(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂と着色剤と結晶性化合物とを含有する静電潜像現像用トナーにおいて、下記（１）、（２）、（３）及び（４）の条件を充たしていることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
（１）  該トナー粒子は海島構造を有するもので、結晶性化合物の島にあたる部分のフェレ水平径の平均値が２００〜９００ｎｍであり、かつ該フェレ水平径変動係数が４０％以下である。
（２）  結晶性化合物が、ｎ（ノルマル）−パラフィンを９２質量％以上含有し、炭素数の異なる複数のｎ−パラフィン成分を含有しており、ＤＳＣで測定される吸熱曲線において最大吸熱ピークのピークトップ温度が７０〜１２０℃であり、該最大吸熱ピークのピーク半値幅が１２℃以下、且つ針入度が４以下である。
（３）  トナー粒子は海島構造を有するもので、該トナー粒子１個当たり５〜４０個の結晶性化合物の島を有するトナーが全体の９９個数％以上である。
（４）  結晶性化合物が、分子蒸留したフィッシャートロプシュワックスまたは、メタロセン触媒を用いたポリエチレンである。
【請求項２】
下記条件を充たしていることを特徴とする請求項１記載の静電潜像現像用トナー。
トナー粒子は海島構造を有するものであり、結晶性化合物の島の形状係数の平均値が１１０〜２００で、その変動係数が３５％以下であり、島の形状係数が１００〜１１０の範囲にある島の割合が該トナー粒子中に存在する全島の３０個数％以下であり、該形状係数が２００以上である島の割合が該トナー粒子中に存在する全島の１０個数％以下である。
【請求項３】
少なくとも樹脂と着色剤と結晶性化合物とを含有する静電潜像現像用トナーにおいて、トナー粒子は、海島構造を有するもので、該樹脂が海の部分を構成し、結晶性化合物の島と着色剤の島からなることを特徴とする請求項１又は２記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
静電潜像現像用トナーは、個数平均粒径が３〜９μｍであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法において、少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめることを特徴とする静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法において、少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で凝集／融着させることを特徴とする静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法において、多段重合法によって得られた複合樹脂微粒子と着色剤粒子とを凝集／融着させることを特徴とする静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項８】
請求項５〜７の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法により造られたことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項９】
請求項１〜４の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーを含有することを特徴とする現像剤。
【請求項１０】
請求項５〜７の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法により造られた静電潜像現像用トナーを含有することを特徴とする現像剤。
【請求項１１】
感光体上に形成された静電潜像を可視画像化し、該可視画像を記録紙上に転写、加熱定着させる工程を有する画像形成方法において、該可視画像化を請求項１〜４及び８の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーを用いて行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成方法を用い、感光体上への像露光照射がデジタル露光によって行われることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ等に用いられる静電潜像現像用トナーとその製造方法、現像剤、画像形成方法及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真方式による画像形成方法では、デジタル技術の進展により、デジタル方式の画像形成が主流となってきている。デジタル方式の画像形成方法は、１２００ｄｐｉ（ｄｐｉとは１インチ即ち２．５４ｃｍあたりのドット数）等の１画素の小さなドット画像を顕像化することを基本としており、これらの小さなドット画像を忠実に再現する高画質技術が要求されている。
【０００３】
この様な高画質化の観点から静電潜像現像用トナー（単にトナーということあり）の小粒径化が進められている。これまでの電子写真画像の形成には、バインダー樹脂と顔料とを混合、混練後に粉砕して得られるトナー粉体を分級工程で分級した、いわゆる粉砕トナーが主として用いられてきた。しかし、この様な製造工程を経て得られるトナーは、トナー粒子の小粒径化や粒度分布の均一化には限界がある。従って、この様な粉砕トナーを用いた電子写真画像では、十分な高画質化の達成は困難である。
【０００４】
近年、トナー粒子の小粒径化、粒度分布及び形状の均一化を達成する手段として、懸濁重合法や乳化重合法により得られる重合トナーが注目されている。該重合トナーは、原料の重合性単量体を水系で均一に分散させた後に重合させトナーを製造する技術であり、通常は懸濁重合法や乳化重合法等により得られる樹脂粒子と着色剤粒子とを会合（凝集／融着）させる必要が有るため、その方面の技術が盛んに開発されている。
【０００５】
一方、紙等の画像支持体（転写材、転写紙等ともいわれる）上に形成されたトナー像を定着する方法として、当該トナー像が形成された画像支持体を加熱ローラと加圧ローラの間を通過させて定着させる熱ローラ定着方式が広く利用されている。しかしながら、熱ローラ定着方式では、溶融状態のトナーが加熱ローラに付着するオフセット現象により画像汚れが発生しやすいという欠点を有している。
【０００６】
そこで、オフセット現象の発生を防止するための手段として、定着装置の加熱ローラの表面にシリコーンオイルを塗布し、当該加熱ローラにトナーに対する離型性を付与することが知られ、この方法は使用するトナーの種類が制限されない点で有利である。
【０００７】
しかしながら、この様な方法では、転写紙上にシリコーンオイルが塗布されてしまうためにボールペン等の筆記具での書き込みができず、ビジネス文書には不向きであった。また、シリコーンオイル中に含まれる揮発し易い成分が、加熱ローラ表面の熱によって揮発し、光学系や帯電極等に付着してこれらを汚染し、画質不良を発生させる問題も有している。
【０００８】
又、装置の高速化やプリントオンデマンド対応による大量コピー、更には中閉じ製本機構等のフィニッシャーを装備する機器が増加しつつある。
【０００９】
以上の様な観点から、シリコーンオイルを定着装置（加熱ローラ）に供給しない、または、定着装置へ供給するシリコーンオイルの量をきわめて低いものとするオイルレス定着技術開発に対する要望が日毎に高まりつつある状況にある。
【００１０】
又、大量コピーや中閉じ製本機構等のフィニッシャーを装備した機器が普及し、これらの装置では製本等で束ねられた紙同士が接触して、紙上のトナーが隣のページの白地に転写したり、擦られることで汚れを発生させる問題を有する。
【００１１】
この様な要請に対して、トナーにワックス等の離型剤を添加することにより、トナー自体に離型性を付与することが広く行われている。重合法により得られるトナー（重合トナー）にも離型剤粒子を添加含有させることが行われ、重合工程中において樹脂粒子と離型剤粒子とを会合させる方法が知られている。しかしながら、この方法で得られるトナーでは、会合粒子内に十分な量の離型剤を導入することができず、また、形成された会合粒子間において、離型剤の含有量にバラツキが生じ、トナー全体として十分な離型性（耐オフセット性）を発揮することが出来ていない。
【００１２】
これらの問題に対して、特開平８−４１４６８号公報に記載の発明の如く、離型剤に用いられる化合物を改良したり、会合粒子（トナー粒子）中への添加量を増やす技術が検討されている。しかし、トナー粒子は樹脂粒子と離型剤、更には着色剤との会合粒子から構成されるという構造上の原因により、当該会合粒子より離型剤が遊離し、この遊離した離型剤が現像剤を構成するキャリアを汚染して劣化させたり、トナー流動性を低下させたり、感光体フィルミング問題を発生させるといった問題を有している。
【００１３】
又、トナー粒子構造に着目し、トナー粒子構造中において結着樹脂相中に離型剤相を相分離させた構造をとる海島構造をとるトナーが特開平３−２９６０６７号公報や特開平１０−１６１３３８号公報、特開平５−８８４０９号公報に開示されているが、これらの発明では、トナー粒子中における離型剤添加量のばらつきについては言及がなく、このばらつきを十分に制御させることについては何も示唆されるものではなかった。また、これらの特許で開示されたトナーは、離型剤が相分離した構造を採ってはいるもののトナー粒子の中央に離型剤相が塊となって存在する構造を採るため、離型剤を効果的にトナー粒子外に滲出させることが困難な構造である。トナー粒子に添加する離型剤の量を多くせざるを得なく、また離型剤がトナー外に滲出するまでの距離が長いため画像定着時に離型剤が外に充分滲出しにくく、十分なオフセット性付与を達成することができなかった。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上の様な事情に基づいてなされたものである。
【００１５】
即ち、本発明の第１の目的は、オイルレス定着に対応した耐オフセット性に優れ、画像面に適度な光沢を有するとともに、画像汚れのない高画質な画像を長期にわたり安定的に形成することが出来る静電潜像現像用トナーとその製造方法を提供することにある。
【００１６】
本発明の第２の目的は、感光体へのトナーフィルミングの発生を防止し、またクリーニング性の良好な静電潜像現像用トナーとその製造方法を提供することにある。
【００１７】
又、本発明の第３の目的は、紙同士の擦りや接触に対しても強度を有し、製本時など印刷物を重ねて保存しても紙を汚染することのない強度な定着性を有する静電潜像現像用トナーとその製造方法を提供することにある。
【００１８】
更に、本発明の第４の目的は、現像性および微細ドットのチリ等が無く細線再現性に優れ、高画質な画像を長期にわたって安定的に形成することのできる静電潜像現像用トナーとその製造方法を提供することにある。
【００１９】
そして、本発明の第５の目的は、上記の優れたトナーを使用した現像剤、画像形成方法及び画像形成装置を提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明者等は鋭意検討した結果、本発明の樹脂粒子と結晶性化合物の粒子を会合させて得られる海島構造を有する重合トナーの構造に着目し、トナー粒子中の結晶性化合物領域の形状を特定することで本発明の課題が達成されることを見出したのである。
【００２１】
即ち、本発明の目的は、以下に示される何れかの構成を採ることにより達成される。
【００２２】
〔１〕  少なくとも樹脂と着色剤と結晶性化合物とを含有する静電潜像現像用トナーにおいて、下記（１）、（２）、（３）及び（４）の条件を充たしていることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
（１）  該トナー粒子は海島構造を有するもので、結晶性化合物の島にあたる部分のフェレ水平径の平均値が２００〜９００ｎｍであり、かつ該フェレ水平径変動係数が４０％以下である。
（２）  結晶性化合物が、ｎ（ノルマル）−パラフィンを９２質量％以上含有し、炭素数の異なる複数のｎ−パラフィン成分を含有しており、ＤＳＣで測定される吸熱曲線において最大吸熱ピークのピークトップ温度が７０〜１２０℃であり、該最大吸熱ピークのピーク半値幅が１２℃以下、且つ針入度が４以下である。
（３）  トナー粒子は海島構造を有するもので、該トナー粒子１個当たり５〜４０個の結晶性化合物の島を有するトナーが全体の９９個数％以上である。
（４）  結晶性化合物が、分子蒸留したフィッシャートロプシュワックスまたは、メタロセン触媒を用いたポリエチレンである。
【００２４】
〔２〕  下記条件を充たしていることを特徴とする〔１〕記載の静電潜像現像用トナー。
トナー粒子は海島構造を有するものであり、結晶性化合物の島の形状係数の平均値が１１０〜２００で、その変動係数が３５％以下であり、島の形状係数が１００〜１１０の範囲にある島の割合が該トナー粒子中に存在する全島の３０個数％以下であり、該形状係数が２００以上である島の割合が該トナー粒子中に存在する全島の１０個数％以下である。
【００２５】
〔３〕  少なくとも樹脂と着色剤と結晶性化合物とを含有する静電潜像現像用トナーにおいて、トナー粒子は、海島構造を有するもので、該樹脂が海の部分を構成し、結晶性化合物の島と着色剤の島からなることを特徴とする〔１〕又は〔２〕記載の静電潜像現像用トナー。
【００２６】
〔４〕  静電潜像現像用トナーは、個数平均粒径が３〜９μｍであることを特徴とする〔１〕〜〔３〕の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナー。
【００２７】
〔５〕  〔１〕〜〔４〕の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法において、少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめることを特徴とする静電潜像現像用トナーの製造方法。
【００２８】
〔６〕  〔１〕〜〔４〕の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法において、少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で凝集／融着させることを特徴とする静電潜像現像用トナーの製造方法。
【００２９】
〔７〕  〔１〕〜〔４〕の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法において、多段重合法によって得られた複合樹脂微粒子と着色剤粒子とを凝集／融着させることを特徴とする静電潜像現像用トナーの製造方法。
【００３０】
〔８〕  〔５〕〜〔７〕の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法により造られたことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【００３１】
〔９〕  〔１〕〜〔４〕の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーを含有することを特徴とする現像剤。
【００３２】
〔１０〕  〔５〕〜〔７〕の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法により造られた静電潜像現像用トナーを含有することを特徴とする現像剤。
【００３３】
〔１１〕  感光体上に形成された静電潜像を可視画像化し、該可視画像を記録紙上に転写、加熱定着させる工程を有する画像形成方法において、該可視画像化を〔１〕〜〔４〕及び〔８〕の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーを用いて行うことを特徴とする画像形成方法。
【００３４】
〔１２〕  〔１１〕に記載の画像形成方法を用い、感光体上への像露光照射がデジタル露光によって行われることを特徴とする画像形成装置。
【００３５】
尚、本発明における針入度とは、ＪＩＳ  Ｋ−２２３５で測定した２５℃における針入度を言う。針入度が４より大きいと、トナーの流動性が低下し、キャリアなど摩擦帯電部材への融着が促進されその劣化を早めるので好ましくない。
【００３６】
【発明の実施の形態】
本発明のトナー粒子は、海島構造を有するものであるが、海島構造とは、連続相中に、閉じた界面（相と相との境界）を有する島状の相が存在している構造のものをいう。すなわち、本発明のトナーでは、トナー粒子を構成する樹脂、着色剤、結晶性化合物の各成分は、お互いに相溶せずに、それぞれが独立して相を形成するため、トナー粒子は海島構造を有するものとなる。そして、本発明はトナーという性質上、海である樹脂の連続相中に、結晶性化合物の島と着色剤の島とが存在している構造をとるものとなっている。
【００３７】
この様にして、本発明のトナー粒子は、連続相中に別の構成成分の相が島状に存在している構造を採るものである。本発明では、該トナー粒子を構成する島部分のフェレ水平径の平均径とその水平径の値を特定範囲内に揃えることによって、トナー粒子中より遊離する結晶性化合物の量を激減させられることを見出した。その結果トナー粒子に添加された結晶性化合物が画像形成時に効果的にその機能を発揮するため、オフセット性が改良され、感光体のトナーフィルミング発生を抑制する等の上記課題を達成したものである。
【００３８】
すなわち、従来の技術においては、重合トナーに添加された結晶性化合物は、トナー粒子より遊離しやすい傾向にあったが、本発明はこの問題を解決したのである。本発明において、結晶性化合物の遊離を効果的に防ぐことを達成させた明確な理由は必ずしも解明されているものではない。おそらく、従来技術のものは添加された結晶性化合物の形状が球形、もしくは球形に近い形状のため、添加された結晶性化合物の粒子の小さいものはトナー粒子中を容易に移動し、又、大きなものはその割にはトナー粒子中における接触面積が小さいために結晶性化合物がトナー粒子中で堅固に保持されず、トナー粒子表面に出てきやすく出てくると容易に脱離しまうものと推測される。
【００３９】
これに対し、本発明のトナー粒子は、トナー粒子中の結晶性化合物の島が、粒子中で堅固に保持される形態をとっているため、加熱定着工程時以外ではトナー粒子より遊離することがなく、加熱定着の際には迅速かつ確実にトナー粒子外に滲出させる機能が付与させられたものと推測される。また、トナー粒子表面に適度に滲出し離型機能を有する結晶性化合物により、定着トナー像表面にも摩擦係数の小さい結晶性化合物による保護層が形成されることにより汚れの問題が解消され、特に、製本時の様な画像情報の掲載された紙を束ね、重ね合わせたときに生ずる汚れ発生の防止も達成している。
【００４０】
本発明のトナー粒子は、その構造が海島構造を有するものであることは、透過型電子顕微鏡で撮影されたトナー粒子の断面写真により、トナー粒子中に輝度の異なる領域を有しているものであることで確認できる。すなわち、本発明のトナー粒子は、上記透過型電子顕微鏡により、連続相中（結着樹脂の相）に輝度の異なる粒状の島（結晶性化合物の相、及び着色剤の相）が存在することが確認される。更に、電子顕微鏡の観察結果より得られた結果に基づいて、トナー粒子１個中の島の個数、島の形状係数、島のフェレ水平径等のトナー粒子中の海島構造を特定する因子が数値として得られるものである。
【００４１】
透過電子顕微鏡写真における輝度とは、トナー粒子を構成する各要素、すなわち結着樹脂、着色剤、及び結晶性化合物の結晶状態の差に起因して発生する電子線透過率の差を可視化することにより生ずるものであり、一般に着色剤は結着樹脂よりも電子線の透過率が低いため低輝度に撮影され、結晶性化合物は結着樹脂よりも高輝度寄りに撮影される。
【００４２】
電子顕微鏡写真において、低輝度とは画素（ピクセル）の輝度信号を２５６階調に分割した時に０〜９９階調にあるものを言い、中輝度とは８０〜１６０階調の範囲にあるもの、高輝度とは１２７〜２５５階調にあるものをいうが、本発明では相対的なもの、すなわち前述のトナー粒子の構成要素を写真によりそれぞれ判別できるものであればよく必ずしも上記の範囲に限定されるものではない。例えば、結晶性化合物の島について、透過型電子顕微鏡観察用の切片を８０〜１２０℃の環境下に置くと流出し空孔として観察されるため、着色剤の島と容易に識別が可能である。
【００４３】
この様にして、本発明においてはトナー粒子中の各構成要素を輝度を基に識別することにより、海は海として、島は島として電子顕微鏡写真によって目視判定、識別することを可能にしているものであり、電子顕微鏡装置に設置されている画像解析装置によって輝度の情報を目視により識別可能なイメージ情報に変換させているものである。
【００４４】
また、図１のトナー粒子（ａ）、（ｂ）は、ともに海島構造を有するトナー粒子の一例として示す模式図であり、電子顕微鏡写真においては、本発明のトナー粒子は、この模式図に示す様に連続相と輝度の異なる島部とから構成されるものであることが観察される。また、トナー粒子の外周に沿って長さａ、深さｂの島部を有しない領域が存在するものである。
【００４５】
本発明において、島部を構成する結晶性化合物とは融点を有する有機化合物であって、炭化水素化合物である。本発明のトナー粒子中の結晶性化合物の融点はトナーの軟化点よりも低い温度で、具体的には１２０℃以下のものである。
【００４６】
なお、本発明のトナーにおいて、島部を構成する結晶性化合物が融点を有することを確認する方法としては示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって確認することができるものであり、結晶性を有するものであることはＸ線回折装置等の手段によって確認できるものである。また、本発明のトナー中に含有される結晶性化合物は、画像形成時において離型剤としての機能を発揮するものも含有される。
【００４７】
かかる結晶性化合物の融点は７０〜１２０℃であることが好ましく、更に好ましくは８０〜１１０℃とされる。７０〜１２０℃の範囲に融点を有する結晶性化合物を含有したトナーでは、その溶融粘度を下げることが可能となり、紙等に対する接着性の向上を図ることができ、しかも、当該結晶性化合物が存在しても、高温側の弾性率が好ましい範囲に維持されるため、良好な耐オフセット性が発揮される。
【００４８】
結晶性化合物の融点が７０℃未満の場合には、定着性自体は向上するものの、保存性が低下し実用性に問題を生じる。一方、融点が１２０℃を超える場合には、溶融開始温度が高くなるために、定着性の向上に対する寄与が低く、定着性改良の効果発揮が少なくなる。
【００４９】
ここで、結晶性化合物の融点はＤＳＣにて測定された値を云い、具体的には、０℃から２００℃まで１０℃／ｍｉｎの条件で昇温（第一昇温過程）したときに測定される吸熱ピークの最大ピークを示す温度を融点とする。そして、この融点は、後述する「ＤＳＣによる第一昇温過程での吸熱ピーク（Ｐ１）」と一致するものである。
【００５０】
本発明のトナー粒子の構造を観察することのできる透過型電子顕微鏡装置は、通常当業者の間でよく知られた機種で十分観察され、例えば、「ＬＥＭ−２０００型（トプコン社製）」等が用いられる。本発明では、１０，０００倍の倍率で１０００個以上のトナー粒子の投影面から本発明で特徴とされるトナー粒子内における島部の個数等の透過型電子顕微鏡写真の結果より得られる値を算出したものである。
【００５１】
本発明において、透過型電子顕微鏡を用いた撮影方法は、トナー粒子を測定する際に行う通常知られた方法で行われるものである。すなわち、トナーの断層面を測定する具体的方法としては、常温硬化性のエポキシ樹脂中にトナーを十分分散させた後、包埋し硬化させてもよく、粒径１００ｎｍ程度のスチレン微粉末に分散させて加圧成形した後、必要により得られたブロックを四三酸化ルテニウム、又は四三酸化オスミウムを併用し染色を施した後、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用い薄片状のサンプルを切り出し透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、トナーの断層形態を写真撮影した。当該写真からトナー粒子中における結晶性化合物の領域の形状を目視で確認するとともに、該電子顕微鏡装置に備えられた画像処理装置「ルーゼックスＦ」（ニレコ社製）により、撮影された画像情報を演算処理によって、トナー粒子内における島部のフェレ径、個数、形状係数の値が得られるものである。
【００５２】
以上の方法により、本発明のトナー粒子の構造は特定される。以下、本発明のトナー粒子の構造を特定する因子について詳細に説明する。
【００５３】
本発明のトナーのトナー粒子内に存在する島部のフェレ水平径の平均値は、２００〜９００ｎｍであり、好ましくは３００〜７５０ｎｍ、特に好ましくは４５０〜７００ｎｍのものである。トナー粒子内のフェレ水平径の平均値が２００ｎｍに満たないものでは、トナー粒子から滲出する結晶性化合物の量が少な過ぎるため画像形成上好ましくなく、また、フェレ水平径の平均値が９００ｎｍを超えてしまうとトナー粒子表面における電荷密度を不均一にさせるために画像形成上好ましくない。
【００５４】
なお、本発明で用いられるフェレ水平径とは、トナー粒子を水平上に任意の状態で置いたときにおける粒子の水平方向の長さを表すもので、島部のフェレ水平径とは、この様に任意に置かれたトナー粒子の内部に存在する各島の水平方向の長さを表すものである。
【００５５】
本発明のトナー粒子内における島部のフェレ水平径の変動係数は、４０％以下であり、好ましくは、３５％以下、特に好ましくは３０％以下のものである。本発明のトナーのトナー粒子内の島部のフェレ水平径の変動係数は、下記の式によって得られる。
【００５６】
フェレ水平径の変動係数＝（Ｓ２／Ｋ２）×１００（％）
〔式中、Ｓ２は１００個の島部のフェレ水平径の標準偏差を示し、Ｋ２はフェレ水平径の平均値を示す。〕
本発明において、トナー粒子内の島部のフェレ水平径の変動係数とは、フェレ水平径の平均値のバラツキ、すなわち結晶性化合物の各島の大きさのバラツキを表すものである。フェレ水平径の変動係数が４０％を超えてしまうと、島の大きさが非常にばらついた状態となるため、結晶性化合物が定着部材（ローラ又はベルト）上に均一な離型剤層を形成できず、オフセット発生するトナーが発生するので、好ましくないものとなる。
【００５７】
また、本発明では、変動係数が４０以下となれば本発明は達成されるものであって、必ずしもこの変動係数の値が０の場合、すなわち、フェレ水平径のバラツキが全くない状態となる必要性はないものである。
【００５８】
本発明のトナーは、トナー粒子１個中に、１〜２０個の島を９９個数％以上有するものである。これは本発明のトナーではそのトナー粒子中に結晶性化合物の粒子が必ず含有され、存在していることを意味するものである。すなわち、従来のトナーにおいては、粉砕トナーは云うに及ばず、特開平５−８８４０９号公報に開示の懸濁重合トナーにおいてさえ、数％オーダーでトナー粒子中に離型剤等の添加物の含有されていないトナーが存在することが確認されており、これまでのトナーでは、各トナー粒子中に離型剤等の添加剤が必ず含有されているものであると断言できるものではないのである。
【００５９】
本発明のトナーは、トナー粒子１個中に１〜２０個の島を有するものが９９個数％以上有するものである。トナー１０００個の透過型電子顕微鏡写真により、各トナー粒子１個中に存在する島（結晶性化合物）の個数を算出し、必要なその個数の平均値を求めたものである。本発明では、トナー粒子１個中に存在する結晶性化合物の島の個数が１〜４０個であるが、好ましくは８〜１８個、特に好ましくは、１０〜１６個である。なお、１つのトナー粒子中に島が１つも存在しないものは、海島構造を有しないもので、本発明外のものである。また、島の数が４０個を超えるものは、トナー粒子中の結晶性化合物の添加量が多すぎる状態であり、画像形成上好ましくないものである。
【００６０】
本発明のトナーでは、トナー粒子中における島の形状係数は、その平均値が１１０〜２００の範囲内にあるものである。ここで島の形状係数とは、トナー粒子中に存在する島の形状を数値化したものであり、その値は、以下の式によって算出されるものである。
【００６１】
島の形状係数＝〔（島の最大長）2×π／（島の面積）×４〕×１００
上式より定義される形状係数は、島の形状を数値化したものであって形状係数１００の島とは真球形状のものである。形状係数の値が大きくなる程島の形状は細長いものであることを示すものであり、形状係数の値が１００から数値が増大するにつれて、島の形状が真球状→楕円状→針状となっていくことを示すものである。
【００６２】
また、本発明では、形状の変動係数により、島の形状のばらつきを定量化している。島の形状の変動係数は下記式により定義されるものである。
【００６３】
形状係数の変動係数＝（Ｓ３／Ｋ３）×１００（％）
〔式中、Ｓ３は１００個の島部の形状係数の標準偏差を表し、Ｋ３は形状係数の平均値を示す。〕
本発明では、形状係数の平均値が１１０〜２００のものは、その変動係数の値が３５％以下で、形状係数の平均値が１００〜１１０の範囲のものの割合が３０個数％以下、形状係数の平均値が２００以上のものの割合が１０個数％以下である。すなわち、本発明では、形状係数が特定の分布を有することで結晶性化合物のトナー粒子外への滲出速度を制御できる知見に基づくものである。本発明では形状係数の平均値が１１０〜２００のものはその変動係数が３５％以下であればよいものであるが、変動係数が０％、つまり、形状係数の平均値が１１０〜２００のものにおいて島の形状にばらつきの全くない、形状の揃った状態である必要はない。
【００６４】
本発明では、島の形状係数が１１０〜２００の島は、トナー粒子中からこぼれ落ちることなく堅固に保持されつつ、加熱定着時においては効果的に結晶性化合物を滲出させるものであることが見出された。形状係数が１１０未満のものは球形に近くなるだけ島がトナー粒子中よりこぼれ落ちてしまう傾向が強くなり、２００を超えていくものは形状が細長いものとなるために加熱定着時に結晶性化合物がトナー粒子の外に効果的に滲出することが困難になる傾向がある。
【００６５】
但し、形状係数の平均値が１１０〜２００のものの変動係数が３５％を超えてしまうもの、１００〜１１０の範囲のものの割合が３０個数％を超えてしまうもの、及び２００以上のものの割合が１０個数％を超えてしまうと、トナー粒子より脱離せず、しかも効果的に結晶性化合物の滲出の行えるものであっても島の形状があまりに不統一なものとなってしまうために、また、トナー粒子から脱離する島や効果的に結晶性化合物の滲出の行えない島の割合が増えてしまうため、画像形成上に離型剤としての効果を発揮しにくくなり、本発明で見出した効果を得ることが困難となるため好ましくない。
【００６６】
本発明のトナー粒子中における島の形状は、前述したとおりであるが、より好ましくは、島の形状係数の平均値が１１０〜２００のものでは、その変動係数が２５％以下であり、島の形状係数の平均値が１００〜１１０にあるものの割合が１０個数％以下、島の形状係数の平均値が２００以上のものの割合が７個数％以下である。
【００６７】
本発明の海島構造を有するトナー粒子は、島部を構成するものは前述の結晶性化合物成分の他に、着色剤成分もトナー粒子中で着色剤の島を形成してトナー粒子中に存在するものもある。着色剤成分の島は、図１において島Ｂで示されるものである。これらの結晶性化合物成分の島と着色剤成分の島とは、双方の輝度が異なるので電子顕微鏡写真において容易に識別できるものである。なお、本発明はトナー粒子中の海島構造中の島部を各種パラメータによって特定するものであるが、結晶性化合物成分の島についてはこれまで述べてきたフェレ水平径、個数、及び島の形状係数を用いて特定するものであって、着色剤成分の島は、以下に述べるボロノイ多角形の面積に基づいて特定するものである。
【００６８】
本発明では、トナー粒子の海島構造中の島部について、種々の数値特性値が算出されているが、これらの値は電子顕微鏡装置により観察された画像情報に基づいて電子顕微鏡装置に付設された画像解析装置により算出されるものである。
【００６９】
また、本発明のトナーでは、トナー粒子が海島構造を有するものであるが、トナー粒子の外周に沿った領域において島の存在しない領域を有するものである。図１のトナー粒子（ａ）及び（ｂ）の模式図において、トナー粒子断面の外周に沿って長さａ、深さｂで示される領域が島を含まない領域である。すなわち、本発明のトナーでは、トナー粒子断面の外周に沿う領域において、深さ１００〜２００ｎｍ、長さ５００〜６０００ｎｍの島部を全く含まない領域を有するものであることが確認されている。
【００７０】
本発明のトナーでは、この様にトナー粒子の外周に沿った特定領域内には島を存在させないことにより、特に島がトナー粒子から脱離することを効果的に防ぐことを担っているものと推測され、更にトナー粒子に添加された結晶性化合物や着色剤を適度に粒子内に分散させると共に加熱定着時において結晶性化合物を効果的に滲出させるといったことにも作用させているものと推測されるものである。
【００７１】
本発明のトナーは、前述の透過型電子顕微鏡により海島構造を有するものであることが認められるものであるが、トナー粒子中に添加される結晶性化合物は結晶性化合物の島が形成されており、着色剤は着色剤の島が形成されるもので、この様に添加剤の種類毎に複数種類の島が形成されているものである。これまで述べてきた特性は、同種、すなわち、結晶性化合物の島間、あるいは着色剤の島間における特性であって異種の島間でのものではない。
【００７２】
添加剤の異なる島、すなわち、結晶性化合物の島と着色剤の島とは各々の輝度が異なるので、電子顕微鏡写真において容易に識別可能であり、前述した特性を算出する画像解析装置が誤って異種の島間の特性値を算出することはない様に設定されている。本発明のトナー粒子中における島について、結晶性化合物の島は、フェレ径、島の形状係数、トナー粒子１個当たりに存在する島の個数によって特定されるものであり、また着色剤の島は、ボロノイ多角形の面積によって特定されるものである。
【００７３】
また、本発明の海島構造を有するトナー粒子の海部は、樹脂から構成されているものである。
【００７４】
次に本発明のトナーの粒径について説明する。
本発明で用いられるトナーの粒径は、個数平均粒径で３〜９μｍで、４．５〜８．５μｍであることが好ましく、更に好ましくは５〜８μｍである。この粒径は、トナーの製造方法において、凝集剤（塩析剤）の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間、重合体の組成によって制御することができる。
【００７５】
個数平均粒径が３〜９μｍであることにより、転写効率を高めハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。トナーの粒度分布の算出、個数平均粒径の測定は、コールターカウンターＴＡ−II、コールターマルチサイザー（いずれもコールター社製）、ＳＬＡＤ１１００（島津製作所社製レーザ回折式粒径測定装置）等を用いて測定することができる。本発明においては、コールターマルチサイザーを用い、粒度分布を出力するインターフェース（日科機社製）、パーソナルコンピュータを接続し測定、算出したものである。
【００７６】
次に本発明のトナーの製造方法について説明する。
本発明のトナーは、少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて得られるものが好ましい。この製造方法は、重合性単量体を懸濁重合法により重合して樹脂粒子を調製し、あるいは、必要な添加剤の乳化液を加えた液中（水系媒体中）にて単量体を乳化重合して微粒の樹脂粒子を調製し、必要に応じて荷電制御性樹脂粒子を添加した後、有機溶媒、塩類などの凝集剤等を添加して当該樹脂粒子を凝集、融着する方法で製造するものである。
【００７７】
〈懸濁重合法〉
本発明のトナーを製造する方法の一例としては、重合性単量体中に荷電制御性樹脂を溶解させ、着色剤や必要に応じて離型剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機などで重合性単量体に各種構成材料を溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解あるいは分散された重合性単量体を分散安定剤を含有した水系媒体中にホモミキサーやホモジナイザーなどを使用しトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させる。その後、撹拌機構が後述の撹拌翼である反応装置（撹拌装置）へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。反応終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに乾燥することで本発明のトナーを調製する。なお、本発明でいうところの「水系媒体」とは、少なくとも水が５０質量％以上含有されたものを示す。
【００７８】
〈乳化重合法〉
また、本発明のトナーを製造する方法として樹脂粒子を水系媒体中で凝集／融着させて調製する方法も挙げることができる。この方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法を挙げることができる。すなわち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、あるいは樹脂および着色剤等より構成される微粒子を複数以上塩析、凝集、融着させる方法、特に水中にてこれらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となったところで水を多量に加えて粒径成長を停止し、さらに加熱、撹拌しながら粒子表面を平滑にして形状を制御し、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、本発明のトナーを形成することができる。なお、ここにおいて凝集剤と同時にアルコールなど水に対して無限溶解する溶媒を加えてもよい。
【００７９】
本発明のトナーの製造方法においては、少なくとも重合性単量体に結晶性化合物を溶かした後、重合性単量体を重合せしめる工程を経て形成した複合樹脂微粒子と着色剤粒子とを凝集／融着させて得られるものである。本発明のトナーは、重合性単量体に結晶性化合物を溶かすものであるが、これは溶解させて溶かすものでも、溶融して溶かすものであってもよい。
【００８０】
また、本発明のトナーの製造方法は、多段重合法によって得られる複合樹脂微粒子と着色剤粒子とを凝集／融着させるものであるが、多段重合法について以下に説明する。
【００８１】
〈多段重合法により得られる複合樹脂粒子の製造方法〉
本発明のトナーの製造方法は、以下に示す工程より構成されるものである。
【００８２】
１：多段重合工程
２：複合樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集／融着させてトナー粒子を得る凝集／融着工程
３：トナー粒子の分散系から当該トナー粒子を濾別し、当該トナー粒子から界面活性剤などを除去する濾過・洗浄工程
４：洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程、
５：乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する工程
から構成される。
【００８３】
以下、各工程について、詳細に説明する。
〔多段重合工程〕
多段重合工程とは、オフセット発生防止したトナーを得るべく樹脂粒子の分子量分布を拡大させるために行う重合方法である。すなわち、１つの樹脂粒子において異なる分子量分布を有する相を形成するために重合反応を多段階に分けて行うものであって、得られた樹脂粒子がその粒子の中心より表層に向かって分子量勾配を形成させる様に意図して行うものである。例えば、はじめに高分子量の樹脂粒子分散液を得た後、新たに重合性単量体と連鎖移動剤を加えることによってて低分子量の表層を形成する方法が採られている。
【００８４】
本発明においては、製造の安定性および得られるトナーの破砕強度の観点から三段重合以上の多段重合法を採用することが好ましい。以下に、多段重合法の代表例である二段重合法および三段重合法について説明する。この様な多段階重合反応によって得られたトナーでは破砕強度の観点から表層程低分子量のものが好ましい。
【００８５】
〈二段重合法〉
二段重合法は、結晶性化合物を含有する高分子量樹脂から形成される中心部（核）と、低分子量樹脂から形成される外層（殻）とにより構成される複合樹脂粒子を製造する方法である。
【００８６】
この方法を具体的に説明すると、先ず、結晶性化合物を単量体に溶解させて単量体溶液を調製し、この単量体溶液を水系媒体（例えば、界面活性剤水溶液）中に油滴分散させた後、この系を重合処理（第一段重合）することにより、結晶性化合物を含む高分子量の樹脂粒子の分散液を調製するものである。
【００８７】
次いで、この樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と低分子量樹脂を得るための単量体とを添加し、樹脂粒子の存在下で単量体を重合処理（第二段重合）を行うことにより、樹脂粒子の表面に、低分子量の樹脂（単量体の重合体）からなる被覆層を形成する方法である。
【００８８】
〈三段重合法〉
三段重合法は、高分子量樹脂から形成される中心部（核）、結晶性化合物を含有する中間層及び低分子量樹脂から形成される外層（殻）とにより構成される複合樹脂粒子を製造する方法である。本発明のトナーでは上記の様な複合樹脂粒子として存在するものである。
【００８９】
この方法を具体的に説明すると、先ず、常法に従った重合処理（第一段重合）により得られた樹脂粒子の分散液を、水系媒体（例えば、界面活性剤の水溶液）に添加するとともに、上記水系媒体中に、結晶性化合物を単量体に溶解させてなる単量体溶液を油滴分散させた後、この系を重合処理（第二段重合）することにより、樹脂粒子（核粒子）の表面に、結晶性化合物を含有する樹脂（単量体の重合体）からなる被覆層（中間層）を形成して、複合樹脂粒子（高分子量樹脂−中間分子量樹脂）の分散液を調製する。
【００９０】
次いで、得られた複合樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と低分子量樹脂を得るための単量体とを添加し、複合樹脂粒子の存在下で単量体を重合処理（第三段重合）することにより、複合樹脂粒子の表面に、低分子量の樹脂（単量体の重合体）からなる被覆層を形成する。上記方法において、中間層を組み入れることにより、結晶性化合物を微細かつ均一に分散することができ好ましい。
【００９１】
本発明に係るトナーの製造方法においては、重合性単量体を水系媒体中で重合することが１つの特徴である。すなわち、結晶性化合物を含有する樹脂粒子（核粒子）または被覆層（中間層）を形成する際に、結晶性化合物を単量体に溶解させ、得られる単量体溶液を水系媒体中で油滴分散させ、この系に重合開始剤を添加して重合処理することにより、ラテックス粒子として得る方法である。
【００９２】
本発明でいう水系媒体とは、水５０〜１００質量％と水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等を例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【００９３】
ここで、機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではなく、例えば、高速回転するローターを備えた撹拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム−テクニック社製）、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは５０〜１０００ｎｍ、更に好ましくは３０〜３００ｎｍである。ここで分散粒子径に分布を持たせることで、トナー粒子中における結晶性化合物の相分離構造、すなわちフェレ径、形状係数及びこれらの変動係数を制御してもよい。
【００９４】
この重合工程で得られる複合樹脂粒子の粒子径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定される重量平均粒径で１０〜１０００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００９５】
また、複合樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は４８〜７４℃の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは５２〜６４℃である。
【００９６】
また、複合樹脂粒子の軟化点は９５〜１４０℃の範囲にあることが好ましい。
本発明のトナーは、樹脂および着色粒子の表面に、凝集／融着によって樹脂粒子を融着させてなる樹脂層を形成させて得られるものであるが、このことについて以下に説明する。
【００９７】
〔凝集／融着工程〕
この凝集／融着工程は、前記多段重合工程によって得られた複合樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集／融着させる（塩析と融着とを同時に起こさせる）ことによって、不定形（非球形）のトナー粒子を得る工程である。
【００９８】
本発明でいう凝集／融着とは、塩析（粒子の凝集）と融着（粒子間の界面消失）とが同時に起こること、または、塩析と融着とを同時に起こさせる行為をいう。塩析と融着とを同時に行わせるためには、複合樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度条件下において粒子（複合樹脂粒子、着色剤粒子）を凝集させる必要がある。
【００９９】
この凝集／融着工程では、複合樹脂粒子および着色剤粒子とともに、荷電制御剤などの内添剤粒子（数平均一次粒子径が１０〜１０００ｎｍ程度の微粒子）を凝集／融着させてもよい。また、着色剤粒子は、表面改質されていてもよく、表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができる。
【０１００】
着色剤粒子は、水性媒体中に分散された状態で凝集／融着処理が施される。着色剤粒子が分散される水性媒体は、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上の濃度で界面活性剤が溶解されている水溶液が好ましい。
【０１０１】
着色剤粒子の分散処理に使用する分散機は、特に限定されないが、好ましくは、高速回転するローターを備えた撹拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム−テクニック社製）、超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリン、圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、ゲッツマンミル、ダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。
【０１０２】
複合樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集／融着させるためには、複合樹脂粒子および着色剤粒子が分散している分散液中に、臨界凝集濃度以上の塩析剤（凝集剤）を添加するとともに、この分散液を、複合樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱することが必要である。
【０１０３】
凝集／融着させるために好適な温度範囲としては、（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０℃）とされ、特に好ましくは（Ｔｇ＋１５）〜（Ｔｇ＋４０℃）とされる。また、融着を効果的に行なわせるために、水に無限溶解する有機溶媒を添加してもよい。
【０１０４】
〔熟成工程〕
熟成工程は、凝集／融着工程に後続する工程であり、樹脂粒子の融着後も温度を結晶性化合物の融点近傍、好ましくは融点±２０℃に保ち、一定の強度で撹拌を継続することにより、結晶性化合物を相分離させる工程である。この工程において結晶性化合物のフェレ径、形状係数及びこれらの変動係数を制御することが可能である。
【０１０５】
また、本発明においては樹脂粒子と着色剤を水系媒体中において塩析、凝集、融着させて着色粒子（本発明では、トナー粒子と呼ぶ）を得た後、前記トナー粒子を水系媒体から分離するときに、水系媒体中に存在している界面活性剤のクラフト点以上の温度で行うことが好ましく、更に好ましくは、クラフト点〜（クラフト点＋２０℃）の温度範囲で行うことである。
【０１０６】
上記のクラフト点とは、界面活性剤を含有した水溶液が白濁化しはじめる温度であり、クラフト点の測定は下記のように行われる。
【０１０７】
《クラフト点の測定》
塩析、凝集、融着する工程で用いる水系媒体すなわち界面活性剤溶液に、実際に使用する量の凝集剤を加えた溶液を調製し、この溶液を１℃で５日間貯蔵した。次いで、この溶液を撹拌しながら透明になるまで徐々に加熱した。溶液が透明になった温度をクラフト点として定義する。
【０１０８】
トナー粒子への過剰帯電を抑え、均一な帯電性を付与するという観点から、特に環境に対して帯電性を安定化し、維持する為に、本発明の静電潜像現像用トナーは、上記に記載の金属元素（形態として、金属、金属イオン等が挙げられる）をトナー中に２５０〜２００００ｐｐｍ含有することが好ましく、更に好ましくは８００〜５０００ｐｐｍである。
【０１０９】
また、本発明においては、凝集剤に用いる２価（３価）の金属元素と後述する凝集停止剤として加える１価の金属元素の合計値が３５０〜３５０００ｐｐｍであることが好ましい。
【０１１０】
トナー中の金属イオン残存量の測定は、蛍光Ｘ線分析装置「システム３２７０型」〔理学電気工業社製〕を用いて、凝集剤として用いられる金属塩の金属種（例えば、塩化カルシウムに由来するカルシウム等）から発する蛍光Ｘ線強度を測定することによって求めることができる。具体的な測定法としては、凝集剤金属塩の含有割合が既知のトナーを複数用意し、各トナー５ｇをペレット化し、凝集剤金属塩の含有割合（質量ｐｐｍ）と、当該金属塩の金属種からの蛍光Ｘ線強度（ピーク強度）との関係（検量線）を測定する。次いで、凝集剤金属塩の含有割合を測定すべきトナー（試料）を同様にペレット化し、凝集剤金属塩の金属種からの蛍光Ｘ線強度を測定し、含有割合すなわち「トナー中の金属イオン残存量」を求めることができる。
【０１１１】
〔濾過・洗浄工程〕
この濾過・洗浄工程では、上記の工程で得られたトナー粒子の分散系から当該トナー粒子を濾別する濾過処理と、濾別されたトナー粒子（ケーキ状の集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
【０１１２】
〔乾燥工程〕
この工程は、洗浄処理されたトナー粒子を乾燥処理する工程である。
【０１１３】
この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。
【０１１４】
乾燥処理されたトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。
【０１１５】
なお、乾燥処理されたトナー粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【０１１６】
本発明のトナーは、着色剤の不存在下において複合樹脂粒子を形成し、当該複合樹脂粒子の分散液に着色剤粒子の分散液を加え、当該複合樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集／融着させることにより調製されることが好ましい。
【０１１７】
このように、複合樹脂粒子の調製を着色剤の存在しない系で行うことにより、複合樹脂粒子を得るための重合反応が阻害されることない。このため、本発明のトナーによれば、優れた耐オフセット性が損なわれることはなく、トナーの蓄積による定着装置の汚染や画像汚れを発生させることはない。
【０１１８】
また、複合樹脂粒子を得るための重合反応が確実に行われる結果、得られるトナー粒子中に単量体やオリゴマーが残留するようなことはなく、当該トナーを使用する画像形成方法の熱定着工程において、異臭を発生させることはない。
【０１１９】
更に、得られるトナー粒子の表面特性は均質であり、帯電量分布もシャープとなるため、鮮鋭性に優れた画像を長期にわたり形成することができる。このようなトナー粒子間における組成・分子量・表面特性が均質であるトナーによれば、接触加熱方式による定着工程を含む画像形成方法において、画像支持体に対する良好な接着性（高い定着強度）を維持しながら、耐オフセット性および巻き付き防止特性の向上を図ることができ、適度の光沢を有する画像を得ることができる。
【０１２０】
次に、トナー製造工程で用いられる各構成因子について、詳細に説明する。
（重合性単量体）
本発明に用いられる樹脂（バインダー）を造るための重合性単量体としては、疎水性単量体を必須の構成成分とし、必要に応じて架橋性単量体が用いられる。また、下記の様に構造中に酸性極性基を有する単量体又は塩基性極性基を有する単量体を少なくとも１種類含有するのが望ましい。
（１）疎水性単量体
単量体成分を構成する疎水性単量体としては、特に限定されるものではなく従来公知の単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【０１２１】
具体的には、モノビニル芳香族系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を用いることができる。
【０１２２】
ビニル芳香族系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。
【０１２３】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【０１２４】
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられ、ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【０１２５】
又、モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【０１２６】
（２）架橋性単量体
樹脂粒子の特性を改良するために架橋性単量体を添加しても良い。架橋性単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【０１２７】
（３）酸性極性基を有する単量体
酸性極性基を有する単量体としては、（ａ）カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物、及び、（ｂ）スルホン基（−ＳＯ3Ｈ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物を挙げることができる。
【０１２８】
（ａ）のカルボキシル基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としては、アクリル酸、メタアクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル、およびこれらのＮａ、Ｚｎ等の金属塩類等を挙げることができる。
【０１２９】
（ｂ）のスルホン基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としては、スルホン化スチレン、及びそのＮａ塩、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル、及びこれらのＮａ塩等を挙げることができる。
【０１３０】
（４）塩基性極性基を有する単量体
塩基性極性基を有する単量体としては、（ｉ）アミン基或いは４級アンモニウム基を有する炭素原子数１〜１２、好ましくは２〜８、特に好ましくは２の脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、（ii）（メタ）アクリル酸アミドあるいは、随意Ｎ上で炭素原子数１〜１８のアルキル基でモノ又はジ置換された（メタ）アクリル酸アミド、（iii）Ｎを環員として有する複素環基で置換されたビニール化合物及び（iv）Ｎ，Ｎ−ジアリル−アルキルアミン或いはその四級アンモニウム塩を例示することができる。中でも、（ｉ）のアミン基或いは四級アンモニウム基を有する脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルが塩基性極性基を有する単量体として好ましい。
【０１３１】
（ｉ）のアミン基或いは四級アンモニウム基を有する脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルの例としては、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、上記４化合物の四級アンモニウム塩、３−ジメチルアミノフェニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩等を挙げることができる。
【０１３２】
（ii）の（メタ）アクリル酸アミド或いはＮ上で随意モノ又はジアルキル置換された（メタ）アクリル酸アミドとしては、アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、ピペリジルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−オクタデシルアクリルアミド等を挙げることができる。
【０１３３】
（iii）のＮを環員として有する複素環基で置換されたビニル化合物としては、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニル−Ｎ−メチルピリジニウムクロリド、ビニル−Ｎ−エチルピリジニウムクロリド等を挙げることができる。
【０１３４】
（iv）のＮ，Ｎ−ジアリル−アルキルアミンの例としては、Ｎ，Ｎ−ジアリルメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルエチルアンモニウムクロリド等を挙げることができる。
【０１３５】
（重合開始剤）
本発明に用いられるラジカル重合開始剤は、水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば、過硫酸塩（例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（例えば、４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、パーオキシド化合物等が挙げられる。更に、上記ラジカル重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合せレドックス系開始剤とする事が可能である。レドックス系開始剤を用いることにより、重合活性を上昇させ、重合温度の低下が図れ、更に、重合時間の短縮が達成できる等好ましい面を有している。
【０１３６】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であれば、特に限定されるものではないが例えば５０℃から９０℃の範囲である。但し、過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）を組み合わせた常温開始の重合開始剤を用いることで、室温またはそれ以上の温度で重合することも可能である。
【０１３７】
（連鎖移動剤）
分子量を調整することを目的として、公知の連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプト基を有する化合物が用いられる。特に、下記化合物は、加熱定着時の臭気を抑制し、分子量分布がシャープであるトナーが得られ、保存性、定着強度、耐オフセット性に優れることから好ましく用いられる。例えば、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのメルカプト基を有する化合物、ネオペンチルグリコールのメルカプト基を有する化合物、ペンタエリストールのメルカプト基を有する化合物を挙げることができる。このうち、トナー加熱定着時の臭気を抑制する観点で、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステルが、特に好ましい。
【０１３８】
（界面活性剤）
前述の重合性単量体を使用して重合を行うためには、界面活性剤を使用して水系媒体中に油滴分散を行うことが好ましい。この際に使用することのできる界面活性剤としては、特に限定されるものでは無いが、下記のイオン性界面活性剤を好適な化合物の例として挙げることができる。
【０１３９】
イオン性界面活性剤としては、例えば、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等）が挙げられる。
【０１４０】
本発明は、下記一般式（１）、（２）の界面活性剤が特に好ましく用いられる。
一般式（１）  Ｒ1（ＯＲ2）nＯＳＯ4Ｍ
一般式（２）  Ｒ1（ＯＲ2）nＳＯ3Ｍ
一般式（１）、（２）において、Ｒ1は炭素数６〜２２のアルキル基またはアリールアルキル基を表すが、好ましくは炭素数８〜２０のアルキル基またはアリールアルキル基であり、更に好ましくは炭素数９〜１６のアルキル基またはアリールアルキル基である。
【０１４１】
Ｒ1で表される炭素数６〜２２のアルキル基としては、例えば、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、Ｒ1で表されるアリールアルキル基としては、ベンジル基、ジフェニルメチル基、シンナミル基、スチリル基、トリチル基、フェネチル基等が挙げられる。
【０１４２】
一般式（１）、（２）において、Ｒ2は炭素数２〜６のアルキレン基を表すが、好ましくは炭素数２〜３のアルキレン基である。Ｒ2で表される炭素数２〜６のアルキレン基としては、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、プロピレン基、エチルエチレン基等が挙げられる。
【０１４３】
一般式（１）、（２）において、ｎは１〜１１の整数であるが、好ましくは２〜１０、更に好ましくは２〜５であり、特に好ましくは２〜３である。
【０１４４】
一般式（１）、（２）において、Ｍで表される１価の金属元素としてはナトリウム、カリウム、リチウムが挙げられる。中でも、ナトリウムが好ましく用いられる。
【０１４５】
以下に、一般式（１）、（２）で表される界面活性剤の具体例を示すが本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４６】
化合物（１０１）：Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＯＳＯ3Ｎａ
化合物（１０２）：Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）3ＯＳＯ3Ｎａ
化合物（１０３）：Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＳＯ3Ｎａ
化合物（１０４）：Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）3ＳＯ3Ｎａ
化合物（１０５）：Ｃ8Ｈ17（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））2ＯＳＯ3Ｎａ
化合物（１０６）：Ｃ18Ｈ37（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＯＳＯ3Ｎａ
本発明においては、トナーの帯電保持機能を良好な状態に保ち、高温高湿下でのカブリ発生を抑え、転写性を向上させる観点から、また、低温低湿下での帯電量上昇を抑え、現像量を安定化させる観点から、上記記載の一般式（１）、（２）で表される界面活性剤の静電潜像現像用トナー中の含有量は、１〜１０００ｐｐｍが好ましく、更に好ましくは５〜５００ｐｐｍであり、特に好ましくは７〜１００ｐｐｍである。
【０１４７】
本発明において、トナーに含有させる界面活性剤の量を上記記載範囲とすることで、本発明の静電潜像現像用トナーの帯電性は、環境の影響に左右されることなく、常に、均一で安定な状態で付与され維持されることが可能である。
【０１４８】
また、本発明の静電潜像現像用トナー中に含有される上記記載の一般式（１）、（２）で表される界面活性剤の含有量は以下に示す方法によって算出される。
【０１４９】
トナー１ｇを５０ｍｌのクロロホルムに溶解させ、１００ｍｌのイオン交換水でクロロホルム層より界面活性剤を抽出する。更に抽出を行ったクロロホルム層を１００ｍｌのイオン交換水でもう一度抽出を行い合計２００ｍｌの抽出液（水層）を得、この抽出液を５００ｍｌまで希釈する。
【０１５０】
この希釈液を試験液として、ＪＩＳ  ３３６３６項に規定された方法に従い、メチレンブルーで呈色させ、吸光度を測定し、別途作成した検量線より、トナー中の界面活性剤の含有量を測定するものである。
【０１５１】
また、一般式（１）、（２）で表される界面活性剤の構造は、上記の抽出物を１Ｈ−ＮＭＲを用いて分析し、構造決定した。
【０１５２】
また、本発明では、ノニオン性界面活性剤を使用することもでき、具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組合せ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等が挙げられる。
【０１５３】
本発明では、これらの界面活性剤は、主に乳化重合時の乳化剤として使用されるが他の工程または他の目的で使用してもよい。
【０１５４】
（樹脂粒子、トナーの分子量分布）
本発明のトナーは、その分子量分布のピーク又は肩が、１００，０００〜１，０００，０００、及び１，０００〜５０，０００に存在することが好ましく、更に分子量分布のピーク又は肩が、１００，０００〜１，０００，０００、２５，０００〜１５０，０００及び１，０００〜５０，０００に存在するものであることが好ましい。
【０１５５】
樹脂粒子の分子量は、１００，０００〜１，０００，０００の領域にピークもしくは肩を有する高分子量成分と、１，０００から５０，０００未満の領域にピークもしくは肩を有する低分子量成分の両成分を少なくとも含有する樹脂が好ましく、更に好ましくは、１５，０００〜１００，０００の部分にピーク又は肩を有する中間分子量体の樹脂を使用することが好ましい。
【０１５６】
前述のトナーあるいは樹脂の分子量測定方法は、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を溶媒としたＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による測定がよい。すなわち、測定試料０．５〜５ｍｇ、より具体的には１ｍｇに対してＴＨＦを１．０ｍｌ加え、室温にてマグネチックスターラーなどを用いて撹拌を行い、充分に溶解させる。次いで、ポアサイズ０．４５〜０．５０μｍのメンブランフィルターで処理した後に、ＧＰＣへ注入する。ＧＰＣの測定条件は、４０℃にてカラムを安定化させ、ＴＨＦを毎分１．０ｍｌの流速で流し、１ｍｇ／ｍｌの濃度の試料を約１００μｌ注入して測定する。カラムは、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の組合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌ  Ｇ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ、Ｇ３０００Ｈ、Ｇ４０００Ｈ、Ｇ５０００Ｈ、Ｇ６０００Ｈ、Ｇ７０００Ｈ、ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組合せなどを挙げることができる。又、検出器としては、屈折率検出器（ＩＲ検出器）、あるいはＵＶ検出器を用いるとよい。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作成した検量線を用いて算出する。検量線作成用のポリスチレンとしては１０点程度用いるとよい。
【０１５７】
（凝集剤）
本発明では、水系媒体中で調製した樹脂粒子の分散液から、樹脂粒子を塩析、凝集、融着する工程において、金属塩を凝集剤として好ましく用いることができるが、２価または３価の金属塩を凝集剤として用いることが更に好ましい。その理由は、１価の金属塩よりも２価、３価の金属塩の方が臨界凝集濃度（凝析値あるいは凝析点）が小さいため好ましい。
【０１５８】
本発明で用いられる凝集剤は、例えばナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属の塩である１価の金属塩、例えばカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩やマンガン、銅等の２価の金属塩、鉄やアルミニウム等の３価の金属塩等が挙げられる。
【０１５９】
これら金属塩の具体的な例を以下に示す。１価の金属塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、２価の金属塩としては、塩化カルシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン等が挙げられ、３価の金属塩としては、塩化アルミニウム、塩化鉄等が挙げられる。これらは、目的に応じて適宜選択されるが臨界凝集濃度の小さい２価や３価の金属塩が好ましい。
【０１６０】
本発明で云う臨界凝集濃度とは、水性分散液中の分散物の安定性に関する指標であり、凝集剤を添加し、凝集が起こるときの凝集剤の添加濃度を示すものである。この臨界凝集濃度は、ラテックス自身及び分散剤により大きく変化する。例えば、岡村誠三他著  高分子化学１７，６０１（１９６０）等に記述されており、これらの記載に従えば、その値を知ることが出来る。又、別の方法として、目的とする粒子分散液に所望の塩を濃度を変えて添加し、その分散液のζ電位を測定し、ζ電位が変化し出す点の塩濃度を臨界凝集濃度とすることも可能である。
【０１６１】
本発明では、金属塩を用いて臨界凝集濃度以上の濃度になるように重合体微粒子分散液を処理する。この時、当然の事ながら、金属塩を直接加えるか、水溶液として加えるかは、その目的に応じて任意に選択される。水溶液として加える場合には、重合体粒子分散液の容量と金属塩水溶液の総容量に対し、添加した金属塩が重合体粒子の臨界凝集濃度以上になる必要がある。
【０１６２】
本発明では、金属塩の濃度は、臨界凝集濃度以上であれば良いが、好ましくは臨界凝集濃度の１．２倍以上、更に好ましくは１．５倍以上添加される。
【０１６３】
（着色剤）
本発明のトナーは、上記の複合樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集／融着して得られるものである。本発明のトナーを構成する着色剤（複合樹脂粒子との凝集／融着に供される着色剤粒子）としては、各種の無機顔料、有機顔料、染料を挙げることができる。無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。具体的な無機顔料を以下に例示する。
【０１６４】
黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【０１６５】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１６６】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中に２０〜６０質量％添加することが好ましい。
【０１６７】
有機顔料及び染料も従来公知のものを用いることができ、具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
【０１６８】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１６９】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６等が挙げられる。
【０１７０】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１７１】
また、染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。
【０１７２】
これらの有機顔料及び染料は、所望に応じて、単独または複数を選択併用することが可能である。また、顔料の添加量は、重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％である。
【０１７３】
本発明のトナーを構成する着色剤（着色剤粒子）は、表面改質されていてもよい。表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等を好ましく用いることができる。シランカップリング剤としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン等のアルコキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン等のシロキサン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。チタンカップリング剤としては、例えば、味の素社製の「プレンアクト」と称する商品名で市販されているＴＴＳ、９Ｓ、３８Ｓ、４１Ｂ、４６Ｂ、５５、１３８Ｓ、２３８Ｓ等、日本曹達社製の市販品Ａ−１、Ｂ−１、ＴＯＴ、ＴＳＴ、ＴＡＡ、ＴＡＴ、ＴＬＡ、ＴＯＧ、ＴＢＳＴＡ、Ａ−１０、ＴＢＴ、Ｂ−２、Ｂ−４、Ｂ−７、Ｂ−１０、ＴＢＳＴＡ−４００、ＴＴＳ、ＴＯＡ−３０、ＴＳＤＭＡ、ＴＴＡＢ、ＴＴＯＰ等が挙げられる。アルミニウムカップリング剤としては、例えば、味の素社製の「プレンアクトＡＬ−Ｍ」等が挙げられる。
【０１７４】
これらの表面改質剤の添加量は、着色剤に対して０．０１〜２０質量％であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜５質量％である。また、着色剤粒子の表面改質法としては、着色剤粒子の分散液中に表面改質剤を添加し、この系を加熱して反応させる方法が挙げられる。この様にして表面改質された着色剤粒子は、濾過により採取され、同一の溶媒による洗浄処理と濾過処理が繰り返された後、乾燥処理されて得られるものである。
【０１７５】
（結晶性化合物）
本発明のトナーは、ＤＳＣで測定される吸熱曲線において最大吸熱ピークのピークトップ温度が７０〜１２０℃である結晶性化合物を含有させる。該結晶性化合物を含有することにより、大きな可塑効果が得られるために大幅に定着性が向上する。このような結晶性化合物は溶融粘度が低いことと、結着樹脂成分と相分離する作用が働く為にトナー粒子表面近傍に存在しやすいことなどから、トナー粒子表面の可塑効果が、大きく、トナー保存性、トナー流動性、トナー融着、現像耐久性、クリーニング安定性に影響を有する。そして７０℃未満になると耐ブロッキング性や保存性が低下し、１２０℃を超えると大きな定着性向上効果が望めない。
【０１７６】
また、構造的に分岐構造があるｉ（イソ）−パラフィン構造あるいはナフテン構造（シクロパラフィン構造）炭化水素や芳香族炭化水素が存在すると、より可塑作用が大きくなってしまうので、本発明に係る結晶性化合物は、直鎖構造であるｎ（ノルマル）−パラフィン構造をとる炭化水素の含有率が９２質量％以上であることを特徴とし、保存性、流動性、耐融着性、耐久現像性、クリーニング安定性に影響を与えることなく、定着性向上を図ることができる。ｎ−パラフィン含有率は好ましくは９３質量％以上であり、更に好ましくは９４質量％以上であり、特に好ましくは９５質量％以上であって、弊害を生ずることなくより優れた定着性向上効果が得られる。９２質量％未満であると流動性、保存性、耐融着性、耐久現像性のいずれかに影響が出て、定着性向上効果を充分に享受することができなくなる。
【０１７７】
本発明に係る結晶性化合物は、ＤＳＣで測定される吸熱曲線の最大吸熱ピークの半値幅が１２℃以下であることを特徴とし、トナーの保存性と定着性のバランスをとることができる。好ましくはこの半値幅が１０℃以下で、更に好ましくは８℃以下である。この半値幅を持つ結晶性化合物により可塑効果が効率的に発揮されるので、少量の添加量でも優れた定着性向上効果を得ることが出来る。また結晶性化合物の添加量を増加することによる現像性の低下や、耐ブロッキング性の低下、流動性悪化から生じるクリーニングトラブル、ドラム融着等の発生が抑制されているため、結晶性化合物成分を増量することで更なる定着性向上が望める。半値幅が１２℃を超えると、保存性あるいは定着性のいずれかに影響が出て、保存性と定着性とが両立されたトナーを得ることが困難になる。
【０１７８】
また、ＤＳＣで測定される吸熱ピークにおいて始点オンセット温度が５０℃以上で、終点オンセット温度が１００℃以下であることが、これらの効果を高くする上で好ましい。始点オンセット温度が５０℃未満であると、保存性に劣るようになり、終点オンセット温度が１００℃を超えると定着性向上効果が小さくなる。
【０１７９】
上述のような効果をより強く発揮するには始点オンセット温度が５５℃以上、終点オンセット温度が９５℃以下であることが好ましく、更に好ましくは、始点オンセット温度が６０℃以上、終点オンセット温度が９０℃以下である。
【０１８０】
本発明における可塑効果は、トナーの溶融粘度を下げ、トナーの定着性を上げるのは勿論のこと、本発明では、トナー表面近傍の可塑効果がより大きいので、表面近傍のトナーの溶融粘度はより下がり、記録媒体へのアンカー効果が働き、定着性向上に大きく貢献する。その一方で過剰な可塑作用は発生しないため、耐ブロッキング性に優れ、保存性に優れた、使いこなしやすいトナーとすることができるのである。
【０１８１】
また、従来の低温定着性に優れたトナーでは、トナーがクリーニング器でのクリーニングブレードあるいはスリーブ上でドクターブレードで摩擦されると一部が溶け、トナー融着を発生することがあった。この様な場合においても、本発明のトナーは、可塑効果をある程度でセーブできるため融着の発生を抑えることができる。
【０１８２】
更に本発明のトナーは流動性が良好であるため、クリーニング器中でのトナーの動きが安定し、クリーニング器中にトナーが詰まりクリーニング器を破損したり、特定部位のトナーの滞留量が増加しクリーニング不良等が発生したりすることなく、定着性の優れたトナーとすることができる。また現像器、トナーホッパー中でのトナーの動きが安定し、トナーの補給、補給前後のトナーの混合が良好で現像性の安定化がもたらされる。このように、クリーニング器、現像器での安定性が増すので、定着性の向上と相まって高速機などにおける耐久安定性が向上するのである。
【０１８３】
本発明に用いられる結晶性化合物としては、次のようなものが利用できる。
好ましく用いられる結晶性化合物としては、高分子量ポリオレフィン重合時に得られる低分子量副生成物を精製したポリオレフィン；チーグラー触媒、メタロセン触媒の如き触媒を用いて重合したポリオレフィン；パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス；石炭、天然ガス等を原料としてジントール法、ヒドロコール法、アーゲ法等により合成される合成炭化水素ワックス；炭素数１個の化合物をモノマーとする合成ワックス；水酸基、カルボキシル基などの官能基を有する炭化水素系ワックス；炭化水素系ワックスと官能基を有する炭化水素系ワックスとの混合物がある。
【０１８４】
また、これらの結晶性化合物を、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法、融液晶析法を用いて分子量分布をシャープにしたものや低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものが好ましく用いられる。
【０１８５】
更に好ましく用いられるのは、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、メタロセン触媒を用いて合成されたポリエチレン、ポリエチレン重合時に得られる低分子量副生物の蒸留精製物である。
【０１８６】
分散性の観点からパラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスが特に好ましく用いられ、顕著な定着性向上効果が得られ、現像性に優れる様になる。
【０１８７】
また、ｎ−パラフィンの平均炭素数が３０〜５５個であることが好ましく、更に好ましくは３２〜５０個であり、特に３４〜４５個であることで、定着性向上と、保存性、流動性のバランスをとることができる。３０個未満では、保存性、流動性に劣り、５５個を超えると定着性向上効果が減少する様になる。
【０１８８】
本発明においては、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法、融液晶析法等を利用し精製、分留を精度よく行うことでｎ−パラフィン率の高い結晶性化合物とすることができる。なかでも、結晶性化合物に対する貧溶剤を用いて精製を行う溶剤法を応用した方法が好ましい。たとえば、ベンゼンもしくはトルエンとケトン（アセトンまたはメチルエチルケトン）；メチルイソブチルケトン；液化プロパン；トリクロロエチレンとベンゼン；ジクロロエタンとジクロロメタンの如き溶剤が用いられる。
【０１８９】
例えば、次のような方法が応用できる。原料結晶性化合物に溶剤を加えて加熱し、結晶性化合物成分を完全に溶解した後、冷却機で冷却して結晶性化合物を結晶化させる。目的とする結晶性化合物のＤＳＣ最大級熱ピークのピークトップ温度に応じて、所定の温度まで冷却し、ろ過する。このとき、温度制御を厳密に行い、冷却速度に時間をかけることでイソパラフィン、ナフテン、芳香族等を分離して、ｎ−パラフィン率を高めることができる。さらに、結晶性化合物のケークを溶剤で洗い、油分、イソパラフィン、ナフテン、芳香族等を分離する。この工程を繰り返し、ｎ−パラフィン率を高くすることができる。最終的に、溶剤回収装置で溶剤を分離して、結晶性化合物を得る。さらにこのあと、必要に応じて、水素精製、活性白土処理、脱臭処理を行う。また原料結晶性化合物は、真空蒸留、ガス抽出、融液晶析を用いて、予め分子量分布を狭くしたものが、ｎ−パラフィン率を高める上で好ましい。
【０１９０】
従来より、ＤＳＣ最大級ピークのピークトップ温度が６５℃未満であるような低融点の結晶性化合物は従来の溶剤法においてもｎ−パラフィン率を高めることができたが、７０℃以上のものは困難であり、特に７５℃以上の高融点のものは困難であった。従来の蒸留等の方法のみでは、分子量に関して分留できるが、イソパラフィン、ナフテン分を十分に減らすことが難しかった。
【０１９１】
この溶剤法に好ましく用いられる原料結晶性化合物としては、石油ワックスから得られるスラックワックスやパラフィンワックス、エチレン重合時に得られる重合副生成物、メタロセンを触媒として重合される低分子量のポリエチレン、石炭や天然ガスを原料として得られるフィッシャートロプシュワックスなどがある。
【０１９２】
また本発明の結晶性化合物は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−３．８で測定される１００℃における動粘度において２０ｍｍ2／ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは１〜１０ｍｍ2／ｓ以下で好ましい可塑効果が得られる。
【０１９３】
また本発明の結晶性化合物は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２３５−５．４で測定される２５℃における針入度において４以下であり、更に好ましくは３以下であることで、過剰な可塑効果を防止できる。
【０１９４】
本発明のトナーにおいては、これらの結晶性化合物の含有量は、結着樹脂１００質量部に対し、０．２〜２０質量部で用いられ、中でも０．５〜１０質量部で用いるのが効果的である。
【０１９５】
本発明におけるＤＳＣ測定では、例えば、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７が利用できる。
【０１９６】
測定方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて行う。本発明に用いられるＤＳＣ曲線は、１回昇温させ前履歴を取った後、温度速度１０℃／ｍｉｎで降温、昇温させた時に測定されるＤＳＣ曲線を用いる。各温度の定義は次のように定める。
・最大吸熱ピークのピークトップ温度
ベースラインからの高さが最も高いピークのピークトップ温度。
・最大吸熱ピークの半値幅
最大吸熱ピークの、ベースラインからピークトップまでの高さの２分の１の高さにおけるピークの温度幅
・吸熱ピークの始点オンセット温度
昇温時曲線の微分値が最大となる点における曲線の接線とベースラインとの交点の温度
・吸熱ピークの終点オンセット温度
昇温時曲線の微分値が最小となる点における曲線の接線とベースラインとの交点の温度
ｎ−パラフィン含有率はガスクロマトグラフの定量分析により求めることができる。例えば島津製作所製のＧＣ−１７Ａが利用でき、カラムは液相：ジメチルシロキサン、膜厚：０．２５μｍ、内径×長さ＝０．２５ｍｍ×１５ｍを、検出器はＦＩＤを使用する。
【０１９７】
測定条件としては、キャリアガスとしてヘリウムを用いる。温度条件はカラム恒温槽はイニシャル６０℃で４０℃／ｍｉｎで昇温し、１６０℃にし、その後１５℃／ｍｉｎで昇温し、３５０℃とし、その後７℃／ｍｉｎで昇温し４４５℃として４分ホールドする。気化室はイニシャル７０℃で２５０℃／ｍｉｎで昇温し、４４５℃として０．１分ホールドする。検出器は４４５℃にホールドする。試料はヘプタンを溶媒とし、０．１質量％の濃度に調整する。
【０１９８】
標準物質として炭素数２０，２４，２８，３０，３２，３６，４０，４４のｎ−パラフィンを用い、リテンションタイムの内挿、外挿により、ｎ−パラフィン成分の各炭素数別のピーク面積を求める。これが各炭素数別含有量で試料全体に対し含有率をもとめ質量％で表すことができる。各ノルマル成分ピーク間の他のピークは非ノルマル成分（例えばイソパラフィン）として扱う。ｎ−パラフィン率は試料全成分中のｎ−パラフィン含有率で質量％で表示し、全ピーク面積中におけるｎ−パラフィン成分の面積率に相当する。
【０１９９】
平均炭素数は、ｎ−パラフィンの分布で質量平均により次式から算出される。
平均炭素数Ｃ＝（１／１００）×Σ  Ｃｉ・Ｆｉ
（Ｃｉは炭素数、Ｆｉは炭素数Ｃｉの含有量の百分率を表す。）
またｎ−パラフィンの炭素数分布の標準偏差Ｓが０．５〜１０であることが好ましく、さらには１．０〜８．０であることが好ましく、更に好ましくは１．５〜６．０でバランスのとれた可塑効果が得られる。標準偏差が０．５未満であるｎ−パラフィン、特に成分が単一の純パラフィンに近いものは結晶性が高くなり、トナー中に微分散させるのが難しくなる。また標準偏差が１０を超える場合は可塑作用が大きくなり耐ブロッキング性に影響を及ぼす様になる。
【０２００】
更に本発明では、炭素数の増減に伴い、含有量が連続的に変化する（炭素数の一つおきに含有量の多寡が現われず、炭素数の連続増減とともに含有量がスムーズに推移する様態）炭化水素ワックスが好ましく、常温時の硬さと溶融時の低粘度を同時に高度に実現でき、優れた保存性，粉体特性と定着性を両立できる。
【０２０１】
また本発明においては離型作用を補うために他の結晶性化合物を併用して用いてもよい。これらの併用する結晶性化合物としては、好ましくは最大吸熱ピークのピークトップ温度が９０〜１５０℃である。例えば次のような結晶性化合物があげられる。モンタンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナウバワックス及びその誘導体の如きワックスで、誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。その他、アルコールワックス、脂肪酸ワックス、酸アミドワックス、エステルワックス、ケトンワックス、硬化ひまし油及びその誘導体、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、ペトロラクタムである。
【０２０２】
中でも好ましく用いられる併用する結晶性化合物は、オレフィンを高圧下でラジカル重合あるいはチーグラー触媒・メタロセン触媒を用いて重合した低分子量のポリオレフィン及びこの時の副生成物、高分子量のポリオレフィンを熱分解して得られる低分子量のポリオレフィン、一酸化炭素・水素からなる合成ガスから触媒を用いて得られる炭化水素の蒸留残分、あるいはこれらを水素添加して得られる合成炭化水素などから得られる結晶性化合物が用いられ、酸化防止剤が添加されていてもよい。あるいは、直鎖状のアルコールワックス、脂肪酸ワックス、酸アミドワックス、エステルワックスあるいは、モンタン系誘導体である。また、脂肪酸等の不純物を予め除去してあるものも好ましい。
【０２０３】
これらのワックスから、プレス発汗法、溶剤法、真空蒸留、超臨界ガス抽出法、分別結晶化（例えば、融液晶析及び結晶ろ別）等を利用して、ワックスを分子量により分別した併用する結晶性化合物も本発明に好ましく用いられる。また分別後に、酸化やブロック共重合、グラフト変性を行なってもよい。
【０２０４】
これらの併用する結晶性化合物の含有量は、結着樹脂１００質量部に対し、前述の結晶性化合物と併せて総量で０．５〜２０質量部で用いることができ、好ましくは１．０〜１５質量部で用いるのが効果的である。
【０２０５】
（現像剤）
本発明のトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよく、一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させた磁性一成分現像剤が挙げられいずれも使用できる。
【０２０６】
また、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることもでき、この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０２０７】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０２０８】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０２０９】
これらの樹脂の中で、特にフッ素含有重合体系の樹脂が好ましく、中でもフッ素化アリレート樹脂が好ましい。例えば１，１−ジヒドロパーフルオロアルコールもしくはトリヒドロパーフルオロアルコール、テトラヒドロパーフルオロアルコール、その他のフルオロアルコール、フルオロアセチルアルコール、Ｎ−フルオロアルキルスルホニル−Ｎ−アルキルアミノアルコール等とアクリル酸、又はメタアクリル酸とのエステル化反応物（例えば、１，１，１−トリフルオロエチルメタクリレート）を重合した樹脂、或いはこれらと脂肪族オレフィン、ハロゲン化脂肪族オレフィン、共役ジエン系脂肪族ジオレフィン、芳香族ビニル系化合物、含窒素ビニル系化合物、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体樹脂が挙げられる。
【０２１０】
（画像形成方法と画像形成装置）
次に本発明のトナーを用いる画像形成方法に用いる画像形成装置について説明する。
【０２１１】
図２は本発明の画像形成装置の一例を示す断面構成図である。４は被帯電体である感光体ドラムであり、アルミニウム製のドラム基体の外周面に感光体層である有機光導電体（ＯＰＣ）を形成してなるもので矢印方向に所定の速度で回転する。
【０２１２】
図２において、図示しない原稿読み取り装置にて読み取った情報に基づき、半導体レーザ光源１から露光光が発せられる。これをポリゴンミラー２により、図２の紙面と垂直方向に振り分け、画像の歪みを補正するｆθレンズ３を介して、感光体面上に照射され静電潜像を作る。感光体ドラム４は、予め帯電器５により一様帯電され、像露光のタイミングにあわせて時計方向に回転を開始している。
【０２１３】
感光体ドラム面上の静電潜像は、現像器６により現像され、形成された現像像はタイミングを合わせて搬送されてきた転写紙８に転写器７の作用により転写される。更に感光体ドラム４と転写紙８は分離器（分離極）９により分離されるが、現像像は転写紙８に転写担持されて、定着器１０へと導かれ定着される。
【０２１４】
感光体面に残留した未転写のトナー等は、クリーニングブレード方式のクリーニング器１１にて清掃され、帯電前露光（ＰＣＬ）１２にて残留電荷を除き、次の画像形成のため再び帯電器５により、一様帯電される。
【０２１５】
トナーリサイクルを行うための方式としては特に限定されるものでは無いが、例えば、クリーニング部で回収されたトナーを搬送コンベアあるいは搬送スクリューによって補給用トナーホッパー、現像器あるいは補給用トナーと中間室によって混合して現像器へ供給する方法等をあげることができる。好ましくは現像器へ直接戻す方式あるいは中間室にて補給用トナーとリサイクルトナーを混合して供給する方式をあげることができる。
【０２１６】
次に図３において、トナーのリサイクル部材斜視構成図の一例を挙げる。この方式は現像器へリサイクルトナーを直接戻す方式である。
【０２１７】
クリーニングブレード１３で回収された未転写トナーはトナークリーニング器１１内の搬送スクリュウによってトナーリサイクルパイプ１４に集められ、更にこのリサイクルパイプの受け口１５から現像器６に戻され、再び現像剤として使用される。
【０２１８】
図３は又、本発明の画像形成装置に着脱自在のプロセスカートリッジの斜視図でもある。この図３では斜視構造を判りやすくするため感光体ユニットと現像剤ユニットを分離した図面になっているが、これを全部一体化したユニットとして着脱自在に画像形成装置に搭載できる。この場合、感光体、現像器、クリーニング器及びリサイクル部材が一体となりプロセスカートリッジを構成している。
【０２１９】
又、上記画像形成装置は、感光体ドラムと、帯電器、現像器、クリーニング器あるいはリサイクル部材等の少なくとも一つを含むプロセスカートリッジを搭載する形態にすることもできる。
【０２２０】
次に、転写紙は代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に限定されず、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も無論含まれる。
【０２２１】
又、クリーニングブレード１３は、厚さ１〜３０ｍｍ程度のゴム状弾性体を用い、材質としてはウレタンゴムが最も良く用いられる。これは感光体に圧接して用いられるため熱を伝え易く、本発明においては解除機構を設け、画像形成動作を行っていない時には感光体から離しておくのが望ましい。
【０２２２】
本発明は、電子写真法による画像形成装置、特にコンピュータ等からのデジタル画像データで変調した変調ビームにより感光体上に静電潜像を形成する装置に使用することもできる。
【０２２３】
近年、感光体上に静電潜像を形成し、この潜像を現像して可視画像を得る電子写真等の分野において、画質の改善、変換、編集等が容易で高品質の画像形成が可能なデジタル方式を採用した画像形成方法の研究開発が盛んになされている。
【０２２４】
この画像形成方法及び装置に採用されるコンピュータまたは複写原稿からのデジタル画像信号により光変調する走査光学系として、レーザ光学系に音響光学変調器を介在させ、当該音響光学変調器により光変調する装置、半導体レーザを用い、レーザ強度を直接変調する装置があり、これらの走査光学系から一様に帯電した感光体上にスポット露光してドット状の画像を形成する。
【０２２５】
前述の走査光学系から照射されるビームは、裾が左右に広がった正規分布状に近似した丸状や楕円状の輝度分布となり、例えばレーザビームの場合、通常、感光体上で主走査方向あるいは副走査方向の一方あるいは両者が２０〜１００μｍという極めて狭い丸状あるいは楕円状である。
【０２２６】
本発明のトナーは、トナー像が形成された画像形成支持体を、定着装置を構成する加熱ローラと加圧ローラとの間に通過させて定着する工程を含む画像形成方法に好適に使用される。
【０２２７】
図４は、本発明のトナーを用いた画像形成方法において使用する定着装置の一例を示す断面図であり、図４に示す定着装置１０は、加熱ローラ７１と、これに当接する加圧ローラ７２とを備えている。なお、図４において、Ｔは転写紙（画像支持体）上に形成されたトナー像である。
【０２２８】
加熱ローラ７１は、フッ素樹脂または弾性体からなる被覆層８２が芯金８１の表面に形成されてなり、線状ヒーターよりなる加熱部材７５を内包している。
【０２２９】
芯金８１は、金属から構成され、その内径は１０〜７０ｍｍとされる。芯金８１を構成する金属としては特に限定されるものではないが、例えば鉄、アルミニウム、銅等の金属あるいはこれらの合金を挙げることができる。
【０２３０】
芯金８１の肉厚は０．１〜１５ｍｍとされ、省エネルギーの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定される。例えば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同等の強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍとする必要がある。
【０２３１】
被覆層８２を構成するフッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）およびＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などを例示することができる。
【０２３２】
フッ素樹脂からなる被覆層８２の厚みは１０〜５００μｍとされ、好ましくは２０〜４００μｍとされる。
【０２３３】
フッ素樹脂からなる被覆層８２の厚みが１０μｍ未満であると、被覆層としての機能を十分に発揮することができず、定着装置としての耐久性を確保することができない。一方、５００μｍを超える被覆層の表面には紙粉によるキズがつきやすく、当該キズ部にトナーなどが付着し、これに起因する画像汚れを発生する問題がある。
【０２３４】
また、被覆層８２を構成する弾性体としては、ＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶなどの耐熱性の良好なシリコーンゴムおよびシリコーンスポンジゴムなどを用いることが好ましい。
【０２３５】
被覆層８２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは６０°未満とされる。
【０２３６】
また、弾性体からなる被覆層８２の厚みは０．１〜３０ｍｍとされ、好ましくは０．１〜２０ｍｍとされる。
【０２３７】
被覆層８２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度が８０°を超える場合、および当該被覆層８２の厚みが０．１ｍｍ未満である場合には、定着のニップを大きくすることができず、ソフト定着の効果（例えば、平滑化された界面のトナー層による色再現性の向上効果）を発揮することができない。
【０２３８】
加熱部材７５としては、ハロゲンヒーターを好適に使用することができる。加圧ローラ７２は、弾性体からなる被覆層８４が芯金８３の表面に形成されてなる。被覆層８４を構成する弾性体としては特に限定されるものではなく、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどの各種軟質ゴムおよびスポンジゴムを挙げることができ、被覆層８４を構成するものとして例示したシリコーンゴムおよびシリコーンスポンジゴムを用いることが好ましい。
【０２３９】
被覆層８４を構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは７０°未満、更に好ましくは６０°未満とされる。
【０２４０】
また、被覆層８４の厚みは０．１〜３０ｍｍとされ、好ましくは０．１〜２０ｍｍとされる。
【０２４１】
被覆層８４を構成する弾性体のアスカーＣ硬度が８０°を超える場合、および被覆層８４の厚みが０．１ｍｍ未満である場合には、定着のニップを大きくすることができず、ソフト定着の効果を発揮することができない。
【０２４２】
芯金８３を構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【０２４３】
加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との当接荷重（総荷重）としては、通常４０〜３５０Ｎとされ、好ましくは５０〜３００Ｎ、さらに好ましくは５０〜２５０Ｎとされる。この当接荷重は、加熱ローラ７１の強度（芯金８１の肉厚）を考慮して規定され、例えば０．３ｍｍの鉄よりなる芯金を有する加熱ローラにあっては、２５０Ｎ以下とすることが好ましい。
【０２４４】
また、耐オフセット性および定着性の観点から、ニップ幅としては４〜１０ｍｍであることが好ましく、当該ニップの面圧は０．６×１０5Ｐａ〜１．５×１０5Ｐａであることが好ましい。
【０２４５】
図４に示した定着装置による定着条件の一例を示せば、定着温度（加熱ローラ１０の表面温度）が１５０〜２１０℃とされ、定着線速が８０〜６４０ｍｍ／ｓｅｃとされる。
【０２４６】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されるものではない。なお、文中「部」とは「質量部」を表す。
【０２４７】
〔１〕結晶性化合物の調製
結晶性化合物１〜４
天然ガスを原料とした市販のフィッシャートロプシュワックスを真空蒸留し、蒸留条件を変更して異なる留分のものを用い溶解した状態でメチルブチルケトンで洗浄を繰り返したのち徐冷し結晶性化合物１〜４を得た。
【０２４８】
結晶性化合物５〜６
メタロセンを触媒にして得られたポリエチレンを原料に、結晶性化合物１〜４と同様に洗浄を行い結晶性化合物５〜６を得た。
【０２４９】
結晶性化合物７
溶剤にはトルエンとメチルエチルケトンの混合溶剤を用い、８０℃にて原料ワックスを溶解し、０．２℃／ｍｉｎで６８℃まで冷却し１時間保持した後、濾過した。濾別したワックスを新しい混合溶剤で２回洗浄した後、ワックスを取り出し、溶剤を溶剤回収装置にて分離し、水素化精製を行って結晶性化合物７を得た。
【０２５０】
結晶性化合物８
溶剤にはキシレンを用い、１３４℃にて原料ワックスを溶解し、０．２℃／ｍｉｎで９８℃まで冷却し１時間保持した後、濾過した。濾別したワックスを新しい溶剤で２回洗浄した後、ワックスを取り出し、溶剤を溶剤回収装置にて分離し、水素化精製を行って結晶性化合物８を得た。
【０２５１】
結晶性化合物１〜８の特性を下記表１に示す。
【０２５２】
【表１】
0003882576.tif 000002
【０２５３】
〔２〕結晶性化合物分散液の調製
結晶性化合物分散液１
結晶性化合物１                                          ５０質量部
アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬社製）    ５質量部
イオン交換水                                          ２００質量部
前記成分を９６℃に加熱してホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、結晶性化合物分散液１を得た。
【０２５４】
結晶性化合物分散液２〜８
結晶性化合物１を結晶性化合物２〜８に変えた以外は結晶性化合物分散液１と同様にして結晶性化合物分散液２〜８を得た。
【０２５５】
〔３〕トナー用樹脂の調製
〔ラテックス１ＨＭＬ〕
（１）核粒子の調製（第一段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコにアニオン系界面活性剤
（１０１）  Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＯＳＯ3Ｎａ      ７．０８ｇ
をイオン交換水３０１０ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、フラスコ内の温度を８０℃に昇温させた。
【０２５６】
この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）９．２ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を７５℃とした後、スチレン７０．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１９．９ｇ、メタクリル酸１０．９ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃にて２時間にわたり加熱、撹拌することにより重合（第一段重合）を行い、ラテックス（高分子量樹脂からなる樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（１Ｈ）」とする。
【０２５７】
（２）中間層の形成（第二段重合）
撹拌装置を取り付けたフラスコ内において、スチレン１０５．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３０．０ｇ、メタクリル酸６．２ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル５．６ｇからなる単量体混合液を９０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。
【０２５８】
一方、アニオン系界面活性剤（上記式（１０１））１．６ｇをイオン交換水２７００ｍｌに溶解させた界面活性剤溶液を９８℃に加熱し、この界面活性剤溶液に、核粒子の分散液である前記ラテックス（１Ｈ）を固形分換算で２８ｇ添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム−テクニック社製）により、乳化粒子（油滴）を含む分散液（乳化液）を調製した。
【０２５９】
次いで、この分散液（乳化液）に、重合開始剤（ＫＰＳ）５．１ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた開始剤溶液と、イオン交換水７５０ｍｌとを添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたり加熱撹拌することにより重合（第二段重合）を行い、ラテックス（高分子量樹脂からなる樹脂粒子の表面が中間分子量樹脂により被覆された構造の複合樹脂粒子の分散液）を得た。これを「ラテックス（１ＨＭ）」とする。
【０２６０】
（３）外層の形成（第三段重合）
上記の様にして得られたラテックス（１ＨＭ）に、重合開始剤（ＫＰＳ）７．４ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン３００ｇ、ｎ−ブチルアクリレート９５ｇ、メタクリル酸１５．３ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル１０．４ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合（第三段重合）を行った後、２８℃まで冷却しラテックス（高分子量樹脂からなる中心部と、中間分子量樹脂からなる中間層と、低分子量樹脂からなる外層とを有する複合樹脂粒子の分散液）を得た。
【０２６１】
このラテックスを「ラテックス（１ＨＭＬ）」とする。
このラテックス（１ＨＭＬ）を構成する複合樹脂粒子は、１３８，０００、８０，０００および１３，０００にピーク分子量を有するものであり、また、この複合樹脂粒子の重量平均粒径は１２２ｎｍであった。
【０２６２】
〔ラテックス２ＨＭＬ〕
界面活性剤（１０１）に代えて、アニオン系界面活性剤（ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム：ＳＤＳ）７．０８ｇを使用したこと以外は、ラテックス（１ＨＭＬ）と同様にして、ラテックス（高分子量樹脂からなる中心部と、中間分子量樹脂からなる中間層と、低分子量樹脂からなる外層とを有する複合樹脂粒子の分散液）を得た。このラテックスを「ラテックス（２ＨＭＬ）」とする。
【０２６３】
このラテックス（２ＨＭＬ）を構成する複合樹脂粒子は、１３８，０００、８０，０００および１２，０００にピーク分子量を有するものであり、また、この複合樹脂粒子の重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
【０２６４】
〔着色粒子１〜６及び比較用着色粒子１〜４の製造〕
アニオン系界面活性剤（１０１）５９．０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに撹拌溶解し、この溶液を撹拌しながら、カーボンブラック「リーガル３３０」（キャボット社製）４２０．０ｇを徐々に添加し、次いで「クレアミックス」（エム−テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液（以下「着色剤分散液１」という。）を調製した。この着色剤分散液における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、重量平均粒径で８９ｎｍであった。
【０２６５】
ラテックス１ＨＭＬ４２０．７ｇ（固形分換算）と、イオン交換水９００ｇと、着色剤分散液１を１６６ｇと結晶性化合物分散液１〜８を表２の組み合わせで各２１０ｇ、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を取り付けた反応容器（四つ口フラスコ）に入れ撹拌した。容器内の温度を３０℃に調整した後、この溶液に５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを８〜１０．０に調整した。
【０２６６】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物１２．１ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６〜６０分間かけて９０℃まで昇温し、会合粒子の生成を行った。その状態で、「コールターカウンター  ＴＡ−II」にて会合粒子の粒径を測定し、個数平均粒径が４〜７μｍになった時点で、塩化ナトリウム８０．４ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に熟成処理として液温度８５〜９８℃にて２〜１２時間にわたり加熱撹拌することにより、粒子の融着及び結晶性化合物の相分離を継続させた（熟成工程）。
【０２６７】
その後、３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを２．０に調整し、撹拌を停止した。生成した会合粒子を濾過し、４５℃のイオン交換水で繰り返し洗浄を行い、その後、４０℃の温風で乾燥することにより、着色粒子を得た。
【０２６８】
前記凝集工程のｐＨ、熟成処理工程の温度、熟成時間、撹拌強度を制御することにより、結晶性化合物、着色剤分散状態、形状および形状係数の変動係数を制御し、更に、液中分級により、トナー粒径および粒度分布の変動係数を任意に調整して、表２に示す分散状態、形状特性、及び海島構造の特性を有する着色粒子１〜６および比較用着色粒子１〜４を得た（これらを各々実施例１〜６および比較例１〜４として示した）。
【０２６９】
【表２】
0003882576.tif 000003
【０２７０】
以上の様にして得られた着色粒子１〜６及び比較用着色粒子１〜４の各々に、平均一次粒子径３５ｎｍの疎水性シリカ０．８質量部、平均一次粒子径２５ｎｍの疎水性酸化チタン１．０質量部を添加し、１０Ｌヘンシェルミキサーの回転翼周速を３０ｍ／ｓに設定し２５分間混合した。なお、これらの着色粒子について、外部添加剤の添加によってその形状や粒径は変化しないものである。
【０２７１】
キャリアの製造
フェライト芯材の製造
ＭｎＯを１８ｍｏｌ％、ＭｇＯを４ｍｏｌ％、Ｆｅ2Ｏ3を７８ｍｏｌ％を湿式ボールミルで２時間粉砕、混合し乾燥させた後に、９００℃で２時間保持することにより仮焼成し、これをボールミルで３時間粉砕しスラリー化した。分散剤およびバインダーを添加し、スプレードライヤーにより造粒、乾燥し、その後１２００℃ｍ３時間本焼成を行い、抵抗値４．３×１０8Ω・ｃｍのフェライト芯材粒子を得た。
【０２７２】
被覆用樹脂の製造
先ず、界面活性剤として炭素数１２のアルキル基を有するベンゼンスルホン酸ナトリウムを用いた水溶液媒体中の濃度を０．３質量％とした乳化重合法により１，１，１−トリフルオロエチルメタクリレート／メチルメタクリレート（共重合比２／８）の共重合体を合成し、体積平均一次粒径０．１μｍ、重量平均分子量（Ｍｗ）２００，０００、数平均分子量（Ｍｎ）９１，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、軟化点温度（Ｔｓｐ）２３０℃およびガラス転移温度（Ｔｇ）１１０℃の樹脂微粒子を得た。なお、前記樹脂微粒子は、乳化状態において、水と共沸し、残存モノマー量を５１０ｐｐｍとした。
【０２７３】
次に、フェライト芯材粒子１００質量部と前記樹脂微粒子２質量部とを撹拌羽根付き高速撹拌混合機に投入し、１２０℃で３０分間撹拌混合して機械的衝撃力の作用を利用して体積平均粒径６１μｍの樹脂被覆キャリアを得た。
【０２７４】
現像剤の製造
外部添加剤が添加された着色粒子の各々と、キャリアとを混合し、トナー濃度が６質量％の現像剤を調製した。
【０２７５】
感光体Ｐ１の製造
長さ３８０ｍｍ、直径６０ｍｍの円筒状導電性支持体上に下記の塗布液を塗布し、感光体Ｐ１を作製した。
【０２７６】
〈下引き層〉
チタンキレート化合物（ＴＣ−７５０  松本製薬社製）          ３０ｇ
シランカップリング剤（ＫＢＭ−５０３  信越化学社製）        １７ｇ
２−プロパノール                                        １５０ｍｌ
上記塗布液を用いて円筒状導電性支持体上に、膜厚０．５μｍとなるよう塗布した。
【０２７７】
〈電荷発生層〉
0003882576.tif 000004
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記下引き層の上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２７８】
〈電荷輸送層〉
0003882576.tif 000005
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２７９】
〈保護層〉
メチルトリメトキシシラン                                  １５０ｇ
ジメチルジメトキシシラン                                    ３０ｇ
反応性電荷輸送性化合物（例示化合物Ｂ−１）                  １５ｇ
ポリフッ化ビニリデン粒子（体積平均粒径０．２μｍ）          １０ｇ
酸化防止剤（例示化合物２−１）                          ０．７５ｇ
２−プロパノール                                            ７５ｇ
３％酢酸                                                      ５ｇ
を混合し、保護層用の塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷輸送層の上に円形量規制型塗布装置により厚さ２μｍの樹脂層を形成し、１２０℃、１時間の加熱硬化を行い、シロキサン樹脂の保護層を形成した。
【０２８０】
【化１】
0003882576.tif 000006
【０２８１】
評価機として、図２に記載の画像形成プロセスを有するデジタル複写機（コロナ帯電、レーザ露光、反転現像、静電転写、爪分離、クリーニングブレードを有する）に、感光体Ｐ１及び各現像剤を搭載し評価した。上記デジタル複写機は以下の条件に設定し評価を行った。
【０２８２】
帯電条件
帯電器；スコロトロン帯電器、初期帯電電位を−７５０Ｖ
露光条件
露光部電位を−５０Ｖにする露光量に設定
現像条件
ＤＣバイアス；−５５０Ｖ
転写極；コロナ帯電方式
また、定着装置としては、芯金として鉄を使用し、表面を厚さ２５μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）で被覆された表面粗さＲａが０．８μｍの加熱ローラを使用し、加圧ローラとして鉄の芯金を使用し、ＨＴＶシリコーンゴムの上に厚み１２０μｍのＰＦＡチューブを被覆した表面粗さＲａが０．８μｍの加圧ローラを用いた。なお、ニップ幅は３．８ｍｍであり、線速は４２０ｍｍ／ｓｅｃである。
【０２８３】
なお、定着装置のクリーニング機構及びシリコ−ンオイル供給機構は装着していない。定着の温度は加熱ローラの表面温度で制御し、１６５℃の設定温度とした。
【０２８４】
複写条件は、低温低湿環境（１０℃、２０％ＲＨ）にて連続５０万コピー行い、コピー画像の耐オフセット性、製本時の汚れ、標準光沢度、クリーニング性、感光体のフィルミング発生について以下の評価基準にて評価を行った。
【０２８５】
評価は、画素率が７％の文字画像、人物顔写真画像、ベタ白画像、ベタ黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像をＡ４中性紙での複写を行い、１００００枚毎にハーフトーン、ベタ白画像、ベタ黒画像、細線画像を評価した。
【０２８６】
耐オフセット性
Ａ４サイズの転写紙に１０００枚連続印字した後、白紙を印字し、オフセットによる白紙への汚れの発生状況と加熱ローラ表面のトナー汚れを目視にて評価した。なお、評価に使用する転写紙としては上質紙２００ｇ／ｍ2の厚紙を使用し、紙進行方向（熱ローラ周方向）に平行な、幅０．３ｍｍ、長さ１５０ｍｍの線画像を形成した。
【０２８７】
◎：白紙上の画像オフセット、加熱ローラ上のトナー汚れ共に全く見られない○：白紙上の画像オフセット発生は確認されないが、加熱ローラ上にトナー汚れが認められる
×：白紙上に画像オフセットが確認される
評価ランクは、◎、○は合格、×は不合格である。
【０２８８】
製本時の汚れ
６４ｇ／ｍ2の普通紙に両面印刷し、一冊あたり１００枚の冊子としたのち、２０回手めくりした時の白地部の汚れを観察した。
【０２８９】
ランクＡ：画像上に汚れの発生が無い
ランクＢ：画像上にごく軽微な汚れが発生（実用上全く問題無いレベル）
ランクＣ：画像上に軽微な汚れが発生（実用上問題無いレベル）
ランクＤ：画像上に汚れがあり、実用に適さない
評価ランクは、Ａ、Ｂ、Ｃを合格、Ｄを不合格とした。
【０２９０】
標準光沢度
標準光沢度は、記録材を画像形成材料（静電潜像現像用トナー等）が９０％以上被覆している画像部分において、入射角７５°にてグロスメーター  ＶＧＳ−１Ｄ（日本電色工業社製）により測定した。
【０２９１】
標準光沢度は、１７〜３７度であれば適度な光沢により写真画像に立体感があり、文字も読みやすい。
【０２９２】
◎：標準光沢度２２〜３２度
○：標準光沢度１７〜２２度未満または、標準光沢度３２を超えるが３７度以下
×：標準光沢度１７度未満、または３７度より大
評価ランクは、◎、○を合格、×を不合格とした。
【０２９３】
感光体のトナーフィルミング
前述の連続５０万コピー後の感光体表面を目視にて観察することにより、フィルミングの有無を判定した。
【０２９４】
ハーフトーンの均一性
前述の連続５０万コピー後の感光体へのトナーフィルミングとクリーニング性、転写性変動によるハーフトーン画像の均一性を評価した。ランクを下記として評価した。
【０２９５】
ランクＡ：ムラの無い均一な画像
ランクＢ：スジ状の極めて薄いムラが存在
ランクＣ：スジ状の薄いムラが数本存在するが実用上問題ないレベル
ランクＤ：スジ状のはっきりしたムラが数本以上存在
評価ランクは、Ａ〜Ｃを合格、Ｄを不合格とした。
【０２９６】
微細ドットのチリ
画像全面に１０％網点画像を形成し、ルーペにてドット周辺のチリを観察した。チリがほとんど検知できないモノを「◎」、微かにチリがあるが、注視しなければ気づかない程度を「○」、チリが容易に検知できるものを「×」とした。
【０２９７】
尚、「◎」「○」は合格「×」は不合格とした。
現像剤寿命
非画像部のカブリ濃度（マクベス濃度計で測定した転写紙に対する相対濃度）が５００枚以上連続で０．００６以上になった枚数で評価した。
【０２９８】
評価結果を表３に示した。
【０２９９】
【表３】
0003882576.tif 000007
【０３００】
上記実施例から明らかな様に、本発明のトナーを用いた実施例１〜６は、耐オフセット性がよく、かつ、適度な光沢を有する画像が得られることが確認された。また、本発明のトナーでは、離型性能を有する結晶性化合物が定着像表面に滲出するため、擦りに対して強く、製本時など印刷物を重ねて保存しても、他の転写紙を汚染することがないことが確認された。更に、トナーから遊離する結晶性化合物が少なくなることで、現像剤寿命が延び、感光体のトナーフィルミングが発生せず、流動性も向上するためクリーニング性に優れるといった画像特性の優れたトナーであることが確認された。
【０３０１】
【発明の効果】
本発明により第１に、オイルレス定着に対応した耐オフセット性に優れ、画像面に適度な光沢を有するとともに、画像汚れのない高画質な画像を長期にわたり安定的に形成することが出来る静電潜像現像用トナーとその製造方法を提供することが出来る。
【０３０２】
第２には、感光体へのトナーフィルミングの発生を防止し、またクリーニング性の良好な静電潜像現像用トナーとその製造方法を提供することが出来る。
【０３０３】
第３には、紙同士の擦りや接触に対しても強度を有し、製本時など印刷物を重ねて保存しても紙を汚染することのない強度な定着性を有する静電潜像現像用トナーとその製造方法を提供することができる。
【０３０４】
更に、第４には、現像性および微細ドットのチリ等が無く細線再現性に優れ、高画質な画像を長期にわたって安定的に形成することのできる静電潜像現像用トナーとその製造方法を提供することができる。
【０３０５】
そして、第５には、上記の優れたトナーを使用した現像剤、画像形成方法及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】海島構造を有するトナー粒子を説明する模式図。
【図２】本発明に適用される画像形成装置の一例を示す断面構成図。
【図３】トナーのリサイクル部材斜視構成図。
【図４】本発明に適用される定着装置の断面図。
【符号の説明】
１  半導体レーザ光源
２  ポリゴンミラー
３  ｆθレンズ
４  感光体ドラム
５  帯電器
６  現像器
７  転写器
８  転写紙
９  分離器
１０  定着器
１１  クリーニング器
１２  帯電前露光
１３  クリーニングブレード
１４  トナーリサイクルパイプ
１５  リサイクルパイプの受け口
７１  加熱ローラ
７２  加圧ローラ
７５  加熱部材
８１、８３  芯金
８２、８４  被覆層
【図１】
0003882576.tif 000008
【図２】
0003882576.tif 000009
【図３】
0003882576.tif 000010
【図４】
0003882576.tif 000011