(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアロケットに結合したブースタロケットを分離する装置であって、ブースタロケットに、軸線をコアロケットに向けて配置したシリンダと、シリンダに対してその軸線方向に移動可能に装着され且つシリンダ内の圧力により移動してコアロケットを押圧する可動体と、シリンダ内に可動体をコアロケット側へ移動させるためのガスを供給するガス発生手段を備えたことを特徴とするブースタロケットの分離装置。
【請求項２】
コアロケットに結合したブースタロケットを分離する装置であって、ブースタロケットに、軸線をコアロケットに向けて配置したシリンダと、シリンダに対してその軸線方向に移動可能に装着されてコアロケットに向けて進退可能な可動体を備えると共に、シリンダと可動体の間で可動体の進退とともに容積が増減する圧力室を形成し、且つ圧力室にガスを供給するガス発生手段を備え、コアロケットに対してブースタロケットを結合した状態で、可動体をシリンダに対して後退位置にし且つ可動体の前端部をコアロケットに当接させたことを特徴とするブースタロケットの分離装置。
【請求項３】
圧力室内に、ガス発生手段のガスにより展開するエアバッグを備えたことを特徴とする請求項２に記載のブースタロケットの分離装置。
【請求項４】
圧力室内に、ガス発生手段を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載のブースタロケットの分離装置。
【請求項５】
ガス発生手段が、複数のガス発生器を備えていることを特徴とする請求項４に記載のブースタロケットの分離装置。
【請求項６】
コアロケットとシリンダのコアロケット側の端部とを分離可能な結合手段で結合したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のブースタロケットの分離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コアロケットに対して分離可能に結合されたブースタロケットを分離する際に用いるブースタロケットの分離装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コアロケットにブースタロケットを結合した構造としては、例えば、昭和５８年４月２５日に丸善が発行した『航空宇宙工学便覧・増補版』の第４６２頁に記載されているものがある。この構造では、コアロケットとブースタロケットを上下の取付け金具で結合しており、分離時には、上部取付け金具を解除することによって動圧の作用でブースタロケットを傾斜運動させ、これにより下部取付け金具を外してブースタロケットを投棄するようにしていた。
【０００３】
また、近年では、ブースタロケットの大型化などが図られている。ところが、ブースタロケットの大型化に伴って、分離したブースタロケットがコアロケットのプルーム（燃焼ガス流）内に入り込み、これによりコアロケットに振動を与えたり、傾斜運動したブースタロケットの尾部がコアロケットに接触したりする恐れが生じてきた。そこで、ブースタロケットを強制的に分離する分離装置が開発されており、このようなブースタロケットの分離装置としては、スプリングを用いたものや、固体推進薬を備えた小型の分離用モータを用いたものがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したような従来のブースタロケットの分離装置において、スプリングを用いた分離装置では、分離時までにスプリングの蓄圧状態を保持しておく必要があるため、その分構造を強化せねばならず、これにより重量が増大するという問題があった。また、分離用モータを用いた分離装置では、図８に示すように、コアロケットＣの両側に２つのブースタロケットＢ１，Ｂ１を備えたロケットであれば、コアロケットＣを分離用モータの燃焼ガスＰから保護するために、コアロケットＣを避けて斜めに燃焼ガスＰを噴射するように分離用モータを配置することが可能であるが、図８中に仮想線で示すように、２つのブースタロケットＢ１，Ｂ１と９０度異なる２か所にさらに長時間燃焼する第２のブースタロケットＢ２，Ｂ２を備えたロケットにおいては、燃焼ガスＰを避ける配置にすることが困難であるため、コアロケットＣあるいは第２のブースタロケットＢ２，Ｂ２に耐熱手段を設ける必要があり、これにより重量が増大するという問題があった。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、上記従来の課題に着目して成されたもので、スプリングを用いた分離装置のように蓄圧状態を保持するために構造を強化する必要がなく、また、分離用モータを用いた分離装置のようにブースタロケットの配置に左右されたりコアロケット等に耐熱手段を設けたりする必要がなく、大きな分離力を得ることができると共に、軽量化などを実現することができるブースタロケットの分離装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わるブースタロケットの分離装置は、請求項１として、コアロケットに結合したブースタロケットを分離する装置であって、ブースタロケットに、軸線をコアロケットに向けて配置したシリンダと、シリンダに対してその軸線方向に移動可能に装着され且つシリンダ内の圧力により移動してコアロケットを押圧する可動体と、シリンダ内に可動体をコアロケット側へ移動させるためのガスを供給するガス発生手段を備えた構成とし、請求項２として、コアロケットに結合したブースタロケットを分離する装置であって、ブースタロケットに、軸線をコアロケットに向けて配置したシリンダと、シリンダに対してその軸線方向に移動可能に装着されてコアロケットに向けて進退可能な可動体を備えると共に、シリンダと可動体の間で可動体の進退とともに容積が増減する圧力室を形成し、且つ圧力室にガスを供給するガス発生手段を備え、コアロケットに対してブースタロケットを結合した状態で、可動体をシリンダに対して後退位置にし且つ可動体の前端部をコアロケットに当接させた構成とし、請求項３として、圧力室内に、ガス発生手段のガスにより展開するエアバッグを備えた構成とし、請求項４として、圧力室内に、ガス発生手段を備えた構成とし、請求項５として、ガス発生手段が、複数のガス発生器を備えている構成とし、請求項６として、コアロケットとシリンダのコアロケット側の端部とを分離可能な結合手段で結合した構成としており、上記の構成を課題を解決するための手段としている。
【０００７】
【発明の作用】
本発明の請求項１に係わるブースタロケットの分離装置は、作動後にコアロケット側に不要な重量として残らないように、ブースタロケットに設けてあり、シリンダ、可動体およびガス発生手段を備えた構成により、作動するまでの間はコアロケットとブースタロケットの間に何ら分離力を付与していない。また、当該分離装置では、外部へのガス噴射は行わず、コアロケットとブースタロケットの結合を解除する際に、ガス発生手段によりシリンダ内に高圧のガスを供給すると、ガスの圧力により可動体が移動してコアロケットを押圧し、その反力によりコアロケットからブースタロケットが分離する。
【０００８】
本発明の請求項２に係わるブースタロケットの分離装置では、請求項１と同様に、作動後にコアロケット側に不要な重量として残らないように、ブースタロケットに設けてあり、シリンダ、可動体およびガス発生手段を備えると共に、後退位置にある可動体の前端部をコアロケットに当接させているだけなので、作動するまでの間はコアロケットとブースタロケットの間に何ら分離力を付与していない。また、当該分離装置では、外部へのガス噴射は行わず、コアロケットとブースタロケットの結合を解除する際に、ガス発生手段によりシリンダ内の圧力室に高圧のガスを供給すると、ガスの圧力により可動体が前進してコアロケットを押圧し、その反力によりコアロケットからブースタロケットが分離する。
【０００９】
本発明の請求項３に係わるブースタロケットの分離装置では、圧力室内にガス発生手段のガスにより展開するエアバッグを備えているので、エアバッグ自体でガスに対する気密性が確保され、このエアバックの展開により可動体を移動させてコアロケットを押圧する。
【００１０】
本発明の請求項４に係わるブースタロケットの分離装置では、圧力室内にガス発生手段を備えているので、シリンダとガス発生手段の間のガス供給経路が不要となる。
【００１１】
本発明の請求項５に係わるブースタロケットの分離装置では、ガス発生手段が複数のガス発生器を備えているので、ガス発生器の数を変更することが可能であり、発生圧力の調整に対処し得る。
【００１２】
本発明の請求項６に係わるブースタロケットの分離装置では、コアロケットとシリンダのコアロケット側の端部とを分離可能な結合手段で結合しているので、シリンダをブースタロケット結合用のブレースとして用いることが可能であり、あるいは結合用のブレースに当該分離装置を組込むことが可能であり、結合手段の解除とともにブースタロケットの分離を行うこととなる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の請求項１に係わるブースタロケットの分離装置によれば、シリンダと可動体とガス発生手段を採用したことにより、分離時までの間はコアロケットとブースタロケットの間に何ら分離力を付与しない状態を保つので、スプリングを用いた従来の分離装置のように蓄圧状態を保持するために構造を強化する必要がなく、しかも、外部へのガス噴射を行わないので、分離用モータを用いた従来の分離装置のようにコアロケット等に耐熱手段を設けたりする必要がなく、これらの従来の装置と比較して大幅な軽量化を実現することができる。また、外部へのガス噴射を行わないことから、分離用モータを用いた分離装置のようにブースタロケットの配置に左右されることがなく、可動体を確実にコアロケット側に向けた状態に配置することができると共に、分離用モータを用いた分離装置に比べてコストの低下を実現することができる。さらに、シリンダと可動体とガス発生手段を採用したことから、構造の簡略化を図ることができると共に、分離力の調整や整備を行うことも容易であり、分離時にはガスの圧力により大きな分離力を得ることができる。
【００１４】
本発明の請求項２に係わるブースタロケットの分離装置によれば、請求項１と同様に、シリンダと可動体とガス発生手段を採用したことにより、分離時までの間はコアロケットとブースタロケットの間に何ら分離力を付与しない状態を保つので、スプリングを用いた従来の分離装置のように蓄圧状態を保持するために構造を強化する必要がなく、しかも、外部へのガス噴射を行わないので、分離用モータを用いた従来の分離装置のように、ブースタロケットの配置に左右されたりコアロケット等に耐熱手段を設けたりする必要がなく、これらの従来の装置と比較して大幅な軽量化を実現することができ、また、分離用モータを用いた分離装置に比べてコストの低下を実現することができる。さらに、シリンダと可動体とガス発生手段を採用したことから、構造の簡略化を図ることができると共に、分離力の調整や整備を行うことも容易であり、分離時にはガスの圧力により大きな分離力を得ることができる。
【００１５】
本発明の請求項３に係わるブースタロケットの分離装置によれば、請求項２と同様の効果を得ることができるうえに、圧力室内にガス発生手段のガスにより展開するエアバッグを備えたことにより、エアバッグ自体でガスに対する気密性を確保することができ、これにより圧力室の気密機能をそれほど厳重にしなくても確実な動作を得ることができ、構造のさらなる簡略化および軽量化を実現することができる。
【００１６】
本発明の請求項４に係わるブースタロケットの分離装置によれば、請求項２および３と同様の効果を得ることができるうえに、圧力室内にガス発生手段を備えたことから、シリンダとガス発生手段の間のガス供給経路が不要となり、構造がより一層簡単なものとなり、さらなる小型軽量化を実現することができ、ブースタロケットに対する収納性も向上する。
【００１７】
本発明の請求項５に係わるブースタロケットの分離装置によれば、請求項４と同様の効果を得ることができるうえに、複数個のガス発生器を備えたガス発生手段を採用したことから、ガス発生器の数を変更することによって発生圧力を容易に調整することができる。
【００１８】
本発明の請求項６に係わるブースタロケットの分離装置によれば、請求項１〜５と同様の効果を得ることができるうえに、コアロケットとシリンダのコアロケット側の端部とを分離可能な結合手段で結合したことから、シリンダをブースタロケット結合用のブレースとして用いることができ、あるいは結合用のブレースに当該分離装置を組込むことができ、ブースタロケットの結合装置におよぶ全体の小型軽量化に貢献することができる。
【００１９】
【実施例】
図１〜図３は、本発明に係わるブースタロケットの分離装置の一実施例を説明する図である。
【００２０】
図２および図３に示すブースタロケットＢは、例えば固体推進薬を備えたロケットであって、各図中に仮想線で示すコアロケットＣの尾部寄りに設けてある。図では片側を省略したが、ブースタロケットＢは、コアロケットＣの１８０度異なる２か所に取付けてある。
【００２１】
ブースタロケットＢは、上部両側および下部両側に設けた各々２本ずつの上部ブレース１，１および下部ブレース２，２と、２本の長尺ブレース３により、コアロケットＣに結合してある。ブースタロケットＢには、ブレースを連結するための上部および下部の連結具４，５が設けてあり、コアロケットＣには、同じくブレースを連結するための上部および下部の連結具６，７が設けてある。長尺ブレース３は、上端部をブースタ側上部連結具４に連結すると共に、下端部をコア側下部連結具７に連結している。
【００２２】
また、各ブレース１，２，３は、コアロケットＣ側の上部および下部の連結具６，７またはその近傍において火工品により分離可能であって、分離時までの間は、ブースタロケットＢをコアロケットＣに結合し、且つブースタロケットＢの推力をコアロケットＣ側に伝達する。
【００２３】
上記のブースタロケットＢの分離装置１０は、図３（ａ）に示す上部側においてブースタロケットＢの内部中央に１つ配置してあり、図３（ｂ）に示す下部側において下部ブレース２，２の内側２か所に配置してある。
【００２４】
分離装置１０は、作動後にコアロケットＣ側に不要な重量として残らないようにいずれもブースタロケットＢ側に設けてあって、図１に示すように、シリンダ１１と、シリンダ１１に対して移動可能に装着され且つシリンダ１１内の圧力により移動してコアロケットＣを押圧する可動体１２と、シリンダ１１内にガスを供給するガス発生手段１３を備えており、この実施例では、シリンダ１１と可動体１２との間で形成した圧力室１４内にガス発生手段１３が設けてある。
【００２５】
シリンダ１１は、その軸線を図１左側となるコアロケットＣ側に向けて配置してある。シリンダ１１は、筒状の本体部１５と、本体部１５の反コアロケットＣ側を閉塞するシリンダヘッド１６を備えて、コアロケットＣ側に開放された有底円筒状を成している。また、シリンダ１１は、本体部１５の開放端部の内側に、内向き張出し部１７を周方向にわたって有しており、この内向き張出し部１７により形成された段部分に、後記する可動体１２と当接するリング状のクッション材１８が設けてある。
【００２６】
可動体１２は、シリンダ１１よりも一回り小さい直径を有する有底円筒状を成すと共に、その開放端部には、シリンダ１１の内側に摺動自在に嵌挿される外向き張出し部１９を周方向にわたって有している。外向き張出し部１９の外周部にはＯリング２０が装着してあって、シリンダ１１の内面と外向き張出し部１９との間の気密性を確保している。また、可動体１２の底部外面の中心には、めねじ孔を有する円筒状の連結部２１が一体的に設けてあり、連結部２１には、先端部がコアロケットＣに当接する押圧用ロッド２２の基端部が螺入してある。この押圧用ロッド２２は、当該分離装置１０とコアロケットＣとの間隔に応じて、連結部２１に対する捩じ込み量を調整することができる。
【００２７】
可動体１２は、シリンダ１１に対してその軸線方向に移動可能に装着され、コアロケットＣに向けて進退可能な状態になっている。そして、シリンダ１１および可動体１２は、双方の間で可動体１２の進退とともに容積が増減する圧力室１４を形成している。
【００２８】
ガス発生手段１３は、立体的な格子状の保持具２３に、ガス発生剤を内蔵した複数個（この実施例では１２個）のガス発生器２４を設けたものである。このガス発生手段１３は、保持具２３に設けたフランジ部２３ａをシリンダヘッド１６の内側に固定し、シリンダヘッド１６を本体部１５に連結することにより、圧力室１４内で保持される。また、各ガス発生器１３に接続した点火ライン２５は、シリンダヘッド１６の中心に設けたコネクタ２６を通して外部に導き出され、図外の点火制御装置に接続される。
【００２９】
上記構成を備えた分離装置１０は、図３（ａ）に示すブースタロケットＢの上部側においては、ブースタロケットＢの内部に設けたフレーム２７にシリンダ１１を固定し、図３（ｂ）に示すブースタロケットＢの下部側においては、ブースタロケットＢの外部に設けたブラケット２８にシリンダ１１を固定している。そして、コアロケットＣに対して各ブレース１，２，３でブースタロケットＢを結合した状態において、図１（ｂ）の上半分に示すように、可動体１２をシリンダ１１に対して後退位置にし、且つ可動体１２の前端部となる押圧用ロッド２２の先端部をコアロケットＣの側面に当接させている。
【００３０】
なお、ブースタロケットＢの上部側および下部側においては、分離装置１０の取付け位置の相違により、上部側の分離装置１０の押圧用ロッド２２が下部側のものよりも長くなっている。また、コアロケットＣにおける押圧用ロッド２２の当接部分は、上部および下部のブレース１，２を連結するために従来既知の手段により補強されている部分である。
【００３１】
上記の構成を備えたブースタロケットＢの分離装置１０は、後退位置にある可動体１２の前端部である押圧用ロッド２２の先端部をコアロケットＣに当接させているだけなので、作動するまでの間はコアロケットＣとブースタロケットＢの間に何ら分離力を付与していない。したがって、スプリングを用いた従来の分離装置のように、蓄圧状態を保持するために構造を強化する必要は全く無い。
【００３２】
そして、分離装置１０は、ブースタロケットＢの燃焼終了と共に、ガス発生手段１３を作動させる。すなわち、ガス発生手段１３のガス発生器２４に点火することによって圧力室１４内でガスを発生させると、その圧力により図１（ｂ）の下半分に示すように可動体１２が前進する状態となる。このとき、各ブレース１，２，３による結合を解除すると、先に可動体１２でコアロケットＣを押圧している状態にある分離装置１０は、その押圧の反力によってブースタロケットＢを強制的に分離させることとなる。なお、移動した可動体１２は、外向き張出し部１９がシリンダ１１の内向き張出し部１７のクッション材１８に当接することにより脱落が阻止される。
【００３３】
このように、当該分離装置１０では、外部へのガス噴射を行わないので、分離用モータを用いた従来の分離装置のようにコアロケットＣ側に耐熱手段を設けておく必要がなく、また、可動体１２でコアロケットＣを直接押圧するので、複数のブースタロケットの配置に全く左右されることがなく、例えば従来技術の項で用いた図８に示すような第２のブースタロケットＢ２を備えたロケットにおいても、コアロケットＣや第２のブースタロケットＢ２に耐熱手段を設ける必要がない。さらに、上記実施例の分離装置１０では、圧力室１４内に複数のガス発生器２４を備えたガス発生手段１３を設けたので、シリンダ１１とガス発生手段１３の間のガス供給経路が不要であって、構造がより一層簡単なものとなり、ブースタロケットＢに対する収納性も良好であり、しかも、ガス発生器２４の数を変更することによって発生圧力の調整に容易に対処し得る。
【００３４】
図４は、上記実施例の構成を有する分離装置１０の可動体１２のストロークと分離力との関係を示すグラフである。なお、比較のためにスプリングを用いた従来の分離装置のデータも示す。また、図５は、上記実施例の構成を有する分離装置１０の作動時間と分離力との関係を示すグラフである。
【００３５】
図４のグラフによれば、当該分離装置１０は、スプリングを用いたものに比べて同じストロークで明らかに大きな分離力が得られることが理解できる。また、図４のストロークは、シリンダ１１の長さを変えることによって設定することができ、図４の分離力は、シリンダ１１および可動体１２の径を変えることによって設定することができる。さらに、図５の分離力は、圧力室１４の初期容積を変えることによって力積を増減させることが可能である。
【００３６】
なお、可動体１２のストロークや圧力室１４の初期容積は、シリンダ１１の内向き張出し部１７と可動体１２の外向き張出し部１９の間、あるいは可動体１２の外向き張出し部１９とシリンダヘッド１６の間に、シリンダ１１の軸線方向に所望の長さを有するスペーサを設けることにより変更することができ、このようにすれば、同じ大きさの分離装置を用いて様々な分離力を容易に設定し得る。
【００３７】
図６は、本発明に係わるブースタロケットの分離装置の他の実施例を説明する図である。なお、先の実施例と同一の構成部位は、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３８】
図示の分離装置３０は、圧力室１４内に、複数のガス発生器２４を有するガス発生手段１３と、このガス発生手段１３のガスにより展開するエアバッグ３１をを備えている。エアバッグ３１は、袋状を成していて、開放端部の全周がシリンダヘッド１６と保持具２３のフランジ部２３ａとの接合部分に取付けてあり、シリンダヘッド１６との間で気密性を保持している。
【００３９】
上記のブースタロケットの分離装置３０は、エアバッグ３１の展開により、図６（ｂ）の下半分に示す如く可動体１２を移動させてコアロケット（図２参照）を押圧し、その反力によりブースタロケットを分離する。
【００４０】
このような分離装置３０にあっては、エアバッグ３１自体でガスに対する気密性を確保しているので、例えば、シリンダ１１と可動体１２との間の気密機能を厳重にする必要がなくなり、極端に言えばシリンダ１１と可動体１２との間に気密機能が無くても確実な動作が行われることとなり、これにより構造のさらなる簡略化および軽量化が可能となる。
【００４１】
図７は、本発明に係わるブースタロケットの分離装置のさらに他の実施例を説明する図である。
【００４２】
図７（ａ）に示す分離装置４０は、ブースタロケットＢ側に、軸線をコアロケットＣに向けて配置したシリンダ４１と、シリンダ４１に対してその軸線方向に移動可能に装着されてコアロケットＣに向けて進退可能な可動体４２を備えると共に、シリンダ４１と可動体４２の間で可動体４２の進退とともに容積が増減する圧力室４３を形成し、且つ圧力室４３にガスを供給する図外のガス発生手段を備えており、さらに、コアロケットＣとシリンダ４１を分離可能に結合する結合手段４４を備えている。
【００４３】
シリンダ４１は、両端側が開放された内筒４５と、底部をブースタロケットＢ側とした有底円筒状の外筒４６を備えている。内筒４５は、その内側全体にライナ４７が設けてあり、ブースタロケットＢ側の端部内側に、ガス流路４８ａを有するブロック４８が固定してあると共に、コアロケットＣ側の端部内側に、複数の部材で形成され且つ後記する可動体４２が貫通状態となるシリンダヘッド４９が固定してある。
【００４４】
また、シリンダ４１は、外筒４５のブースタロケットＢ側の端部外側に、ブースタロケットＢに連結ピン５０を介して取付けた連結部材５１が、シリンダ４１の軸線方向に移動可能に嵌合してあり、外筒４５と連結部材５１をターンバックル５２で連結している。これにより、ターンバックル５２を回転操作すると、連結部材５１に対して外筒４６側が軸線方向に移動することとなり、コアロケットＣとブースタロケットＢの間隔に応じた調整を可能にしている。
【００４５】
さらに、シリンダ４１は、その外側がケース５３で覆ってあり、ケース５３の外側からブロック４８のガス流路４８ａに至るコネクタ５４に、ガス発生手段からのガス供給パイプ５５が接続してある。なお、連結部材５１やケース５３におけるコネクタ５４の貫通部分は、シリンダ軸線方向に長い孔としてあり、外筒４６側の移動を妨げないようにしてある。
【００４６】
可動体４２は、シリンダ４１内にその軸線方向に摺動自在に収容したピストン５６に、シリンダヘッド４９を摺動自在に貫通する押圧用ロッド５７の基端部を固定した構造を有している。ピストン５６は、シリンダ４１のライナ４７の内周面に気密的に接触する摺動部材５８を備えている。また、押圧用ロッド５７は、その先端部に、同軸状に取付けたねじ部材５９を介して、半球状先端部を有する当接用部材６０が設けてある。この当接用部材６０はねじ部材５９に対するねじ込み量を変えることによって突出位置の調整が可能である。
【００４７】
結合手段４４は、コアロケットＣ側の連結部６１に連結ピン６２を介して取付けた結合用部材６３を備えている。結合用部材６３は、有底円筒状を成すとともにその底部６３ａ外側中心にコアロケットＣへの連結部６３ｂを有し、底部６３ａの内側中心には、可動体４２の前端部である当接用部材６０を受ける凹部６３ｃを有している。また、結合用部材６３の側壁部６３ｄの外周には、全周にわたって線状火工品６４を備えた環状ブロック６５と、ケース６６が装着してあり、環状ブロック６５には、線状火工品６４に点火するための導爆線等の点火ライン６７が接続してある。
【００４８】
上記の結合手段４４は、結合用部材６３における側壁部６３ｄの開放端部をシリンダ４１の外筒４６の端部外側に嵌合し、その嵌合部分を適宜の手段により固定してある。そして、分離装置４０は、コアロケットＣにブースタロケットＢを結合した状態において、可動体４２がシリンダ４１に対して後退位置にあり、可動体４２の前端部である当接用部材６０がコアロケットＣ側の凹部６３ｃに当接係合した状態になっている。
【００４９】
すなわち、上記の分離装置４０は、結合手段４４により、結合用部材６３とシリンダ４１とを一体的に結合したものであって、コアロケットＣとブースタロケットＢを分離可能に結合するブレースを兼用しており、例えば図２に示した上部および下部のブレース１，２に用いられる。
【００５０】
そして、分離装置４０は、ブースタロケットＢの燃焼終了と共に、図外のガス発生手段から、ガス供給パイプ５５、コネクタ５４およびブロック４８のガス流路４８ａを介して高圧のガスを圧力室４３に供給し、その圧力により図７（ｂ）に示すように可動体４２をコアロケットＣ側へ前進させる状態にする。また、ガス発生手段からのガスの供給に続いて、結合手段４４の線状火工品６４に点火することにより、結合用部材６３の側壁部６３ｄを図７（ａ）に符号Ｓで示す中間位置で切断し、コアロケットＣとブースタロケットＢの結合を解除する。
【００５１】
このようにブースタロケットＢの結合が解除されると、先に可動体４２でコアロケットＣを押圧している状態にある分離装置４０は、その押圧の反力によってブースタロケットＢを強制的に分離させ、最終的には結合用部材６３の凹部６３ｃから可動体４２の当接用部材６０が離脱してブースタロケットＢが完全に分離する。
【００５２】
上記実施例のブースタロケットの分離装置４０では、先の各実施例と同様の効果を得ることができるうえに、コアロケットＣとシリンダ４１を分離可能な結合手段４３で結合したことから、シリンダ４１がブースタロケット結合用のブレースとして用いられることとなり、あるいは結合用のブレースに当該分離装置を組込むことが可能となり、ブースタロケットＢの結合装置におよぶ装置全体が小型軽量なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係わるブースタロケットの分離装置の一実施例において、分離装置の片側半分を省略した正面図（ａ）、作動前と作動後の状態を上下に分けて示す断面図（ｂ）および片側半分を省略した図ｂ中のＩ−Ｉ線断面図（ｃ）である。
【図２】  コアロケットおよびブースタロケットを説明する片側省略の側面図である。
【図３】  図２中のＩＩ−ＩＩ線断面図（ａ）および図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】  図１に示す分離装置の可動体のストロークと分離力との関係を示すグラフである。
【図５】  図１に示す分離装置の作動時間と分離力との関係を示すグラフである。
【図６】  本発明に係わるブースタロケットの分離装置の他の実施例において、分離装置の片側半分を省略した正面図（ａ）、作動前と作動後の状態を上下に分けて示す断面図（ｂ）および片側半分を省略した図ｂ中のＩＶ−ＩＶ線断面図（ｃ）である。
【図７】  本発明に係わるブースタロケットの分離装置のさらに他の実施例において、作動前の状態（ａ）および作動後の状態（ｂ）を示す各々断面図である。
【図８】  分離用モータを用いた従来の分離装置において、分離用モータの燃焼ガスの噴射方向とブースタロケットの配置を示す正面図である。
【符号の説明】
Ｂ                ブースタロケット
Ｃ                コアロケット
１０  ３０  ４０  分離装置
１１  ４１        シリンダ
１２  ４２        可動体
１３              ガス発生手段
１４  ４３        圧力室
２４              ガス発生器
３１              エアバッグ
４４              結合手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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