(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能なカテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの遠位端部に装着してある少なくとも１の電極とを有する医療用電気処置器具であって、
前記カテーテルチューブが、
前記電極に電気的に接続してあり、カテーテルチューブの長手方向に沿って延在する導電性のコイル状線材と、
当該コイル状線材の巻回方向に沿った電流経路を電気的に短絡する短絡用線材とを有する医療用電気処置器具。
【請求項２】
前記短絡用線材が、前記コイル状線材の外周に、当該コイル状線材の巻回数よりも少ない巻回数で、コイル状線材の長手方向に沿って巻き付けてある請求項１に記載の医療用電気処置器具。
【請求項３】
前記短絡用線材の少なくとも両末端部は、前記コイル状線材の両末端部の外周部に接続固定してある請求項１または２に記載の医療用電気処置器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療用電気処置器具に係り、さらに詳しくは、カテーテルチューブの遠位端部に装着してある電極から均一な電流を流し、安定且つ安全な電気処置を行うことができる医療用電気処置器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
医療用電気処置器具としては、高周波の電気的エネルギーを利用した処置器具が知られており、生体に電撃を与えずに生体組織を電気的に切開し、手術時の出血を少なくすることができるので、近年広く用いられるようになっている。電気処置器具は、処置器具の先端部に設けられた電極と生体組織間における高周波の電気的エネルギーによる作用を利用するもので、単極子型電気処置器具と双極子型電気処置器具とがある。
【０００３】
単極子型電気処置器具は、生体組織の切断力に優れ、切断したときの出血が少ないという利点を有するものであるが、所要電力が１００Ｗ程度と高いので、浸襲される生体組織の範囲が広く、そのため生体組織の細部の切断には適していない。これに対して、双極子型電気処置器具は、低い所要電力で稼働することができ、浸襲される生体組織の範囲が狭いので、生体組織の細部の切断に適している。
【０００４】
双極子型電気処置器具としては、チューブのルーメン内に長軸方向に滑動可能な第一導電性線条体と第二導電性線条体とを有し、絶縁スペーサーを用いて第一導電性線条体の先端と第二導電性線条体の先端とを繋ぎ、ループを形成させたものが知られている（特開平２−２９１８５０号公報、特開平４−２４１８５３号公報、特開平４−３２５１５１号公報など）。
【０００５】
このような双極子電気処置器具においては、第一導電性線条体および第二導電性線条体を撃ぐ絶縁スペーサー近傍の導電性線条体のポリープ切除能力が小さいのでポリープの切除の際に生体組織の切れ残りを生じる場合がある。
【０００６】
そこで、たとえば特開平１０−２１１２１２号公報に示すように、双極子型電気処置器具として、絶縁スペーサを用いないで、ループ状の第１電極と、先端チップから成る第２電極との間で高周波電圧を印加し、ポリープなどの切断を行う電気処置器具が開発されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この公報に示すような双極子型電気処置器具では、先端チップから成る第２電極を遠位端部に保持するカテーテルチューブの機械的強度が課題になると共に、第２電極へ電流を供給する導電経路が課題となる。
【０００８】
このような課題を解消するために、カテーテルチューブの内壁に導電性のコイル状線材を埋め込み、カテーテルチューブの機械的強度の向上を図ると共に、そのコイル状線材を、第２電極への導電経路として用いることが考えられる。このような構造の電気処置器具によれば、カテーテルチューブの機械的強度を高め、カテーテルチューブの小径化に寄与すると共に、導電経路を別途設ける必要がなく、部品点数の削減にも寄与することが期待できる。
【０００９】
しかしながら、カテーテルチューブの長さが長くなると、コイル状線材の長さも長くなり、その電気抵抗が増大するという課題を有する。ループ状の第１電極への電流の供給は、カテーテルチューブの内部を軸方向に伸びる直線状操作ワイヤを介して行われるため、その電気抵抗は低い。これに対して、第１電極へ電流を供給するコイル状線材の電気抵抗が著しく高いと、電気抵抗のアンバランスが生じ、第１電極と第２電極との間に均一な電流を流して安定且つ安全な電気処置を行うことが困難になる。
【００１０】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、カテーテルチューブの遠位端部に装着してある電極から均一な電流を流し、安定且つ安全な電気処置を行うことができる医療用電気処置器具を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る医療用電気処置器具は、体内に挿入可能なカテーテルチューブと、前記カテーテルチューブの遠位端部に装着してある少なくとも１の電極とを有する医療用電気処置器具であって、前記カテーテルチューブが、前記電極に電気的に接続してあり、カテーテルチューブの長手方向に沿って延在する導電性のコイル状線材と、当該コイル状線材の巻回方向に沿った電流経路を電気的に短絡する短絡用線材とを有する。
【００１２】
前記短絡用線材は、前記コイル状線材の外周または内周に、カテーテルチューブの長手方向に沿って直線状に配置しても良いが、好ましくは当該コイル状線材の巻回数よりも少ない巻回数で、コイル状線材の長手方向に沿って巻き付けてある。短絡用線材の巻回数は、軸方向１００ｍｍ当たり、好ましくは１〜８回、さらに好ましくは２〜７の巻回数である。巻き付け回数が多すぎると、本発明の効果が少なくなる傾向にあり、巻き付け回数が少なすぎると、直線状に配置した場合と同様になる。
【００１３】
前記短絡用線材の少なくとも両末端部は、前記コイル状線材の両末端部の外周部に接続固定してあることが好ましい。なお、コイル状線材の両末端部以外の箇所で、コイル状線材に対して接続固定しても良い。
【００１４】
本発明において、コイル状線材および短絡用線材の外周は、絶縁性樹脂で被覆してあることが好ましい。絶縁性樹脂としては、可撓性を有するものであれば特に限定されないが、好ましくは、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂、シリコーン樹脂等から選ばれる。絶縁性樹脂で被覆するための手段としては、コイル状線材および短絡用線材の外周に熱収縮性合成樹脂チューブを被せて加熱収縮させる手段、合成樹脂の浸漬による手段などを例示することができる。
【００１５】
本発明において、コイル状線材の材質としては、所定の機械的強度、可撓性および導電性を有するものであれば特に限定されないが、好ましくはステンレス鋼、炭素鋼、金、銀、白金、ニッケル、アルミニウム、チタン、クロム、ビスマス、銅、亜鉛、鉛、これらの合金等で構成してある。このコイル状線材の線径は、好ましくは０．１〜０．７ｍｍ、さらに好ましくは０．１５〜０．６ｍｍである。また、コイル状線材により形成されるコイルチューブの外径は、好ましくは０．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは１〜３ｍｍである。コイル状線材の巻回数は、その線径などによっても異なるが、コイルチューブの軸方向１００ｍｍ当たり、好ましくは１００〜１０００回、さらに好ましくは１５０〜９００回程度の巻回数である。コイル状線材は、密接して巻回されて、コイルチューブを構成することが好ましい。コイルチューブは、生体内管腔の屈曲に合わせて、屈曲自在である。
【００１６】
短絡用線材の材質としては、導電性を有するものであれば特に限定されないが、好ましくは銅、ステンレス、鋼、炭素鋼、金、銀、白金、ニッケル、アルミニウム、チタン、クロム、ビスマス、亜鉛、鉛、これらの合金などで構成してある。この短絡用線材は、単線でも撚り線でも良く、その外径は、好ましくは０．０５〜０．４ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜０．３ｍｍである。短絡用線材の外径は、コイル状線材の線径より小さいことが好ましい。短絡用線材は、コイル状線材に比較して機械的強度が要求されず、主として導電性のみが要求されるため、線径を小さくすることで、カテーテルチューブの外径を小さくすることができる。
【００１７】
本発明に係る医療用電気処置器具は、カテーテルチューブの遠位端部に二つの電極を有する双極子型電気処置器具であり、二つの電極の内の一つの電極に対して、前記コイル状線材が電気的に接続してあることが好ましい。双極子型電気処置器具としては、特に限定されないが、スネア型電気処置器具、鉗子型電気処置器具などを例示することができる。スネア型電気処置器具は、カテーテルチューブの遠位端から前進および後退移動自在に装着されるスネア状第１電極と、先端チップの遠位端面に形成された第２電極とを有する。鉗子型電気処置器具は、カテーテルチューブの遠位端側に装着され、カップ状の第１凹所が形成された第１鉗子片から成る第１電極と、カップ状の第２凹所が形成された第２鉗子片から成る第２電極とを有する。
【００１８】
【作用】
本発明に係る医療用電気処置器具では、カテーテルチューブがコイル状線材を有するので、カテーテルチューブの機械的強度の向上を図ることができると共に、そのコイル状線材を、電極への導電経路として用いることができる。しかも、コイル状線材は、短絡用線材により、当該コイル状線材の巻回方向に沿った電流経路を電気的に短絡しているので、その電気抵抗の低減が図られる。
【００１９】
したがって、特に、本発明に係る医療用電気処置器具を双極子型電気処置器具として用いた場合に、電気抵抗のアンバランスが生じることがなくなり、二つの電極の間に均一な電流を流して安定且つ安全な電気処置を行うことが可能になる。
【００２０】
本発明において、短絡用線材をコイル状線材の外周に巻き付けて配置した場合には、直線状に配置した場合に比較し、コイル状線材の可撓性を低下させることがない。また、カテーテルチューブの屈曲時などに短絡用線材が断線するおそれも少ない。さらに、カテーテルチューブの製造が容易である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るスネア型電気処置器具の一部断面概略図、図２は図１に示す処置器具の要部分解斜視図、図３は本発明の他の実施形態に係る鉗子型電気処置器具の概略斜視図、図４は鉗子型電気処置器具の遠位端部に装着される部品の側面図、図５は図４に示すＶ−Ｖ線に沿う要部断面図、図６（Ａ），（Ｂ）はリンクの働きによる鉗子片の開閉を示す概略図、図７（Ａ）は鉗子片の平面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）に示すＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図、図８は鉗子型電気処置器具の使用状態を示す概略図、図９は本発明のさらに他の実施形態に係るスネア型電気処置器具の一部断面概略図である。
【００２２】
第１実施形態
図１，２に示すように、本実施形態に係るスネア型電気処置器具１０は、双極子型電気処置器具の一種であり、バイポーラスネアと称され、内部にルーメン１４が形成されたカテーテルチューブ１６を有する。
【００２３】
本実施形態では、カテーテルチューブ１６の遠位端に先端チップ１８が接着または融着してある。先端チップ１８には、一対のルーメン２０，２２が軸方向に平行に所定間隔で形成してある。各ルーメン２０，２２には、スネア状第１電極２４となる導電性線条体２６が挿通してあり、線条体２６は、先端チップ１８の前後でループ状となっている。ループ状の線条体２６の近位端は、単一の導電性線条体２８に対して電気的および機械的に接続してある。
【００２４】
ループ状の線条体２６の遠位端は、先端チップ１８から突出した状態で、拡開してスネア状と成るように癖付けしてある。線条体２６の近位端に接続してある線条体２８の近位端は、図１に示すように、操作用基部３０の操作用把手３２に接続してある。操作用把手３２を操作用基部３０に対して軸方向に移動操作することで、線条体２６，２８をカテーテルチューブ１６のルーメン１４内で軸方向に移動させ、カテーテルチューブ１６の遠位端からループ状の線条体２６を前進させて突出させたり、後退させてルーメン１４内に引き込んだりすることが可能になっている。
【００２５】
なお、線条体２６，２８をカテーテルチューブ１６内で軸方向に移動させるための構造は、特に限定されないが、図１に示すように軸方向に移動可能な操作用把手３２と、これと連動して軸方向に移動する移動部材を具備するものであってもよく、あるいは、回動部材とこの回動部材の回動に連動して軸方向に移動する移動部材とを具備するものであってもよい。
【００２６】
導電性線条体２６，２８は、スネア状第１電極２４を構成するワイヤ電極であり、その材質は、導電性材料であれば特に制限はなく使用することができ、このような導電性材料としては、例えば、金、銀、白金、ニッケル、鉄、アルミニウム、錫、亜鉛などの金属単体や、ステンレス鋼、ニクロムなどの合金などを挙げることができる。導電性線条体２６，２８の構造は、単線、撚線のいずれであってもよく、撚線としては、単線からなる芯線とこれを囲むコイルとからなるものが含まれる。
【００２７】
導電性線条体２６，２８の外径は、手術部位により任意に選択することができるが、通常は０．１〜１ｍｍ、好ましくは０．２〜０．６ｍｍのものを使用することができる。
【００２８】
本実施形態では、先端チップ１８は、図２に示すように、たとえばステンレス鋼、炭素鋼、金、銀、白金、ニッケル、アルミニウムなどの耐熱性および耐腐食性に優れた金属で構成してあり、その遠位端面に第２電極３４が形成され、絶縁が必要な表面にのみ、絶縁被覆が施してある。絶縁が必要な表面としては、先端チップ１８のルーメン２０，２２の内周壁面およびルーメン２０，２２の遠位端開口部３６，３８の極近傍周囲である。スネア状第１電極２４を構成する線条体２６との短絡を避けるためである。第２電極３４は、カテーテルチューブ１６を構成するコイルチューブ４０の遠位端が先端チップ１８の後端側小径部１９の外周に接続固定されることで、コイルチューブ４０を構成するコイル状線材４１の遠位端部に電気的に接続してある。コイルチューブ４０の遠位端を先端チップ１８の後端側小径部１９の外周に接続固定するための手段としては、特に限定されないが、スポット溶接などが例示される。
【００２９】
本実施形態では、図２に示すように、短絡用線材４２は、コイルチューブ４０の外周に、コイル状線材４１の巻回数よりも少ない巻回数で、短絡用線材４２がコイルチューブ４０の長手方向に沿って巻き付けてある。たとえばコイルチューブ４０を構成するコイル状線材４１の巻回数が、コイルチューブ４０の軸方向１００ｍｍ当たり、２５０回であるとすると、短絡用線材４２の巻回数は、軸方向１００ｍｍ当たり、３〜５回程度である。
【００３０】
本実施形態では、コイル状線材４１は、線径が０．４ｍｍのステンレス製線材で構成してあり、その線材４１をコイル状に巻回することでコイルチューブ４０を構成している。コイルチューブ４０の外径は、本実施形態では、２．５ｍｍである。また、コイルチューブ４０の軸方向長さは、２０００ｍｍである。コイルチューブ４０は、生体内管腔の屈曲に合わせて、屈曲自在である。
【００３１】
短絡用線材４２は、本実施形態では、線径が約０．１ｍｍ前後のステンレス製撚り線で構成してあり、その全長は、コイル状線材４１の全長の約１／５０〜１／９０程度の長さである。短絡用線材４２の両末端は、コイルチューブ４０の両末端の外周部に、それぞれスポット溶接などで接続固定してある。短絡用線材４２の途中位置においても、コイルチューブ４０の外周部にスポット溶接などで接続固定しても良い。
【００３２】
図１に示すように、コイルチューブ４０および短絡用線材４２の外周部は、たとえば絶縁性樹脂４３で被覆してある。絶縁性樹脂４３としては、フッ素樹脂から成る熱収縮チューブが例示され、コイルチューブ４０および短絡用線材４２の外周部に熱収縮チューブを被せた後、熱を加えて、これらを一体化する。コイルチューブ４０の内周壁も絶縁性樹脂で覆うことが好ましいが、導電性線条体２８の外周部を絶縁被覆することで絶縁が図られるので、必ずしも必要ではない。なお、コイルチューブ４０の内周壁も絶縁性樹脂で覆う場合には、短絡用線材４２が外周部に巻き付けられたコイルチューブ４０を溶融合成樹脂中に浸漬し、樹脂を硬化させればよい。
【００３３】
本実施形態では、コイル状線材４１および／または短絡用線材４２の近位端は、図１に示す電気コード４４およびコネクタ４６を介して高周波電流発生装置４７に電気的に接続してある。また、導電性線条体２８の近位端は、電気コード４５およびコネクタ４６を介して高周波電流発生装置４７に電気的に接続してある。
【００３４】
本実施形態の電気処置器具１０を用いる施術時においては、まずカテーテルチューブ１６の遠位端をポリープの近くにまで移動させるために、操作用把手３２を操作し、カテーテルチューブ１６のルーメン１４内に線条体２６，２８を引き込む。その状態で、たとえば内視鏡のチャネルを通してカテーテルチューブ１６の遠位端を体腔内に導入する。
【００３５】
カテーテルチューブ１６の遠位端を、図２に示すポリープ４８の近くに位置させたら、体外に位置する操作用把手３２を操作し、カテーテルチューブ１６の先端チップ１８からループ状の線条体２６を送り出し、図１に示すように、線条体２６で大きなスネア状第１電極２４を形成する。
【００３６】
次に、このスネア状第１電極２４内にポリープ４８の基部が入り込むようにカテーテルチューブ１６の遠位端を操作し、その後、操作用把手３２を操作し、線条体２６，２８をカテーテルチューブ１６の内部に軸方向に引き込み、スネア状第１電極２４のループ径を小さくし、ポリープ４８の基部を締め付ける。その後、高周波電流発生装置４７を起動することにより、第１電極２４と第２電極３４との間に高周波電流を流し、電気的エネルギーで患部を切除する。
【００３７】
その際に本実施形態に係る電気処置器具では、従来の処置器具と異なり、一対の線条体の遠位端を絶縁状態で接続する絶縁スペーサーを必要としていないので、この絶縁スペーサーのために生じていた切断残りなどの不都合も解消することができる。また、絶縁スペーサーを有さないので、不均一な電流密度の上昇がなくなり、スパークなどが生じ難くなる。したがって、スネア状第１電極２４への炭化組織（焼け焦げ）の付着も防止することができる。スネア状第１電極２４への炭化組織の付着が防止できるので、部分的な通電不足も防止することができる。また、絶縁スペーサーが不要となり、スパークが発生し難くなるので、電極２４，３４の耐久性が向上し、器具の経済性が向上する。
【００３８】
また、本実施形態では、先端チップ１８の遠位端面において、ルーメン２０，２２の開口部３６，３８間に位置するように、第２電極３４が形成してあるので、スネア状第１電極２４と先端チップの第２電極３４との間の電流密度の均一化が特に良好になり、切り残しが特に少なくなる。
【００３９】
さらに、先端チップ１８には、スネア状第１電極２４が挿通する二つのルーメン２０，２２が形成してあるため、このスネア状第１電極２４をカテーテルチューブ１６の遠位端から前進または後退移動させる際に、次に示す作用を奏する。すなわち、ルーメン２０，２２に案内されてスネア状第１電極２４が前進または後退移動するため、がたつくおそれがなくなり、スネア状第１電極２４を、生体組織４８への引っかけ、または取り外しする操作がきわめて容易且つ安定する。
【００４０】
特に本実施形態では、カテーテルチューブ１６がコイル状線材４１から成るコイルチューブ４０を有するので、カテーテルチューブ１６の機械的強度の向上を図ることができると共に、そのコイル状線材４１を、第２電極３４への導電経路として用いることができる。しかも、コイル状線材４１は、短絡用線材４２により、当該コイル状線材４１の巻回方向に沿った電流経路を電気的に短絡しているので、その電気抵抗の低減が図られる。
【００４１】
したがって、第１電極２４への導電経路を構成する導電性線条体２８と、第２電極３４への導電経路を構成するコイル状線材４１との間の電気抵抗のコントロールが可能になり、電気抵抗のアンバランスが生じることがなくなる。その結果、二つの第１電極２４および第２電極３４の間に均一な電流を流して安定且つ安全な電気処置を行うことが可能になる。
【００４２】
また、本実施形態では、短絡用線材４２をコイル状線材４１の外周に巻き付けて配置しあるので、線材４２を直線状に配置した場合に比較し、コイル状線材４１から成るコイルチューブ４０の可撓性を低下させることがない。また、カテーテルチューブ１６の屈曲時などに短絡用線材４２が断線するおそれも少ない。さらに、カテーテルチューブ１６の製造が容易である。
【００４３】
第２実施形態
図３に示すように、本実施形態に係る鉗子型電気処置器具１０２は、双極子型電気処置器具であり、体内に挿入可能なカテーテルチューブ１０４を有する。カテーテルチューブ１０４は、内部にルーメンを有し、可撓性のある材料で構成してある。
【００４４】
本実施形態では、カテーテルチューブ１０４は、図５に示すように、導電性可撓管としての金属製コイルチューブ１５０を有する。コイルチューブ１５０は、たとえばステンレス、炭素鋼、金、銀、白金、アルミニウムなどの導電性コイル状線材から成る可撓管である。コイルチューブ１５０を構成する金属線の線径は、特に限定されないが、好ましくは０．１〜１．５ｍｍ、さらに好ましくは０．２〜１．０ｍｍである。また、コイルチューブ１５０の外径も特に限定されないが、好ましくは１．０〜５．０ｍｍ、さらに好ましくは１．５〜３．０ｍｍである。
【００４５】
本実施形態では、このコイルチューブ１５０の外周に、前記第１実施形態と同様に、短絡用線材４２（図２参照；図５では省略）をコイル状線材（図５に示すコイルチューブ１５０を構成する線材）の巻回数よりも少ない巻回数で、長手方向に沿って巻き付けてある。短絡用線材４２の材質、線径、巻回数および接続固定方法などは、前記第１実施形態の場合と同様である。この短絡用線材が巻き付けてあるコイルチューブ１５０の外周には、その外周を覆うように絶縁性外チューブ（図示省略）が配置される。
【００４６】
コイルチューブ１５０の遠位端は、図５に示すように、支持具１０６の後端開口部１０７内に挿入され、開口部１０７の縁部外周から銀ローなどの手段で支持具１０６に接合してあり、支持具１０６とコイルチューブ１５０とは電気的に導通状態となる。
【００４７】
本実施形態では、銀ローなどの手段で、支持具１０６とコイルチューブ１５０の遠位端とを接合した後に、支持具１０６とコイルチューブ１５０との内外周面に一体的に絶縁樹脂被覆層を形成してある。樹脂被覆層は、特に限定されないが、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂などの樹脂コーティング層が、耐熱性の観点から好ましい。コーティング方法としては、浸漬法、塗布法、静電塗装法などを例示することができる。樹脂被覆層の厚みは、絶縁性が保てる程度であれば、特に限定されないが、内側層および外側層のそれぞれにおいて、５〜５０μｍ程度である。
【００４８】
樹脂被覆層で被覆されたコイルチューブ１５０の近位端は、図３に示す操作部１２０に対して接合してあり、電気コード１４２を介して電圧供給手段としての高周波電源１４０に接続してある。
【００４９】
本実施形態において、コイルチューブ１５０の外周側の絶縁を図る外チューブは、コイルチューブ１５０に対して相対的に軸方向の移動が可能なように、その遠位端側では、支持具１０６またはコイルチューブ１５０に対して接合されておらず、その近位端側のみが、図３に示す操作部１２０に対して接合してあることが好ましい。コイルチューブ１５０から成るカテーテルチューブ１０４の自由な屈曲動作を確保するためである。
【００５０】
外チューブを構成する材料としては、可撓性を有する電気絶縁材料であれば特に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、フッ素系樹脂などのプラスチック類を使用することができ、目的に応じて適切な弾性率を有する材料を選択することができる。
【００５１】
外チューブの内径は、コイルチューブ１５０の外径よりも０．１〜０．８ｍｍ程度大きな程度であり、その肉厚は、特に限定されないが、好ましくは０．０５〜０．５ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜０．３ｍｍである。
【００５２】
本実施形態では、図３〜５に示す支持具１０６は、たとえばステンレス、炭素鋼、金、銀、白金、アルミニウムなどの金属の周囲を、絶縁層で一体的に覆ったものであり、図３に示すように、軸方向に突出する一対の支持片１０８，１０８を有する。
【００５３】
支持片１０８，１０８の遠位端側には、支点軸１１０が掛け渡してあり、その両端部が支持片１０８，１０８に対してカシメなどの手段で固定してある。本実施形態では、支点軸１１０は、機械的強度を考えて金属で構成してあるが、プラスチックで構成しても良い。プラスチック製支点軸１１０の場合には、その両端部は、熱カシメとなり、金属製の場合には、単純カシメとなる。本実施形態では、支点軸１１０を金属で構成してあることから、図５に示すように、その外周には、プラスチックなどで構成された絶縁チューブ１５６が配置してあり、その外周に、第１鉗子片１１２および第２鉗子片１１４のそれぞれの第１および第２リンク用後端部１１３，１１５が、回動自在に装着してある。
【００５４】
第１鉗子片１１２および第２鉗子片１１４は、カップ状の第１凹所１２４および第２凹所１２６が各々形成してある。各凹所１２４，１２６の容積は、特に限定されないが、採取すべき生体組織片の体積などに応じて決定され、各々好ましくは０．５〜３３．０ｍｍ２  、さらに好ましくは１．０〜１８．０ｍｍ２  程度である。各凹所１２４，１２６が向き合うように、鉗子片１１２，１１４の各リンク用後端部１１３，１１５が支点軸１１０に対して回動自在に装着される。なお、図４，５に示すように、鉗子片１１２，１１４の各凹所１２４，１２６の底部には、外側に通じる開口部１１１を形成しても良い。開口部１１１を形成することで、凹所１２４，１２６の容積以上の組織片の採取が可能となる。
【００５５】
図３に示すように、各鉗子片１１２，１１４の凹所１２４，１２６の先端側縁部には、それぞれ第１電極１３０および第２電極１３２が形成してある。各電極１３１，１３２の電極面積は、特に限定されないが、それぞれ０．３〜５．０ｍｍ２  であることが好ましい。
【００５６】
本実施形態では、各鉗子片１１２，１１４は、ステンレス鋼などの金属で構成し、前記第１電極１３０および第２電極１３２に相当する部分以外を全て絶縁被覆層で被覆してある。絶縁被覆層は、本実施形態では、アルミナなどのセラミックコーティング膜を採用している。このセラミックコーティング膜は、イオンプレーティング法などにより成膜することができる。この絶縁被覆層の膜厚は、両鉗子片１１２，１１４の絶縁性が保たれる程度の膜厚であり、好ましくは０．０１〜０．０６ｍｍである。
【００５７】
なお、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、各鉗子片１１２，１１４のリンク用後端部１１３，１１５の表面にも絶縁被覆層１５３が被覆してあるが、絶縁被覆層５３の膜厚が均一に形成されるように、後端部１１３，１１５の角部１５５には、全て曲率半径Ｒの丸みを持たせることが好ましい。曲率半径Ｒは、０．０１ｍｍ以上であることが好ましい。このことは、各鉗子片１１２，１１４の全ての角部においても同様であると共に、絶縁被覆層が形成される他の全ての部材についても同様である。
【００５８】
本実施形態では、図３に示す各鉗子片１１２，１１４の各電極１３０，１３２とそれぞれ電気的に導通してあるリンク用後端部１１３，１１５には、後述する第１導電路および第２導電路を構成する部材が接触して電気的な接続が図られる。その結果、図３に示す高周波電源１４０から、両電極１３０，１３２間に高周波電圧が印加されるようになっている。高周波電源１４０から供給される高周波電圧の周波数は、特に限定されないが、１００ｋＨｚ〜８００ｋＨｚ程度が好ましく、電力は、好ましくは５〜３５ワット程度である。
【００５９】
また、本実施形態では、図４に示すように、一対の鉗子片１１２，１１４が完全に閉じられた状態で、鉗子片１１２，１１４の電極１３０，１３２には、所定の隙間ｔが形成されるように、後述するリンク１１７，１１９が調節してある。図４に示す所定の隙間ｔとは、第１電極１３０と第２電極１３２との間に生体組織が介在されない状態で、これら電極１３０，１３２間を絶縁状態に保ち、アークなどを発生させない程度の距離であり、具体的には、０．４〜１．５ｍｍである。
【００６０】
図５に示すように、リンク用後端部１１３，１１５の間には、絶縁スペーサ１１６が装着してあり、これらの絶縁が保持してある。また、第１リンク用後端部１１３と支持片１０８との間にも絶縁スペーサ１５８が装着してある。一方、第２リンク用後端部１１５と支持片１０８との間に位置する絶縁チューブ１５６の外周には、導電性スペーサとしての金属ワッシャ１６０が配置してあり、支持具１０６の支持片１０８との電気的な接触が図られている。支持具１０６の表面には、絶縁被覆層がコーティングしてあるので、金属ワッシャ１６０との接続部では、絶縁被覆層が剥がされ、電気的な接触が可能になっている。その結果、支持具１０６の支持片１０８は、金属ワッシャ１６０を介して、第２鉗子片１１２のリンク用後端部１１５に対して、電気的に導通している。なお、前述したように、鉗子片１１２および１１４は、その後端部１１３および１１５をも含めて絶縁被覆してあるので、電極１３２に対応する部分や金属ワッシャ１６０との接触部では、絶縁被覆が剥がされ、電気的導通が確保されるようになっている。
【００６１】
このようにして、第２鉗子片１１４の第２電極１３２には、金属ワッシャ１６０、支持具１０６の支持片１０８、コイルチューブ１５０および短絡用線材４２（図２参照；図５では省略）から成る第２導電路を通して電流が供給可能になっている。金属ワッシャ１６０の外周には、絶縁性リング１６２（絶縁性縁部）が装着してあり、金属ワッシャ１６０が他の導電性部材に接触することを防止している。また、絶縁スペーサ１１６，１５８および絶縁性リング１６２の外径は、支持具１０６の支持片１０８から飛び出す程度の大きさであることが好ましい。なぜなら、鉗子片１１２，１１４相互が閉じた状態および開いた状態の双方において、各鉗子片１１２，１１４と支持片１０８とが接触して短絡することを有効に防止するためである。
【００６２】
なお、絶縁チューブ１５６、絶縁スペーサ１１６，１５８および絶縁性リング１６２は、たとえばポリイミド、ポリエーテルスルホン、フッ素系樹脂などの耐熱プラスチックで構成してある。
【００６３】
本実施形態において、コイルチューブ１５０の長さは、特に限定されず、用途に応じて幾らでも長くすることができるが、たとえばコイルチューブ１５０の曲げ剛性を、遠位端側で低くしたい場合などには、曲げ剛性が異なるコイルチューブの端部相互を接続する必要がある。
【００６４】
図３および図６に示すように、各鉗子片１１２，１１４のリンク用後端部１１３，１１５には、回動ピン１６４および１６６をそれぞれ介して、第１および第２リンク片１１７，１１９がパンタグラフ状に連結してある。
【００６５】
本実施形態では、一方の第１リンク片１１７が金属などの導電性部材で構成してあり、第２リンク片１１９がプラスチックなどの絶縁部材により構成してある。第２リンク片１１９を構成するプラスチックとしては、特に限定されないが、耐熱性に優れていることが好ましく、たとえばフッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ＡＢＳ樹脂などで構成してある。第１リンク片１１７は、たとえばステンレスなどの金属で構成してある。同じ厚みである場合には、金属の方がプラスチックに比べて機械的強度が高いことが一般的であることから、本実施形態では、図５に示すように、合成樹脂で構成してある第２リンク片１１９の厚みを、金属で構成してある第１リンク片１１７の厚みよりも厚く構成し、機械的強度のバランスを図っている。その結果、図５に示す断面において、支持具１０６の中心軸線に対して左右対称な構造ではなくなっている。
【００６６】
本実施形態では、第１リンク片１１７が、第１鉗子片１１２の第１電極１３０への第１導電路の一部を構成してあり、第１鉗子片１１２のリンク用後端部１１３に対して接触する部分（回動ピン１６４の位置）において、これらの電気的接続が図られている。なお、第１リンク片１１７は、他の導電性部材との短絡を防止するために、絶縁被覆層が形成してあるが、リンク用後端部１１３との接触部と、後述する駆動片１７０との接触部では、絶縁被覆層が剥がされており、電気的な接続が確保してある。なお、第１鉗子片１１２も、前述したように、金属などの導電性部材で構成してあり、その表面に絶縁被覆層が形成してあり、第１リンク片１１７との接触部では、絶縁被覆層が剥がされている。また、第１電極１３０に対応する部分も、絶縁被覆層が剥がされている。
【００６７】
図３および図５に示すように、第１および第２リンク片１１７，１１９の後端部には、回動ピン１６８を介して、駆動片１７０の先端部が連結してある。駆動片１７０は、図５に示すように、その先端部に取付孔１７２を有し、その取付孔１７２に対して、回動ピン１６８が挿通可能になっている。駆動片１７０の後端部には、導電性ワイヤ１１８の遠位端部が挿入される軸孔１７４が形成してある。軸孔１７４には、導電性ワイヤ１１８の遠位端部が挿入され、銀ロー付けなどの手段でワイヤ１１８と駆動片１７０とが機械的および電気的に接続してある。
【００６８】
なお、導電性ワイヤ１１８の遠位端部と駆動片１７０との接続が済んだ後に、これらの表面に、絶縁被覆層を一体的に成膜することが好ましい。絶縁被覆層の材質は、前述した絶縁被覆層と同様な材質でよく、コーティング法などで形成される。
【００６９】
導電性ワイヤ１１８は、金属ワイヤなどにより構成してあり、図３および図５に示すように、カテーテルチューブ１０４の内部のルーメンに沿って長手方向Ｘに進退移動自在に装着してある。導電性ワイヤ１１８は、その長手方向Ｘに沿っては操作力が伝達可能になっており、且つカテーテルチューブ１０４の半径方向には、カテーテルチューブ１０４と共に湾曲可能なように、十分な可撓性を有している。
【００７０】
導電性ワイヤ１１８の近位端は、図３に示すように、体外に配置される操作部１２０に対して長手方向Ｘに移動自在に装着されたハンドル１２２に対して連結してある。また、導電性ワイヤ１１８の近位端は、電気コード１４２を介して電圧供給手段としての高周波電源１４０に電気的に接続してある。操作部１２０は、片手で持ちやすい程度の外径を有する。
【００７１】
本実施形態では、導電性ワイヤ１１８は、図３に示す高周波電源１４０に対して電気的に接続してあり、第１導電路の一部を構成してある。導電性ワイヤ１１８の遠位端部は、図５の説明において前述したように、駆動片１７０に対して電気的に接続してある。
【００７２】
したがって、第１鉗子片１１２の第１電極１３０には、リンク用後端部１１３、第１リンク片１１７、駆動片１７０および導電性ワイヤ１１８から成る第１導電路を通して電流が供給可能になっている。
【００７３】
導電性ワイヤ１１８は、導電路を形成するのみでなく、鉗子片１１２，１１４の開閉動作の制御も行う。すなわち、図３に示す操作部１２０に対してハンドル１２２を長手方向Ｘに前進および後退させることで、導電性ワイヤ１１８がカテーテルチューブ１０４のルーメン内を矢印Ｘ方向に沿って移動し、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、リンク１１７，１１９を動作させて、鉗子片１１２，１１４を矢印Ｙ方向に回動させ、それらの開閉を制御する。
【００７４】
なお、本実施形態において、図５に示す回動ピン１６４，１６６または１６８と、リンク片１１７または１１９とは、カシメ止めなどの手段により相互に回動移動自在に連結してある。回動ピン１６４，１６６または１６８の端部に形成されたカシメ部は、リンク片１１７または１１９の表面から多少引っ込んで形成してあることが好ましく、その隙間に、シリコンなどの充填剤を詰めることが好ましい。また、リンク片１１７または１１９の表面は、カシメ部を含めて、絶縁被覆層により被覆することが好ましい。絶縁被覆層は、前述した絶縁被覆層と同様な材質のものを用いることができ、コーティングにより形成することができる。
【００７５】
本実施形態に係る鉗子型電気処置器具１０２を用いて、たとえば病変部の生体組織を採取するには、まず、内視鏡などを用いて処置器具１０２の遠位端を、図８に示す体腔１８０内の病変部１８２近くまで導く。次に、図３に示すカテーテルチューブ１０４の体外側近位端に接続された操作部１２０からハンドル１２２を引っ張るように操作して、カテーテルチューブ１０４の遠位端に装着された一対の鉗子片１１２，１１４を閉じる方向に回動させる。一対の鉗子片１１２，１１４を閉じることにより、病変部１５２の生体組織片を摘み上げ、鉗子片１１２，１１４に形成されたカップ状の第１，第２凹所１２４，１２６内に位置させる。摘み上げられた病変部１５２の生体組織片の基部は、各鉗子片１１２，１１４の先端側縁部の第１電極１３０および第２電極１３２間に挟まれた状態となる。その状態を図８に示す。
【００７６】
次に、カテーテルチューブ１０４の近位端側に接続される図３に示す高周波電源１４０から、導電性ワイヤ１１８、駆動片１７０、第１リンク片１１７、第１鉗子片１１２から成る第１導電路と、コイルチューブ１５０、短絡用線材４２（図２参照；図５では省略）、支持具１０６、金属ワッシャ１６０および第２鉗子片１１４から成る第２導電路とを通して、第１電極１３０および第２電極１３２間に高周波電圧を印加する。これら電極１３０，１３２間に高周波電圧が印加されると、電極１３０，１３２間に挟まれた組織片の基部にのみ電流が流れて加熱し、基部が焼き切られる。この加熱により、切断された周囲の凝固壊死および止血も行われる。鉗子片の凹所１２４，１２６内には、切断された生検用組織片が残る。したがって、鉗子片相互が閉じたまま、処置器具を体腔内から体外へ取り出せば、生検用組織片の採取が完了する。
【００７７】
本実施形態では、鉗子片１１２，１１４の先端側縁部に形成された各電極１３０，１３２間に挟まれる生体組織にのみ電流が流れる。したがって、単極式に比較して、生体組織の焼灼が少なく、且つ小さな電力で確実な組織片の切除が可能となる。また、通電に必要な部分のみに電極１３０，１３２が形成してあり、切除された生体組織片が収容される鉗子片のカップ状凹所１２４，１２６内は絶縁してあるので、切除された生体組織片の損傷がない。
【００７８】
また、鉗子片１１２，１１４相互が閉じられた状態で、第１電極１３０および第２電極１３２間には、所定の隙間を形成してあるので、これら電極１３０，１３２間の短絡を有効に防止することができる。鉗子片１１２，１１４に一体に成形されたリンク用後端部１１３，１１５相互の絶縁は、図５に示す絶縁部材から成る絶縁チューブ１５６および絶縁スペーサ１１６により確保される。
【００７９】
さらに、本実施形態では、第１リンク片１１７が、第１電極１３０へ電圧を供給する第１導電路の一部となるように導電性部材で構成してあり、第２リンク片１１９が、絶縁部材で構成してあり、第２鉗子片１１４の第２電極１３２へ電圧を供給する第２導電路の一部が、前記支持具１０８である。このため、各電極へ電圧を供給するための導電路を形成する部材として、新たな部品を追加することなく、処置器具１０２を構成するために必要な部材を利用して導電路を形成している。したがって、部品点数を増大させることなく、各鉗子片１１２，１１４の各電極１３０，１３２毎に、相互に絶縁された別々の導電路を通して高周波電圧を供給することができる。
特に本実施形態では、カテーテルチューブ１０４がコイル状線材から成るコイルチューブ１５０を有するので、カテーテルチューブ１０４の機械的強度の向上を図ることができると共に、そのコイルチューブ１５０を、第２電極１３２への導電経路として用いることができる。しかも、コイルチューブ１５０は、図２に示す短絡用線材４２により、当該コイルチューブ１５０の巻回方向に沿った電流経路を電気的に短絡しているので、その電気抵抗の低減が図られる。
【００８０】
したがって、第１電極１３０への導電経路を構成する導電性ワイヤ１１８と、第２電極１３２への導電経路を構成するコイルチューブ１５０との間の電気抵抗のコントロールが可能になり、電気抵抗のアンバランスが生じることがなくなる。その結果、二つの第１電極１３０および第２電極１３２の間に均一な電流を流して安定且つ安全な電気処置を行うことが可能になる。
【００８１】
また、本実施形態では、短絡用線材４２をコイルチューブ１５０の外周に巻き付けて配置しあるので、線材４２を直線状に配置した場合に比較し、コイルチューブ１５０の可撓性を低下させることがない。また、カテーテルチューブ１０４の屈曲時などに短絡用線材４２が断線するおそれも少ない。さらに、カテーテルチューブ１０４の製造が容易である。
【００８２】
第３実施形態
図９に示すように、本実施形態に係る医療用電気処置器具１０ａは、図１および図２に示す前記第１実施形態に係るスネア型電気処置器具１０の変形例であり、共通する部材には共通する部材番号を付すと共に、図示を一部省略し、相違点のみについて詳細に説明する。
【００８３】
本実施形態に係る電気処置器具１０ａでは、カテーテル管１６ａは、内部にインナールーメン１１が形成された内管１３と、内管１３の外周に所定の隙間を持って略同軸状に配置された外管１５とを有する。
【００８４】
内管１３のインナールーメン１１には、スネア状第１電極２４となるループ状の導電性線条体２６が、内管１３の遠位端から前進および後退自在に挿通してある。ループ状の線条体２６の近位端は、一本の導電性線条体２８に対して電気的および機械的に接続してある。
【００８５】
ループ状の線条体２６の遠位端は、内管１３の遠位端から突出した状態で、拡開してスネア状と成るように癖付けしてある。線条体２６の近位端に接続してある線条体２８の近位端は、図１に示す処置器具１０と同様に、操作用基部３０の操作用把手３２に接続してある。操作用把手３２を操作用基部３０に対して軸方向に移動操作することで、線条体２６，２８をカテーテルチューブ１６のルーメン１４内で軸方向に移動させ、カテーテルチューブ１６の遠位端からループ状の線条体２６を前進させて突出させたり、後退させてルーメン１１内に引き込んだりすることが可能になっている。
【００８６】
カテーテル管１６ａを構成する内管１３および外管１５の材質は、可撓性を有する電気絶縁材料であれば特に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、フッ素樹脂などの熱可塑性樹脂類を使用することができ、目的に応じて適切な弾性率を有する材料を選択することができる。
【００８７】
カテーテル管１６を構成する外管１５の外径は、特に限定されないが、たとえば１．０〜５．０mmが好ましい。また、外管１５の肉厚は、特に限定されないが、０．１〜１．５mm程度である。内管１３の外径は、特に限定されないが、外管１５の内径よりも０．１〜１．５mm程度小さいことが好ましく、また、内管１３の内径は、導電性線条体２６，２８の軸方向移動を許容するように決定される。
【００８８】
導電性線条体２６，２８は、スネア状第１電極２４を構成するワイヤ電極であり、その材質および寸法などは、前記第１実施形態の場合と同様である。
【００８９】
本実施形態では、図９に示すように、カテーテル管１６ａの遠位端において、外管１５と内管１３との間の隙間に筒状のチップ体１８ａが接着または融着により固定してある。チップ体１８ａの遠位端面には第２電極３４ａが形成してある。チップ体１８ａは、それ自体がステンレス金属などの導電性材料で構成されても良いが、セラミックまたはポリイミド樹脂などの絶縁チップ体の遠位端面１８ａに、金属メッキ法などで金属メッキが形成されたものでも良い。
【００９０】
本実施形態では、第２電極３４ａは、チップ体１８ａを介して、カテーテル管１６ａの外管１５と内管１３との間に形成してある隙間に配置してあるコイルチューブ４０に接続してある。本実施形態においても、前記第１実施形態の場合と同様にして、コイルチューブ４０の外周に、コイルチューブ４０を構成するコイル状線材４１の巻回数よりも少ない巻回数で、短絡用線材４２がコイルチューブ４０の長手方向に沿って巻き付けてある。
【００９１】
その他の構成は、前記第１実施形態の場合と同様であり、同様な作用効果を奏する。特に本実施形態の電気処置器具１０ａは、前記第１実施形態に係る電気処置器具１０と異なり、カテーテルチューブ１６ａのルーメン１１内に線条体２６，２８を完全に引き込むことができる。その結果、生体組織の切り残しが特に少ないという作用効果を奏する。また、カテーテルチューブ１６ａが外管１５と内管１３とで構成してあり、これらの隙間にコイルチューブ４０が配置してあるので、コイルチューブ４０と線条体２６および２８との絶縁の確保が確実となる。
【００９２】
その他の実施形態
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００９３】
たとえば、本発明に係る電気処置器具は、上述したスネア型電気処置器具、鉗子型電気処置器具に限定されず、全ての双極子型電気処置器具、あるいは単極子型電気処置器具にも適用が可能である。ただし、本発明は、双極子型電気処置器具に適用した場合に特に効果が大きい。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明に係る電気処置器具によれば、カテーテルチューブの遠位端部に装着してある電極から均一な電流を流し、安定且つ安全な電気処置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明の一実施形態に係るスネア型電気処置器具の一部断面概略図である。
【図２】  図２は図１に示す処置器具の要部分解斜視図である。
【図３】  図３は本発明の他の実施形態に係る鉗子型電気処置器具の概略斜視図である。
【図４】  図４は鉗子型電気処置器具の遠位端部に装着される部品の側面図である。
【図５】  図５は図４に示すＶ−Ｖ線に沿う要部断面図である。
【図６】  図６（Ａ），（Ｂ）はリンクの働きによる鉗子片の開閉を示す概略図である。
【図７】  図７（Ａ）は鉗子片の平面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）に示すＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図である。
【図８】  図８は鉗子型電気処置器具の使用状態を示す概略図である。
【図９】  図９は本発明のさらに他の実施形態に係るスネア型電気処置器具の一部断面概略図である。
【符号の説明】
１０，１０ａ…  スネア型電気処置器具
１６，，１６ａ，１０４…  カテーテルチューブ
１８，１８ａ…  先端チップ
２０，２２…  ルーメン
２４…  第１電極
２６，２８…  導電性線条体
３４，３４ａ…  第２電極
４０，１５０…  コイルチューブ
４１…  コイル状線材
４２…  短絡用線材
４７，１４０…  高周波電源
１０２…  鉗子型電気処置器具
１０６…  支持具
１０８…  支持片
１１０…  支点軸
１１２…  第１鉗子片
１１３…  第１リンク用後端部
１１４…  第２鉗子片
１１５…  第２リンク用後端部
１１６…  絶縁スペーサ
１１７…  第１リンク
１１８…  導電性ワイヤ
１１９…  第２リンク
１２０…  操作部
１２２…  ハンドル
１２４…  第１凹所
１２６…  第２凹所
１３０…  第１電極
１３１…  切断用エッジ部
１３２…  第２電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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