(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の取付部材をヒンジ軸を介して回動可能に連結してなるヒンジ装置において、
上記一対の取付部材の一方が、両端が開口し、かつ長手方向を上記ヒンジ軸と直交する方向に向けたガイド孔を有する固定部と、上記ガイド孔を摺動可能に貫通し、上記ガイド孔から突出した一端部が上記ヒンジ軸を介して他方の取付部材に回動可能に連結された可動部とから構成され、
上記固定部と上記可動部との間には、上記可動部をその他端側から一端側へ向かって付勢する付勢手段が設けられ、
上記可動部の上記ガイド孔から突出した他端部にはストッパ部が設けられ、
上記可動部は、その他端側から一端側へ移動して上記ストッパが上記固定部に突き当たると、それ以上の同方向への移動が阻止され、一端側から他端側へ移動して上記一対の取付部材の他方が上記固定部に突き当たると、それ以上の同方向への移動が阻止されることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記ストッパ部が長手方向を上記可動部の摺動方向と直交する方向に向けて設けられ、かつ上記可動部から突出した両端部が上記固定部に突き当たる軸体であり、上記付勢手段の一端部が上記軸体に連結され、上記付勢手段の他端部が上記ガイド孔内において上記固定部に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
開口部及びこの開口部を囲む環状部を有する容器本体と、この容器本体の一側部に一側部がヒンジ装置を介して開閉回動可能に連結され、上記容器本体の環状部に押圧接触させられることによって上記開口部を閉じる蓋体とを備え、上記環状部とこれに接触する蓋体の端面とのいずれか一方には、閉時に上記開口部を囲むようにして他方に押圧接触するシール部材が設けられた蓋付き容器において、
上記ヒンジ装置として請求項１又は２に記載のヒンジ装置を用い、上記一方の取付部材の固定部を上記容器本体と上記蓋体とのいずれか一方に取り付け、上記他方の取付部材を上記容器本体と上記蓋体とのいずれか他方に取り付けたことを特徴とする蓋付き容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ヒンジ装置及びそのヒンジ装置が用いられた蓋付き容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８及び図９に従来の蓋付き容器の一例を示す。この蓋付き容器１は、上端が開口した容器本体２と、この容器本体２の上端開口部２ａを開閉する蓋体３とを備えており、蓋体３の一側部が容器本体２の一側部にヒンジ４を介して開閉回動可能に連結されている。蓋体３は、閉位置と開位置との間を回動可能であり、図８に示すように、閉位置では、蓋体３の下面３ａが開口部２ａを囲む容器本体２の上端面２ｂに押圧接触するようになっている。一方、開位置では、蓋体３が閉位置から９０°若しくはそれ以上回動し、開口部２ａを開放する。
【０００３】
蓋体３の下面３ａには、その周縁部に沿って環状に延びる収容溝３ｂが設けられている。この収容溝３ｂには、ゴム等の弾性体からなるシール部材５が収容溝３ｂの全周にわたって設けられている。このシール部材５の下端部は、図９に示すように、蓋体３が開いているときには収容溝３ｂから突出しており、図８に示すように、蓋体３の閉時には収容溝３ｂから突出したシール部材５の下端部が上端面２ｂに全周にわたって突き当たる。これにより、開口部２ａが密閉されるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成の蓋付き容器１において蓋体３を開閉回動させると、回動に伴う水平方向への移動成分によってシール部材５が水平方向へ移動させられる。このため、シール部材５の下端部は、容器本体２の上端面２ｂによって水平方向に擦過される。この場合、シール部材５のうちヒンジ４から離間した部分、つまり図８において左側部（図示せず）は、水平方向への移動成分が小さいので上端面２ｂによって擦過されることはほとんどないが、シール部材５のヒンジ４近傍部分は、蓋体３の回動に伴うシール部材５の水平方向への移動成分が大きく、上端面２ｂによって大きく擦過される。この結果、シール部材５のヒンジ４近傍部分が早期に摩耗するという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の第１の態様は、上記問題を解消することができるヒンジ装置を提供するものであり、一対の取付部材をヒンジ軸を介して回動可能に連結してなるヒンジ装置において、上記一対の取付部材の一方が、両端が開口し、かつ長手方向を上記ヒンジ軸と直交する方向に向けたガイド孔を有する固定部と、上記ガイド孔を摺動可能に貫通し、上記ガイド孔から突出した一端部が上記ヒンジ軸を介して他方の取付部材に回動可能に連結された可動部とから構成され、上記固定部と上記可動部との間には、上記可動部をその他端側から一端側へ向かって付勢する付勢手段が設けられ、上記可動部の上記ガイド孔から突出した他端部にはストッパ部が設けられ、上記可動部は、その他端側から一端側へ移動して上記ストッパが上記固定部に突き当たると、それ以上の同方向への移動が阻止され、一端側から他端側へ移動して上記一対の取付部材の他方が上記固定部に突き当たると、それ以上の同方向への移動が阻止されることを特徴としている。
この場合、上記ストッパが長手方向を上記可動部の摺動方向と直交する方向に向けて設けられ、かつ上記可動部から突出した両端部が上記固定部に突き当たる軸体であり、上記付勢手段の一端部が上記軸体に連結され、上記付勢手段の他端部が上記ガイド孔内において上記固定部に連結されていることが望ましい。
また、この発明の第２の態様は、上記の問題を解消することができる蓋付き容器を提供するものであり、開口部及びこの開口部を囲む環状部を有する容器本体と、この容器本体の一側部に一側部がヒンジ装置を介して開閉回動可能に連結され、上記容器本体の環状部に押圧接触させられることによって上記開口部を閉じる蓋体とを備え、上記環状部とこれに接触する蓋体の端面とのいずれか一方には、閉時に上記開口部を囲むようにして他方に押圧接触するシール部材が設けられた蓋付き容器において、上記ヒンジ装置として請求項１又は２に記載のヒンジ装置を用い、上記一方の取付部材の固定部を上記容器本体と上記蓋体とのいずれか一方に取り付け、上記他方の取付部材を上記容器本体と上記蓋体とのいずれか他方に取り付けたことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図７を参照して説明する。
図１（Ａ）〜（Ｃ）は、この発明に係るヒンジ装置の一実施の形態を示すものである。この実施の形態のヒンジ装置１０は、第１、第２取付部材（一対の取付部材）２０，３０を備えている。
【０００７】
第１取付部２０は、固定部２１と可動部２２とを有している。固定部２１は、その中央部に設けられた断面コ字状をなすガイド部２１ａと、このガイド部２１ａの開放側の両側部に一体に設けられた一対の取付板部２１ｂ、２１ｂとを有している。ガイド部２１ａの開放側部分には、当該開放部を遮蔽する遮蔽板２３が固定されている。そして、ガイド部２１ａと遮蔽板２３とにより、両端部が開口した断面四角形状のガイド孔２４が形成されている。一方、取付板部２１ｂには、これを貫通する取付孔２１ｃが形成されている。そして、取付孔２１ｃに挿通された木ねじＴ（図４参照）等の固定手段により、ヒンジ装置１０が回動可能に連結すべき二つの物品の一方、例えば後述する容器Ａの容器本体Ａ１に第１取付部材２０が固定されるようになっている。
【０００８】
上記可動部２２は、断面略コ字状をなしており、ガイド孔２４に摺動可能に挿通されている。可動部２２の両端部は、ガイド孔２４を貫通して外部に突出している。可動部２２の摺動方向における一端部（図１（Ａ）において左端部）は、摺動方向と直交する方向に延びるヒンジ軸４１を介して第２取付部材３０に回動可能に連結されている。可動部２２の他端部には、可動部２２の摺動方向と直交する方向に延びる軸体４２が固定されている。この軸体４２には、付勢手段としてのコイルばね４３の一端部が連結されている。コイルばね４３の他端部は、ピン２５及び遮蔽板２３を介して固定部２１に連結されている。このコイルばね４３により、可動部２２がその他端側（軸体４２側）から一端側（第２取付部材３０側）へ向かって付勢されている。したがって、可動部２２は、自由に移動し得る状態にされると、第２取付部材３０側へ向かって移動させられる。そして、軸体４２の両端部が固定部２１に突き当たることによって停止させられる。したがって、軸体４２は、コイルばね４３の一端部を支持する部材として用いられるのみならず、可動部２２の一端側から他端側への移動を規制するストッパとして兼用されている。
【０００９】
第２取付部材３０は、平板状をなしており、上記のように第１取付部材２０側の端部が可動部２２にヒンジ軸４３を介して回動可能に連結されている。第２取付部材３０には、これを貫通する取付孔３１が形成されている。そして、取付孔３１に挿入された木ねじＴ（図４参照）等の固定手段により、ヒンジ装置１０が回動可能に連結すべき二つの物品の他方、例えば後述する容器Ａの蓋体Ａ２に第２取付部材３０が固定されるようになっている。
【００１０】
図２〜図４は、上記構成のヒンジ装置１０が用いられたこの発明に係る蓋付き容器Ａを示すものである。容器Ａは、図３に示すように、容器本体Ａ１と、蓋体Ａ２とを備えている。容器本体Ａ１は上部が開口した箱状をなしており、上端開口部Ａ１ａの周囲には、その全周にわたって延びる水平なフランジ部（環状部）Ａ１ｂが形成されている。一方、蓋体Ａ２は、板状をなしており、その下面の周縁部には環状突出部Ａ２ａが形成されている。この環状突出部Ａ２ａは、平面視においてフランジ部Ａ１ｂと同一の形状を有しており、蓋体Ａ２によって開口部Ａ１ａを閉じた閉時には、フランジ部Ａ１ｂに全周にわたって突き当たるようになっている。環状突出部Ａ２ａのフランジ部Ａ１ｂと対向する先端面（下面）には、環状突出部Ａ２ａに沿って環状の延びる装着溝Ａ２ｂが形成されている。この装着溝Ａ２ｂには、ゴム等の弾性材からなるシール部材Ａ３が装着溝Ａ２ｂの全周にわたって挿入固定されている。シール部材Ａ３の下端部は、蓋体Ａ２を開いた状態では、環状突出部Ａ２ａの下面から下方に突出している。したがって、蓋体Ａ２の環状突出部Ａ２ａをフランジ部Ａ１ｂに突き当てると、シール部材Ａ３が装着溝Ａ２ａから突出した分だけ弾性変形した状態でフランジ部Ａ１ｂに押し付けられる。これにより、閉時には、容器本体Ａ１の開口部Ａ１ａが蓋体Ａ２によって密閉される。
【００１１】
容器本体Ａ１及び蓋体Ａ２の一側部（図３及び図５において左側部；以下、左右は図３における左右を意味するものとする。）には、第１ファスナ５が設けられ、右側部には第２ファスナ６が設けられている。第１及び第２ファスナ５，６は、周知の構造を有しているので簡単に説明すると、図３に示すように、第１のファスナ５は、容器本体Ａ１の左側上部に水平な軸５１を介して上端部が回動可能に設けられた操作リンク５２と、この操作リンク５２の下端部に水平な軸５３を介して下端部が回動可能に連結された係合リンク５４と、上記蓋体Ａ２の左側部に固定された係止片５５とを有している。そして、係合リンク５４の上端部を係止片５５に係合させた状態で操作リンク５２を図３において反時計方向へ向かって下方へ回動させると、蓋体Ａ２の環状突出部Ａ２ａの左側部が容器本体Ａ１のフランジ部Ａ１ｂに押し付けられる。そして、係合リンク５４と係止片５５との係合箇所と軸５３とを結ぶ線が軸５１の中心を通過するまで操作リンク５２を反時計方向へ回動させると、その回動位置に操作リンク５２及び係合リンク５４が位置固定され、ひいては蓋体Ａ２の左側部がフランジ部Ａ１ｂの左側部に突き当たった状態に維持される。その一方、操作リンク５２を図３において時計方向へ向かって上方へ回動させると、係合リンク５４が上方へ移動する結果、係合リンク５４と係止片５５との係合状態を解除することができる。係合を解除した状態では、蓋体Ａ２の左側部を容器本体Ａ１から上方へ離間させることができる。
【００１２】
第２ファスナ６は、容器本体Ａ１の右側上部に水平な軸６１を介して上端部が回動可能に設けられた操作リンク６２と、この操作リンク６２の下端部に水平な軸６３を介して下端部が回動可能に連結された中間リンク６４と、蓋体Ａ２の他側部に固定された連結片６５とを有している。中間リンク６４と連結片６５とは、水平な軸６６を介して回動可能に連結されている。したがって、操作リンク６２を下方へ回動させると、蓋体Ａ２の環状突出部Ａ２ａの右側部が容器本体Ａ１のフランジ部Ａ１ｂに押し付けられる。そして、軸６３と軸６６とを結ぶ線が軸６１の中心を通過するまで操作リンク６２を時計方向へ回動させると、その回動位置に操作リンク６２及び中間リンク６４が位置固定され、ひいては蓋体Ａ２の右側部がフランジ部Ａ１ｂの右側部に押し付けられた状態に維持される。その一方、操作リンク６４を上方へ回動させると、中間リンク６４と連結片６５とが軸６６を介して回動可能に連結されているので、蓋体Ａ２の右側部が操作リンク６２の回動に伴って上方へ移動させられる。
【００１３】
図２及び図４に示すように、第２ファスナ６は、容器Ａの右側部の中央部に配置されており、第２ファスナ６の両側には、上記ヒンジ装置１０がその可動部２２の移動方向を上下方向（蓋体Ａ２が容器本体Ａ１に対して接近離間する方向）に向けて配置されている。そして、ヒンジ装置１０の第１取付部材２０が容器本体Ａ１に固定され、第２取付部材３０が蓋体Ａ２に固定されている。しかも、蓋体Ａ２を第１，第２ファスナ５，６によって閉じた状態では、可動部２２が固定部２１に対して下方へ移動させられ、第２取付部材３０が第１取付部材２０に接近した状態になっている。したがって、閉時にはコイルばね４３が大きく引き伸ばされている。
【００１４】
上記構成の容器Ａにおいて、いま蓋体Ａ２が容器本体Ａ１の開口部Ａ１ａを閉じているものとする。この状態から容器本体Ａ１の開口部Ａ１ａを開く場合には、まず第１ファスナ５の操作リンク５２を上方へ回動させて、係合リンク５４と係止片５５との係合状態を解除する。次に、第２ファスナ６の操作リンク６２を上方へ回動させる。すると、蓋体Ａ２の右側部が中間リンク６４、軸体６６及び連結片６５を介して上方へ移動させられる。このとき、ヒンジ装置１０のコイルばね４３が可動部２２ヒンジ軸４１及び第２取付部材３０を介して蓋体Ａ２を上方へ付勢しているので、蓋体Ａ２はコイルばね４３の付勢力によって上方へ移動させることができる。蓋体Ａ２は、軸４２が固定部２１に突き当たることによって可動部２２が停止することにともなって停止する。その後、蓋体Ａ２の左側部をヒンジ装置１０のヒンジ軸４１を中心として図３の矢印方向へ開回動させる。これにより、容器本体Ａ１の開口部Ａ１ａを開くことができる。
【００１５】
ここで、蓋体Ａ２を開回動させるときには、蓋体Ａ２の右側部が上方へ移動しており、シール部材Ａ３のヒンジ装置１０近傍部分は容器本体Ａ１のフランジ部Ａ１ｂから上方に離れている。したがって、蓋体Ａ２を開回動させるときにシール部材Ａ３のヒンジ装置１０近傍部分がフランジ部Ａ１ｂによって擦過されることがない。
【００１６】
蓋体Ａ２を閉じる場合には、まず蓋体Ａ２をヒンジ装置１０のヒンジ軸４１を中心として閉回動させ、その左側部をフランジ部Ａ１ｂに突き当てる。このとき、蓋体Ａの左側部は、ヒンジ装置１０から大きく離れているから、シール部材Ａ３の左側部がフランジ部Ａ１ｂによって擦過されることはほとんどない。その後、第１ファスナ５によって蓋体Ａ２の左側部を容器本体Ａ１に固定する。次に、第２ファスナ６の操作リンク６２を下方へ回動させ、蓋体Ａ２をヒンジ装置１０のコイルばね４３の付勢力に抗して下方へ移動させる。このとき、蓋体Ａ２を手で下方へ押してもよい。その後、蓋体Ａ２の環状突出部Ａ２ａの右側部をフランジ部Ａ１ｂに突き当たらせて固定する。この結果、容器本体Ａ１の開口部Ａ１ａが蓋体Ａ２によって閉じられる。
【００１７】
蓋体Ａ２の環状突出部Ａ２ａの右側部がフランジ部Ａ１ｂに突き当たるときには、シール部材Ａ３の右側部もフランジ部Ａ１ｂに突き当たるが、このときにはシール部材Ａ３の右側部がほぼ上下方向へ移動するだけである。つまり、シール部材Ａ３は、フランジ部Ａ１ａに対して垂直に移動するだけである。したがって、シール部材Ａ３がフランジ部Ａ１ｂによって水平方向へ擦過されることはない。
【００１８】
このように、容器Ａにおいては、蓋体Ａ２を開閉するときに、シール部材Ａ３、特にそのヒンジ装置１０近傍部分が容器本体Ａ１のフランジ部Ａ１ｂによって大きく擦過されることがほとんどない。したがって、シール部材Ａ３の早期摩耗，特にヒンジ装置１０近傍部分の早期摩耗を確実に防止することができる。
【００１９】
図５〜図７は、上記ヒンジ装置１０が用いられたこの発明に係る蓋付き容器の他の実施の形態を示すものである。この容器Ａ′においては、上記第２ファスナ６に代えて第２ファスナ７が用いられている。この第２ファスナ７は上端部が水平な軸７１を介して容器本体Ａ１の右側上部に回動可能に設けられた操作リンク７２と、この操作リンク７２の下端部に水平な軸７３を介して下端部が回動可能に連結された連結リンク７４とを有している。連結リンク７４は、上方に延びる一対のアーム部７４ａ，７４ｂを有している。この一対のアーム部７４ａ，７４ｂは、ヒンジ装置１０の左右両側に沿って延びており、各アーム部７４ａ，７４ｂの上端部はヒンジ装置１０のヒンジ軸４１の両端部にそれぞれ回動可能に連結されている。したがって、第２ファスナ７の操作リンク７２を図６の時計方向へ向かって下方へ回動させると、連結リンク７４が下方へ移動し、蓋体Ａ２の右側部がヒンジ軸４１及び第２取付部材３０を介して下方へ移動させられる。そして、ヒンジ軸４１と軸７３とを結ぶ線が軸７１の中心を通過するまで操作リンク７２が時計方向へ回動させられると、その回動位置に操作リンク７２及び連結リンク７４が位置固定され、ひいては蓋体Ａ２の右側部がフランジ部Ａ１ｂに突き当たった状態に維持される。その一方、操作リンク７２を上方へ回動させると、連結リンク７４が上方へ移動する結果、蓋体Ａ２の右側部が上方へ移動させられる。このとき、コイルばね４３の付勢力が蓋体Ａ２に対して上方に作用しているので、蓋体Ａ２はコイルばね４３の付勢力によって上方へ移動させることができる。その他の構成は、上記容器Ａと同様である。
【００２０】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、ヒンジ装置１０の第１取付部材２０を容器本体Ａ１に、第２取付部材３０を蓋体Ａ２にそれぞれ取り付けているが、第１取付部材２０を蓋体Ａ２に、第２取付部材３０を容器本体Ａ１にそれぞれ取り付けてもよい。
また、シール部材Ａ３が蓋体Ａ２の環状突出部Ａ２ａに設けられているが、容器本体Ａ１のフランジ部Ａ１ｂに設けてもよい。
さらに、上記の実施の形態においては、付勢手段たるコイルばね４３の付勢方向における可動部２２の先端部に第２取付部材３０を連結しているが、ヒンジ装置Ａ，Ａ′の使用形態によっては第２取付部材３０をコイルばね４３の付勢方向における可動部２２の後端部、または可動部２２の中間部に連結してもよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、容器本体と蓋体との間に介在するシール部材が蓋体の開閉回動によって早期に摩耗するのを防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るヒンジ装置の一実施の形態を示す図であって、図１（Ａ）はその平面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図１（Ｃ）は図１（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図２】図１に示すヒンジ装置が用いられたこの発明に係る蓋付き容器の一実施の形態の一部を省略して示す平面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図４】図２の一部省略Ｙ矢視図である。
【図５】図１に示すヒンジ装置が用いられたこの発明に係る蓋付き容器の他の実施の形態の一部を省略して示す平面図である。
【図６】図５のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図７】図５の一部省略Ｙ矢視図である。
【図８】従来の蓋付き容器の一例の要部を、蓋を閉じた状態で示す断面図である。
【図９】同要部を、蓋を所定角度だけ開いた状態で示す断面図である。
【符号の説明】
Ａ  蓋付き容器
Ａ′  蓋付き容器
Ａ１  容器本体
Ａ１ａ  開口部
Ａ１ｂ  フランジ部（環状部）
Ａ２  蓋体
Ａ３  シール部材
１０  ヒンジ装置
２０  第１取付部材（一方の取付部材）
２１  固定部
２２  可動部
３０  第２取付部材（他方の取付部材）
４１  ヒンジ軸
４３  コイルばね（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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