(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と当該無線基地局により形成される無線ゾーンに在圏する複数の移動局の各々との間で無線通信を行う移動通信システムにおける、前記無線基地局から前記移動局への下り方向のパケット送信に関する下りパケットスケジューリング方法であって、
前記無線基地局が、パケット通信中の各移動局についての瞬時の下り品質情報と各移動局についての当該瞬時の下り品質情報の時間的な分布とに基づいて、前記複数の移動局における各移動局についてのパケット送信の優先度を表す送信優先度係数を算出する優先度係数算出工程と、
前記無線基地局が、各移動局についての送信優先度係数と各移動局に対して送信すべきパケットの有無とに基づいて、送信すべきパケットを決定する決定工程と、
を有する下りパケットスケジューリング方法。
【請求項２】
前記優先度係数算出工程では、前記無線基地局が、前記送信優先度係数として、各移動局についての瞬時の下り品質情報の時間的な分布の累積確率値を算出することを特徴とする請求項１記載の下りパケットスケジューリング方法。
【請求項３】
前記優先度係数算出工程では、前記無線基地局が、前記各移動局についての瞬時の下り品質情報、前記各移動局についての瞬時の下り品質情報の時間的な分布から得られる当該瞬時の下り品質情報の平均値及び当該瞬時の下り品質情報の標準偏差に基づいて、前記各移動局についての送信優先度係数を算出することを特徴とする請求項１記載の下りパケットスケジューリング方法。
【請求項４】
前記優先度係数算出工程では、前記無線基地局が、前記送信優先度係数として、前記瞬時の下り品質情報と、当該瞬時の下り品質情報の平均値及び当該下り品質情報の標準偏差の積との比を算出することを特徴とする請求項３記載の下りパケットスケジューリング方法。
【請求項５】
前記瞬時の下り品質情報は、前記無線基地局から送信するリファレンスチャネルの信号電力対干渉電力比、前記移動局から前記無線基地局に送信される推奨の変調・符号化レベル、下り回線で各移動局との間に設定される付随個別チャネルの送信電力レベル、前記無線基地局から送信するリファレンスチャネルの受信信号電力レベル、又は前記無線基地局から送信するリファレンスチャネルの受信信号電力対帯域内信号電力比の何れかであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の下りパケットスケジューリング方法。
【請求項６】
自局により形成される無線ゾーンに在圏する複数の移動局の各々との間で無線通信を行うとともに、当該無線通信における前記移動局への下り方向のパケット送信の際に下りパケットスケジューリングを行う無線基地局であって、
パケット通信中の各移動局についての瞬時の下り品質情報と各移動局についての当該瞬時の下り品質情報の時間的な分布とに基づいて、前記複数の移動局における各移動局についてのパケット送信の優先度を表す送信優先度係数を算出する優先度係数算出手段と、
各移動局についての送信優先度係数と各移動局に対して送信すべきパケットの有無とに基づいて、送信すべきパケットを決定する決定手段と、
を備えた無線基地局。
【請求項７】
前記優先度係数算出手段は、前記送信優先度係数として、各移動局についての瞬時の下り品質情報の時間的な分布の累積確率値を算出することを特徴とする請求項６記載の無線基地局。
【請求項８】
前記優先度係数算出手段は、前記各移動局についての瞬時の下り品質情報、前記各移動局についての瞬時の下り品質情報の時間的な分布から得られる当該瞬時の下り品質情報の平均値及び当該瞬時の下り品質情報の標準偏差に基づいて、前記各移動局についての送信優先度係数を算出することを特徴とする請求項６記載の無線基地局。
【請求項９】
前記優先度係数算出手段は、前記送信優先度係数として、前記瞬時の下り品質情報と、当該瞬時の下り品質情報の平均値及び当該下り品質情報の標準偏差の積との比を算出することを特徴とする請求項８記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記瞬時の下り品質情報は、前記無線基地局から送信するリファレンスチャネルの信号電力対干渉電力比、前記移動局から前記無線基地局に送信される推奨の変調・符号化レベル、下り回線で各移動局との間に設定される付随個別チャネルの送信電力レベル、前記無線基地局から送信するリファレンスチャネルの受信信号電力レベル、又は前記無線基地局から送信するリファレンスチャネルの受信信号電力対帯域内信号電力比の何れかであることを特徴とする請求項６〜９の何れか１項に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下りパケットスケジューリング方法及び無線基地局に係り、より詳しくは、無線基地局と当該無線基地局により形成される無線ゾーンに在圏する複数の移動局の各々との間で無線通信を行う移動通信システムにおける、無線基地局から移動局への下り方向のパケット送信に関する下りパケットスケジューリング方法、及び当該移動通信システムを構成する無線基地局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信システムの下りリンクにおいて、無線基地局が、当該無線基地局の形成する無線ゾーンに在圏する複数の移動局との間で、一つの物理チャネルを共有して用いる場合がある。以下、この時に用いられる物理チャネルを「下り共有チャネル」と呼ぶ。この下り共有チャネルにおいては、無線基地局が、通信相手である複数の移動局に対する送信順序を、各移動局の瞬時の無線品質に基づいて制御することによって、その基地局で提供できるスループットを高めることが出来る。このような無線基地局による送信順序制御は、スケジューリングと呼ばれる。特に、伝送遅延に対する要求条件がさほど厳しくないパケットデータ伝送については、スケジューリングを適用することにより、通信容量が増大し、あるいは、通信品質が向上することが知られている（例えば、文献：J.M.Holtzman、IEEE VTC2000 spring）。
【０００３】
広帯域ＣＤＭＡ無線通信システムの２つの標準化プロジェクト「３ＧＰＰ」（3rd  generation partnership project）と「３ＧＰＰ２」（3rd  generation partnership project 2）において、下り方向高速パケット伝送方式である「ＨＳＤＰＡ」（文献“3GPP  TR25.848  v4.0.0”）や「1XEV-Do」(文献“3GPP2  C.S0024  Rev.1.0.0)の標準化が行われている。これらの方式においても、回線の通信速度を適応的に変える方式（適応変調・符号化方式）と、数ｍｓの周期で動作するスケジューリングを組み合わせて用いることで、個々のユーザに対するスループット、およびシステム全体のスループットを向上させることが出来るようになっている。
【０００４】
パケットスケジューリング方法として、従来から良く知られるものに、ラウンドロビンスケジューラ、Max C/Iスケジューラ、Proportional fairnessスケジューラと呼ばれるものがある。
【０００５】
このうちラウンドロビンスケジューラは、無線基地局に属する移動局に順番に下り共有チャネルの送信割り当てを行うものである。図７に、無線基地局が、２つの移動局＃１、＃２と通信している場合の、それぞれの移動局における下り品質の時間的変動と、ラウンドロビンスケジューラによる送信割り当てパターンの一例を示す。ただし、図中の太線で示した部分が、それぞれの移動局に送信割り当てが行われた時間区間を示す。この図７に示されるように、ラウンドロビンスケジューラは、下り品質にかかわらず、各移動局に順番に（図７の例では交互に）送信の割り当てが行われるため、各移動局に対する送信に割り当てられる時間は公平となる。しかしながら、各移動局の下り無線品質の良し悪しに関係なく割り当てが行われるため、以下に説明する他の２つのタイプのスケジューラに比較して、一般に、得られるスループットは低くなる。
【０００６】
Max C/Iスケジューラは、無線基地局に属する移動局のうち、スケジューリング周期の開始時に下り品質が最も高い移動局に対して送信割り当てを行うスケジューリング方法である。図８に、無線基地局が、２つの移動局＃１、＃２と通信している場合の各移動局における下り品質の時間的変動と、Max C/Iスケジューラによる送信割り当てパターンの一例を示す。通常、伝送する回線の品質が高くなれば、伝送できる情報速度は高くなることにより、このようなスケジューリング方法が、当該無線基地局のスループットを最大にする。しかしながら、例えば無線基地局から遠くに位置する移動局などの平均的に下り回線状況が悪い移動局に対してはほとんど送信機会が与えられないため、各移動局で得られるスループットが極端に異なるおそれがあるという問題が生じる。すなわち、基地局近傍に位置する移動局は極端に良いスループットを得ることが出来るものの、それ以外の移動局は非常に低いスループットとなる状況が生じうる。
【０００７】
Proportional fairnessスケジューラは、上記ラウンドロビンスケジューラのように、各移動局への送信に割り当てられる時間は公平にしつつ、個々の移動局の下り回線状況の瞬時的な変動に応じて送信割り当てを行うスケジューラである。文献（A.Jalai, IEEE  VTC2000  spring）に、Proportional fairnessスケジューラの詳細が示されている。具体的には、移動局の瞬時の下り品質と時間平均した下り品質との比が一番高いものに対して送信割り当てを行う。図９に、無線基地局が、２つの移動局＃１、＃２と通信している場合の、それぞれの移動局における下り品質の時間的変動と、Proportional fairnessスケジューラによる送信割り当てパターンの一例を示す。この図９からわかるように、瞬時下り品質を、平均下り品質で割った値をスケジューリングの基準とすることで、各々の移動局において、下り品質が比較的良い状況で送信の割り当てが行われるため、ラウンドロビンスケジューラに比較して、高いスループットを得ることが期待できる。そのうえ、各々の移動局における下り品質の変動の様子がほぼ等しい状況であれば、時間的に公平な割り当てを実現することが出来る、という利点がある。このような利点により、従来は、Proportional fairnessスケジューラが用いられていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、Proportional fairnessスケジューラは、各々の移動局における下り品質の変動具合が異なる場合には、時間的に公平なスケジューリングが実現できない、という問題点がある。即ち、下り品質の変動は、同じ無線基地局に属する移動局の中でも、移動局の移動速度や移動局近傍の伝搬条件などにより、大きく異なることもある。その場合、変動が大きい移動局においては、その変動のピークに近い部分で送信割り当てが行われるが、変動がほとんど生じないような移動局においては、ほとんど送信割り当てが行われないという問題が生じうる。図１０に、無線基地局が３つの移動局＃１、＃２、＃３と通信している場合の、各移動局における下り品質の時間的変動とProportional fairnessスケジューラによる送信割り当てパターンの一例を示す。図１０において、移動局＃３のような下り品質の変動が小さい移動局に対しては、送信割り当て時間が極端に短くなり、時間的な公平性を実現できないといった不都合が生じうる。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、各移動局の下り品質の変動具合が異なる場合においても、各移動局の下り品質が、当該移動局の平均的な下り品質に比べて良い場合に送信割り当てを行いつつ、共有チャネルの時間的な送信割り当てを移動局間で公平とすることができる下りパケットスケジューリング方法及び無線基地局を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る請求項１記載の下りパケットスケジューリング方法は、無線基地局と当該無線基地局により形成される無線ゾーンに在圏する複数の移動局の各々との間で無線通信を行う移動通信システムにおける、前記無線基地局から前記移動局への下り方向のパケット送信に関する下りパケットスケジューリング方法であって、前記無線基地局が、パケット通信中の各移動局についての瞬時の下り品質情報と各移動局についての当該瞬時の下り品質情報の時間的な分布とに基づいて、前記複数の移動局における各移動局についてのパケット送信の優先度を表す送信優先度係数を算出する優先度係数算出工程と、前記無線基地局が、各移動局についての送信優先度係数と各移動局に対して送信すべきパケットの有無とに基づいて、送信すべきパケットを決定する決定工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の構成によれば、無線基地局は、優先度係数算出工程にて、パケット通信中の各移動局についての瞬時の下り品質情報と各移動局についての当該瞬時の下り品質情報の時間的な分布（例えば、当該分布から得られる瞬時下り品質の平均値に加え、変動具合を表す値（標準偏差など））とに基づいて、複数の移動局における各移動局についてのパケット送信の優先度を表す送信優先度係数を算出し、決定工程にて、各移動局についての送信優先度係数と各移動局に対して送信すべきパケットの有無とに基づいて、送信すべきパケットを決定する。例えば、送信すべきパケットが存在する移動局の中で、算出された送信優先度係数が最も高い移動局のパケットを、送信すべきパケットとして決定することができる。
【００１２】
ここで、上記発明の作用を、具体例を挙げて説明する。図１（ａ）、（ｂ）は、２つの移動局＃１、＃２における、下り品質の累積分布の一例を示したものである。この例では、２つの移動局の下り品質の分布が互いに異なる形状となっており、図１（ａ）に示す移動局＃１の下り品質値は、変動幅が小さく、平均値の近傍に集中しているのに対し、図１（ｂ）に示す移動局＃２の下り品質値は、変動幅が大きく、広範囲に分布している。
【００１３】
ある時刻ｔ０において、各移動局の下り品質値が、この図１に示すような時間的分布をとる場合には、従来のProportional fairnessスケジューラでは、（瞬時下り品質／平均下り品質）の値が高い方が選択されるので、この図１の例では、移動局＃２が選択される。
【００１４】
一方、この発明では、瞬時下り品質の時間的な分布も考慮して選択が行われる。例えば、時刻ｔ０での瞬時値の累積確率は、移動局＃１が「０．９」で、移動局＃２が「０．７」であるが、この瞬時値の累積確率が高い方の移動局＃１が、移動局＃２よりも優先される。すなわち、上記発明は、各移動局の下り品質の変動度合いが異なる場合においても、時間的に公平な送信割り当てを行うように作用する。
【００１５】
このように、共有チャネルの送信割り当てにおいて、従来のように各移動局についての瞬時の下り品質と平均下り品質のみでなく、当該瞬時の下り品質情報の時間的な分布も判断要素に加えて、共有チャネルの送信割り当てが行われるので、各移動局における下り品質の変動の具合（即ち、時間的な分布の形状）が異なる場合においても、時間的に公平な送信割り当てを行うことが出来る。
【００１６】
ところで、優先度係数算出工程では、請求項２に記載したように、無線基地局は、送信優先度係数として、各移動局についての瞬時の下り品質情報の時間的な分布の累積確率値を算出することが好ましい。これにより、各移動局の下り品質が良い状況で送信割り当てが行われる上に、送信割り当ての公平化をより精度良く行うことができる。
【００１７】
また、優先度係数算出工程では、請求項３に記載したように、無線基地局は、各移動局についての瞬時の下り品質情報、各移動局についての瞬時の下り品質情報の時間的な分布から得られる当該瞬時の下り品質情報の平均値及び当該瞬時の下り品質情報の標準偏差に基づいて、各移動局についての送信優先度係数を算出することが好ましい。このように送信優先度係数の算出において、瞬時の下り品質情報の標準偏差を用いることで、各移動局の下り品質が良い状況で送信割り当てが行われる上に、比較的簡易に、時間的に公平なスケジューリングを実現することが出来る。
【００１８】
より具体的には、請求項４に記載したように、優先度係数算出工程では、無線基地局は、送信優先度係数として、瞬時の下り品質情報と、当該瞬時の下り品質情報の平均値及び当該下り品質情報の標準偏差の積との比を算出することが好ましい。上記の比は、例えば、（瞬時の下り品質情報／（瞬時の下り品質情報の平均値×当該下り品質情報の標準偏差））で表される。
【００１９】
また、瞬時の下り品質情報としては、請求項５に記載したように、▲１▼無線基地局から送信するリファレンスチャネルの信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）、▲２▼移動局から無線基地局に送信される推奨の変調・符号化レベル（推奨ＭＣＳレベル）、▲３▼下り回線で各移動局との間に設定される付随個別チャネルの送信電力レベル、▲４▼無線基地局から送信するリファレンスチャネルの受信信号電力レベル、又は▲５▼無線基地局から送信するリファレンスチャネルの受信信号電力対帯域内信号電力比、の何れかを採用することができる。
【００２０】
▲１▼リファレンスチャネルのＳＩＲを採用すれば、精度よく品質の差別化を計ることが可能となり、▲２▼推奨ＭＣＳレベルを採用すれば、直接的に各移動局についてのスループットを高めるスケジューリングが可能となる。また、▲３▼付随個別チャネルの送信電力レベルを採用すれば、移動局からの下り品質報告を受けることなくスケジューリングを行うことが可能となり、▲４▼リファレンスチャネルの受信信号電力レベル又は▲５▼リファレンスチャネルの受信信号電力対帯域内信号電力比を採用すれば、移動局は簡易的に下り品質を測定することが可能となる。
【００２１】
上述した下りパケットスケジューリング方法に係る発明は、以下のように無線基地局に係る発明として記述することもできる。これらは実質的に同一の技術的思想に基づくものであり、同様の作用・効果を奏する。
【００２２】
即ち、本発明に係る無線基地局は、請求項６に記載したように、自局により形成される無線ゾーンに在圏する複数の移動局の各々との間で無線通信を行うとともに、当該無線通信における前記移動局への下り方向のパケット送信の際に下りパケットスケジューリングを行う無線基地局であって、パケット通信中の各移動局についての瞬時の下り品質情報と各移動局についての当該瞬時の下り品質情報の時間的な分布とに基づいて、前記複数の移動局における各移動局についてのパケット送信の優先度を表す送信優先度係数を算出する優先度係数算出手段と、各移動局についての送信優先度係数と各移動局に対して送信すべきパケットの有無とに基づいて、送信すべきパケットを決定する決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
ここで、優先度係数算出手段は、請求項７に記載したように、前記送信優先度係数として、各移動局についての瞬時の下り品質情報の時間的な分布の累積確率値を算出するよう構成することが好ましい。
【００２４】
また、優先度係数算出手段は、請求項８に記載したように、前記各移動局についての瞬時の下り品質情報、前記各移動局についての瞬時の下り品質情報の時間的な分布から得られる当該瞬時の下り品質情報の平均値及び当該瞬時の下り品質情報の標準偏差に基づいて、前記各移動局についての送信優先度係数を算出するよう構成することが好ましい。
【００２５】
また、優先度係数算出手段は、請求項９に記載したように、前記送信優先度係数として、前記瞬時の下り品質情報と、当該瞬時の下り品質情報の平均値及び当該下り品質情報の標準偏差の積との比を算出するよう構成することが好ましい。
【００２６】
更に、瞬時の下り品質情報は、請求項１０に記載したように、▲１▼無線基地局から送信するリファレンスチャネルの信号電力対干渉電力比、▲２▼移動局から前記無線基地局に送信される推奨の変調・符号化レベル、▲３▼下り回線で各移動局との間に設定される付随個別チャネルの送信電力レベル、▲４▼無線基地局から送信するリファレンスチャネルの受信信号電力レベル、又は▲５▼無線基地局から送信するリファレンスチャネルの受信信号電力対帯域内信号電力比、の何れかであることが好ましい。
【００２７】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
以下、図面を用いて本発明の第１実施形態について説明する。図２には、本発明が適用された移動通信システム１のシステム構成例を示す。同図に示すように、本発明は、無線基地局１０と複数の移動局２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ（以下、移動局２０と総称する。）から構成される移動通信システム１を想定している。下り共有チャネル３０は、全ての移動局２０に対して共有して用いられる下り方向のみのチャネルであり、各移動局２０に対するパケットデータを伝送するのに用いられる。一方、付随個別チャネル４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ（以下、付随個別チャネル４０と総称する。）は、下り共有チャネル３０を用いて通信を行う各々の移動局２０に個別に割り当てられる双方向のチャネルであり、上りでは、ユーザデータ以外に、パイロットシンボル、下り付随個別チャネルのための送信電力制御コマンド、共有チャネルのスケジューリングや、適用変調・符号化に用いるための下り品質情報等が伝送される。下りでは、上り付随個別チャネルのための送信電力制御コマンド等が伝送される。
【００２８】
図３には、本発明が適用される移動通信システムの無線基地局１０の概要構成例を示す。同図に示すように、無線基地局１０は、アンテナ１１を備えた送受信無線部１７と、上位ノードインターフェース部１２と、下り共有チャネル送信信号処理部１３と、付随個別チャネル送受信信号処理部１４と、共通パイロットチャネル送信信号処理部１５と、各チャネルの送受信信号処理部１６とを含んで構成されている。
【００２９】
無線基地局１０では、上位ノードより上位ノードインターフェース部１２を介して入力された各チャネルの送受信データは、各チャネルの送受信信号処理部１６に入力される。各チャネルの送受信信号処理部１６において、上り方向のチャネルでは、逆拡散、Ｒａｋｅ受信、誤り訂正復号やＴＰＣコマンドの復号等の受信信号処理が行われる。また、下り方向のチャネルでは、誤り訂正符号化、下り高速送信電力制御のための送信電力調整、チャネライゼーションコード拡散処理等が行われる。
【００３０】
また、本発明が適用される対象の物理チャネルである下り共有チャネル３０（図２）の送信信号処理部１３には、各ユーザの付随個別チャネル送受信信号処理部１４より、上り付随チャネルを用いて各移動局２０から報告された下り品質情報が入力される。
【００３１】
なお、下り共有チャネル３０（図２）については、下り共有チャネル送信信号処理部１３により、後述するスケジューリング等も行われる。送受信無線部１７においては、下り共有チャネル３０に関する送信データを下り共有チャネル送信信号処理部１３から受け取り、それらに対し、合成、スクランブルコード拡散を行った後に、ナイキストフィルタリングや周波数変換が行われ、アンテナ１１より送信される。一方、アンテナ１１から受信された信号は、送受信無線部１７において、周波数変換、フィルタリング、標本化、量子化が施された上で、付随個別チャネル送受信信号処理部１４およびその他のチャネルの送受信信号処理部１６に入力される。
【００３２】
次に、図４を用いて、下り共有チャネル送信信号処理部１３の構成と動作を説明する。同図に示すように、下り共有チャネル送信信号処理部１３は、ユーザデータ蓄積部１３Ａと、変調・符号化レベル選択部１３Ｂと、優先度係数計算部１３Ｃと、優先度比較部１３Ｄと、変調符号化部１３Ｅとを含んで構成されており、このうちユーザデータ蓄積部１３Ａ、変調・符号化レベル選択部１３Ｂ及び優先度係数計算部１３Ｃは、ユーザ毎に設けられている。
【００３３】
下り共有チャネル送信信号処理部１３では、上位ノードから上位ノードインターフェース部１２を介して受信されたユーザデータは、ユーザデータ蓄積部１３Ａに蓄積される。また、付随個別チャネル送受信信号処理部１４からは、各移動局２０から付随個別チャネル４０を用いて伝送された下り共通パイロットチャネルの受信ＳＩＲ（受信に係る信号電力対干渉電力比）の報告値が、変調・符号化レベル選択部１３Ｂ及び優先度係数計算部１３Ｃに入力される。
【００３４】
優先度係数計算部１３Ｃでは、入力された下り共通パイロットチャネルの受信ＳＩＲ報告値に基づいて優先度が計算され、優先度比較部１３Ｄに入力される。一方、変調・符号化レベル選択部１３Ｂでは、入力された下り共通パイロットチャネル受信ＳＩＲ報告値に基づいて、変調・符号化レベルの選択が行われる。
【００３５】
優先度比較部１３Ｄでは、各ユーザの優先度の比較が行われ、ユーザデータ蓄積部１３Ａにデータが蓄積されたユーザのうち送信優先度係数がもっとも高いユーザ向けのユーザデータをユーザデータ蓄積部１３Ａから変調符号化部１３Ｅに入力するとともに、変調・符号化レベル選択部１３Ｂから変調符号化レベルを変調符号化部１３Ｅに入力する。変調符号化部１３Ｅでは、入力されたユーザデータに対して、入力された符号化レベルに基づいて、変調処理及び符号化処理を施し、これら処理後のユーザデータを送受信無線部１７へ出力する。
【００３６】
ここで、図５を用いて、本実施形態にて特徴的な優先度係数計算部１３Ｃの構成と動作を説明する。同図に示すように、優先度係数計算部１３Ｃは、下り品質値累積確率分布作成部Ｃ１と累積確率計算部Ｃ２とを含んで構成されている。
【００３７】
優先度係数計算部１３Ｃでは、下り共通パイロットチャネル受信ＳＩＲ報告値が下り品質値累積確率分布作成部Ｃ１に入力され、下り品質値累積確率分布作成部Ｃ１において下り共通パイロット受信ＳＩＲ報告値の累積確率分布が作成又は更新される。
【００３８】
また、累積確率計算部Ｃ２には、下り共通パイロットチャネル受信ＳＩＲ報告値と当該報告値の累積確率分布とが入力され、累積確率計算部Ｃ２はこれら累積確率分布および下り共通パイロット受信ＳＩＲ報告値を用いて、当該下り共通パイロット受信ＳＩＲ報告値の累積確率値を求め、得られた累積確率値を優先度比較部１３Ｄに出力する。この出力された累積確率値は、前述したように、優先度比較部１３Ｄにおいて送信優先度係数として扱われ、送信優先度係数がもっとも高いユーザ向けのユーザデータに対しスケジューリングされることとなる。
【００３９】
以上、説明したように、本実施形態においては、下り品質の累積確率値をスケジューリングの優先度として用いるため、個々の移動局２０について考えた場合には、下り品質状況の良い時に送信割り当てが行われることとなり、各々の移動局２０に割り当てられる時間を公平とすることができる。また、下り共通パイロット受信ＳＩＲ報告値を、スケジューリングの基準値として用いることにより、よりきめの細かい優先度判定が可能となる。
【００４０】
［第２実施形態］
次に、図面を用いて本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、優先度係数計算部１３Ｃの構成のみが第１実施形態と異なる。即ち、無線基地局１０の概要構成は第１実施形態と同様、図３のとおりとする。そこで、図６を用いて本実施形態の優先度係数計算部１３Ｃの構成と動作を説明する。
【００４１】
図６に示すように、優先度係数計算部１３Ｃは、下り共通パイロットチャネルの受信ＳＩＲ報告値の平均値を計算する平均値計算部Ｃ３と、下り共通パイロットチャネルの受信ＳＩＲ報告値の標準偏差を計算する標準偏差計算部Ｃ４と、除算機能を持つ除算部Ｃ５、Ｃ６とを含んで構成される。
【００４２】
このような優先度係数計算部１３Ｃには、付随個別チャネル送受信信号処理部１４（図３）より下り共通パイロットチャネルの受信ＳＩＲ報告値が入力され、当該報告値は除算部Ｃ５、平均値計算部Ｃ３、標準偏差計算部Ｃ４の各々に入力される。そして、平均値計算部Ｃ３において平均値が計算されるとともに、標準偏差計算部Ｃ４において標準偏差が計算される。さらに、除算部Ｃ５では、入力Ａとしての下り共通パイロットチャネルの受信ＳＩＲ報告値を、入力Ｂとしての平均値で割る除算が行われ、その除算結果が除算部Ｃ６に出力される。さらに、除算部Ｃ６では、入力Ａとしての上記除算結果（報告値／平均値）を、入力Ｂとしての標準偏差で割る除算が行われ、その除算結果、即ち、（報告値／（平均値×標準偏差））で表される比の値が送信優先度係数として出力される。
【００４３】
この出力された比の値は、第１実施形態で述べたように、優先度比較部１３Ｄ（図４）において送信優先度係数として扱われ、送信優先度係数がもっとも高いユーザ向けのユーザデータに対しスケジューリングされることとなる。
【００４４】
以上、説明したように、本実施形態においては、スケジューリングの送信優先度係数として、瞬時の下り品質、およびその平均値だけでなく標準偏差も用いて得た値、即ち、（報告値／（平均値×標準偏差））で表される比の値を用いるため、個々の移動局２０における下り品質の変動具合が異なる場合においても、個々の移動局２０について考えた場合には、下り品質状況の良い時に送信割り当てが行われることとなり、各々の移動局２０に割り当てられる時間を公平とすることができる。また、このような時間的に公平なスケジューリングを行うための構成として、標準偏差を計算し除算するだけという簡易な構成で実現することができる。また、下り共通パイロットの受信ＳＩＲを、スケジューリングの基準値として用いることにより、よりきめの細かい優先度判定が可能となる。
【００４５】
なお、上記第１、第２実施形態では、下り品質報告を、下り共通パイロットチャネルの受信ＳＩＲとしているが、これを、移動局２０による推奨ＭＣＳレベル、付随個別チャネルの送信電力、下り共通パイロットの受信電力、或いは下り共通パイロットのＥc/Ｎo（受信信号電力対帯域内信号電力比）等とすることもできる。もちろん、下り品質の内容はこの発明を限定するものではない。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、共有チャネルの送信割り当てにおいて、従来のように各移動局についての瞬時の下り品質と平均下り品質のみでなく、当該瞬時の下り品質情報の時間的な分布も判断要素に加えて、共有チャネルの送信割り当てが行われるので、各移動局における下り品質の変動の具合（即ち、時間的な分布の形状）が異なる場合においても、時間的に公平な送信割り当てを行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】移動局における下り品質の累積分布の一例を示したグラフであり、（ａ）は下り品質値の変動幅が小さく平均値の近傍に集中している例を、（ｂ）は下り品質値の変動幅が大きく広範囲に分布している例を、それぞれ示す。
【図２】移動通信システムのシステム構成図である。
【図３】無線基地局の構成図である。
【図４】下り共有チャネル送信信号処理部の構成図である。
【図５】第１実施形態における優先度係数計算部の構成図である。
【図６】第２実施形態における優先度係数計算部の構成図である。
【図７】２つの移動局における下り品質の時間的変動とラウンドロビンスケジューラによる送信割り当てパターンの一例を示す図である。
【図８】２つの移動局における下り品質の時間的変動とMax C/Iスケジューラによる送信割り当てパターンの一例を示す図である。
【図９】２つの移動局における下り品質の時間的変動とProportional fairnessスケジューラによる送信割り当てパターンの一例を示す図である。
【図１０】３つの移動局における下り品質の時間的変動とProportional fairnessスケジューラによる送信割り当てパターンの一例を示す図である。
【符号の説明】
１…移動通信システム、１０…無線基地局、１１…アンテナ、１２…上位ノードインターフェース部、１３…下り共有チャネル送信信号処理部、１３Ａ…ユーザデータ蓄積部、１３Ｂ…変調・符号化レベル選択部、１３Ｃ…優先度係数計算部、１３Ｄ…優先度比較部、１３Ｅ…変調符号化部、１４…付随個別チャネル送受信信号処理部、１５…共通パイロットチャネル送信信号処理部、１６…送受信信号処理部、１７…送受信無線部、２０…移動局、３０…共有チャネル、４０…付随個別チャネル、Ｃ１…品質値累積確率分布作成部、Ｃ２…累積確率計算部、Ｃ３…平均値計算部、Ｃ４…標準偏差計算部、Ｃ５、Ｃ６…除算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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