(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力に比例する信号をカウントして電力量を計量する計量手段と、この計量手段で計量された電力量を一定周期毎の周期検針日に検針するため、前記周期検針日に、検針するための信号を出力するタイマ手段と、前記周期検針日を除く前後の所定の期間を検針禁止期間とし、この検針禁止期間中、原則として検針を禁止するための制御信号を出力するタイマ制御手段と、前記タイマ手段の出力と前記タイマ制御手段からの出力とが所定の条件を満たした場合のみ、前記計量手段で計量された一定期間の電力量を表示部に表示する手段とを備えたことを特徴とする検針機能付き電子式電力量計。
【請求項２】
電力に比例する信号をカウントして電力量を計量する計量手段と、この計量手段により計量された電力量を月に１回定められた月例検針日に検針するため、前記月例検針日に、検針するための信号を出力するタイマ手段と、前記月例検針日を除く前後の所定の期間を検針禁止期間とし、この検針禁止期間中、原則として検針を禁止するための制御信号を出力するタイマ制御手段と、前記タイマ手段の出力と前記タイマ制御手段からの出力とが所定の条件を満たした場合のみ、前記計量手段で計量された一定期間の電力量を表示部に表示する手段とを備えたことを特徴とする検針機能付き電子式電力量計。
【請求項３】
電力に比例する信号をカウントして電力量を計量する計量手段と、この計量手段により計量された電力量を予め指定された指定月日に検針するため、前記指定月日に検針するための信号を出力するタイマ手段と、前記指定月日を除く前後の所定の期間を検針禁止期間とし、この検針禁止期間中、原則として検針を禁止するための制御信号を出力するタイマ制御手段と、前記タイマ手段の出力と前記タイマ制御手段からの出力とが所定の条件を満たした場合のみ、前記計量手段で計量された一定期間の電力量を表示部に表示する手段とを備えたことを特徴とする検針機能付き電子式電力量計。
【請求項４】
前記タイマ制御手段が、前記検針禁止期間中に、前記検針以外に臨時に行う検針を禁止するように、前記制御信号を出力するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の検針機能付き電子式電力量計。
【請求項５】
前記タイマ制御手段が、前記検針禁止期間中に、検針スイッチの押下により臨時に行う検針を禁止するように、前記制御信号を出力するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の検針機能付き電子式電力量計。
【請求項６】
前記タイマ制御手段が、前記検針禁止期間中に、外部からの光または電気信号通信指令により臨時に行なう検針を禁止するように、前記制御信号を出力するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の検針機能付き電子式電力量計。
【請求項７】
前記タイマ制御手段が、前記検針禁止期間中に行われる運用変更及び制度切替時の検針に限って、前記制御信号を出力しないものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の検針機能付き電子式電力量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の目的】
【０００２】
【発明の属する技術分野】
本発明は、検針機能付き電力量計に関する。
【０００３】
【従来の技術】
図６は、従来装置の構成を示す図である。
【０００４】
この装置は、図示していないが、給電線に設けた電圧変成器及び変流器で取り出した負荷電圧及び負荷電流を乗算して電力とし、これを電力−電流変換器で電力に比例した電流信号とした後、電流−周波数変換器でパルス周波数ｆとし適宜分周して第１、第２のカウンタ１、２に供給している。
【０００５】
これらの第１、第２のカウンタ１、２はパルス周波数ｆを計数することで総電力量として記憶している。これらの第１、第２のカウンタ１、２の内容は次のような操作で表示している。
【０００６】
タイマ装置３から一定期間毎に信号を出してレジスタ４の内容をクリアし、第２のカウンタ２の内容を保持する。また、タイマ装置３の信号は遅延回路５により、所定時間だけ遅れて第２のカウンタ２に入力され、第２のカウンタ２をクリアするようにしている。
【０００７】
したがって、切換えスイッチ６を接点ａ側に閉じれば第１のカウンタ１の内容つまり総電力量を表示部７に表示でき、接点ｂ側に閉じれば今期間の現時点での電力量を表示できる。また、切換えスイッチを接点ｃ側に閉じればレジスタ４から前回の一定期間の電力量を表示部７に表示することができる。
【０００８】
検針機能付き電子式電力量計には、上記のような手段を自動及び手動で実施する検針機能がついている。
【０００９】
自動検針機能は、あらかじめ設定された自動検針日の００：００（午前零時）に検針を実施するためのもので、検針業務の効率化を目的としている。この検針値は電力会社が契約需要家に対して請求する電力量使用料金及び契約料金の課金の根拠となる。
【００１０】
また、手動による臨時検針機能は、工事等により計器の運用を一時的に停止する時、運用停止前の計量値を記憶するために臨時に検針を行なうためのもので、検針スイッチを押下するか、あるいは光または電気信号による外部からの通信指令により動作する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
このような検針機能付き電子式電力量計では、不正を目的とした故意の臨時検針を防止するため、検針スイッチに封印を施し、不正防止の手段としている。
【００１２】
しかし、このような防止手段が、必ずしも通用するとは限らない。事実、封印を無断で解除して電力使用量等を不正に記録し、電力使用料金を軽微にしてしまう盗電が行なわれている場合もある。
【００１３】
封印を解除し、検針スイッチを短期間に連続して押下すれば、検針が短期間で行なわれ、課金に関わる真の値が得られなくなる可能性がある。
【００１４】
従って、上記のように従来の不正防止手段では、必ずしも不正が防止できるとは限らない。
【００１５】
本発明は、このような従来の点に鑑み為されたもので、不正を目的とした故意の短期間検針を防止することが可能な検針機能付き電子式電力量計を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明に係る検針機能付き電子式電力量計は、電力に比例する信号をカウントして電力量を計量する計量手段と、この計量手段で計量された電力量を一定周期毎の周期検針日に検針するため、周期検針日に、検針するための信号を出力するタイマ手段と、周期検針日を除く前後の所定の期間を検針禁止期間とし、この検針禁止期間中、原則として検針を禁止するための制御信号を出力するタイマ制御手段と、タイマ手段の出力とタイマ制御手段からの出力とが所定の条件を満たした場合のみ、計量手段で計量された一定期間の電力量を表示部に表示する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
この請求項１に記載の本発明によれば、短い間隔の検針の実施を無効とするため、不正を目的とする短期間検針の防止が可能となる。
【００１８】
請求項２に記載の本発明に係る検針機能付き電子式電力量計は、電力に比例する信号をカウントして電力量を計量する計量手段と、この計量手段により計量された電力量を月に１回定められた月例検針日に検針するため、月例検針日に、検針するための信号を出力するタイマ手段と、月例検針日を除く前後の所定の期間を検針禁止期間とし、この検針禁止期間中、原則として検針を禁止するための制御信号を出力するタイマ制御手段と、タイマ手段の出力とタイマ制御手段からの出力とが所定の条件を満たした場合のみ、計量手段で計量された一定期間の電力量を表示部に表示する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
この請求項２に記載の本発明によれば、短い間隔の検針の実施を無効とするため、不正を目的とする短期間検針の防止が可能となる。
【００２０】
請求項３に記載の本発明に係る検針機能付き電子式電力量計は、電力に比例する信号をカウントして電力量を計量する計量手段と、この計量手段により計量された電力量を予め指定された指定月日に検針するため、指定月日に検針するための信号を出力するタイマ手段と、指定月日を除く前後の所定の期間を検針禁止期間とし、この検針禁止期間中、原則として検針を禁止するための制御信号を出力するタイマ制御手段と、タイマ手段の出力とタイマ制御手段からの出力とが所定の条件を満たした場合のみ、計量手段で計量された一定期間の電力量を表示部に表示する手段とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
この請求項３に記載の本発明によれば、短い間隔の検針の実施を無効とするため、不正を目的とする短期間検針の防止が可能となる。
【００２２】
請求項４に記載の本発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の検針機能付き電子式電力量計において、タイマ制御手段が、検針禁止期間中に、検針以外に臨時に行う検針を禁止するように、制御信号を出力するものであることを特徴とする。
【００２３】
この請求項４に記載の本発明によれば、臨時に行う検針による短い間隔の検針の実施を無効とするため、不正を目的とする短期間検針の防止が可能となる。
【００２４】
請求項５に記載の本発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の検針機能付き電子式電力量計において、タイマ制御手段が、検針禁止期間中に、検針スイッチの押下により臨時に行う検針を禁止するように、制御信号を出力するものであることを特徴とする。
【００２５】
この請求項５に記載の本発明によれば、検針スイッチを押下することによる短い間隔の検針の実施を無効とするため、不正を目的とする短期間検針の防止が可能となる。
【００２６】
請求項６に記載の本発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の検針機能付き電子式電力量計において、タイマ制御手段が、検針禁止期間中に、外部からの光または電気信号通信指令により臨時に行なう検針を禁止するように、制御信号を出力するものであることを特徴とする。
【００２７】
この請求項６に記載の本発明によれば、光または電気信号による外部から通信指令による短い間隔の検針の実施を無効とするため、不正を目的とする短期間検針の防止が可能となる。
【００２８】
請求項７に記載の本発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の検針機能付き電子式電力量計において、タイマ制御手段が、検針禁止期間中に行われる運用変更及び制度切替時の検針に限って、制御信号を出力しないものであることを特徴とする。
【００２９】
この請求項７に記載の本発明によれば、短期間の検針が無効の状態となっていても、不正を目的としない運用変更及び制度切替時の検針は有効なので、運用面での支障がない。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係る検針機能付き電子式電力量計の構成を示す図である。
【００３２】
同図において、第１、第２のカウンタ１１、１２、タイマ装置１３、レジスタ１４、遅延回路１５、切換えスイッチ１６、及び表示部１７については、図６に示す従来装置の第１、第２のカウンタカウンタ１、２、タイマ装置３、レジスタ４、遅延回路５、切換えスイッチ６、及び表示部７の構成・機能と同一である。
【００３３】
ただし、本発明の実施形態においては、従来装置の構成のほかに、タイマ制御装置１８とＡＮＤゲート１９とを設け、タイマ装置１３及びタイマ制御装置１８の出力のＡＮＤ条件が満たされた場合のみ、切換えスイッチ１６を接点ｃ側に閉じた時の、レジスタ１４の前回の一定期間の電力量を表示部１７に表示することができる。
【００３４】
そして、この第１の実施形態においては自動検針の実施日を毎月１回の定例とする月例検針日を設定する手段を有し、図１のＡＮＤゲート１９の出力により、月例検針日を除く前後の任意設定された検針禁止期間中の検針を禁止するように制御する。
【００３５】
即ち、タイマ制御装置１８の出力は、月例検針日を含めて、検針禁止期間でない期間は１となるが、検針禁止期間中は原則として０となるように構成する。
【００３６】
つまり、検針禁止期間中においては、臨時検針手段による検針の場合でも、タイマ制御装置１８の出力が０となり、検針を禁止するような構成とする。
【００３７】
一方、検針禁止期間中であっても、運用変更を目的として事前に設定された月日の００：００（午前零時）に運用形態を自動的に変更するための制度切替手段と、運用変更を目的として光または電気信号による外部からの通信指令により電力量指示値の小数点位置・計量単位を変更する手段による場合は、タイマ制御装置１８の出力が１となり、検針は可能となるような構成とする。
【００３８】
次に、この実施形態の動作について説明する。
【００３９】
検針日として月例検針日（各月の特定の日）を検針機能付き電子式電力量計に設定すると、毎月その検針日を除く前後の任意設定された検針禁止期間の範囲内では、設定された検針日に関係なく検針スイッチを押下することによる臨時検針及び設定された検針日に関係なく光または電気信号による外部からの通信指令による臨時検針を無効とし、短期間検針の不正を防止する。
【００４０】
即ち、検針禁止期間の範囲内では、臨時検針を行うために、検針スイッチを押下したり、光または電気信号による外部から通信指令により行おうとしても、タイマ制御装置１８の出力が０となっていて、検針は禁止されている。
【００４１】
検針禁止期間の上限値は（検針間隔−１）とする。
【００４２】
設定された検針日に関係なく検針スイッチを押下することによる臨時検針及び設定された検針日に関係なく光または電気信号による外部からの通信指令により行われる臨時検針は、検針禁止期間を（検針間隔−２）／２以下の値にするか、または検針日の種類を変更しない限り恒久的に無効となる。
【００４３】
ただし、月例検針日の設定により決定した検針無効期間内にあっても、運用変更を目的とした制度切替日の設定機能及び制度切替による検針機能と電力量指示値の小数点位置・計量単位の変更による検針機能は有効とする。即ち、この場合は、タイマ制御装置１８の出力が１となり、検針は可能となる。なお、運用変更の検針のときは、月例検針日の検針のときと同様に、タイマ装置１３から所定の信号が出力される。
【００４４】
図２は、月例検針日を設定したときの、検針禁止期間と臨時検針可能期間との関係、及び運用変更が有効であることを説明するための図である。なお、図において、▲１▼〜▲４▼は検針順を示している。
【００４５】
同図（ａ）は、検針禁止期間≦（検針間隔−２）／２の場合の例として、月例検針日が毎月１０日、検針禁止期間が１２日の場合を示している。図から分かるように、２月１０日の前後１２日間、及び３月１０日の前後１２日間が検針禁止期間であり、２月１０日の後１２日間の検針禁止期間と、３月１０日の前１２日間の検針禁止期間との間に、３日間の臨時検針可能期間があることが分かる。
【００４６】
従って、２月１０日に検針▲１▼が行われた後、臨時検針可能期間の臨時検針▲２▼は有効である。また、３月１０日の検針▲３▼が行われた後、１２日間の検針禁止期間内であっても、３月１５日の運用変更の検針▲４▼は有効である。
【００４７】
また、図２（ｂ）は、検針禁止期間＝（検針間隔−１）の場合の例として、月例検針日が毎月１０日、検針禁止期間が２９日の場合を示している。図から分かるように、６月１０日の前後２９日間、及び７月１０日の前後２９日間が検針禁止期間であり、６月１１日から７月９日までの２９日間が検針禁止期間となるため臨時検針可能期間はないことが分かる。
【００４８】
従って、６月１０日に検針▲１▼が行われた後、検針禁止期間中は臨時検針▲２▼を行うことができない。しかし、７月１０日の検針▲３▼が行われた後、検針禁止期間内であっても、７月１５日の運用変更の検針▲４▼は有効である。
【００４９】
以上のように、この実施形態によれば、短い間隔の臨時検針の実施を無効とするため、検針スイッチの封印が解除されても、不正を目的とする短期間検針の防止が可能となる。
【００５０】
また、短期間の検針が無効の状態となっていても、不正を目的としない運用変更及び制度切替に伴なう設定及び自動検針機能は有効なので、運用面での支障がない。
【００５１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る検針機能付き電子式電力量計について説明する。
【００５２】
この実施形態においては、自動検針の実施日を一定の周期毎とする検針周期を設定する設定手段を有し、図１のＡＮＤゲート１９の出力により、周期検針日を除く前後の任意設定された検針禁止期間中の検針を禁止するように制御する。
【００５３】
即ち、タイマ制御装置１８の出力は、周期検針日を含めて、検針禁止期間でない期間は１となるが、検針禁止期間中は原則として０となるように構成する。
【００５４】
つまり、検針禁止期間中においては、臨時検針手段による検針の場合でも、タイマ制御装置１８の出力が０となり、検針を禁止するような構成とする。
【００５５】
一方、検針禁止期間中であっても、運用変更を目的として事前に設定された月日の００：００（午前零時）に運用形態を自動的に変更するための制度切替手段と、運用変更を目的として光または電気信号による外部からの通信指令により電力量指示値の小数点位置・計量単位を変更する手段による場合は、タイマ制御装置１８の出力が１となり、検針は可能となるような構成とする。
【００５６】
次に、この実施形態の動作について説明する。
【００５７】
検針日として検針周期を検針機能付き電子式電力量計に設定すると、各周期検針日を除く前後の任意設定された検針禁止期間の範囲内では、設定された検針日に関係なく検針スイッチを押下することによる臨時検針及び設定された検針日に関係なく光または電気信号による外部からの通信指令による臨時検針を無効とする。
【００５８】
即ち、検針禁止期間の範囲内では、臨時検針を行うために、検針スイッチを押下したり、光または電気信号による外部から通信指令により行おうとしても、タイマ制御装置１８の出力が０となっていて、検針は禁止されている。
【００５９】
検針禁止期間の上限値は（検針間隔−１）とする。
【００６０】
設定された検針日に関係なく検針スイッチを押下することによる臨時検針及び設定された検針日に関係なく光または電気信号による外部からの通信指令により行われる臨時検針は、検針禁止期間を（検針間隔−２）／２以下の値にするか、または検針日の種類を変更しない限り恒久的に無効となる。
【００６１】
ただし、検針周期の設定により決定した検針無効期間内にあっても、運用変更を目的とした制度切替日の設定機能及び制度切替による検針機能と電力量指示値の小数点位置・計量単位の変更による検針機能は有効とする。即ち、この場合は、タイマ制御装置１８の出力が１となり、検針は可能となる。なお、運用変更の検針のときは、各周期検針日の検針のときと同様に、タイマ装置１３から所定の信号が出力される。
【００６２】
図３は、検針周期を設定したときの、検針禁止期間と臨時検針可能期間との関係、及び運用変更が有効であることを説明するための図である。なお、図において、▲１▼〜▲６▼は検針順を示している。
【００６３】
同図（ａ）は、検針禁止期間≦（検針間隔−２）／２の場合の例として、検針周期が１４日、検針禁止期間が６日の場合を示している。この場合、図から分かるように、自動確定間の臨時検針可能期間は１日である。即ち、８月５日の前後６日間、８月１９日の前後６日間、及び９月２日の前後６日間が検針禁止期間である。８月５日の後６日間の検針禁止期間と、８月１９日の前６日間の検針禁止期間との間に、１日の臨時検針可能期間があり、また８月１９日の後６日間の検針禁止期間と、９月２日の前６日間の検針禁止期間との間に、１日の臨時検針可能期間があることが分かる。
【００６４】
従って、８月５日に周期検針日の検針▲１▼が行われた後、臨時検針可能期間（８月１２日）の臨時検針▲２▼は有効である。また、８月１９日に周期検針日の検針▲３▼が行われた後、９月２日の周期検針日前６日間の検針禁止期間内であっても、９月１日の運用変更の検針▲４▼は有効である。また、９月２日の周期検針日には、検針▲５▼が行われている。
【００６５】
また、図３（ｂ）は、検針禁止期間＝（検針間隔−１）の場合の例として、検針周期が７日、検針禁止期間が６日の場合を示している。図から分かるように、臨時検針可能期間はない。４月１５日、４月２２日、４月２９日、５月６日、及び５月１３日の各前後６日間が検針禁止期間であり、臨時検針可能期間はないことが分かる。
【００６６】
４月１５日、４月２２日、４月２９日の周期検針日にそれぞれ検針▲１▼、▲２▼、▲３▼がそれぞれ行われている。その後、検針禁止期間内であっても、５月４日の運用変更の検針▲４▼は有効である。その後、５月６日、５月１３日のの周期検針日にそれぞれ検針▲５▼、▲６▼が行われている。
【００６７】
以上のように、この実施形態によれば、短い間隔の臨時検針の実施を無効とするため、検針スイッチの封印が解除されても、不正を目的とする短期間検針の防止が可能となる。
【００６８】
また、短期間の検針が無効の状態となっていても、不正を目的としない運用変更及び制度切替に伴なう設定及び自動検針機能は有効なので、運用面での支障がない。
【００６９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る検針機能付き電子式電力量計について説明する。
【００７０】
この実施形態においては、自動検針の実施日を不定期の指定月日とする検針指定月日を設定する設定手段を有し、図１のＡＮＤゲート１９の出力により、検針指定月日を除く前後の任意設定された検針禁止期間中の検針を禁止するように制御する。
【００７１】
即ち、タイマ制御装置１８の出力は、検針指定月日を含めて、検針禁止期間でない期間は１となるが、検針禁止期間中は原則として０となるように構成する。
【００７２】
つまり、検針禁止期間中においては、臨時検針手段による検針の場合でも、タイマ制御装置１８の出力が０となり、検針を禁止するような構成とする。
【００７３】
一方、検針禁止期間中であっても、運用変更を目的として事前に設定された月日の００：００（午前零時）に運用形態を自動的に変更するための制度切替手段と、運用変更を目的として光または電気信号による外部からの通信指令により電力量指示値の小数点位置・計量単位を変更する手段による場合は、タイマ制御装置１８の出力が１となり、検針は可能となるような構成とする。
【００７４】
次に、この実施形態の動作について説明する。
【００７５】
検針日として検針指定月日を検針機能付き電子式電力量計に設定すると、検針指定月日を除く前後の任意設定された検針禁止期間の範囲内では、設定された検針日に関係なく検針スイッチを押下することによる臨時検針及び設定された検針日に関係なく光または電気信号による外部からの通信指令による臨時検針を無効とする。
【００７６】
即ち、検針禁止期間の範囲内では、臨時検針を行うために、検針スイッチを押下したり、光または電気信号による外部から通信指令により行おうとしても、タイマ制御装置１８の出力が０となっていて、検針は禁止されている。
【００７７】
検針禁止期間の上限値は（検針間隔−１）とする。
【００７８】
設定された検針日に関係なく検針スイッチを押下することによる臨時検針及び設定された検針日に関係なく光または電気信号による外部からの通信指令により行われる臨時検針は、検針禁止期間を（検針間隔−２）／２以下の値にするか、または検針日の種類を変更しない限り恒久的に無効となる。
【００７９】
ただし、検針指定月日の設定により決定した検針無効期間内にあっても、運用変更を目的とした制度切替日の設定機能及び制度切替による検針機能と電力量指示値の小数点位置・計量単位の変更による検針機能は有効とする。即ち、この場合は、タイマ制御装置１８の出力が１となり、検針は可能となる。なお、運用変更の検針のときは、各検針指定月日の検針のときと同様に、タイマ装置１３から所定の信号が出力される。
【００８０】
図４は、検針指定月日を設定したときの、検針禁止期間と臨時検針可能期間との関係、及び運用変更が有効であることを説明するための図である。なお、図において、▲１▼〜▲４▼は検針順を示している。
【００８１】
同図（ａ）は、検針禁止期間≦（検針間隔−２）／２の場合の例として、最小の検針間隔が７日、検針禁止期間が２日の場合を示している。この場合、図から分かるように、検針指定月日である９月１０日、１０月２日、及び１０月９日の各前後２日間が検針禁止期間である。９月１０日の後２日間の検針禁止期間と、１０月２日の前２日間の検針禁止期間との間に、１７日間の臨時検針可能期間があり、また１０月２日の後２日間の検針禁止期間と、１０月９日の前２日間の検針禁止期間との間に、２日間の臨時検針可能期間があることが分かる。
【００８２】
９月１０日、１０月２日に指定月日の検針▲１▼、▲２▼がそれぞれ行われている。その後、検針禁止期間内であっても、１０月７日の運用変更の検針▲３▼は有効である。その後、１０月９日に指定月日の検針▲４▼が行われている。
【００８３】
また、図４（ｂ）は、検針禁止期間＝（検針間隔−１）の場合の例として、最小の検針間隔が７日、検針禁止期間が６日の場合を示している。図から分かるように、検針指定月日である９月１０日、１０月２日、及び１０月９日の各前後６日間が検針禁止期間である。９月１０日の後６日間の検針禁止期間と、１０月２日の前６日間の検針禁止期間との間に、９日間の臨時検針可能期間があるが、１０月３日から１０月８日までの６日間は検針禁止期間となり、この間に臨時検針可能期間はないことが分かる。
【００８４】
９月１０日、１０月２日に指定月日の検針▲１▼、▲２▼がそれぞれ行われている。その後、検針禁止期間内であっても、１０月７日の運用変更の検針▲３▼は有効である。その後、１０月９日に指定月日の検針▲４▼が行われている。
【００８５】
以上のように、この実施形態によれば、短い間隔の臨時検針の実施を無効とするため、検針スイッチの封印が解除されても、不正を目的とする短期間検針の防止が可能となる。
【００８６】
また、短期間の検針が無効の状態となっていても、不正を目的としない運用変更及び制度切替に伴なう設定及び自動検針機能は有効なので、運用面での支障がない。
【００８７】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係る検針機能付き電子式電力量計について説明する。
【００８８】
上述の実施形態で説明した自動検針の実施日の電力計への設定を月例検針日とするか、一定周期毎とするか、不定期の月日とするかは三者択一であり、重複の設定は行なわないが、この設定は変更することができる。本実施形態は、この自動検針の形態を変更した場合についてのものである。
【００８９】
図１のＡＮＤゲート１９の出力により、自動検針日を除く前後の任意設定された期間の検針禁止を制御する。
【００９０】
自動検針の形態を変更することにより、タイマ制御装置１８の出力が０となる期間を変更する。
【００９１】
即ち、自動検針の形態が変更された場合でも、タイマ制御装置１８の出力は、自動検針日を含めて、検針禁止期間でない期間は１となるが、検針禁止期間中は原則として０となるように構成する。
【００９２】
つまり、検針禁止期間中においては、臨時検針手段による検針の場合でも、タイマ制御装置１８の出力が０となり、検針を禁止するような構成とする。
【００９３】
一方、検針禁止期間中であっても、運用変更を目的として事前に設定された月日の００：００（午前零時）に運用形態を自動的に変更するための制度切替手段と、運用変更を目的として光または電気信号による外部からの通信指令により電力量指示値の小数点位置・計量単位を変更する手段による場合は、タイマ制御装置１８の出力が１となり、検針は可能となるような構成とする。
【００９４】
次に、この実施形態の動作について説明する。
【００９５】
検針形態を、月例検針から周期検針に変更した場合、月例検針から指定月日検針に変更した場合、または周期検針から指定月日検針に変更した場合、または周期検針から月例検針に変更した場合、または指定月日検針から月例検針に変更した場合、または指定月日検針から周期検針に変更した場合、または月例検針の検針日を変更した場合、または周期検針の周期を変更した場合、または指定月日検針の日付を変更した場合は、検針禁止期間は新しい検針日で規定された設定値に対応する。即ち、検針形態を変更した場合、変更後の新しい検針日に基づいてその前後の検針禁止期間が決定され、検針禁止期間の臨時検針は禁止される。
【００９６】
ただし、新しい検針日の設定により決定した検針禁止期間内にあっても、制度切替日の設定及び電力量指示値の小数点位置・計量単位の変更は有効とする。
【００９７】
以上のように、この実施形態によれば、電力量計の運用中に検針日を変更しても、短期間検針の不正防止に対応できる。また、新規の検針禁止期間であっても、不正を目的としない運用変更及び制度切替のための設定及び自動検針機能は有効なので、運用面での支障がない。
【００９８】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態に係る検針機能付き電子式電力量計について説明する。
【００９９】
この実施形態は、検針機能付き電子式電力量計に検針日が設定されていない場合についてのもので、臨時検針を実施した日以降の任意設定された検針禁止期間を検針禁止期間としたものである。即ち、図１のＡＮＤゲート１９の出力により、実際に検針を行った日の後任意設定された期間の検針禁止を制御する。
【０１００】
即ち、この場合、タイマ制御装置１８の出力は、実際に検針を行った日の後の検針禁止期間中は原則として０となるように構成する。このように、検針禁止期間中においては、タイマ制御装置１８の出力が０となり、検針を禁止する。
【０１０１】
一方、検針禁止期間中であっても、運用変更を目的として事前に設定された月日の００：００（午前零時）に運用形態を自動的に変更するための制度切替手段と、運用変更を目的として光または電気信号による外部からの通信指令により電力量指示値の小数点位置・計量単位を変更する手段による場合は、タイマ制御装置１８の出力が１となり、検針は可能となる。
【０１０２】
図５は、この検針日設定なしの場合の、検針禁止期間、及び運用変更が有効であることを説明するための図である。なお、図５においては、検針禁止期間が８日の場合を示している。また、▲１▼〜▲４▼は検針順を示している。
【０１０３】
図から分かるように、１０月１０日に検針▲１▼を行うと、その後８日間が検針禁止期間となる。この期間を経過すると次回の検針が可能となり、検針が可能となった１０月１９日に検針▲２▼が行われている。１０月１９日に検針▲２▼が行われると、その後８日間がまた検針禁止期間となる。１０月２８日以降次回の検針が可能となるが、１１月２日に検針▲３▼が行われている。その後８日間がまた検針禁止期間となるが、検針禁止期間内であっても、１１月６日の運用変更の検針▲４▼は有効である。
【０１０４】
以上のように、この実施形態によれば、短い間隔の検針の実施を無効とするため、検針スイッチの封印が解除されても、不正を目的とする短期間検針の防止が可能となる。
【０１０５】
また、短期間の検針が無効の状態となっていても、不正を目的としない運用変更及び制度切替に伴なう設定及び自動検針機能は有効なので、運用面での支障がない。
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、短い間隔の検針の実施を無効とするため、不正を目的とする短期間検針の防止が可能となる。
【０１０７】
また、短期間の検針が無効の状態となっていても、不正を目的としない運用変更のための制度切替日設定及び自動検針を有効とすることとすれば、運用面での支障をなくするができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係る検針機能付き電子式電力量計の構成を示すブロック図。
【図２】  本発明の第１の実施形態の動作を説明するための図。
【図３】  本発明の第２の実施形態の動作を説明するための図。
【図４】  本発明の第３の実施形態の動作を説明するための図。
【図５】  本発明の第５の実施形態の動作を説明するための図。
【図６】  従来装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１１…第１のカウンタ
１２…第２のカウンタ
１３…タイマ装置
１４…レジスタ
１５…遅延回路
１６…切換えスイッチ
１７…表示部
１８…タイマ制御装置
１９…ＡＮＤゲート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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