(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーター昇降路の固定部に背面を対面して立設された案内レール、上記案内レールの背面にレールクリップ及び締結具によって固定状態に締結された支持板と、上記案内レールの背面幅に対応した上記支持板の縁部を空所を形成して囲む保持凹所が設けられて上記固定部に固定された保持体と、上記支持板の縁部及び上記保持体の保持凹所との間に配置されて、上記支持板の縁部における上記案内レールの背面との対向面、上記支持板の縁部における幅方向端面との対向面及び上記支持板の縁部における上記固定部との対向面のそれぞれに装備され上記案内レールの長手方向変位を案内する回転軸線が水平方向に配置された転動子とを備えた免震建築物用エレベーター案内レールの支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、昇降路に立設された案内レールを長手方向に変位可能に昇降路の固定部に保持する免震建築物用エレベーター案内レールの支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５〜図９は、従来のエレベーター案内レールの支持装置を示す図で、図５は昇降路内における案内レールの支持箇所の斜視図、図６は図５の背面側の斜視図、図７は図６の要部平面図、図８は通常時における図５の昇降路状況を概念的に示す立面図、図９は地震発生時における図５の昇降路状況を概念的に示す立面図である。図において、１はエレベーターの昇降路、２は昇降路１に設けられた固定部で、建築梁３、建築梁３に溶接されたベースプレート４及びベースプレート４に溶接されたレールブラケット５によって構成されている。
【０００３】
６は案内レールで、昇降路１に立設されて基部７の背面８がレールブラケット５に対面して配置されている。９はばね鋼板等の弾性板体からなるクリップで、一側が案内レール６基部７に重合され、他側は固定部２のレールブラケット５に重合して配置されてボルト及びナットからなる締結具１０によってレールブラケット５に締結され、弾性変形して案内レール６基部７を押圧する。１１はレールブラケット５と案内レール６の背面８との間に介装されたはさみ板である。
【０００４】
１２は免震建築物における下層構築体、１３は下層構築体１２に弾性体支持された上層構築体、１４〜１８はそれぞれ固定部２、クリップ９等による案内レール６の保持点で、１４は下層構築体１１の上端側に配置された下層第一保持点、１５は下層第一保持点１４の下側に配置された下層第二保持点、１６は上層構築体１３の下端側に配置された上層第一保持点、１７は上層第一保持点１６の上側に配置された上層第二保持点、１８は上層第二保持点１７よりも上方に配置された上層保持点である。
【０００５】
従来のエレベーター案内レールの支持装置は上記のように構成され、案内レール６はクリップ９によってレールブラケット５、すなわち固定部２に押圧されて水平方向において定位置に保持される。また、案内レール６には次に述べるような鉛直方向の荷重が作用する。
【０００６】
すなわち、非常止め装置の作動時、建築梁３相互間の間隔の経年変化、昇降路１内の温度上昇による案内レール６の伸び等による鉛直方向の荷重が作用する。この荷重に対し、クリップ９及び固定部２と案内レール６との間で滑りが生じることによって応力を逃がすように構成されている。なお、クリップ９の押圧による摩擦力によって案内レール６が固定部２に支持されて案内レール６の自重による下方変位が阻止される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来のエレベーター案内レールの支持装置では、免震建築物に設置されたエレベーターにおいて地震時等に下層構築体１２と上層構築体１３の間に図９に示すようなずれ、すなわち層間変位が生じる。このときに、クリップ９に極めて大きな負荷が作用するが、この場合の負荷に板ばねからなるクリップ９は耐えられない。しかし、層間変位時の負荷に耐えるような剛性の高いクリップ９を使用した場合には、案内レール６の伸び等によって案内レール６に発生する滑り許容する適宜な摩擦力が得られないという問題点があった。
【０００８】
また、層間変位による案内レール６の変位角のために固定部２よりも剛性の低いクリップ９がねじれて、案内レール６と固定部２の間に隙間が発生するので、案内レール６の適正な保持作用が得られない。また、地震発生時は層間変位量がダイナミックに変化し、それに追従するように案内レール６の長手方向の保持位置もダイナミックに変化する。このため、クリップ９及び固定部２と案内レール６との間に摩擦保持力があると案内レール６がクリップ９等に対して円滑に滑らず、設計された弾性変形とは異なる変形が生じる恐れがある。
【０００９】
なお、図８及び図９に示す免震建築物においては、下層第一保持点１４と上層第一保持点１６の間の固定部２間隔が、他の固定部２間隔例えば上層第一保持点１６と上層第二保持点１７の間の固定部２間隔よりも長く設定される。また、上層保持点１８よりも下方の案内レール６は上層保持点１８によって吊持されている。
【００１０】
このような図８及び図９に示す構成では、案内レール６の上層保持点１８よりも下方の上層第二保持点１７等の保持点において、案内レール６の長手方向に摩擦力が作用するクリップ９が使用される。このため、地震によって下層構築体１２と上層構築体１３の間に層間変位が生じると、案内レール６は下層第一保持点１４と下層第二保持点１５において円滑に滑らない。また、案内レール６が下層第一保持点１４等において円滑に滑らないため、上層構築体１３の下部寄りで非常止め装置が動作すると案内レール６が座屈する。
【００１１】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、昇降路の固定部に案内レールを水平方向において所定位置に保持し、案内レールの長手方向には少ない変位抵抗によって保持する免震建築物用エレベーター案内レールの支持装置を得ることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る免震建築物用エレベーター案内レールの支持装置においては、エレベーター昇降路の固定部に背面を対面して立設された案内レール、案内レールの背面にレールクリップ及び締結具によって固定状態に締結された支持板と、案内レールの背面幅に対応した支持板の縁部を空所を形成して囲む保持凹所が設けられて固定部に固定された保持体と、支持板の縁部及び保持体の保持凹所との間に配置されて、支持板の縁部における案内レールの背面との対向面、支持板の縁部における幅方向端面との対向面及び支持板の縁部における固定部との対向面のそれぞれに装備され案内レールの長手方向変位を案内する回転軸線が水平方向に配置された転動子とが設けられる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図４は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１は昇降路内における案内レールの支持箇所の正面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線断面図、図４は図１において後述する支持体及び保持体の上段部材を取り外した状態を示す図である。図において、２は昇降路１に設けられたレールブラケットからなる固定部である。
【００１４】
６は案内レールで、昇降路１に立設されて基部７の背面８が固定部２に対面して配置されている。１９は支持板で、一側が案内レール６の基部７に重合され他側が支持板１９に重合されたレールクリップ２０並びに支持板１９及びレールクリップ２０に挿通されたボルトとこのボルトの挿通端にねじ込まれたナットからなる締結具２１によって案内レール６の背面８に固定状態に締結されている。
【００１５】
２２は保持体で、案内レール６の背面８幅に対応した支持板１９の縁部を空所を形成して囲む保持凹所２３が設けられて、一面が固定部２に対面し他面は支持板１９の固定部２側の縁部に空所を形成して対面する下段部材２４、下段部材２４の上に積層状態に配置されて支持板１９の案内レール６の背面８幅に対応した端面に空所を形成して対面する中段部材２５及び中段部材２５の上に積層状態に配置されて案内レール６の背面８側に対応した支持板１９の縁部に空所を形成して対面する上段部材２６によって構成されている。
【００１６】
２７は固定部２と保持体２２の下段部材２４との間に介装されたはさみ板である。２８は締結具で、上段部材２６、中段部材２５、下段部材２４及びはさみ板２７に挿通されたボルトとこのボルトの挿通端にねじ込まれたナットによって構成されている。
【００１７】
２９は回転軸線が水平方向に配置されたローラーからなる転動子で、保持体２２の保持凹所２３に設けられて、支持板１９の案内レール６の背面８幅に対応した支持板１９の縁部における案内レール６の背面８との対向面、支持板１９の上記縁部における幅方向端面との対向面及び支持板１９の上記縁部における固定部２との対向面に、それぞれ複数箇が装備され案内レール６の長手方向変位を案内する。
【００１８】
なお、支持板１９、保持体２２及び転動子２９を主要部材とする案内レールの支持装置は、前述の図８及び図９における下層第一保持点１４、下層第二保持点１５、上層第一保持点１６、上層第二保持点１７と同様に配置される。また、上層保持点１８よりも下方の案内レール６は上層保持点１８によって吊持されている。
【００１９】
上記のように構成された免震建築物用エレベーター案内レールの支持装置では、支持板１９、保持体２２及び転動子２９によって案内レール６が固定部２に水平方向において定位置に保持される。そして、案内レール６には次に述べるような鉛直方向の荷重が作用する。
【００２０】
すなわち、非常止め装置の作動時、建築梁相互間の間隔の経年変化、昇降路１内の温度上昇による案内レール６の伸び等によって鉛直方向の荷重が作用する。この荷重のために案内レール６に鉛直方向の変位が発生する。そして、支持板１９と保持体２２の保持凹所２３の間に配置された転動子２９によって、案内レール６の鉛直方向荷重による鉛直方向変位が少ない変位抵抗により案内される。
【００２１】
このため、前述の図８及び図９に示すような免震建築物に設置されたエレベーターにおいて地震時等に下層構築体１２と上層構築体１３の間に図９に示すようなずれ、すなわち層間変位が生じる。このときに発生する水平方向の極めて大きな負荷が、支持板１９、保持体２２及び転動子２９によって水平方向における保持作用に異常を生じることなく支持される。
【００２２】
また、免震建築物の層間変位時等に案内レール６に発生する滑りが、支持板１９と保持体２２の間において転動子２９が転動することにより、少ない変位抵抗により案内される。したがって、地震発生時のダイナミックに変化する免震建築物の層間変位量に対して追従して、案内レール６の長手方向における保持位置もダイナミックに変化する。このように免震建築物の層間変位量の変化に対応して、保持体２２、転動子２９等の機能によって案内レール６が円滑に変位する。
【００２３】
これにより、案内レール６が予め設定された弾性変形形態によって変形して地震発生時の免震建築物の層間変位量に不具合なく対応する。このため、地震発生時に案内レール６が水平方向における位置ずれ、また長手方向における異常変形の発生を未然に防止することができ、案内レール６の支持機能に異常が発生せず地震後にエレベーターの運転を容易に再開することができる。
【００２４】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、エレベーター昇降路の固定部に背面を対面して立設された案内レール、案内レールの背面にレールクリップ及び締結具によって固定状態に締結された支持板と、案内レールの背面幅に対応した支持板の縁部を空所を形成して囲む保持凹所が設けられて固定部に固定された保持体と、支持板の縁部及び保持体の保持凹所との間に配置されて、支持板の縁部における案内レールの背面との対向面、支持板の縁部における幅方向端面との対向面及び支持板の縁部における固定部との対向面のそれぞれに装備され案内レールの長手方向変位を案内する回転軸線が水平方向に配置された転動子とを設けたものである。
【００２５】
これによって、支持板、保持体及び転動子により案内レールが固定部に水平方向において定位置に強固に保持される。また、案内レールの鉛直方向荷重による鉛直方向変位が、支持板と保持体の保持凹所の間に配置された転動子の転動によって少ない変位抵抗により案内される。このため、地震時の免震建築物の層間変位等によって発生する水平方向の極めて大きな負荷が、支持板、保持体及び転動子によって水平方向における保持作用に異常を生じることなく支持することができる。また、免震建築物の層間変位等に案内レールに発生する滑りが、支持板と保持体の間において転動子が転動することにより、少ない変位抵抗によって案内される。したがって、地震時の免震建築物の層間変位量の変化に対応して、保持体、転動子等によって水平方向において所定位置に保持され、また保持体、転動子等の機能により長手方向において案内レールが円滑に変位し、案内レールが予め設定された弾性変形形態によって変形して、免震建築物の層間変位量に不具合なく対応する。このため、地震発生時等において案内レールの水平方向における位置ずれ、また長手方向における異常変形の発生を未然に防止することができ、案内レールの保持状態に異常が発生せず地震後等におけるエレベーターの運転再開を容易化する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す図で、昇降路内における案内レールの支持箇所の正面図。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】  図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】  図１における支持体及び保持体の上段部材を取り外した状態を示す図。
【図５】  従来のエレベーター案内レールの支持装置を示す図で、昇降路内における案内レールの支持箇所の斜視図。
【図６】  図５の背面側の斜視図。
【図７】  図６の要部平面図。
【図８】  通常時における図５の昇降路状況を概念的に示す立面図。
【図９】  地震発生時における図５の昇降路状況を概念的に示す立面図。
【符号の説明】
１  昇降路、  ２  固定部、  ６  案内レール、  ８  背面、  １９  支持板、  ２２  保持体、  ２３  保持凹所、  ２９  転動子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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