(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力周波数及び出力電圧が変動する交流発電機と、
一対のサイリスタが逆並列接続されて構成され、前記交流発電機の一相の出力端子と負荷との間に接続された１以上の交流スイッチと、
前記１以上の交流スイッチのスイッチ動作を制御することにより前記交流発電機から前記負荷に供給される電力を調整する交流スイッチ制御手段とを具備し、
前記交流スイッチ制御手段は、
前記交流発電機の出力電圧波形のゼロクロス点を検出するゼロクロス検出回路と、
前記交流発電機から前記負荷に供給される負荷電流の実効値を積分し且つ前記負荷への電力の供給が遮断されると積分回路の時定数で積分値を減衰する負荷電流実効値積分回路と、
最初に前記負荷電流実効値積分回路の出力が予め定めた第１の閾値に達するまでは、前記ゼロクロス検出回路が検出した前記ゼロクロス点を立ち上がり点として間欠的にまたは連続的に前記交流スイッチを構成する前記一対のサイリスタを導通させるための導通指令を出力し、前記負荷電流実効値積分回路の出力が予め定めた第１の閾値以上になると前記導通指令の出力を停止し、前記導通指令の出力を停止した後前記負荷電流実効値積分回路の出力が前記第１の閾値より小さい第２の閾値以下になると前記ゼロクロス検出回路が検出した前記ゼロクロス点を立ち上がり点として前記導通指令の出力を再開し、以後前記負荷電流実効値積分回路の出力と前記第１の閾値及び前記第２の閾値とを比較して前記導通信号の停止と再開とを繰り返す導通指令発生手段と、
前記導通指令発生手段が前記導通指令を出力している間、前記交流スイッチを導通状態にするために、前記交流スイッチを構成する前記一対のサイリスタに前記ゼロクロス点を立ち上がり点とするゲート信号を出力するゲート信号発生手段とを備えていることを特徴とする交流発電機の出力電力のサイクル制御装置。
【請求項２】
出力周波数及び出力電圧が変動するｎ相の交流発電機（ｎは正の整数）と、
一対のサイリスタが逆並列接続されて構成され、前記ｎ相の交流発電機の各相の出力端子と負荷との間に接続されたｎ個の交流スイッチと、
前記ｎ個の交流スイッチのスイッチ動作を制御することにより前記ｎ相の交流発電機から前記負荷に供給される電力を調整する交流スイッチ制御手段とを具備し、
前記交流スイッチ制御手段は、
前記ｎ相の交流発電機の少なくとも一相の出力電圧波形のゼロクロス点を検出するゼロクロス検出回路と、
前記ｎ相の交流発電機の少なくとも一相から前記負荷に供給される負荷電流の実効値を積分し且つ前記負荷への電力の供給が遮断されると積分回路の時定数で積分値を減衰する負荷電流実効値積分回路と、
最初に前記負荷電流実効値積分回路の出力が予め定めた第１の閾値に達するまでは、前記ゼロクロス検出回路が検出した前記ゼロクロス点を立ち上がり点として間欠的にまたは連続的に前記ｎ個の交流スイッチを構成する前記一対のサイリスタを導通させるための導通指令を出力し、前記負荷電流実効値積分回路の出力が予め定めた第１の閾値以上になると前記導通指令の出力を停止し、前記導通指令の出力を停止した後前記負荷電流実効値積分回路の出力が前記第１の閾値より小さい第２の閾値以下になると前記ゼロクロス検出回路が検出した前記ゼロクロス点を立ち上がり点として前記導通指令の出力を再開し、以後前記負荷電流実効値積分回路の出力と前記第１の閾値及び前記第２の閾値とを比較して前記導通信号の停止と再開とを繰り返す導通指令発生手段と、
前記導通指令発生手段が前記導通指令を出力している間、前記ｎ個の交流スイッチを導通状態にするために、前記交流スイッチを構成する前記一対のサイリスタに対応する各相の前記ゼロクロス点を立ち上がり点とするゲート信号を出力するゲート信号発生手段とを備えていることを特徴とする交流発電機の出力電力のサイクル制御装置。
【請求項３】
前記発電機の出力の周波数を検出する周波数検出手段を更に備え、
前記導通指令発生手段は、前記周波数検出手段が検出した前記周波数が予め定めた周波数以下になると前記導通指令の出力を停止するように構成されている請求項１または２に記載の交流発電機の出力電力のサイクル制御装置。
【請求項４】
前記発電機の出力電圧を検出する出力電圧検出手段を更に備え、
前記導通指令発生手段は、前記出力電圧検出手段が検出した前記出力電圧が予め定めた基準電圧以下になると前記導通指令の出力を停止するように構成されている請求項１または２に記載の交流発電機の出力電力のサイクル制御装置。
【請求項５】
前記予め定めた周波数又は基準電圧は、前記負荷に必要とされる電力を考慮して、前記負荷に必要とされる電力を得ることができない周波数又は基準電圧を判断基準として前記負荷に必要な電力を確保できるように定められている請求項３及び４に記載の交流発電機の出力電力のサイクル制御装置。
【請求項６】
前記周波数検出手段は、前記ゼロクロス検出回路が検出した前記ゼロクロス点を利用して前記周波数を検出するように構成されている請求項３に記載の交流発電機の出力電力のサイクル制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の交流発電機の出力電力のサイクル制御装置を備えて、前記サイクル制御装置により制御された前記出力電力を車載用ヒータを加熱するための電力として出力することを特徴とする車載用ヒータの電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、出力周波数及び出力電圧が変動する交流発電機の出力電力のサイクル制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、各種の機器の電源において、交流電力のサイクル制御装置が利用されている。従来のサイクル制御装置では、電源から負荷に供給する交流電圧のサイクル数を制御することにより、負荷に供給する電力を制御している。従来の制御装置では、電力供給のための交流スイッチのＯＮ／ＯＦＦの切替を交流電圧のゼロクロス点で行っている。このようにすると切替時の電力損失はほぼゼロとなり、効率の良い制御を行える。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、エンジン発電機等のように回転数が変動するために出力周波数及び出力電圧が変動する交流発電機の出力電力を従来のサイクル制御装置を用いて制御しようとする場合には、周波数及び出力電圧が変動するため、制御するサイクル数を求めるのが難しく、安定した電力制御を行えない問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、周波数及び出力電圧が変動する交流発電機の出力電力をサイクル制御技術により制御することを可能にした交流発電機の出力電力のサイクル制御装置を提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、周波数及び出力電圧が変動する交流発電機の出力電力の制御を有効に行うことを可能にするサイクル制御装置を提供することにある。
【０００６】
本発明の別の目的は、エンジン発電機のように回転数が変動するために出力周波数及び出力電圧が変動する交流発電機を電源として車載用ヒータを加熱する車載用ヒータの電源装置に、サイクル制御装置を適用することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、出力周波数及び出力電圧が変動する交流発電機と、逆並列接続された一対のサイリスタにより構成され、交流発電機の一相の出力端子と負荷との間に接続された１以上の交流スイッチと、１以上の交流スイッチのスイッチ動作を制御することにより交流発電機から負荷に供給される電力を調整する交流スイッチ制御手段とを備えた交流発電機の出力電力のサイクル制御装置を発明の対象としている。
【０００８】
本発明における交流スイッチ制御手段は、交流発電機の出力電圧波形のゼロクロス点を検出するゼロクロス検出回路と、交流発電機から負荷に供給される負荷電流の実効値を積分し且つ負荷への電力の供給が遮断されると積分回路の時定数で積分値を減衰する負荷電流実効値積分回路と、最初に負荷電流実効値積分回路の出力が予め定めた第１の閾値に達するまでは、ゼロクロス検出回路が検出したゼロクロス点を立ち上がり点として間欠的にまたは連続的に交流スイッチを構成する一対のサイリスタを導通させるための導通指令を出力し、負荷電流実効値積分回路の出力が予め定めた第１の閾値以上になると導通指令の出力を停止し、導通指令の出力を停止した後負荷電流実効値積分回路の出力が第１の閾値より小さい第２の閾値以下になるとゼロクロス検出回路が検出したゼロクロス点を立ち上がり点として導通指令の出力を再開し、以後負荷電流実効値積分回路の出力と第１の閾値及び前記第２の閾値とを比較して導通信号の停止と再開とを繰り返す導通指令発生手段と、導通指令発生手段が導通指令を出力している間、交流スイッチを導通状態にするために、交流スイッチを構成する一対のサイリスタにゼロクロス点を立ち上がり点とするゲート信号を出力するゲート信号発生手段とを備えている。
【０００９】
周波数及び出力電圧が変動すると、制御するサイクル数を求めることが難しく電力制御をすることができない。そこで本発明では、負荷電流の実効値の積分値が電力の変化にほぼ比例するという考えを基準にして、負荷電流の実効値の積分値を予め定めた第１及び第２の閾値と比較し、負荷電流の実効値の積分値が第１の閾値と第２の閾値との間で実質的に変動するようにして、電力制御を行う。交流スイッチがオンの期間（オンのサイクル数）は負荷電流の実効値が第１の閾値を超えるまでの期間を基準にして決定し、交流スイッチのオフの期間（オフのサイクル数）は積分値が第１の閾値を超えた後第１の閾値よりも小さい第２の閾値に達するまでの期間を基準にして決定する。前記積分値の増加割合が小さければ、交流スイッチがオン状態になるサイクル数は多くなり、前記積分値の増加割合が大きければ、交流スイッチがオン状態になるサイクル数は少なくなる。これにより交流電源の周波数及び電圧が変化する場合でも、ある程度の電力の調整をすることが可能になる。交流スイッチは、ゲート信号の出力が停止された後、交流スイッチを構成する一対のサイリスタに印加される交流電圧が逆バイアスになることにより自然に消弧される。
【００１０】
本発明は、ｎ相の交流発電機がｎ相の交流電力を出力する場合にも当然にして適用される。その場合には、ｎ個の交流スイッチが対応する相に対してそれぞれ使用される。なおその場合、負荷電流実効値積分回路は、特定の１相の交流電流の実効値の積分値であっても、またｎ相の交流電流の個々の実効値の時分割であってもよい。
【００１１】
なお交流発電機の出力周波数を検出する周波数検出手段を備え、周波数検出手段が検出した周波数が予め定めた周波数以下にあるときには導通指令の出力を停止するように導通指令発生手段を構成することができる。これは周波数が低い段階では、エンジン発電機のような交流発電機から出力される電力は僅かであり、負荷に対して必要十分な電力を供給できないためである。
【００１２】
またエンジン発電機を交流発電機として用いる場合に、エンジンの回転数が低いときに出力電圧が低くなっているときに、負荷に対して必要十分な電力を供給できない。そこで発電機の出力電圧を検出する出力電圧検出手段を設け、導通指令発生手段を出力電圧検出手段が検出した出力電圧が予め定めた基準電圧以下になると導通指令の出力を停止するように構成してもよい。このようにすれば発電機の出力がある程度確立している状態においてのみ、負荷に電力を供給することができる。
【００１３】
なお前述の予め定めた周波数又は基準電圧は、負荷に必要とされる電力を考慮して、負荷に必要とされる電力を得ることができない周波数又は基準電圧を基準として負荷に必要な電力を確保できるように定めればよい。
【００１４】
なお周波数検出手段は、ゼロクロス検出回路が検出したゼロクロス点を利用して周波数を検出するように構成することができる。このようにすれば装置の構成が簡単になる。
【００１５】
また本発明のサイクル制御装置は、交流発電機の出力電力で車載用ヒータを加熱する車載用ヒータの電源装置に適用することができる。特に、車載用で大電力が必要となる場合に、車載用オルタネータ又は蓄電池（１２Ｖ又は２４Ｖ）から電力を供給すると、大電流が必要になり、使用部品が大きくなって装置が高価になる。しかしながら本発明のように交流発電機から直接電力を供給すれば、交流発電機の持つ高い発電電圧を利用して電力を負荷に供給できるため、同じ電力に対して必要な電流を数分の１に減少させることができ、装置の小型化と低コスト化とを図ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の交流発電機の出力電力のサイクル制御装置の実施の形態の一例を示すブロック図である。図１において、１は交流発電機で、この実施例では三相の発電機を用いる。この例で用いる交流発電機１は、例えば出力周波数が５０〜４００Ｈｚの範囲で変動する三相のエンジン駆動式の発電機即ちエンジン発電機であり、その出力端子をＵ０，Ｖ０，Ｗ０で示してある。交流スイッチ回路３は、一対のサイリスタ５が逆並列接続されて構成された３個の交流スイッチ４で構成されている。３個の交流スイッチ４は、三相の交流発電機１の各相の出力端子Ｕ０，Ｖ０，Ｗ０と負荷への接続端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１との間に接続されて、交流発電機１から負荷７への電力の供給をＯＮ／ＯＦＦ制御する。なお図１では、１つの交流スイッチ４を構成する一対のサイリスタ５，５に対するゲート信号の供給回路を簡略して示してある。実際には、図２に示すように、一対のサイリスタ５,５にゲート信号発生手段１７から共通のゲート信号が同時に入力されるように構成されている。
【００１７】
交流スイッチ制御手段９は、ゼロクロス検出回路１１と、負荷電流実効値積分回路１３と、導通指令発生手段１５と、ゲート信号発生手段１７とから構成されている。ゼロクロス検出回路１１には、三相の交流発電機１の３つの相の電圧を検出する電圧検出器から得た検出電圧ｖ１，ｖ２，ｖ３が入力されている。ゼロクロス検出回路１１は、検出電圧ｖ１，ｖ２，ｖ３から１相のゼロクロス点を示すゼロクロス信号Ｖｚを導通指令発生手段１５に出力する。また、負荷電流実効値積分回路１３には、２つの相の負荷電流Ｉ１，Ｉ２が電流検出器ｃｔ１，ｃｔ２により検出されて入力される。負荷電流実効値積分回路１３は、検出した負荷電流Ｉ１，Ｉ２を二相三相変換し、変換により得た三相分の電流の実効値をそれぞれ各相毎に積分して電流積分値Ｉ１１，Ｉ１２，Ｉ１３を得る。これらの電流積分値は、導通指令発生手段１５に入力される。導通指令発生手段１５は、Ａ／Ｄ変換回路などのアナログ回路と、マイクロコンピュータ等のＣＰＵ等から構成されている。導通指令発生手段１５は、ゼロクロス検出回路１１から入力された１相のゼロクロス信号Ｖｚから交流発電機１の出力周波数Ｆをデジタル値として得る。導通指令発生手段１５は、出力周波数Ｆが、予め定めた周波数Ｆｏ以上の場合は、負荷７への電力供給が可能と判断、すなわち導通指令ｇを出力可能と判断する。そしてその後、ゼロクロス点が到来したことを判定すると、導通指令発生手段１５はゼロクロス信号Ｖｚの立ち上がり点に同期して全三相の導通指令ｇを出力する。また導通指令発生手段１５は、出力周波数Ｆが予め定めた周波数Ｆｏ未満の場合には、導通指令ｇの出力を停止して、負荷７への電力供給を遮断する。
【００１８】
負荷電流実効値積分回路１３からの電流積分値Ｉ１１，Ｉ１２，Ｉ１３は、導通指令発生手段１５においてＡ／Ｄ変換器によりデジタル値に変換される。これらの電流積分値Ｉ１１，Ｉ１２，Ｉ１３のうち、例えば１つの出力Ｉ１１が予め定めた第１の閾値Ｉａを超えるまでは、導通指令発生手段１５は、ゼロクロス検出回路１１から入力されるゼロクロス信号Ｖｚの立ち上がり点に同期して全三相の交流スイッチ４を導通させるための導通指令ｇをゲート信号発生手段１７に送出する。
【００１９】
導通指令ｇを受けたゲート信号発生手段１７は、交流スイッチ回路３の各交流スイッチ４にゲート信号を与え、各相の電圧のゼロクロス点で各相の交流スイッチ４を構成するサイリスタをＯＮさせてサイクル制御を行う。この例では、導通指令ｇを連続的に出力されるパルスとしているが、間欠的パルス列でもよい。
【００２０】
負荷７に電力が供給されると、負荷電流Ｉ１，Ｉ２が半サイクルの整数倍で流れ、その実効値の積分値である負荷電流実効値積分回路１３の出力Ｉ１１も増加する。負荷電流実効値積分回路１３の出力Ｉ１１が予め定めた第１の閾値Ｉａ以上となると、導通指令発生手段１５は各相一斉に導通指令ｇを停止する。導通指令ｇが停止すると、ゲート信号発生手段１７は交流スイッチ４へのゲート信号の出力を停止し、駆動が停止された交流スイッチ４のサイリスタ５の導通状態は、各相の電圧がゼロとなった瞬間から自動的にＯＦＦとなる。こうして電力の供給が一時的に停止される。負荷７への電力の供給が遮断されると、負荷電流Ｉ１，Ｉ２が減衰し、その値の実効値の積分値Ｉ１１，Ｉ１２，Ｉ１３も積分回路の時定数で減衰し、その値が第２の閾値Ｉｂ以下になると、導通指令発生手段１５は、ゼロクロス検出回路１１が検出したゼロクロス点を立ち上がり点として再度導通指令ｇの出力をゲート信号発生手段１７に出力し、負荷７に対して電力の供給を再開する。なおこの例では１つの積分値Ｉ１１を基準にしているが、３つの積分値Ｉ１１，Ｉ１２，Ｉ１３の合成値を基準にして、第１及び第２の閾値との比較を行うようにしてもよい。
【００２１】
図３は、本発明の交流発電機の出力電力のサイクル制御装置の処理手順を示すフローチャートの一例であり、交流発電機は本発明の基本である単相の交流発電機である。図２において、本発明のサイクル制御装置がスタートすると、導通指令発生手段１５における処理は、最初の処理ステップのステップＳＴ１では、ゼロクロス検出回路１１の出力より交流発電機１の出力の周波数Ｆを検出し、検出した周波数Ｆが予め定めた周波数Ｆｏ以上の場合はステップＳＴ２に進み、周波数ＦがＦｏ未満の場合はステップＳＴ９に進む。ステップＳＴ２では、現在導通指令ｇを出力しているか否かを判定し、現在出力中であればステップＳＴ５へと進み、現在導通指令ｇを出力していなければステップＳＴ３へと進む。そしてステップＳＴ３では、ゼロクロス点の有無を判断し、ゼロクロス点の入力を判定するとステップＳＴ４に進んで導通指令ｇを出力する。ステップＳＴ５では、負荷電流実効値積分回路１３から出力される積分値Ｉ１１を入力する。そして積分値Ｉ１１を予め定めた第１の閾値Ｉａと比較し、積分値Ｉ１１が閾値Ｉａ未満にある場合はステップＳＴ８に進み、積分値Ｉ１１が閾値Ｉａ以上にある場合はステップＳＴ６に進む。ステップＳＴ６では、導通指令ｇを停止する。これによりサイリスタの自己消弧作用により交流発電機の出力電圧がゼロになったときに交流スイッチ４を構成するサイリスタのうち逆バイアスになるものがＯＦＦ状態となる。交流スイッチ４を構成するサイリスタが遮断状態になると、負荷電流の供給は停止され、負荷電流の実効値の積分値であるＩ１１は積分回路の時定数で減衰し、ステップＳＴ７へと進む。ステップＳＴ７では、負荷電流実効値積分回路１３の積分値Ｉ１１を入力し、積分値Ｉ１１を第１の閾値Ｉａよりも小さい予め定めた第２の閾値Ｉｂと比較し、積分値Ｉ１１が第２の閾値Ｉｂ以上である場合はステップＳＴ７に留まり、積分値のＩ１１の減衰が続く。そして積分値Ｉ１１が第２の閾値Ｉｂ未満になるとステップＳＴ８へ進んで、運転が継続中であればステップＳＴ１へと戻る。その時点で運転を継続しない場合には、終了する。
【００２２】
図４は、本発明の交流発電機の出力電力のサイクル制御装置の制御処理動作における各部の動作波形を示す。図３において、Ｕ０電圧は、三相の交流発電機１のＵ相の出力端子の正弦波出力電圧である。ゼロクロス検出回路１１において、このＵ相の正弦波出力電圧を矩形波にして、Ｕ相のゼロクロス信号Ｖｚを出力する。このゼロクロス信号Ｖｚの立ち上がりに同期して導通指令ｇ１が立ち上がる。導通指令ｇ１が立ち上がると、対応する相の交流スイッチ４がＯＮとなり、負荷７にＵ相の電圧Ｕ１が正弦波のゼロの立ち上がりから現れる。交流スイッチ４がＯＮとなって、負荷７に電流が流れると、負荷電流の実効値の積分値である負荷電流実効値積分回路１３の出力である積分値Ｉ１１は増加する。その様子が図３のＩ１１出力の波形として示されている。この波形から分るように、積分値Ｉ１１は、ゼロから直線状に増加している。その値が第１の閾値Ｉａ以上となると、導通指令生手段１５は、導通指令ｇ１の出力を停止する。導通指令ｇ１が停止すると、交流スイッチ４を構成する一対のサイリスタのうち導通しているサイリスタは、その直後のＵ０電圧がゼロになった時点でＯＦＦとなり、Ｕ１に電圧が現れなくなる。交流スイッチ４がＯＦＦとなって、負荷７に電流が流れなくなると、負荷電流実効値積分回路１３から出力される積分値Ｉ１１は積分回路の時定数で減衰する。その様子が図４のＩ１１出力の波形で減衰波形として示されている。その後、積分値Ｉ１１が第２の閾値Ｉｂ以下に減衰すると、導通指令発生手段１５はその直後のゼロクロス点を検出して、導通指令ｇ１を出力して、負荷７に電力供給を再開する。その結果、図４に示すゼロクロス信号Ｖｚの立ち上がりからＵ１電圧が再び現れる。このようにして、正弦波のサイクルに同期して電圧がＯＮ／ＯＦＦし負荷に供給される電力が制御される。
【００２３】
上記の例では、導通指令発生手段１５の内部に周波数検出手段を備え、周波数検出手段が検出した周波数が予め定めた周波数以下になっているときには導通指令の出力を停止する。したがって起動時において、交流発電機１の回転数が低く且つ出力電圧が低い間は、導通指令が出力されることがないので、サイクル制御は実行されず、負荷に対して電力は供給されない。このようにすればエンジンの回転数が低く、エンジン発電機から出力される出力の電圧と周波数が低くなって、大きな電力を出力できない状態において、負荷に不充分な電力が供給されるのを防止することができる。そしてエンジンの回転数が高まって、交流発電機１の回転数が上昇し、周波数ＦがＦｏよりも大きくなれば、サイクル制御が始まる。したがって交流発電機の出力の周波数が変動する場合でも、本発明によればサイクル制御により負荷に必要な電力を供給することができる。
【００２４】
また別に、発電機の出力電圧を検出する出力電圧検出手段を設け、この出力電圧検出手段が検出した出力電圧が予め定めた基準電圧以下であれば導通指令の出力を停止するように導通指令発生手段１５を構成してもよい。このようにしても発電機の出力が十分に確立していない状態で負荷に不十分な電力が供給されるのを防ぐことができる。なおこのような対策を実施する場合には、予め定めた周波数又は基準電圧は、負荷に必要とされる電力を考慮して定めればよい。具体的には、負荷に必要とされる電力を得ることができない周波数又は基準電圧を基準として、負荷に必要な電力を確保できるように予め定めた周波数又は基準電圧を定めればよい。
【００２５】
本発明の交流発電機の出力電力のサイクル制御装置は、例えば、車載用の交流発電機の出力制御に適用することができる。４〜５ｋＷの電力を必要とする負荷に対し、車載用オルタネータ又は蓄電池（１２Ｖ又は２４Ｖ）から電力を供給すると、２４Ｖでも２００Ａ前後の大電流が必要になり、使用部品が高価になる。更に、蓄電池を充電するために、交流発電機の交流を整流するＡＣ／ＤＣ変換器でも変換損失が発生し、また整流装置が必要になる分だけ全体の装置が大きくなって価格が上がる。これに対して、本発明のサイクル制御装置を用いると、交流発電機から直接に電力を供給するので、交流発電機から出力される高い発電電圧（８０〜５００Ｖ）を利用して、同じ電力に対し必要な電流を数分の１に減少させることができる。そのため装置の小型化と低コスト化に大きく寄与できる。
【００２６】
例えば自動車の排気ガスのフィルタ中に堆積したカーボンをヒータで加熱して焼却する場合のヒータ用電源装置に本発明の交流発電機の出力電力のサイクル制御装置を用いれば、前述の小型化と低コスト化のメリットを十分に発揮させることができる。
【００２７】
上述の説明では、電力制御におけるＩａとＩｂとの大小判定にＩ１１を代表として説明したが、Ｉ１１，Ｉ１２，Ｉ１３を一定時間間隔（例えば１秒間隔）で各相を順番に判定してもよい。更には、各相独立に判定し、各相毎に独立に制御してもよい。
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、周波数及び出力電圧が変動する交流発電機の出力であっても、サイクル制御により負荷への電力の供給を有効に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の交流発電機の出力電力のサイクル制御装置の実施の形態の一例を示すブロック図である。
【図２】  図１の交流スイッチを構成する一対のサイリスタに対するゲート信号を供給する配線の詳細を示す図である。
【図３】  本発明の交流発電機の出力電力のサイクル制御装置の処理手順を示すフローチャートの一例である。
【図４】  本発明の交流発電機の出力電力のサイクル制御装置の制御処理動作における各部の動作波形である。
【符号の説明】
１  交流発電機
３  交流スイッチ回路
４  交流スイッチ
５  サイリスタ
７  負荷
９  交流スイッチ制御手段
１１  ゼロクロス検出回路
１３  負荷電流実効値積分回路
１５  導通指令発生手段
１７  ゲート信号発生手段
ｃｔ１，ｃｔ２  負荷電流検出器
Ｉ１，Ｉ２  負荷電流
Ｉ１１，Ｉ１２，Ｉ１３  負荷電流実効値積分回路の出力値（積分値）
Ｕ０，Ｖ０，Ｗ０  交流発電機の出力端子
Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１  負荷への接続端子
Ｖｚ  ゼロクロス信号
【図１】
0004024537.tif 000002
【図２】
0004024537.tif 000003
【図３】
0004024537.tif 000004
【図４】
0004024537.tif 000005