(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重金属を含有する焼却灰または飛灰にキレート剤を添加し該焼却灰または飛灰中の該重金属を固定する焼却灰または飛灰の無害化処理法であって、該処理後の焼却灰または飛灰のサンプリング試料と溶媒とからなるスラリーを濾過して得た溶出液に金属錯イオンによる着色を有する試薬を添加し、該溶出液における該着色の変化の有無によって該溶出液中の前記重金属の有無を判定する工程を有することを特徴とする焼却灰または飛灰の無害化処理法。
【請求項２】
前記試薬中の前記金属錯イオンが青色を呈する銅錯イオンである、請求項１記載の焼却灰または飛灰の無害化処理法。
【請求項３】
前記溶出液における前記試薬の添加による着色の変化が有ることによって該溶出液中に前記重金属が無いと判定する、請求項１または２記載の焼却灰または飛灰の無害化処理法。
【請求項４】
前記溶出液における前記試薬の添加による着色の変化が無いことによって該溶出液中に前記重金属有りと判定した後、前記処理後の焼却灰または飛灰に再度キレート剤を添加し前記無害化処理を継続する、請求項１または２記載の焼却灰または飛灰の無害化処理法。
【請求項５】
前記溶出液における前記試薬の添加による着色の変化が無いことによって該溶出液中に前記重金属有りと判定した後、該溶出液中の該重金属含有量を定量分析して前記焼却灰または飛灰中の全重金属を固定するために不足するキレート剤量を求め、前記処理後の焼却灰または飛灰に再度該量のキレート剤を添加し前記無害化処理を継続する、請求項１または２記載の焼却灰または飛灰の無害化処理法。
【請求項６】
前記定量分析が、原子吸光分析、ＩＣＰ発光分析のうちの少なくとも一方である、請求項５記載の焼却灰または飛灰の無害化処理法。
【請求項７】
前記定量分析が、前記試薬の添加による着色の変化が無い液に、着色に変化が有るまでキレート剤を添加した量から算出されたものである、請求項５記載の焼却灰または飛灰の無害化処理法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はキレート剤を用いて鉛、カドミウム、クロム、水銀、銅、砒素その他の重金属の固定化を行う焼却灰や飛灰等の無害化処理法に関し、特に、処理途上において簡易な分析的手法により処理結果を判定して作業の効率化を図る無害化処理法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
焼却炉で発生する焼却灰や飛灰等（その他としてボイラーダスト等の発生源からのものも含めて、単に焼却灰または飛灰等という。）には様々な塩類や重金属類等が含有されており、例えば鉛やカドミニウム等の重金属は環境を汚染して人体に悪影響を及ぼす恐れがあるため、一般廃棄物、医療廃棄物、産業廃棄物であるこれらの焼却灰または飛灰等は中和処理、重金属類の固定化・無害化処理等がなされた後、処分場へと搬出され、最終的には埋立処分等が行われている。
【０００３】
従来より、重金属の固定化・無害化にはセメントやアスファルトによる固化方法、炭酸ガスにより不溶性の炭酸塩とする中和炭酸塩化の処理方法、還元熔融炉によってスラグに固化する方法、有機高分子系の薬剤によりキレートで固定化する方法などがある。
【０００４】
このうち、セメントやアスファルトの固化方法は体積増となることや酸性雨等による再溶出の恐れがあること、炭酸ガスによる炭酸塩化法や熔融炉のスラグ化法では設備が大掛かりになり固定費が嵩むことなどがあって、設備や工程管理また処理コスト等において比較的有利な高分子液体キレート剤による処理による方法が多く実施されている。
【０００５】
上記の高分子液体キレート剤による処理においては、焼却灰・飛灰等の性状、重金属含有量、重金属溶出濃度等に応じてキレート剤および水を添加し、混練処理をすることにより処理焼却灰・処理飛灰等を得るものである。この処理により重金属が確実に固定化されて重金属溶出の恐れがなくなった処理焼却灰・処理飛灰等は最終処分場に移送され、埋立処分等に供される。
【０００６】
処理焼却灰・処理飛灰等の重金属類が確実に固定化されたかどうかは、処理焼却灰・処理飛灰等の溶出液中の重金属濃度を分析することで確認できる。すなわち、環境省告示１３号試験に基づき、処理焼却灰または処理飛灰等を中性域の溶媒と混合してその溶出液を得、次いで工場排水試験方法（ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２）に基づき、この溶出液を酸溶解した後に、ｐＨ調整、錯体形成、有機溶剤による分液抽出、塩酸による逆抽出等の工程を経て分析用サンプル液を得る。さらにそのサンプル液について原子吸光法、ＩＣＰ発光分析法などのＪＩＳに基づいた定量分析方法により未処理重金属濃度を定量し、未処理重金属が環境基準値以下であるかどうか、すなわちキレート剤による重金属の固定化が確実になされたかどうかを判定する。
溶出液中の重金属が基準値以下と判定されることにより、その処理ロットの処理焼却灰または処理飛灰等が埋立業者に向けて出荷される。溶出液中の重金属が基準値を上回る場合は、その処理ロットの処理焼却灰または処理飛灰等は出荷停止され、さらにキレート剤を追加する再処理を行い、溶出液中への重金属の溶出量が基準値以下になるように繰り返される。
【０００７】
なお、前記環境省告示１３号試験の規定によれば、溶出液を得るための試料液は、「イ  埋立処分（海面埋立処分を除く）を行おうとする燃え殻、汚泥、鉱さい、ばいじん又はこれらの産業廃棄物を処分するために処理したものにあっては、試料（単位グラム）と溶媒（純水に水酸化ナトリウム又は塩酸を加え、水素イオン濃度指数が５．８以上６．３以下となるようにしたもの）（単位ミリリットル）とを重量体積比１０％の割合で混合し、かつ、その混合液が５００ミリリットル以上となるようにしたものとする。」と規定され、溶出操作については、「常温（おおむね摂氏２０度）常圧（おおむね１気圧）で振とう機（あらかじめ振とう回数を毎分約２００回に、振等幅を４センチメートル以上５センチメートル以下に調整したもの）を用いて、６時間連続して振とうする。」と規定されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来は、キレート剤と混練して処理された処理焼却灰、処理飛灰等に十分な量のキレート剤が添加され、重金属が確実に固定化されたかどうかは、全ての処理焼却灰、処理飛灰等中の重金属類の溶出値をその溶出液についてＪＩＳの機器分析手法にしたがって測定する必要があった。また、その測定値をもとに再処理の必要の有無を判断し、キレート剤の過不足量を判断している状況にあった。
【０００９】
従来、処理工程においてＪＩＳの原子吸光法やＩＣＰ発光分析法等の機器分析手法による溶出液中の重金属濃度の確認作業に際しては、前記溶出液から分析用のサンプル液を調製するまでの手順が多く、時間や分析費用が大きいという欠点があった。また、再処理焼却灰や再処理飛灰等の場合を含めて重金属濃度の確認作業の全てにＪＩＳの機器分析手法を適用するには、それらの機器を揃えて調整・管理をしなければならず、また分析にかかる時間や人手も大きいという問題があった。
【００１０】
さらには、前記溶出液は処理焼却灰、処理飛灰等のサンプリングの場所や処理時間（混練、養生）の違い等も考慮し、また、処理焼却灰、処理飛灰等の溶出液の分析によりキレート処理が不十分と判定された場合を考慮すると、必要なサンプル液の調製および分析を行う時間およびコストの負担は著しく増加し、分析必要量が設備の処理能力を上回り、また飛灰の処理量にも影響を及ぼすことがある。
【００１１】
したがって、本発明の目的とするところは、前記の問題点に鑑み、焼却灰、飛灰等のキレート剤による重金属固定化処理の途上において、処理焼却灰、処理飛灰等中の未処理重金属濃度を簡易に判定できる方法を提供し、機器分析およびそのための分析用サンプル液の調製等にかかる時間およびコスト負担の軽減を図り、もって前記重金属固定化処理作業の効率化およびコスト低減を図ることにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、金属含有溶液を試薬として扱い溶出液中に所定濃度・所定量の添加をすることで、溶出液中の未反応キレート剤と試薬中の金属錯イオン（アクア錯イオンを含む）との反応を利用し、溶出液中の未固定重金属の有無を判定できることを見出した。すなわち、所定の濃度、所定量の金属含有溶液を溶出液に直接添加すると、溶出液中に未反応キレート剤があった場合は添加金属錯イオンと結合して錯体が形成される。このとき、金属錯イオンにより着色している金属含有溶液を試薬として添加することにより、未反応のキレート剤があった場合は溶出液の着色に変化（着色が無くなる）があり、溶出液中の未反応キレート剤の有無が判定できる。したがって処理焼却灰、処理飛灰等中の未処理重金属の有無を非常に簡単に判定できることを見出した。
さらには着色が有る場合、すなわち未反応キレート剤が無く、処理焼却灰、処理飛灰等を再キレート処理する必要がある場合、溶出液中の金属含有量を原子吸光分析やＩＣＰ発光分析などで定量することにより、又は、上述の原理を利用した滴定等の方法により溶出液中の金属含有量を定量することにより、必要な量だけキレート剤を追加すれば良い。
【００１３】
すなわち、本発明は第１に、重金属を含有する焼却灰または飛灰にキレート剤を添加し該焼却灰または飛灰中の該重金属を固定する焼却灰または飛灰の無害化処理法であって、該処理後の焼却灰または飛灰のサンプリング試料と溶媒とからなるスラリーを濾過して得た溶出液に金属錯イオンによる着色を有する試薬を添加し、該溶出液における該着色の変化の有無によって該溶出液中の前記重金属の有無を判定する工程を有することを特徴とする焼却灰または飛灰の無害化処理法を、第２に、前記試薬中の前記金属錯イオンが青色を呈する銅錯イオンである、第１記載の焼却灰または飛灰の無害化処理法を、第３に、前記溶出液における前記試薬の添加による着色の変化が有ることによって該溶出液中に前記重金属が無いと判定する、第１または２記載の焼却灰または飛灰の無害化処理法を、第４に、前記溶出液における前記試薬の添加による着色の変化が無いことによって該溶出液中に前記重金属有りと判定した後、前記処理後の焼却灰または飛灰に再度キレート剤を添加し前記無害化処理を継続する、第１または２記載の焼却灰または飛灰の無害化処理法を、第５に、前記溶出液における前記試薬の添加による着色の変化が無いことによって該溶出液中に前記重金属有りと判定した後、該溶出液中の該重金属含有量を定量分析して前記焼却灰または飛灰中の全重金属を固定するために不足するキレート剤量を求め、前記処理後の焼却灰または飛灰に再度該量のキレート剤を添加し前記無害化処理を継続する、第１または２記載の焼却灰または飛灰の無害化処理法を、第６に、前記定量分析が、原子吸光分析、ＩＣＰ発光分析のうちの少なくとも一方である、第５記載の焼却灰または飛灰の無害化処理法を、さらに第７に、前記定量分析が、前記試薬の添加による着色の変化が無い液に、着色に変化が有るまでキレート剤を添加した量から算出されたものである、第５記載の焼却灰または飛灰の無害化処理法を提供するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
キレート剤が添加された処理焼却灰、処理飛灰等のサンプルについて、キレート剤がある一定の添加量を超えると測定される重金属濃度はほぼゼロ付近で一定となる。キレート剤が不足の場合には重金属溶出の原因になるため再処理が必要であり、この再処理を省くためには、キレートが適当に過剰に添加されていればよい。なお、工程的にキレート剤の添加が過剰になるのは問題ないが、キレート剤が多量に過剰となることは処理コストにも影響を与えるので好ましくない。
【００１５】
すなわち、ＪＩＳの機器分析結果とキレート剤の添加量の関係から、金属含有溶液の添加によって溶出液中の未反応キレート剤の有無を評価することにより、残存重金属濃度が推定できる。未反応キレート剤が過剰に存在する場合は、前記のように、溶出液中の重金属はほぼゼロである。したがって過剰の未反応キレート剤の存在を証明、判定できれば、溶出液中の重金属は基準値以下であることがいえる。
【００１６】
試薬となる金属含有溶液はその金属錯イオンが銅錯イオンであれば青色であるが、この金属含有溶液が添加される溶出液中に未反応キレート剤が残存していれば、そのキレート剤との反応で青色がだんだん色が薄くなりさらに黄色から茶色に変色する（キレート濃度が高い場合は茶褐色になる）。この場合重金属の存在はほぼゼロである。すなわち、キレート剤の量が重金属量の当量以上であると判断される。ここで、金属錯イオンによって着色されている試薬が溶出液に添加され単に希釈されて着色が薄くなる場合は着色の変化がないのであって、それよりも着色が進んだ場合や異なる色調に進んだ場合に着色に変化があると判定する。また、試薬中に溶解している金属は錯イオン化して着色を呈するものであればよく、例えば黒色を呈するＣｒ錯イオンも試薬として使用することができる。
【００１７】
この滴定手法は焼却灰、飛灰等処理時に添加されるキレート剤と銅の錯イオンとの反応を利用して未反応キレート剤の有無を見るものであるが、焼却灰、飛灰等の混練処理時に使用するキレート剤は他の重金属錯イオンとも反応するものであり、溶出液における銅錯イオンによる変色の有無は、銅錯イオンの存在の有無のみならず、同時に鉛、カドミウム等他の重金属の存在の有無をも表している。
【００１８】
本発明における焼却飛灰の処理工程の概略は次のとおりである。
焼却炉においてごみ等を焼却した際に飛散するいわゆる焼却飛灰は、電気集塵機やフィルターにて捕集され、焼却飛灰ホッパーに一時貯蔵される。この焼却飛灰は一般に乾燥した粉体である。この焼却飛灰をサンプリングしてＪＩＳ法に則して重金属成分の定性分析および定量分析を行う。この場合の重金属成分は典型的に含まれ且つ含有量の多い鉛および銅成分のみを対象としてもよい（これらの元素はキレート剤の消費が大きい）。焼却飛灰は飛灰ホッパーからコンベアーによって混練機に搬送し、前記重金属成分の分析結果値に基づいた適量のキレート剤および加湿水を添加して混練を行う。
重金属成分の定性及び定量分析は、原子吸光分析やＩＣＰ発光分析などの方法で行うことができる。または、予め廃棄物の受入時に成分がわかっている場合は定量分析のみを行えば良く、溶出液に所定量のキレート剤を加えそれを金属錯イオンの着色の変化を判定する前述の方法を利用し、溶出液中の金属含有量を滴定等により定量分析することもできる。
【００１９】
混練作業の終了後、処理焼却飛灰は養生コンテナに移す。この処理焼却飛灰のサンプリングは焼却飛灰の処理ロット毎または養生コンテナー毎に行い、得られたサンプリング試料から前記したように溶出液を得、前記金属含有溶液の滴定手法による本発明の簡易分析を行い溶出液中の金属元素の有無の判定を行う。この間、処理焼却飛灰は分析結果の判定待ちの状態にある。そして、判定結果で溶出基準をクリアしなかった処理焼却飛灰については、再度キレート剤を添加して混練し無害化処理を行うことになる。溶出基準をクリアした処理焼却飛灰については、その後、ＪＩＳ法に則して分析用サンプル液の調製と機器分析からなる出荷検査を行った後、埋立処分場等に移送する。
なお、前記出荷検査は、経時変化を含めて処理焼却飛灰が環境基準値をクリアするものであることを対外的に証明するための出荷時の必要な分析作業である。
これらの工程を図１の飛灰処理フローに示す。
【００２０】
前記の混練処理後の処理焼却飛灰のサンプリング試料によって溶出液を得る手順は、前記環境省告示１３号試験に則ったものである。すなわち、処理焼却飛灰のサンプル５０ｇをとり、ｐＨ５．８〜６．３に調製された５００ｍｌの水を加え、常温、常圧において、振幅４〜５ｃｍ、２００回／分の振とう数で連続６時間振とうする。振とう後は、孔径１μｍのグラスファイバーフィルターペーパー（ＧＦＰ）で自然濾過した溶出液を抽出する。
【００２１】
さらに、着色変化を利用した判定検査においては、抽出された溶出液に硝酸銅溶液など着色銅含有溶液を滴下し、青色から茶色或いは黄色等に変色したサンプル液はキレート剤添加量が十分で、溶出液が青色に着色したままのサンプル液はキレート剤添加量が不十分であると判定する。そして、溶出液が青く着色したものについてのみ、再度ＪＩＳ法に則して分析し所定のキレート剤の不足量を算出し、再処理工程においてキレート剤を再添加して混練し無害化処理する。このときＪＩＳ法でなくても、着色が変化しなかった溶出液にキレート剤を添加して着色に変化があるときまでに添加したキレート剤の量によっても、キレート剤の不足量がわかりどちらの方法を用いても良い。
参考として溶出液の着色変化（呈色）とＩＣＰ発光分析でのＰｂ定量分析との関係を図２に示す。これより、溶出液が青色に着色したままであると環境基準値の０．３ｍｇ／ｌｉｔｅｒ未満をクリアせず即ちキレート添加量が不十分であり、また、溶出液が青色から黄色や茶色に変化するとき環境基準値をクリアし、キレート剤の添加が十分であることがわかる。
【００２２】
本発明の着色変化を利用した判定手段は、簡易的な重金属元素の定量分析手段であり、原子吸光法やＩＣＰ発光分析のように、特定の元素を定量することは難しいが、銅等錯イオン着色重金属元素のみならずトータルの重金属元素の有無を判定できるため、工程中の中間分析としては十分に有効である。また、過剰な未反応キレートの判定は、着色金属含有液を処理飛灰の溶出液に直接添加するだけで足りるものであり、溶出液の抽出以外に分析用サンプル液の調製等の煩雑で時間のかかる繰り返し作業や分析機器の調整等に要する人手や時間を削減することができる。
さらに、焼却灰やボイラーダスト等に対するキレート剤による重金属の処理にも、同様の原理を適用することができるのは自明である。
【００２３】
【実施例】
以下に本発明の実施例を示すが、本発明の技術的範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２４】
〔実施例１〕  焼却飛灰を混練機に移し、高分子液体キレート剤（ＮＥＷエボルバ８００、ミヨシ油脂 (株) 製）と水を加えて混練し、キレート処理を行った。その後養生コンテナーに移し、場所を変えて１０か所から処理飛灰Ａをサンプリングした。このサンプリングした処理飛灰Ａからそれぞれ５０ｇをとり、ｐＨ５．８〜６．３に調製された５００ｍｌの水を加え、常温、常圧において、振幅４〜５ｃｍで、２００回／分の振とう数で連続６時間振とうした。振とう後は、孔径１μｍのＧＦＰで自然濾過し溶出液を抽出した。
【００２５】
溶出液に青色の硝酸銅溶液を滴下したところ、１０サンプルとも茶色に変色したことにより、未反応キレートの存在が確認された。すなわち全重金属は固定されており、溶出がないことが確認できた。このとき溶出液抽出後、硝酸銅溶液の滴下による判定に要した時間は１０サンプルで約５分であった。
【００２６】
この後、処分場に移送する前に、環境基準値を具体的にクリアしているのを証明するため、出荷検査として鉛、カドミウム等所定の重金属元素についてＪＩＳ法に準じてＩＣＰ発光分析により定性・定量分析を行った。
【００２７】
この分析用サンプル液の液調製は、次のようにして行った。
溶出液５００ｍｌに塩酸を２ｍｌ、硝酸を１ｍｌ添加し、約１０分加熱後冷却し分液漏斗で濾過した。その液にクエン酸水素アンモニウム（１０％）１０ｍｌ、指示薬メタクレゾールパープル（０．１％）２、３滴、ＮＨ４ＯＨ（１＋１）で中和してｐＨ７．５〜９．０（青〜紫色）にする。さらに着色がピンク色から黄色、薄水色になった後、過剰にＮＨ4ＯＨを４ｍｌ加える。その後ＤＤＴＣ（１％）を５ｍｌ添加し、手で振とうする。次いでＭＩＢＫ（メチル  イソブチルケトン）約１０ｍｌを滴下して約２分振とうし、その後しばらく待ち、分層したら水相を捨て、ＭＩＢＫ相に水２０ｍｌを加えて約２分振とうし、その後分層するまでしばらく待つ。水相を捨て、ＭＩＢＫ相にＨＣｌ（１．５Ｎ）を正確に１０ｍｌ加えて約２分振とうし、その後分層するまでしばらく待つ。次いで、ＭＩＢＫ相を捨て水相（ＨＣｌ）を三角フラスコに抜き取って分析用サンプル液とした。
【００２８】
その分析用サンプル液についてＩＣＰ発光分析した結果を表１に示した。分析の結果、重金属は検出されなかった。なお、このサンプル液調製を含めて分析に要した時間は約１００分であった。
【００２９】
【表１】
0003911539.tif 000002
【００３０】
〔実施例２〕  実施例１とは別ロットの処理飛灰Ｂについて採取した１０サンプルについて、実施例１と同様に溶出液を抽出、硝酸銅溶液を滴下したところ１０サンプル中８サンプルが青色のままで茶色に変色しなかったため、キレート剤不足による残存金属錯イオンがあり、対象処理飛灰Ｂについてキレート剤を再添加して再処理を行う必要があると判定した。そこで、所定量のキレート剤を再添加し対象処理飛灰Ｂを再処理した。再度サンプリングし改めて溶出液を抽出、硝酸銅溶液を滴下したところ１０サンプルは全て茶色に変色した。このとき再溶出液抽出後の判定に要した時間は前回同様、１０サンプルで約５分であった。
【００３１】
この後、処分場に運ぶ前に、環境基準値を具体的にクリアしているのを証明するため、出荷検査として再処理飛灰の溶出液を対象に所定の鉛、カドミウム等重金属元素についてＪＩＳ法に準じてＩＣＰ発光分析により定性・定量分析を行った。所定重金属は全て検出されなかった。なお、出荷検査において分析用サンプル液の調製からＩＣＰ発光分析の終了までに要した時間は約１００分であった。
【００３２】
〔比較例１〕  実施例１の処理飛灰Ａについて、実施例１と同様に溶出液を抽出した。その後ＪＩＳに準じてＩＣＰ発光分析による重金属の定性・定量分析を行った。この時の分析用サンプル液の調製は、実施例１の処分場搬出前の出荷検査におけるＩＣＰ発光分析用サンプル液の調製手順によって行った。
【００３３】
この結果、いずれのサンプルとも重金属はほぼゼロに近い値を示し、十分に環境基準値をクリアしていたが、この時、溶出液からの分析用サンプル液の調製から分析試験の終了まで、１０サンプルで約１００分を要した。
【００３４】
この後、処分場に運ぶ前に、環境基準値を具体的にクリアしているのを証明するため、出荷検査として前記の溶出液から分析用サンプル液を調製し、所定の重金属元素についてＪＩＳ法に準じてＩＣＰ発光分析により定性・定量分析を行った。その結果を表１に併記した。
【００３５】
所定重金属は全て検出されなかったが、この出荷検査では分析用サンプル液の調製からＩＣＰ発光分析の終了まで約１００分を要した。
【００３６】
〔比較例２〕  実施例２の場合と同じ処理飛灰Ｂから実施例１と同様の方法で溶出液を抽出した。その後、比較例１と同一の方法で重金属のＩＣＰ発光分析による定性・定量分析を行ったところ、１０サンプル中８サンプルが環境基準値をクリアしていなかった。クリアしていないサンプル液は実施例２の変色しなかったサンプル液と一致した。
溶出液を対象とした分析用サンプル液の調製を含めてこのＩＣＰ発光分析に１０サンプルで約１００分を要した。
【００３７】
不合格とされた処理飛灰Ｂに所定量のキレート剤を再添加して再処理した。再度サンプリングして溶出液を抽出、分析用サンプル液を調製し、ＩＣＰ発光分析法による定性・定量分析を行ったところ、全てのサンプルについて重金属は検出されず環境基準をクリアした。分析用サンプル液の調製を含めてこのＩＣＰ発光分析に要した時間は約１００分であった。
【００３８】
この後、処分場に運ぶ前に、環境基準値を具体的にクリアしているのを証明するため、出荷検査として改めて所定の重金属元素についてＪＩＳ法に準じてＩＣＰ発光分析により定性・定量分析を行った。その結果を表１に併記した。
【００３９】
再処理飛灰からの溶出液は全て環境基準値をクリアした。この出荷検査の分析に約１００分を要した。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように、本発明で示した無害化処理工程において未反応キレートの有無、過不足を直接的、簡易的に判定できる方法を用いることにより、従来の分析にかかる時間、コスト、手間を大幅に削減できる。また、この工程で原子吸光度測定装置やＩＣＰ発光分析装置などの大掛かりな測定装置を利用することなく、振とう機、濾過機、銅含有溶液等最低限の機材と試薬により前記判定が可能になる上に、キレート添加量の不足した処理飛灰サンプルを簡単に分別できる。特に、検体サンプル数が多くても容易に適用できるので、従来必要とした全工程における原子吸光法やＩＣＰ発光分析法などによる正規の分析を行う回数を大幅に低減することが可能になり、飛灰処理において時間や費用の削減に寄与する効率的な飛灰処理方法を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】飛灰処理フロー図
【図２】呈色と処理灰Ｐｂ溶出値との関係図
【図１】
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【図２】
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