(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う第１および第２の構造体同士を接合する構造体用ファスナーであって、ファスナー本体と、このファスナー本体と前記第１の構造体とを接合する第１接合部材と、前記ファスナー本体と前記第２の構造体とを接合する第２接合部材とを備え、前記第１および第２の構造体に互いにずれる力が作用した際に、前記第１接合部材および第２接合部材のいずれか一方が破断されるとともに、前記力を吸収する力吸収部が前記ファスナー本体の前記破断されるいずれか一方の部材側に形成されていることを特徴とする構造体用ファスナー。
【請求項２】
請求項１に記載の構造体用ファスナーにおいて、前記力吸収部は、前記第１および第２の構造体の少なくとも一方に設けられた係合部に係合可能なルーズホールであることを特徴とする構造体用ファスナー。
【請求項３】
請求項１に記載の構造体用ファスナーにおいて、前記力吸収部は、力吸収部材の少なくとも一部に形成された弾性部であることを特徴とする構造体用ファスナー。
【請求項４】
請求項２に記載の構造体用ファスナーにおいて、前記ルーズホールは複数形成され、これらのルーズホールは剛性の異なる構造体に対応可能に前記第１接合部材または第２接合部材からの距離が異なっていることを特徴とする構造体用ファスナー。
【請求項５】
請求項２に記載の構造体用ファスナーにおいて、前記係合部は、前記第１の構造体に設けられる第１係合部と、前記第２の構造体に設けられる第２係合部とを備え、前記ルーズホールは長穴とされるとともに、前記第１係合部と係合するとともに前記構造体の上下方向と９０度未満の角度で交差する方向に形成される第１の長穴と、前記第２係合部と係合するとともに前記第１の長穴とは線対称に形成される第２の長穴とで構成されていることを特徴とする構造体用ファスナー。
【請求項６】
請求項２または５に記載の構造体用ファスナーにおいて、前記ファスナー本体は、前記第１および第２の構造体を接近、離隔させるレバー部材を備えて構成されていることを特徴とする構造体用ファスナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばパネル工法による建物の構造体となる壁パネル等を接合する構造体用ファスナーに関する。
【０００２】
【背景技術】
図１４に示すように、例えばパネル工法による建物の壁１は、それぞれが構造体となる複数枚の壁パネル２を接合して形成される。このような構造体（壁パネル）２を接合する形式として、従来、壁パネル２同士の接合面に接着剤を塗布するとともに釘打ちする形式、ガセットプレートやボルト等を使用する形式等が知られている。
そして、このような接合形式による構造体同士の接合面は完全に固定されて、剛接合となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記従来の構造体同士の接合では剛接合となっていることに伴う諸問題が生じている。
すなわち、建物に、例えば地震等により壁パネル２同士をずらそうとする水平方向の力（矢印Ｘ）が加わった際、壁パネル２は、図１５（Ａ）に示すように、その力が所定の大きさまで、例えば震度５あるいは風速６０ｍ／Ｓｅｃ程度まではその材料のもつ弾性変形によって対応する（図中実線で示す）が、それ以上の力が加わった非常時には対応できない。この場合、応力が接合部に集中するため、壁パネル２同士が離れてしまうか、壁パネル２自体が破壊されてしまい、これにより、建物が崩壊してしまう。また、壁パネル２同士が離れないときでも、応力は最終的に基礎やアンカーボルトに集中し、この場合、建物の上層部は無傷でも基礎が破壊され、結局、建物が崩壊してしまうという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、隣り合う構造体に互いに上下にずれる力が作用しても構造体同士の接合が離れずかつその力を吸収でき、建物の崩壊を防止できるようになる構造体用ファスナーを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、図１５（Ｂ）に示すように、接合された隣り合う構造体２同士の上下方向にずれようとする力を塑性変形で対応させうようとするものである。具体的には、
本発明の第１発明の構造体用ファスナー１１は、図面を参照して説明すると、図１に示すように、隣り合う第１および第２の構造体同士を接合する構造体用ファスナー１１であって、ファスナー本体１２と、このファスナー本体１２と第１の構造体３とを接合する第１接合部材１６と、ファスナー本体１２と第２の構造体４とを接合する第２接合部材１７とを備え、第１および第２の構造体３、４に互いにずれる力が作用した際に、第１接合部材１６および第２接合部材１７のいずれか一方が破断されるとともに、力を吸収する力吸収部１５がファスナー本体１２の破断されるいずれか一方の部材側に形成されていることを特徴とするものである。
【０００６】
以上において、第１および第２の構造体は、建物の外壁または内壁を形成するパネルであることが好ましく、また、パネルは木質（合板等）系だけに限らず、例えば石膏ボード等の無機質系のものでもよい。さらに、ファスナー本体は鉄板、板ばね等で形成することが好ましく、この場合形状は問わない。また、第１、２接合部材は、それぞれ構造体を強固に接合するものであれば、形状、材質等を問わないが、例えばピン等が好ましく、この場合、第１接合部材および第２接合部材のいずれか一方の直径が他方のものの直径より小さくなっていることが好ましい。また、力吸収部は、第１および第２の構造体のずれを吸収できるものであればどのような形式でもよく、例えばルーズホール、ばねやゴム等の弾性部を利用したものが好ましい。また、力吸収部は、第１接合部材および第２接合部材の破壊されるいずれか一方側に設けることが好ましい。
【０００７】
このような本発明では、第１および第２の構造体がこれらに加えられる力により上下方向にずれる際、第１接合部材および第２接合部材のいずれか一方が破断しても、破断された部材側に形成された力吸収部により所定以上の力が吸収されるので、所定の範囲内において構造体同士の接合が離れずに塑性変形ができ、これにより、建物の崩壊を防止できるようになる。
【０００８】
本発明の第２発明の構造体用ファスナー１１は、図１に示すように、第１発明の力吸収部を、第１および第２の構造体３、４の少なくとも一方に設けられた係合部１８に係合可能なルーズホール１５としたことを特徴とするものである。
【０００９】
以上において、係合部はピン部材であることが好ましく、また、ルーズホールは、隣り合う構造体同士のずれを吸収できる大きさであることが必要であり、例えば長穴が好ましい。そしてこの場合のずれは、例えば震度５あるいは風速６０ｍ／Ｓｅｃを超える非常時の外力によるずれを想定したものである。
このような本発明では、第１発明の作用効果の他、力吸収部をルーズホールとしたので、構造が簡単であり製作が容易となる。
【００１０】
本発明の第３発明の構造体用ファスナー２１は、図４に示すように、第１発明の力吸収部を、力吸収部材２２の少なくとも一部に形成された弾性部２２Ｂであることを特徴とするものである。
【００１１】
以上において、弾性部は、板ばねやコイルばね等のばね部材、あるいはゴム部材等を使用して形成することが好ましい。
このような本発明では、第１および第２の構造体がこれらに加えられる力により上下方向にずれる際、第１接合部材および第２接合部材のいずれか一方が破断しても、破断された部材側に形成された弾性部で力を吸収できるので、所定の範囲内において構造体同士の接合が離れずに塑性変形ができ、これにより、建物の崩壊を防止できるようになるた、全体を例えばばね部材で形成すれば、長穴等を形成しなくてもよく、製作が容易である。
【００１２】
本発明の第４発明の構造体用ファスナー３２は、図５に示すように、第２発明のルーズホールを複数形成し、これらのルーズホール１５ー１、１５ー２、１５ー３は剛性の異なる構造体３、４’に対応可能に第１接合部材１６または第２接合部材１７からの距離が異なっている（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）ことを特徴とするものである。
【００１３】
以上において、剛性の大きい構造体とは、外力に対して従来の形状を保とうとする性質が強い構造体のことをいい、例えば合板製のパネルは石膏ボード等の無機質製のパネルより剛性が大きいものとされている。そして、剛性の高い構造体は第１接合部材または第２接合部材からの距離が遠い位置のルーズホールを、剛性の低い構造体は距離の近い位置のルーズホールをそれぞれ使用することが好ましい。
このような本発明では、第２発明の作用効果の他に、それぞれの構造体の剛性の大きさに応じてルーズホールを選択できるので、剛性の異なる構造体の接合のバランスをとることができる。また、接合部に生じる力の大きさに対応した接合強度、変形を選択できる（例えば、階により分ける）。
【００１４】
本発明の第５発明の構造体用ファスナー４１は、図６に示すように、第２発明の係合部を、第１の構造体３に設けられる第１係合部１８Ａと、第２の構造体４に設けられる第２係合部１８Ｂとを備え、ルーズホールは長穴とされるとともに、第１係合部１８Ａと係合するとともに構造体の上下方向と９０度未満の角度で交差する方向に形成される第１の長穴１５Ａと、第２係合部１８Ｂと係合するとともに第１の長穴１５Ａとは線対称に形成される第２の長穴１５Ｂとで構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
以上において、第１係合部と第１の長穴、および第２係合部と第２の長穴とはその長穴のほぼ中央位置で係合することが好ましい。
このような本発明では、第２発明の作用効果の他に、第１、第２の長穴がほぼハ字状に形成されているので、ファスナー本体を上下方向に移動させることにより、第１、２係合部が長穴に沿って上下方向に移動し、これにより、第１、２の構造体が接近、離隔する。そのため、第１、２の構造体間の間隔を調整でき、製作基準通りに仕上げられた他の部材等との位置合わせが容易となる。
【００１６】
本発明の第６発明の構造体用ファスナーは、図１３に示すように、第２または第５発明のファスナー本体に、第１および第２の構造体３、４を接近、離隔させるレバー部材５５を備えて構成したことを特徴とするものである。
【００１７】
以上において、レバー部材は、ファスナー本体の一部を支点として、係合部を長穴に沿わせて移動させる手段であればよく、手動操作のため所定の長さ寸法を有していることが好ましい。
このような本発明では、第２、５発明の作用効果の他に、手動操作で第１および第２の構造体を接近、離隔させることができるので、より微調整が容易となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、本発明の第１実施形態の構造体用ファスナー１１は、鉄板等の板状部材を使用してほぼＬ字形状に形成されたファスナー本体１２を備え、このファスナー本体１２は、互いに隣り合う第１の構造体である第１パネル３と、第２の構造体である第２パネル４とにわたって取り付けられている。このファスナー本体１１においてＬ字の水平な直線部１２Ａの一端部には穴１３が明けられている。また、第１パネル３において上記穴１３に対応する位置には、図示しないが例えば埋め込みナットが埋め込まれ、この埋め込みナットには、先端にねじ部を有するとともに、ファスナー本体１２を挟み込んで第１接合部材である第１ピン１６がねじ込まれ、これにより、第１パネル３とファスナー本体１２とが接合されるようになっている。
【００１９】
また、ファスナー本体１２において、Ｌ字の垂直部１２Ｂとの交差部には穴１４が明けられ、この穴１４にも上記と同様に第２接合部材である第２ピン１７がねじ込まれ、これにより、第２パネル４とファスナー本体１２とが接合されるようになっている。
垂直部１２Ｂの他端部には、両パネル３、４が上下にずれる力を吸収する力吸収部であるルーズホールとしての長穴１５が形成されている。この長穴１５は、第２パネル４に前記第１ピン１６と同様に設けられた係合部である第３ピン１８と係合可能となっている。そして、長穴１５は、第１パネル３と第２パネル４とが接触したままの状態で斜めに傾くように（つまり互いに上下にずれて）、第１ピン１６と第３ピン１８とを結び第１ピン１６を起点とする円弧Ｌよりも内側（第１パネル３側）に向いた直線に近い形状の円弧状に形成されている。、
【００２０】
そして、パネル３、４の左右どちらの方向から外力が加わったときでも第３ピン１８が長穴１５に沿って所定距離スライドできるように、通常時は長穴１５のほぼ中央位置に第３ピン１８が位置するようにセットされている。また、長穴１５の長さ寸法は、その中央（第３ピン１８の位置）と両端との距離が、前記例えば震度５あるいは風速６０ｍ／Ｓｅｃ以上の非常時の力をある程度余裕をもって吸収できるような寸法に形成されている。
【００２１】
第２ピン１７は第１ピン１６よりも小さな直径となっているが、上記非常時の力以内の力には対抗できる強度で両パネル３、４を接合している。しかし、両パネル３、４に非常時の力以上の外力が加わった際、第２ピン１７が第１ピン１６よりも先に破断するようになっている。なお、この場合、第２ピン１７の軸方向途中に、図示しないが例えば切れ目を入れて早く破断するようにしてもよい。
【００２２】
また、第３ピン１８は第１ピン１６とほぼ同じ強度および構造を有するものとなっており、ファスナー本体１２が抜けないように作られている。
そして、第２ピン１７に生じる力がいくつになったら塑性変形を始めるかは、第１ピン１６と第２ピン１７との距離Ａと、第２ピン１７と第３ピン１８との距離Ｂとの関係および長穴１５での固定力で決定される。
ここにおいて、前記ファスナー本体１２、第１〜第３ピン１６〜１８を含んで前記構造体用ファスナー１１が構成されており、このような構造体用ファスナー１１は、図２、３に示すように、隣り合う第１パネル３と第２パネル４との上下方向に例えば４個均等配置されている（５個、６個でもよい）。
【００２３】
ファスナー１１により接合された複数枚のパネル３、４に対して、図３に例えば矢印Ｘに示すような左方からの水平方向の力が加わった場合、その力が所定以下であれば各パネル３、４の弾性変形で対応できるため、壁の破断および基礎の破壊等には至らないが、前述のように、例えば震度５あるいは風速６０ｍ／Ｓｅｃを超えるような非常時の力には、弾性変形では対応しきれない。ただし、常時起こる変形を弾性変形で対応させると、内外装材に与える影響が大きいので好ましくはない。
【００２４】
弾性変形では対応しきれない場合、隣り合う第１パネル３と第２パネル４がずれはじめると、まず第２ピン１７が破断し、第３ピン１８がファスナー本体１２の長穴１５に沿って長穴１５の中央位置から斜め上方に移動する状態となり、つまり、第１ピン１６、第３ピン１８で連結されたまま両パネル３、４が同じ右側に傾く状態となる。両パネル３、４は水平方向から加わる力に対してまず各パネル３、４の弾性変形で対応するが、さらに、それ以上の力に対しては長穴１５の範囲内でずれ、塑性変形するようになっている。
なお、矢印Ｘ方向とは反対側から水平方向の力が加わる場合には、図示しないが左に傾いた壁となる。そして、この際、第３ピン１８は長穴１５の中央から移動して左斜め下端側に位置した状態となる。また、直下型の地震等で変形した場合も構造材そのものは破壊していないので、内外装材を取り外すことにより、復旧可能である。
【００２５】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
▲１▼接合された隣り合うパネル３、４同士間に、両者を上下方向にずらす強い水平方向の外力が加わったとき、まず第２ピン１７が破断されるが、パネル３、４同士は第１ピン１６、第３ピン１８によって接合された状態で長穴１５の寸法内で互いに上下にずれながらも回動し、加えられた力の先方側に斜めに傾くので、力は長穴１５に吸収されることになり、パネル３、４同士は所定の範囲で塑性変形し、これにより、建物の崩壊を防止できるようになる。
▲２▼第３ピン１８が係合する長穴１５は円弧状に形成されているので、隣り合うパネル３、４同士の上下にずれながら傾く作用がスムーズとなり、これにより、塑性変形が容易となる。
【００２６】
図４には本発明の第２の実施形態が示されており、本実施形態では、前記第１実施形態のファスナー本体１２の力吸収部がルーズホール１５であったものを、弾性部２２Ｂとしたものである。
なお、本実施形態を含む以下の各実施形態では異なる部分のみを説明し、前記第１実施形態と同一構造および同一部材には、同一符号を付すとともに、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【００２７】
この実施形態の構造体用ファスナー２１はＬ字形状のファスナー本体２２を備え、このファスナー本体２２は力吸収部材としての例えば板状のばね材で形成されており、水平部２２Ａと垂直部２２Ｂとを有する。垂直部２２Ｂの幅寸法は水平部２２Ａの幅寸法よりも狭く形成され、この部位２２Ｂが加えられる力に対して先に反応する弾性部とされている。水平部２２Ａの一端部には前記穴１３が、他端部には穴１４が、垂直部２２Ｂの他端部には穴１３’がそれぞれ明けられ、水平部２２Ａの一端部の穴１３には前記第１ピン１６が、穴１４には第２ピン１７が、穴１３’には第３ピン１８が前記と同様にそれぞれ差し込まれるようになっている。
そして、両パネル３、４は水平方向から加わる力に対応して弾性部２２Ｂのねじれにより塑性変形するようになっている。
【００２８】
このようなファスナー２１により接合された隣り合う第１パネル３と第２パネル４に対して、非常時の力が加わった場合、第１パネル３と第２パネル４の接触面同士がずれはじめると、まず第２ピン１７が破断するが、第１ピン１６、第３ピン１８で連結されたまま垂直部（弾性部）２２Ｂが先に反応してねじれ、両パネル３、４が同じ向きに傾く。
【００２９】
このような本実施形態においては▲３▼接合された隣り合うパネル３、４同士間に、両者を上下方向にずらす強い水平方向の外力が加わったとき、まず第２ピン１７が破断されるが、パネル３、４同士は第１ピン１６、第３ピン１８によって接合された状態で弾性部２２Ｂがねじれることで互いに上下にずれながらも加えられた力の先方側に斜めに傾くので、力は弾性部２２Ｂに吸収されることになり、パネル３、４同士は所定の範囲で塑性変形し、これにより、建物の崩壊を防止できるようになる。
【００３０】
図５には本発明の第３実施形態が示されており、本実施形態では、前記第１、２実施形態の構造体用ファスナー１１が、互いに同一剛性の隣り合うパネル同士を接合するものであったものを、異なる剛性のパネル同士を接合するものとした。
すなわち、この実施形態の構造体用ファスナー３１はＬ字形状のファスナー本体３２を備え、このファスナー本体３２は水平部３２Ａと垂直部３２Ｂとを有している。水平部３２Ａの一端には穴１３が、他端には穴１４がそれぞれ明けられ、垂直部２２Ｂの他端側には、穴１３、１４を結ぶ線からの距離がＢ１、Ｂ２、Ｂ３（中央までの距離）と３通りに異なるルーズホールとしての長穴１５ー１、１５ー２、１５ー３が明けられている。
【００３１】
ここで、上記Ｂ１寸法は第１ピン１６と第２ピン１７と間の寸法Ａとほぼ等しくなっており、Ｂ２、Ｂ３はそれより所定寸法づつ長くなっている。
そして、寸法Ｂ１は、隣り合うパネル同士が例えば合板製であるときのように互いの剛性が同じであるときに使用されるようになっている。これに対して寸法Ｂ３は、隣り合う一方のパネル３と他方側のパネル３との剛性が異なるとき、一方が例えば合板製のパネル３で他方が合板製より剛性が低い石膏ボード等の無機質製のパネル４’であるとき等に使用されるようになっている。
また、接合部に生じる力の大きさに対応した接合強度、変形を選択できる（例えば、階により分ける）ようになっている。
【００３２】
このような本実施形態においても前記第１実施形態の▲１▼、▲２▼と同様の作用、効果を得ることができる他、▲４▼剛性が異なるパネル同士を接合する場合に、各パネルに対応可能な長穴１５ー１、１５ー２、１５ー３のうち所定の長穴を使用できるので、隣り合うパネル同士の剛性のバランスをとることができる。▲５▼建物に加わる外力によって各長穴１５ー１等の位置を使い分け、変形をコントロールし、応力集中をさけることができる。▲６▼隣り合うパネル同士の剛性が異なる場合でも、複数の長穴を設けた１つのファスナー本体３２で対応できるので、それぞれの剛性に対応させた単独のファスナー本体を揃えなくてよくなり、これにより、部材の省略が図れる。
【００３３】
図６には本発明の第４実施形態が示されており、本実施形態では、前記各実施形態の構造体用ファスナー１１、２１、３１が、互いに隣り合うパネル３、４同士を互いに接触したまま回動（傾き）可能に接合するものであったものを、パネル３、４同士をずらす力を吸収し、かつ、パネル３、４同士の間隔を調整可能として接合する構造体用ファスナー４１としたものである。
【００３４】
互いに隣り合うパネル同士を接合する場合、従来の構造体用ファスナーは、パネル同士の隙間を限りなくゼロに近づけようと、互いのパネル同士を引き寄せる機能のみを有するものである。そして、このようなファスナーで複数枚のパネルを順次接合し全体を組み立てたときの精度は、各パネルの精度と成り行きまかせの組み立てによって決まっている。
【００３５】
しかし、このようなパネル同士の接合では、パネル自体の精度と、互いに隣り合うパネル同士間に生ずる「ずれ」とにより、１つでは所定の許容範囲に納まるものであっても長いスパン内にパネルを収めるような場合、１つづつでは少ない「ずれ」が長いスパン内で積もりつもって、全体では大きな「ずれ」となってしまうという問題がある。そのため、一定のモジュール（製作基準寸法）に従って製作された他の建材等を、複数のパネルで形成された壁等に取り付ける際、他の建材等を一方側から順に取り付けていくと、全体での「ずれ」の分だけ建材等との間に隙間ができてしまうことがあり、その場合、何らかの補助部材等を設けたりする必要があり、余分な手間がかかることとなる。
【００３６】
そこで、本発明の他の目的は、隣り合うパネル同士の接合を当該パネル同士間の間隔を調整可能にして行える構造体用ファスナーを提供することにある。
【００３７】
そして、このような目的を達成するために、前述のようにパネル同士の間隔を調整可能に接合する構造体用ファスナー４１を形成したものである。
この構造体用ファスナー４１のファスナー本体４２は、図６に示すように板状部材で全体矩形状に形成されており、その上下に形成され当該本体の平板部と直交して同一方向に折り曲げられた上突出部４２Ａおよび下突出部４２Ｂとを有している。
【００３８】
ファスナー本体４２の上部には、幅方向中心線を挟んで両側にそれぞれ第１、２の前記取り付け穴１３、１４が、また、下部には、同様に中心線を挟んで両側にそれぞれ第３、４の前記取り付け穴１３、１４が明けられている。さらに、上下の取り付け穴１３、１４との間には、中心線を挟んで第１、２の長穴１５Ａ、１５Ｂが明けられている。これらの長穴１５Ａ、１５Ｂはパネル３、４の上下方向と９０度未満の角度で交差し、つまりそれぞれ下部が離れる方向に拡がる「ハ字状」になっている。
このような取り付け穴１３には前記第１ピン１６が、取り付け穴１４には前記第２ピン１７が、長穴１５Ａ、１５Ｂには前記第３ピン１８がそれぞれ前述と同じように差し込まれるようになっている。
また、上突出部４２Ａおよび下突出部４２Ｂは、例えば木ハンマ等で叩く等して力を加えファスナー本体４２を上下方向に移動させるためのものである。
【００３９】
従って、第３ピン１８を長穴１５Ａ、１５Ｂに差し込んでファスナー本体４２を第１、第２のパネル３、４の所定位置に取り付けた後、図７（Ａ）に示すように、ファスナー本体４２の下突出部４２Ｂを下側から上に向けて叩けば、第３ピン１８が長穴１５Ａ、１５Ｂに沿って移動するため、第１、第２のパネル３、４が外側に移動することになり、つまり第１、第２のパネル３、４間の間隔が広くなる。また、これとは逆に、ファスナー本体４２の上突出部４２Ａを上側から下側に向けて叩けば、第３ピン１８が長穴４２Ｇ、４２Ｈに沿って上方に移動するため、第１、第２のパネル３、４が内側に移動することになり、つまり第１、第２のパネル３、４間の間隔が狭くなる。
【００４０】
ファスナー本体４２によって第１、第２のパネル３、４間の間隔を設定した後、各取り付け穴４２Ｃ〜４２Ｆにそれぞれ第１ピン１６、第２ピン１７を差し込んで固定し各パネル３、４同士を接合する。
【００４１】
このような本実施形態においても前記第１実施形態の▲１▼、▲２▼と同様の作用、効果を得ることができる他、
▲７▼ファスナー本体４２の長穴１５Ａ、１５Ｂがハ字状に形成されており、この長穴１５Ａ、１５Ｂに第３ピン１８が係合しているので、ファスナー本体４２の上下突出部４２Ａ、４２Ｂを叩くことにより、第３ピン１８が上下方向に移動することになり、各パネル３、４間の間隔が接近したり離隔したりして調整可能となる。そのため、一定のモジュールに従って製作された他の建材等を取りつける際でも、パネル間を建材等に位置合わせしながら調整して取り付けることができるので、互いの横方向の「ずれ」をなくすことができるようになる。
▲８▼ファスナー本体４２は隣り合うパネル３、４の外側から取り付けるようになっているので、分解、再組み立てが容易であり、これにより、組み立て後の検査や、メンテナンス等が容易に行える。
▲９▼ファスナー本体４２は上下の突出部４２Ａ、４２Ｂを有しており、これら突出部４２Ａ、４２Ｂと内装材等との間には隙間があるので、この隙間を例えば配線等に利用することができ、隙間の有効利用ができる等の効果がある。
【００４２】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できるものであれば、次に示すような変形形態でもよいものである。
すなわち、前記第１実施形態では、構造体用ファスナー１１のファスナー本体１２をＬ字形状としたが、これに限らず、例えば、図８に示すような矩形状のファスナー本体１２’、あるいは図９に示すようなほぼＨ字形状のファスナー本体１２''としてもよい。
そして、このような各実施形態でも前記第１実施形態の作用効果と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
さらに、前記第２実施形態では、構造体用ファスナー２１のファスナー本体２２をばね材で形成しかつＬ字形状としたが、これに限らず、例えば、図１０に示すようなファスナー本体２２’としてもよい。このファスナー本体２２’は、第１パネル３側の垂直部２２Ｂ’と、第２パネル４側の垂直部２２Ｂ’とを細幅の複数の連結部２２Ｃ’で連結したもので、この連結部２２Ｃ’が、パネル３、４に水平方向の力が加わったとき先に反応する弾性部となっている。
そして、このような実施形態でも前記第２実施形態の作用効果と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
また、前記第４実施形態では、構造体用ファスナー４１のファスナー本体４２を、２つの長穴１５Ａ、１５Ｂがハ字状に形成されたものとしたが、これに限らず、例えば、図１０に示すようなファスナー本体４２’としてもよい。このファスナー本体４２’の１本の長穴１５’が斜めに形成され、残りの２本１３’はファスナー本体４２’の縦の辺と平行に形成されている。そして、１本の長穴１５’により位置調整が可能となっているとともに、長穴１３’に係合する第１ピン１６と長穴１５’に係合する第３ピン１８とにより、パネル３、４同士の塑性変形も可能となっている。
そして、このような実施形態でも前記第４実施形態の作用効果と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
さらに、前記第４実施形態では、構造体用ファスナー４１のファスナー本体４２は、上下の突出部４２Ａ、４２Ｂを叩くことにより上下いずれかに移動させるようになっていたが、例えば、図１２に示すようにレバー部材５５を使用して調整できるようにしてもよい。
この実施形態の構造体用ファスナー５１におけるファスナー本体５２は、前記第４実施形態のファスナー本体４２における上下の突出部４２Ａ、４２Ｂを取り除いた形状に形成されたものである。そして、レバー部材５５は、頭部５５Ａと握り部５５Ｂとを有し、頭部５５Ａには長穴５５Ｃが形成されている。この長穴５５Ｃには第３ピン１８が差し込まれ、さらにこの第３ピン１８はパネル３のナット部材にねじ込まれるようになっている。また、頭部５５Ａの長穴５５Ｃと左右に隣り合う位置には支点部材５５Ｄが設けられ、この支点部材５５Ｄは、レバー部材５５の表面からファスナー本体５２の孔を貫通し、パネル４のナット部材に取り付けられるようになっている。
【００４６】
従って、握り部５５Ｂを回動させることにより、第３ピン１８が長穴５５Ｃに沿って移動することになり、これにより、隣り合うパネル３、４の間隔を調整できるようになっている。調整完了後は、各ピン１６、１７でファスナー本体５２と各パネル３、４とを固定し、レバー部材５５を取り外す。
そして、このような実施形態でも前記第４実施形態の作用効果と同様の効果を得ることができる他、レバー部材５５による調整なので、より微調整が可能となるという効果がある。
【００４７】
また、前記第４実施形態では、構造体用ファスナー４１のファスナー本体４２を、２つの長穴１５Ａ、１５Ｂがハ字状に形成されたものとしたが、これに限らず、例えば、図１３に示すようなファスナー本体４２''としてもよい。このファスナー本体４２''では、一方のパネル４側に設けられる第３ピン１８が長穴１５’に沿って移動することによりパネル３、４間の間隔を調整するとともに、第１ピン１６と長穴１５’に係合する第３ピン１８とによりパネル３、４同士の塑性変形も可能となっている。なお、このファスナー本体４２''によるパネル３、４の間隔調整は、前記レバー部材５５等を使用することもできる。また、このようなファスナー本体４２''をばね部材で形成するとともに、その垂直部４２Ｂ''を前記第２実施形態のファスナー本体２２の垂直部２２Ｂと同様に細くして弾性部とし、水平部４２Ａ''よりも先に反応させるようにしてもよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の構造体用ファスナーによれば、第１および第２の構造体がこれらに加えられる力により上下方向にずれる際、第１接合部材および第２接合部材のいずれか一方が破断しても、破断された部材側に形成された力吸収部により所定以上の力が吸収されるので、所定の範囲内において構造体同士の接合が離れずに塑性変形が容易にでき、これにより、建物の崩壊を防止できるようになる。
【００４９】
また、本発明の他の構造体用ファスナーによれば、第１、第２の長穴がほぼハ字状に形成されているので、ファスナー本体を上下方向に移動させることにより、第１、２係合部が長穴に沿って上下方向に移動し、これにより、第１、２の構造体が接近、離隔する。そのため、第１、２の構造体間の間隔を調整でき、製作基準通りに仕上げられた他の部材等との位置合わせが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る構造体用ファスナーを示す正面図である。
【図２】本実施形態の構造体用ファスナーを隣り合うパネル間に架けわたした状態を示す正面図である。
【図３】本実施形態の構造体用ファスナーを架けわたしたパネルの外力による塑性変形の状態を示す正面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る構造体用ファスナーを示す正面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る構造体用ファスナーを示す正面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る構造体用ファスナーを示す斜視図である。
【図７】本第４実施形態に係る構造体用ファスナーの使用状態を示す作用図である。
【図８】本発明の第１実施形態の変形形態に係る構造体用ファスナーを示す正面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の他の変形形態に係る構造体用ファスナーを示す正面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の変形形態に係る構造体用ファスナーを示す正面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の変形形態に係る構造体用ファスナーを示す正面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態の他の変形形態に係る構造体用ファスナーを示す正面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態のさらに他の変形形態に係る構造体用ファスナーを示す正面図である。
【図１４】複数のパネルを組み立てて構成された壁を示す全体斜視図である。
【図１５】隣り合うパネル同士と水平方向の外力との関係を示す図である。
【符号の説明】
１  壁
３  第１パネル
４  第２パネル
４’  剛性の異なるパネル
１１、２１、３１、４１  構造体用ファスナー
１２、２２、３２、４２  ファスナー本体
１５  ルーズホールとしての長穴
１５Ａ  第１長穴
１５Ｂ  第２長穴
１６  第１接合部材である第１ピン
１７  第２接合部材である第２ピン
１８  係合部である第３ピン
１８Ａ  第１係合部である第３ピン
１８Ｂ  第１係合部である第３ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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