(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシリンダボアを有するハウジングと、該ハウジングの中心部に回転自在に配置された駆動軸と、該駆動軸に傾斜させて装着され、前記駆動軸と共に回転するよう前記ハウジングのクランク室に配した斜板と、前記複数のシリンダボア内にそれぞれ摺動自在に挿入された複数のピストンと、前記斜板と前記ピストンとを連結し、前記斜板の揺動運動を直線往復運動に変換して前記各ピストンに伝達する伝達部材と、前記斜板に設けられているアーム部材と、前記駆動軸に前記駆動軸とともに回転するよう設けたロータとを含み、該ロータ及び前記アーム部材が相互に係合されている可変容量圧縮機において、
前記アーム部材は前記斜板に連設したアーム係合部を有し、前記ロータは前記アーム係合部に対向しているロータ係合部を有し、前記ロータ係合部は前記アーム係合部を挟み込むよう所定間隔をもって一対が互いに対向しており、前記アーム係合部に設けたピンと、前記ピンの軸方向の両端部分である一対のピン連結部を移動可能に係合させるよう前記ロータ係合部に形成した溝部とを有し、前記ピンが前記アーム係合部に形成したピン挿入孔に保持されており、前記ピンは前記アーム係合部及び前記ロータ係合部の対向面間に介在されるフランジ部を有していることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項２】
複数のシリンダボアを有するハウジングと、該ハウジングの中心部に回転自在に配置された駆動軸と、該駆動軸に傾斜させて装着され、前記駆動軸と共に回転するよう前記ハウジングのクランク室に配した斜板と、前記複数のシリンダボア内にそれぞれ摺動自在に挿入された複数のピストンと、前記斜板と前記ピストンとを連結し、前記斜板の揺動運動を直線往復運動に変換して前記各ピストンに伝達する伝達部材と、前記斜板に設けられているアーム部材と、前記駆動軸に前記駆動軸とともに回転するよう設けたロータとを含み、該ロータ及び前記アーム部材が相互に係合されている可変容量圧縮機において、
前記アーム部材は前記斜板に連設したアーム係合部を有し、前記ロータは前記アーム係合部に対向しているロータ係合部を有し、前記ロータ係合部は前記アーム係合部を挟み込むよう所定間隔をもって一対が互いに対向しており、前記アーム係合部に設けたピンと、前記ピンの軸方向の両端部分である一対のピン連結部を移動可能に係合させるよう前記ロータ係合部に形成した溝部とを有し、前記ピンが前記アーム係合部に形成したピン挿入孔に保持されており、前記ピンは前記アーム係合部及び前記ロータ係合部の対向面間に介在されるワッシャーを有していることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項３】
複数のシリンダボアを有するハウジングと、該ハウジングの中心部に回転自在に配置された駆動軸と、該駆動軸に傾斜させて装着され、前記駆動軸と共に回転するよう前記ハウジングのクランク室に配した斜板と、前記複数のシリンダボア内にそれぞれ摺動自在に挿入された複数のピストンと、前記斜板と前記ピストンとを連結し、前記斜板の揺動運動を直線往復運動に変換して前記各ピストンに伝達する伝達部材と、前記斜板に設けられているアーム部材と、前記駆動軸に前記駆動軸とともに回転するよう設けたロータとを含み、該ロータ及び前記アーム部材が相互に係合されている可変容量圧縮機において、
前記アーム部材は前記斜板に連設したアーム係合部を有し、前記ロータは前記アーム係合部に対向しているロータ係合部を有し、前記ロータ係合部は前記アーム係合部を挟み込むよう所定間隔をもって一対が互いに対向しており、前記アーム係合部に設けたピンと、前記ピンの軸方向の両端部分である一対のピン連結部を移動可能に係合させるよう前記ロータ係合部に形成した溝部とを有し、前記ピン連結部にはキャップ部材が設けられており、該キャップ部材は前記ピン連結部の外周面及び前記溝部の内面間に介在されているキャップ連結部と、前記アーム係合部及び前記ロータ係合部の対向面間に介在されているキャップフランジ部とを有していることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項４】
複数のシリンダボアを有するハウジングと、該ハウジングの中心部に回転自在に配置された駆動軸と、該駆動軸に傾斜させて装着され、前記駆動軸と共に回転するよう前記ハウジングのクランク室に配した斜板と、前記複数のシリンダボア内にそれぞれ摺動自在に挿入された複数のピストンと、前記斜板と前記ピストンとを連結し、前記斜板の揺動運動を直線往復運動に変換して前記各ピストンに伝達する伝達部材と、前記斜板に設けられているアーム部材と、前記駆動軸に前記駆動軸とともに回転するよう設けたロータとを含み、該ロータ及び前記アーム部材が相互に係合されている可変容量圧縮機において、
前記アーム部材は前記斜板に連設したアーム係合部を有し、前記ロータは前記アーム係合部に対向しているロータ係合部を有し、前記ロータ係合部は前記アーム係合部を挟み込むよう所定間隔をもって一対が互いに対向しており、前記アーム係合部に設けたピンと、前記ピンの軸方向の両端部分である一対のピン連結部を移動可能に係合させるよう前記ロータ係合部に形成した溝部とを有し、前記ピン連結部の先端が半球面であり、前記溝部が該半球面を当接させる半円面となっていることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項５】
複数のシリンダボアを有するハウジングと、該ハウジングの中心部に回転自在に配置された駆動軸と、該駆動軸に傾斜させて装着され、前記駆動軸と共に回転するよう前記ハウジングのクランク室に配した斜板と、前記複数のシリンダボア内にそれぞれ摺動自在に挿入された複数のピストンと、前記斜板と前記ピストンとを連結し、前記斜板の揺動運動を直線往復運動に変換して前記各ピストンに伝達する伝達部材と、前記斜板に設けられているアーム部材と、前記駆動軸に前記駆動軸とともに回転するよう設けたロータとを含み、該ロータ及び前記アーム部材が相互に係合されている可変容量圧縮機において、
前記アーム部材は前記斜板に連設したアーム係合部を有し、前記ロータは前記アーム係合部に対向しているロータ係合部を有し、前記ロータ係合部は前記アーム係合部を挟み込むよう所定間隔をもって一対が互いに対向しており、前記アーム係合部に設けたピンと、前記ピンの軸方向の両端部分である一対のピン連結部を移動可能に係合させるよう前記ロータ係合部に形成した溝部とを有し、前記ピン連結部の先端が先細な円弧面であり、前記溝部は該円弧面を当接させるよう互いに対向する内壁面が傾斜している傾斜面となっていることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項６】
複数のシリンダボアを有するハウジングと、該ハウジングの中心部に回転自在に配置された駆動軸と、該駆動軸に傾斜させて装着され、前記駆動軸と共に回転するよう前記ハウジングのクランク室に配した斜板と、前記複数のシリンダボア内にそれぞれ摺動自在に挿入された複数のピストンと、前記斜板と前記ピストンとを連結し、前記斜板の揺動運動を直線往復運動に変換して前記各ピストンに伝達する伝達部材と、前記斜板に設けられているアーム部材と、前記駆動軸に前記駆動軸とともに回転するよう設けたロータとを含み、該ロータ及び前記アーム部材が相互に係合されている可変容量圧縮機において、
前記アーム部材は前記斜板に連設したアーム係合部を有し、前記ロータは前記アーム係合部に対向しているロータ係合部を有し、前記ロータ係合部は前記アーム係合部を挟み込むよう所定間隔をもって一対が互いに対向しており、前記アーム係合部に設けたピンと、前記ピンの軸方向の両端部分である一対のピン連結部を移動可能に係合させるよう前記ロータ係合部に形成した溝部とを有し、前記ピン連結部の先端が先細な円弧面であり、前記溝部は該円弧面を当接させるよう互いに対向する内壁面の一方が傾斜している傾斜面と、他方の内壁面が前記ピン連結部の軸に平行な平坦面となっていることを特徴とする可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車の空調装置に用いられる可変容量圧縮機に属する。
【０００２】
【従来の技術】
図１３に従来技術１として示す従来の可変容量圧縮機１は、ハウジング２と、駆動軸３と、斜板４と、ピストン５と、シュー（伝達部材）６とを有している。
【０００３】
ハウジング２は、フロントハウジング２０と、筒形状のハウジング本体２１と、シリンダヘッド２２とによって構成されている。フロントハウジング２０は略漏斗形状を呈しており、このフロントハウジング２０には、ラジアルニードルベアリング２００、スラストニードルベアリング２０１、及び軸シール部材２０２が設けられている。
【０００４】
ハウジング本体２１は略円筒状であり、その片側にシリンダブロック２３を一体に有している。このハウジング本体２１は、その一方の開口端をフロントハウジング２０により閉塞されており、他方の開口端を弁板装置２４を介在させてシリンダヘッド２２により閉塞されている。シリンダブロック２３は中心孔２３０及びシリンダボア２３１を有している。中心孔２３０はシリンダブロック２３の中心部に形成され、その中にラジアルニードルベアリング２３２が配置されている。シリンダボア２３１はシリンダブロック２３の外周部に、中心孔２３０を取り囲むようにして、等間隔に複数個が形成されている。シリンダヘッド２２には、吸入室２２０、及び吐出室２２１が形成されている。
【０００５】
上述したフロントハウジング２０は図示しない第１のボルトによってハウジング本体２１に固定され、シリンダヘッド２２は図示しない第２のボルトによって弁板装置２４を介在させてハウジング本体２１に固定されている。これにより、フロントハウジング２０、ハウジング本体２１、及びシリンダヘッド２２は、一体化され、ハウジング２を構成している。第１のボルトは、ハウジング本体２１の内周壁面の近傍で、シリンダボア２３１の中心線と平行に延在し、且つ隣り合うシリンダボア２３１間を通るように成っている。
【０００６】
駆動軸３はラジアルニードルベアリング２００，２３２を介して、フロントハウジング２０及びシリンダブロック２３に回転自在に支持され、ハウジング２の中心部に位置している。駆動軸３の先端部はフロントハウジング２０の先端から圧縮機外部へと突出しており、この突出部分に電磁クラッチ（図示せず）を介して、例えば、エンジン（図示せず）からの力が伝達されるように成っている。
【０００７】
斜板４は駆動軸３にその軸方向に移動自在に装着された球面ブッシュ８を介在させて駆動軸３に対する傾斜角度を可変に駆動軸３に装着されている。この斜板４は駆動軸３に固定されたロータ９に屈曲自在に連結されている。これにより、斜板４は駆動軸３と共に回転するように成っている。
【０００８】
また、斜板４と球面ブッシュ８の間には駆動軸３に装着されたコイルスプリング１０が介在されている。斜板４はコイルスプリング１０によりその傾斜角度が小さくなる方へ付勢されている。
【０００９】
駆動軸３に固定されているロータ９はアーム部材１３によって斜板４に連結されている。ロータ９に結合されるアーム部材１３の一端側には長孔１３ａが形成されている。長孔１３ａはロータ９に設けられているピン１１に係合している。  ハウジング本体２１、フロントハウジング２０及びシリンダブロック２３によって囲まれている空間はクランク室１５となっている。クランク室１５には斜板４及びロータ９が位置している。
【００１０】
各ピストン５は、ピストン部５０、ロッド部５１、及びシュー受部５２を有している。ピストン部５０はシリンダボア２３１内に摺動自在に挿入されている。ロッド部５１は、ピストン部５０とシュー受部５２とを連結している。シュー受部５２は窪んでいるシュー受面５２ａを有し、ここで一対のシュー６をそれらの間に斜板４を挟むようにして摺動自在に保持している。
【００１１】
シュー６はそれぞれピストン５のシュー受部５２上に摺動自在に配置され、斜板４を摺動自在に挟持する。これにより、シュー６は、斜板４が駆動軸３と共に回転することによって行う揺動運動の中から、往復直線運動のみをシュー受部５２に伝達し、ピストン５をシリンダボア２３１内で往復直線運動させるように成っている。
【００１２】
図１４は従来技術２として、可変容量圧縮機の他の従来例を示しており、可変容量圧縮機５００をその長軸方向に沿って切断した断面図である。
【００１３】
可変容量圧縮機５００はハウジング５０１を有している。ハウジング５０１は略円筒状のシリンダブロック５０２と、このシリンダブロック５０２の一端側の開口部を閉塞する略円盤状のフロントハウジング５０３とを有している。シリンダブロック５０２及びフロントハウジング５０３の中央部分には夫々に軸貫通孔５０２ａ，５０３ａが形成されている。軸貫通孔５０２ａ，５０３ａにはベアリング５０７，５０８によって回転可能に支持された駆動軸５０９が挿通されている。また、シリンダブロック５０２とフロントハウジング５０３との間に構成されるクランク室５１０内には、駆動軸５０９に取付けられたロータ５１１が配置されている。
【００１４】
斜板５１３にはアーム部材５１２が設けられている。アーム部材５１２には長孔５１２ａが形成されている。ロータ５１１にはピン５１１ａが設けられており、このピン５１１ａを介してアーム部材５１２が結合されている。斜板５１３の内壁面５１４は、駆動軸５０９に当接しており、斜板５１３が駆動軸５０９に対して摺動可能となっている。即ち、斜板５１３はピン５１１ａとアーム部材５１２とがヒンジ機構によって駆動軸５０９に対する傾斜角が変化するようになっている。また、斜板５１３には球連結によって複数のピストンロッド５１５が連結された揺動板５１６が、ベアリング５１７を介して装着されている。
【００１５】
シリンダブロック５０２には駆動軸５０９を取り囲むようにして、複数のシリンダボア５２２が所定の間隔をあけて形成されている。ピストンロッド５１５はシリンダボア５２２内に配置された複数のピストン５２３に一対一に球連結されている。
【００１６】
更に、クランク室５１０内には駆動軸５０９と平行なガイド棒５２４が配置されている。ガイド棒５２４は一端をシリンダブロック５０２に、他端をフロントハウジング５０３にそれぞれ回動可能に支持されている。ガイド棒５２４は揺動板５１６の周端部分に形成されている挟持部５２５によって挟持され、これによって揺動板５１６は回転（自転）を阻止され揺動運動のみを行なう。
【００１７】
一方、図１４の紙面においてシリンダブロック５０２の右端面には、弁板装置５３０を介してシリンダヘッド５３１が配設されている。シリンダヘッド５３１には吸入室５３２及び吐出室５３３が、それぞれ形成されている。弁板装置５３０には、吸入口５３４及び吐出口５３５がそれぞれ形成されている。さらに、シリンダブロック５０２には、吸入室５３２及び吐出室５３３に隔壁５３１ａを介して隔離されて空間５４２に容量制御弁５４０が設けられている。
【００１８】
即ち、シリンダヘッド５３１にはクランク室５１０に連通する吸入室５３２及び吐出室５３３以外の空間５４２を備えている。この空間５４２には容量制御弁５４０が埋設されている。空間５４２は吐出ガスをクランク室５１０へ導入し流量を調整してクランク室５１０の圧力を制御することによって、揺動板５１６の傾斜角度を変え吐出容量を変化させるものである。
【００１９】
駆動５０９が図示しないエンジンにより回転駆動され、かつ空間５４２のガス圧が容量制御弁５４０の作動により適当な値に設定されると、容量制御弁５４０のガス圧力に従って、駆動軸５０９の軸上を左方向又は右方向に移動して、容量制御弁５４０のガス圧に対応した位置を確立する。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術１及び従来技術２により説明した可変容量圧縮機１、５００では、ロータ９、５１１に結合されるアーム部材１３，５１２の一端側に長孔１３ａ，５１２ａが形成されており、長孔１３ａ，５１２ａにはロータ９，５１１に設けられているピン１１，５１１ａが係合するように構成されているため組み立て工程が複雑となってしまうという問題がある。
【００２１】
また、長孔１３ａ，５１２ａを加工して形成しなければならないため、加工工数が増大してしまうという問題がある。
【００２２】
また、この種の可変容量圧縮機においては、圧縮・吸入工程により、斜板４、５１３側と圧縮側に逆の力が作用し回転力が発生する。図１３に示した駆動軸３と斜板４の中央部に存在する球面ブッシュ８や図１４に示した駆動軸５０９を覆っている円筒スリーブ５５５は回転力を支持しているが、可動性が求められる球面ブッシュ８や円筒スリーブ５５５に過大な力がかかることは好ましくない。
【００２３】
しかし、長孔１３ａ，５１２ａを使う接合方法では支持力を強化するため、長孔の幅を広げるなどの方法しかとれず加工上の限界がある。
【００２４】
それ故に発明の課題は、簡易な組み立てによってロータとアーム部材とを結合でき、しかも長孔を加工するような工程を必要としない可変容量圧縮機を提供することにある。
【００２５】
また、本発明の他の課題は、長孔を使用せずに支持力を強化するように構成した可変容量圧縮機を提供することにある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、複数のシリンダボア（２３１）を有するハウジング（２）と、該ハウジングの中心部に回転自在に配置された駆動軸（３）と、該駆動軸に傾斜させて装着され、前記駆動軸と共に回転するよう前記ハウジングのクランク室（１５）に配した斜板（４）と、前記複数のシリンダボア内にそれぞれ摺動自在に挿入された複数のピストン（５）と、前記斜板と前記ピストンとを連結し、前記斜板の揺動運動を直線往復運動に変換して前記各ピストンに伝達する伝達部材（６）と、前記斜板に設けられているアーム部材（１３）と、前記駆動軸に前記駆動軸とともに回転するよう設けたロータ（９）とを含み、該ロータ（９）及び前記アーム部材（１３）が相互に係合されている可変容量圧縮機において、
前記アーム部材（１３）は前記斜板に連設したアーム係合部（１１３）を有し、前記ロータ（９）は前記アーム係合部に対向しているロータ係合部（１１９ａ，１１９ｂ）を有し、前記ロータ係合部は前記アーム係合部を挟み込むよう所定間隔をもって一対が互いに対向しており、前記アーム係合部（１１３）に設けたピン（１１）と、前記ピンの軸方向の両端部分である一対のピン連結部（１１ａ,１１ｂ）を移動可能に係合させるよう前記ロータ係合部に形成した溝部（１２９ａ,１２９ｂ）とを有し、前記ピン（１１）が前記アーム係合部（１１３）に形成したピン挿入孔（１１３ｂ）に保持されており、前記ピンは前記アーム係合部（１１３）及び前記ロータ係合部（１１９ａ，１１９ｂ）の対向面間に介在されるフランジ部（１１ｃ，１１ｄ）を有していることを特徴とする可変容量圧縮機が得られる（第１の実施形態例、図３と対応）。
また、本発明によれば、複数のシリンダボア（２３１）を有するハウジング（２）と、該ハウジングの中心部に回転自在に配置された駆動軸（３）と、該駆動軸に傾斜させて装着され、前記駆動軸と共に回転するよう前記ハウジングのクランク室（１５）に配した斜板（４）と、前記複数のシリンダボア内にそれぞれ摺動自在に挿入された複数のピストン（５）と、前記斜板と前記ピストンとを連結し、前記斜板の揺動運動を直線往復運動に変換して前記各ピストンに伝達する伝達部材（６）と、前記斜板に設けられているアーム部材（１３）と、前記駆動軸に前記駆動軸とともに回転するよう設けたロータ（９）とを含み、該ロータ（９）及び前記アーム部材（１３）が相互に係合されている可変容量圧縮機において、
前記アーム部材（１３）は前記斜板に連設したアーム係合部（１１３）を有し、前記ロータ（９）は前記アーム係合部に対向しているロータ係合部（１１９ａ，１１９ｂ）を有し、前記ロータ係合部は前記アーム係合部を挟み込むよう所定間隔をもって一対が互いに対向しており、前記アーム係合部（１１３）に設けたピン（１１）と、前記ピンの軸方向の両端部分である一対のピン連結部（１１ａ,１１ｂ）を移動可能に係合させるよう前記ロータ係合部に形成した溝部（１２９ａ,１２９ｂ）とを有し、前記ピン（１１）が前記アーム係合部（１１３）に形成したピン挿入孔（１１３ｂ）に保持されており、前記ピン（１１）は前記アーム係合部（１１３）及び前記ロータ係合部（１１９ａ，１１９ｂ）の対向面間に介在されるワッシャー（１１ｅ，１１ｆ）を有していることを特徴とする可変容量圧縮機が得られる（第２の実施形態例、図４と対応）。
また、本発明によれば、複数のシリンダボア（２３１）を有するハウジング（２）と、該ハウジングの中心部に回転自在に配置された駆動軸（３）と、該駆動軸に傾斜させて装着され、前記駆動軸と共に回転するよう前記ハウジングのクランク室（１５）に配した斜板（４）と、前記複数のシリンダボア内にそれぞれ摺動自在に挿入された複数のピストン（５）と、前記斜板と前記ピストンとを連結し、前記斜板の揺動運動を直線往復運動に変換して前記各ピストンに伝達する伝達部材（６）と、前記斜板に設けられているアーム部材（１３）と、前記駆動軸に前記駆動軸とともに回転するよう設けたロータ（９）とを含み、該ロータ（９）及び前記アーム部材（１３）が相互に係合されている可変容量圧縮機において、
前記アーム部材（１３）は前記斜板に連設したアーム係合部（１１３）を有し、前記ロータ（９）は前記アーム係合部に対向しているロータ係合部（１１９ａ，１１９ｂ）を有し、前記ロータ係合部は前記アーム係合部を挟み込むよう所定間隔をもって一対が互いに対向しており、前記アーム係合部（１１３）に設けたピン（１１）と、前記ピンの軸方向の両端部分である一対のピン連結部（１１ａ,１１ｂ）を移動可能に係合させるよう前記ロータ係合部に形成した溝部（１２９ａ,１２９ｂ）とを有し、前記ピン連結部（１１ａ,１１ｂ）にはキャップ部材（１４１，１４２）が設けられており、該キャップ部材は前記ピン連結部（１１ａ,１１ｂ）の外周面及び前記溝部（１２９ａ,１２９ｂ）の内面間に介在されているキャップ連結部（１４１ａ,１４２ｂ）と、前記アーム係合部（１１３）及び前記ロータ係合部（１１９ａ，１１９ｂ）の対向面間に介在されているキャップフランジ部（１４１ｃ,１４２ｄ）とを有していることを特徴とする可変容量圧縮機が得られる（第３の実施形態例、図５（Ａ）、図５（Ｂ）と対応）。
また、本発明によれば、複数のシリンダボア（２３１）を有するハウジング（２）と、該ハウジングの中心部に回転自在に配置された駆動軸（３）と、該駆動軸に傾斜させて装着され、前記駆動軸と共に回転するよう前記ハウジングのクランク室（１５）に配した斜板（４）と、前記複数のシリンダボア内にそれぞれ摺動自在に挿入された複数のピストン（５）と、前記斜板と前記ピストンとを連結し、前記斜板の揺動運動を直線往復運動に変換して前記各ピストンに伝達する伝達部材（６）と、前記斜板に設けられているアーム部材（１３）と、前記駆動軸に前記駆動軸とともに回転するよう設けたロータ（９）とを含み、該ロータ（９）及び前記アーム部材（１３）が相互に係合されている可変容量圧縮機において、
前記アーム部材（１３）は前記斜板に連設したアーム係合部（１１３）を有し、前記ロータ（９）は前記アーム係合部に対向しているロータ係合部（１１９ａ，１１９ｂ）を有し、前記ロータ係合部は前記アーム係合部を挟み込むよう所定間隔をもって一対が互いに対向しており、前記アーム係合部（１１３）に設けたピン（１１）と、前記ピンの軸方向の両端部分である一対のピン連結部（１１ａ,１１ｂ）を移動可能に係合させるよう前記ロータ係合部に形成した溝部（１２９ａ,１２９ｂ）とを有し、前記ピン連結部（１１ａ，１１ｂ）の先端が半球面（１１ｍ，１１ｎ）であり、前記溝部（１２９ａ，１２９ｂ）が該半球面を当接させる半円面となっていることを特徴とする可変容量圧縮機が得られる（第４の実施形態例、図７と対応）。
また、本発明によれば、複数のシリンダボア（２３１）を有するハウジング（２）と、該ハウジングの中心部に回転自在に配置された駆動軸（３）と、該駆動軸に傾斜させて装着され、前記駆動軸と共に回転するよう前記ハウジングのクランク室（１５）に配した斜板（４）と、前記複数のシリンダボア内にそれぞれ摺動自在に挿入された複数のピストン（５）と、前記斜板と前記ピストンとを連結し、前記斜板の揺動運動を直線往復運動に変換して前記各ピストンに伝達する伝達部材（６）と、前記斜板に設けられているアーム部材（１３）と、前記駆動軸に前記駆動軸とともに回転するよう設けたロータ（９）とを含み、該ロータ（９）及び前記アーム部材（１３）が相互に係合されている可変容量圧縮機において、
前記アーム部材（１３）は前記斜板に連設したアーム係合部（１１３）を有し、前記ロータ（９）は前記アーム係合部に対向しているロータ係合部（１１９ａ，１１９ｂ）を有し、前記ロータ係合部は前記アーム係合部を挟み込むよう所定間隔をもって一対が互いに対向しており、前記アーム係合部（１１３）に設けたピン（１１）と、前記ピンの軸方向の両端部分である一対のピン連結部（１１ａ,１１ｂ）を移動可能に係合させるよう前記ロータ係合部に形成した溝部（１２９ａ,１２９ｂ）とを有し、前記ピン連結部（１１ａ,１１ｂ）の先端が先細な円弧面（１１ｐ）であり、前記溝部（１２９ａ、１２９ｂ）は該円弧面を当接させるよう互いに対向する内壁面が傾斜している傾斜面（１５９ａ，１５９ｂ）となっていることを特徴とする可変容量圧縮機が得られる（第５の実施形態例、図８（Ａ）、図８（Ｂ）と対応）。
さらに、本発明によれば、複数のシリンダボア（２３１）を有するハウジング（２）と、該ハウジングの中心部に回転自在に配置された駆動軸（３）と、該駆動軸に傾斜させて装着され、前記駆動軸と共に回転するよう前記ハウジングのクランク室（１５）に配した斜板（４）と、前記複数のシリンダボア内にそれぞれ摺動自在に挿入された複数のピストン（５）と、前記斜板と前記ピストンとを連結し、前記斜板の揺動運動を直線往復運動に変換して前記各ピストンに伝達する伝達部材（６）と、前記斜板に設けられているアーム部材（１３）と、前記駆動軸に前記駆動軸とともに回転するよう設けたロータ（９）とを含み、該ロータ（９）及び前記アーム部材（１３）が相互に係合されている可変容量圧縮機において、
前記アーム部材（１３）は前記斜板に連設したアーム係合部（１１３）を有し、前記ロータ（９）は前記アーム係合部に対向しているロータ係合部（１１９ａ，１１９ｂ）を有し、前記ロータ係合部は前記アーム係合部を挟み込むよう所定間隔をもって一対が互いに対向しており、前記アーム係合部（１１３）に設けたピン（１１）と、前記ピンの軸方向の両端部分である一対のピン連結部（１１ａ,１１ｂ）を移動可能に係合させるよう前記ロータ係合部に形成した溝部（１２９ａ,１２９ｂ）とを有し、前記ピン連結部（１１ａ，１１ｂ）の先端が先細な円弧面（１１ｐ）であり、前記溝部（１２９ａ、１２９ｂ）は該円弧面を当接させるよう互いに対向する内壁面の一方が傾斜している傾斜面（１５９ａ，１５９ｂ）と、他方の内壁面が前記ピン連結部（１１ａ,１１ｂ）の軸に平行な平坦面（１６０ａ，１６０ｂ）となっていることを特徴とする可変容量圧縮機が得られる（第６の実施形態例、図９（Ａ）、図９（Ｂ）と対応）。
尚、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例にすぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【００２７】
【作用】
本発明の可変容量圧縮機では、ロータとアーム部材とを相互に係合し、ロータとアーム部材とには、これららのうちの他方の係合部に設けたピンと、このピンを軸方向の両端側で挟む一方の係合部に係合手段を設けた構成としたことから、ことから、ロータとアーム部材との組み立て結合構造が簡略化される。
【００２８】
また、係合手段を溝部としたのでピンのピン連結部が溝部で移動できるものであることから斜板とロータとが回転するによって斜板を揺動するものである。
【００２９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の可変容量圧縮機の基礎的事項を説明するための可変容量圧縮機の縦断面図、図２は図１に示す可変容量圧縮機のロータとアーム部材との結合部分を分解状態で示す斜視図である。
【００３０】
なお、図１及び図２によって示した可変容量圧縮機を説明するにあたって、図１３に示した従来技術１と同じ構成、及び同じ部分には同じ符号を付して、本発明の要部となる構成部分を除く部分の説明を省略する。
【００３１】
図１及び図２を参照して、斜板４に連結されているアーム部材１３はロータ９に結合されている。アーム部材１３の一端側に設けられている板状のアーム係合部１１３には両端部分に一対のピン連結部１１ａ，１１ｂを有する棒形状のピン１１が設けられている。一対のピン連結部１１ａ，１１ｂはアーム係合部１１３の互いに対向する一対の板厚面１１３ｃ，１１３ｄに、かつ板厚面１１３ｃ，１１３ｄのそれぞれから直角方向に突出するようにして設けられている。
【００３２】
一方、アーム係合部１１３に対向しているロータ９の先端部分には一対のピン連結部１１ａ，１１ｂのそれぞれに係合する係合手段をもつ一対のロータ係合部１１９ａ，１１９ｂが所定間隔をもって対向するように形成されている。一対のロータ係合部１１９ａ，１１９ｂの互いに対向する内面のそれぞれには一対のピン連結部１１ａ，１１ｂを係合させるように溝部（係合手段）１２９ａ、１２９ｂが形成されている。これらの溝部１２９ａ、１２９ｂは平面断面で見ると半円形状に形成されて溝である。各溝部１２９ａ、１２９ｂには一対のピン連結部１１ａ，１１ｂのそれぞれが一対一に係合するものであって、一対のピン連結部１１ａ，１１ｂのそれぞれは各溝部１２９ａ、１２９ｂに係合した状態において各溝部１２９ａ、１２９ｂを移動可能とするように遊嵌状態で係合している。
【００３３】
図２に示したように、一対のロータ係合部１１９ａ，１１９ｂの板厚方向の寸法をＬ寸法とした場合、各溝部１２９ａ、１２９ｂの板厚方向の寸法はＬ寸法に相当する寸法となっている。これらの溝部１２９ａ、１２９ｂの板厚方向の寸法Ｌは従来技術１及び２で説明したアーム部材１３，５１２の長孔１３ａ，５１２ａの軸方向の寸法とほぼ同じ寸法になっている。
【００３４】
各溝部１２９ａ、１２９ｂには一対のピン連結部１１ａ，１１ｂを一対一に係合させることによってアーム部材１３とロータ９とが結合され、トルク伝達をピン１１と溝部１２９ａ，１２９ｂとによって行うことから斜板４の平行移動が可能となる。
【００３５】
一対のロータ係合部１１９ａ，１１９ｂはこれらの間に一対のピン連結部１１ａ，１１ｂを挟むようにして連結し、溝部１２９ａ、１２９ｂにより移動する軌道が規制されながら斜板４の所定動作を促すものである。
【００３６】
なお、この実施の形態例では、アーム係合部１１３の一対の板厚面１１３ｃ，１１３ｄを貫通するピン挿入孔（後述する）を形成して、このピン挿入孔に一本のピン１１を圧入手段などによって嵌め込み、アーム係合部１１３に保持することができる。
【００３７】
図３は、図１及び図２によって説明した可変容量圧縮機に基づく本発明の第１の実施の形態例として、ロータ９とアーム部材１３とが結合している状態を一部断面して示した平面図である。
【００３８】
図３を参照して第１の実施の形態例におけるアーム係合部１１３にはその一対の板厚面１１３ｃ，１１３ｄを貫通しているピン挿入孔１１３ｂが形成されている。ピン挿入孔１１３ｂには二本のピン１１が一対の板厚面１１３ｃ，１１３ｄのそれぞれからピン挿入孔１１３ｂに嵌め込まれている。二本のピン１１のそれぞれにはこれらの軸方向の中間部分にピン挿入孔１１３ｂの径寸法よりも大きい寸法でピン１１の外周面から外側へのびているフランジ部１１ｃ，１１ｄが形成されている。
【００３９】
二本のピン１１のそれぞれはピン挿入孔１１３ｂに所定量が挿入されると、フランジ部１１ｃ，１１ｄがアーム係合部１１３の板厚面１１３ｃ，１１３ｄのそれぞれ突き当たりそれ以上の挿入が阻止される。このとき、フランジ部１１ｃ，１１ｄの外側に一対の溝部１２９ａ，１２９ｂに係合する一対のピン連結部１１ａ，１１ｂが所定寸法で一対の板厚面１１３ｃ，１１３ｄの外へ突出した状態となる。
【００４０】
この状態で、一対のピン連結部１１ａ，１１ｂを一対の溝部１２９ａ，１２９ｂに係合することによってアーム係合部１１３と一対のロータ係合部１１９ａ，１１９ｂとを相互に係合する。このとき、一対のロータ係合部１１９ａ，１１９ｂの互いに対向している内面とアーム係合部１１３の一対の板厚面１１３ｃ，１１３ｄとの間である対向面間にはフランジ部１１ｃ，１１ｄが挟まれている。
【００４１】
上述した係合構成によっても、アーム部材１３とロータ９とが結合され、トルク伝達をピン１１と溝部１２９ａ，１２９ｂとによって行うことから斜板４の平行移動が可能となる。一対のロータ係合部１１９ａ，１１９ｂは一対のピン連結部１１ａ，１１ｂを挟み、溝部１２９ａ、１２９ｂにより移動する軌道が規制されながら斜板４の所定動作を促すものである。
【００４２】
図４は図１に示した可変容量圧縮機に基づく第２の実施の形態例として、ロータ９とアーム部材１３とが結合している状態を一部断面して示した平面図である。
【００４３】
図４を参照して第２の実施の形態例において、アーム係合部１１３にはその一対の板厚面１１３ｃ，１１３ｄを貫通しているピン挿入孔１１３ｂが形成されている。ピン挿入孔１１３ｂには一本のピン１１が圧入手段などによって嵌め込まれている。一本のピン１１の軸方向の中間部分にはピン挿入孔１１３ｂの径寸法よりも大きい寸法で一本のピン１１の２か所にワッシャー１１ｅ，１１ｆが設けられている。
【００４４】
一本のピン１１はピン挿入孔１１３ｂに所定量が挿入されると、ワッシャー１１ｅ，１１ｆがアーム係合部１１３の一対の板厚面１１３ｃ，１１３ｄにそれぞれ突き当たりそれ以上の挿入が阻止される。このとき、ワッシャー１１ｅ，１１ｆの外側で一対の溝部１２９ａ，１２９ｂに係合する一対のピン連結部１１ａ，１１ｂのそれぞれが所定寸法で突出した状態となる。
【００４５】
この状態で、ピン連結部１１ａ，１１ｂを一対の溝部１２９ａ，１２９ｂに係合することによって、アーム係合部１１３とロータ係合部１１９ａ，１１９ｂとを係合する。このとき、一対のロータ係合部１１９ａ，１１９ｂの互いに対向している内面とアーム係合部１１３の一対の板厚面１１３ｃ，１１３ｄとの間にはワッシャー１１ｅ，１１ｆが挟まれている。
【００４６】
上述した係合構成によっても、アーム部材１３とロータ９とが結合され、トルク伝達をピン１１と溝部１２９ａ，１２９ｂとによって行うことから斜板４の平行移動が可能となる。一対のロータ係合部１１９ａ，１１９ｂは一本のピン１１を挟み、溝部１２９ａ、１２９ｂにより移動する軌道が規制されながら斜板４の所定動作を促すものである。
【００４７】
図５（Ａ）は図１に示した可変容量圧縮機に基づく第３の実施の形態例として、ロータ９とアーム部材１３とが結合している状態を一部断面して示した平面図である。図５（Ｂ）は第３の実施の形態例に採用したピン１１と、このピン１１に嵌め込まれる一方のキャップ部材１４２とを示した分解斜視図である。
【００４８】
図５を参照して第３の実施の形態例において、アーム係合部１１３にはその一対の板厚面１１３ｃ，１１３ｄを貫通しているピン挿入孔１１３ｂが形成されている。ピン挿入孔１１３ｂには一本のピン１１が嵌め込まれている。一本のピン１１の軸方向の両端部分の一対のピン連結部１１ａ，１１ｂはアーム係合部１１３の板厚面１１３ｃ，１１３ｄから外へのびている。これらのピン連結部１１ａ，１１ｂはピン１１の径寸法よりも小さい径寸法に形成されている。
【００４９】
一対のピン連結部１１ａ，１１ｂにはこれらの端面を除く部分を覆うように一対のキャップ部材１４１，１４２が設けられている。一対のキャップ部材１４１，１４２は一対のピン連結部１１ａ，１１ｂの周囲を覆い、かつ一対の溝部１２９ａ，１２９ｂにそれぞれ一対一に嵌め込まれるキャップ連結部１４１ａ，１４２ｂと、一対のロータ係合部１１９ａ，１１９ｂの内面及びアーム係合部１１３の一対の板厚面１１３ｃ，１１３ｄ間に挟まれるようにキャップ連結部１４１ａ，１４２ｂの一方端に連設されているキャップフランジ部１４１ｃ，１４２ｄとを有している。キャップフランジ部１４１ｃ，１４２ｄはピン挿入孔１１３ｂの径寸法よりも大きい径寸法となっている。
【００５０】
この第３の実施の形態例では、ます、ピン１１をピン挿入孔１１３ｂの所定位置に挿入する。そしてピン連結部１１ａ，１１ｂのそれぞれにキャップ部材１４１，１４２を一対一に嵌め込む。その後、キャップ連結部１４１ａ，１４２ｂを一対の溝部１２９ａ，１２９ｂに係合する。
【００５１】
ピン連結部１１ａ，１１ｂを嵌め込んだキャップ部材１４１，１４２は、一対の溝部１２９ａ，１２９ｂに係合することによって、アーム係合部１１３とロータ係合部１１９ａ，１１９ｂとが係合する。
【００５２】
上述した結合構成によっても、アーム部材１３とロータ９とが結合され、トルク伝達をピン１１と溝部１２９ａ，１２９ｂとによって行うことから斜板４の平行移動が可能となる。一対のロータ係合部１１９ａ，１１９ｂは一本のピン１１を挟むようにして溝部１２９ａ、１２９ｂにより移動する軌道が規制されながら斜板４の所定動作を促すものである。
【００５３】
図６は図１に示した可変容量圧縮機に基づく参考例１として、ロータ９とアーム部材１３とが結合した状態を一部断面して示した平面図である。なお、この実施の形態例は、図３に示したロータ９とアーム部材１３との結合構造が逆の関係に構成されているものである。
【００５４】
図６を参照して参考例１におけるアーム部材１３は一端側に係合手段をもつ一対のアーム係合部１１７ａ，１１７ｂを有している。アーム部材１３には一対のアーム係合部１１７ａ，１１７ｂが互いに所定間隔をもって一体に形成されている。一対のアーム係合部１１７ａ，１１７ｂの互いに対向する内面のそれぞれには溝部（係合手段）１１７ｃ、１１７ｄが形成されている。溝部１１７ｃ、１１７ｄは平面から見ると半円形状の溝に形成されている部分である。
【００５５】
一方、一対のアーム係合部１１７ａ，１１７ｂに対向するロータ９のロータ係合部１１９には一端部分にピン連結部１１ａ，１１ｂを有する棒形状の一対のピン１１がそれぞれ設けられている。一対のピン連結部１１ａ，１１ｂにはロータ係合部１１９の互いに対向する一対の板厚面１１９ｃ，１１９ｄに、かつ板厚面１１９ｃ，１１９ｄのそれぞれから直角方向に突出するようにして一対のピン連結部１１ａ，１１ｂが設けられている。
【００５６】
一対のアーム係合部１１７ａ，１１７ｂの各溝部１１７ｃ、１１７ｄには一対のピン連結部１１ａ，１１ｂのそれぞれが一対一に係合するものである。一対のピン連結部１１ａ，１１ｂのそれぞれは各溝部１１７ｃ、１１７ｄに係合した状態において各溝部１１７ｃ、１１７ｄを移動可能とするように遊嵌状態で係合している。
【００５７】
各溝部１１７ｃ、１１７ｄには一対のピン連結部１１ａ，１１ｂを一対一に係合させることによって、アーム部材１３とロータ９とが結合され、斜板４の平行移動が可能となる。
【００５８】
さらに、ロータ係合部１１９には一対の板厚面１１９ｃ，１１９ｄを貫通しているピン挿入孔１１９ｇが形成されている。ピン挿入孔１１９ｇには二本のピン１１が一対の板厚面１１９ｃ，１１９ｄのそれぞれから嵌め込まれている。二本のピン１１のそれぞれには、これらの軸方向の中間部分にピン挿入孔１１９ｇの径寸法よりも大きい寸法でピン１１の外周面から外側へのびているフランジ部１１ｃ，１１ｄが形成されている。
【００５９】
二本のピン１１のそれぞれは、ピン挿入孔１１９ｇに所定量が挿入されると、フランジ部１１ｃ，１１ｄがロータ係合部１１９の一対の板厚面１１９ｃ，１１９ｄにそれぞれ突き当たりそれ以上の挿入が阻止される。このとき、フランジ部１１ｃ，１１ｄの外側で一対の溝部１１７ｃ，１１７ｄに係合する一対のピン連結部１１ａ，１１ｂが所定寸法で突出した状態となる。
【００６０】
この状態で、一対のピン１１ａ，１１ｂの先端部分を一対の溝部１１７ｃ，１１７ｄに係合することによって、ロータ係合部１１９とアーム係合部１１７ａ，１１７ｂの溝部１１７ｃ，１１７ｄとを係合する。このとき、ロータ係合部１１９の一対のの板厚面１１９ｃ，１１９ｄ及びアーム係合部１１７ａ，１１７ｂの一対の内面間にはフランジ部１１ｃ，１１ｄが挟まれている。
【００６１】
上述した係合構成によっても、アーム部材１３とロータ９とが結合され、トルク伝達をピン１１と溝部１１７ｃ，１１７ｄとによって行うことから斜板４の平行移動が可能となる。アーム係合部１１７ａ，１１７ｂは一対のピン１１ａ，１１ｂを挟むようにして溝部１１７ｃ，１１７ｇにより移動する軌道が規制されながら斜板４の所定動作を促すものである。
【００６２】
なお、参考例１による可変容量圧縮機は、図３、図４及び図５に示したアーム係合部１１３とロータ係合部１１９ａ,１１９ｂとの結合構成にも当然適用できることは上述した説明においての容易であることから、これらを適用するための説明は省略する。
【００６３】
図７は、可変容量圧縮機の第４の実施の形態例を示している。図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は、可変容量圧縮機の第５の実施の形態例を示している。図９（Ａ），図９（Ｂ）は、可変容量圧縮機の第６の実施の形態例を示している。図７に示す第４の実施の形態例、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示す第５の実施の形態例、及び図９（Ａ），図９（Ｂ）に示す第６の実施の形態例は、図３に示した第１の実施の形態例とピン１１の形状が異なる例を示している。
【００６４】
なお、図７乃至図９（Ｂ）に示す第４乃至第６の実施の形態例では、ロータ９とアーム部材１３との結合構造のほとんどが図３に示した第１の実施の形態例の構成と同様であるため、同じ部分には同じ符号を付して要部以外の構成の説明を省略する。
【００６５】
図７に示す第４の実施の形態例における可変容量圧縮機のアーム係合部１１３にはその一対の板厚面１１３ｃ，１１３ｄのそれぞれからアーム係合部１１３の幅方向の中央に向けて一対のピン挿入孔１５３ａ，１５３ｂが形成されている。一対のピン挿入孔１５３ａ，１５３ｂには二本のピン１１が一対の板厚面１１３ｃ，１１３ｄのそれぞれからピン挿入孔１５３ａ，１５３ｂに一対一に嵌め込まれている。二本のピン１１のそれぞれは一対の板厚面１１３ｃ，１１３ｄの外にのびている一対のピン連結部１１ａ，１１ｂを有している。一対のピン連結部１１ａ，１１ｂの先端面には半球形状の半球面１１ｍ，１１ｎが形成されている。
【００６６】
アーム係合部１１３の幅方向の寸法は、一対のロータ係合部１１９ａ，１１９ｂ間の寸法よりも小さい寸法に設定されている。
【００６７】
二本のピン１１は一対のピン挿入孔１５３ａ，１５３ｂのそれぞれに所定量が挿入されると、一対のピン挿入孔１５３ａ，１５３ｂの底面に突き当たりそれ以上の挿入が阻止される。このとき、一対のピン連結部１１ａ，１１ｂが所定寸法で一対の板厚面１１３ｃ，１１３ｄの外へ突出した状態となる。
【００６８】
この状態で、一対のピン連結部１１ａ，１１ｂの先端部分を一対の溝部１２９ａ，１２９ｂに係合することによって、アーム係合部１１３と一対のロータ係合部１１９ａ，１１９ｂとを相互に係合する。このとき、一対のロータ係合部１１９ａ，１１９ｂの互いに対向している内面とアーム係合部１１３の一対の板厚面１１３ｃ，１１３ｄとの間である対向面間は離間している。
【００６９】
上述した係合構成によって、アーム部材１３とロータ９とが結合され、トルク伝達をピン１１の半球面１１ｍ、１１ｎと半円形状の溝部１２９ａ，１２９ｂとによって行うことから斜板４の平行移動が可能となる。一対のロータ係合部１１９ａ，１１９ｂは一対のピン連結部１１ａ，１１ｂを離間して挟み、溝部１２９ａ、１２９ｂにより移動する軌道が規制されながら斜板４の所定動作を促すものである。
【００７０】
したがって図３に示したピン１１のフランジ部１１ｃ，１１ｄを必要とせず、ピン１１の半球面１１ｍ、１１ｎと溝部１２９ａ，１２９ｂとが面接触から線接触となりトルク伝達を行う。
【００７１】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は図７に示した第４の実施の形態例における可変容量圧縮機の一対のロータ係合部１１９ａ，１１９ｂと一対のピン連結部１１ａ，１１ｂの先端面とが異なっている第５の実施の形態例を示している。
【００７２】
第５の実施の形態例における可変容量圧縮機では、一対のロータ係合部１１９ａ，１１９ｂに形成されている溝部１２９ａ，１２９ｂが図８（Ａ）の平面で見ると、溝部１２９ａ，１２９ｂの互いに対向している内壁面が溝部１２９ａ，１２９ｂの底面側へ狭くなるように傾斜している傾斜面１５９ａ，１５９ｂによって略クサビ形状に形成されている。一対のピン連結部１１ａ，１１ｂ（図７に図示したピン連結部１１ａ，１１ｂを参照）の先端には溝部１２９ａ，１２９ｂの傾斜面１５９ａ，１５９ｂの傾斜面部分に当接するように先細な円弧面１１ｐが形成されている。
【００７３】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は図８に示した第５の実施の形態例における可変容量圧縮機の一対のロータ係合部１１９ａ，１１９ｂと一対のピン連結部１１ａ，１１ｂの先端面とが異なっている第６の実施の形態例を示している。
【００７４】
第６の実施の形態例における可変容量圧縮機では、一対のロータ係合部１１９ａ，１１９ｂに形成されている溝部１２９ａ，１２９ｂが図９（Ａ）の平面で見ると、溝部１２９ａ，１２９ｂの互いに対向している内壁面のうち一方面が溝部１２９ａ，１２９ｂの底面側へ傾斜している傾斜面１５９ａ，１５９ｂとなっており、他方の内壁面がピン１１の軸方向に対して平行な平坦面１６０ａ，１６０ｂに形成されている。
【００７５】
一対のピン連結部１１ａ，１１ｂ（図７に図示したピン連結部１１ａ，１１ｂを参照）の先端には溝部１２９ａ，１２９ｂの傾斜面１５９ａ，１５９ｂに当接するように先細な円弧面１１ｐが形成されている。
【００７６】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示した第５及び第６の実施の形態例においては、トルク伝達側のピン１１の先端部と溝部１２９ａ，１２９ｂとの結合構成によって、がたつきを抑制するとともにノイズの発生を防止するものである。
【００７７】
図１０は図１に示した可変容量圧縮機に基づく参考例２を示している。図１１はロータ９とアーム部材１３とが結合した状態を分解した状態で示した斜視図である。この実施の形態例は、図７に示したロータ９とアーム部材１３との結合構造が逆の関係に構成されているものである。なお、参考例２においては、図６で説明したロータ９とアーム部材１３との部分の説明で付した符号と同様な符号を用いて各構成要素を説明する。
【００７８】
図１０及び図１１を参照して、参考例２におけるアーム部材１３は一端側に係合手段をもつ一対のアーム係合部１１７ａ，１１７ｂを有している。アーム部材１３には一対のアーム係合部１１７ａ，１１７ｂが互いに所定間隔をもって一体に形成されている。一対のアーム係合部１１７ａ，１１７ｂの互いに対向する内面のそれぞれには溝部（係合手段）１１７ｃ、１１７ｄが形成されている。溝部１１７ｃ、１１７ｄは平面から見ると半円形状の溝に形成されている部分である。
【００７９】
一方、一対のアーム係合部１１７ａ，１１７ｂに対向するロータ９のロータ係合部１１９には一端部分にピン連結部１１ａ，１１ｂを有する棒形状の一対のピン１１がそれぞれ設けられている。一対のピン連結部１１ａ，１１ｂにはロータ係合部１１９の互いに対向する一対の板厚面１１９ｃ，１１９ｄに、かつ板厚面１１９ｃ，１１９ｄのそれぞれから直角方向に突出するようにして一対のピン連結部１１ａ，１１ｂが設けられている。
【００８０】
一対のアーム係合部１１７ａ，１１７ｂの各溝部１１７ｃ、１１７ｄには一対のピン連結部１１ａ，１１ｂのそれぞれが一対一に係合するものである。一対のピン連結部１１ａ，１１ｂのそれぞれは各溝部１１７ｃ、１１７ｄに係合した状態において各溝部１１７ｃ、１１７ｄを移動可能とするように遊嵌状態で係合している。
【００８１】
各溝部１１７ｃ、１１７ｄには一対のピン連結部１１ａ，１１ｂを一対一に係合させることによって、アーム部材１３とロータ９とが結合され、斜板４の平行移動が可能となる。
【００８２】
ロータ係合部１１９にはその一対の板厚面１１９ｃ，１１９ｄのそれぞれからロータ係合部１１９に図６に示したピン挿入孔１１９ｇが形成されている。一対のピン挿入孔１１９ｇには二本のピン１１が一対の板厚面１１９ｃ，１１９ｄのそれぞれからピン挿入孔１１９ｇに一対一に嵌め込まれている。二本のピン１１のそれぞれは一対の板厚面１１９ｃ，１１９ｄの外にのびている一対のピン連結部１１ａ，１１ｂを有している。一対のピン連結部１１ａ，１１ｂの先端面には半球形状の半球面１１ｍ，１１ｎが形成されている。
【００８３】
アーム係合部１１３の幅方向の寸法は、ロータ係合部１１９の幅方向の寸法よりも小さい寸法に設定されている。
【００８４】
一対のピン連結部１１ａ，１１ｂの先端部分を一対の溝部１１７ｃ，１１７ｄに係合することによって、一対のアーム係合部１１７ａ，１１７ｂとロータ係合部１１９とを相互に係合する。このとき、一対のロータ係合部１１９の一対の板厚面１１９ｃ，１１９ｄとアーム係合部１１７ａ，１１７ｂとの対向面間は離間している。
【００８５】
上述した係合構成によって、アーム部材１３とロータ９とが結合され、トルク伝達をピン１１の半球面１１ｍ、１１ｎと半円形状の溝部１１７ｃ，１１７ｄとによって行うことから斜板４の平行移動が可能となる。ロータ係合部１１９は一対のピン連結部１１ａ，１１ｂを離間して挟み、溝部１１７ｃ、１１７ｄにより移動する軌道が規制されながら斜板４の所定動作を促すものである。
【００８６】
したがって図３に示したピン１１のフランジ部１１ｃ，１１ｄを必要とせず、ピン１１の半球面１１ｍ、１１ｎと溝部１１７ｃ、１１７ｄとが面接触から線接触となりトルク伝達を行う。
【００８７】
図１２は図１に示した可変容量圧縮機と構成が異なる可変容量圧縮機に図１に示したロータ９と斜板４との結合構成をもつものの参考例３を示している。この参考例３における可変容量圧縮機は、図１で示した可変容量圧縮機のうち球面ブッシュ８が存在しない構成であって、斜板４の中央部に軸貫通孔４１１が形成されており、軸貫通孔４１１に駆動軸３が挿通しているものである。
【００８８】
このような可変容量圧縮機は、特公平１−２５９００号公報「斜板式可変容量圧縮機」や特公平２−３１２３４号公報「斜板式可変容量圧縮機」などに開示さされている構成のものに本発明を応用できるものである。
【００８９】
なお、図７乃至図９に示した第４乃至第６の実施の形態例は、図６の参考例１として示したロータ９とアーム部材１３との結合構造のように、ロータ９とアーム部材１３との結合構造が逆の関係に構成されているものにも適応できることはいうまでもない。
【００９０】
また、従来技術２として図１４に示した斜板５１３及びロータ５１１をもつ可変容量圧縮機においても、本発明を適用することができることはいうまでもない。
【００９１】
【発明の効果】
以上、各実施の形態例によって説明したように、本発明の可変容量圧縮機によれば、ロータのロータ係合部及びアーム部材のアーム係合部を相互に結合し、ピンを挟むように係合させた溝とを有していることから、アーム部材とロータとをピン連結部と溝とによって組み立てできるので組み立てが容易にでき、かつ従来のように長孔を加工するような工程を必要としないため加工工数を低減できる可変容量圧縮機を提供することができる。
【００９２】
また、一対のピン連結部の先端には溝部の傾斜面に当接するように先細な円弧面とすると、トルク伝達側のピンの先端部と溝部との結合構成によって、がたつきが抑制されるとともにノイズの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の可変容量圧縮機の基礎的事項を説明するための可変容量圧縮機の縦断面図である。
【図２】  図１に示したロータとアーム部材との結合部分を示す斜視図である。
【図３】  本発明の第１の実施の形態による可変容量圧縮機のロータとアーム部材との結合部分を結合した状態を示した一部断面の平面図である。
【図４】  本発明の第２の実施の形態による可変容量圧縮機のロータとアーム部材との結合部分を結合した状態を示した一部断面の平面図である。
【図５】  本発明の第３の実施の形態による可変容量圧縮機のロータとアーム部材との結合部分を結合した状態を示し、（Ａ）はロータとアーム部材との結合部分を一部断面した平面図、（Ｂ）は第３の実施の形態例に採用したピンと、このピンに嵌め込まれる一方のキャップ部材とを示した分解斜視図である。
【図６】  図１に示した可変容量圧縮機に基づく参考例１による可変容量圧縮機のロータとアーム部材との結合部分を結合した状態を示した一部断面の平面図である。
【図７】  本発明の第４の実施の形態による可変容量圧縮機のロータとアーム部材との結合部分を結合した状態を示した一部断面の平面図である。
【図８】  （Ａ）は図７に示した第４の実施の形態例における可変容量圧縮機の一対のロータ係合部と一対のピン連結部の先端面とが異なる第５の実施の形態例を示した一部断面の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のピンの一部を示した斜視図である。
【図９】  （Ａ）は図８に示した可変容量圧縮機の一対のロータ係合部と一対のピン連結部の先端面とが異なっている第６の実施の形態例を示す一部断面の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のピンの一部を示した斜視図である。
【図１０】  図１に示した可変容量圧縮機に基づく参考例２としての可変容量圧縮機を示す縦断面図である。
【図１１】  図１０に示したロータとアーム部材とが結合した状態を分解した状態で示した斜視図である。
【図１２】  図１に示した可変容量圧縮機に基づく可変容量圧縮機の参考例３を示す縦断面図である。
【図１３】  従来技術１の可変容量圧縮機を示す縦断面図である。
【図１４】  従来技術２の可変容量圧縮機を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１，５００    可変容量圧縮機
２，５０１    ハウジング
３，５０９    駆動軸
４，５１３    斜板
５，５２３    ピストン
６    シュー
９，５１１      ロータ
１１，５１１ａ    ピン
１１ａ，１１ｂ    ピン連結部
１１ｃ，１１ｄ    フランジ部
１１ｅ，１１ｆ    ワッシャー
１３，５１２    アーム部材
１３ａ，５１２ａ    長孔
２０，５０３    フロントハウジング
２１    ハウジング本体
２２，５３１    シリンダヘッド
２３，５０２    シリンダブロック
１１３，１１７ａ，１１７ｂ    アーム係合部
１１３ｂ，１１９ｇ    ピン挿入孔
１１７ｃ，１１７ｄ，１２９ａ，１２９ｂ    溝部
１１９，１１９ａ，１１９ｂ    ロータ係合部
１４１，１４２    キャップ部材
１４１ａ，１４２ｂ    キャップ連結部
１４１ｃ，１４２ｄ    キャップフランジ部
２３１，５２２    シリンダボア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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