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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と子局とから成る無線制御式交通信号機と、無線機を備え前記交通信号機を制御せしめる信号切換装置とを含む無線制御式交通信号機システムであって、
通信回線の断線を検出したとき、前記親局と子局とから成る交通信号機を赤信号に制御せしめ、交通障害を起こさないように構成したことを特徴とする無線制御式交通信号機システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線制御式交通信号機システムにおいて、切換信号回線が断線したことを判断する制御手段を具備したことを特徴とする無線制御式交通信号機システム。
【請求項３】
親局と子局とから成る無線制御式交通信号機と、無線機を備え前記交通信号機を制御せしめる信号切換装置とを含む無線制御式交通信号機システムであって、
相手先からのアンサバック信号が所定期間検出されないとき、前記親局と子局とから成る交通信号機を赤信号に制御せしめ、交通障害を起こさないように構成したことを特徴とする無線制御式交通信号機システム。
【請求項４】
請求項３に記載の無線制御式交通信号機システムにおいて、相手先からのアンサバック信号が所定期間未検出であることを判断する制御手段を具備したことを特徴とする無線制御式交通信号機システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、小エリア簡易無線機を利用する無線制御式交通信号機システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来システムの構成例を図２を参照して説明する。図２に示すように、道路工事の交通整理として、工事作業者が信号切換装置５を操作して、工事用交通信号機（親局）１−１と工事用交通信号機（子局）１−２の信号部を制御していた。
【０００３】
ここで、工事用交通信号機（親局）１−１と工事用交通信号機（子局）１−２は、小電力無線機７を備えており、両信号機間は無線回線で接続され、切換信号６の伝送により、信号機の信号（赤信号／青信号）が切換えられるように構成されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来の技術では、例えば、装置が故障したり、切換信号線が断線した時に、工事用交通信号機が勝手に青信号になって、暴走してしまい、交通障害を引き起こすという重大な問題を有していた。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するために為されたもので、例えば、切換信号線が断線したり、装置が故障した場合においても、交通障害を未然に防ぐことができる無線制御式交通信号機システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、交通信号機の無線機に信号制御用のマイクロコンピュータを備え、切換信号の送受信ができなかったとき（相手先のアンサバック信号が所定期間検出されないとき）には、自動的に赤信号となるように命令を出し、両方の工事用交通信号機を赤信号の待受状態に制御するように構成したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図１を参照して説明する。図１で示すように、道路工事の交通整理を行う工事作業者が携帯している信号切換装置１５及び操作部小エリア簡易無線機１３−２から、工事用交通信号機（親局）１１−１に対し、切換信号１９を送出する。
【０００８】
信号制御用のマイクロコンピュータ１４を搭載した工事用交通信号機（親局）１１−１は、切換信号１９を信号機部小エリア簡易無線機１３−１で処理して、工事用交通信号機（子局）１１−２に対して切換信号１６を送出する。信号切換装置１５、工事用交通信号機（親局）１１−１及び工事用交通信号機（子局）１１−２間で、アンサーバックをとりながら、両信号機の信号（赤信号／青信号）制御を行い、道路工事の交通整理を行う。
【０００９】
信号切換装置１５と工事用交通信号機（親局）１１−１間、工事用交通信号機（親局）１１−１と工事用交通信号機（子局）１１−２間、並びに、信号機部小エリア無線機１３−１と信号部１２間で、必ず切換信号１６，１９の命令に対し、アンサーバックをとっている。
【００１０】
ここで、アンサーバックが返送されていない時には、無線回線の断線又は装置の故障と判断して、マイクロコンピュータ１４から信号部１２に対し、赤信号の待受状態になるよう命令を出し赤信号の待受状態に制御する。このように構成することによって、例えば無線回線の断線や装置の故障が発生してもマイクロコンピュータの制御により、道路工事の交通障害を未然に防ぐことができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、例えば、無線回線の断線や工事用交通信号機に故障が発生しても、無線機に搭載されたマイクロコンピュータの制御により、道路工事の交通障害を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すブロック図。
【図２】従来システムの一例を示すブロック図。
【符号の説明】
１−１，１１−１：工事用交通信号機（親局）、
１−２，１１−２：工事用交通信号機（子局）、
２，１２：信号部、３−１，１３−１：信号機部小エリア簡易無線機、
３−２，１３−２：操作部小エリア簡易無線機、
１４：マイクロコンピュータ、５，１５：信号切換装置、
６，１６，１９：切換信号、７，１７：小電力無線機、
８，１８：電源部。
【図１】
0003913081.tif 000002
【図２】
0003913081.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の前面に開口を有し、該開口を回動動作により開閉可能である扉体で被覆し、上部に屋根が取り付け可能であり、上下を反転させて取り付け可能である各種電気機器等を収納するための樹脂製ボックスにおいて、前記本体の天板及び底板及びその近傍に屋根取り付け部を設けると共に、前記屋根には屋根取り付け爪を設け、前記屋根が前記樹脂製ボックスの天板及び底板の両方に取り付け可能であることを特徴とする樹脂製ボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本体の前面に開口を有し、開口を回動動作により開閉可能である扉体で被覆し、上部に屋根が取り付け可能であり、上下を反転させて取り付け可能である各種電気機器等を収納するための樹脂製ボックスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術における樹脂製ボックス３１は、本体３２の天板３２ａに切り欠き３３と、屋根３４に係止突起３５とを形成し、切り欠き３３に係止突起３５を対向させて、屋根３４を本体３２の天板３２ａ側に取り付けるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術における樹脂製ボックスは、右開き専用であり、設置スペースの制約により左開きにしたい場合、ボックスを上下逆転させて取り付けると、屋根を取り付ける機構が底板３２ｂに設けられておらず、屋根を取り付ける目的である防水の機能が果たせないため、屋外で用いることができなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、簡単な構造で、ボックスを上下反転させて取り付ける時に、屋根も箱体の上面に取り付け可能である樹脂製ボックスを提供することを目的とし、その構造は、本体の天板及び底板及びその近傍に屋根取り付け部を設けると共に、屋根には屋根取り付け爪を設け、屋根が樹脂製ボックスの天板及び底板の両方に取り付け可能であることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る樹脂製ボックスは、本体の天板及び底板の背面側端部に設けられた切り欠きに、屋根に設けられた屋根取り付け爪を係止させ取り付けるものである。天板及び底板どちらにも屋根が取り付けられるので、樹脂製ボックスの取り付け位置の制約により、扉体の開閉方向を逆にするために、樹脂製ボックスを上下反転させて取り付ける場合に、屋根も天板または底板の両方に取り付け可能である。
【０００６】
【実施例】
本発明に係る樹脂製ボックスの実施例を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
本発明に係る樹脂製ボックス１は、屋根２が取り付け可能である。本体３の天板３ａ及び底板３ｂに切り欠き４を設ける。屋根２には、切り欠き４に対向するように、屋根取り付け爪５を形成する。屋根２の屋根取り付け爪５を本体３の切り欠き４に係止させて屋根２を取り付ける。
【０００８】
樹脂製ボックス１の取り付け場所の制約により、右開きの扉体６の開閉方向を左開きに変更するため、樹脂製ボックス１を上下反転させて取り付ける場合、扉体６を右開きに設置したときに底板であった面が天板となる。天板３ａ及び底板３ｂには同様に、屋根２に設けられた屋根取り付け爪５に対向する切り欠き４が設けられているので、どちら側が上にきても屋根２を本体２取り付けることができる。
【０００９】
本発明に係る樹脂製ボックスは、図１に示すような、屋根取り付け構造に限定されるものではなく、例えば、屋根を本体にねじ止めするというように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１０】
また、本発明に係る樹脂製ボックスは、さらに使い勝手を向上させるため、天板、底板共にノックアウト穴１０を設けても良い。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る樹脂製ボックスは、本体の天板及び底板の背面側端部に切り欠きを設けると共に、屋根体には屋根取り付け爪を設け、屋根体が樹脂製ボックスの天板及び底板の両方に取り付け可能であるため、取り付け場所の制約により、扉体の開閉方向を変更したいときに樹脂製ボックスを上下反転させて取り付ける場合、同じ樹脂製ボックスで、特別な加工もなく屋根をどちらにも取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る樹脂製ボックスを示す説明図である。
【図２】  従来技術における樹脂製ボックスの説明図である。
【符号の説明】
１      樹脂製ボックス
２      屋根
３      本体
３ａ    天板
３ｂ    底板
４      切り欠き
５      屋根取り付け爪
６      扉体
７      蝶番
８      本体側把手部
９      扉体側把手部
１０    ノックアウト穴
【図１】
0003913095.tif 000002
【図２】
0003913095.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上壁部材と、中央孔を開けた下壁部材と、両壁部材の間に外周縁を固着したダイヤフラムと、上壁部材とダイヤフラムとの間に封入した膨脹媒体と、ダイヤフラムに連結した弁部材を備えた温度制御機素を、入口の連通する弁室内に配置し、膨脹媒体の膨脹収縮によるダイヤフラムの変位で弁部材を駆動し弁室と出口とを連通する導出路を開閉する熱応動式スチ―ムトラップにおいて、下壁部材の中央孔の外周にそれぞれ縦方向に開口し導出路の最狭部の開口面積よりも大きな開口面積を有する複数個の連通孔を開けたことを特徴とする熱応動式スチ―ムトラップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種蒸気使用機器や蒸気配管で発生する復水を自動的に排出するスチ―ムトラップに関し、特に、加熱されて膨脹し冷却されて収縮する媒体を含む温度制御機素を用いて、所望温度以下の流体を系外へ排出する熱応動式スチ―ムトラップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
温度制御機素を用いた熱応動式スチ―ムトラップは、例えば特開平７−１７４２９５号公報に示されている。当該公報から理解されるように、上壁部材と、中央孔及び細孔を開けた下壁部材と、両壁部材の間に外周縁を固着したダイヤフラムと、上壁部材とダイヤフラムとの間に封入した膨脹媒体と、ダイヤフラムに連結した弁部材を備えた温度制御機素を、入口の連通する弁室内に配置し、膨脹媒体の膨脹収縮を利用して、ダイヤフラムを介して弁部材を駆動し、これによって弁室と出口とを連通する導出路を開閉するようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
弁室内に所定温度以上の高温流体が流入してくると、膨脹媒体が膨脹し、ダイヤフラムが閉弁方向に変位して弁部材が導出路を閉止する。これによって、蒸気の排出を防止する。所定温度以下の低温流体が流入してくると、膨脹媒体が収縮し、ダイヤフラムが開弁方向に変位して弁部材が導出路を開口する。これによって、復水や空気を系外へ排出する。
【０００４】
しかしながら、このような様式の熱応動式スチ―ムトラップにあっては、蒸気輸送が止められたときに、温度制御機素のダイヤフラムと下壁部材の間の復水が排出されずに残留し、この復水よって細菌が繁殖し、特に食品や医療の分野で使用される場合には重大な問題となる。下壁部材には中央孔及び細孔が開けられているが、細孔は圧力導入のためのもので開口面積が小さいために、復水の表面張力の作用で塞がれ、細孔付近から外周側の復水が残留するためである。
【０００５】
従って、本発明の技術的課題は、蒸気輸送が止められたときにダイヤフラムと下壁部材の間の復水を排出できる熱応動式スチ―ムトラップを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、上壁部材と、中央孔を開けた下壁部材と、両壁部材の間に外周縁を固着したダイヤフラムと、上壁部材とダイヤフラムとの間に封入した膨脹媒体と、ダイヤフラムに連結した弁部材を備えた温度制御機素を、入口の連通する弁室内に配置し、膨脹媒体の膨脹収縮によるダイヤフラムの変位で弁部材を駆動し弁室と出口とを連通する導出路を開閉する熱応動式スチ―ムトラップにおいて、下壁部材の中央孔の外周にそれぞれ縦方向に開口し導出路の最狭部の開口面積よりも大きな開口面積を有する複数個の連通孔を開けたことを特徴とする熱応動式スチ―ムトラップにある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の熱応動式スチ―ムトラップは、下壁部材の中央孔の外周にそれぞれ縦方向に開口し導出路の最狭部の開口面積よりも大きな開口面積を有する複数個の連通孔が開けられたものである。そのため、蒸気輸送が止められると、ダイヤフラムと下壁部材の間の復水は中央孔及び連通孔を通して出口に排出される。
【０００８】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１と図２参照）。
入口側部材１と出口側部材２を間に気密を保つためのシ―ル部材３を介在させて取付部材４で固定しケ―シングを形成する。入口側部材１に入口５を形成し、入口側部材１と出口側部材２の間に弁室６を形成し、出口側部材２に出口７を形成する。弁室６の底壁を成す出口側部材２の隔壁８に弁室６と出口７を連通する導出路９を形成する。入口５と導出路９と出口７は同軸上に形成する。
【０００９】
弁室６内に温度制御機素１０を配置する。温度制御機素１０は、注入口１１を有する上壁部材１２と、注入口１１を密封する栓部材１３と、上壁部材１２との間に収容室１４を形成する上ダイヤフラム１５と、収容室１４に密封した膨脹媒体１６と、下ダイヤフラム１７に固着した弁部材１８と、中央孔１９及び連通孔２０を有し、上下ダイヤフラム１５，１７の外周縁を上壁部材１２の外周縁との間に挟んで固着する下壁部材２１と、上壁部材１２に固着したストッパ―２２とで構成する。参照番号２３は、上下壁部材１２，２１及び上下ダイヤフラム１５，１７の外周縁を固着した溶接箇所を示す。
【００１０】
温度制御機素１０は、入口側部材１との間に配置したコイルバネ２４で導出路９側に付勢し、下壁部材２１の下面外周を出口側部材２の内周から隔壁８に渡って形成した複数個のリブ２５の段部に当てて保持する。膨脹媒体１６は、水、水より沸点の低い液体、あるいはそれらの混合物で形成する。図２に示すように、下壁部材２１の連通孔２０は中央孔１９の外周に８つ開けられ、それぞれ縦方向に開口し復水の表面張力によって塞がれないように導出路９の最狭部の開口面積よりも大きな開口面積に形成されている。
【００１１】
本実施例での作動は下記の通りである。
弁室６内の流体温度が放熱により所定値よりも低くなるか、入口５から弁室６内に低温の流体が流入する場合、膨脹媒体１６は収縮し、上下ダイヤフラム１５，１７が入口５の流体圧力も加わって上方に変位せしめられ、弁部材１８が導出路９を開けている。これによって低温の復水や空気が出口７に排出される。
【００１２】
低温流体の排出によって弁室６内に流入してくる流体の温度が高くなってくると、膨脹媒体１６が膨脹し、上下ダイヤフラム１５，１７を介して弁部材１８を下方に変位せしめて導出路７を閉止し、蒸気の漏出を防止する。このような開閉作動を繰り返し、蒸気は逃がさず復水を自動的に排出する。
【００１３】
そして、蒸気輸送が止められると、下ダイヤフラム１７と下壁部材２１の間の復水は中央孔１９及び連通孔２０から導出路９を通して出口７に排出される。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は下記の特有の効果を生じる。
上記のように本発明による熱応動式スチ―ムトラップは、蒸気輸送が止められたときにダイヤフラムと下壁部材の間に復水を残留しないので、細菌の繁殖を防止でき、食品や医療の分野で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の熱応動式スチ―ムトラップの断面図。
【図２】図１の下壁部材のＡ−Ａ断面図。
【符号の説明】
１  入口側部材
２  出口側部材
４  取付部材
５  入口
６  弁室
７  出口
９  導出路
１０  温度制御機素
１２  上壁部材
１５  上ダイヤフラム
１６  膨脹媒体
１７  下ダイヤフラム
１８  弁部材
１９  中央孔
２０  連通孔
２１  下壁部材
【図１】
0003913301.tif 000002
【図２】
0003913301.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内に加温した接着剤溶液を供給する工程、被塗布物を真空容器内の接着剤溶液に浸漬し被塗布物に接着剤溶液を塗布するとともに被塗布物を加温する工程、真空容器から接着剤溶液を排出する工程及び真空容器内を減圧し被塗布物に塗布された接着剤溶液の溶剤を蒸発させる工程からなる接着剤の塗布方法。
【請求項２】
被塗布物がブレーキシュー本体である請求項１記載の接着剤の塗布方法。
【請求項３】
真空容器内を減圧し被塗布物に塗布された接着剤溶液の溶剤を蒸発させる工程において、蒸発させた溶剤を回収する請求項１又は２記載の接着剤の塗布方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は接着剤を被塗布物の表面に均一に塗布する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金属製品などの被塗布物の表面に接着剤を塗布する方法として、浸漬槽内の接着剤溶液にハンガーにかけた被塗布物を浸漬した後、これを引き上げて熱風乾燥機等で溶剤を乾燥する方法がある。しかしこの方法においては、浸漬時や乾燥時に溶剤が揮散し溶剤の回収が不可能でロスが大きく、また乾燥時間も長いという問題がある。また、浸漬した被塗布物を単に引き上げるだけでは被塗布物の接着剤を均一に塗布することは困難である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、被塗布物の表面に接着剤を均一に塗布することができ、乾燥時間が短く、溶剤の揮散やロスのない接着剤の塗布方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、被塗布物を真空容器内の加温された接着剤溶液に浸漬した後、真空容器から接着剤溶液を排出し、その後減圧乾燥することにより、溶剤の揮散やロスがなく短時間に溶剤の乾燥を行うことができ、且つ均一に被塗布物の表面に塗布を行うことができることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００５】
すなわち、本発明は真空容器内に加温した接着剤溶液を供給する工程、被塗布物を真空容器内の接着剤溶液に浸漬し被塗布物に接着剤溶液を塗布するとともに被塗布物を加温する工程、真空容器から接着剤溶液を排出する工程及び真空容器内を減圧し被塗布物に塗布された接着剤溶液の溶剤を蒸発させる工程からなる接着剤の塗布方法を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の塗布方法による被塗布物については特に限定されないが、ブレーキシュー本体の接着剤被膜の形成に適用することが好ましい。すなわち、ブレーキシューはブレーキシュー本体のシューリムにライニングを接着して製造されているが、シューリムとライニングとの接着面にプライマーと呼ばれる接着剤溶液を塗布してシューリムとライニングとの接着をし易くするとともに、接着面以外のブレーキシュー本体の表面の防錆処理を行っている。このプライマーとしてはフェノール樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤等の接着剤をメタノール、メチルエチルケトン、トルエン等の溶剤に１０〜２０重量％の濃度に溶解させたものが用いられ、ブレーキシュー本体に均一な塗膜が迅速に形成できることと乾燥時に溶剤の揮散がないことが要求される。したがって、本発明の塗布方法はブレーキシュー本体へのプライマーの塗布に好適に使用される。
【０００７】
本発明の方法においては、まず容器内を減圧にすることができる真空容器内に加温した接着剤溶液を供給する。次に、被塗布物を真空容器内の接着剤溶液に浸漬し被塗布物に接着剤溶液を塗布するととともに被塗布物を加温する。
【０００８】
接着剤溶液としては、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤等の接着剤をメタノール、メチルエチルケトン、トルエン等の溶剤に溶解させたものが用いられ、接着剤の濃度を変えることにより接着剤の塗布厚を調整することができる。接着剤溶液は被塗布物を浸漬する前に加温しておく。この接着剤溶液の温度は、加温した接着剤溶液中に被塗布物を浸漬した際に、この浸漬による被塗布物の蓄熱量が、浸漬後の被塗布物に残留する接着剤溶液を減圧雰囲気において蒸発できる量になるような温度とすることが好ましい。この温度は被塗布物としてブレーキシュー本体を用い、接着剤溶液としてフェノール樹脂系接着剤の１６重量％溶液（溶剤：メタノール（６０重量％）／メチルエチルケトン（４０重量％）混合溶剤）を用いた場合には４０〜６０℃とすることが好ましい。
【０００９】
被塗布物は、ハンガーにかけパレットに並べたものをパレットごと真空容器の中に入れ、被塗布物を接着剤溶液に浸漬することができる。
【００１０】
本発明の方法においては、次に真空容器から接着剤溶液を排出する。接着剤溶液の排出は真空容器の底部からポンプにより２０秒〜１分間ゆっくり行うことが好ましい。このような排出法を採用することにより、被塗布物を単に引き上げる方法と比べて、被塗布物に接着剤溶液を均一に塗布することができる。
【００１１】
接着剤溶液を排出した後、真空容器を密封して容器内を減圧する。減圧の程度は、前記の接着剤溶液を用いた場合１０〜２０ｔｏｒｒとすることが好ましく、３０秒〜２分間減圧することが好ましい。真空容器内を減圧することにより、溶剤を揮散することなく、蒸発させることができ、また蒸発した溶剤の回収もトラップ等を使用するば容易に行うことができ、環境衛生上も優れている。また、溶剤の乾燥時間も従来の方法と比べて迅速に行うことができる。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の実施例及びその比較例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１３】
実施例１
ブレーキシュー本体２０個をハンガーに整列し、パレットに８列並べた。このパレットを真空容器（６００ｍｍ×９００ｍｍ×５００ｍｍＨ）に入れ、真空容器に蓋をした。真空容器を２０ｔｏｒｒに減圧し、バルブを開いて４０℃に加温した接着剤溶液（フェノール系接着剤の１６重量％溶液（溶剤：メタノール（６０重量％）／メチルエチルケトン（４０重量％）混合溶剤）１８０リットルを容器内に供給し、次いで減圧を解除し接着剤溶液にブレーキシュー本体を３０秒浸漬し、ブレーキシュー本体を４０℃まで加温した。その後ポンプで接着剤溶液を３０秒かけて真空容器の底部からゆっくり排出すると、ブレーキシュー本体の表面に接着剤溶液が均一に塗布されていた。接着剤溶液が排出された後、バルブを閉め、１０ｔｏｒｒで、６０秒間真空容器内を減圧し、接着剤溶液の溶剤を蒸発させた。蒸発した溶剤はトラップにより回収した。次いで減圧を解除し、真空容器の蓋を開いてパレットを取り出した。ブレーキシュー本体の表面には接着剤の塗膜が均一に形成されていた。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、被塗布物の表面に均一な接着剤の塗膜を形成することができ、また溶剤の乾燥時間を大幅に短縮できる。さらに、溶剤は揮散せず、回収することができるのでロスがなく、また環境衛生上も優れた塗布方法である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に折曲可能な肉薄ライン部を形成してその両側に板状重合部を対称的に形成すると共に、該板状重合部の先端縁に筒端開口を封止し得る半割冠状部材を夫々外方に直交状に延設し、該半割冠状部材の対向縁に軸貫通用の切込を形成してなることを特徴とした筒端開口封止用プラスチック製キャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は筒状体の端部の開口を封止するため装着されるプラスチック製キャップの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
筒状体の端部の開口を封止するプラスチック製のキャップは、椅子，手摺り，等の種々の物品を構成する筒状体の端部に手指等の挿入がなされないようにして安全を図ると共に見栄えを向上させるために装着されるもので、その開口の形状に合わせて従来から種々の形態のものがプラスチックにより成形されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、本発明のプラスチック製キャップも上記と同様の目的て筒状体端部の開口を封止するものであるが、本発明は、筒状体内から軸状部材が突出した形態である場合に、該軸状部材を取り外すことなくそのまま装着して該軸状部材の周囲の隙間を封止し得るようにキャップの形状を改良するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明の筒端開口封止用プラスチック製キャップは、中心に折曲可能な肉薄ライン部を形成してその両側に板状重合部を対称的に形成すると共に、該板状重合部の先端縁に筒端開口を封止し得る半割冠状部材を夫々外方に直交状に延設し、該半割冠状部材の対向縁に軸貫通用の切込を形成してなることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に図面と共に本発明の実施の形態を説明する。この実施の形態は図４〜図６に示したように背凭を高さ調節可能とした事務用椅子における調節部を被う筒状体の筒端開口を封止するために本発明に係るプラスチック製のキャップを適用したものである。即ち、この椅子は座部１の後側に設けられた傾動基板２に角筒状の支柱３を後傾状に樹立すると共に、該支柱３の前面と平行なるように傾動基板２に平板４を樹立し、螺子軸６を該支柱３の背面より貫通させ該螺子軸６を平板４に固着されたナット７に螺合すると共に、背凭８を支持する２本の軸状部材９，９間に前記支柱３の外周面に摺動自在に外嵌するスライド片１０を溶接により固設し、該スライド片１０に開設された長孔１１に前記螺子軸６を貫挿し、該長孔１１の範囲内にて背凭８の高さ調節ができるようにすると共に、該螺子軸６をナット７に締付けることにより、平板４によりスライド片１０が支柱３の前面に圧接され、適宜高さで該スライド片１０の摺動が止められることにより背凭８の高さが所望に保持されるように構成している。
【０００６】
２０は上記支柱３，平板４，スライド片１０等の調節部を被う横断面楕円形のプラスチック製の筒状体で、この実施形態に示したプラスチック製キャップ３０はこの筒状体２０の上端の筒端開口２１を封止するためのものである。（図５参照）。
【０００７】
図２，図３に本発明に係るプラスチック製キャップ３０が射出成形用金型により成形されるときの形態を示し、図１にはこれを使用のために組立てた状態を示す。中心に折曲可能なように肉薄に形成された肉薄ライン部３１が設けられ、該肉薄ライン部３１の両側に板状重合部３２，３２が対称的に形成され、該板状重合部３２，３２には鉤状の係合片３３および係合孔３４が夫々形成されている。そして該板状重合部３２，３２の先端縁に前記筒端開口２１を封止し得る半割冠状部材３５，３５を夫々外方に直交状に延設している。なお、該半割冠状部材３５，３５は軽量化と材料節減のためいわゆる肉ぬすみ（中空部３６）がされている。また、該半割冠状部材３５，３５の対向縁には夫々半円状の切込３７，３７が形成される。なお、３８，３９は半割冠状部材３５，３５の両端部の対向縁に形成された重合位置決用の小突起と小孔である。また、４０は一方の半割冠状部材３５の外縁部に延設された取付用の位置決片，４１，４１は板状重合部３２，３２の補強用リブである。
【０００８】
このキャップ３０は、肉薄ライン部３１にて折曲げ係合片３３を係合孔３４に係合させることにより板状重合部３２，３２を重合して使用される。その折曲の前に両半割冠状部材３５，３５の切込３７，３７に軸状部材９，９を位置させることにより該軸状部材９，９を両半割冠状部材３５，３５の切込３７，３７により挟着することができる。そしてリブ４１，４１が支柱３の開口端に内嵌するように該板状重合部３２，３２を支柱３中に挿入し、位置決片４０を筒状体２０の開口縁の前側凹部４２に合致させることによりキャップ３０を筒状体２０の筒端開口２１に装着することができる。
【０００９】
【発明の効果】
このように本発明の筒端開口封止用プラスチック製キャップは、板状重合部を重合させ半割冠状部材の切込により軸状部材を挟着させることにより、軸状部材が突出している筒端開口をいわゆる後付けにより容易に封止することができる。即ち、軸状部材を取り付けたままその筒端開口を隙間なく封止できるので、キャップを装着するに際して軸状部材を抜かなくてもよく、装着が容易になる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る筒端開口封止用プラスチック製キャップの組立時の斜視図。
【図２】本発明に係る筒端開口封止用プラスチック製キャップの成形時の斜視図。
【図３】本発明に係る筒端開口封止用プラスチック製キャップの成形時の横断面図。
【図４】本発明に係る筒端開口封止用プラスチック製キャップの使用状態を示す椅子の要部の横断面図。
【図５】本発明に係る筒端開口封止用プラスチック製キャップの使用状態を示す椅子の分解斜視図。
【図６】本発明に係る筒端開口封止用プラスチック製キャップの使用状態を示す椅子の外観斜視図。
【符号の説明】
２０        筒状体
２１        筒端開口
３０        キャップ
３１        肉薄ライン部
３２        板状重合部
３３        係合片
３４        係合孔
３５        半割冠状部材
３７        切込
４１        位置決片
【図１】
0003892920.tif 000002
【図２】
0003892920.tif 000003
【図３】
0003892920.tif 000004
【図４】
0003892920.tif 000005
【図５】
0003892920.tif 000006
【図６】
0003892920.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸練麺用麺帯を形成した後、該麺帯にエチルアルコールを付着せしめ、次いで冷却し、麺線に切り出すことを特徴とする蒸練麺の製造方法。
【請求項２】
エチルアルコールの付着を、麺帯にエチルアルコールを噴霧せしめることにより行なうことを特徴とする請求項１記載の蒸練麺の製造方法。
【請求項３】
エチルアルコールの付着を、エチルアルコール中に麺帯を浸漬せしめることにより行なうことを特徴とする請求項１記載の蒸練麺の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は蒸練麺の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、蒸練麺は一般に、小麦粉を主体に各種澱粉を主原料粉とし、これに用途に応じて食塩、かん粉、油脂、増粘剤、アミノ酸類、色粉等を適宜加え、これら原材料に加水した後、蒸練機にて蒸気を供給しながら混練し、原料粉をほぼ完全にα化した後、一気に圧延して麺帯を形成し、次いで麺帯の品温を圧延直後の７０〜８０℃から１０〜２０℃まで冷却せしめ、然る後麺線に切り出すことにより製造されている。
【０００３】
然るところ、従来当該麺帯の冷却法としては、冷風による冷却やフリーザーによる冷却が知られているが、冷風による場合には、冷却に長時間を要すると云う問題があり、またフリーザーによる場合には、冷凍設備を要するため、コストが高くなると云う問題があった。
しかも、従来法における麺線切り出しの際には麺線がベタツキ、切刃に付着し易いと云う問題があるのみならず、従来法によって得られた蒸練麺は、粘りに欠ける結果、粘弾性のバランスが悪いと共に、温かいスープにて食する場合には茹で伸びも早く、食感的には未だ充分満足のいくものが得られていなかったのが実状であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の如き従来の問題と実状に鑑みてなされたものであり、品質に優れた蒸練麺を短時間で効率良く製造することができる方法を提供することを目的とする。
【０００５】
而して、本発明者は当該目的を達成すべく種々研究を重ねた結果、冷却の前処理として麺帯にエチルアルコールを付着せしめれば、冷却時間を極めて効率的に短縮化し得ると共に、優れた品質の蒸練麺が得られることを見い出し、本発明を完成した。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は蒸練麺用麺帯を形成した後、該麺帯にエチルアルコールを付着せしめ、次いで冷却し、麺線に切り出すことを特徴とする蒸練麺の製造方法により上記目的を達成したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において、蒸練用麺帯はその具体的製法の如何を問わないが、例えば公知の方法に従って、小麦粉、澱粉等の原材料に加水した後、蒸練機にて蒸気を供給しながら混捏し、原料粉をほぼ完全にα化した後、圧延することにより形成される。
【０００８】
本発明において麺帯へのエチルアルコールの付着法もその具体的手段の如何を問わないが、例えば麺帯にエチルアルコールを噴霧して付着せしめる方法や、麺帯をエチルアルコール中に浸漬して付着せしめる方法が好ましい方法として挙げられる。因に、当該噴霧法による場合には、噴霧量は麺帯重量の１．５〜５％程度で十分であり、また浸漬法による場合には、浸漬時間は１０〜１８０秒間、好ましくは１５〜１２０秒間、更に好ましくは３０〜６０秒間である。尚、ここにエチルアルコールとしては濃度１０〜９５重量％、特に濃度１５〜７０重量％のものを用いるのが好ましい。
【０００９】
本発明において、エチルアルコール付着後の麺帯の冷却は、従来と同様に冷風やフリーザーにより行なわれる。
【００１０】
【実施例】
以下実施例を挙げて本発明を更に説明する。
【００１１】
実施例１
小麦粉７０重量部、馬鈴薯澱粉１５重量部、タピオカ澱粉１５重量部を予備混合し、これに食塩１重量部及び水３６重量部を加え、蒸練ミキサー（新東京麺機製）にて蒸気圧０．８気圧、ミキサー回転数３０回転／分の条件下、１２分間蒸練ミキシングを行なった（品温約９５℃）。次いで、得られた生地を圧延ロール２段にて急圧延を行ない、厚さ１．４mmの麺帯とした後、濃度１５重量％のエチルアルコール中に６０秒間浸漬した。次いで、エチルアルコールが付着した麺帯を１０℃前後の冷風にて５分間冷却し、麺帯表面の水分を蒸散した。次いで、得られた品温約２０℃の麺帯を、♯１８角の切刃にて麺線に切り出した。これを１６０ｇずつ分け、濃度５０重量％のエチルアルコールを麺線重量の６％添加し、通常のビニール袋で包装して密封し、密封蒸練麺を得た。この麺は、麺線切り出し時にベタツキが少なく、ホグレやすいと共に、１．５分間茹で上げ、温かいスープをかけて試食したところ、弾力性のある良好な食感を有し、茹で伸びも遅いものであった。
【００１２】
比較例１
麺帯をエチルアルコール中に浸漬しなかった以外は実施例１と同様に処理したところ、５分間の冷風冷却では麺帯の品温は２０℃まで下がらず、当該品温を約２０℃まで冷却するには約２０分間を要した。
【００１３】
試験例１
麺帯のエチルアルコール中への浸漬時間を、表１記載の時間に代えた以外は実施例１と同様にして密封蒸練麺を得た。また、麺帯にエチルアルコールを付着せしめることなく、フリーザー（−１５℃前後）にて当該品温を２０℃に下げた以外は実施例１と同様にして得た密封蒸練麺を対照品とした。得られた各蒸練麺の切り出し時の状態及び当該各麺を１．５分間茹で上げ、温かいスープを麺にかけて試食した食感等について、それぞれ１０名のパネラーにて表２記載の評価基準に従って評価した。その結果の平均値は表１の通りであった。
【００１４】
【表１】
0003892997.tif 000002
【００１５】
【表２】
0003892997.tif 000003
【００１６】
試験例２
濃度３０重量％のエチルアルコールを用いた以外は試験例１と同様にして密封蒸練麺を得、評価試験を行なった。その結果は表３の通りであった。
【００１７】
【表３】
0003892997.tif 000004
【００１８】
実施例２
冷風冷却に代え、エチルアルコールが付着した麺帯を−１５℃前後のフリーザーにて冷却し、品温約２０℃の麺帯とした以外は実施例１と同様にして密封蒸練麺を得た。この麺は、麺線切り出し時にベタツキが少なく、ホグレやすいと共に、１．５分間茹で上げ、温かいスープをかけて試食したところ、弾力性のある良好な食感を有し、茹で伸びも遅いものであった。
【００１９】
実施例３
浸漬に代え、麺帯に濃度５０重量％のエチルアルコールを、当該麺帯重量の３％噴霧した以外は実施例１と同様にして密封蒸練麺を得た。この麺は、麺線切り出し時にベタツキが少なく、ホグレやすいと共に、１．５分間茹で上げ、温かいスープをかけて試食したところ、弾力性のある良好な食感を有し、茹で伸びも遅いものであった。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、冷却時間、就中冷風による冷却時間を極めて効率的に短縮化し得、しかも従来に比し麺線への切り出しの際に切刃への付着がなく、また品質に優れた蒸練麺を製造することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル部と、当該ノズル部の周囲に形成した吸引部１と、当該吸引部１とノズル部に連設したディフューザ部２とから成り、少なくともディフューザ部２の外周を密閉状に覆う被覆部材４を取り付けて、当該被覆部材４内の空間２０をエゼクタの吸引部１と連通したものにおいて、当該連通部に逆止弁１０を設けたことを特徴とする低騒音エゼクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はエゼクタに関し、特に、流体が流下する際に著しい騒音を発生することのない低騒音エゼクタに関する。エゼクタは、ノズル部に水等の駆動流体を循環ポンプ等の駆動力で噴出させ、その流体の速度エネルギにより吸引力を発生し、吸引部からガスや蒸気や温水等の流体を吸引して、混合流体となってディフュ―ザから所定箇所へ圧送されるもので、ポンプ機能として用いられる。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエゼクタ装置としては、例えば特願平７−１４１２１４号として提案したものが用いられていた。これは、エゼクタを鉛直方向の上から下方向に配置し、ディフュ―ザの外周に隔壁部材を配置すると共に、ディフュ―ザの出口部の下方に流体の衝突する衝突部を取り付けたもので、エゼクタで充分な吸引力を確保することができると共に、混合した気液を分離してポンプ効率の低下を防止することができるものである。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
上記従来のエゼクタ装置では、吸引する流体によって著しい騒音を発生する問題があった。例えば、吸引する流体が高温水である場合、ノズル部での圧力降下によって発生した気泡がディフュ―ザ部での圧力回復に伴って破壊されて著しい騒音を発生するのである。
【０００４】
エゼクタの騒音は、エゼクタが設置される場所により、特に工場等の作業者の近辺に設置された場合や、あるいは、民家の近くに設置された場合等に特に問題となる。
【０００５】
従って本発明の技術的課題は、著しい騒音を発生することのないエゼクタを得ることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の低騒音エゼクタの構成は次の通りである。ノズル部と、当該ノズル部の周囲に形成した吸引部１と、当該吸引部１とノズル部に連設したディフューザ部２とから成り、少なくともディフューザ部２の外周を密閉状に覆う被覆部材４を取り付けて、当該被覆部材４内の空間２０をエゼクタの吸引部１と連通したものにおいて、当該連通部に逆止弁１０を設けたものである。
【０００７】
【作用】
ディフュ―ザ部の外周に被覆部材を取り付けて、この被覆部材内の空間をエゼクタの吸引部と連通したことにより、エゼクタのノズル部に初期流体を流下させると吸引力を生じ、被覆部材内の空間は減圧状態すなわち真空状態となる。ディフュ―ザ部の外周が真空状態となることによって、ディフュ―ザ部で発生した騒音が外部へ伝わることが少なくなり、エゼクタ周辺の騒音を低減することができる。
【０００８】
【実施例】
図示の実施例を詳細に説明する。
図１に低騒音エゼクタの全体構成図を示す。ノズル部を内蔵した吸引部１とディフュ―ザ部２でエゼクタ１１を形成し、エゼクタ１１と直管状の接続管路３を、円筒状の被覆部材４で密閉状に覆って低騒音エゼクタを構成する。
【０００９】
吸引部１に駆動流体を内部のノズル部へ流下させる駆動流体管路５を接続すると共に、側方に吸引通路６を接続して吸引管路７と開閉弁８を取り付ける。吸引通路６を管路９で分岐して逆止弁１０を介して被覆部材４内の空間２０と、エゼクタ１１の吸引部１を連通する。逆止弁１０は矢印で示した方向のみの流体の流下を許容するもので、反対方向の流体の通過は生じないものである。ディフュ―ザ２の接続管路３は通路１５を接続して図示しないタンク等の混合流体の圧送箇所と連通する。
【００１０】
被覆部材４を金属材料等の振動伝達体で製作した場合は、エゼクタ部１１の振動騒音を外部へ極力伝達しないように、被覆部材４とエゼクタ１１との接触部に合成ゴム等の防振材１２，１３，１４を取り付ける。
【００１１】
次に作用を説明する。
開閉弁８を閉弁状態としてエゼクタ１１に駆動流体管路５から初期流体を通過させると、吸引部１に吸引力を生じて被覆部材４内の空間２０中の空気は吸引され減圧されることにより真空状態となる。吸引部１へ吸引された空気は初期流体と混合してディフュ―ザ２から系外へ至る。
【００１２】
エゼクタ１１の吸引力が充分に大きい場合は開閉弁８は必ずしも必要ない。
【００１３】
被覆部材４内の空間２０が真空状態となると、エゼクタ１１が吸引通路６から高温水を吸引して気泡を生じ、その気泡がディフュ―ザ部２で破壊されることによる騒音を発生しても、その真空により外部へ伝達される騒音振動が少なくなり、低騒音のエゼクタとすることができる。
【００１４】
【発明の効果】
エゼクタの吸引力によってディフュ―ザの外周を真空状態とすることができ、ディフュ―ザ内で発生した騒音を外部へ伝えることが少なくなり、低騒音のエゼクタとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の低騒音エゼクタの実施例の一部断面構成図である。
【符号の説明】
１  吸引部
２  ディフュ―ザ部
４  被覆部材
５  駆動流体管路
６  吸引通路
９  管路
１０  逆止弁
１１  エゼクタ
２０  空間
【図１】
0003892069.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｘｙ平面上に複数の位置決め溝をｘ方向に並べ、各位置決め溝内にそれぞれ固定側光ファイバを入れて固定しておき、
前記位置決め溝の存在する空間から外れた空間において移動側光ファイバを配置し、
前記移動側光ファイバをｘ方向又はｚｙ両方向に移動させる移動ヘッドを有し、
前記移動側光ファイバを、前記固定側光ファイバの中から選択した特定の固定側光ファイバとｙｚ面上において相対する位置までｘ方向に移動させた後、
当該移動側光ファイバの先端をｚｙ両方向に移動させて、前記移動側光ファイバの先端を位置決め溝に入れて底に押し付け、そのまま前進させて、前記位置決め溝内において前記固定側光ファイバと突き合わせ、接続する光スイッチにおいて、
前記移動ヘッドは、前記移動側光ファイバをｘ方向に移動させるｘステージと、前記移動側光ファイバをｚｙ方向に移動させるｙステージとからなり、前記移動側光ファイバは前記ｙステージから前下がりに突出され、
前記移動側光ファイバに金属コートされた高剛性光ファイバを用いることを特徴とする、光スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光線路の切り替え等に用いる機械式の光スイッチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば光線路の切替のために、複数の固定側光ファイバから特定のファイバを選択して、移動側光ファイバを接続する光スイッチが開発されている。
図１にその一例を示す。
なお、この図は、従来技術と本発明に共通である。
また、説明の都合上、ｘｙｚの方向を矢印のように決める。
【０００３】
複数の位置決め溝（Ｖ溝）１０を、ｘｙ平面上に、ｘ方向に１列に並べる。
各位置決め溝（Ｖ溝）１０内に、それぞれ固定側光ファイバ１２を入れて固定する。各固定側光ファイバ１２の先端を、同一ｘ線上にあるようにする。
位置決め溝（Ｖ溝）１０の列からｙｚ方向に離れた位置に、ボールネジ方式のネジシャフト１８をｘ方向に設け（２０は軸受）、モータ２２で正転・逆転可能にする。
ネジシャフト１８に移動ヘッド１６を対偶させる。ネジシャフト１８が回転すると、移動ヘッド１６はｘ方向の左右に移動する。
【０００４】
移動ヘッド１６はｘステージ１６０とｙステージ１６２とからなり、ｙステージ１６２から移動側光ファイバ１４が少し前下がりに突出する。
ｙステージ１６２が作動しないとき、移動側光ファイバ１４の先端は、位置決め溝（Ｖ溝）１０の先端面よりｙ方向に離れ、かつｚ方向に若干高い位置にある（図１（ｂ））。
【０００５】
２６はコネクタ、２８は単心光心線あるいは光テープ心線である。
３２は光スイッチのケースで、内部に屈折率整合オイル３４が充満する。
【０００６】
図示していない制御装置の働きにより、移動ヘッド１６のｘステージ１６０が移動して固定側光ファイバ１２を選択した後（図１（ａ））、ｙステージ１６２が動作して、移動側光ファイバ１４の先端を位置決め溝（Ｖ溝）１０に入れて底に押し付け（図１（ｃ））、そのまま前進させて固定側光ファイバ１２と突き合わせ、接続する。
【０００７】
なお、図１及び上記の説明は、移動側光ファイバ１４が１本の場合を示した。
しかし、１回に接続する本数に応じて、複数本の移動側光ファイバ１４が用いられる場合もある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の場合、接続に際して、移動側光ファイバ１４の先端は、折れ曲がりながら位置決め溝（Ｖ溝）１０と接触する。また、移動側光ファイバ１４が位置決め溝（Ｖ溝）と摺り合いながら移動する。
この状態が繰り返されると、移動側光ファイバ１４の磨耗や光学的特性の変化が起きる可能性がある。
【０００９】
そこで、この対策として、移動側光ファイバ１４に特別の樹脂被覆を施し、滑り具合の向上や強度と対磨耗性の向上が考えられているが、長期にわたる信頼性の確保は不十分であった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
移動側光ファイバ１４に高剛性光ファイバを用いる。
【００１１】
高剛性光ファイバとは、具体的には、たとえば金属コートのチタンコート光ファイバである。
それから、チタン以外に、金属膜（アルミ、鉛、錫等）、非酸化物セラミックス（ＳｉＯＮ，ＳｉＣ，ＴｉＣ等）、アモルファスカーボン等をコートした光ファイバもある（フジクラ技報，第８４号，１９９４年４月参照）。
なおたとえばチタンコートファイバとは、金属酸化物を含有する光ファイバクラッドを還元雰囲気中で還元することにより、ファイバ表面の酸化チタンを還元して金属チタン膜を生成した光ファイバであり、また光ファイバの最外層が主として金属チタン等の金属よりなる光ファイバである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１において、光コネクタ２６から先をチタンコート光ファイバ等の金属コートされた光ファイバと取り替える。
その他の構成については、従来の技術の欄での説明と同様である。
光スイッチの外見は、従来と変わらない。したがって、図面に変化はない。
【００１３】
使用方法も、従来の場合と同じである。
【００１４】
【発明の効果】
移動側光ファイバに金属コートされた高剛性光ファイバを用いることにより、頻繁に繰り返される曲げや磨耗に耐え、長期信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明と従来技術に共通の光スイッチの一例の説明図。
【符号の説明】
１０  位置決め溝（Ｖ溝）
１２  固定側光ファイバ
１４  移動側光ファイバ
１６  移動ヘッド
１６０  ｘステージ
１６２  ｙステージ
１８  ネジシャフト
２０  軸受
２２  モータ
２６  光コネクタ
２８  光テープ心線
３２  ケース
３４  屈折率整合オイル
【図１】
0003892072.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急離着陸場若しくは緊急救助用スペースとはレベルを変えて別個に独立させてアクセス用階段途中に設けた緊急離着陸用待避スペースを、周辺に眺望を防げることのない落下防止スクリーン若しくは格子を設置して展望台とし、かつ、通常時侵入禁止の扉は、当該待避スペースから該緊急離着陸場若しくは緊急救助用スペースへのアクセス階段に配設することにより該待避スペースを通常時に使用されるスペースとしたことを特徴とする展望台を兼ねた緊急離着陸用待避スペース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高層建築物における展望台を兼ねた緊急離着陸用待避スペ−スに関する。
【０００２】
【従来の技術】
高さ３１ｍを越え、非常用エレベ−タの設置を要する建築物には建設省の通達により、緊急離着陸場または緊急救助用スペ−スの設置が推奨されている。
【０００３】
ヘリコプタ−の屋上緊急離着陸場等とは、次のとおりである。
（１）屋上緊急離着陸場
災害活動に際し、航空法第７９条で定めるヘリコプタ−の離着陸できる場所以外で、消防機関等のヘリコプタ−が建物屋上で離着陸する場所をいう。（航空法第８１条の２で、海難その他の事故に際し捜索又は救助のための特例として定められている。）
（２）屋上緊急救助用スペ−ス
ホバリング（ヘリコプタ−が救助や物資供給のため、建築物上一定の高さの空中で停止すること。）による救助活動などを行うことができる建築物の屋上スペ−ス。
【０００４】
この緊急離着陸場、緊急救助用スペ−スは、ヘリコプタ−の離着陸、ホバリングや救助活動を円滑に行うために障害物の計画に配慮が求められるなど、計画にさまざまな制限がある。
【０００５】
すなわち、広さ（消防活動に必要な面積を確保することが求められ、屋上緊急離着陸場の面積は、原則として２０ｍ×２０ｍ以上、ただし、待避場所を別に設けた場合は、１５ｍ×１５ｍ以上としてよいとされ、屋上緊急救助用スペ−スの面積としては、原則として１０ｍ×１０ｍ以上確保すること、なお、待避場所の面積は、おおむね１００m2以上を目安とする、との指導がなされている。）、制限表面（屋上緊急離着陸場の制限表面における進入区域の長さ及び幅、進入表面の勾配、移転表面の勾配については、ヘリポ−トの基準に準じヘリコプタ−の円滑な進入などの移動に支障のないように計画する。屋上緊急救助スペ−スについても同様とする。）、目標と障害物（ヘリコプタ−の円滑な進入などを実現するために、塔屋、煙突、避雷針、手すり、パラペット、アンテナ、その他クリ−ニングタワ−など諸機械・器具類などの障害物となる可能性があるものの計画に配慮するとともに、離着陸やホバリングによる救助活動が行われる箇所に、進入方向、着地場所などを示す有効な標識を表示する。屋上緊急離着陸場の標識は黄色で着陸帯及びＨのマ−クを、屋上緊急救助用スペ−スの場合はＲのマ−クを表示する。）床面構造（屋上緊急離着陸場の床面に必要な強度については、使用を想定されるヘリコプタ−の全備重量の２．２５倍を積載荷重として計画し、その許容重量を黄色の液光塗料などで表示する。床面の構造はプラットホ−ム式又は通常床式のものが望ましい。また、床面の最大縦横勾配は２％以下とし、滑り防止の措置を施し、階段以外の不必要な段差はできるだけなくすこととする。屋上緊急救助用スペ−スについては、床面は通常強度とし、災害活動に影響しない程度の表面とする。）、脱落転落防止施設（要救助者、救助隊員及び機材などの転落や落下を防止するため、十分な強度のある手すり、壁、棚、フェンスなどの施設を設ける。）等についてである。
【０００６】
これに比べ、緊急離着陸用待避スペ−ス（要救助者の待避場所）の方は、上記の如く別個に設けて良しとされていて、特段の制御はない。
【０００７】
通常は屋上に突起するＥＶ機械室屋根面等を待避場所を別に設けた形態で１５ｍ×１５ｍの面積で済む屋上緊急離着陸場若しくは屋上緊急救助用スペ−ス（１０ｍ×１０ｍ）に供し、これより一段下ったレベルにこれ等への通路（階段）途中に踊り場様に所定の面積（１００m2）を確保するとしているのが実情である。
【発明が解決しようとする課題】
叙上の従来の待避場所は、緊急離着陸場若しくは緊急救助用スペ−スのアクセアス通路（階段）の一部として認識され、非常時にのみ使用するものとして階段入口には侵入制限が設けられているので、通常時に使用されることはなかった。
しかし、このスペ−スは最上位の緊急離着陸場若しくは緊急救助スペ−スに次いでの高所であり、眺望に優れるところである。
【０００８】
本発明は叙上の事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、通常時にあっては、展望台として活用することのできる緊急離着陸用待避スペ−スを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の展望台を兼ねた緊急離着陸用待避スペースは、緊急離着陸場若しくは緊急救助用スペースとはレベルを変えて別個に独立させてアクセス用階段途中に設けた緊急救助用待避スペースを、周辺に眺望を防げることのない落下防止スクリーン若しくは格子を設置して展望台とし、かつ、通常時侵入禁止の扉は、当該待避スペースから該緊急離着陸場若しくは緊急救助用スペースへのアクセス階段に配設することにより該待避スペースを通常時に使用されるスペースとした。
【００１０】
【作用】
通常時、入居者に何んら利用されることのなかった高所のスペ−スが眺望優れる展望台となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１、２に基づいて説明する。
【００１２】
図中１は屋上２上に突起したＥＶ機械室等の建物で、当該建物１の屋上が緊急離着陸場若しくは緊急救助用スペ−ス３とされる。
【００１３】
図中４はヘリコプタ−の進入表面（進入ライン）を示し、これより突き出る一切の建造物は禁止される。
【００１４】
図中５は該建物１よりも２〜３ｍ低いレベルに設けられた建物で、この屋上が緊急離着陸用待避スペ−ス６に提供される。
【００１５】
当該スペ−ス６周辺には落下防止用の眺望を防げることのない網入りガラススクリ−ン又は格子７が設けられる。
【００１６】
該スペ−ス６から該スペ−ス３へのアクセス階段８には非常開錠付扉９が設置され、通常時の侵入を阻止している。
【００１７】
図中１０は該屋上２から該スペ−ス６へのアクセス用ステップである。
【００１８】
【発明の効果】
以上の如く、本発明は構成されているので、以下の如き効果を奏する。
【００１９】
（１）屋上において、緊急時以外には活用されないスペ−スを有効に利用できる。
【００２０】
（２）超高層のメリットである眺望の良さを入居者すべてに享受できるようにすることで、超高層住宅の魅力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の展望台を兼ねた緊急離着陸用待避スペ−スの立面図である。
【図２】本発明の展望台を兼ねた緊急離着陸用待避スペ−スの平面図である。
【符号の説明】
１  建物
２  屋上
３  緊急救助スペ−ス
４  進入ライン
５  建物
６  待避スペ−ス
７  格子
８  アクセス階段
９  非常開錠付扉
１０  アクセス用ステップ
【図１】
0003892171.tif 000002
【図２】
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