(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の車体側に支持される固定側部材と、
該固定側部材に回動自在に支持されステアリングホイールと共に回転可能な回転側部材と、
前記固定側部材と回転側部材との間に配置されると共に半径方向内外間を連通させる反転挿通部を有し前記回転側部材の回転に沿って旋回遊動可能な遊動スペーサと、
前記固定側部材に電源側に接続させる端末部が支持されると共に前記回転側部材に前記ステアリングホイール側の電気装置に接続させる端末部が支持され中間反転部を前記遊動スペーサの反転挿通部に挿通して反転させ該遊動スペーサの内外周で前記固定側部材及び回転側部材間に巻き回したフラットケーブルとより成る回転コネクタ装置であって、
前記固定側部材に、電源側に接続されると共に前記遊動スペーサに対向し該遊動スペーサの旋回軌跡に沿って固定接点を設け、
前記回転側部材に、前記ステアリングホイール側の電気装置に接続されると共に前記遊動スペーサに対向し該遊動スペーサの旋回軌跡に沿って可動接点を設け、
前記遊動スペーサに、遊動接点を設け、
前記固定接点及び可動接点に前記遊動接点を電気的に接続させるスリップリング機構を構成したことを特徴とする回転コネクタ装置。
【請求項２】
請求項１記載の回転コネクタ装置であって、
前記固定側部材に、電源側に接続されると共に前記遊動スペーサに対向し該遊動スペーサの旋回軌跡に沿った環状の固定接点を設け、
前記回転側部材に、前記ステアリングホイール側の電気装置に接続されると共に前記遊動スペーサに対向し該遊動スペーサの旋回軌跡に沿った環状の可動接点を設け、
前記遊動スペーサに、遊動接点を設け、
前記固定接点及び可動接点に前記遊動接点を弾接させたことを特徴とする回転コネクタ装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の回転コネクタ装置であって、
前記遊動スペーサに、前記遊動接点を支持すると共に該遊動接点の両端を前記固定接点及び可動接点に対し露出させる接点支持部を設け、
前記遊動接点を、前記接点支持部に支持したことを特徴とする回転コネクタ装置。
【請求項４】
請求項３記載の回転コネクタ装置であって、
前記遊動接点は、両端の接点部及び該両接点部を導通させ且つ前記弾接を行う両接点部間の導電性のばねより成ることを特徴とする回転コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車の車体とステアリングホイールとの間を電気的に接続する回転コネクタ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の回転コネクタ装置としては、例えば特公平３−５５９５５号公報に記載されたものがある。この従来の回転コネクタ装置は、ロータケースとステータハウジングとでケース体を構成し、そのケース体内にフラットケーブルを渦巻き状に収納し、車体側とステアリングホイール側とを電気的に接続するものである。このような回転コネクタ装置はステアリングホイールに設置されたエアバッグ装置または警報器用に使用されるものである。従って、前記フラットケーブルに流れる電流は小さく、該フラットケーブルは薄い芯線を薄膜状のフィルムで覆った構成となっており、十分に機能している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで近年では、ステアリングホイールを温めるハンドルヒータ等を設ける場合があり、該ハンドルヒータ等は大電流を必要とする。従って、ハンドルヒータ通電用に前記フラットケーブルを使用した場合、フラットケーブルの芯線が熱を発生して該芯線を覆っているフィルムが溶融する虞れがある。このためフラットケーブルには大電流を流すことができず、フラットケーブルをハンドルヒータ通電用に使用することができないという問題がある。
【０００４】
これに対し本願出願人は、特開２００１−１９６１４５号公報に記載されたように、フラットケーブルの他に大電流用のコードを設け、該コードによってハンドルヒータに通電する構造のものを提案した。この構造によると、フラットケーブルはエアバッグ装置、警報器等に通電する小電流用にのみ用い、大電流用のコードによってハンドルヒータ等に通電することができる。
【０００５】
しかしながら、前記大電流用のコードはステアリングシャフトを挿通させる軸筒部内を通して配索する構造であると共に、固定側のステータハウジング外においてスリップリング機構を介し電源側に導通させる構造となっているため、軸筒部内及びステータハウジング外に大電流用のコード及びスリップリング機構を配置するための特別なスペースを設けなければならず、スリップリング機構の高さ分だけ装置全体の高さが高くなり、装置が大型化するという問題があった。一方コードを軸筒部内に設けているため、コードがステアリングシャフトに接触して擦れる恐れがあった。
【０００６】
また、スリップリング機構をステータハウジング外に設けているため、スリップリング機構の摺動音が外部に漏れやすく、異音の原因となる虞れがあった。
【０００７】
さらに、ステアリングホイールのパッド部やスポーク部に多数のスイッチを設置した自動車に使用される回転コネクタ装置は、前記スイッチと車体側とを電気的に接続するための芯線が多数必要となる。しかしながら、芯線を内設したフラットケーブルや回転コネクタ装置の軸心線方向の高さは、ステアリングホイール部の周辺に各種装置を設置する都合上所定の高さとしなければならず、フラットケーブルに内設できる芯線の数も数本程度と限りがあった。このため、フラットケーブルの本数を複数にした回転コネクタ装置があるが、その場合でも、フラットケーブルの両端を固定するターミナルを設置するためのスペース的な都合で、フラットケーブルの数は２本から３本が限界となっていた。
【０００８】
本発明は、車体側とステアリングホイール側とを電気的に接続する通電路を更に増設しながら装置の大型化の抑制ができる回転コネクタ装置の提供を第１の課題とし、フラットケーブルの他に大電流用の通電部を有しながら装置の大型化の抑制ができる回転コネクタ装置の提供を第２の課題とし、異音発生の抑制ができる回転コネクタ装置の提供を第３の課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、自動車の車体側に支持される固定側部材と、該固定側部材に回動自在に支持されステアリングホイールと共に回転可能な回転側部材と、前記固定側部材と回転側部材との間に配置されると共に半径方向内外間を連通させる反転挿通部を有し前記回転側部材の回転に沿って旋回遊動可能な遊動スペーサと、前記固定側部材に電源側に接続させる端末部が支持されると共に前記回転側部材に前記ステアリングホイール側の電気装置に接続させる端末部が支持され中間反転部を前記遊動スペーサの反転挿通部に挿通して反転させ該遊動スペーサの内外周で前記固定側部材及び回転側部材間に巻き回したフラットケーブルとより成る回転コネクタ装置であって、前記固定側部材に、電源側に接続されると共に前記遊動スペーサに対向し該遊動スペーサの旋回軌跡に沿って固定接点を設け、前記回転側部材に、前記ステアリングホイール側の電気装置に接続されると共に前記遊動スペーサに対向し該遊動スペーサの旋回軌跡に沿って可動接点を設け、前記遊動スペーサに、遊動接点を設け、前記固定接点及び可動接点に前記遊動接点を電気的に接続させるスリップリング機構を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載の回転コネクタ装置であって、前記固定側部材に、電源側に接続されると共に前記遊動スペーサに対向し該遊動スペーサの旋回軌跡に沿った環状の固定接点を設け、前記回転側部材に、前記ステアリングホイール側の電気装置に接続されると共に前記遊動スペーサに対向し該遊動スペーサの旋回軌跡に沿った環状の可動接点を設け、前記遊動スペーサに、遊動接点を設け、前記固定接点及び可動接点に前記遊動接点を弾接させたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の回転コネクタ装置であって、前記遊動スペーサに、前記遊動接点を支持すると共に該遊動接点の両端を前記固定接点及び可動接点に対し露出させる接点支持部を設け、前記遊動接点を、前記接点支持部に支持したことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３記載の回転コネクタ装置であって、前記遊動接点は、両端の接点部及び該両接点部を導通させ且つ前記弾接を行う両接点部間の導電性のばねより成ることを特徴とする。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１の発明では、固定側部材が自動車の車体側に支持され、回転側部材がステアリングホイールと共に回転可能となる。ステアリングホイールの操作により、回転側部材がステアリングホイールと共に回転すると、ステアリングホイール側の電気装置に導通させるフラットケーブルの端末が回転側部材と共に回転移動する。前記フラットケーブルは、その中間反転部を遊動スペーサの反転挿通部に挿通して反転され、遊動スペーサの内外周で固定側部材及び回転側部材間に巻き回されているため、前記回転側部材の回転に沿った前記遊動スペーサの旋回遊動を介しフラットケーブルの巻き回しの余裕分によって、固定側部材に支持された電源側に導通させる端末部に対し、ステアリングホイール側の電気装置に導通させる端末部を回転側部材と共に無理なく回転させることができる。従って、ステアリングホイールの操作に関わらず電源側からフラットケーブルを介し、ステアリングホイール側の電気回路で比較的小電流を使用する電気装置、例えばステアリングハンドルに設置したエアバッグ装置または警報器、自動変速機のシフトダウンスイッチ、シフトアップスイッチ、ＡＳＣＤ（自動定速走行装置）用スイッチ、オーディオスイッチ等に通電させることができる。
【００１４】
しかも、遊動スペーサに設けた遊動接点が固定側部材の固定接点及び回転側部材の可動接点に接触し、前記遊動スペーサの旋回遊動時に、前記遊動接点が前記固定接点及び可動接点に常に接触することができる。従って、遊動接点と固定接点及び可動接点によってスリップリング機構を構成することができ、電気接続できる本数を増やしステアリングホイールに更に多くの電気装置を設置することができる。なお、このスリップリング機構をフラットケーブルよりも大電流の通電が可能としておけばステアリングホイールの操作に関わらず、電源側から固定接点、遊動接点及び可動接点を介してステアリングホイール側のフラットケーブルよりも大電流を使用する電気装置、例えばステアリングホイールを温めるハンドルヒータ等にも通電することができる。このため、フラットケーブルに大電流が流れることはなく、フラットケーブルを保護することができる。
【００１５】
さらに、遊動接点を遊動スペーサに設けているため、スペースを有効に利用して装置を大型化せずに固定接点、可動接点、及び遊動接点でなるスリップリング機構をフラットケーブルを使用した回転コネクタ装置のハウジング内に形成することができる。これにより、回転コネクタ装置外の塵埃がハウジング内に侵入して接点部に付着し接点不良を起こすことを防止すると共に、可動接点の摺動音が装置外に漏れることを抑えることができる。
【００１６】
請求項２の発明では、遊動スペーサに設けた遊動接点が固定側部材の環状の固定接点及び回転側部材の環状の可動接点に弾接し、前記遊動スペーサの旋回遊動時に、前記遊動接点が前記環状の固定接点及び可動接点に常に弾接することができる。従って、固定側部材の固定接点及び回転側部材の可動接点を環状に形成したことで、該固定接点及び可動接点を薄く形成して、固定側部材と遊動スペーサとの間隙及び可動側部材と遊動スペーサとの間隙を大きくすることなく固定接点及び可動接点を設置することができ、回転コネクタ装置全体の厚さを厚くすることがない。
【００１７】
さらに、前記固定接点及び可動接点に弾接し、回転コネクタ装置の厚さ方向に占有スペースを取る遊動接点を遊動スペーサに設けているため、スペースを有効に利用して回転コネクタ装置を大型化せずに固定接点、可動接点、及び遊動接点でなるスリップリング機構を形成することができる。また、固定接点、可動接点、及び遊動接点で構成されるスリップリング機構を固定側部材及び回転側部材内に設けることができ、固定接点、可動接点、及び遊動接点間の摺動音が外部に漏れにくくし、摺動音を運転者に聞こえ難くすることができる。
【００１８】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明の効果に加え、遊動スペーサに接点支持部を設け、該接点支持部に遊動接点を支持し、遊動接点の両端を固定接点及び可動接点に対し露出させ、該両端を固定接点及び可動接点に弾接させることができる。従って、遊動接点を遊動スペーサ内のスペースの有効利用を図ることによって設けることができ、装置の大型化を確実に抑制することができる。また、遊動接点を接点支持部に支持することによって、該遊動接点を確実に支持し、その両端を固定接点及び可動接点に対し確実に弾接させ、ステアリングホイール側の電気装置に確実に通電することができる。
【００１９】
請求項４の発明では、請求項３の発明の効果に加え、接点支持部に支持された遊動接点の両端の接点部を両接点部間のばねの弾撥力によって固定接点及び可動接点に確実に弾接させることができ、且つ両接点部を導電性のばねを介して導通させることができる。従って、装置の大型化を確実に抑制しながら、ステアリングホイールの操作に関わらず、電源側から固定接点、遊動接点、及び可動接点を介してステアリングホイール側の電気装置へ確実に通電することができる。また、接点支持部を貫通孔で形成することができ、遊動スペーサの製造を容易に行わせることが可能となる。さらに、接点支持部に対する遊動接点の組込に際して、遊動接点に方向性がないため、組込を容易に行わせることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態を適用した回転コネクタ装置の斜視図、図２は同平面図である。この図１，図２で示す回転コネクタ装置１は、自動車のステアリングホイール側の所要装置と、車体側の電源とを電気的に接続するものである。
【００２１】
前記回転コネクタ装置１は、固定側部材としての固定ハウジング３と、回転側部材としての回転ハウジング５とを備えている。前記固定ハウジング３は、樹脂等によって形成され、自動車の車体側に固定支持されている。本実施形態の場合、自動車の車体側はステアリングコラムに固定したコンビネーションスイッチのベースである。前記固定ハウジング３に側部ハウジング６が備えられ、該側部ハウジング６の円筒状の側壁部７に取付フランジ部９が一体に設けられている。この取付フランジ部９には、締結固定用の取付孔１１が貫通形成されている。従って、固定ハウジング３は取付フランジ９をコンビネーションスイッチのベースに突き合わせて取付孔１１に挿通したボルトにナットを締結して固定されている。
【００２２】
前記固定ハウジング３には、前記側壁部７の一側に収容枠１２が設けられ、該収容枠１２の下側に小電流用コネクタ部１３が設けられている。前記収容枠１２は、上縁側が着脱自在の蓋部１７で閉塞されている。前記固定ハウジング３には、前記小電流用コネクタ部１３の近傍にさらに大電流用コネクタ部１５が設けられている。
【００２３】
前記回転ハウジング５は、前記固定ハウジング３に回転自在に支持され、ステアリングホイールと共に回転可能となっている。この回転ハウジング５は、樹脂によって概ねドーナツ盤状に形成されている。前記回転ハウジング５の外径は、前記固定ハウジング３の側壁部７の円筒状に対応してほぼ同じ大きさの円形に形成されている。前記回転ハウジング５には、その中心部に軸筒部１９が設けられている。回転ハウジング５は、回転ホルダー７７を組み付けてなり、一体に形成してもよい。
【００２４】
前記固定ハウジング３と回転ハウジング５とはアタッチメント２１によって相対回転可能に連結されている。前記回転ハウジング５には、一対の矩形の貫通孔２３ａ，２３ｂが設けられ、後述するフラットケーブルの端末部である端子２５ａ，２５ｂを突出させている。前記回転ハウジング５の上面には、大電流用コネクタ部２７が設けられ、大電流用の端子２９ａ，２９ｂが突設されている。大電流用の端子２９ａ，２９ｂは、ステアリングホイール側の電気装置のコネクタ部に接続される。電気装置としては、本実施形態において、ステアリングホイールを温めるハンドルヒータ等である。
【００２５】
このような回転コネクタ装置１を図３，図４を用いてさらに説明する。図３は前記回転コネクタ装置１の分解斜視図であり、図４は図２のＳＡ−ＳＡ矢視断面図である。これら図３，図４のように、前記固定ハウジング３の側部ハウジング６における円筒状の側壁部７は、その上縁部３１が段付き状に形成されている。前記側壁部７には、周方向等間隔に係合孔３３が設けられている。
【００２６】
前記小電流用コネクタ部１３は、収容枠１２内にターミナル支持部３７を備え、収容枠１２の下部にフード４５を備えている。このターミナル支持部３７には、一対のターミナル収容凹部３９ａ，３９ｂが設けられている。前記ターミナル収容凹部３９ａ，３９ｂの側部には、それぞれスリット４１が設けられている。前記側壁部７には、該側壁部７内側から前記外枠１２内へ連通するスリット４３が設けられている。
【００２７】
前記固定ハウジング３は、前記側部ハウジング６に結合される底部ハウジング４７を備えている。この固定ハウジング３は、側部ハウジング６と底部ハウジング４７とを一体に形成したものでもよい。この底部ハウジング４７は、樹脂によって概ねドーナツ盤状に形成されている。前記底部ハウジング４７の外周径は、前記側部ハウジング６の側壁部７の内周径とほぼ同径に形成され、該底部ハウジング４７を前記側部ハウジング６の側壁部７内周側に嵌合できる構造となっている。前記底部ハウジング４７の内孔部５３には、前記回転ハウジング５の軸受けとなる軸係止段部５５が立ち上げられている。前記底部ハウジング４７の外周面４９には、複数の係合爪５１が突設されている。この係合爪５１は、前記側部ハウジング６の側壁部７の係合孔３３に対応して形成され、該係合爪５１が前記係合孔３３に係合することによって、前記側部ハウジング６に対する底部ハウジング４７の結合が行われる。
【００２８】
前記底部ハウジング４７の上面には、一対の固定接点５７ａ，５７ｂが環状に設けられている。この固定接点５７ａ，５７ｂは、樹脂の底部ハウジング４７に対してインサート成形され、その上面は底部ハウジング４７の上面とほぼ面一となっている。前記環状の固定接点５７ａ，５７ｂが設けられている前記底部ハウジング４７の上面は、後述する遊動スペーサに対向している。この遊動スペーサの旋回軌跡に沿って前記固定接点５７ａ，５７ｂの環状が形成されている。前記固定接点５７ａ，５７ｂは電源側に接続されるもので、その一部から端子５９ａ，５９ｂが延設されている。この端子５９ａ，５９ｂは、底部ハウジング４７に一体に設けられた前記大電流用コネクタ部１５内に露出している。
【００２９】
従って、本実施形態において、固定ハウジング３側に、電源側に接続されると共に遊動スペーサに対向し該遊動スペーサの旋回軌跡に沿った環状の固定接点５７ａ，５７ｂが設けられた構成となっている。
【００３０】
前記アタッチメント２１は、樹脂によって形成され、前記のように固定ハウジング３と回転ハウジング５とを連結するものであり、周方向４箇所の弾性舌片６１と該弾性舌片６１間に設けられた４箇所の突当片６３とを備えている。前記各弾性舌片６１には、嵌合窓６５が設けられている。
【００３１】
前記回転ハウジング５には、前記軸筒部１９の内周面に連結爪６７と突当突部６９とが設けられている。前記連結爪６７は、前記嵌合窓６５に対応して周方向４箇所に設けられている。前記突当突部６９は、前記突当片６３に対応して周方向４箇所に設けられている。
【００３２】
前記回転ハウジング５の下面には、一対の可動接点７１ａ，７１ｂが環状に設けられている。この可動接点７１ａ，７１ｂは、樹脂の回転ハウジング５に対してインサート成形され、その表面は回転ハウジング５の下面とほぼ面一となっている。前記内側の可動接点７１ａは、前記固定接点５７ａと同径、同幅に形成され、前記外側の可動接点７１ｂは、前記固定接点５７ｂと同径、同幅に形成されている。前記環状の可動接点７１ａ，７１ｂが設けられている前記回転ハウジング５の下面は、後述する遊動スペーサに対向している。この遊動スペーサの旋回軌跡に沿って前記可動接点７１ａ，７１ｂの環状が形成されている。前記可動接点７１ａ，７１ｂは、ステアリングホイール側の電気装置に接続されるもので、その一部が前記固定接点５７ａ，５７ｂの端子５９ａ，５９ｂと同様の構造によって延設され、大電流用コネクタ部２７の端子２９ａ，２９ｂにそれぞれ電気的に接続されている。この電気装置としては、例えばステアリングホイールを温めるハンドルヒータ等が適用されている。
【００３３】
従って、本実施形態において、回転ハウジング５側にステアリングホイール側の電気装置に接続されると共に、遊動スペーサに対向し、該遊動スペーサの旋回軌跡に沿った環状の可動接点７１ａ，７１ｂが設けられた構成となっている。なお、固定接点５７ａ，５７ｂと可動接点７１ａ，７１ｂと板ばね９３，９５とでなるスリップリング機構は、小電流用の電気装置に使用してもよい。
【００３４】
前記回転ハウジング５の外周側には、前記固定ハウジング３の上縁部３１に外側から嵌合する縁部７３が設けられ、軸筒部１９の下端に前記軸係止段部５５に嵌合する軸係合段部７５が設けられている。
【００３５】
前記両ハウジング３，５間には、回転ホルダー７７が配置されている。この回転ホルダー７７は、樹脂等によってリング状に形成され、ステアリングホイールと共に回転可能となっている。前記回転ホルダー７７の内周径は、前記回転ハウジング５の軸筒部１９の外周面の径よりも僅かに大きく形成されている。従って、回転ホルダー７７は前記軸筒部１９の外側に回転自在に嵌合する構成となっている。前記回転ホルダー７７には、ターミナル嵌合部７９ａ，７９ｂが設けられている。このターミナル嵌合部７９ａ，７９ｂの一側には、スリット８１ａ，８１ｂが設けられている。
【００３６】
なお、前記ホルダー７７は、回転ハウジング５に一体に形成し、該回転ハウジング５の内側天井面から垂下するように形成してもよい。また、該回転ホルダー７７は、前記回転ハウジング５の軸筒部１９と一体に形成してもよい。回転ホルダー７７と回転ハウジング５を一体に形成した場合、第１，第２フラットケーブル１０３ａ、１０３ｂのターミナル１０９ａ、１０９ｂを回転ハウジング５の貫通孔２３ａ、２３ｂに下側から装着させるようにし、前記回転ホルダー７７のターミナル嵌合部７９ａ、７９ｂは、回転ハウジング５の貫通孔２３ａ、２３ｂと兼用させるか、連続するように形成してもよい。そして、リング形状の回転ホルダー７７は、前記ターミナル１０９ａ，１０９ｂを回転ハウジング５に固定できればよく、箱状のものでもコネクタ形状のものでもよく、形状は特に限定しない。
【００３７】
前記回転ホルダー７７の外周側には、両ハウジング３，５間に遊動スペーサ８３ａ，８３ｂが配置されている。この遊動スペーサ８３ａ，８３ｂは樹脂等によって形成されている。前記遊動スペーサ８３ａ，８３ｂは、両者が合わさってリング状に形成されている。この遊動スペーサ８３ａ，８３ｂの両端部間は、凹凸形状によって一対の反転挿通部８５ａ，８５ｂが設けられている。これら反転挿通部８５ａ，８５ｂは、外周側の固定ハウジング３及び内周側の回転ホルダー７７間を連通させるもので、湾曲スリット状となっている。
【００３８】
前記遊動スペーサ８３ａ，８３ｂの反転挿通部８５ａ，８５ｂは、上側を開口し、底部側に板材を設けて溝状に形成してあり、前記遊動スペーサ８３ａと遊動スペーサ８３ｂとは反転挿通部８５ａ，８５ｂの底面部で連結して一体に形成されている。なお、該遊動スペーサ８３ａ，８３ｂは、反転挿通部８５ａ，８５ｂで２つに分断させてもよい。また、遊動スペーサ８３ａ，８３ｂは、上面内周縁から軸心側に向けて複数の突出片を形成し、該突出片を回転ホルダー７７の上側外周縁に形成した段差面上に載置して遊動スペーサ８３ａ，８３ｂを吊り下げて摺動するようにしてもよい。
【００３９】
前記遊動スペーサ８３ａ，８３ｂには、一対の遊動接点８７ａ，８７ｂが設けられている。前記遊動接点８７ａは、前記固定接点５７ａ及び可動接点７１ａに弾接され、前記遊動接点８７ｂは、前記固定接点５７ｂ及び可動接点７１ｂに弾接されている。
【００４０】
前記遊動接点８７ａ，８７ｂは、両端に弾丸状の接点部８９ａ，８９ｂ，９１ａ，９１ｂをそれぞれ備えている。前記接点部８９ａ，８９ｂは、導電性の板ばね９３によって連結され、前記接点部９１ａ，９１ｂは、導電性の板ばね９５によって連結されている。前記板ばね９３によって接点部８９ａ，８９ｂの導通が行われ、前記板ばね９５によって接点部９１ａ，９１ｂの導通が行われている。又、前記板ばね９３の弾撥力によって接点部８９ａ，８９ｂが、固定接点５７ａ、可動接点７１ａにそれぞれ弾接し、前記板ばね９５の弾撥力によって接点部９１ａ，９１ｂが、固定接点５７ｂ、可動接点７１ｂにそれぞれ弾接している。なお、前記接点部８９ａ，８９ｂ，９１ａ，９１ｂは、板ばね９３，９５の両端を曲げ加工して湾曲させ、板ばね９３，９５を固定接点及び可動接点５７ａ，５７ｂ，７１ａ，７１ｂに直接圧接させてもよい。
【００４１】
前記遊動接点８７ａ，８７ｂは、前記遊動スペーサ８３ａ，８３ｂに設けられた接点支持部９７ａ，９７ｂに支持されている。この接点支持部９７ａ，９７ｂは、前記遊動接点８７ａ，８７ｂの形状に対応して板ばね挿通部９９ａと接点挿通部９９ｂとからなっている。これら接点支持部９７ａ，９７ｂは、その配置状態が同一ではなく、接点支持部９７ａにおいて接点挿通部９９ｂは内周側に位置し、接点支持部９７ｂにおいて接点挿通部９９ｂは外周側に位置している。各遊動接点８７ａ，８７ｂが各接点支持部９７ａ，９７ｂに収容支持された状態で、各遊動接点８７ａ，８７ｂの両端である両接点部８９ａ，８９ｂ，９１ａ，９１ｂが固定接点５７ａ，５７ｂ及び可動接点７１ａ，７１ｂに対し接点挿通部９９ｂから露出し、前記固定接点５７ａ，５７ｂ、可動接点７１ａ，７１ｂに対する弾接が行われている。
【００４２】
このようにして固定接点５７ａ，５７ｂ、可動接点７１ａ，７１ｂ、遊動接点８７ａ，８７ｂにより両ハウジング３，５で囲まれた空間内にいわゆるスリップリング機構を構成している。
【００４３】
前記固定ハウジング３側及び回転ホルダー７７側間には、フラットケーブル組１０１が巻き回されている。このフラットケーブル組１０１は、本実施形態において第１フラットケーブル１０３ａと第２フラットケーブル１０３ｂとの２本で構成されている。第１，第２フラットケーブル１０３ａ，１０３ｂは、それぞれフラット部１０５ａ，１０５ｂの両端に端末部としての固定側ターミナル１０７ａ，１０７ｂ，回転側ターミナル１０９ａ，１０９ｂを備えている。前記固定側ターミナル１０７ａ，１０７ｂは、電源側に接続される端末部であり、端子１１１ａ，１１１ｂを備えている。前記回転側ターミナル１０９ａ，１０９ｂは、ステアリングホイール側の電気装置側に接続されるものであり、前記端子２５ａ，２５ｂを備えている。前記電気装置としては、本実施形態において、例えばステアリングハンドルに設置したエアバッグ装置または警報器、自動変速機のシフトダウンスイッチ、シフトアップスイッチ、ＡＳＣＤ（自動定速走行装置）用スイッチ、オーディオスイッチ等である。
【００４４】
前記フラット部１０５ａ，１０５ｂは例えば複数の帯状の導電線を所定の間隔をおいて配置し、絶縁樹脂でなる２枚の樹脂フィルムによって前記導電線を挟持させ、加熱圧着等で一体に形成したものである。
【００４５】
前記ターミナル１０７ａ，１０７ｂ，１０９ａ，１０９ｂに対し端子１１１ａ，１１１ｂ，２５ａ，２５ｂは、樹脂のインサート成形によって形成され、各端子１１１ａ，１１１ｂ，２５ａ，２５ｂはフラット部１０５ａ，１０５ｂの導電線にそれぞれ接続されている。
【００４６】
前記第１フラットケーブル１０３ａの巻き回しは、次のようになっている。前記固定側ターミナル１０７ａから最外周を一回転してから、他方の固定側ターミナル１０７ｂの内側を通って中間反転部１１３ａに至る。この中間反転部１１３ａで反転して、反時計方向へ巻き回され、内側において約一周半して他方の回転側ターミナル１０９ｂに至る。前記第２フラットケーブル１０３ｂの巻き回しは、固定側ターミナル１０７ｂから時計方向へ約３／４周して中間反転部１０３ｂに至り、この中間反転部１０３ｂにおいて内周側に反転し、反時計方向へ約一周半して回転側ターミナル１０９ａに至る。
【００４７】
前記第１，第２フラットケーブル１０３ａ，１０３ｂの固定側ターミナル１０７ａ，１０７ｂは、前記固定ハウジング３のターミナル収容凹部３９ａ，３９ｂに収容され、端子１１１ａ，１１１ｂが小電流用コネクタ部１３のフード４５内に突出する。前記固定側ターミナル１０７ａ，１０７ｂをターミナル収容凹部３９ａ，３９ｂに収容した状態において、フラットケーブル１０３ａ，１０３ｂのフラット部１０５ａ，１０５ｂは側部ハウジング６と遊動スペーサ８３ａ，８３ｂとの空間からスリット４１，４３に挿通され、固定ハウジング３の側壁部７内周側から収容枠１２内を経て、ターミナル収容凹部３９ａ，３９ｂに至っている。
【００４８】
前記フラットケーブル１０３ａ，１０３ｂの他方の回転側ターミナル１０９ａ，１０９ｂは、回転ホルダー７７のターミナル嵌合部７９ａ，７９ｂに嵌合保持され、前記端子２５ａ，２５ｂが前記回転ハウジング５の貫通孔２３ａ，２３ｂから突出する。第１，第２フラットケーブル１０３ａ，１０３ｂのフラット部１０５ａ，１０５ｂは、回転ハウジング５と遊動スペーサ８３ａ，８３ｂとの空間からスリット８１ａ，８１ｂを通しターミナル嵌合部７９ａ，７９ｂ内に至っている。
【００４９】
こうして、フラットケーブル組１０１は、一方の中間反転部１１３ａが遊動スペーサ８３ａ，８３ｂ間の反転挿通部８５ａに挿通して反転され、他方の中間反転部１１３ｂが他方の反転挿通部８５ｂに挿通して反転され、遊動スペーサ８３ａ，８３ｂの内外周で固定ハウジング３及び回転ハウジング５間に巻き回された構成となっている。
【００５０】
上記構造により、固定ハウジング３の側部ハウジング６と、底部ハウジング４７とが係合孔３３及び係合爪５１の係合によって結合される。前記固定ハウジング３内においては、回転ホルダー７７、遊動スペーサ８３ａ，８３ｂ、フラットケーブル組１０１が上記のようにして組み合わされる。前記フラットケーブル組１０１の固定側ターミナル１０７ａ，１０７ｂがターミナル収容凹部３９ａ，３９ｂに収容され、同回転側ターミナル１０９ａ，１０９ｂは、前記ホルダー７７のターミナル嵌合部７９ａ，７９ｂに収容される。
【００５１】
前記接点支持部９７ａ，９７ｂには遊動接点８７ａ，８７ｂが収容され、その上から回転ハウジング５が被せられる。この状態で、フラットケーブル組１０１の内周側の端子２５ａ，２５ｂは、回転ハウジング５の貫通孔２３ａ，２３ｂから突出した状態となる。
【００５２】
前記アタッチメント２１を底部ハウジング４７の内孔５３から挿入し、弾性舌片６１の弾性変位を介して各嵌合窓６５を回転ハウジング５の連結爪６７に連結係合させる。この状態で、アタッチメント２１の突当片６３が回転ハウジング５の突当突部６９に突き当たり位置決めが行われる。
【００５３】
前記アタッチメント２１のフランジ面２１ａには、予めグリースが塗布されており、底部ハウジング４７に対する摺動抵抗を軽減するようになっている。尚、アタッチメント２１のフランジ面２１ａに周溝を設けるなどして、グリース溜まりを形成することもできる。
【００５４】
このような組付状態において、遊動接点８７ａ，８７ｂは接点支持部９７ａ，９７ｂ内に押し込められ、板ばね９３，９５が撓められ、板ばね９３，９５は弾撥力を発揮する。これによって遊動接点８７ａの接点部８９ａ，８９ｂは、固定ハウジング３側の固定接点５７ａ、回転ハウジング５側の可動接点７１ａに弾接する。また遊動接点８７ｂの接点部９１ａ，９１ｂは、固定接点５７ｂ、可動接点７１ｂに弾接する。
【００５５】
回転コネクタ装置１は、このような組付状態において、固定ハウジング３側が前記のようにコンビネーションスイッチのベースに締結固定され、回転ハウジング５は大電流用コネクタ部２７がステアリングホイール側に嵌合すると共に、端子２９ａ，２９ｂがステアリングホイール側の電気装置に接続される。前記大電流用コネクタ部２７のステアリングホイール側への嵌合によって、回転ハウジング５はステアリングホイールと共に回転することができる。
【００５６】
前記小電流用の端子２５ａ，２５ｂはステアリングホイール側の小電流用コネクタ部に接続される。前記小電流用コネクタ部１３は、電源側の小電流用コネクタ部に連結され、大電流用コネクタ部１５は電源側の大電流用コネクタ部に連結される。
【００５７】
かかる状態においてハンドル操作を行うと、回転ハウジング５、回転ホルダー７７及びアタッチメント２１がステアリングホイールと共に回転する。この回転に伴って、フラットケーブル１０３ａ，１０３ｂの内周側の回転側ターミナル１０９ａ，１０９ｂが回転ホルダー７７と共に旋回移動する。この旋回移動によって、フラットケーブル１０３ａ，１０３ｂの中間反転部１１３ａ，１１３ｂが連動し、遊動スペーサ８３ａ，８３ｂが中間反転部１１３ａ，１１３ｂと共に固定ハウジング３側に対し旋回遊動する。
【００５８】
従って、電源側からフラットケーブル組１０１を介し、ステアリングホイール側へ通電することができ、ステアリングホイールの操作に関わらずステアリングホイールに設置したエアバッグ装置または警報器、自動変速機のシフトダウンスイッチ、シフトアップスイッチ、ＡＳＣＤ（自動定速走行装置）用スイッチ、オーディオスイッチ等に通電することができる。
【００５９】
同時に前記遊動スペーサ８３ａ，８３ｂの旋回遊動に伴って、遊動接点８７ａ，８７ｂも同様に遊動する。このとき固定接点５７ａ，５７ｂ、可動接点７１ａ，７１ｂが遊動スペーサ８３ａ，８３ｂの旋回軌跡に沿った環状となっているため、遊動接点８７ａの接点部８９ａ，８９ｂは板ばね９３の弾撥力によって固定接点５７ａ、可動接点７１ａに常に接触することができる。また同様に、遊動接点８７ｂの接点部９１ａ，９１ｂも板ばね９５の弾撥力によって固定接点５７ｂ、可動接点７１ｂに常に接触することができる。
【００６０】
従って、大電流用コネクタ部１５から固定接点５７ａ，５７ｂ、遊動接点８７ａ，８７ｂ、可動接点７１ａ，７１ｂ、大電流用コネクタ部２７を介して電源側からステアリングホイール側へステアリングホイールの操作に関わらず通電することが可能となる。こうして、ステアリングホイールの操作に関わらずハンドルヒータ等へ大電流を供給することができる。このため、フラットケーブル組１０１に大電流が流れることはなく、フラットケーブル組１０１を保護することができる。
【００６１】
また、遊動接点８７ａ，８７ｂを遊動スペーサ８３ａ，８３ｂに設けているため、スペースを有効に利用して装置を大型化せずに固定接点５７ａ，５７ｂ、可動接点７１ａ，７１ｂ、及び遊動接点８７ａ，８７ｂでなるスリップリング機構を形成することができる。また、固定接点５７ａ，５７ｂ、可動接点７１ａ，７１ｂ、及び遊動接点８７ａ，８７ｂで構成されるスリップリング機構を固定ハウジング３及び回転ハウジング５で囲まれた閉空間内に設けることができ、固定接点５７ａ，５７ｂ、可動接点７１ａ，７１ｂ、及び遊動接点８７ａ，８７ｂ間の摺動音が外部に漏れにくく、異音の発生を大幅に抑制することができる。
【００６２】
さらに、遊動接点８７ａ，８７ｂを接点支持部９７ａ，９７ｂに支持することによって、該遊動接点８７ａ，８７ｂを確実に支持し、その両端を固定接点５７ａ，５７ｂ及び可動接点７１ａ，７１ｂに対し確実に弾接させ、ステアリングホイール側の電気装置に確実に通電することができる。
【００６３】
また、遊動接点８７ａ，８７ｂの両端の接点部８９ａ，８９ｂ，９１ａ，９１ｂを板ばね９３，９５の弾撥力によって固定接点５７ａ，５７ｂ及び可動接点７１ａ，７１ｂに確実に弾接させることができ、且つ両接点部８９ａ，８９ｂ，９１ａ，９１ｂを導電性の板ばね９３，９５を介して導通させることができる。従って、装置の大型化を確実に抑制しながら、ステアリングホイールの操作に関わらず、電源側から固定接点５７ａ，５７ｂ、遊動接点８７ａ，８７ｂ、及び可動接点７１ａ，７１ｂを介してステアリングホイール側の電気装置へ確実に通電することができる。
【００６４】
尚、上記実施形態では、遊動接点８７ａ，８７ｂに板ばね９３，９５を用いて、接点部８９ａ，８９ｂ，９１ａ，９１ｂの前記弾接を行わせるようにしたが、図５のような構造の実施形態にすることも可能である。
【００６５】
図５は図４に対応した断面図を示している。この図５では、前記遊動接点８７ａ，８７ｂの板ばね９３，９５に代えて、導電性のコイルスプリング１１７，１１９を用いた遊動接点１１５ａ，１１５ｂとしたものである。
【００６６】
前記遊動接点１１５ａ，１１５ｂを支持する接点支持部１２１ａ，１２１ｂは、貫通孔で形成されている。前記コイルスプリング１１７は、接点部８９ａ，８９ｂと一体に形成することもでき、また組込時に接点部８９ａ，８９ｂ間に介設する構成にすることもできる。前記コイルスプリング１１９の接点部９１ａ，９１ｂに対する関係も同様である。他の構成は上記実施形態と同様である。
【００６７】
従って、図５の本実施形態においても、遊動接点１１５ａのコイルスプリング１１７の弾撥力によって、接点部８９ａ，８９ｂを固定接点５７ａ、可動接点７１ａに弾接させることができる。前記遊動接点１１５ｂにおいても、コイルスプリング１１９の弾撥力によって、接点部９１ａ，９１ｂを固定接点５７ｂ、可動接点７１ｂに弾接させ、且つ両接点部８９ａ，８９ｂ，９１ａ，９１ｂを導電性のコイルスプリング１１７，１１９によって導通させることができる。
【００６８】
従って、本実施形態においても、上記実施形態とほぼ同様な作用効果を奏することができる。また、本実施形態においては、接点支持部１２１ａ，１２１ｂを貫通孔で形成することができ、遊動スペーサ８３ａ，８３ｂの製造を容易に行わせることが可能となる。さらに、接点支持部１２１ａ，１２１ｂに対する遊動接点１１５ａ，１１５ｂの組込に際して、遊動接点１１５ａ，１１５ｂに方向性がないため、組込を容易に行わせることができる。
【００６９】
なお、回転コネクタ装置１は、前述した回転側部材と固定側部材とを反対にしたものでもよい。すなわち、前記固定ハウジング３をステアリングホイールの下面に設置して回転側部材とし、前記回転ハウジング５をコンビネーションスイッチのベースに固定させて固定側部材としても、前述した回転コネクタ装置１と同様にステアリングホイール側の装置と車体側の装置とを電気接続させることができる。
【００７０】
また、スリップリング装置を使って電流を流す電気回路が１つの電気回路でなる場合は、遊動スペーサ８３ａ，８３ｂ自体を略ドーナツ状の導電体で形成して、回転ハウジング５の下面には遊動スペーサ８３ａ，８３ｂの上面に摺接する接点用ばね材で成る接点を配設し、固定ハウジング３の底部ハウジング４７の上面には遊動スペーサ８３ａ，８３ｂの下面に摺接する接点用ばね材で成る接点を配置して導通させ、ステアリングシャフトからアースさせるようにしてもよい。
【００７１】
また、回転コネクタ装置１は、図１０に示すように遊動スペーサ８３ａ，８３ｂを略ドーナツ状に形成して、その反転挿通部８５ａ，８５ｂの上下面を塞ぐようにリング状の絶縁板３００，３０１を配設し、該上側絶縁板３００の上面に環状の遊動接点３００ａ，３００ｂ、該下側絶縁板３０１の下面に遊動接点３０１ａ，３０１ｂを配設すると共に、回転ハウジング３０２の下面には前記遊動接点３００ａ，３００ｂに接触する可動接点３０２ａ，３０２ｂを配設し、固定ハウジング３の底部ハウジング３０３の上面には前記遊動接点３０１ａ，３０１ｂに接触する固定接点３０３ａ、３０３ｂを配置して導通させるようにしたスリップリング装置でもよい。
【００７２】
前記上側絶縁板３００の外側の遊動接点３００ａと前記下側絶縁板３０１の外側の遊動接点３０１ａ、及び前記上側絶縁板３００の内側の遊動接点３００ｂと前記下側絶縁板３０１の内側の遊動接点３０１ｂは、ターミナル３０１ｃ、３０１ｄにより遊動スペーサ８３ａ、８３ｂを挿通して互いに接続して導通している。
【００７３】
前記可動接点３０２ａ，３０２ｂは、例えば弾性を有する複数の板ばね接点で成ると共に、回転ハウジング３０２の円周方向に沿って均等な間隔で配置して、回転ハウジング３０２に設けた可動接点３０２ａ，３０２ｂが上側絶縁板３００の盤面を均等な押圧力で弾圧して回転ハウジング３０２が傾かないようにしている。回転ハウジング３０２の外側に配置した複数の可動接点３０２ａは、同一軌道円上に設置すると共に、端子３０２ｃに導通したターミナル３０２ｅにより導通している。回転ハウジング３０２の内側に設置した複数の可動接点３０２ｂは、同一軌道円上に設置すると共に、端子３０２ｄに導通したターミナル３０２ｆにより導通している。前記回転ハウジング３０２には、前記ターミナル３０２ｆの軸心側に、フラットケーブル組１０１のターミナル１０９ａ、１０９ｂを装着するカプラ３０２ｈ，３０２ｉが形成されている。該カプラ３０２ｈ，３０２ｉは、軸筒部３０２ｇに隣接または連続して形成されている。
【００７４】
前記固定接点３０３ａ，３０３ｂは、例えば弾性を有する複数の板ばね接点で成ると共に、固定ハウジング３０３の円周方向に沿って均等な間隔で配置され、固定ハウジング３０３に設けた固定接点３０３ａ、３０３ｂが下側絶縁板３０１の盤面を均等な押圧力で弾圧して固定ハウジング３０３している。固定ハウジング３０３の外側に設置した複数の固定接点３０３ａは、同一軌道円上に設置すると共に、端子３０３ｃに導通したターミナル３０３ｅにより導通している。固定ハウジング３０３の内側に設置した複数の可動接点３０３ｂは、同一軌道円上に設置すると共に、端子３０３ｄに導通したターミナル３０３ｆにより導通している。
【００７５】
図６〜図９は、参考例に係る回転コネクタ装置を示したものである。図６は回転コネクタ装置内部を示す平面図、図７は図６のＳＢ−ＳＢ矢視断面図、図８は回転コネクタ装置の側面図、図９は底部ハウジングの平面図である。
【００７６】
これら図６〜図９のように、回転コネクタ装置２０１は上記実施形態とほぼ同様な構成を備えている。すなわち回転コネクタ装置２０１は、固定ハウジング２０３に対しロータ２０５が回転自在に支持されている。
【００７７】
前記固定ハウジング２０３は、上部ハウジング２０７と底部ハウジング２０９とよりなっている。上部ハウジング２０７には周方向複数箇所に係合爪２１１が設けられ、底部ハウジング２０９には対応して複数箇所に弾性舌部２１３が設けられ、該弾性舌部２１３に前記係合爪２１１に係合する係合窓２１５が設けられている。この弾性舌部２１３の係合窓２１５に前記係合爪２１１が係合することによって、上部ハウジング２０７と底部ハウジング２０９との結合が行われている。
【００７８】
前記上部ハウジング２０７及び底部ハウジング２０９には、側方部一側にターミナル収容凹部２１９ａ，２１９ｂが設けられている。前記底部ハウジング２０９には、前記ターミナル収容凹部２１９ａ，２１９ｂの下部側に位置して小電流用コネクタ部２２１が設けられている。
【００７９】
前記底部ハウジング２０９内部底面には、肉抜きによって溜まり溝２２３が設けられている。この溜まり溝２２３は、前記ロータ２０５の周囲に同心の環状に３本設けられている。この溜まり溝２２３は、固定ハウジング２０３内で発生する摩耗粉や外部から侵入した異物を溜めるものであり、その機能を奏するものであればその形状、本数等は特に限定されるものではない。前記底部ハウジング２０９の内周側には、軸係止段部２２５が設けられている。
【００８０】
前記ロータ２０５には、コネクタ部２２７ａ，２２７ｂが設けられている。またロータ２０５の上面には、係合ピン２２９が突設されている。前記コネクタ部２２７ａ，２２７ｂは、ステアリングホイール２３１の下面に設置した相手側コネクタに嵌合して、ステアリングホイール２３１に設置した電気装置に接続されている。この電気装置としては、上記実施形態と同様に、例えばステアリングホイールに設置したエアバッグ装置または警報器、自動変速機のシフトダウンスイッチ、シフトアップスイッチ、ＡＳＣＤ（自動定速走行装置）用スイッチ、オーディオスイッチ等である。前記係合ピン２２９はステアリングホイール２３１側の凹部に係合し、前記ロータ２０５がステアリングホイール２３１と共に回転する構成となっている。
【００８１】
前記ロータ２０５の上部外周には、上段部２３１、下段部２３３が設けられ、下端には軸係合段部２３５が設けられている。
【００８２】
前記上段部２３１には、上部ハウジング２０７の内周縁２３７が係合し、前記ロータ２０５の軸係合段部２３５は底部ハウジング２０９の軸係止段部２２５に係合している。従って、ロータ２０５は固定ハウジング２０３に対し回転自在に支持された構成となっている。
【００８３】
前記固定ハウジング２０３とロータ２０５とで囲まれる空間内には、遊動スペーサ２３９が配置されている。この遊動スペーサ２３９の上部内周側に設けられた周方向複数の係合片２４１は、前記下段部２３３に係止され、該遊動スペーサ２３９は固定ハウジング２０３内において上下左右に空間を有するように支持されている。
【００８４】
前記遊動スペーサ２３９には、一対の反転挿通部２４３ａ，２４３ｂが設けられている。前記遊動スペーサ２３９の内外周側で、フラットケーブル組２４４が上記実施形態と同様にして巻き回されている。すなわちフラットケーブル組２４４は第１，第２フラットケーブル２４５ａ，２４５ｂからなっている。この第１，第２フラットケーブル２４５ａ，２４５ｂは、一方の端末に固定側ターミナル２４７ａ，２４７ｂを有し、他方の端末に回転側ターミナル２４９ａ，２４９ｂを有している。
【００８５】
前記第１フラットケーブル２４５ａは、前記固定側ターミナル２４７ａから約３／４周して中間反転部２５１ａに至り、該中間反転部２５１ａを遊動スペーサ２３９の反転挿通部２４３ａに通すことで第１フラットケーブル２４５ａが反転し、遊動スペーサ２３９の内周側で約１周して回転側ターミナル２４９ａに至っている。
【００８６】
前記第２フラットケーブル２４５ｂは、前記固定側ターミナル２４７ｂから中間反転部２５１ｂに至り、該中間反転部２５１ｂを遊動スペーサ２３９の反転挿通部２４３ｂに通すことで第２フラットケーブル２４５ｂが反転し、遊動スペーサ２３９の内周側で約１周して回転側ターミナル２４９ｂに至っている。
【００８７】
前記固定側ターミナル２４７ａ，２４７ｂは、ターミナル収容凹部２１９ａ，２１９ｂに収容され、その端子が小電流用コネクタ部２２１内に露出している（図示せず）。前記回転側ターミナル２４９ａ，２４９ｂは、回転側のコネクタ部２２７ａ，２２７ｂに保持されている。
【００８８】
従って、図６〜図９の例においても、上記同様にハンドル操作に関わらず、電源側からフラットケーブル組２４４を介し、ステアリングホイール２３１側へ通電を行うことができる。
【００８９】
ところで、固定ハウジング２０３とロータ２０５とで囲まれる空間は閉空間となっており、各部の摩擦によって発生する摩耗粉や組付時に侵入した異物は軸係止段部２２５、軸係合段部２３５間に侵入して、異音を発生したり回転トルクの増大を招く虞れがある。
【００９０】
また、前記摩耗粉や異物がフラットケーブル組２４４に付着して、フラットケーブル２４５ａ，２４５ｂ間の摩擦や、遊動スペーサ２３９に対する摩擦等によって異音を発生したり、トルク増大を招く虞れがある。
【００９１】
さらに、遊動スペーサ２３９の反転挿通部２４３ａ，２４３ｂに摩耗粉や異物が侵入して、第１，第２フラットケーブル２４５ａ，２４５ｂとの間の摩擦係数が増大し、第１，第２フラットケーブル２４５ａ，２４５ｂの断線を招く虞れがある。
【００９２】
そこでこの参考例では、摩耗粉の発生や異物の侵入があったときには、底部ハウジング２０９の溜まり溝２２３内に摩耗粉や異物が溜まるようにして、該摩耗粉や異物が軸係止段部２２５、軸係合段部２３５間に侵入したり、フラットケーブル組２４４に付着したり、遊動スペーサ２３９の反転挿通部２４３ａ，２４３ｂに侵入するのを大幅に抑制するようにしている。
【００９３】
従って、異音の発生やトルクの増大を抑制することができると共に、フラットケーブル組２４４の断線を防止することができる。さらに溜まり溝２２３が存在するため、反転部２５１ａ等においてフラットケーブル２４５ａ，２４５ｂが底部ハウジング２０９の面に接する摺動面積が小さくなるので、フラットケーブル２４ａ，２４５ｂとの摺動音を低減することができる。
【００９４】
そして、このような溜まり溝２２３の構造を上記実施形態の底部ハウジング４７に設けることによって、同様な効果を奏することができる。この場合、上記実施形態では、底部ハウジング４７に固定接点５７ａ，５７ｂを設けているため、前記溜まり溝２２３を固定接点５７ａ，５７ｂ間及び固定接点５７ａの内周側、固定接点５７ｂの外周側にそれぞれ設けることになる。
【００９５】
なお、参考例において、ロータ２０５に遊動スペーサ２３９上部側に延出するフランジを設け、該フランジに環状の可動接点を設け、底部ハウジング２０９の溜まり溝２２３間に環状の固定接点を設け、誘導スペーサ２３９に上記実施形態と同様な誘導接点を支持することで、上記実施形態と同様な作用効果を得ることもできる。この場合、溜まり溝２２３を省くことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転コネクタ装置の斜視図である。
【図２】一実施形態に係り、回転コネクタ装置の平面図である。
【図３】一実施形態に係り、回転コネクタ装置の分解斜視図である。
【図４】一実施形態に係り、図２のＳＡ−ＳＡ矢視断面図である。
【図５】変形例の実施形態に係り、図４と同一位置における断面図である。
【図６】参考例に係る回転コネクタ装置の内部を表す平面図である。
【図７】参考例に係り、図６のＳＢ−ＳＢ矢視断面図である。
【図８】参考例に係り、回転コネクタ装置の側面図である。
【図９】参考例に係り、底部ハウジングの溜まり溝を示す平面図である。
【図１０】変形例の実施形態に係り、回転コネクタ装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
１  回転コネクタ装置
３  固定ハウジング（固定側部材）
５  回転ハウジング（回転側部材）
５７ａ，５７ｂ  固定接点
７１ａ，７１ｂ  可動接点
７７  回転ホルダー（回転側部材）
８３ａ，８３ｂ  遊動スペーサ
８５ａ，８５ｂ  反転挿通部
８７ａ，８７ｂ  遊動接点
８９ａ，８９ｂ，９１ａ，９１ｂ  接点部
９３，９５  板ばね
９７ａ，９７ｂ  接点支持部
１０３ａ  第１フラットケーブル
１０３ｂ  第２フラットケーブル
１１３ａ，１１３ｂ  中間反転部
１１５ａ，１１５ｂ  遊動接点
１１７，１１９  コイルスプリング
１２１ａ，１２１ｂ  接点支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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