(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）酸素原子を介して結合された下記式（Ｉ）
【化１】
0003985261.tif 000006
（ここで、Ｐ１は芳香環を有する２価の有機基であり、Ｑ１は芳香環を有する１価の有機基である、）
で表される共役エノン構造、および
（Ｂ）酸素原子を介して結合された炭素数１０〜３０（但し１０を除く）のアルキル基
を側鎖に含む、主鎖がポリイミドである重合体を含有する液晶配向剤であって、前記重合体が前記構造（Ａ）を側鎖に有する繰り返し単位（Ａ）と前記基（Ｂ）を側鎖に有する繰り返し単位（Ｂ）とからなる重合体であることを特徴とする、液晶配向剤。
【請求項２】
前記重合体が前記繰り返し単位（Ａ）と前記繰り返し単位（Ｂ）の合計に基づいて繰り返し単位（Ａ）を５０〜９５％含み、そして繰り返し単位（Ｂ）を５〜５０％含む請求項１に記載の液晶配向剤。
【請求項３】
ポリイミド、ポリアミック酸、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリメタクリレートおよびポリスチレンのいずれかをさらに含有する請求項１〜２のいずれかに記載の液晶配向剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の液晶配向剤を用いた液晶配向膜を有する液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶配向剤および液晶表示素子に関する。さらに詳しくは、垂直配向性を有する液晶表示素子において、電圧印加時における水平配向の方位を直線偏光された放射線の照射によって制御することが可能な液晶配向膜の形成に用いられる液晶配向剤およびこのような液晶配向膜を有する液晶表示素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示素子の動作モードの一つとして、負の誘電異方性を有する液晶分子を基板に垂直に配向させる垂直（ホメオトロピック）配向が知られているが、この動作モードは基板間に電圧を印加すると液晶分子が基板に平行な方向に傾くというものである。電圧印加時に液晶分子が基板法線方向から基板面内の一方向に向かって傾くようにするために、電圧を印加しない状態において液晶分子を基板法線に対してわずかに傾ける（プレチルトさせる）配向が提案されている。
【０００３】
しかし、この方法により液晶分子の傾き方向を制御する場合、液晶分子の基板面内方向の配向規制が十分でないためにピクセル間に生じる横電界の影響により配向乱れが生じやすいという問題がある。この場合、液晶分子の基板面内方向の配向規制は基板法線方向からのプレチルト角を大きくすることにより改善することができるが、例えば、基板法線方向から５°以上のプレチルト角を有する場合、電圧を印加しない状態での光の透過率が増加することによりコントラストが低下するという新たな問題が生じる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、電圧印加時に液晶分子に対し基板面内方向の配向規制力を付与することが可能な液晶配向膜を形成することのできる液晶配向剤を提供することにある。
本発明の他の目的は、プレチルト角を発現しなくとも液晶分子に対し基板面内方向の配向規制力を付与することが可能な液晶配向膜を形成することのできる液晶配向剤を提供することにある。
本発明のさらに他の目的及び利点は、以下の説明から明らかになろう。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、（Ａ）酸素原子を介して結合された下記式（Ｉ）
【０００６】
【化３】
0003985261.tif 000002
【０００７】
（ここで、Ｐ1は芳香環を有する２価の有機基であり、Ｑ1は芳香環を有する１価の有機基である、）で表される共役エノン構造、および
【０００９】
（Ｂ）酸素原子を介して結合された炭素数１０〜３０（但し１０を除く）のアルキル基を側鎖に含む、主鎖がポリイミドである重合体を含有する液晶配向剤であって、前記重合体が前記構造（Ａ）を側鎖に有する繰り返し単位（Ａ）と前記基（Ｂ）を側鎖に有する繰り返し単位（Ｂ）とからなる重合体（以下、「特定重合体」ともいう）であることを特徴とする液晶配向剤によって達成される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
液晶配向剤
本発明の液晶配向剤は、放射線に感応し配向する構造および得られる液晶配向膜の表面張力を低下させる構造を有する特定重合体を含有してなる。
ここで「感応」とは、放射線の照射により電子が光エネルギーを吸収して励起し、結合を生成または解離して元の基底状態に戻ることを意味する。また、ここで「配向」とは、直線偏光した放射線により感応したとき、該構造を有する側鎖の方位が直線偏光の方向に一致するように変化することをいう。
【００１１】
特定重合体の、上記式（Ｉ）で表される共役エノン構造は、放射線に感応し配向する性質を有する。上記式（Ｉ）において、Ｐ1は芳香環を有する２価の有機基であり、Ｑ1は芳香環を有する１価の有機基である。Ｐ1およびＱ1はハロゲン原子を含んでいてもよく、炭素数６〜２０であるのが好ましい。具体的には、４−ペンチルフェニル基、４−フルオロフェニル基、３，４−ジフルオロフェニル基、３，４，５−トリフルオロフェニル基、４−オクチルフェニル基、４−ペンチルビフェニル基、４−オクチルビフェニル基、４−フルオロビフェニル基、３，４−ジフルオロビフェニル基、３，４，５−トリフルオロビフェニル基、４−オクチル−１−ナフチル基、５−ペンチル−１−ナフチル基、６−オクチル−２−ナフチル基、９−アントラセニル基、１０−ペンチル−９−アントラセニル基、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基などが挙げられ、これらは互いに同一でも異なっていてもよい。
【００１２】
また、炭素数１０〜３０（但し１０を除く）のアルキル基である疎水基は、配向膜の表面張力を低下させる性質を有する。炭素数１０〜３０（但し１０を除く）のアルキル基としては、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基およびｎ−エイコシル基などの直鎖状のアルキル基を挙げることができる。上記アルキル基は、−Ｏ−を介して結合されている。
【００１３】
上記特定重合体の主鎖の構造は、耐熱性に優れている点からポリイミドである。
【００１４】
また、特定重合体は、上記共役エノン構造を側鎖に有する繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（Ａ）」ともいう）と上記疎水基を側鎖に有する繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（Ｂ）」ともいう）からなる。特定重合体は全繰り返し単位中、繰り返し単位（Ａ）を５０〜９５％含むのが好ましい。また、繰り返し単位（Ｂ）を５〜５０％含むのが好ましく、１０〜２５％含むのが特に好ましい。
【００１５】
ポリイミドは、通常、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物を反応させ、中間体であるポリアミック酸を経て得られる。本発明においては、特定重合体の主鎖を形成するポリイミドは、テトラカルボン酸二無水物成分およびジアミン成分から選ばれる少なくとも一つの成分に、上記共役エノン構造および上記疎水基を有する化合物を用いて得られる。
【００１６】
共役エノン構造を有するテトラカルボン酸二無水物としては、例えば２，２’−ビス（４−カルコニルオキシ）−３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’−ビス（４−カルコニルオキシ）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（４−カルコニルオキシ）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（４−カルコニルオキシ）−２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、６，６’−ビス（４−カルコニルオキシ）−２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、５，５’−ビス（４−カルコニルオキシ）−２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（４−カルコニルオキシ）−３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’−ビス（４−カルコニルオキシ）−４，４’，５，５’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（４−カルコニルオキシ）−４，４’，５，５’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（４−カルコニルオキシ）−２，２’，３，３’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、６，６’−ビス（４−カルコニルオキシ）−２，２’，３，３’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、５，５’−ビス（４−カルコニル）−２，２’，３，３’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’−ビス（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’−ビス（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、６，６’−ビス（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、６，６’−ビス（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、５，５’−ビス（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、５，５’−ビス（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’−ビス（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−４，４’，５，５’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’−ビス（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−４，４’，５，５’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−４，４’，５，５’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−４，４’，５，５’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−２，２’，３，３’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−２，２’，３，３’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、６，６’−ビス（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−２，２’，３，３’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、６，６’−ビス（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−２，２’，３，３’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、５，５’−ビス（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−２，２’，３，３’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、５，５’−ビス（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−２，２’，３，３’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’−ビス（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−４，４’，５，５’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’−ビス（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−４，４’，５，５’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−４，４’，５，５’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−４，４’，５，５’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、６，６’−ビス（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、６，６’−ビス（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、５，５’−ビス（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、５，５’−ビス（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３−（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−ピロメリト酸二無水物、３−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−ピロメリト酸二無水物、３，６−ビス（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−ピロメリト酸二無水物、３，６−ビス（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ）−ピロメリト酸二無水物、下記式（１）〜（２２）で表される化合物
【００１７】
【化５】
0003985261.tif 000003
【００１８】
【化６】
0003985261.tif 000004
【００１９】
２，２’−ビス（４−（４−カルコニル）フェノキシ）−３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’−ビス（４−（４−カルコニル）フェノキシ）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（４−（４−カルコニル）フェノキシ）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（４−（４−カルコニル）フェノキシ）−２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、６，６’−ビス（４−（４−カルコニル）フェノキシ）−２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、５，５’−ビス（４−（４−カルコニル）フェノキシ）−２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（４−（４−カルコニル）フェノキシ）−３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’−ビス（４−（４−カルコニル）フェノキシ）−４，４’，５，５’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（４−（４−カルコニル）フェノキシ）−４，４’，５，５’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（４−(４−カルコニル)フェノキシ）−２，２’，３，３’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、６，６’−ビス（４−（４−カルコニル）フェノキシ）−２，２’，３，３’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物および５，５’−ビス（４−（４−カルコニル）フェノキシ）−２，２’，３，３’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物などが挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
疎水基を有するテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、下記化学式（２３）および（３０）で表される化合物が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
【化７】
0003985261.tif 000005
【００２２】
共役エノン構造を有するジアミン化合物としては、例えば、４−（３，５−ジアミノフェノキシ）−４’−イソプロピルカルコン、４−（３，５−ジアミノフェノキシ）−４’−ペンチルカルコン、４−（３，５−ジアミノフェノキシ）−４’−ペンチルカルコン、４−（３，５−ジアミノフェノキシ）−４’−オクチルカルコン、４−（２，４−ジアミノフェノキシ）−４’−ペンチルカルコン、４−（２，４−ジアミノフェノキシ）−４’−オクチルカルコン、４−（３，５−ジアミノベンゾイロキシ）−４’−ペンチルカルコン、４’−（４−ペンチルフェニル）−４（３，５−ジアミノフェノキシ）カルコン、６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ（２，４−ジアミノベンゼン）、６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ（２，４−ジアミノベンゼン）、８−（４−カルコニルオキシ）オクチルオキシ（２，４−ジアミノベンゼン）、８−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）オクチルオキシ（２，４−ジアミノベンゼン）、１０−（４−カルコニルオキシ）デシルオキシ（２，４−ジアミノベンゼン）、１０−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）デシルオキシ（２，４−ジアミノベンゼン）、２−（２−（４−カルコニルオキシ）エトキシ）エチル（３，５−ジアミノベンゾエート）、２−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）エトキシ）エチル（３，５−ジアミノベンゾエート）、２−（２−（４−カルコニルオキシ）エトキシ）エトキシ（２，４−ジアミノベンゼン）、２−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）エトキシ）エトキシ（２，４−ジアミノベンゼン）、１−（（４−カルコニルオキシ）エトキシ）−２−（（２，４−ジアミノフェノキシ）エトキシ）エタン、１−（（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）エトキシ）−２−（（２，４−ジアミノフェノキシ）エトキシ）エタン、１−（（４−カルコニルオキシ）エトキシ）−２−（（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）エトキシ）エタン、１−（（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）エトキシ）−２−（（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）エトキシ）エタン、６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ（３，５−ジアミノベンゾイル）、６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ（３，５−ジアミノベンゾイル）、８−（４−カルコニルオキシ）オクチルオキシ（３，５−ジアミノベンゾイル）、８−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）オクチルオキシ（３，５−ジアミノベンゾイル）、１０−（４−カルコニルオキシ）デシルオキシ（３，５−ジアミノベンゾイル）、１０−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）デシルオキシ（３，５−ジアミノベンゾイル）、６−（４−カルコニルオキシ）ヘキサン酸（２，４−ジアミノフェニル）、６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキサン酸（２，４−ジアミノフェニル）、８−（４−カルコニルオキシ）−オクタン酸−（２，４−ジアミノフェニル）、８−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）−オクタン酸−（２，４−ジアミノフェニル）、１０−（４−カルコニルオキシ）−デカン酸−（２，４−ジアミノフェニル）、１０−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）−デカン酸−（２，４−ジアミノフェニル）、アジピン酸モノ（４−カルコニル）モノ（２，４−ジアミノフェニル）、アジピン酸モノ（４’−フルオロ−４−カルコニル）モノ（２，４−ジアミノフェニル）、スベリン酸モノ（４−カルコニル）モノ（２，４−ジアミノフェニル）、スベリン酸モノ（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）モノ（２，４−ジアミノフェニル）、セバシン酸モノ（４−カルコニル）モノ（２，４−ジアミノフェニル）、セバシン酸モノ（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）モノ（２，４−ジアミノフェニル）、ビス−１，１（４−アミノフェニル）−６−（４−カルコニルオキシ）ヘキサン、ビス−１，１−（４−アミノフェニル）−６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキサン、ビス−１，１−（４−アミノフェニル）−８（４−カルコニルオキシ）オクタン、ビス−１，１−（４−アミノフェニル）−８−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）オクタン、ビス−１，１−（４−アミノフェニル）−１０−（４−カルコニルオキシ）デカン、ビス−１，１−（４−アミノフェニル）−１０−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）デカン、ビス−Ｎ，Ｎ−（４−アミノフェニル）−Ｎ−（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキサノキシフェニル）アミン、ビス−Ｎ，Ｎ−（４−アミノフェニル）−Ｎ−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキサノキシフェニル）アミン、ビス−Ｎ，Ｎ−（４−アミノフェニル）−Ｎ−（８−（４−カルコニルオキシ）オクタノキシフェニル）アミン、ビス−Ｎ，Ｎ−（４−アミノフェニル）−Ｎ−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）オクタノキシフェニル）アミン、ビス−Ｎ，Ｎ−（４−アミノフェニル）−Ｎ−（１０−（４−カルコニルオキシ）デカノキシフェニル）アミン、ビス−Ｎ，Ｎ−（４−アミノフェニル）−Ｎ−（１０−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）デカノキシフェニル）アミン、ビス−Ｎ，Ｎ−（４−アミノフェニル）−Ｎ−（２−（２−（４−カルコニルオキシ）エトキシ）エトキシフェニル）アミン、ビス−Ｎ，Ｎ−（４−アミノフェニル）−Ｎ−（４−（２−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）エトキシ）エトキシ）フェニル）アミン、４−（４−（２，４−ジアミノフェノキシ）フェニル）カルコン、４−（４−（２−（２，４−ジアミノフェノキシ）エトキシ）フェニル）カルコン、４−（４−（６−（２，４−ジアミノフェノキシ）ヘキサノキシ）フェニル）カルコン、４−（２−（２，４−ジアミノフェノキシ）エチル）カルコンカルボキシラート、４−（６−（２，４−ジアミノフェノキシ）ヘキシル）カルコンカルボキシラート、４−（４−（２，４−ジアミノフェノキシ）ベンゾイルオキシ）カルコン、４−（４−（２，４−ジアミノフェノキシ）フェニル）カルコンカルボキシラート、４−（４−（２−（２，４−ジアミノフェノキシ）エトキシ）ベンゾイルオキシ）カルコン、４−（４−（２−（２，４−ジアミノフェノキシ）エトキシ）フェニル）カルコンカルボキシラート、４−（４−（６−（２，４−ジアミノフェノキシ）ヘキサノキシ）ベンゾイルオキシ）カルコン、４−（４−（６−（２，４−ジアミノフェノキシ）ヘキサノキシ）フェニル）カルコンカルボキシラート、４−（４−（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）フェニル）カルコン、４−（４−（２−（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）エトキシ）フェニル）カルコン、４−（４−（６−（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）ヘキサノキシ）フェニル）カルコン、４−（２−（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）エチル）カルコンカルボキシラート、４−（６−（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）ヘキシル）カルコンカルボキシラート、４−（４−（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）ベンゾイルオキシ）カルコン、４−（４−（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）フェニル）カルコンカルボキシラート、４−（４−（２−（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）エトキシ）ベンゾイルオキシ）カルコン、４−（４−（２−（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）エトキシ）フェニル）カルコンカルボキシラート、４−（４−（６−（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）ヘキサノキシ）ベンゾイルオキシ）カルコンおよび４−（４−（６−（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）ヘキサノキシ）フェニル）カルコンカルボキシラートなどが挙げられる。
【００２３】
これらのうち、６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ（２，４−ジアミノベンゼン）、６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ（２，４−ジアミノベンゼン）、８−（４−カルコニルオキシ）オクチルオキシ（２，４−ジアミノベンゼン）および８−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）オクチルオキシ（２，４−ジアミノベンゼン）が好ましい。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２４】
疎水基を有するジアミン化合物としては、１−ドデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、１−テトラデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、１−ペンタデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、１−ヘキサデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、１−オクタデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、ドデカノキシ（３，５−ジアミノベンゾイル）、テトラデカノキシ（３，５−ジアミノベンゾイル）、ペンタデカノキシ（３，５−ジアミノベンゾイル）、ヘキサデカノキシ（３，５−ジアミノベンゾイル）、オクタデカノキシ（３，５−ジアミノベンゾイル）、（２，４−ジアミノフェノキシ）パルミテートおよび（２，４−ジアミノフェノキシ）ステアリレートが挙げられる。
【００２６】
本発明において用いられるポリイミドには、本発明の効果を損なわない程度において、共役エノン構造および疎水基を含まない他のテトラカルボン酸二無水物誘導体および／またはジアミン化合物を併用することができる。
【００２７】
他のテトラカルボン酸二無水物誘導体としては、例えば、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２．２．２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物などの脂肪族および脂環式テトラカルボン酸二無水物並びにピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物およびビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物などの芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００２８】
これらのうち、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物および３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物が好ましい。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２９】
他のジアミン化合物としては、例えばｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノベンズアニリド、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，２−ビス（４−アミノフェノキシ）プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）−１０−ヒドロアントラセン、２，７−ジアミノフルオレン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、４，４’−ビス［（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニルなどの芳香族ジアミンおよびジアミノテトラフェニルチオフェンなどのヘテロ原子を有する芳香族ジアミン並びに１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６．２．１．０2,7］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）などの脂肪族および脂環式ジアミン並びにジアミノヘキサメチルジシロキサンなどのジアミノオルガノシロキサンが挙げられる。
【００３０】
これらのうち、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、１，５−ジアミノナフタレン、２，７−ジアミノフルオレン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２−ビス［４（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニルおよび４，４’−ビス［（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニルが好ましい。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３１】
本発明において用いられるポリイミドは、前記テトラカルボン酸二無水物成分と前記ジアミン成分を重縮合させて得られるポリアミック酸を必要に応じて脱水剤およびイミド化触媒の存在下で加熱してイミド化することにより得られる。加熱してイミド化する際の反応温度は、通常６０〜３００℃、好ましくは１００〜１７０℃である。反応温度が６０℃未満では反応の進行が遅れ、一方、３００℃を越えるとポリアミック酸の分子量が大きく低下することがある。脱水剤及びイミド化触媒の存在下でイミド化する場合の反応は、有機溶媒中で行うことができる。反応温度は、通常０〜１８０℃、好ましくは６０〜１５０℃である。脱水剤としては、無水酢酸、無水プロピオン酸および無水トリフルオロ酢酸などの酸無水物を用いることができる。また、イミド化触媒としては、例えばピリジン、コリジン、ルチジンおよびトリエチルアミンなどの３級アミンを用いることができるが、これらに限定されるものではない。脱水剤の使用量は、ポリアミック酸の繰り返し単位１モルに対して１．６〜２０モルとするのが好ましい。また、イミド化触媒の使用量は使用する脱水剤１モルに対し、０．５〜１０モルとするのが好ましい。イミド化触媒や脱水剤の使用量によって、ポリイミド中のアミック酸残基の含有率を調整することができる。
【００４６】
溶剤
本発明の液晶配向剤は、前記特定重合体を溶解する有機溶媒を含有してなる。例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、テトラメチル尿素、ジメチルイミダゾリジノンおよびヘキサメチルホスホルトリアミドなどの非プロトン系極性溶媒並びにブチルセロソルブアセテート、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ペンチルおよび酢酸イソペンチルなどのエステル系溶媒並びにメチルエチルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンなどのケトン系溶媒並びにクロルベンゼン、オルトジクロルベンゼン、テトラクロルエチレンおよび１，１，１−トリクロルエタンなどのハロゲン系溶媒並びにｍ−クレゾール、キシレノール、フェノールおよびハロゲン化フェノールなどのフェノール系溶媒が挙げられる。これらは、単独または２種以上の溶剤を組み合わせて使用できる。また、前記溶媒には、特定重合体の貧溶媒を特定重合体が析出しない範囲で併用することができる。
【００４７】
その他の添加剤
本発明において用いられる液晶配向剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、特定重合体以外の重合体を含有することができる。特定重合体以外の重合体としては、ポリイミド、ポリアミック酸、ポリアミド、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレートおよびポリスチレンなどが挙げられる。これらのうち、耐熱性に優れている点からポリイミドおよびポリアミック酸が好ましい。
【００４８】
また、本発明において用いられる液晶配向剤は、プレチルト角の安定化及び塗膜強度アップのために、種々の熱硬化性の架橋剤を含有することもできる。熱硬化性架橋剤としては、多官能エポキシ基含有化合物が有効であり、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、グリシジルジアミン系エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂およびエポキシ基含有アクリル樹脂などが挙げられる。市販品では、例えばエポライト４００Ｅ、同３００２（共栄社油脂化学工業（株）製）、エピコート８２８、同１５２およびエポキシノボラック１８０Ｓ（油化シェルエポキシ（株）製）などが挙げられる。
【００４９】
さらに、前述の多官能エポキシ基含有化合物を使用する際、架橋反応を効率良く起こす目的で、１−ベンジル−２−メチルイミダゾールなどの塩基性触媒を添加することができる。
【００５０】
また、本発明の液晶配向剤は、基板との接着性を改善する目的で、官能性シラン含有化合物を含むことができる。官能性シラン含有化合物としては、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−トリエトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、Ｎ−トリメトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、１０−トリメトキシイシリル−１，４，７−トリアザデカン、１０−トリエトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、９−トリメトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、９−トリエトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリメトキシシランおよびＮ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン並びに特開昭６３−２９１９２２号公報記載のテトラカルボン酸二無水物とアミノ基含有シラン化合物との反応物などが挙げられる。
【００５１】
液晶配向膜
本発明の液晶配向剤を用いて液晶配向膜を形成する方法としては、例えば次のような方法がある。
まず、透明導電膜が設けられた基板の透明導電膜側に、本発明の液晶配向剤を転写等の印刷法、ロールコーター法またはスピンナー法等により塗布し、４０〜２００℃の温度で加熱して塗膜を形成する。塗膜の膜厚は、通常０．００１〜１μｍ、好ましくは０．００５〜０．５μｍである。前記基板としては、例えばガラスまたはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン若しくはポリカーボネート等のプラスチックフィルムからなる透明基板を用いることができる。また、前記透明導電膜としては、酸化インジウム系や酸化スズ系の膜などを用いることができる。液晶配向剤の塗布に際しては、基板及び透明導電膜と塗膜との接着性をさらに良好にするために、基板及び透明導電膜上に、予め官能性シラン含有化合物またはチタネート等を塗布することもできる。
【００５２】
次いで、前記塗膜に、直線偏光、楕円偏光または部分偏光した放射線を照射し、場合によってはさらに１５０〜２５０℃の温度で加熱処理を行うことにより液晶配向能を付与する。放射線としては、１５０ｎｍ〜８００ｎｍの波長を有する紫外線および可視光線を用いることができるが、３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの波長を有する紫外線が好ましい。紫外線を照射する方向は、基板の法線方向からでもよく、基板法線に対して傾いた方向からでもよい。基板法線に対して傾いた方向から照射した場合には、液晶分子がプレチルトするようになるため配向膜の面内配向規制力と相まって電圧印加時の液晶配向性がさらに改善される。液晶分子のプレチルト角は、基板法線に対して３°未満であることが好ましく、１°程度が特に好ましい。
【００５３】
前記光源としては、例えば低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、重水素ランプ、メタルハライドランプ、アルゴン共鳴ランプ、キセノンランプまたはエキシマレーザー等が使用できる。また、前記の好ましい波長領域の紫外線は、フィルターまたは回折格子等を前記光源と併用する等の手段により得ることができる。
【００５４】
液晶表示素子
本発明の液晶配向剤を用いて形成される液晶表示素子は、例えば次の方法により得られる。まず、前記液晶配向膜が形成された基板２枚を先に照射した直線偏光放射線の偏光方向が所定の角度となるよう対向させシール剤で貼り合わせた後、液晶を注入し、注入孔を封止して液晶セルを組み立てる。この際、液晶が等方相をとる温度までセルを加熱した後、室温まで冷却することにより液晶注入時の流動配向を除去することが望ましい。次いで、セルの両面に、偏光板の偏光方向がそれぞれ前記直線偏光放射線の偏光方向と所定の角度をなすように偏光板を貼り付けて液晶表示素子とする。
【００５５】
前記シール剤としては、例えば硬化剤およびスペーサーとしての酸化アルミニウム球を含有したエポキシ樹脂等を用いることができる。
前記液晶としては、ネマティック液晶、スメクティック液晶などを用いることができるが、ネマティック液晶を形成させる負の誘電異方性を有する液晶分子からなるものが好ましい。具体的には、ジシアノベンゼン系、ピリダジン系液晶等が挙げられる。
【００５６】
液晶セルの外側に貼る偏光板としては、例えばポリビニルアルコールを延伸配向させながらヨウ素を吸収させたＨ膜と呼ばれる偏光膜を酢酸セルロース保護膜で挟んだ偏光板またはＨ膜そのものからなる偏光板等を挙げることができる。
【００５７】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【００６０】
合成例１
ポリアミック酸の重合
２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物０．１モル（２２．４ｇ）、１−(６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシルオキシ)−２，４−ジアミノベンゼン０．０５モル（２１．５ｇ）および１−セチルオキシ−２，４−ジアミノベンゼン０．０５モル（１７．４ｇ）をＮ−メチル−２−ピロリドン３００ｇに溶解し、６０℃で６時間反応させた。次いで、反応混合物を大過剰のメタノールに注ぎ、反応生成物を沈澱させた。沈殿物をメタノールで洗浄し、減圧下４０℃で１５時間乾燥させて、ポリアミック酸（以下、「重合体３ａ」という）６０．７ｇを得た。
【００６１】
イミド化反応
得られた重合体３ａ６０．７ｇにＮ−メチル−２−ピロリドン３８０ｇ、ピリジン１６ｇおよび無水酢酸２０．５ｇを添加し、１２０℃で４時間イミド化させた。次いで、反応混合液を大過剰のメタノールに注ぎ、反応生成物を沈澱させた。沈殿物をメタノールで洗浄し、減圧下で１５時間乾燥させて、ポリイミド（以下、「重合体３ｂ」という）５４．４ｇを得た。
【００６２】
比較合成例
ポリアミック酸の重合
２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物０．１モル（２２．４ｇ）、ｐ−フェニレンジアミン０．０５モル（５．４ｇ）および１−セチルオキシ−２，４−ジアミノベンゼン０．０５モル（１７．４ｇ）をＮ−メチル−２−ピロリドン３００ｇに溶解し、６０℃で６時間反応させた。次いで、反応混合物を大過剰のメタノールに注ぎ、反応生成物を沈澱させた。沈殿物をメタノールで洗浄し、減圧下４０℃で１５時間乾燥させて、ポリアミック酸（以下、「重合体３ａ’」という）４５．０ｇを得た。
【００６３】
イミド化反応
得られた重合体３ａ’４５ｇにＮ−メチル−２−ピロリドン３８０ｇ、ピリジン１６ｇおよび無水酢酸２０．５ｇを添加し、１２０℃で４時間イミド化させた。次いで、反応混合液を大過剰のメタノールに注ぎ、反応生成物を沈澱させた。沈殿物をメタノールで洗浄し、減圧下で１５時間乾燥させて、ポリイミド（以下、「重合体３ｂ’」という）４０．５ｇを得た。
【００６４】
実施例１
合成例１で得られた重合体１をγ−ブチロラクトンに溶解させて固形分濃度４重量％の溶液とし、孔径１μｍのフィルターで濾過して液晶配向剤溶液を調製した。この溶液をＩＴＯ透明電極膜付きガラス基板の上に膜厚が０．１μｍになるようにスピンナーを用いて塗布し、１８０℃で１時間乾燥させて薄膜を形成した。次に、この薄膜表面に、Ｈｇ−Ｘｅランプを用い、パイレックス（登録商標）ガラス製偏光板ＳＰＦ−５０Ｃ−３２（シグマ光機製）を介することにより３２０ｎｍより短波長の光をカットして、３６５ｎｍの波長を主とする直線偏光を基板面の法線方向から１．０Ｊ／ｃｍ2照射した。
【００６５】
前記照射処理した一対の基板について、液晶配向膜を形成した面に直径１７μｍの酸化アルミニウム球入りエポキシ樹脂接着剤をスクリーン印刷した後、照射した紫外線の偏光面の方向が互いに平行になるように重ね合わせ、圧着して接着剤を硬化させた。次いで、注入口よりネマティック型液晶（メルク社製、ＭＬＣ−６６０８）を注入した後、エポキシ系接着剤で封止した。さらに、液晶注入時の流動配向を除くためこれを１２０℃に加熱した後、室温まで徐冷した。作製したセルに偏光板を偏光板の偏光方向が照射した紫外線の偏光面と一致するように貼り、液晶表示素子とした。
この液晶表示素子においては、液晶はホメオトロピック配向しており、その配向性は良好であった。これに電圧１２Ｖを印加したところ、照射した紫外線の偏光面に平行な液晶配向が観察された。
【００６８】
比較例１
比較合成例で得られた重合体３ｂ’を用い、実施例１と同様にして基板上に薄膜を形成して直線偏光紫外線を照射した後、これを用いて液晶表示素子を作製した。この液晶表示素子においては、実施例１と同様、良好なホメオトロピック配向が得られたが、実施例１と同様の条件で電圧を印加したところ液晶の配向は観察されなかった。
【００６９】
【発明の効果】
本発明の液晶配向剤によれば、電圧印加時に液晶分子に対し基板面内方向の配向規制力を付与することが可能な液晶配向膜を形成できるので、表示特性の優れた垂直配向型の液晶表示素子が得られる。
また、本発明の液晶配向剤を用いて形成された液晶配向膜は面内均一性に優れているため、垂直配向型の液晶表示素子に用いた場合に高い表示品位を持つ液晶表示素子が得られ、種々の装置に有効に使用でき、例えば、ワードプロセッサ、パーソナルコンピューター、液晶テレビなどの表示装置に好適に用いられる。