(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続するインターネットルータと電子メールサーバとの間に設けられた迷惑メール防止装置で、クライアントからメールサーバへの迷惑メールの送信を防止する迷惑メール防止方法において、
前記迷惑メール防止装置は、
実在していない宛て先メールアドレスへの送信により着信拒否となっている送信元メールアドレスを示すブラックリストを、メールサーバからの宛て先不明を示すレスポンスにより作成するステップと、
前記ブラックリストに送信元メールアドレスが記録されている電子メールを最後に受信してから所定時間が経過した場合にその送信元メールアドレスを当該リストから削除するステップと、
クライアントからメールサーバへの電子メールの中継時に、前記クライアントからメールサーバに中継されている電子メールの送信元メールアドレスが前記ブラックリストに記録されているかどうかを判定し、前記中継されている電子メールの送信元メールアドレスが前記ブラックリストに記録されている場合には、当該電子メールのメールサーバへの中継を抑止した上で、前記中継の抑止された電子メールを送信中のクライアントに対して当該電子メールの受信処理を正常に行っていることを示すレスポンスを返送し、さらに、前記中継の抑止された電子メールを所定時間の経過後に再送信することを要求する通知メールを当該電子メールの送信元メールアドレスに送信するステップと、
を有することを特徴とする迷惑メール防止方法。
【請求項２】
前記作成するステップは、前記中継された電子メールの宛て先メールアドレスがメールサーバに存在していない場合に当該電子メールの送信元メールアドレスをグレーリストに記録するステップと、前記グレーリストへの記録回数が所定の条件に達した送信元メールアドレスを前記ブラックリストに記録するステップとを有することを特徴とする請求項１に記載された迷惑メール防止方法。
【請求項３】
前記グレーリストに記録されてから所定時間が経過した送信元メールアドレスを当該リストから削除することを特徴とする請求項２に記載された迷惑メール防止方法。
【請求項４】
インターネットに接続するインターネットルータと電子メールサーバとの間に設けられ、クライアントからメールサーバへの迷惑メールの送信を防止する迷惑メール防止装置において、
実在していない宛て先メールアドレスへの送信により着信拒否となっている送信元メールアドレスを示すブラックリストをメールサーバからのレスポンスにより作成して参照し、クライアントからメールサーバに中継されている電子メールの送信元メールアドレスが前記ブラックリストに記録されているかどうかを判定するアドレス判定処理部と、
前記中継されている電子メールの送信元メールアドレスが前記ブラックリストに記録されている場合に、当該電子メールのメールサーバへの中継を抑止する中継抑止処理部と、
前記中継の抑止された電子メールを送信中のクライアントに対して当該電子メールの受信処理を正常に行っていることを示すレスポンスを返送するレスポンス返送処理部と、
前記中継の抑止された電子メールを所定時間の経過後に再送信することを要求する通知メールを当該電子メールの送信元メールアドレスに送信する再送要求処理部と、
前記ブラックリストに送信元メールアドレスが記録されている電子メールを最後に受信してから所定時間が経過した場合にその送信元メールアドレスを当該リストから削除するメールアドレス削除処理部と、
を備えることを特徴とする迷惑メール防止装置。
【請求項５】
前記中継された電子メールの宛て先メールアドレスがメールサーバに存在していない場合に当該電子メールの送信元メールアドレスをグレーリストに記録し、前記グレーリストへの記録回数が所定の条件に達した送信元メールアドレスを前記ブラックリストに記録するアドレス記録処理部を備えることを特徴とする請求項４に記載された迷惑メール防止装置。
【請求項６】
前記グレーリストに記録されてから所定時間が経過した送信元メールアドレスを当該リストから削除することを特徴とする請求項５に記載された迷惑メール防止装置。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の迷惑メール防止装置としてコンピュータ上で機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の迷惑メール防止装置としてコンピュータ上で機能させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メールを判別して迷惑メールの送信を防止する迷惑メール防止装置に関し、特にランダムに生成された宛て先メールアドレスにより配信される迷惑メールの送信を防止する。迷惑メール防止装置に適用して有効な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年のインターネットや携帯電話の普及に伴い、電子メールによる各種情報のやり取りが盛んに行われる様になってきている。この様な電子メールの利用は、非常に利便性が高い反面、携帯電話やＰＣに対して広告のメールが勝手に送りつけられる等の悪影響も発生している。
【０００３】
従来の電子メールシステムでは、前記の様な勝手に送りつけられる広告メールを防ぐ為に、▲１▼ユーザに電子メールアドレスの変更を呼びかけたり、▲２▼電子メールの内容をフィルタリングして禁止された語句を含んだり、特定の差出人からの電子メールを排除したりする等の手法が考えられてきた。
【０００４】
なお電子メールシステム上の利用者がスパムメールのような望まない内容の電子メールを受け取らなくて済むようにする電子メール転送装置については、特開２０００−９２１１４号公報に記載されている。その概要は、インターネットルータから電子メールを受信したとき、予めメモリに記憶された語句の有無を判断し、本文中にその語句が有ったときには送信元メールアドレスを登録し、受信した電子メール中に前記語句が有ると判断された場合、または受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記登録された送信元メールアドレスであった場合に、その受信した電子メールの本文を受信不可の電子メールであることを示すメッセージに置換して電子メールサーバへ転送するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の電子メールシステムでは、前記の様な迷惑メールを防ぐ為に前記の▲１▼や▲２▼等の手法が考えられていたが、ランダムにメールアドレスを生成して配信するソフトウェアの登場により、▲１▼については効力が無くなった。また、▲２▼の手法では、語句の決定が困難であったり、たまたま、その語句を含んでいた、正当なメールを誤消去する可能性もあった。
【０００６】
本発明の目的は上記問題を解決し、ランダムに生成された宛て先メールアドレスに対して送られてくる迷惑メールのメールサーバへの送信を防止することが可能な技術を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、クライアントからメールサーバへの迷惑メールの送信を防止する迷惑メール防止装置において、実在していない宛て先メールアドレスへの送信を行った電子メールと同じ送信元メールアドレスを持つ電子メールのメールサーバへの送信を防止するものである。
【０００８】
本発明では、通常のメールサーバとインターネットの問に、本発明の迷惑メール防止装置であるフィルタ装置を接続し、クライアントから送信された電子メールを前記フィルタ装置によってメールサーバへ中継する。ランダムに、「＠」（アットマーク）以前の文字列を生成して送りつけてくる配信ソフトは、存在しないユーザの宛て先メールアドレスにも電子メールを送りつけてくる為、実在しない宛て先メールアドレスへ電子メールが送信されたことを示す「User Unknown」がメールサーバから返る事が多い。
【０００９】
本発明では、メールサーバからの「User Unknown」のレスポンスを検出し、所定の短い時間内（例：１０分）に所定回数（例：１０回）、実在しない宛て先メールアドレスに対して電子メールが特定の送信元メールアドレスから送信された場合は、その送信元メールアドレスをブラックリストに加えて、所定時間（例：１０分）着信拒否にする。ここで、永久に着信拒否にせずに所定時間としているのは、正当なユーザが、何らかの操作ミスで、その様な状態に陥る場合があるからである。この対策として、「指定時間（例：１０分）以上空けて、再送信願います。」といった内容の再送を要求する対策メールを送信元メールアドレス宛てに返信する様にした。
【００１０】
上記の配信ソフトでは、大抵、送信元メールアドレスとして存在しない架空のメールアドレスを指定しており、本発明のフィルタ装置から送られる対策メールは本来の送信元に届かないので、迷惑メールの送信元には対策の方法が判らない。一方、正当なユーザが操作ミスをした場合には、対策メールを受信できるので、その対策メールの内容に従うことにより着信拒否の解除を待つことが可能である。
【００１１】
また、本発明のフィルタ装置は、ブラックリストにある送信元メールアドレスからの電子メールをメールサーバに通さないけれども、送信元に対しては正常受信したことを示す応答を返す。これによって、送信元の配信ソフトは、ランダムに生成した宛て先メールアドレスの正当性を、トライアンドエラーで確かめていくことができず、実在するメールアドレスのリストを生成することができない。
【００１２】
また本発明は、従来の技術で示した▲１▼の様なユーザに負担をかけるものではなく、▲２▼の場合の様に「はじめてのメール、ご迷惑おかけします」等のバッドワードをフィルタリングする手法でもないので、迷惑メールの送信者とのいたちごっこにならず、メールサーバ装置の処理も重くならず、また、正常な電子メールの誤消去もない。
【００１３】
以上の様に本発明の迷惑メール防止装置によれば、実在していない宛て先メールアドレスへの送信を行った電子メールと同じ送信元メールアドレスを持つ電子メールのメールサーバへの送信を防止するので、ランダムに生成された宛て先メールアドレスに対して送られてくる迷惑メールのメールサーバへの送信を防止することが可能である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下にランダムに生成された宛て先メールアドレスにより配信される迷惑メールの送信を防止する一実施形態の迷惑メール防止装置について説明する。
【００１５】
図１は本実施形態の電子メールシステムの概略構成を示す図である。図１に示す様に本実施形態のフィルタ装置Ｆは、アドレス判定処理部１０１と、中継抑止処理部１０２と、レスポンス返送処理部１０３と、再送要求処理部１０４と、アドレス記録処理部１０５と、アドレス削除処理部１０６とを有している。
【００１６】
アドレス判定処理部１０１は、実在していない宛て先メールアドレスへの送信により着信拒否となっている送信元メールアドレスを示すブラックリストを参照し、クライアントからメールサーバＭに中継されている電子メールの送信元メールアドレスが前記ブラックリストに記録されているかどうかを判定する処理部である。
【００１７】
中継抑止処理部１０２は、前記中継されている電子メールの送信元メールアドレスが前記ブラックリストに記録されている場合に、当該電子メールのメールサーバＭへの中継を抑止する処理部である。レスポンス返送処理部１０３は、前記中継の抑止された電子メールを送信中のクライアントに対して当該電子メールの受信処理を正常に行っていることを示すレスポンスを返送する処理部である。
【００１８】
再送要求処理部１０４は、前記中継の抑止された電子メールの再送信を要求する通知メールを当該電子メールの送信元メールアドレスに送信する処理部である。アドレス記録処理部１０５は、前記中継された電子メールの宛て先メールアドレスがメールサーバＭに存在していない場合に当該電子メールの送信元メールアドレスをグレーリストに記録し、前記グレーリストへの記録回数が所定の条件に達した送信元メールアドレスを前記ブラックリストに記録する処理部である。
【００１９】
アドレス削除処理部１０６は、前記ブラックリストに送信元メールアドレスが記録されている電子メールを最後に受信してから所定時間が経過した場合にその送信元メールアドレスをブラックリストから削除する処理と、前記グレーリストに記録されてから所定時間が経過した送信元メールアドレスをグレーリストから削除する処理部である。
【００２０】
フィルタ装置Ｆをアドレス判定処理部１０１、中継抑止処理部１０２、レスポンス返送処理部１０３、再送要求処理部１０４、アドレス記録処理部１０５及びアドレス削除処理部１０６として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００２１】
図２は本実施形態のブラックリストの一例を示す図である。図２に示す様に本実施形態のブラックリストには、実在していない宛て先メールアドレスへの送信により着信拒否となっている電子メールの送信元メールアドレスと、その電子メールを最後に受信した日時を示す最終受信時刻が格納されている。
【００２２】
図３は本実施形態のグレーリストの一例を示す図である。図３に示す様に本実施形態のグレーリストには、実在していない宛て先メールアドレスへの送信が行われた電子メールの送信元メールアドレスと、その送信元メールアドレスの電子メールを受信した回数を示す受信回数と、その電子メールを最初に受信した日時を示す初回受信時刻が格納されている。
【００２３】
図４は本実施形態の着信拒否解除処理の処理手順を示すフローチャートである。図４に示す様にフィルタ装置Ｆのアドレス削除処理部１０６は、前記ブラックリストに送信元メールアドレスが記録されている電子メールを最後に受信してから所定時間が経過した場合にその送信元メールアドレスをブラックリストから削除する処理と、前記グレーリストに記録されてから所定時間が経過した送信元メールアドレスをグレーリストから削除する処理を行う。
【００２４】
図５は本実施形態の抑止メール判定時の通信手順を示す図である。図５に示す様にフィルタ装置Ｆのアドレス判定処理部１０１は、前記ブラックリストを参照し、クライアントからメールサーバＭに中継されている電子メールの送信元メールアドレスが前記ブラックリストに記録されているかどうかを判定する処理を行う。
【００２５】
図６は本実施形態の着信拒否時の通信手順を示す図である。図６に示す様にフィルタ装置Ｆの中継抑止処理部１０２は、前記中継されている電子メールの送信元メールアドレスが前記ブラックリストに記録されている場合に、当該電子メールのメールサーバＭへの中継を抑止する処理を行い、レスポンス返送処理部１０３は、前記中継の抑止された電子メールを送信中のクライアントに対して当該電子メールの受信処理を正常に行っていることを示すレスポンスを返送する処理を行う。また再送要求処理部１０４は、前記中継の抑止された電子メールの再送信を要求する通知メールを当該電子メールの送信元メールアドレスに送信する処理を行う。
【００２６】
図７は本実施形態の通知メールの一例を示す図である。図７に示す様に本実施形態において着信拒否となった電子メールの再送信を要求する通知メールには、着信拒否を解除する為の対策を示す「１０分以上経過してから再送信してください。」等のメッセージが含まれている。
【００２７】
図８は本実施形態の宛て先メールアドレス判定時の通信手順を示す図である。図８に示す様にフィルタ装置Ｆのアドレス判定処理部１０１は、前記中継された電子メールに対するメールサーバＭからのレスポンスが「User Unknown」を示すものであるかどうかを調べ、その宛て先メールアドレスがメールサーバＭに存在しているものであるかどうかを判定する処理を行う。
【００２８】
図９は本実施形態の宛て先メールアドレスがメールサーバＭに存在している場合の通信手順を示す図である。図９に示す様にフィルタ装置Ｆは、前記中継された電子メールの宛て先メールアドレスがメールサーバＭに存在しているものである場合には、そのまま中継処理を続行する。
【００２９】
図１０は本実施形態の宛て先メールアドレスがメールサーバＭに存在していない場合の通信手順を示す図である。図１０に示す様にフィルタ装置Ｆのアドレス記録処理部１０５は、前記中継された電子メールの宛て先メールアドレスがメールサーバＭに存在していない場合に当該電子メールの送信元メールアドレスをグレーリストに記録し、前記グレーリストへの記録回数が所定の条件に達した送信元メールアドレスを前記ブラックリストに記録する処理を行う。
【００３０】
以下、本実施形態のフィルタ装置Ｆの迷惑メール防止処理について、ＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)を用いて説明する。
【００３１】
図１に示す通り、本実施形態のフィルタ装置Ｆは、インターネットに接続するインターネットルータと電子メールサーバＭとの間のＬＡＮ上のパスにある。
【００３２】
図５に示す通り、メールサーバＭに対して電子メールを送信しようとするクライアントＸは、初めにフィルタ装置Ｆに対して、Well-Knownポート番号25を用いてＴＣＰ(Transmission Control Protocol)接続要求を行う。
【００３３】
クライアントＸからＴＣＰ接続要求を受信したフィルタ装置Ｆは、メールサーバＭに対して前記コマンドを中継する。メールサーバＭは、フィルタ装置Ｆから中継された前記コマンドを受信してセッションを確立し、ＳＭＴＰポートに接続したときのレスポンス“220”をフィルタ装置Ｆに対して返送する。前記レスポンス“220”をメールサーバＭから受信したフィルタ装置Ｆは、クライアントＸに対してそのレスポンスを中継する。
【００３４】
フィルタ装置Ｆからレスポンス“220”を受信したクライアントＸは、フィルタ装置Ｆに対して“HELO:”コマンドでクライアントＸのマシン名を伝え、フィルタ装置Ｆは、そのコマンドをメールサーバＭに中継する。メールサーバＭは、フィルタ装置Ｆから中継された“HELO:”コマンドを受信し、レスポンス“250”をフィルタ装置Ｆに対して返送する。前記レスポンス“250”をメールサーバＭから受信したフィルタ装置Ｆは、クライアントＸに対してそのレスポンスを中継する。
【００３５】
フィルタ装置Ｆからレスポンス“250”を受信したクライアントＸは、フィルタ装置Ｆに対して、“MAIL FROM:”コマンドで送信元メールアドレスx1@x.co.jpを伝える。
【００３６】
メールサーバＭに中継されている電子メールの送信元メールアドレスをクライアントＸから受信するとフィルタ装置Ｆのアドレス判定処理部１０１は、図２のブラックリストを参照し、その送信元メールアドレスx1@x.co.jpが前記ブラックリスト中に存在しているかどうかを確認する。
【００３７】
前記送信元メールアドレスがブラックリスト中にある場合には図６の通信手順Ｂに進み、フィルタ装置Ｆの中継抑止処理部１０２は、ブラックリストのx1@x.co.jpのデータ配列の“最終受信時刻”を現在時刻に更新する。そして中継抑止処理部１０２は、メールサーバＭに対して、“QUIT”コマンドを送信し、メールサーバＭ−フィルタ装置Ｆ間のＳＭＴＰのコネクションを終了する。
【００３８】
フィルタ装置Ｆのレスポンス返送処理部１０３は、前記終了したコネクションによって中継されていた電子メールを送信しているクライアントＸに対して、当該電子メールの受信処理を正常に行っていることを示すレスポンス“250”を返送する。
【００３９】
前記レスポンス“250”を受信したクライアントＸは、フィルタ装置Ｆに対して、“RCPT TO:”コマンドで宛て先メールアドレスa1@f.co.jpを伝え、フィルタ装置Ｆのレスポンス返送処理部１０３は、クライアントＸから送信された“RCPT TO:”コマンドの内容をメモリ内に記憶した後、クライアントＸに対してレスポンス“250”を返送する。
【００４０】
前記レスポンス“250”を受信したクライアントＸは、フィルタ装置Ｆに対して、“DATA”コマンドを送信し、フィルタ装置Ｆのレスポンス返送処理部１０３は、クライアントＸに対してレスポンス“354”を送信する。
【００４１】
前記レスポンス“354”を受信したクライアントＸは、フィルタ装置Ｆに対して電子メールの本文の内容を示すメッセージを送信し、最後に終端識別子“
<LF>.
<LF>”を送信する。フィルタ装置Ｆのレスポンス返送処理部１０３は、クライアントＸから送信されたメッセージの内容をメモリ内に記憶した後、クライアントＸに対してレスポンス“250”を返送する。
【００４２】
前記レスポンス“250”を受信したクライアントＸは、フィルタ装置Ｆに対して、“QUIT”コマンドを送信して通信を終了し、双方ともＳＭＴＰのコネクションを終了する。
【００４３】
クライアントＸとの間のＳＭＴＰのコネクションが終了すると、フィルタ装置Ｆの再送要求処理部１０４は、着信拒否の解除を行う方法と前記の処理で受信した電子メールの内容を付加した通知メールを生成して送信元メールアドレスx1@x.co.jpに対して返信する。
【００４４】
図５の処理でメールサーバＭに中継されている電子メールの送信元メールアドレスx1@x.co.jpが前記ブラックリスト中に存在しているかどうかを確認した結果、前記送信元メールアドレスがブラックリスト中に無い場合は、図８の通信手順Ｃに進み、フィルタ装置Ｆは、メールサーバＭに対して、“MAIL FROM”コマンドを中継する。
【００４５】
メールサーバＭは、フィルタ装置Ｆから中継された“MAIL FROM”コマンドを受信し、フィルタ装置Ｆに対してレスポンス“250”を送信し、フィルタ装置Ｆは、そのレスポンス“250”をクライアントＸに中継する。
【００４６】
次にクライアントＸは、フィルタ装置Ｆに“RCPT TO:”コマンドにより宛て先メールアドレスa1@f.co.jpを送信する。フィルタ装置Ｆのアドレス判定処理部１０１は、クライアントＸから送信された宛て先メールアドレスa1@f.co.jpを記憶し、前記“RCPT TO:”コマンドをメールサーバＭに中継する。
【００４７】
メールサーバＭは、フィルタ装置Ｆから中継された宛て先メールアドレスa1@f.co.jpがメールサーバＭに存在しているメールアドレスならフィルタ装置Ｆにレスポンス“250”を返信し、存在していないアドレスなら「User Unknown」であることを示すレスポンス“550”を返信する。
【００４８】
フィルタ装置Ｆのアドレス判定処理部１０１は、前記“RCPT TO:”コマンドに対するメールサーバＭからのレスポンスの内容を調べ、メールサーバＭからのレスポンスが“250”である場合には、図９の通信手順Ｄに進み、クライアントＸにそのレスポンス“250”を中継する。
【００４９】
前記中継されたレスポンス“250”を受信したクライアントＸは、フィルタ装置Ｆに“DATA”コマンドを送信し、フィルタ装置ＦはメールサーバＭにその“DATA”コマンドを中継する。メールサーバＭは、その“DATA”コマンドに対してレスポンス“354”を返信し、フィルタ装置Ｆは、クライアントＸにそのレスポンス“354”を中継する。
【００５０】
そしてクライアントＸは、フィルタ装置Ｆに対して、電子メールの本文のメッセージを送信して最後に終端識別子“
<LF>.
<LF>”を送信し、フィルタ装置ＦはそれらをメールサーバＭに中継する。
【００５１】
メールサーバＭは、前記中継されたメッセージを受信した後、フィルタ装置Ｆに対してレスポンス“250”を返送し、フィルタ装置ＦはクライアントＸにそのレスポンス“250”を中継する。そしてクライアントＸは、フィルタ装置Ｆを介してメールサーバＭに“QUIT”コマンドを送信して通信を終了する。
【００５２】
一方、図８のフィルタ装置Ｆのアドレス判定処理部１０１で、前記“RCPT TO:”コマンドに対するメールサーバＭからのレスポンスの内容を調べた結果、メールサーバＭからのレスポンスが“550”である場合には、図１０の通信手順Ｅに進み、フィルタ装置Ｆはそのレスポンス“550”をクライアントＸに中継する。クライアントＸは、このレスポンスを受けてコマンド“QUIT”をフィルタ装置Ｆに送信することによりＳＭＴＰコネクョンを終了する。
【００５３】
またフィルタ装置Ｆのアドレス記録処理部１０５は、前記レスポンス“550”をクライアントＸに中継した後、図３のグレーリストを参照し、その電子メールの送信元メールアドレスx1@x.co.jpがグレーリスト中に存在しているかどうかを調べ、存在している場合には、その送信元メールアドレスx1@x.co.jpの“受信回数”に“１”を加算する。
【００５４】
また前記送信元メールアドレスがグレーリスト中に存在していない場合には、送信元メールアドレスx1@x.co.jpのデータ配列をグレーリストに追加した後、その“受信回数”を“１”に設定し、その“初回受信時刻”に現在時刻を代入する。
【００５５】
次にフィルタ装置Ｆのアドレス記録処理部１０５は、送信元メールアドレスx1@x.co.jpの“受信回数”が１０等の所定回数以上であるかどうかを調べ、所定回数以上である場合には、グレーリストから当該送信元メールアドレスのデータ配列を削除し、ブラックリストに当該送信元メールアドレスのデータ配列を追加した後、その“最終時刻”を現在時刻に更新する。
【００５６】
また図４の様に本実施形態のフィルタ装置Ｆでは、上記処理とは独立に所定の時間間隔でアドレス削除処理部１０６の処理を実行する。
【００５７】
すなわちアドレス削除処理部１０６のルーチンＡのステップ４０１では、所定の時間間隔でグレーリストの“初回受信時刻”をチェックし、ステップ４０２では１０分等の所定時間以上前のデータ配列を破棄する。
【００５８】
またアドレス削除処理部１０６のルーチンＢのステップ４１１では、所定の時間間隔でブラックリストの“最終受信時刻”をチェックし、ステップ４１２では１０分等の所定時間以上前のデータ配列を破棄する。
【００５９】
更に上記ルーチンとは独立に、管理者から入力された特定の送信元メールアドレスを受け付け、不審者からの電子メールとして前記ブラックリストに追加する処理も行うものとしても良い。
【００６０】
前記の様に本実施形態では、通常のメールサーバＭとインターネットの問に、本実施形態の迷惑メール防止装置であるフィルタ装置Ｆを接続し、クライアントＸから送信された電子メールをフィルタ装置ＦによってメールサーバＭへ中継する際に、実在しない宛て先メールアドレスへ電子メールが送信されたことを示す「User Unknown」のレスポンス“550”を検出し、１０分等の所定時間内に１０回等の所定回数、実在しない宛て先メールアドレスに対して電子メールが特定の送信元メールアドレスから送信された場合は、その送信元メールアドレスをブラックリストに加えて、１０分等の所定時間が経過するまで着信拒否にするので、ランダムに生成された宛て先メールアドレスに対して送信される迷惑メールのメールサーバＭへの送信を効率的に防止することが可能である。
【００６１】
また本実施形態では、着信拒否とした場合には「指定時間（例：１０分）以上空けて、再送信願います。」といった内容の再送を要求する通知メールを送信元メールアドレス宛てに返信している為、送信元メールアドレスとして存在しない架空のメールアドレスを指定した迷惑メールの送信者には前記通知メールは届かず、その送信者は迷惑メールを無駄に送り続けることになる。一方、正当なユーザが操作ミスをした場合には前記通知メールが届くので、その通知メールの内容に従うことにより正当なユーザは着信拒否の解除を待つことが可能である。
【００６２】
また本実施形態のフィルタ装置Ｆは、ブラックリストにある送信元メールアドレスからの電子メールをメールサーバＭに中継しないが、送信元のクライアントＸに対しては正常受信したことを示すレスポンス“250”を返すので、ランダムに生成した宛て先メールアドレスの正当性をトライアンドエラーで確かめていくことによる実在メールアドレスリストの生成を防止し、実在メールアドレスが迷惑メールの送信者に知られることを防ぐことが可能である。
【００６３】
また本実施形態では、従来の技術で示した▲１▼の様なユーザに負担をかけるものではなく、▲２▼の場合の様に「はじめてのメール、ご迷惑おかけします」等のバッドワードをフィルタリングする手法でもないので、ユーザやメールサーバＭの負荷を軽減し、正常な電子メールの誤消去を防止することが可能である。
【００６４】
以上の様に本実施形態では、連続的にかつランダムに送られてくる電子メールを破棄し、Fromを偽って送ってくる不正者には、ずっと通知メールが送られず、不正者は迷惑メールを無駄に送り続けることになる。また、データベースに１０分等の寿命を持たせることにより、処理時間や記憶容量の節約を行うことが可能であり、このフィルタ装置を一旦接続すれば、迷惑メールのフィルタリング処理が自動的に行われるので、ユーザや管理者に大きな対策コストを要すること無く迷惑メールを防止することができる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば実在していない宛て先メールアドレスへの送信を行った電子メールと同じ送信元メールアドレスを持つ電子メールのメールサーバへの送信を防止するので、ランダムに生成された宛て先メールアドレスに対して送られてくる迷惑メールのメールサーバへの送信を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の電子メールシステムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態のブラックリストの一例を示す図である。
【図３】本実施形態のグレーリストの一例を示す図である。
【図４】本実施形態の着信拒否解除処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態の抑止メール判定時の通信手順を示す図である。
【図６】本実施形態の着信拒否時の通信手順を示す図である。
【図７】本実施形態の通知メールの一例を示す図である。
【図８】本実施形態の宛て先メールアドレス判定時の通信手順を示す図である。
【図９】本実施形態の宛て先メールアドレスがメールサーバＭに存在している場合の通信手順を示す図である。
【図１０】本実施形態の宛て先メールアドレスがメールサーバＭに存在していない場合の通信手順を示す図である。
【符号の説明】
１０１…アドレス判定処理部、１０２…中継抑止処理部、１０３…レスポンス返送処理部、１０４…再送要求処理部、１０５…アドレス記録処理部、１０６…アドレス削除処理部。
【図１】
0004007797.tif 000002
【図２】
0004007797.tif 000003
【図３】
0004007797.tif 000004
【図４】
0004007797.tif 000005
【図５】
0004007797.tif 000006
【図６】
0004007797.tif 000007
【図７】
0004007797.tif 000008
【図８】
0004007797.tif 000009
【図９】
0004007797.tif 000010
【図１０】
0004007797.tif 000011