方へ押し下げられるだけで、作動部材４４及びロック部材４５は作動せず、該シフトピン２３が上記板バネ部材４６の下側の突片部４６ｃの先端部を介してロック部材４５の上面部４５ｂに当接することになる。そのため、該シフトピン２３は、ガイドプレート２２の第３段付き部２２ｃを超える位置まで下方に移動できないことになり、これにより、シフトレバー９のＰレンジから他のレンジへの操作が禁止されることになる。
【００４９】
そして、このとき、上記シフトボタン２４の押し操作によりシフトピン２３がロック部材４５の上面部４５ｂに押し付けられることになるが、その押し付け力は、シフトピン２３の押し付け方向とほぼ平行な起立姿勢にあるロック部材４５を介してベース部材１１に全て受け止められて、作動部材４４には伝達されないことになる。したがって、この作動部材４４に連結されたケーブル２への上記力の伝達も回避されることになり、ケーブルロック装置４，７により軸方向の移動が規制されたケーブル２に引張り荷重が作用することによる該ケーブル２の耐久性の低下が防止されることになる。
【００５０】
一方、運転者が乗車して発進すべくキー６によりイグニッションスイッチをＯＮ操作した後、シフトレバー９をＰレンジから走行用のレンジに操作するためにブレーキペダル３を踏み込めば、第１、第２ケーブルロック装置４，７のケーブル２に対する規制が共に解除されることにより、上記作動部材４４が図６に示す傾斜姿勢から図７に示す起立姿勢にＸ方向へ回動可能となる。
【００５１】
そして、この状態で、シフトレバー９の上部のシフトボタン２４を押し操作して、シフトピン２３をリターンスプリング２６の付勢力に抗して下方に移動させれば、板バネ部材４６が下側の突片部４６ｃを押し下げられることによりＸ″方向に回動すると共に、この板バネ部材４６の上側及び下側の突片部４６ｂ，４６ｃの先端部間の間隙４６ｅ内に板バネ部材係合部４４ｃが係合保持されている作動部材４４がＸ方向に回動して起立姿勢となる。また、この作動部材４４のＸ方向の回動に伴い、ロック部材４５がツルマキバネ４７の付勢力によりロック位置から側方のロック解除位置へＸ′方向に回動する。
【００５２】
これにより、シフトロック機構８は、図７に示す状態に戻り、シフトピン２３がガイドプレート２２における第３段付き部２２ｃより下方に押し下げられることにより、シフトレバー９のＰレンジから他のレンジへの操作が可能となり、ＲレンジやＤレンジ等に操作されることになる。
【００５３】
そして、特に、このシフトレバー９のＰレンジから他のレンジへの操作時には、シフトピン２３の下方移動に伴う板バネ部材４６のＸ″方向への回動により、該板バネ部材４６のロック解除付勢用突片部４６ｄがバネ受け用突起部４５ｃを介してロック部材４５をＸ′方向、即ち上記ツルマキバネ４７の付勢力と同方向のロック解除位置方向に付勢するのである。したがって、該ツルマキバネ４７の付勢力を十分弱くしても、ロック部材４５が確実にロック解除位置に回動されることになる。
【００５４】
そして、このようにしてツルマキバネ４７の付勢力を弱くすることができることにより、この付勢力に打ち勝ってロック部材４５をロック位置へＹ′方向に回動させながらシフトピン２３を上方移動させるリターンスプリング２６の付勢力も、前述のように弱くすることができ、これにより、ロック部材４５の確実な作動を確保しながら、シフトボタン２４の良好な操作性が得られることになる。
【００５５】
その場合に、シフトピン２３の上方移動に伴ってロック部材４５がロック位置に向けてＹ′方向に回動するときには、板バネ部材４６も全体がＹ″方向に回動するので、該シフトピン２３は板バネ部材４６のロック解除付勢用突片部４６ｄの付勢力に抗して移動する必要はなく、上記のようにツルマキバネ４７の弱く設定された付勢力に打ち勝つだけで足りるのである。
【００５６】
次に、本発明の第２の実施の形態に係るシフトロック機構１０８について説明する。
【００５７】
図９に示すように、このシフトロック機構１０８も、ベース部材１１１に立設されたディテントプレート１３２にそれぞれピン１４１，１４２，１４３を介して支持された作動部材１４４、ロック部材１４５及び板バネ部材１４６を有する。
【００５８】
このうち、作動部材１４４は、シフトレバー１０９のＰレンジ位置の側方に配置されて、中央部のボス部１４４ａに上記ピン１４１が挿通されていることにより、該ボス部１４４ａを中心として回動自在に支持されている。そして、この作動部材１４４の上端部に、第１、第２ケーブルロック装置（図１の符号４，７参照）に導かれたケーブル１０２が連結されていると共に、該作動部材１４４の下部には下方に延びるロック部材操作部１４４ｂが設けられており、また、上記ボス部１４４ａのシフトレバー１０９側の側方には板バネ部材係合部１４４ｃが突設されている。
【００５９】
ここで、上記ディテントプレート１３２には、作動部材１４４の図示の傾斜姿勢からケーブル１０２を引き戻す方向（Ｘ方向）の回動を所定位置で阻止するストッパ部１３２ｂが突設されており、該作動部材１４４はほぼ直立状態でこのストッパ部１３２ｂに当接するようになっている。
【００６０】
また、上記ロック部材１４５は、上記ディテントプレート１３２の下部におけるガイドプレート１２２寄りの位置に配置され、上記ピン１４２により下部が回動自在に支持されている。
【００６１】
このロック部材１４５の裏面側、即ちディテントプレート１３２に対向する方の面には段付き部１４５ａが設けられ、上記作動部材１４４がＹ方向（反Ｘ方向）に回動したときに、該作動部材１４４の下部のロック部材操作部１４４ｂがこの段付き部１４５ａに当接して、該ロック部材１４５をＹ′方向に回動させることにより、該ロック部材１４５は、側方に退避したロック解除位置（図１０参照）から図９に示す直立姿勢に起立して、上面部１４５ｂがＰレンジ位置でのシフトレバー１０９におけるシフトピン１２３の直下方に位置するロック位置に移動するようになっている。
【００６２】
そして、このロック部材１４５を支持するピン１４２にはツルマキバネ１４７が巻き付けられ、その一端が該ロック部材１４５に設けられた突起部１４５ｃに、他端がベース部材１１１に設けられた突起部１１１ｂにそれぞれ係止されていることにより、該ロック部材１４５はロック位置から側方のロック解除位置方向（Ｘ′方向）へ付勢され、上記作動部材１４４のロック部材操作部１４４ｂを介してディテントプレート１３２のストッパ部１３２ｂに受け止められるようになっている。
【００６３】
さらに、上記板バネ部材１４６は、略円形状に屈曲形成された基部１４６ａから上側及び下側の突片部１４６ｂ，１４６ｃがガイドプレート１２２側に向けて延設されて全体形状が二又状とされていると共に、上記基部１４６ａからは、下側の突片部１４６ｃのさらに下方を通って斜め下向きに延びるロック解除付勢用の突片部１４６ｄが設けられている。そして、上記基部１４６ａが、ディテントプレート１３２における作動部材１４４の回動支点の反ガイドプレート１２２側に設けられたボス部１３２ｃに係合されていると共に上記ピン１４３により抜け止めされ、該基部１４６ａを中心にして全体が回動可能に支持されている。
【００６４】
また、この板バネ部材１４６の上記上側及び下側の突片部１４６ｂ，１４６ｃは、基部１４６ａから作動部材１４４のボス部１４４ａを避けるように上下にそれぞれ湾曲された上でガイドプレート１２２側に延設され、その先端側のほぼ平行に延びる部分の間には所定幅の間隙１４６ｅが設けられて、この間隙１４６ｅ内に上記作動部材１４４における板バネ部材係合部１４４ｃが係合保持されていると共に、図９に示すように、シフトレバー１０９がＰレンジ位置にあるときに上方位置にあるシフトピン１２３が、上記間隙１４６ｅ内で上下の突片部１４６ｂ，１４６ｃの先端部間に係合されるようになっている。
【００６５】
その場合に、下側の突片部１４６ｃは、シフトピン１２３よりさらにガイドプレート１２２側へ延長されていると共に、この延長部１４６ｃ′をガイドプレート１２２のＲレンジ位置とＰレンジ位置との間の第３段付き部１２２ｃの下方に位置させるために、該段付き部１２２ｃの下端面１２２ｃ′の位置が相対的に高くされ、シフトレバー１０９のＰレンジ位置において上方位置にあるシフトピン１２３の下端面の位置とほぼ同じ高さとされている。
【００６６】
また、このように、上記第３段付き部１２２ｃの下端面１２２ｃ′が相対的に高くなって、該下端面１２２ｃ′とロック位置にあるロック部材１４５の上面部１４５ｂとの間の間隔ａが広くなることに伴い、シフトピン１２３の上下方向の寸法ｂが長くされ、該寸法ｂが上記間隔ａより十分長くされている。
【００６７】
さらに、この板バネ部材１４６の上記ロック解除付勢用突片部１４６ｄは、先端が上記ロック部材１４５におけるバネ受け用突起部１４５ｃにツルマキバネ１４７の一端と共に係止され、該ロック部材１４５をＸ′方向、即ちロック解除位置方向へ付勢するようになっている。
【００６８】
なお、板バネ部材１４６の基部１４６ａの後方（反ガイドプレート１２２側、以下同様）には、ベース部材１１１に立設されたカバー（図示せず）取り付け部１１１ｃが位置しており、この取り付け部１１１ｃに設けられた前方への突出部１１１ｄが上記板バネ部材１４６の基部１４６ａの近傍に位置している。
【００６９】
次に、このシフトロック機構１０８の作用を説明する。
【００７０】
図１０に示すように、このシフトロック機構１０８においても、シフトレバー１０９がＰレンジ以外の例えばＤレンジ等に位置するときは、ロック部材１４５がツルマキバネ１４７の付勢力によりＸ′方向に回動して側方に退避したロック解除位置に位置すると共に、該ロック部材１４５の裏面の段付き部１４５ａが作動部材１４４の下部のロック部材操作部１４４ｂをＸ方向に押して該作動部材１４４を起立姿勢とし、この状態で該ロック部材１４５及び作動部材１４４がディテントプレート１３２に設けられたストッパ部１３２ｂに位置決めされている。
【００７１】
また、作動部材１４４の板バネ部材係合部１４４ｃを上側及び下側の突片部１４６ｂ，１４６ｃの先端部間の間隙１４６ｅ内に保持する板バネ部材１４６は、基部１４６ａを中心にしてＸ″方向に回動して、上記間隙１４６ｅが、ガイドプレート１２２におけるＲレンジ位置とＰレンジ位置との間の第３段付き部１２２ｃより下方の位置で、やや斜め下方を指向した状態にある。
【００７２】
そして、この状態からシフトレバー１０９の上部のシフトボタン（図１の符号２４参照）を押し操作することによりシフトピン１２３を下方移動させた上で、該シフトレバー１０９をＰレンジ位置に操作すれば、ガイドプレート１２２の第３段付き部１２２ｃを超えたシフトピン１２３は、その側方に開口する板バネ部材１４６の上側及び下側の突片部１４６ｂ，１４６ｃの先端部間の間隙１４６ｅ内に進入することになる。
【００７３】
さらに、この状態で上記シフトボタンの押し操作を解除することにより、シフトレバー１０９に内蔵されたリターンスプリング（図５の符号２６参照）の付勢力によって上記シフトピン１２３を上方に移動させると、該シフトピン１２３が板バネ部材１４６の上側の突片部１４６ｂに当接してこれを押し上げることにより、該板バネ部材１４６の全体がＹ″方向に回動し、これに伴って、該板バネ部材１４６の上記間隙１４６ｅに板バネ部材係合部１４４ｃが係合保持されている作動部材１４４がＹ方向に回動する。
【００７４】
また、この作動部材１４４のＹ方向の回動により、その下部のロック部材操作部１４４ｂがロック部材１４５の裏面の段付き部１４５ａを押して、該ロック部材１４５をＹ′方向に回動させる。これにより、該ロック部材１４５は、側方のロック解除位置から起立姿勢に回動しながら、上面部１４５ｂが上記シフトピン１２３の直下方に位置するロック位置に移動することになり、図９に示すＰレンジの状態への動作が終了する。
【００７５】
次に、上記のようにシフトレバー１０９をＰレンジに操作してシフトボタンの押し操作を解除した後、降車等に際して運転者によるブレーキペダルの踏み込み操作の解除、またはキーによるイグニッションスイッチのＯＦＦ操作が行われると、第１、第２ケーブルロック装置のうちの少なくとも一方によりケーブル１０２がロックされて、その軸方向の移動が規制されることにより、該ケーブル１０２が連結された作動部材１４４は、図９に示す傾斜姿勢で固定されることになる。
【００７６】
したがって、この状態でシフトレバー１０９をＰレンジから他のレンジへ操作しようとして、シフトボタンを押し操作することによりシフトピン１２３を下方移動させても、図１１に示すように、板バネ部材１４６の下側の突片部１４６ｃが下方へ押し下げられるだけで、作動部材１４４及びロック部材１４５は作動せず、該シフトピン１２３が、上記板バネ部材１４６の下側の突片部１４６ｃを介してロック部材１４５の上面部１４５ｂに当接することになる。
【００７７】
そして、この状態では、該シフトピン１２３の上下方向の寸法ｂが、ガイドプレート１２２における第３段付き部１２２ｃの下端面１２２ｃ′とロック部材１４５の上面部１４５ｂとの間の間隔ａよりも十分に長いので、該シフトピン１２３は上記第３段付き部１２２ｃを超えることができず、これにより、シフトレバー１０９のＰレンジから他のレンジへの操作が禁止されることになる。
【００７８】
また、このとき、シフトボタンの押し操作により上記シフトピン１２３はロック部材１４５の上面部１４５ｂに押し付けられることになるが、その押し付け力はロック部材１４５を介してベース部材１１１に全て受け止められることになり、したがって、この実施の形態においても、作動部材１４４から該部材１４４に連結されたケーブル１０２へ上記押し付け力が伝達されることがなく、該ケーブル１０２の耐久性の低下が防止されることになる。
【００７９】
ここで、板バネ部材１４６の下方の突片部１４６ｃはガイドプレート１２２側に延長され、その延長部１４６ｃ′が、該ガイドプレート１２２の第３突起部１２２ｃの下方まで延びているので、図１１に示すシフトロック状態において、シフトピン１２３が該突片部１４６ｃを下方に押し下げたときに、これが該突片部１４６ｃの先端から下方に脱落することが防止される。
【００８０】
また、このとき、板バネ部材１４６は、上下の突片部１４６ｂ，１４６ｃの間が開くことにより基部１４６ａが拡径するように変形し、該基部１４６ａがディテントプレート１３２のボス部１３２ｃから後方に抜け出ようとする場合があるが、該基部１４６ａの後方には、ベース部材１１１から立設されたカバー取り付け部１１１ｃの突出部１１１ｄが位置するから、上記のような基部１４６ａの後方への抜け出しないし板バネ部材１４６の全体の後方への移動が防止され、これによっても、上記シフトピン１２３が板バネ部材１４６の下方の突片部１４６ｃの先端部から下方に脱落することが確実に阻止される。
【００８１】
一方、運転者が乗車して発進すべくイグニッションスイッチをＯＮ操作した後、シフトレバー１０９をＰレンジから走行用のレンジに操作するためにブレーキペダルを踏み込めば、第１、第２ケーブルロック装置のケーブル１０２に対する規制が共に解除されることにより、上記作動部材１４４が図９に示す傾斜姿勢から図１０に示す起立姿勢にＸ方向へ回動可能となる。
【００８２】
そして、この状態で、シフトレバー１０９の上部のシフトボタンを押し操作して、シフトピン１２３をリターンスプリングの付勢力に抗して下方に移動させれば、板バネ部材１４６が下側の突片部１４６ｃを押し下げられることによりＸ″方向に回動すると共に、この板バネ部材１４６の上側及び下側の突片部１４６ｂ，１４６ｃの先端部間の間隙１４６ｅ内に板バネ部材係合部１４４ｃが係合保持されている作動部材１４４がＸ方向に回動して起立姿勢となる。また、この作動部材１４４のＸ方向の回動に伴い、ロック部材１４５がツルマキバネ１４７の付勢力によりロック位置から側方のロック解除位置へＸ′方向に回動する。
【００８３】
これにより、シフトロック機構１０８は、図１０に示す状態となり、シフトピン１２３がガイドプレート１２２における第３段付き部１２２ｃより下方に押し下げられることにより、シフトレバー１０９のＰレンジから他のレンジへの操作が可能となり、ＲレンジやＤレンジ等に操作されることになる。
【００８４】
そして、この実施の形態においても、シフトレバー１０９のＰレンジから他のレンジへの操作時には、シフトピン１２３の下方移動に伴う板バネ部材１４６のＸ″方向への回動により、該板バネ部材１４６のロック解除付勢用突片部１４６ｄがバネ受け用突起部１４５ｃを介してロック部材１４５をＸ′方向、即ち上記ツルマキバネ１４７の付勢力と同方向のロック解除位置方向に付勢し、したがって、該ツルマキバネ１４７の付勢力を十分弱くしても、ロック部材１４５が確実にロック解除位置に回動されることになる。
【００８５】
そして、このようにしてツルマキバネ１４７の付勢力を弱くすることができることにより、この付勢力に打ち勝ってロック部材１４５をロック位置へＹ′方向に回動させながらシフトピン１２３を上方移動させるリターンスプリングの付勢力も弱くすることができ、これにより、ロック部材１４５の確実な作動を確保しながら、シフトボタンの良好な操作性が得られることになる。
【００８６】
また、シフトピン１２３の上方移動に伴ってロック部材１４５がロック位置に向けてＹ′方向に回動するときには、板バネ部材１４６も全体がＹ″方向に回動するので、該シフトピン１２３は板バネ部材１４６のロック解除付勢用突片部１４６ｄの付勢力に抗して移動する必要はなく、上記のようにツルマキバネ１４７の弱く設定された付勢力に打ち勝つだけで足りるのである。
【００８７】
なお、以上の第１、第２実施の形態においては、ベース部材１１，１１１にガイド機構２１を構成するガイドプレート２２，１２２及び位置決め機構３１を構成するディテントプイレート３２，１３２が一体的に形成されているが、これらのプレート２２，３２，１２２，１３２をベース部材１１，１１１とは別体で構成してもよい。その場合、これらのプレート２２，３２，１２２，１３２は車体側部材としてのベース部材１１，１１１に固定されるから、作動部材４４，１４４やロック部材４５，１４５等はこのような別体のプレートに支持される場合にも、車体側部材に支持されることになる。
【００８８】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る自動変速機のシフトロック装置によれば、シフトレバーに運転者の第１の所定操作によって第２の方向（下方）へ移動して該シフトレバーの駐車位置と他の揺動位置との間の操作を可能とするシフトピンが設けられた構成において、シフトレバーが駐車位置にある状態で上記シフトピンの第１の方向（上方）への移動に連動して所定方向に回動する作動部材と、該作動部材の上記所定方向への回動に連動して上記シフトピンの第２の方向への移動を規制するロック位置に移動するロック部材と、ケーブルロック手段の作動により軸方向の移動が規制されると共に、ブレーキペダルの踏込み操作等の運転者の第２の所定操作によってその規制が解除されるケーブル部材とを備えると共に、このケーブル部材を上記作動部材に連結するように構成したから、上記第２の所定操作が行われていない状態でシフトピンを第２の方向に移動させる第１の所定操作が行われたときに、該シフトピンがロック部材に押し付けられることになって、その押し付け力がケーブル部材には伝達されないことになる。したがって、ケーブル部材が軸方向の移動を規制された状態で引張り方向または圧縮方向の荷重を受けることによる該ケーブル部材の耐久性の低下等が防止される。
【００８９】
そして、特に本発明によれば、シフトレバーを駐車位置から他の揺動位置に操作するために、運転者がブレーキペダルの踏み込み操作等の第２の所定操作を行い、これに伴って上記ケーブルロック手段によるケーブル部材に対する規制が解除された状態でシフトピンを第２の方向へ移動させる第１の所定操作が行われたときに、このシフトピンの第２の方向への移動によりロック解除付勢手段がロック部材をロック解除位置方向へ付勢することになる。
【００９０】
したがって、ロック部材用に備えられるリターンスプリングのロック解除位置方向への付勢力を強くしなくても、該ロック部材が確実にロック解除位置に移動することになり、また、これに伴って、上記ロック部材用リターンスプリングの付勢力に抗してロック部材をロック位置に移動させるシフトピン用のリターンスプリングの付勢力も弱くすることができ、これにより、シフトレバーにおける上記シフトピンを下方移動させるための良好な操作性を確保しながら、上記ロック部材の作動の確実性ないしシフトロック装置としての高い信頼性が得られることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態に係るシフトロック装置の全体構成を示す該略図である。
【図２】  同装置のシフト操作部の側面図である。
【図３】  同じく平面図である。
【図４】  同シフト操作部におけるガイド機構の概略側面図である。
【図５】  図２のＡ−Ａ線で切断して見たシフトロック機構の拡大断面図である。
【図６】  図５のＢ−Ｂ線で切断して見た同シフトロック機構のＰレンジの状態での拡大断面図である。
【図７】  同じくＰレンジ以外の状態での拡大断面図である。
【図８】  同じくＰレンジでのシフトロック状態を示す拡大断面図である。
【図９】  本発明の第２の実施の形態に係るシフトロック機構のＰレンジの状態での拡大断面図である。
【図１０】  同じくＰレンジ以外の状態での拡大断面図である。
【図１１】  同じくＰレンジでのシフトロック状態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
１                  シフト操作部
２，１０２          ケーブル部材
４，７              ケーブルロック手段、ケーブルロック解除手段
８，１０８          シフトロック機構
９，１０９          シフトレバー
１１，１１１        ベース部材
２３，１２３        シフトピン
４４，１４４        作動部材
４４ｃ，１４４ｃ    第１当接部（板バネ部材係合部）
４５，１４５        ロック部材
４５ａ，１４５ａ    第２当接部（段付き部）
４６，１４６        ロック解除付勢手段（板バネ部材）
４６ｂ，４６ｃ，１４６ｂ，１４６ｃ    連動操作部（上側、下側突片部）
４６ｄ，１４６ｄ    ロック部材係合部（ロック解除付勢用突片部）
【図１】
0003996680.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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