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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｏ２ガス中で放電して形成された超微粒子を大気中で焼結して成るＮｉ、ＦｅおよびＯからなる超微粒子の焼結体で、１００〜３５０℃の間のある遷移温度±３０℃以内で、温度変化に伴い一桁以上の電気抵抗率変化を示すように構成したことを特徴とする電気伝導性酸化物。
【請求項２】
ＮｉおよびＦｅを含むワイヤーをＯ２ガス中で放電して形成された超微粒子を大気中で焼結して成るＮｉ、ＦｅおよびＯからなる超微粒子の焼結体で、１００〜３５０℃の間のある遷移温度±３０℃以内で、温度変化に伴い一桁以上の電気抵抗率変化を示すように構成したことを特徴とする電気伝導性酸化物。
【請求項３】
ＮｉおよびＦｅを含むワイヤーをＯ２ガス中で放電して形成された超微粒子を大気中で焼結して成るＮｉ、ＦｅおよびＯからなる超微粒子の焼結体で、１００〜３５０℃の間のある遷移温度±３０℃以内で、温度変化に伴い一桁以上の電気抵抗率変化を示す電気伝導性酸化物を用い、この大きな電気抵抗変化率を利用して温度変化を検出するように構成したことを特徴とする電気伝導性酸化物を用いて構成したセンサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｏを含み、大きな電気抵抗率変化を示す物質に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｏを含む物質では、温度、磁場、雰囲気ガス圧力の変化に伴い、その電気抵抗率は単調に変化した。
【０００３】
このため、温度、磁場、雰囲気ガス圧力の変化が少ない場合、電気抵抗率の変化は小さく、温度、磁場、ガスセンサーへ応用した場合、測定精度が低かった。
【０００４】
本発明は、自動車エンジン、磁気記録媒体読みとりヘッドなどの高感度温度、磁場、ガスセンサーへの需要が高まっていることに着目し、高感度な温度、磁場、ガスセンサーに応用可能な電気伝導性酸化物並びに電気伝導性酸化物を用いて構成したセンサーを提供することが技術的課題である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００６】
Ｏ２ガス中で放電して形成された超微粒子を大気中で焼結して成るＮｉ、ＦｅおよびＯからなる超微粒子の焼結体で、１００〜３５０℃の間のある遷移温度±３０℃以内で、温度変化に伴い一桁以上の電気抵抗率変化を示すように構成したことを特徴とする電気伝導性酸化物に係るものである。
【０００７】
また、ＮｉおよびＦｅを含むワイヤーをＯ２ガス中で放電して形成された超微粒子を大気中で焼結して成るＮｉ、ＦｅおよびＯからなる超微粒子の焼結体で、１００〜３５０℃の間のある遷移温度±３０℃以内で、温度変化に伴い一桁以上の電気抵抗率変化を示すように構成したことを特徴とする電気伝導性酸化物に係るものである。
【０００８】
また、ＮｉおよびＦｅを含むワイヤーをＯ２ガス中で放電して形成された超微粒子を大気中で焼結して成るＮｉ、ＦｅおよびＯからなる超微粒子の焼結体で、１００〜３５０℃の間のある遷移温度±３０℃以内で、温度変化に伴い一桁以上の電気抵抗率変化を示す電気伝導性酸化物を用い、この大きな電気抵抗変化率を利用して温度変化を検出するように構成したことを特徴とする電気伝導性酸化物を用いて構成したセンサーに係るものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
好適と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいてその作用効果を示して簡単に説明する。
【００１０】
Ｎｉ、Ｆｅ、Ｏを含む物質を加熱し、化合した物質であって、温度が変化すると、１００〜３５０℃の間のある遷移温度±３０℃以内で、電気抵抗率が一桁以上変化し、この現象により高感度温度センサーへの応用が可能となる。
【００１１】
【実施例】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００１２】
本実施例の物質は、Ｎｉ、Ｆｅワイヤーを、圧力２００から６００ＴｏｒｒのＯ2ガス中で放電したものを、大気中６００℃で焼結したものである。図１にこの粉末Ｘ線回折図形を示す。ＮｉＦｅ2Ｏ4およびＮｉＯ相からなることがわかる。
【００１３】
この物質の、大気中６００℃まで加熱しながら測定した電気抵抗率を図２に示す。酸素分圧６００Ｔｏｒｒで作製した物質の電気抵抗率は、２７０℃前後で大きく変化している。このことから電気抵抗率を測定することにより、２７０℃前後での温度を精度良く測定することができる。
【００１４】
作製時の酸素分圧が４００，２００と低下するに従い、電気抵抗率が変化する臨界温度がそれぞれ２５０，２００℃と低下する。このことから、電気抵抗率が変化する温度を測定することにより、酸素分圧を高精度に測定できる。
【００１５】
作製時の酸素分圧と電気抵抗率の変化を示したが、測定時の酸素分圧あるいは他のガス分圧による電気抵抗率変化を測定しても良い。
【００１６】
前記実施例では、温度と雰囲気ガス分圧による電気抵抗率変化を測定したが、磁場を変化させて電気抵抗率を変化させても良い。
【００１７】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したから、前述のように、温度の変化により、電気抵抗率が大幅に変化する物質の合成により、温度の変化を検出するセンサーの作製を可能にした。
【００１９】
また、臨界温度前後３０℃という、決まった温度範囲において大きな電気抵抗率変化を示す、超高精度で温度の変化を測定可能なセンサーの作製を可能にした。
【００２０】
さらに超微粒子を用いた大表面積の物質を用いることにより、雰囲気酸素ガスの物質内部への拡散を高速化させることができ、センサーの応答速度をより早くする事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施例における粉末Ｘ線回折図形であり、ａは酸素分圧６００Ｔｏｒｒで作製した物質の粉末Ｘ線回折図形，ｂは酸素分圧４００Ｔｏｒｒで作製した物質の粉末Ｘ線回折図形，ｃは酸素分圧２００Ｔｏｒｒで作製した物質の粉末Ｘ線回折図形である。
【図２】  本実施例における電気抵抗率の温度依存性を示すグラフである。
【図１】
0004009933.tif 000002
【図２】
0004009933.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本のヒンジ軸を持つヒンジであって、
台形状に延びたほぼＵ字形の断面を有するヒンジ・アーム（１２）として構築された第１のヒンジ部と、
前記ヒンジ・アームが回転可能に接続された第２のヒンジ部（２７）と、
前記ヒンジ・アームに取り付けられた調整用ネジ（３４）と、
を備え、
前記ヒンジ・アーム（１２）は、互いに対向する一対の側壁（４０）と、該一対の側壁間に延在する移行部（３８）と、各前記側壁の端部に接続され且つ家具の取付面に平行に延在する固定フランジ（２８）とを有し、
前記少なくとも１本のヒンジ軸（１４、１６）が前記一対の側壁間に延在しており、
前記側壁は、該側壁と前記固定フランジとを前記家具の取付面に平行な方向に沿って接続する接続部が直線的に延びた状態で反った構造を有しており、
前記調整用ネジは、前記移行部を貫通しており、該移行部を垂直方向に調整可能であり、
前記固定フランジは、前記ヒンジ・アームを家具に取り付けるネジを通すための貫通孔を有しており、該貫通孔は、前記家具の取付面に平行な方向に沿って細長い平面形状を有している、
ことを特徴とする前記ヒンジ。
【請求項２】
前記一対の側壁（４０）の各々が、外側に向けて曲がっていることを特徴とする、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記一対の側壁（４０）の各々が、内側に向けて曲がっていることを特徴とする、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記固定フランジ（２８）が、前記家具の取付面と平行な平行部分と、該平行部分の端部に立設され、前記移行部から遠ざかる方向に延在する補強エッジ（３１）とを有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のヒンジ。
【請求項５】
前記ヒンジ・アームが、前記一対の側壁の反った構造において弾性を持つことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【発明の説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段部に従うヒンジに関する。従来、１つの家具の壁面に接続された取付け板と、それに固定され、取付け板に調整可能に接続されたヒンジ・アームとからなるヒンジが使用されてきた。この種のヒンジは、たとえば、ドイツ特許文献ＤＥ３５１３５２１Ａ１によって知られている。
【０００２】
取付け板をヒンジ・アームと一体に製作し、調整用ネジを用いてヒンジ・アームと接続された取付け板をヒンジの下方で曲げることも知られている。ドイツ特許文献ＤＥ２００２０９９８Ｕ１を参照のこと。
【０００３】
本発明の目的は、より費用対効果が大きく、同時に視覚的により魅力的な方式で、１つの家具の壁面に対して垂直方向に調整可能な、この種のヒンジを設計することである。
【０００４】
本発明によれば、本発明の目的は、
ａ）ほぼＵ字形の断面が、当該家具の方に向いた自由端で広がっており、その断面が台形状に延びていること、
ｂ）固定フランジに対向して配置されたヒンジ・アームの自由端で、台形の断面が平行なＵ字形脚部への連続した移行部３８を有していること、
ｃ）少なくとも１本のヒンジ軸が、これらの平行なＵ字形の脚部の領域内に形成されること、
ｄ）台形の断面を有する互いに対向する当該脚部が、反った構造を持つ方式で不均一であること、において達成される。
【０００５】
その結果、ヒンジは、簡単な方式で垂直方向に調整でき、かつヒンジの外部形状のために、閉じた外観を有する。垂直調整自体は、たとえば調整用ネジを用いて行うことができる。
【０００６】
好ましい実施形態によれば、反った構造を持つヒンジ・アームの領域は、外側に反っており、その結果、調整のためにヒンジ・アームは特に弾力的な構造を持つ。
【０００７】
別の実施形態によれば、前記領域は内側に反っている。別の実施形態では、固定フランジが周囲に補強エッジを有し、その結果、当該家具の壁面に対してしっかりと固定することができる。
【０００８】
別の実施形態では、横方向の壁面が反っているヒンジ・アームの長手領域が弾性構造を持つ。
【０００９】
以下に図面を用いて、本発明を詳細に記述する。
【００１０】
参照番号１０は、ヒンジ・アーム１２とその中に配置された２本のヒンジピン１４、１６からなるヒンジの全体を示し、２本の連結レバー１８、２０は回転可能に配置され、たとえば当該家具の扉２５内に埋め込まれたヒンジ・ハウジング２７に、ヒンジピン２２、２４を用いて対向する両端で回転可能に接続されている。このようなヒンジ・アームをＤおよびＥ方向に調整できるようにするために、ヒンジ・アームには、締付ネジ用の長孔３０と、端末を曲げて作られた補強エッジ３１が備え付けられている。このことにより、Ｅ方向の調整が可能となる。
【００１１】
ヒンジピン１４、１６のＤ方向の調整を望む場合は、ヒンジ・アーム１２のネジ山３６内に配置された調整用ネジ３４が働く。調整用ネジが当該家具の壁面１９に対して押し付けられるように回転すると、ヒンジ・アーム１２のヨーク３８が、当該家具の壁面１９から押し返される。ヒンジ・アーム１２の反った側壁４０が弾力的にへこみ、したがってヒンジピン１６、１４および扉２５のＤ方向の調整が可能となる。反った側壁４０およびヨーク３８または連続的な移行により広がった脚部を有するＵ字形の断面は、当該家具の壁面１９に接続され、ほぼ台形が形成される。この場合の用語「台形」は、より広範囲な意味で、曲がった脚部をも含む。
【００１２】
図１の実施形態は、所謂マルチジョイント・ヒンジである。ここで、連結レバー１８、２０のベアリングは荷重要求に対応することが必要である。なぜならこれらの連結レバー１８、２０は、紙面に直角の方向に作用する固定荷重を支える必要があるからである。図４に例示してあるように、この領域内ではヒンジ・アーム１２の反った部分４０が互いに平行に延びている。図２に具体的に例示してあるように、この平行な壁面領域は、連続的に次第に反った領域へと移行する。図３はまた反りが、外側に向けても内側４０’に向けても構築できることを示す。調整用ネジ３４の力により、扉２５が矢印Ｄの方向及び逆方向に弾性のある動きに従うように、この領域内で弾性のある方式でヒンジ・アーム１２を構築することが非常に重要である。 固定ねじ２９が長孔３０を通してフランジ２８に達するので、矢印Ｅの方向及び逆方向にヒンジ・アーム１２を調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ヒンジを示す側面図である。
【図２】図１の線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図３】図１の線Ｃ−Ｃに沿った断面図である。
【図４】図１の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１０…ヒンジ、１２…ヒンジ・アーム、１４、１６…ヒンジピン、ヒンジ軸、１８、２０…連結レバー、２２、２４…ヒンジピン、２５…扉、２７…ヒンジ・ハウジング、第２のヒンジ部、２８…フランジ、２９…固定ネジ、３０…長孔、３１…補強エッジ、３４…調整用ネジ、３６…ネジ山、３８…ヨーク。
【図１】
0004009231.tif 000002
【図２】
0004009231.tif 000003
【図３】
0004009231.tif 000004
【図４】
0004009231.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板検査治具における被覆リード線のプローブ接触端子であって、被覆リード線のプローブ隣接端部を端又は横からプレスして形成するフランジヘッド状部又はフラットヘッド状部からなる被覆リード線のプローブ接触端子。
【請求項２】
フランジヘッド状部又はフラットへッド状部の端面をメッキ処理してなる、請求項１記載の被覆リード線のプローブ接触端子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、プリント配線板の検査治具の検査盤から引出す被覆リード線のプローブ隣接端に設けるプローブ接触端子、特にプリント配線板のチップ接触用の両端可動プローブに導電接触させるためのプローブ接触端子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３、図４に示すように、従来においては、この種の被覆リード線１１のプローブ接触端子は、中空ピン形のフランジ付き端子部材１４ａ、１４ｂを、被覆リード線１１のプローブ隣接端の心線１３に半田付けや圧着などで固着することによって形成しており、検査盤１６に、両端可動プローブ１５に導線接触する状態で保持している。
【０００３】
しかしこのような中空ピン形の端子部材１４ａ、１４ｂを被覆リード線１１のプローブ隣接端の心線１３に固着するプローブ接触端子の形成方式には、端子部材１４ａ、１４ｂと心線１３との間に、固着不良に基づく導通不良（接続不良）や固着自体の強度不足に伴う分断が生じる恐れがあるとともに、端子部材１４ａ、１４ｂの固着操作とともにそれ自体の製作も必要である点から、全体としてコストが高くつくという問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記のような問題に鑑み、端子部材を不要にして、その被覆リード線に対する固着操作を解消し、これにより導通や強度上の問題が生じないプローブ接触端子を低コストで形成することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る被覆リード線のプローブ接触端子は、被覆リード線のプローブ隣接端部を端又は横から（軸方向に又は軸直交方向に）プレス（加圧）して形成するフランジヘッド状部又はフラットヘッド状部からなる。
【０００６】
被覆リード線に対する端又は横からのプレスは、いわゆるすえ込み加工（スエージング）と言うことができる圧縮加工である。
【０００７】
フランジヘッド状部又はフラットヘッド状部は、プローブ、特に両端可動プローブとの電気的な接触状態を安定させるために、端面にメッキ処理を施すことが望ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は、この発明に係る被覆リード線のプローブ接触端子の実施形態の形成態様を略示したもので、前者は、被覆リード線１１のプローブ隣接端部を、矢印Ａで示すように端から軸方向にプレスすることにより、フランジヘッド状のプローブ接触端子１２ａを形成する態様を示し、後者は、被覆リード線１１のプローブ隣接端部を、矢印Ｂで示すごとく横から軸直交方向にプレスすることにより、フラットヘッド状のプローブ接触端子１２ｂを形成する態様を示す。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る被覆リード線のプローブ接触端子は、被覆リード線の端部のプレス加工によって形成するので、安価に形成することができるとともに、被覆リード線自体からなるので、導通や強度上の問題も全く生じないという実用経済的な効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る被覆リード線のプローブ接触端子の一実施形態の形成態様を示す略図である。
【図２】他の実施形態の形成態様を示す略図である。
【図３】従来のプローブ接触端子の一実施形態をその使用態様とともに示す略図である。
【図４】従来の他の実施形態を示す略図である。
【符号の説明】
１１    被覆リード線
１２ａ  プローブ接触端子
１２ｂ  プローブ接触端子
１３    心線
１４ａ  端子部材
１４ｂ  端子部材
１５    両端可動プローブ
１６    検査盤
【図１】
0004009122.tif 000002
【図２】
0004009122.tif 000003
【図３】
0004009122.tif 000004
【図４】
0004009122.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大容量の用紙を収納補給する給紙機構を備えたキャビネット部筐体の上に印写機構および定着機構等を内蔵している電子写真本体部筐体を積載している構造の電子写真装置において、
キャビネット部筐体と電子写真装置本体部筐体との連結部に垂直方向にワッシャ状鋼板と円筒状防振ゴム部材を複数層交互に重ね、その多層円筒構造物の外周に防振ゴムでできた放射状リブを複数配置し、下方のキャビネット部筐体が放射状リブを介して円筒状防振ゴム部材を支持する筐体連結部を設けたことを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
円筒状防振ゴムにゴム硬度６０度前後のブチルゴムを用いたことを特徴とする請求項１記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やレーザビームプリンタ等の電子写真装置に関するものであり、特に静電潜像を現像して用紙に可視化するエンジン部を備えた本体筐体と用紙の給紙を行なうキャビネット部筐体の筐体連結部に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に電子写真装置は大容量の用紙を収納する給紙装置等を内蔵したキャビネット部筐体の上部にレーザビームなどよって書かれた感光体の潜像を現像し用紙に転写する印写機構やその転写した用紙上の画像を熱圧力等により用紙に定着させる定着機構などを内蔵する電子写真の本体部筐体が積載されている構造となっている。その２つの筐体連結部には下方のキャビネット部筐体が受けた衝撃を上部の電子写真装置本体部筐体に伝達しないようにゴムなどの防振部材により２つの筐体を連結支持する構造となっている。
【０００３】
従来の構造を図４と図５を用いて説明する。
【０００４】
従来では、図４のように連結支持部には水平方向の支持がないため、防振ゴムの連結支持部１３が変形し上部の電子写真本体部筐体２が矢印の方向に倒れ込んだりずれたりしやすい。
【０００５】
また、図５のように連結支持構造体１３の水平方向を直接固定すると下方キャビネット部筐体１で用紙収納時など水平方向に衝撃を受けた場合、上部電子写真装置本体部筐体２に振動を伝えて印刷障害をおこしてしまう。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の筐体連結支持構造体では、円盤状または半球状の単一ゴム部材で上部筐体を支持し上下筐体を連結する構造となっており、下部のキャビネット部で用紙補給動作時の用紙収納用引き出し部の開閉操作などにより大きな衝撃がキャビネット部筐体で発生した場合、その振動が上部の電子写真本体部筐体へ伝わり印刷位置ずれなどの印刷品質に影響を及ぼすといった課題がある。
【０００７】
そのためワッシャ状鋼板と円筒状防振ゴムを多層重ねた構造の支持部材とすることにより、上部の電子写真本体部筐体への振動の伝達を防止する構造が考えられる。 近年の印刷速度の高速化に伴って用紙収納容量が増大するにつれ、用紙補給動作時に用紙収納用引き出し部から受けるキャビネット部への衝撃は大きくなり、それに対応するため連結支持材の厚みはその衝撃を吸収しやすいように大きくする傾向にある。しかし、連結支持部材の厚みが増大するにつれ、その部材は変形しやすくなり、特に上部の筐体電子写真本体の重心が構造上偏っていたり、電子写真装置を設置する床部が不均一の場合、その連結支持部材の変形は著しくなり、その結果支持上部の筐体電子写真本体が傾いたりずれたりすることがある。このような場合、キャビネット部から電子写真本体に接続する用紙搬送路上で用紙通過空間を確保出来なかったり、ペーパガイド変形など不具合が発生し、用紙送行障害を起こしやすいなどの課題がある。
【０００８】
本発明の目的は、これらの従来技術の課題をなくし、高印刷品質を実現するとともに、用紙搬送に影響のない筐体連結部を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、筐体連結部のその多層円筒部の周辺に放射状の防振ゴムのリブを複数配置し、下方キャビネット筐体部から水平方向を支持することにより達成できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１〜図３により説明する。
【００１１】
図３のように大容量の用紙を収納する給紙装置１０等を内蔵したキャビネット部筐体１の上に４つの連結支持構造体１３により電子写真本体部筐体２を支持している。連結支持構造体１３の構造は図１および図２のように大小のワッシャ状鋼板５とブチルゴムなどの円筒状防振ゴム部材４を交互に層をなしている。その円筒状防振ゴム部材外周に放射状の防振ゴムのリブ６を６箇所以上設置しその防振ゴムのリブ６はカップ状部材３を介してキャビネット部筐体１に接している。なお、防振ゴムのリブ６を６個以上配置することで、強度が保たれる。
【００１２】
なお、ブチルゴムとしてはゴム硬度６０度前後が強度を保つうえで好ましい。
【００１３】
またリブ６に上記ブチルゴムを用いてもよい。
【００１４】
本発明では、水平方向を防振ゴムのリブ６により支持しているので円筒状防振ゴム部材４が変形したり倒れこむことがない。また、キャビネット筐体１が大きな衝撃を受けても、リブ６が若干変形して衝撃を和らげ、更に円筒状防振ゴム部材４で振動が減衰されるので電子写真本体部筐体２に振動が伝わりにくい。
【００１５】
本実施例ではリブ外周にカップリングの部材を介してキャビネット筐体１に接したが直接筐体に接しても同様の効果が得られる。また、リブの設置数や厚みは上下筐体の大きさや重量に応じてかえてもよい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、連結支持部の変形や傾きによる電子写真本体部筐体のずれや倒れを生じることなく、下方キャビネット部筐体からくる水平方向の衝撃を電子写真本体部筐体への振動の伝達を防止して正常な印刷品質を保つことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である連結支持部を上面から見た模式図である。
【図２】本発明の一実施例である連結支持部の断面を示す模式図である。
【図３】本発明の電子写真装置の模式図である。
【図４】従来の連結支持部の断面を示す模式図である。
【図５】水平方向を直接固定した連結支持部の模式図である。
【符号の説明】
１…キャビネット部筐体、２…電子写真本体部筐体、３…カップ状部材、４…円筒状防振ゴム部材、５…ワッシャ状鋼板、６…防振ゴムのリブ、７…用紙収納用引き出し部、8…感光体、9…定着機、10…給紙装置、11…ペーパガイド、12…フィードローラ、13…連結支持部。
【図１】
0004009811.tif 000002
【図２】
0004009811.tif 000003
【図３】
0004009811.tif 000004
【図４】
0004009811.tif 000005
【図５】
0004009811.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顆粒シリカと希硫酸との分散液を製造するための分散槽（５）であって、分散槽内を上室と下室とに区画する中蓋（８）と、中蓋外周壁と分散槽内壁面との間に設けられた隙間であって上室と下室とを連通するものと、下室に配された回転羽根（６）と、下室に通ずる第一の投入口（１）と、上室に通ずる第二の投入口（２）とを備え、第二の投入口（２）から投入された希硫酸は前記隙間を通って下室に到達するよう構成されたものを用い、
まず第二の投入口（２）から希硫酸を投入し、次いで第一の投入口（１）から顆粒シリカを投入して回転羽根（６）で顆粒シリカと希硫酸とを混合し、さらに第二の投入口（２）から希硫酸を追加投入して回転羽根（６）で混合することを特徴とする、顆粒シリカと希硫酸との分散液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は顆粒シリカと希硫酸との分散液の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、密閉形鉛蓄電池の液保持方式として、電解液を微細ガラス繊維からなるマット状のセパレータに電解液を含浸・保持させる、いわゆるリテーナ式がある。この方式の電池は、初期容量は良いが、セパレータが活物質を圧迫する力が弱く、活物質の劣化や格子の伸びなどにより寿命性能が早期に低下すると言う問題点がある。
【０００３】
このため、近年、顆粒状シリカを極板間および極板群の周囲に密に充填して、極板、セパレータおよび顆粒シリカに電解液を保持させる、顆粒シリカ式電池が提案されている。これにより、電池内に密に充填したシリカが極板を全方向から圧迫するため、寿命性能は著しく改善される。
【０００４】
たとえば、公開特許公報特開平３−２５２０６３号には、電池に直径が１０〜５００μｍのシリカ粉体を充填して、極板、セパレータおよびシリカ粉体に電解液を保持させた密閉形鉛蓄電池が記載されている。しかもシリカ粉体は従来のガラス繊維セパレータに比べ非常に安価な材料であり、安価で性能の優れた電池を可能にする重要な材料であると言える。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
電池の電解液保持材に用いるシリカ粉体は、できるだけ多量の電解液を保持させることが必要であるので、多孔質なシリカを用いている。シリカを多孔質にすると、シリカの流動性が悪くなり、電池内への充填は振動機により強い振動を与える必要がある。またそのようなシリカ粉体は比表面積が高く、電解液を注液するにも電池内を真空ポンプにより減圧状態にして注液する減圧注液が必要である。従って、振動機や減圧注液装置など設備費が高くなることや、顆粒充填、注液にかなりの時間を要するなど、生産性が低く製造コストが高くなるという欠点があった。このため、振動充填と真空注液を一つの工程にするために、側面あるいは底面に穴とそれを覆うフィルターを設けた電槽を用いた未注液電池に、顆粒シリカと希硫酸を分散させた溶液を注液し、排出口から余剰電解液のみを排出する方法がある(公開特許公報特開平７−１２２２８８号)。この方法においても余剰電解液排出速度が著しく遅くなる場合があり、かえって製造費が高くなってしまうこともあった。なおかつ、排出速度が遅い電池においては、排出口付近の希硫酸は適量であるが、注入口付近の希硫酸は多すぎるなどの希硫酸分布に偏りが生じ、電池性能にまで悪影響を及ぼす場合があった。さらに、顆粒シリカを希硫酸に分散させた溶液を作成する工程において、顆粒シリカが分散槽内側面に付着した場合には、安定した混合比率の溶液が得られなくなり、上述の問題を助長する傾向があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、上述のような問題を除去するため、顆粒シリカと希硫酸とが均一に分散した分散液の製造方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の顆粒シリカと希硫酸との分散液の製造方法は、顆粒シリカと希硫酸との分散液を製造するための分散槽（５）であって、分散槽内を上室と下室とに区画する中蓋（８）と、中蓋外周壁と分散槽内壁面との間に設けられた隙間であって上室と下室とを連通するものと、下室に配された回転羽根（６）と、下室に通ずる第一の投入口（１）と、上室に通ずる第二の投入口（２）とを備え、第二の投入口（２）から投入された希硫酸は前記隙間を通って下室に到達するよう構成されたものを用い、まず第二の投入口（２）から希硫酸を投入し、次いで第一の投入口（１）から顆粒シリカを投入して回転羽根（６）で顆粒シリカと希硫酸とを混合し、さらに第二の投入口（２）から希硫酸を追加投入して回転羽根（６）で混合することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
【０００９】
【実施例】
【００１０】
平均粒子径約６０μｍ（コールターカウンター法で測定）の顆粒シリカと比重１．３１（２０℃）の希硫酸とを用いた分散液について説明する。
【００１１】
図１は本発明に使用する分散槽を示す図である。この分散槽５は、分散槽内を上室と下室とに区画する中蓋８と、中蓋外周壁と分散槽内壁面との間に設けられた隙間であって上室と下室とを連通するものと、下室に配された回転羽根６と、下室に通ずる第一の投入口１と、上室に通ずる第二の投入口２とを備え、第二の投入口２から投入された希硫酸は前記隙間を通って下室に到達するよう構成されている。先ず第二の投入口２からバルブ４を通って希硫酸の所要量の８０〜９０％を投入し、次に顆粒シリカの所要量の全量を第一の投入口１からバルブ３を通って中蓋８の開孔部９を通過して投入し、回転羽根６を回転させて混合・分散する。
【００１２】
この時一部の顆粒シリカが舞上がって分散槽内壁面に付着する。そこで最後に希硫酸の残量を第二の投入口２からバルブ４を通って中蓋８の端部から分散槽内側面に沿って投入して、付着した顆粒シリカを洗い流してから回転羽根６を回して混合することにより、顆粒シリカが分散槽に付着することなく均一に分散した溶液を得ることができた。
【００１３】
その後、この分散溶液をバルブ７を通して電池内に注入する。一方、図２のように、中蓋のない従来の設備で行った場合は、一部の顆粒シリカが分散槽内側面に付着したまま残り、適正な混合比率の分散溶液を得ることができない。
【００１４】
なお、本実施例では、中蓋として、平板を水平状に設置したが、平状でなく凸状であっても、希硫酸が中蓋の端部から分散槽内側面に沿って落下すれば、どのような形状であってもよく、同様の効果を示す。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、顆粒シリカと希硫酸とが安定した混合比率の分散溶液を得ることができ、また生産性に優れており、その工業的価値はきわめて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明に使用する分散槽を示す模式図
【図２】 従来の分散槽
【符号の説明】
１ 第一の投入口
２ 第二の投入口
３ バルブ
４ バルブ
５ 分散槽
６ 回転羽根
７ バルブ
８ 中蓋
９ 開孔部
【図１】
0004009820.tif 000002
【図２】
0004009820.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピンボス部の両側にスカート部の外径よりも径方向内方に凹入したサイドウォール部を有する内燃機関用ピストンにおいて、前記サイドウォール部の凹入した形状をピストン下端まで形成し、前記ピンボス部の下部に沿ってピンボス部の両側とほぼ同一幅を有してピンボス部が両側のサイドウォール部と交差する部分まで入り込むように鍔部を形成し、該鍔部の先端を前記ピンボス部の先端から径方向外方に張り出すとともに、前記鍔部の先端を前記スカート部の外径より小さく形成し、さらに前記顎部の両側を前記ピンボス部の直下位置から両側に遠ざかるにつれて下方に下がるように形成したことを特徴とする内燃機関用ピストン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ピンボス部の両側にスカート部の外径よりも径方向内方に凹入したサイドウォール部を有する内燃機関用ピストンであって、特に、直噴式ガソリンエンジンに好適なピストンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
直噴式ガソリンエンジン用のピストンは、スワールを起して希薄燃焼を可能にするため、ヘッド部の頂面に凸部が形成されている。
一般に、ピストンのピンボス部の中心より上方の重量は全体の６０〜７０％になるが、上記直噴式ガソリンエンジン用ピストンはピンボス部上方の重量比率が更に大きくなり、ピストンの重心位置が通常のピストンより３ｍｍ程高くなる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の直噴式ガソリンエンジン用ピストンの如く重心位置の高いピストンは、ピストンピンを中心としたスラップによる首振り運動が大きくなり、シリンダ内壁へのピストンの衝突でシリンダブロックの振動が大きくなり勝ちである。シリンダブロックの振動はノックセンサの誤作動を誘発し、エンジンの出力低下を招き易くなる。
本発明は、以上の点に鑑み、ピストンのスラップを抑制し得るようにした構造簡単で低コストの内燃機関用ピストンを提供することを課題としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明は、ピンボス部の両側にスカート部の外径よりも径方向内方に凹入したサイドウォール部を有する内燃機関用ピストンにおいて、前記サイドウォール部の凹入した形状をピストン下端まで形成し、前記ピンボス部の下部に沿ってピンボス部の両側とほぼ同一幅を有してピンボス部が両側のサイドウォール部と交差する部分まで入り込むように鍔部を形成し、該鍔部の先端を前記ピンボス部の先端から径方向外方に張り出すとともに、前記鍔部の先端を前記スカート部の外径より小さく形成し、さらに前記顎部の両側を前記ピンボス部の直下位置から両側に遠ざかるにつれて下方に下がるように形成している。
本発明によれば、鍔部によってピストンの重心位置を下げることができる。そのため、ピストンのスラップが抑制され、シリンダブロックの振動が低減される。また、前記鍔部を前記ピンボス部の直下位置から遠ざかるにつれて下方に下がるように形成することで、ピストンの重心位置をより効果的に下げることができ、有利である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１（Ａ）（Ｂ）は本発明の比較例１であり、直噴ガソリンエンジン用のピストンを示している。このピストンはヘッド部１とピンボス部２とスカート部３とから成り、ヘッド部１の頂面には、スワールを発生させるための凸部４が形成されている。また、ヘッド部１の外周には、上方から順に、トップリング溝１ａとセカンドリング溝１ｂとオイルリング溝１ｃとが形成されている。
ピンボス部２の両側には、スカート部３の外径よりも径方向内方に凹入したサイドウォール部５，５が形成されている。そして、ピンボス部２の下部から両側のサイドウォール部５，５に亘って、サイドウォール部５よりも径方向外方に張り出す鍔部６を形成している。この鍔部６は、両側のサイドウォール部５，５の下縁全長に亘って延在しており、鍔部６の外径はスカート部３の外径に等しい。
更に、鍔部６は、ピンボス部２の直下位置から遠ざかるにつれて下方に下がるように形成され、ピンボス部２の直下の鍔部６の部分と鍔部６の側端との間に高低差△Ｈを付けてピストンの重心位置を低下させている。また、鍔部６のピンボス部２の直下に位置する部分にはオイル流通用の切欠き部６ａが形成されている。従って、ピストン全周に鍔部６を設けるものに比べてオイルをスムーズに流通させることができ、オイル消費量を低減できる。
以上の構成によれば、凸部４の存在でピンボス部２の中心より上方の重量が増加しても、鍔部６によりピストンの重心位置を下げることができる。そのため、ピストンのスラップが抑制されて、シリンダブロックの振動が低減される。その結果、ノックセンサの誤作動によるエンジンの出力低下が効果的に防止される。
図２（Ａ）（Ｂ）に示す比較例２のピストンも上記比較例１のピストンとほぼ同一の構造になっており、比較例１と同一の部分に上記と同一の符号を付している。比較例２のピストンの比較例１のものとの相違点は、ピストンの軽量化のため、サイドウォール部５に窓穴５ａを形成したことである。
また、上記両比較例では、鍔部６を両側のサイドウォール部５，５の下縁全長に亘って形成したが、図３（Ａ）（Ｂ）に示す本発明の実施形態の如く、ピンボス部２の下部から両側のサイドウォール部５，５に若干入り込むような長さの短い鍔部６を形成することも可能である。更に、この実施形態では、鍔部６の径方向外方への張り出し幅も小さくしているが、ピンボス部２の直下の鍔部６の部分と鍔部６の側端との間に高低差△Ｈを付けて、ピストンの重心位置の低下を図っている。
【０００６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、ピンボス部より上方の重量が重いピストンでも重心位置を下げて、ピストンのスラップによるシリンダブロックの振動を低減でき、而も、その構造は鍔部を付設するだけであり、構造簡単でコスト的にも有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （Ａ）本発明ピストンの比較例１の側面図、（Ｂ）図１（Ａ）のIB-IB線截断面図
【図２】  （Ａ）本発明ピストンの比較例２の側面図、（Ｂ）図２（Ａ）のIIB-IIB線截断面図
【図３】  （Ａ）本発明ピストンの実施形態の側面図、（Ｂ）図３（Ａ）のIIIB-IIIB線截断面図
【符号の説明】
２  ピンボス部
３  スカート部
５  サイドウォール部
６  鍔部
【図１】
0004009094.tif 000002
【図２】
0004009094.tif 000003
【図３】
0004009094.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気極合剤、金属集電体及び撥水膜から構成された酸素還元能力を有する空気極を用いる円筒型空気電池において、前記撥水膜は空気極と一体化され、かつこの空気極はあらかじめ円筒状に成形され、当該円筒型電池容器の内周部に配置されるとともに、前記空気極に一体化する撥水膜の円周方向の引っ張り伸度が、３００％以下に規定したことを特徴とする円筒型空気電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、円筒型空気電池に係わり、詳しくは過放電時における耐漏液特性を向上させた円筒型空気電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気電池で代表的なものとしてボタン型空気亜鉛電池がある。通常、空気電池は正極に空気中の酸素を利用するため、他の電池系に比較して体積当たりより多くの容量密度を得ることができる。この特長を生かし、近年、ボタン型空気電池だけでなく、より大きなサイズの円筒型空気電池の開発が進められるようになってきた。
【０００３】
しかし、このような円筒型空気電池で大電流を得るためには、空気中の酸素を利用するため空気極を大きくする必要があり、このために電池内の円周に沿って配置する円筒状の空気極を用いなければならない。
【０００４】
ところで、従来のボタン型空気電池では、撥水膜の一体化されたシート上の空気極を円形に打ち抜き電池内に挿入する方法を用いていた。このような空気極を円筒状にして試作した円筒型空気電池は、ボタン型空気電池に比較して、著しく過放電耐漏液特性が劣るため、その寿命が短く必要とする放電容量を得ることができない場合があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の空気電池の漏液特性悪化の原因を調査したところ、空気極に一体化されている撥水膜の表面に微小な亀裂が発生しており、放電時の漏液はこの微小な亀裂を通して電池容器から電解液がしみ出すことが原因していることが分った。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は空気極に一体化されている撥水膜に微小な亀裂が生じないようにした空気極を用いることにより長寿命の円筒型空気電池を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１は、空気極合剤、金属集電体及び撥水膜から構成された酸素還元能力を有する空気極を用いる円筒型空気電池において、前記撥水膜は空気極と一体化され、かつこの空気極はあらかじめ円筒状に成形され、当該円筒型電池容器の内周部に配置されるとともに、前記空気極に一体化する撥水膜の円周方向の引っ張り伸度が、３００％以下に規定したことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
まず、活性炭と結着剤（ＰＴＦＥ粉末）を７：３で混合し、空気極の合剤を作成した。これを圧延ローラを通してシート状にした。これに集電体としてニッケルネットを同じく圧延ローラを用いて一体化し、続いて撥水膜として各種の引っ張り伸度の異なるＰＴＦＥ膜を、圧延ローラを用いて一体化し、さらにこれを円筒状に加工し空気極とした。
【００１０】
この空気極を用いて実施例電池として図１に示すようなＲ６タイプ（直径φ１４，総高５０ｍｍ）の円筒型空気電池を６個試作した。図２は図１のＡ部分の拡大図である。
【００１１】
図において、１は空気取り入れ孔、２は外装缶、３は負極合剤、４はセパレータ、５は集電体、６は空気極合剤、７は撥水膜である。また負極には亜鉛，電解液には苛性カリ水溶液を用いた。
【００１２】
また、比較例としてボタン型空気電池用のＰＴＦＥ膜を一体化した空気極を用いて円筒型空気電池を試作し、負極には亜鉛，電解液には苛性カリ水溶液を用いた。
【００１３】
次に、表１には、試作した実施例１乃至実施例６の電池に使用した各種ＰＴＦＥ膜の空気極での円周方向、および高さ方向の引っ張り伸度と、試作した実施例１乃至実施例６の電池の放電利用率（亜鉛利用率）％および過放電漏液発生率％を示した。さらに、参考例電池として上記実施例電池よりは大きい円周方向の引っ張り伸度４００％および５００％の場合についても実施例と同様に放電利用率（亜鉛利用率）％および過放電漏液発生率％を調べた。
【００１４】
なお、引っ張り伸度はＪＩＳ  Ｐ８１１３に基づき測定した。また、評価は１０Ω連続放電で行い、放電利用率は電池に入れた亜鉛の理論容量（ｍＡｈ）に対する実際に放電できた容量の比で計算した。過放電の評価は、同じく１０Ω連続放電で試作電池の作動電圧が０．５Ｖ以下になった時から起算して５０時間まで放電を行い、空気孔からの電解液の漏液の発生を評価した。評価の環境は２０℃，６０％ＲＨに管理した。
【００１５】
【表１】
0004009786.tif 000002
【００１６】
この表１から円周方向の引っ張り伸度が３００％以下（実施例１〜実施例６）であると、放電利用率および漏液発生率も比較例に比べて優れていることが分かる。なお、参考例１および参考例２に示すように、円周方向の引っ張り伸度が３００％を越えると、放電利用率は低下し、漏液発生率は高くなる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の円筒型空気電池は、撥水膜と空気極と一体化されかつこの空気極はあらかじめ円筒状に成形されて円筒型電池容器の内周部に配置されているので、良好な放電特性を示しかつ過放電耐漏液特性も優れている。
【００１８】
また、本発明の円筒型空気電池は、空気極に一体化する撥水膜の円周方向の引っ張り伸度が、３００％以下に規定されているので、放電利用率および漏液発生率も優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の空気電池の断面図。
【図２】図１のＡ部分の拡大図。
【符号の説明】
１…空気取り入れ孔、２…外装缶、３…負極合剤、４…セパレータ、５…集電体、６…空気極合剤、７…撥水膜。
【図１】
0004009786.tif 000003
【図２】
0004009786.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
極群を収納した電槽が注液口を有する電槽蓋によって覆われた密閉形鉛蓄電池の化成方法において、前記注液口より電槽内に電解液を注液する第１ステップと、前記注液口に排気弁を装着する第２ステップと、ヒンジ部を有する覆板を、前記ヒンジ部に沿って上向きに折り曲げた状態でその一部を前記注液口に装着する第３ステップと、覆板の一部を注液口に装着した状態で化成する第４ステップと、化成終了後、前記覆板を上向きに折り曲げたことによって覆板と注液口との間に形成される間隙より覆板に付着した電解液を除去する第５ステップと、上向きに折り曲げた覆板を元に戻して残部を注液口に装着する第６ステップとからなることを特徴とする密閉形鉛蓄電池用極板の化成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は密閉形鉛蓄電池の化成方法とこの化成方法を用いた密閉形鉛蓄電池に関するもので、さらに詳しく言えば、密閉形鉛蓄電池の化成時にその注液口を排気口として用い、化成終了後に前記注液口を封止するようにした化成方法とこのような化成方法が適用できる密閉形鉛蓄電池の構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
密閉形鉛蓄電池は、使用期間中に補水をするといった保守が簡略化できるという理由で多方面に用いられるようになってきている。
【０００３】
上記した密閉形鉛蓄電池は、電槽内に極板群を収納し、正極板同士および負極板同士をストラップで接続するとともに各ストラップを正極端子および負極端子に接続し、電槽蓋を装着した後、注液工程と化成工程を経て完成されるが、化成末期に電解によって生成する酸素と水素を電槽蓋に設けた注液口から排出し、その際排気弁の離脱を防止する必要があるため、化成時は注液口を仮封止し、化成終了後に前記注液口を本封止するという作業が行われていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の密閉形鉛蓄電池では、化成工程で注液口を仮封止するための仮栓を着脱しなければならないという作業上の問題や前記仮栓を化成終了後に注液口を本封止するための覆板とは別に準備しなければならないというコスト上の問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、極群を収納した電槽が注液口を有する電槽蓋によって覆われた密閉形鉛蓄電池の化成方法において、前記注液口より電槽内に電解液を注液する第１ステップと、前記注液口に排気弁を装着する第２ステップと、ヒンジ部を有する覆板を、前記ヒンジ部に沿って上向きに折り曲げた状態でその一部を前記注液口に装着する第３ステップと、覆板の一部を注液口に装着した状態で化成する第４ステップと、化成終了後、前記覆板を上向きに折り曲げたことによって覆板と注液口との間に形成される間隙より覆板に付着した電解液を除去する第５ステップと、上向きに折り曲げた覆板を元に戻して残部を注液口に装着する第６ステップとからなることを特徴とするものであり、これにより、化成のための仮封止は覆板の一部を注液口に装着することによって行うことができ、化成終了後の本封止は覆板の残部を注液口に装着することによって行うことができるので、化成工程における作業上の問題を解消することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態に基づいて説明する。
【０００８】
図１、図２は本発明の密閉形鉛蓄電池の化成方法を説明するための要部斜視図およびこの化成方法を用いた密閉形鉛蓄電池の要部斜視図である。
【０００９】
すなわち、図１、図２は、図示していない極群を収納した電槽１が注液口３を有する電槽蓋２によって覆われた密閉形鉛蓄電池の要部を示しており、その化成方法の特徴は、図１のように、前記注液口３より電槽１内に電解液を注液する第１ステップと、前記注液口３に排気弁４を装着する第２ステップと、ヒンジ部５１を有する覆板５を、ヒンジ部５１に沿って上向きに折り曲げた状態でその一部を前記注液口３に装着する第３ステップと、覆板５の一部を注液口３に装着した状態で化成する第４ステップと、化成終了後、前記覆板５を上向きに折り曲げたことによって覆板５と注液口３との間に形成される間隙６より覆板５に付着した電解液を除去する第５ステップと、図２のように、上向きに折り曲げた覆板５を元に戻して残部を注液口３に装着する第６ステップとからなることであり、この化成方法を用いた密閉形鉛蓄電池の特徴は、図２のように、注液口３にヒンジ部５１を有する覆板５が装着されていることである。
【００１０】
前記第３ステップにおいて、ヒンジ部５１に沿って上向きに折り曲げた状態で覆板５の一部を注液口３に装着する方法、前記第６ステップにおいて、上向きに折り曲げた覆板５を元に戻して残部を注液口３に装着する方法としては嵌着や接着によってもよいが超音波溶着が好ましい。そして、いずれの方法であっても電池内より時々少量発生するガスを逃がす程度の隙間を残して装着する必要がある。
【００１１】
また、覆板５と注液口３との間に形成される間隙６は、前記第５ステップにおいて、注液口３に滞留し、排気弁４や覆板５に付着した電解液が除去できる程度であればよく、電解液を除去する方法としては圧縮ガスによる吹き飛ばし法、水洗法または乾燥法やこれらを併用するのがよい。
【００１２】
なお、覆板５と注液口３とは、互いに嵌合でき、第３ステップと第６ステップにおいて、覆板５を注液口３に装着する際に固定しやすいように、それぞれに凹部と凸部を設けておくことが好ましい。
【００１３】
【発明の効果】
上記した如く、請求項１記載の発明は、覆板の一部を注液口に装着して仮封止して化成を行い、化成終了後覆板の残部を注液口に装着して本封止しているので、化成工程における作業効率の向上に寄与することができるとともに、仮封止のための仮栓を別に準備する必要もないので、密閉形鉛蓄電池のコスト低減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の密閉形鉛蓄電池の化成方法を説明するための要部斜視図である。
【図２】本発明の密閉形鉛蓄電池の化成方法を説明するための要部斜視図およびこの化成方法を用いた密閉形鉛蓄電池の要部斜視図である。
【符号の説明】
１  電槽
２  電槽蓋
３  注液口
４  排気弁
５  覆板
６  間隙
【図１】
0004009791.tif 000002
【図２】
0004009791.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口（２）及び出口（３）を備えたポンプケーシング（１）と、ポンプケーシング（１）内に設けられ、共通回転軸（４）をもつ一つ以上のポンプ段（５−７）を備えたインペラ装置と、入口（２）及び出口（３）の間に設けられた逆止め弁とを有する遠心ポンプ装置において、
逆止め弁が弁円体（８）を備え、前記弁円体（８）が第一ポンプ段（５）の圧力側において共通回転軸（４）で可動に取り付けられ、開放／閉鎖のために前記共通軸（４）に沿って動くことができることを特徴とする遠心ポンプ装置。
【請求項２】
前記弁体円体（８）が、共通回転軸（４）と共に回転しないことを特徴とする請求の範囲１に記載の遠心ポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、入口及び出口を備えたポンプケーシングと、ポンプケーシング内に設けられ、共通回転軸をもつ一つ以上のポンプ段を備えたインペラ装置と、入口及び出口の間に設けられた逆止め弁とを有する遠心ポンプ装置に関するものである。
本発明は特に、船舶のタンク内の貨物を汲み上げるのに使用されるいわゆる浸せき遠心ポンプまたは水中ポンプについて開発してきた。タンカー用の荷揚げポンプとして配列した水中ポンプに対する特別の要求は、貨物タンクを空にし、荷揚げ作業の完了した後に残っているポンプ媒体の残留物を排出することにある。
タンクを完全に空にするために、ポンプが最良可能な吸引性能を発揮するようにさせる特殊な入口段を設けることは公知である。これらの入口段は、当業者には周知のように実際のニーズに応じて配置される。
また、ポンプの停止後ポンプ媒体の逆流を阻止するために、ポンプの底にフート弁すなわち逆止め弁を設け、それによりポンプ内の残留物を排出させるいわゆるストリッピングを行うことも公知である。
汚染のない荷揚げ作業の要求が益々厳しくなってきているために、荷揚げポンプにこれら両方の機能をもたせるのが望ましい。
逆止め弁は、ポンプの吸引性能にマイナスに影響を及ぼし、蒸気圧の高い液体及び粘性液体の場合には、荷揚げ作業において問題を生じ得る。
本発明の目的は、重要な入口機能に影響を及ぼさない逆止め弁を備えた遠心ポンプ装置を提供することにある。
本発明の特別の目的は、それ自体公知の二つの機能、すなわち、簡単かつ改善した仕方で有効なストリッピングを達成ししかも良好な吸引性能を得るために、逆止め弁と入口段の使用を結合することにある。
発明の開示
本発明によれば、入口及び出口を備えたポンプケーシングと、ポンプケーシング内に設けられ、共通回転軸をもつ一つ以上のポンプ段を備えたインペラ装置と、入口及び出口の間に設けられた逆止め弁とを有し、逆止め弁を、少なくとも最初のポンプ段の吐出すなわち放出側に設けたことを特徴とする遠心ポンプ装置が提供される。上記で定義したように、有利には入口段であり得る最初のポンプ段が逆止め弁の吸引側に位置していることにより、この逆止め弁は重要な入口機能に影響を及ぼさない。
本発明は主として、多段ポンプに適しているが、これが条件ではない。
逆止め弁は、有利には、共通回転軸に沿って動くように装着した円板体を備えることができる。特に有利には、この円板体は共通回転軸にフリーに装着され、そして回転しないようにされ得る。このようにして、弁円板が汚染や粘着性のある接続のため動かなくならないことを保証すると同時に、構造の簡単な実施例が得られる。
荷揚げの完了時にポンプを停止させると、逆止め弁は閉じる。そしてポンプ内に残っている残留物は、空気、不活性ガスすなわち窒素ガスであり得る加圧媒体によって強制排出される。
以下添付図面を参照して本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
図面は本発明目を実施している遠心ポンプの部分断面図である。発明を実施するための最良の形態
図示した遠心ポンプは、ポンプケーシング１を備え、このポンプケーシング１は、公知の仕方で互いにフランジで結合される複数の部分から構成されている。ポンプケーシング１は、入口２と出口３を備えている。
ポンプケーシング１内にはインペラ装置が設けられ、このインペラ装置は共通回転軸４を備えた三つのポンプ段を有している。最初のポンプ段は入口段５、すなわち図示していないタンクを完全に空にするためにポンプに最良可能な吸引性能を発揮させる最初のポンプ段として設計されている。さらにインペラ装置二つのポンプ段６、７を備えている。
弁円板８の形態の逆止め弁は、入口段５と次のポンプ段６との間に設けられている。弁円板８は共通回転軸４にフリーに装着され、共通回転軸４と弁円板８との間には、同時にシールとして機能する適当な軸受９が設けられている。
弁円板８は共通回転軸４に沿って動くことができるが、共通回転軸４と一緒に回転するのは阻止される。従って、実施例においては弁円板８はピン10を備え、このピン10はポンプケーシング１内の止め部材11と共動する。
閉じた時には、弁円板８は点線で示す位置となる。ポンプが停止すると、逆止め弁はこの位置となり、貫流は止まる。加圧媒体、例えば空気、不活性ガスすなわち窒素ガスは、図示していない管を介して供給され、ポンプ内の残留物を管12へ押し出す。
図示し実施例において説明してきた本発明は、それ自体公知の二つの機能、すなわち、簡単かつ改善した仕方で有効なストリッピングを達成ししかも良好な吸引性能を得るために、逆止め弁と入口段を組合わせて構成している。逆止め弁の弁円板を回転ポンプ軸に回転ポンプ軸と一緒に回転しないように装着したことによって、弁円板８が汚染や粘着性のある接続のため動かなくならないことを保証すると同時に、簡単な構造が得られる。
弁は、最初のポンプ段の吐出側に配置されているので、重要な入口機能に影響を及ぼすことがない。
説明してきたポンプは特に、液化ガスすなわち沸騰液体用に設計された型式のものである。従って入口段５は入口の直径を大きく設計され、沸騰媒体（キャビテーション）を処理でき、そしてポンプの入口吸引能力を改善できるようにしている。
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