(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端磁極部（１ａ，１ｂ）を仰向け状態として配置されたコの字状鉄心（１）を有する電磁石と、前記コの字状鉄心の一方の磁極（１ａ）の左右両脇に位置する一対の常閉側固定接点（６ａ，７ａ）と、前記コの字状鉄心の他方の磁極（１ｂ）の左右両側に位置する一対の常開側固定接点（６ｂ，７ｂ）とを樹脂部により一体化すると共に、その上面の長手方向中央部には、シーソー動の支点となる支持部（１０ａ，１０ｂ）が、また長手方向中央部の左右両側部には常閉接点側が低くかつ常開接点側が高くなるような傾斜面となる一対のバネ片接合部（１１ａ，１１ｂ）が設けられたベースブロック（１００）と、
長手方向の一方の端部には常閉側鉄片端部（１３ａ）が、また他方の端部には常開側鉄片端部（１３ｂ）が設けられ、さらに厚み方向へと磁気分極された有極可動鉄片（１３）と、前記有極可動鉄片の両脇にこれと並行配置され、かつ長手方向の一方の端部には常閉側可動接触片部（１４ａ，１５ａ）が、また他方の端部には常開側可動接触片部（１４ｂ，１５ｂ）が設けられ、さらに長手方向の中央部の側縁部にはトーションスプリングとして機能するＴ字形状のヒンジバネ片部（１４ｃ，１５ｃ）とを有する左右の可動導体片（１４，１５）とを樹脂部（２０）により一体化すると共に、その下面の長手方向中央部には、前記ベースブロックの支持部（１０ａ，１０ｂ）に対応する凹部（１８ａ，１８ｂ）が設けられた可動ブロック（２００）と、
を有する電磁リレーに適用される動作特性調整方法であって、
可動ブロック（２００）を上下裏返しにした状態において、そのヒンジバネ片部（１４ｃ，１５ｃ）にあてがわれる仮想的なヒンジバネ溶接面（Ｐ１）となる下面と、ヒンジバネ溶接面（Ｐ１）と平行かつ既知の高差（Ｈｒｅｆ）を有し、かつ有極可動鉄片（１３）の長手方向両端部（１３ａ，１３ｂ）の両脇に位置すると共に、測定基準面（Ｐ２）となる上面とを有する測定用冶具（２１）を用意する第１のステップと、
仮想的なヒンジバネ溶接面（Ｐ１）がヒンジバネ片部（１４ｃ，１５ｃ）にあてがわれるような水平姿勢で、上下裏返しにされた可動ブロック（２００）の上に測定用冶具（２１）を重ねる第２のステップと、
上下裏返しにされた可動ブロック（２００）の上に測定用冶具（２１）が重ねられた状態において、レーザ変位計２３から得られるレーザビームを水平方向へ走査して、可動鉄片の常閉側又は常開側鉄片端部（１３ａ又は１３ｂ）の高さと測定用基準面（Ｐ２）の高さとを同時に測定し、両者の段差として距離（Ｈｘ）を求める第３のステップと、
求められた段差（Ｈｘ）と既知の値（Ｈｒｅｆ）との和（Ｈｘ＋Ｈｒｅｆ）として、バネ片接合部（１１ａ）の接合面と常閉又は常開側鉄片端部（１３ａ又は１３ｂ）との距離（Ｈ３´又はＨ４´）を求め、さらに設計値（Ｈ３又はＨ４）との差（Ｈ３´−Ｈ３又はＨ４´−Ｈ４）として曲げ加工量を求める第４のステップと、
こうして求められた曲げ加工量に対応して、可動鉄片の常閉側又は常開側鉄片端部（１３ａ又は１３ｂ）を曲げ加工する第５のステップと、
を有することを特徴とする電磁リレーの動作特性調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、サイズや消費電力の制約から構成部品の寸法や特性のバラツキ等が避けがたい基板搭載型超小型電磁リレー等に好適な電磁リレーの動作特性調整方法に係り、特に、構成部品の寸法や特性のバラツキ等に起因する電磁石の吸引力とそれに抗する負荷荷重との不整合を、可動鉄片に曲げ加工を加えて変更することにより修正するようにした電磁リレーの動作特性調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知の如く、電磁リレーの基本構造は、電磁石と、前記電磁石の磁極に吸引される可動鉄片と、前記可動鉄片に復帰力を付与する復帰バネと、前記可動鉄片に連動して開閉される接点機構とを備えている。そして、電磁石を流れる電流に変化が生ずると、電磁石の吸引力とそれに抗する負荷荷重（主として、復帰バネによる）とのバランスが変わり、接点機構が動作もしくは復帰する。すなわち、電磁リレーのコイルに電流が流れると、電磁作用により可動鉄片は鉄心に吸引される。可動鉄片はコイルの電流が断たれたとき、復帰する力を必要とする。その復帰力は、復帰バネによって付与される。可動鉄片が動作途中においても、安定に動作するためには、吸引力は復帰力に対し絶えず打ち勝たねばならない。
【０００３】
一般的な電磁リレーの負荷荷重と吸引力との関係を、図１１のグラフに示す。同図において縦軸は荷重（ｇ）もしくは吸引力（ｇ）、横軸は接点機構における動作状態と復帰状態との間のストローク（ｍｍ）、Ｆ１１はリレーが動作を開始するための吸引力、Ｆ１２はリレーが安定動作をするための吸引力、Ｆ１３はリレーが復帰を開始するための吸引力、Ｆ２は負荷荷重、ＡＴ１は吸引力Ｆ１１に対応する起磁力、ＡＴ２は吸引力Ｆ１２に対応する起磁力、ＡＴ３は吸引力Ｆ１３に対応する起磁力、Ａはｂ接点が開離する動作点、Ｂはａ接点が投入される動作点、Ｃはリレーが動作完了する動作点である。同図において、吸引力はコイル電流から計算される起磁力をパラメータとして表されている。コイル電流が徐々に大きくなり、起磁力ＡＴ１に達すると、吸引力が負荷荷重以上となり、可動鉄片が吸引される。また、温度や振動、入力の変動等に対して、リレーが安定に動作するためには、より大きな起磁力ＡＴ２が必要とされる。一方、入力電流を徐々に低下させて起磁力ＡＴ３に達すると、吸引力はＣ点で負荷荷重より小さくなり、可動鉄片は瞬時に復帰する。負荷荷重は、復帰バネと可動接触片である板バネの撓みによる荷重とを合成したものとなる。すなわち、常閉接点（ｂ接点、ブレーク接点）が開離するＡ点までは、負荷荷重は復帰バネの復帰力と板バネの負の力を合成したものとなる。可動接点がどちらの固定接点にも接していないＡ点からＢ点までの間、負荷荷重は復帰バネのみの力となる。常開接点（ａ接点、メーク接点）が閉路するＢ点からＣ点までの間、負荷荷重は復帰バネと板バネの正の力を合成したものとなる。以上により、図１１に示されるような、代表的負荷カーブが描かれる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
電磁リレーに十分な大きさ並びに消費電力が許容される場合、電磁石としては大きな磁力を発生するものを採用することができ、寸法に多少バラツキがある構成部品の組み合わせによっても、安定した動作電圧並びに復帰電圧を確保することができる。
【０００５】
しかしながら、リレーを小型化・低消費電力化しようとすると、（１）内蔵する電磁石から発生可能な磁力が小さくなること、並びに、（２）構造により構成部品に要求される精度が厳しくなり、精度実現が困難となること、という問題点が生ずる。すなわち、電磁石の発生磁力が減少すると、動作状態と復帰状態とに対応する吸引力の幅が縮小し、これに対応してバネ負荷のバラツキの許容幅を狭まる。加えて、構成部品の小型化による加工精度の相対的悪化から、電磁石の吸引力とバネ負荷との整合は一層困難となる。そのため、小型化・低消費電力化された電磁リレーにあっては、電磁石の吸引力とそれに抗する負荷荷重とを整合させるために、吸引力またはバネ負荷の調整を行うことが不可欠となっている。また、永久磁石を保持する有極可動鉄片を備えた電磁リレーにあっては、永久磁石の減磁を行って吸引力を調整することにより、吸引力と負荷荷重との整合を図っているが、小型化・低消費電力化がますます進展するにつれ、係る方法では調整しきれずに特性不良となって歩留まりを低下させるに至っている。
【０００６】
この発明は、このような従来の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、構成部品の寸法や特性のバラツキなどに起因する電磁石の吸引力とそれに抗する負荷荷重との不整合を容易に修正することができ、これにより、基板搭載型チップリレー等のような超小型電磁リレーにも適用が可能な電磁リレーの動作特性調整方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、ベースブロック（１００）と可動ブロック（２００）とを有する電磁リレーの動作特性調整方法であります。
【０００８】
ここで、ベースブロック（１００）は、両端磁極部（１ａ，１ｂ）を仰向け状態として配置されたコの字状鉄心（１）を有する電磁石と、前記コの字状鉄心の一方の磁極（１ａ）の左右両脇に位置する一対の常閉側固定接点（６ａ，７ａ）と、前記コの字状鉄心の他方の磁極（１ｂ）の左右両側に位置する一対の常開側固定接点（６ｂ，７ｂ）とを樹脂部により一体化すると共に、その上面の長手方向中央部には、シーソー動の支点となる支持部（１０ａ，１０ｂ）が、また長手方向中央部の左右両側部には常閉接点側が低くかつ常開接点側が高くなるような傾斜面となる一対のバネ片接合部（１１ａ，１１ｂ）と言う構造を有するものであります。
【０００９】
また、可動ブロック（２００）は、長手方向の一方の端部には常閉側鉄片端部（１３ａ）が、また他方の端部には常開側鉄片端部（１３ｂ）が設けられ、さらに厚み方向へと磁気分極された有極可動鉄片（１３）と、前記有極可動鉄片の両脇にこれと並行配置され、かつ長手方向の一方の端部には常閉側可動接触片部（１４ａ，１５ａ）が、また他方の端部には常開側可動接触片部（１４ｂ，１５ｂ）が設けられ、さらに長手方向の中央部の側縁部にはトーションスプリングとして機能するＴ字形状のヒンジバネ片部（１４ｃ，１５ｃ）とを有する左右の可動導体片（１４，１５）とを樹脂部（２０）により一体化すると共に、その下面の長手方向中央部には、前記ベースブロックの支持部（１０ａ，１０ｂ）に対応する凹部（１８ａ，１８ｂ）と言う構造を有するものであります。
【００１０】
そして、この方法は、第１〜第５のステップを有するものであります。
【００１１】
ここで、第１のステップとは、可動ブロック（２００）を上下裏返しにした状態において、そのヒンジバネ片部（１４ｃ，１５ｃ）にあてがわれる仮想的なヒンジバネ溶接面（Ｐ１）となる下面と、ヒンジバネ溶接面（Ｐ１）と平行かつ既知の高差（Ｈｒｅｆ）を有し、かつ有極可動鉄片（１３）の長手方向両端部（１３ａ，１３ｂ）の両脇に位置すると共に、測定基準面（Ｐ２）となる上面とを有する測定用冶具（２１）を用意するものであります。
【００１２】
また、第２のステップとは、仮想的なヒンジバネ溶接面（Ｐ１）がヒンジバネ片部（１４ｃ，１５ｃ）にあてがわれるような水平姿勢で、上下裏返しにされた可動ブロック（２００）の上に測定用冶具（２１）を重ねるものであります。
【００１３】
また、第３のステップとは、上下裏返しにされた可動ブロック（２００）の上に測定用冶具（２１）が重ねられた状態において、レーザ変位計２３から得られるレーザビームを水平方向へ走査して、可動鉄片の常閉側又は常開側鉄片端部（１３ａ又は１３ｂ）の高さと測定用基準面（Ｐ２）の高さとを同時に測定し、両者の段差として距離（Ｈｘ）を求めるものであります。
【００１４】
また、第４ステップとは、求められた段差（Ｈｘ）と既知の値（Ｈｒｅｆ）との和（Ｈｘ＋Ｈｒｅｆ）として、バネ片接合部（１１ａ）の接合面と常閉又は常開側鉄片端部（１３ａ又は１３ｂ）との距離（Ｈ３´又はＨ４´）を求め、さらに設計値（Ｈ３又はＨ４）との差（Ｈ３´−Ｈ３又はＨ４´−Ｈ４）として曲げ加工量を求めるものであります。
【００１５】
また、第５ステップとは、こうして求められた曲げ加工量に対応して、可動鉄片の常閉側又は常開側鉄片端部（１３ａ又は１３ｂ）を曲げ加工するものであります。
【００１６】
『曲げ加工する』の意味するところは、可動鉄片の動作ストロークを修正することである。通常、この曲げ加工は、可動鉄片の比較的先端部分において行われる。また、『有極可動鉄片』の意味するところは、可動鉄片に磁気分極が生じていることである。この磁気分極を生じさせる方法には、可動鉄片それ自体を磁化する方法の他、可動鉄片に別途永久磁石を保持させる方法がある。
【００１７】
そして、この発明によれば、可動鉄片と磁極との間隙が変更されることにより、電磁石の吸引力を変更したり、あるいは復帰バネの反発力を変更するといった調整方法とは異なる観点より、電磁石の吸引力とそれに抗する負荷荷重との不整合を修正することができ、これを基板搭載型の超小型チップリレーに応用すれば、製品の歩留まりを著しく向上させることができる。尚、この変更には、可動鉄片と磁極との間隙を拡大する場合と縮小する場合との双方が含まれている。
【００１８】
【発明の実施の形態】
先に説明したように、本発明の動作特性調整方法は、構成部品の寸法や特性のバラツキ等に起因する電磁石の吸引力とそれに抗する負荷荷重との不整合を、所定の基準状態における可動鉄片と磁極との間隙の大きさを可動鉄片に曲げ加工を加えて変更することにより、修正することを特徴とするものである。この方法は、電磁石と、前記電磁石の磁極に吸引される可動鉄片と、前記可動鉄片に復帰力を付与する復帰バネと、前記可動鉄片に連動して開閉される接点機構とを有する電磁リレーに広く適用することができる。特に、以下の実施の形態では、本発明を、表面実装部品として回路基板に搭載が可能な超小型の電磁リレー（チップリレー等と称される）に適用した場合を説明する。
【００１９】
本発明が適用されるチップリレーの上部カバーを外した状態の分解斜視図が図１に示されている。同図に示されるように、このチップリレーは、ベースブロック１００と可動ブロック２００とを含んでいる。ベースブロック１００は、縦９．０ｍｍ，横５．９ｍｍ，高さ４．４ｍｍを有する外観ほぼ直方体状の樹脂成型品であり、その内部には、電磁石のほか接点機構の固定側部分等が含まれている。内蔵される電磁石の構造の一例が図４に示されている。同図（ａ）に示されるように、電磁石の鉄心１は横向きコの字状をなしており、その両端部には磁極部１ａ，１ｂが設けられている。それら磁極部１ａ，１ｂは樹脂モールドされて、フランジ部２ａ，２ｂが形成されている。同図（ｂ）に示されるように、磁極部１ａと磁極１ｂとに挟まれた鉄心１の胴体部分には、コイル３が巻回されている。コイル３の巻き線両端はからげ部４ａ，４ｂに巻き付けられた状態で接合され、中継端子５へと導出されている。尚、５ａ，５ｂは、電磁石をベースブロック１００に固定するための連結片である。
【００２０】
図１に戻って、このチップリレーには、２回路分の互いに独立した単極双投型（ＳＰＤＴ）接点機構が設けられている。それら２つの接点機構は、後に詳細に説明するように、電磁石を挟んでこれと平行にその両脇に配置されている。図１においては、それら２つの接点機構の１部が、ベースブロック１００の上面に露出している。すなわち、６ａは第１の接点機構を構成する常閉側固定接点、６ｂは第１の接点機構を構成する常開側固定接点、７ａは第２の接点機構を構成する常閉側固定接点、７ｂは第２の接点機構を構成する常開側固定接点である。尚、８ａは中継端子５ａ（図４参照）に導通するコイル端子、９ａは常閉側固定接点６ａに導通する固定接点端子、９ｂは常開側固定接点６ｂに導通する固定接点端子である。
【００２１】
ベースブロック１００の上面には、後述する可動ブロック２００が載置され、ベースブロック１００の上面に形成された支持突部１０ａ，１０ｂを支点として、シーソー動自在に支持される。尚、１１ａ，１１ｂは、可動ブロック２００の両側部より突出するヒンジバネ片部（詳細は後述）を接合するためのバネ片接合部である。これらのバネ片接合部１１ａ，１１ｂの上面は、常閉接点６ａ，７ａ側が低くかつ常開接点６ｂ，７ｂ側が高くなるような傾斜面となっている。また、１２ａはバネ片接合部１１ａに導通する共通端子である。
【００２２】
可動ブロック２００は、可動鉄片１３と２個の可動導体片１４，１５とを樹脂部１６により一体化して構成されている。樹脂部１６により一体化する前の状態における可動鉄片１３並びに２つの可動導体片１４，１５の詳細が図３に示されている。
【００２３】
同図（ａ）に示されるように、可動鉄片１３と２個の可動導体片１４，１５とは、可動鉄片１３を真ん中に、その左右両脇に可動導体片１４と可動導体片１５とを平行に配置した状態で、樹脂により一体に結合されている。それらを裏返しにした状態が同図（ｂ）に示されており、可動鉄片１３の裏側には、厚さ方向に磁化された永久磁石１６が固定されており、その結果、可動鉄片１３はその厚み方向に磁気分極（例えば、両鉄片端部１３ａ，１３ｂは共にＳ極となる）され、これにより有極可動鉄片が構成されている。第１の接点機構を構成する可動導体片１４には、常閉側可動接触片部１４ａと、常開側可動接触片部１４ｂと、Ｔ字型ヒンジバネ片部１４ｃとが一体に形成されている。同様にして、第２の接点機構を構成する可動導体片１５にも、常閉側可動接触片部１５ａと、常開側可動接触片部１５ｂと、Ｔ字型ヒンジバネ片部１５ｃとが一体に形成されている。同図（ｂ）に示されるように、各可動接触片部１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂの先端部は二股状に分岐されており、分岐されたそれぞれの先端部には、可動接点１７が形成されている。ヒンジバネ片部１４ｃ，１５ｃは、機構的にはトーションスプリングとして機能する一方、電気的には共通端子として機能している。そして、これらヒンジバネ片部１４ｃ，１５ｃのＴ字形状の横棒部分に相当する部位は、先に説明したベースブロック１００上の、バネ片接合部１１ａ，１１ｂの傾斜面に溶接により固定される。
【００２４】
樹脂部２０により一体に結合された可動ブロック２００を裏返しにした状態が図２に示されている。同図に示されるように、樹脂部２０の裏面側には、２個の凹部１８ａ，１８ｂが設けられている。これらの凹部１８ａ，１８ｂは、先に説明したベースブロック１００上の支持凸部１０ａ，１０ｂと対応している。そのため、図１に示されるように、ベースブロック１００の上に可動ブロック２００を載せ、ヒンジバネ片部１４ｃ，１５ｃをバネ片接合部１１ａ，１１ｂの上部傾斜面に溶接固定すれば、可動ブロック２００は支持凸部１０ａ，１０ｂを支点としてシーソー動自在に支持され、かつヒンジバネ片部１４ｃ，１５ｃのトーションスプリング機能により、常閉接点側が下降する向きに付勢されることとなる。尚、図２において、常閉側鉄片端部１３ａ，常開側鉄片端部１３ｂの先端に位置する吸着部１９ａ，１９ｂは、ベースブロック１００に設けられた磁極部１ａ，１ｂと接触する部分である。
【００２５】
次に、以上説明したチップリレーの構造を前提として、本発明の動作特性調整方法について説明する。チップリレーを構成するベースブロック１００と可動ブロック２００との関係が、図５（ａ），（ｂ）に模式的に示されている。同図（ａ）の平面図に示されるように、可動鉄片１３は、例えば常閉側鉄片端部１３ａ並びに常開側鉄片端部１３ｂがいずれもＳ極となるように磁気分極されている。そして、電磁石を構成するコイルに電流が流れていない状態では、常閉側鉄片端部１３ａと磁極部１ａとの間が接触しているのに対して、電流が流れている状態では、常開側鉄片端部１３ｂと磁極部１ｂが接触する。このようにして、可動ブロック２００がシーソー動を行うことにより、第１並びに第２の接点機構を構成する２回路分の単極双投型接点が作動する。
【００２６】
同図（ｂ）の側面図に示されるように、可動鉄片１３の動作ストロークＳは、次式により表される。
【００２７】
Ｓ＝Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３＋Ｈ４
ここで、
Ｈ１：磁極部１ａの接触面とバネ片接合部１１ａの接合面との距離
Ｈ２：磁極部１ｂの接触面とバネ片接合部１１ａの接合面との距離
Ｈ３：バネ片接合部１１ａの接合面と常閉側鉄片端部１３ａの接触面との距離
Ｈ４：バネ片接合部１１ａの接合面と常開側鉄片端部１３ｂの接触面との距離
【００２８】
ところで、図１〜図４に示される構造のチップリレーの場合、図５（ｂ）に示される距離Ｈ１，Ｈ２の値は既知のものとして与えられる。なぜなら、磁極部１ａ，１ｂの高さ並びにバネ片接合部１１ａの高さは、樹脂成形時の位置決め精度によりある程度管理することができるからである。これに対して、図５（ｂ）に示される距離Ｈ３，Ｈ４の値は、可動導体片１４，１５のプレス加工時の歪みや可動鉄片１３と可動導体片１４，１５との一体成型時の位置決め誤差等により一定の精度で管理することがなかなか困難である。そして、この距離Ｈ３，Ｈ４の値はそのまま電磁石の吸引力とそれに抗する負荷荷重との不整合につながる。そこでこの発明では、可動鉄片１３に曲げ加工を加えることによって、距離Ｈ３，Ｈ４を変更し、これにより電磁石の吸引力とそれに抗する負荷荷重との不整合を修正するものである。
【００２９】
図６（ａ），（ｂ）には、距離Ｈ３，Ｈ４の具体的な測定方法の一例が示されている。この測定方法においては、図６（ａ）に示されるように、裏返しにしておかれた可動ブロック２００に対して、その上から当てがわれる特別な測定用治具２１が使用される。この測定用治具２１には、同図（ｂ）に示されるように、仮想的なヒンジバネ溶接面（Ｐ１）と測定基準面（Ｐ２）が設けられている。仮想的なヒンジバネ溶接面（Ｐ１）と測定基準面（Ｐ２）との距離はＨｒｅｆとして、既知のものとして与えられている。同図（ａ）に示されるように、測定用治具２１を裏返しにされた可動ブロック２００の上に載せ、その仮想的なヒンジバネ溶接面Ｐ１をヒンジバネ片部１５ｃに当接させて当てがい、その状態において同図（ｂ）に示されるように、レーザ変位計から得られたレーザビームを紙面と直交する方向へ走査して、可動鉄片１３ｂの高さと測定基準面Ｐ２の高さとを同時に測り、両者の段差として距離Ｈｘが求められる。その結果、図５（ｂ）に示されるＨ３もしくはＨ４は、Ｈｒｅｆ＋Ｈｘとして求められる。このようにして、図５（ｂ）に示されるＨ１〜Ｈ４が求まると、設計値Ｈ３，Ｈ４に対する実測値Ｈ３´，Ｈ４´の差として、曲げ加工量が求められる。
【００３０】
可動鉄片１３に対する曲げ加工の様子が図７の説明図に模式的に示されている。この例では、鉄片１３に対する曲げ加工は、その両端の先端部分において行われる。そのため、可動鉄片１３は、上型２２ａと下型２２ｂとを有する可動鉄片固定治具２２によって、上下から挟みつけて固定される。その状態において、曲げ爪２４を可動鉄片の先端部に引っかけ、上方もしくは下方へと力を加えて、常閉側鉄片端部１３ａもしくは常開側鉄片端部１３ｂを所望の方向へ所望の加工量だけ曲げ加工するのである。どの程度の曲げ加工が行われたかは、常時レーザ変位計２３により測定される。このような可動鉄片固定治具２２を使用することにより、可動ブロック２００に関し、可動鉄片１３の先端部のみを容易に曲げ加工することができる。
【００３１】
次に、図８〜図１０を参照して、電磁石の吸引力とそれに抗する負荷荷重との不整合が修正される様子について説明する。
【００３２】
まず、最初に、ヒンジバネと可動鉄片とが設計上の位置関係にある時、吸引力と負荷荷重との関係がどのようになるかを、図８（ａ），（ｂ）を参照して説明する。図８（ａ）には、ヒンジバネと可動鉄片との設計上の位置関係が示されている。同図から明らかなように、設計上の位置関係にある時、常開接点側もしくは常閉接点側のいずれにおいても、ヒンジバネと可動鉄片との距離はａとされている。同図（ｂ）には、設計上の吸引力と負荷荷重との関係が示されている。同図において、Ｃ１はリレーが安定動作するための吸引力（設計値）、Ｃ２はリレーが復帰を開始する吸引力（設計値）、Ｃ３１はバネ負荷を中心とした負荷荷重（設計値）である。グラフから明らかなように、ヒンジバネと可動鉄片とが設計上の位置関係にあるとき、負荷荷重曲線Ｃ３１は２つの吸引力曲線Ｃ１，Ｃ２の間に収まっている。そのため、全ストロークにわたり、安定な動作が保証されている。
【００３３】
次に、ヒンジバネと可動鉄片との位置関係が設計値を外れている場合における吸引力と負荷荷重との関係について、図９（ａ），（ｂ）を参照して説明する。同図（ａ）に示されるように、この場合には、ヒンジバネと可動鉄片との距離は、常閉接点側ではｅだけ広く、逆に常開接点側ではｅだけ狭くなっている。この場合における吸引力と負荷荷重との関係が同図（ｂ）に示されている。尚、図においてＣ３２が負荷荷重曲線である。同図から明らかなように、この場合には、負荷荷重曲線Ｃ３２は、２つの吸引力曲線Ｃ１，Ｃ２の間から外れてしまっている。そのため、設計値通りの吸引力Ｃ２では復帰動作に支障を来すことがわかる。
【００３４】
最後に、ヒンジバネと可動鉄片との位置関係を修正した後における吸引力と負荷荷重との関係を、図１０（ａ），（ｂ）を参照して説明する。同図（ａ）に示されるように、この場合には、曲げ加工を行った結果、ヒンジバネと可動鉄片との距離は、常閉側並びに常開側のいずれについてもａに修正されている。曲げ修正後の吸引力と負荷荷重との関係が同図（ｂ）に示されている。尚、同図においてＣ３３が曲げ修正後の負荷荷重曲線である。同図から明らかなように、曲げ修正後の負荷荷重曲線Ｃ３３は、修正前の負荷荷重曲線Ｃ３２を図中矢印に示されるようにΔＦだけ上方へシフト（バイアス）させたものとなる。その結果、修正後の負荷荷重曲線３３は、２つの吸引力曲線Ｃ１，Ｃ２の間におさまっており、動作特性は、全ストロークにわたり安定に動作するよう修正されたことがわかる。
【００３５】
図８〜図１０で明らかなように、構成部品の寸法や特性のバラツキ等に起因する電磁石の吸引力とそれに抗する負荷荷重との不整合は、シーソー動中立位置における有極可動鉄片と鉄心磁極との間隙の大きさを有極可動鉄片に曲げ加工を加えて変更することにより、修正されるのである。
【００３６】
【発明の効果】
以上の実施態様の説明でも明らかなように、本発明によれば、構成部品の寸法や特性のバラツキ等に起因する電磁石の吸引力とそれに抗する負荷荷重との不整合を、復帰バネを調整したりあるいは電磁石の吸引力を調整するといった従来方法とは全く別の観点より、簡単かつ精度良く実現することができる。また、有極可動鉄片を用いる電磁リレーの場合、永久磁石の磁化の強さを調整するだけでは不十分な場合であっても、吸引力と負荷荷重との不整合をほぼ完全に修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が適用された電磁リレーの構造を上部カバーを外した状態で示す分解斜視図である。
【図２】  同電磁リレーを構成する可動ブロックを裏返して示す斜視図である。
【図３】  同可動ブロックの内部構造を示す斜視図である。
【図４】  同ベースブロックに内蔵される電磁石の構造を示す斜視図である。
【図５】  同電磁リレーの構造を模式的に示す説明図である。
【図６】  曲げ加工に先立つ可動鉄片と鉄心磁極との間隙測定方法を示す説明図である。
【図７】  可動鉄片に対する曲げ加工の様子を示す説明図である。
【図８】  ヒンジバネと可動鉄片との位置関係が設計通りの状態にある場合における吸引力と負荷荷重との関係を示す説明図である。
【図９】  ヒンジバネと可動鉄片との位置関係が設計値を外れている状態における吸引力と負荷荷重との関係を示す説明図である。
【図１０】  ヒンジバネと可動鉄片との位置関係を曲げ修正した後における吸引力と負荷荷重との関係を示す説明図である。
【図１１】  一般的なリレーの負荷荷重と吸引力との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１００  ベースブロック
２００  可動ブロック
１  鉄心
１ａ，１ｂ  磁極部
２ａ，２ｂ  フランジ部
３  コイル
４ａ，４ｂ  からげ部
５ａ  中継端子
５ｂ，５ｃ  連結片
６ａ，７ａ  常閉側固定接点
６ｂ，７ｂ  常開側固定接点
８ａ  コイル端子
９ａ，９ｂ  固定接点端子
１０ａ，１０ｂ  支持凸部
１１ａ，１１ｂ  バネ片接合部
１２ａ  共通端子
１３  可動鉄片
１３ａ  常閉側鉄片端部
１３ｂ  常開側鉄片端部
１４，１５  可動導体片
１４ａ，１５ａ  常閉側可動接触片部
１４ｂ，１５ｂ  常開側可動接触片部
１４ｃ，１５ｃ  ヒンジバネ片部
１６  永久磁石
１７  可動接点
１８ａ，１８ｂ  凹部
１９ａ，１９ｂ  吸着部
２０  樹脂部
２１  測定用治具
２２  可動鉄片固定治具
２２ａ  上型
２２ｂ  下型
２３  レーザ変位計
２４  曲げ爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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