(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発進立坑内に設けられ、掘進機及びこれに後続する埋設管体を地中に圧入する元押装置において、
複数のジャッキと、
これら複数のジャッキの反力を受ける反力受け部材と、
この反力受け部材を支持する第１のフレーム、この第１のフレームに対し前記ジャッキの伸縮方向に進退可能に連結した第２のフレーム、及びこの第２のフレームが前記第１のフレームに対して離間した際に生じる間隙に挟入される第３のフレームからなるベースフレームとを備えたことを特徴とする元押装置。
【請求項２】
請求項１記載の元押装置において、前記第１及び第２のフレームを連結すると共に、第１及び第２のフレームの間の間隙寸法を調整する間隙調整手段を設けたことを特徴とする元押装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の元押装置において、前記第１のフレームに対する前記第２のフレームの進退動作をガイドするガイド手段を備えたことを特徴とする元押装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の元押装置において、前記第１及び第２のフレームとの対向端面から突出するよう前記第３のフレーム上部に設けた突出部と、この突出部に嵌合するよう前記第１及び第２のフレームの上部に設けた凹部とを設けたことを特徴とする元押装置。
【請求項５】
請求項４記載の元押装置において、前記突出部及び凹部の嵌合面の少なくとも一部を、テーパ面又はＲ面としたことを特徴とする元押装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の元押装置において、前記第３のフレームの前記第１及び第２のフレームとの対向端面の下部に、下方に向かって縮径するテーパ面又はＲ面を設けたことを特徴とする元押装置。
【請求項７】
掘進機及びこれに後続する埋設管体を地中に圧入し推進する元押装置の据付方法において、
ベースフレームを構成する第１及び第２のフレームがほぼ当接した状態で、前記元押装置を発進立坑内に吊り降ろした後、
前記第２のフレームを進出させて前記第１のフレームとの間に間隙を創出し、創出した間隙に第３のフレームを挿入して前記第１及び第２のフレームと締結することを特徴とする元押装置の据付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発進立坑内から掘進機や埋設管体を地中に圧入する元押装置及びその据付方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地中に地下ケーブルや下水道管路等の比較的小口径（例えば６００ｍｍ以下）の管を埋設する場合の工法の１つとして、いわゆる管推進工法がある。この管推進工法とは、発進立坑内から、掘進機及びこれに後続して順次接続した埋設管体を地中に圧入し推進していくもので、地中を掘進する掘進機に後続する多数の埋設管体が、連続した埋設管路を形成するようになっている。そして、発進立坑内から、掘進機及びこれに後続する埋設管体を押圧し、これらを推進するものが、元押装置である。この元押装置としては、例えば特開２００１−２００６９２号公報に記載のもののように、既に多数のものが提唱されている。
【０００３】
ここで、元押装置を据え付ける際には、例えばクレーン等を用い、元押装置を発進立坑内に吊り降ろすのが一般的である。ところが、管推進工法により敷設される管路は一般道路下に敷設される場合が多く、敷設工事中の周囲の交通に与える影響を考慮すると、上記の発進立坑及び到達立坑はできるだけ小さい方が好ましい。こうした背景の下、近年では、圧入式の円形ライナー等の使用により発進立坑は可及的に小径化され、その結果として発進立坑内への元押装置の吊り降ろし作業は非常に煩わしいものとなっていた。
【０００４】
それに対し、従来の元押装置においては、一般に、予めベースフレームを長手方向に分解しておき、それぞれ別々に発進立坑内に搬入した後、発進立坑内でベースフレームをボルト等で繋ぎ合わせて据え付けていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術において、ベースフレームの連結の際には、分割されたベースフレーム同士をボルト等で締結するため、発進立坑内で、一方又は両方のベースフレームをクレーン等により吊りながら、互いのボルト穴の位置を合わせる必要がある。こうした位置合わせの作業は、一人の作業者により行われるものではなく、通常、立坑内の作業者と地上のクレーン操縦者によってなされるものである。そのため、立坑内の作業者の指示の的確性、熟練したクレーンの操作技能、また作業者同士の意思の疎通等を要する作業となる。
【０００６】
また、元押装置のベースフレームは、据え付け時に立坑内の側壁に固定されるものであるため、長手方向両端部が立坑の内壁に近接するよう、立坑内径に対し可及的に長く形成されている。即ち、ベースフレームと立坑の内壁との間にはあまりスペース的余裕がなく、ベースフレームの据え付け作業を行うスペースとしては、立坑内の空間は非常に狭隘なものである。ベースフレームを分割して立坑内に搬入する場合、作業者は、後に搬入される方のベースフレームを、もう一方のベースフレームが既に搬入されてより狭くなった空間に慎重に吊り降ろさなければならない。またこのとき、後から吊り降ろされるベースフレームのスペースが確保できるように、先に搬入したベースフレームを予め立坑内壁に寄せておく必要もある。こうした微妙な位置の調整作業は、狭隘な立坑内では労力及び時間を要する煩わしい作業である。
【０００７】
本発明は、以上の事柄について鑑みなされたものであり、その目的は、発進立坑への搬入及び据え付け作業を容易に行うことができる元押装置及びその据え付け方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、発進立坑内に設けられ、掘進機及びこれに後続する埋設管体を地中に圧入する元押装置において、複数のジャッキと、これら複数のジャッキの反力を受ける反力受け部材と、この反力受け部材を支持する第１のフレーム、この第１のフレームに対し前記ジャッキの伸縮方向に進退可能に連結した第２のフレーム、及びこの第２のフレームが前記第１のフレームに対して離間した際に生じる間隙に挟入される第３のフレームからなるベースフレームとを備える。
【０００９】
本発明においては、ベースフレームを構成する第２のフレームが第１のフレームに対して進退可能な構成であるため、第３のフレームを取外し、第１及び第２フレームを当接させた状態とすることにより、全長を低減した状態で発進立坑内に元押装置を吊り降ろすことができる。これにより、容易かつ円滑に吊り降ろすことができ、クレーン運転者への作業負担を大幅に軽減することができる。また、その後、残りのベースフレーム（第３のフレーム）を挿入するスペースも、第２のフレームを移動させ、第１のフレームから離間させることにより容易に確保することができる。そのため、先に吊り降ろされたベースフレームの位置を、後から吊り降ろされるベースフレームのために、予め微調整して立坑内壁に寄せておくといった煩わしい作業も伴わない。更に、第２のフレームの進退動作は、ガイド手段によりガイドされ、第２のフレームが第１のフレームから離間した後も、第１のフレームとの軸線方向がずれることがなく、第３のフレームとのボルト穴の位置合わせも容易にできる。以上のように、本発明の元押装置によれば、発進立坑への搬入及び据え付け作業を容易に行うことができる。
【００１０】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記第１及び第２のフレームを連結すると共に、第１及び第２のフレームの間の間隙寸法を調整する間隙調整手段を設ける。
【００１１】
（３）上記（１）又は（２）において、また好ましくは、前記第１のフレームに対する前記第２のフレームの進退動作をガイドするガイド手段を備える。
【００１２】
（４）上記（１）乃至（３）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、前記第１及び第２のフレームとの対向端面から突出するよう前記第３のフレーム上部に設けた突出部と、この突出部に嵌合するよう前記第１及び第２のフレームの上部に設けた凹部とを設ける。
【００１３】
（５）上記（４）において、更に好ましくは、前記突出部及び凹部の嵌合面の少なくとも一部を、テーパ面又はＲ面とする。
【００１４】
（６）上記（１）乃至（５）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、前記第３のフレームの前記第１及び第２のフレームとの対向端面の下部に、下方に向かって縮径するテーパ面又はＲ面を設ける。
【００１５】
（７）上記目的を達成するために、本発明の元押装置の据付方法は、掘進機及びこれに後続する埋設管体を地中に圧入し推進する元押装置の据付方法において、ベースフレームを構成する第１及び第２のフレームがほぼ当接した状態で、前記元押装置を発進立坑内に吊り降ろした後、前記第２のフレームを進出させて前記第１のフレームとの間に間隙を創出し、創出した間隙に第３のフレームを挿入して前記第１及び第２のフレームと締結する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の元押装置の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の元押装置を用いた管推進工法を行う小口径掘削システムの全体構成を表す概略図である。この図１において、Ｄは発進立坑で、管推進工法では、この発進立坑Ｄから、予定した経路に沿って到達立坑（図示せず）に向かって掘進しつつ、埋設管を順次敷設していく。１００は地山を掘削する掘進機、１００ａはこの掘進機１００の前部（図１中左側）に装着された回転掘削具で、この回転掘削具１００ａの外径は、掘進機１００の外径と同等若しくはそれよりも大きく構成されている。２００は掘進機１００に順次後続してトンネルの壁面を形成していく埋設管体（例えばヒューム管）で、この埋設管体２００の外径は、掘進機１００及び回転掘削具１００ａより小さく形成されている。また、この埋設管体２００は、発進立坑Ｄ内に、例えばクレーン等により順次搬入され、そこで、掘進機１００に後続させた埋設管体２００の最後尾に接続されるようになっている。
【００１７】
即ち、施工の際には、最後尾の埋設管体２００を、発進立坑Ｄ内から押圧することにより、先導の掘進機１００に推進力が与えられ、掘進機１００は、回転掘削具１００ａによって地山の掘削を行いつつ地中を掘進していく。管推進工法では、こうした作業を順次繰り返して到達立坑に向かって掘進していくことにより、発進立坑Ｄと到達立坑の間に連続した埋設管体２００による管路が敷設されるようになっている。また、回転掘削具１００ａにより掘削された土砂は、掘進機１００の外周に設けた土砂通路（図示せず）を通り、掘進機１００後部に設置した土砂取込口（図示せず）から掘進機１００内へと取り込まれる。そして、後続の埋設管体２００と共にその中を通して順次設置してきた排出管体２５０を介し、掘進機１００内に設けた土砂圧送ポンプ（図示せず）により、発進立坑Ｄ側へと圧送される。
【００１８】
そして、こうした管推進工法において、発進立抗Ｄ内から埋設管体２００（又は掘進機１００）を押圧し、先導の掘進機１００及びこれに後続する埋設管体２００を推進するものが元押装置３００である。
図２は本実施の形態の元押装置３００の全体構成を表す上面図、図３はその側面図、図４は図２中IV−IV断面による断面図、図５は図２中左側から見た正面図である。但し、図５は後述の支圧壁２ａを取外した状態を表している。これら図２乃至図５において、１は元押装置３００のベースフレームで、このベースフレーム１は、第１〜第３フレーム１ａ〜１ｃで構成されている。第２フレーム１ｂは、第１フレーム１ａに対し、ジャッキ５（後述）の伸縮方向（図１中左右方向）に進退可能に連結されている。そして、第３フレーム１ｃは、第２フレーム１ｂが第１フレーム１ａに対して離間した際に生じる間隙に挟入されている。１Ａはジャッキ５（後述）の反力受け部材で、この反力受け部材１Ａは、第１フレーム１ａに、ほぼ鉛直となるように支持されている。
【００１９】
２ａ，２ｂはベースフレーム１を発進立坑Ｄ内で固定する支圧壁で、これら支圧壁２ａ，２ｂは、図２に示すように、発進立抗Ｄの内壁面に沿って略円弧状に形成されている。３はこれら支圧壁２ａ，２ｂをベースフレーム１に対して進退させるために複数設けたネジジャッキ（シリンダでも構わない）で、上記支圧壁２ａ，２ｂは、これらネジジャッキ３を介し、それぞれ上記第２フレーム１ｂ及び反力受け部材１Ａに取付けられ、ベースフレーム１の長手方向（図１中左右方向）に進退可能な構成となっている。即ち、支圧壁２ａ，２ｂは、ネジジャッキ３の伸張動作により、発進立坑Ｄの内壁に押圧され、この押圧力により元押装置３００を稼働位置にて固定するようになっている。また、４はベースフレーム１に複数設けたレベルジャッキ（図２参照）で、このレベルジャッキ４は、そのネジ部がベースフレーム１下部に螺着されたもので、それぞれのベースフレーム１からの突出長さを調節することにより、ベースフレーム１のレベルを調整するものである。なお、このレベルジャッキ４として、ネジ式のものの代わりに油圧シリンダ等を用いても構わない。
【００２０】
５は掘進機や後続の埋設管体を推進する油圧駆動式の複数（この例では２つ）のジャッキで、これらジャッキ５，５は、ベースフレーム１上方にて互いにほぼ平行かつ水平となるよう、上記反力受け１Ａに揺動可能に支持されている。６はこれらジャッキ５に取付けられるプレート状の押輪で、この押輪６は、図示しない挿通口にジャッキ５を挿通し、後述のコッタ１１やフランジ部５ｂ等によりジャッキ５に係止されるようになっている（詳細は後述）。そして、この押輪６は、推進時には、埋設管体２００（或いは掘進機１００）の後端面に当接してジャッキ５による推力を伝達するようになっている。
【００２１】
７はこの押輪６に取付けられた支持ローラ（図５参照）で、ジャッキ５は、この支持ローラ７と上記反力受け部材１Ａにより支持されている。８はジャッキ５の伸縮に伴って押輪６が走行するための台車、９はこの台車のレールで、レール９は、それぞれ上記フレーム１ａ〜１ｃの上部に敷設されたレール９ａ〜９ｃを連続的に直線配置したものである。また、各レール９ａ〜９ｃは、それぞれ上記フレーム１ａ〜１ｃの上部にプレート１０ａ〜１０ｃを介して固定されている。
【００２２】
１２は推進時にセットされた前述の埋設管体２００（又は掘進機１００）を支持するガイドローラで、このガイドローラ１２は、ベースフレーム１の第２フレーム１ｂに取り付けられている。図５において、１３はこのガイドローラ１２の支持板、１４はこの支持板の両端に設けたネジコマ、１５はこのネジコマ１４に螺合したネジである。このネジ１５は、第２フレーム１ｂに対して回転自在に設けられ、このネジ１５を回転させることによりネジコマ１４を上下に移動させ、ガイドローラ１２の高さ位置を調節できるようになっている。
【００２３】
また、繁雑防止のため特に図示しないが、押輪６の前面（図１中左側面）には、セットされる埋設管体２００への当たり面となる押圧部材や埋設管体２００の後端部を把持する複数のピン等が埋設管体２００の口径に応じて着脱されるようになっている。即ち、埋設管体２００は、前端部が先行の埋設管体２００に接続され、後端部が押輪６に設けたピン等により支持されるようになっており、ジャッキ５の伸張動作により、中間部分をガイドローラ１２により支持されつつ地中に圧入されるようになっている。
【００２４】
またこのとき、５ａはジャッキ５に設けた溝部で、この溝部５ａは、ジャッキ５のシリンダチューブの伸張方向側（図２中左側）端部近傍に設けられ、上記コッタ１１が取付け可能になっている。５ｂはジャッキ５に設けたフランジ部で、このフランジ部５ｂは、ジャッキ５のシリンダチューブの縮退方向側（図２中右側）端部近傍に設けられている。これにより、押輪６を溝部５ａよりも前方側（図２中左側）に位置させ、コッタ１１を溝部５ａに嵌合させた場合、押輪６は、コッタ１１に押されてジャッキ５の先端部近傍位置に係止した状態で推進する。一方、コッタ１１を溝部５ａから取り外した場合、押輪６は、フランジ部５ｂに押されてジャッキ５の後端部近傍位置に係止した状態で推進する。従って、押輪６が、ジャッキ５における溝部５ａ又はフランジ部５ｂ側の位置に選択的に固定可能な構成となり、ジャッキ５の２ストローク近い距離、掘進機１００や埋設管体２００等を推進できるようになっている。この構成は、言い換えれば、埋設管体２００の１／２程度のストロークの比較的小型のジャッキ５の使用を可能とし、装置の小型化に寄与するものである。
【００２５】
なお、１６はジャッキ５の先端にボルト等で取付けられたストッパで、このストッパ１６は、押輪６のジャッキ５からの脱落を防止するものである。また、１７は掘削土砂の排出管で、この排出管１７は、埋設管体２００と共に埋設管体２００中を順次通してきた接続してきた前述の排出管体２５０に接続し、圧送される掘削土を通し排出するものである。
【００２６】
以上の構成の元押装置において、本実施の形態の最も大きな特徴は、ベースフレーム１の構成にある。前述したように、第２フレーム１ｂは、第１フレーム１ａに対し進退可能に設けられており、第３フレーム１ｃは、これら第１及び第２フレーム１ａ，１ｂ間に着脱可能に設けられている。
ここで、２０は第１及び第２フレーム１ａ，１ｂ間の間隙寸法を調整する間隙調整手段（図２参照）で、この間隙調整手段２０により、第１及び第２フレーム１ａ，１ｂが連結されている。３０は第２フレーム１ｂの第１フレーム１ａに対する進退動作をガイドするガイド手段（図３参照）である。第２フレーム１ｂは、このガイド手段３０によりガイドされつつ、間隙調整手段２０により第１フレーム１ａに対して進退させられるようになっている。
【００２７】
ここで、図６（ａ）及び図６（ｂ）は図３中VI−VI矢視で見た元押装置３００の下側を表す図で、第３フレーム１ｃを取外した状態を表している。これら図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、上記間隙調整手段２０は、第２フレーム１ｂのビーム１ｂａに例えば溶接等により取付けたサポート２１と、第１フレーム１ａのビーム１ａａにボルト等により取付けたボス２２と、サポート２１に回転自在に支持されると共にボス２２に螺合したネジ棒２３とで構成されている。
【００２８】
また、図７（ａ）〜図７（ｃ）は間隙調整手段２０の詳細構造を表す図で、図７（ｃ）が図６（ａ）中VII部の拡大図、図７（ａ）がこの図７（ｃ）中ａ−ａ断面による側面図、図７（ｂ）が図７（ｃ）中左側から見た正面図である。これら図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、サポート２１は、上記ビーム１ｂａに対する取付板２１ａと、ネジ棒２３を把持する把持プレート２１ｂ，２１ｃと、取付板２１ａの上記ビーム１ｂａに対する取付け強度を確保するリブ２１ｄとで構成されている。２１ｅは把持プレート２１ｂ，２１ｃ間に介設したスペーサで、把持プレート２１ｂ，２１ｃは、このスペーサ２１ｅを挟み、互いに間隙を介してボルト２１ｆにて締結されている。２１ｂａ，２１ｃａは把持プレート２１ｂ，２１ｃに穿設した貫通孔である。
【００２９】
また、２３ａはネジ棒２３の先端に取付けた当て板で、この当て板２３ａは、ネジ棒２３に取付けたナット２３ｂ，２３ｃに挟持されている。ナット２３ｂ，２３ｃは上記貫通孔２１ｂａ，２１ｃａよりも小さいものであるが、挟持した当て板２３ａは貫通孔２１ｂａ，２１ｃａよりも径が大きく、この当て板２３ａが把持部材２１ｂ，２１ｃの間に位置することで、ネジ棒２３は、サポート２１に対し回転自在に取り付けられている。
【００３０】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は図６（ａ）中VIII−VIII断面で見たベースフレーム１の断面図、図９は図８（ａ）中のIX部拡大図である。上記ガイド手段３０は、図８（ａ）、図８（ｂ）及び図９に示すように、第２フレーム１ｂ側に固着されたブラケット３１と、このブラケット３１に圧入され把持されたガイドロッド３２と、第１フレーム１ａ側にボルト締結（溶接等でも構わない）されたガイド３３とで構成されている。このガイド３３は、図９に示すように、第１フレーム１ａに固定されたハウジング３３ａと、このハウジング３３ａ内に挿入されガイドロッド３２を軸方向に摺動可能に挿通したブッシュ３３ｂと、このブッシュ３３ｂをハウジング３３ａ内に拘止するストッパ３３ｃとで構成されている。
【００３１】
第１及び第２フレーム１ａ，１ｂは、以上のような連結構造により連結され、間隙調整手段２０のネジ棒２３を、その自由端（図６（ａ）中右端）部分に設けた把持部２３ｄをパイプレンチ等の工具で把持して回転させることにより、このネジ棒２３と共に先端に設けたサポート２１がボス２２に対して進退するようになっている。これにより、第２フレーム１ｂが、ガイド手段３０によりガイドされつつ、第１フレーム１ａに対し上記ジャッキ５の伸縮方向に移動するようになっている。
【００３２】
つまり、図６（ａ）では第３フレーム１ｃを外し、第２フレーム１ｂが第１フレーム１ａにほぼ当接するよう退いた状態を示したが、この状態から、間隙調整手段２０を操作することにより、図６（ｂ）に示すように第２フレーム１ｂを第１フレーム１ａから離間させることができるようになっている。勿論、これとは逆に、間隙調整手段２０を操作することにより、図６（ｂ）から図６（ａ）の状態に第２フレーム１ｂを移動させることもできるようになっている。また、元押装置３００をクレーン等により吊り上げた場合、第２フレーム１ｂの荷重によるモーメントは、ガイドロッド３２で受けられ、ネジ棒２３には負荷がかからないようになっている。従って、ガイドロッド３２は曲げ強さの高い材質を用いたり、十分な径を有するように形成することが望ましい。
【００３３】
また、図８（ａ）は、図６（ａ）と同様、第３フレーム１ｃを予め取外しておいた状態を表しているが、上記要領で図８（ｂ）のように第１及び第２フレーム１ａ，１ｂの間に間隙を生じさせることにより、この間隙に第３フレーム１ｃが挿入可能となる。先に図２に示した状態は、こうして第３フレーム１ｃを第１及び第２フレーム１ａ，１ｂの間に挿入し締結したものである。
【００３４】
ここで、第１〜第３フレーム１ａ〜１ｃは、それぞれベースフレーム１長手方向（図８（ｂ）中左右方向）に延設したＨ型鋼等の鋼材で構成されており、それぞれの端部には、鋼板等を用いた取付プレート１８が溶接等により取付けられている。
図１０（ａ）は図８（ｂ）中Xa−Xa断面による第３フレーム１ｃの断面図、図１０（ｂ）は図８（ｂ）中矢印Xb方向から見た第１フレーム１ａの端面を表す正面図である。これら図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、第３フレーム１ｃ端部の取付プレート１８には、ボルト取付け用の複数（この例では４つ）のネジ穴１８ａが設けられ、これらネジ穴１８ａの位置に対応して第１フレーム１ａの取付プレート１８には貫通孔１８ｂが複数（この例では４つ）設けられている。つまり、第１及び第３フレーム１ａ，１ｃは、図示しないボルトを、第１フレーム１ａ側から貫通孔１８ｂを介してネジ穴１８ａに取り付け締結するようになっている。なお、第２フレーム１ｂの取付プレート１８も第１フレーム１ａと同様に複数（この場合４つ）の貫通孔１８ｂを備え、第１フレーム１ａと同様にして第３フレーム１ｃと締結されるようになっている。
【００３５】
また、前述のように、第１〜第３フレーム１ａ〜１ｃの上部には、それぞれプレート１０ａ〜１０ｃを介しレール９ａ〜９ｃが設けられている。取付け方法に関しては、次に限られるものではないが、例えば各プレート１０ａ〜１０ｃは、第１〜第３フレーム１ａ〜１ｃに対しボルト等により締結され、各レール９ａ〜９ｃは、各プレート１０ａ〜１０ｃに例えば溶接等により取付けられている。このとき、図８（ｂ）に示すように、第３フレーム１ｃのプレート１０ｃ及びレール９ｃは、第３フレーム１ｃの端面から突出している（この突出した部分を突出部１９ａとする）。そして、これに対応して第１フレーム１ａのプレート１０ａ及びレール９ａの端部は、第１フレーム１ａの端面から第３フレーム１ｃの反対側に退いて段差部を形成している（この段差部を凹部１９ｂとする）。また、これと同様に、第２フレーム１ｂのプレート１０ｂ及びレール９ｂの端部は、第２フレーム１ｂの端面から第３フレーム１ｃの反対側に退いており、この部分に凹部１９ｂを形成している。
【００３６】
これにより、図８（ｂ）の状態において、第１及び第２フレーム１ａ，１ｂの間に第３フレーム１ｃを挿入した際、第３フレーム１ｃの突出部１９ａが、第１及び第２フレーム１ａ，１ｂの凹部１９ｂに嵌合し、第３フレーム１ｃの脱落が防止されるようになっている。また、これと共に、突出部１９ａが凹部１９ｂに嵌合することにより、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示したネジ穴１８ａ及び貫通孔１８ｂの互いの高さ方向位置が自然と対応するようになっており、第３フレーム１ｃを幅方向（図８（ｂ）中紙面直交方向）にずらすのみでネジ穴１８ａ及び貫通孔１８ｂの位置が合わさるようになっている。
【００３７】
次に、上記構成の元押装置３００の基本動作を説明する。
まず、圧入開始時には、ジャッキ５のフランジ部５ｂ側に押輪６を係止し、ジャッキ５を全縮した状態で、掘進機１００をセットする。そして、ジャッキ５を伸長し、押輪６により、掘進機１００を地山に圧入する。これにより、掘進機１００は、回転掘削具１００ａにより地山を掘削しつつ、ジャッキ５の１ストローク分掘進する。その後、コッタ１１を用いて押輪６をジャッキ５の溝部５ａ側に係止し直し、掘進機１００を更に１ストローク分掘進させる。そして、元押装置３００に埋設管体２００をセットし、この掘進機１００に後続させて接続し同様の手順で圧入する。その後、同様に元押装置３００に埋設管体２００をセットし、埋設管体２００に後続させて接続し圧入するといった動作を順次繰り返し、掘進させていく。これにより、掘進機１００に後続する埋設管体２００により埋設管路が地中に敷設される。
【００３８】
次に、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）を用いて本実施の形態の元押装置３００の据付手順を説明する。
まず、元押装置３００を発進立坑Ｄ内に搬入するときには、図１１（ａ）に示すように、第３フレーム１ｃを取外し、第２フレーム１ｂを第１フレーム１ａ側に移動させてベースフレーム１の全長を短くしておく。そして、この状態の元押装置３００を、地上の発進立坑Ｄ付近に設置したクレーン等により吊り上げ、発進立坑Ｄ内に吊り降ろしていく。
【００３９】
元押装置３００が発進立坑Ｄの底面に到達したら、図１１（ｂ）のように、間隙調整手段２０を操作して第２フレーム１ｂを第１フレーム１ａから離間させる。そして、第１及び第２フレーム１ａ，１ｂの間に十分な間隙が生じたら、図１１（ｃ）に示すように、クレーン等により第３フレーム１ｃを吊り降ろし、第１及び第２フレーム１ａ，１ｂの間に挿入する。このとき、第１及び第２フレーム１ａ，１ｂと、第３フレーム１ｃとの間に僅かな間隙が存在したまま、第３フレーム１ｃを第１及び第２フレーム１ａ，１ｂと締結すると、ネジ棒２３に負荷がかかり曲がりの原因になる可能性がある。そのため、第３フレーム１ｃを挿入し、第１及び第２フレーム１ａ，１ｂとのボルト穴の位置合わせをした後、間隙調整手段２０を操作して第１〜第３フレーム１ａ〜１ｃが当接するよう、第２フレーム１ｂを図中右側に移動させる。第１〜第３フレーム１ａ〜１ｃは、この手順を踏んだ上で締結するのが好ましい。
【００４０】
そして、最終的に、支圧壁２ａ，２ｂを押し出し、元押装置３００自体を発進立坑Ｄの内壁に固定して据付手順を終了する。但し、以上の手順の途中で、ジャッキ５の伸縮方向が目的の推進方向に一致するよう、適宜元押装置３００の方向調整は行っておく。
【００４１】
以上の本実施の形態によれば、図１１（ａ）のように、第３フレーム１ｃを取外し第１及び第２フレーム１ａ，１ｂを当接させた状態で発進立坑Ｄ内に元押装置３００を吊り降ろすので、ベースフレーム１の全長が発進立坑Ｄの径に対して十分小さく、容易かつ円滑に吊り降ろすことができ、クレーン運転者への作業負担を大幅に軽減することができる。また、発進立坑Ｄに元押装置３００を搬入した後、残りのベースフレーム（第３フレーム１ｃ）を挿入するスペースも、間隙調整手段２０の操作により容易に創出することができ、先に吊り降ろされたベースフレームを後から吊り降ろされるベースフレームのために予め位置を微調整して立坑内壁に寄せておくといった煩わしい作業も伴わない。
【００４２】
更に、第１及び第２フレーム１ａ，１ｂは、ガイド手段３０により進退方向をガイドされるので、離間後も軸線方向がずれることがなく、第３フレーム１ｃとのボルト穴の位置合わせも容易にできる。またこのとき、最後に搬入される第３フレーム１ｃは、比較的小さく軽量であるため、第１及び第２フレーム１ａ，１ｂとのボルト穴の調整も容易である。
【００４３】
また、第３フレーム１ｃと、第１及び第２フレーム１ａ，１ｂとは、互いの突出部１９ａ及び凹部１９ｂにより嵌合するため、第３フレーム１ｃが脱落してしまうこともなく、また、この際、互いのボルト穴の高さ方向位置が合うので、これによってもベースフレーム連結作業の容易性を向上させることができ、据付作業を容易化することができる。
【００４４】
本発明の元押装置の他の実施の形態を図１２及び図１３を用いて説明する。
図１２は本実施の形態の元押装置のベースフレームの詳細構造を表す側面図、図１３（ａ）は図１２中矢印XIIIa方向から見た第３フレームの正面図、図１３（ｂ）は図１２中矢印XIIIb方向から見た第１フレームの正面図である。これら図１２、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、本実施の形態と前述の一実施の形態との異なる点は、第１に、第３フレーム１ｃ'の第１及び第２フレーム１ａ'，１ｂ'との対向端面の下部にテーパ面を設けたことであり、第２に、第３フレーム１ｃ'の突出部１９ａ'と、第１及び第２フレーム１ａ'，１ｂ'の凹部１９ｂ'とが、少なくとも部分的にテーパ面で嵌合するよう構成したことである。
【００４５】
即ち、第３フレーム１ｃ'の取付プレート１８Ａの下部には、下方に向かって第１及び第２フレーム１ａ'，１ｂ'から離間するテーパ部４０が設けられている。また図１３（ａ）に示すように、両突出部１９ａ'には、端面側（図１２中左右側）から見て、その下部側に下方に向かって縮径するテーパブロック５０ａが設けられている。またこれに対応し、第１及び第２フレーム１ａ'，１ｂ'の凹部１９ｂ'には、取付プレート１８Ｂの上部に形成した下方縮径のＶ型の溝部５０ｂが設けられている。これらテーパブロック５０ａ及び溝部５０ｂは、互いに嵌合するものである。
【００４６】
即ち、本実施の形態においては、図１２に示すように、第３フレーム１ｃ'を第１及び第２フレーム１ａ'，１ｂ'の間に挿入する際、上記テーパ部４０がガイドとなって、第３フレーム１ｃ'が第１及び第２フレーム１ａ'，１ｂ'の間に円滑に導入されるようになっている。更にその後、第３フレーム１ｃ'のテーパブロック５０ａが、第１及び第２フレーム１ａ'，１ｂ'の溝部５０ｂにガイドされつつ円滑に嵌合するようになっている。
【００４７】
なお、上記テーパ部４０、テーパブロック５０ａ及び溝部５０ｂのテーパ面を、Ｒ面としても構わない。また、テーパブロック５０ａと溝部５０ｂのテーパ部分の傾斜角はほぼ同程度とし、テーパブロック５０ａを溝部５０ｂに対して相似的に僅かに小さく形成すると好ましい。こうすることにより、最終的に第３フレーム１ｃ'のプレート１０ｃの幅方向両端部が、第１及び第２プレート１ａ'，１ｂ'の取付プレート１８Ｂ上に確実に当接するようになるためである。その他の構成は、前述の一実施の形態と同様である。
【００４８】
本実施の形態においても前述の一実施の形態と同様の効果が得られる。これに加えて本例では、第３フレーム１ｃ'がテーパ部４０にガイドされて円滑に第１及び第２フレーム１ａ'，１ｂ'間に導かれるので、ベースフレーム１’の連結作業性をより向上させることができる。また、第３フレーム１ｃ'と、第１及び第２フレーム１ａ'，１ｂ'とが、互いのテーパ面（テーパブロック５０ａ及び溝部５０ｂ）をガイドとすることにより、第３フレーム１ｃ'の幅方向（図１２中紙面直交方向）位置が、第１及び第２フレーム１ａ'，１ｂ'と合うように導かれる。これにより、第３フレーム１ｃ'の挿入とボルト穴位置合わせを実質的に兼ねることができ、前述の一実施の形態と比べてもより据付作業を効率化することができる。
【００４９】
なお、以上の各実施の形態において、間隙調整手段２０は、ネジ棒２３によるネジ式のジャッキであったが、これに限られる必要はなく、ネジ棒２３に代え、例えば油圧シリンダ等を用いても構わない。また、ガイド手段３０をベースフレーム１，１’の幅方向両側に設けたが、これにも限られない。例えば、片側１本としても構わないし、取付位置も上記に限られず、例えばベースフレーム１，１’の幅方向中央寄りに設けても構わない。更に、間隙調整手段２０も、複数設けても良いし、例えばベースフレーム１，１’の幅方向両側等、他の位置に設けても勿論構わない。
【００５０】
また、以上において、押輪６をジャッキ５の溝部５ａ又はフランジ部５ｂ側に選択的に係止し、ジャッキ５の約２ストローク分を圧入する構成の元押装置を例に挙げて説明したが、本発明の技術的思想は、この種の元押装置に限られず、他の様々な元押装置に対して適用可能である。例えば、単に１ストローク分の圧入を行う型のものや、多断式に伸縮し、例えばシリンダチューブの２〜３倍のストロークを有するジャッキを備えた型のもの等にも適用可能であり、同様の効果を得ることができる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、第２のフレームが第１のフレームに対して進退可能な構成であるため、第３のフレームを取外し、第１及び第２フレームを当接させた状態とすることにより、全長を低減した状態で発進立坑内に元押装置を吊り降ろすことができる。これにより、容易かつ円滑に吊り降ろすことができ、クレーン運転者への作業負担を大幅に軽減することができる。また、後から挿入する第３のフレームのスペースも、第２のフレームを第１のフレームから離間させることにより容易に確保することができる。そのため、先に吊り降ろされたベースフレームの位置を、後から吊り降ろされるベースフレームのために、予め微調整して立坑内壁に寄せておくといった煩わしい作業も伴わない。更に、第２のフレームの進退動作は、ガイド手段によりガイドされるため、第１のフレームから離間した後も軸線方向がずれることがなく、第３のフレームとのボルト穴の位置合わせも容易にできる。以上のように、本発明の元押装置によれば、発進立坑への搬入及び据え付け作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の元押装置を用いた管推進工法を行う小口径掘削システムの全体構成を表す概略図である。
【図２】本発明の元押装置の一実施の形態の全体構成を表す上面図である。
【図３】本発明の元押装置の一実施の形態の全体構成を表す側面図である。
【図４】本発明の元押装置の一実施の形態の詳細構成を表す図２中IV−IV断面による断面図である。
【図５】本発明の元押装置の一実施の形態の全体構成を表す図２中左側から見た正面図である。
【図６】本発明の元押装置の一実施の形態のベースフレームの下部構造を表す図３中VI−VI矢視図で、第３フレームを取外した状態を表す図である。
【図７】本発明の元押装置の一実施の形態に備えられた間隙調整手段の詳細構造を表す図である。
【図８】本発明の元押装置の一実施の形態に備えられたガイド手段の全体構成を表す図６（ａ）中VIII−VIII断面で見たベースフレームの断面図である。
【図９】本発明の元押装置の一実施の形態に備えられたガイド手段の詳細構造を表す図８（ａ）中IX部の拡大図である。
【図１０】本発明の元押装置の一実施の形態に備えられた第３のフレームの詳細構造を表す図８（ｂ）中Xa−Xa断面による断面図、及び本発明の元押装置の一実施の形態に備えられた第１のフレームの詳細構造を表す図８（ｂ）中矢印Xb方向から見た正面図である。
【図１１】本発明の元押装置の一実施の形態における据付手順を説明する図である。
【図１２】本発明の元押装置の他の実施の形態に備えられたベースフレームの詳細構造を表す側面図である。
【図１３】本発明の元押装置の他の実施の形態に備えられた第３のフレームの詳細構造を表す図１２中矢印XIIIa方向から見た正面図、及び本発明の元押装置の他の実施の形態に備えられた第１のフレームの詳細構造を表す図１２中矢印XIIIb方向から見た正面図である。
【符号の説明】
１              ベースフレーム
１’            反力受け部材
１ａ，１ａ'      第１フレーム（第１のフレーム）
１ｂ，１ｂ'      第２フレーム（第２のフレーム）
１ｃ，１ｃ'      第３フレーム（第３のフレーム）
５              ジャッキ
１９ａ，１９ａ'  突出部
１９ｂ，１９ｂ'  凹部
２０            間隙調整手段
３０            ガイド手段
１００          掘進機
２００          埋設管体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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