(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が０．９１０乃至０．９３０ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）をベース樹脂とし、かつ、密度が０．８８０乃至０．９１５ｇ／ｃｍ３の直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）と、密度が０．９２５乃至０．９４５ｇ／ｃｍ３の直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）とを含み、しかも、下記条件を満足する樹脂組成物からなることを特徴とする二軸延伸用ポリエチレン系樹脂組成物。
（ａ）：Ｄ１−Ｄ２≧０．０１０、しかも、Ｄ3−Ｄ1≧０．０１０
（ｂ）：０．１５≦（Ｄ１−Ｄ２）×Ｗ２≦０．６０、しかも、０．１０≦（Ｄ３−Ｄ１）×Ｗ３≦０．４０
（ｃ）：Ｗ１＞Ｗ２、しかも、Ｗ１＞Ｗ３
但し：Ｄ１：直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｄ２：直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｄ３：直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｗ１：直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）と直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）と直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の合計重量に対する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の重量割合（ｗｔ％）
Ｗ２：直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）と直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）と直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の合計重量に対する直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の重量割合（ｗｔ％）
Ｗ３：直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）と直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）と直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の合計重量に対する直鎖状低高度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の重量割合（ｗｔ％）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ポリエチレン系樹脂からなる二軸延伸フィルムを製膜する際に用いられるポリエチレン系樹脂組成物に関するものである。
例えば、商品の包装に使用されるポリエチレン系熱収縮性フィルム等を製膜する際に好適に使用されるポリエチレン系樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレン系樹脂からなる二軸延伸フィルムは、熱収縮包装用フィルム等に多用されている。そして、ポリエチレン系二軸延伸フィルムに使用される樹脂組成物としては、多くの樹脂組成物が知られている。例えば、異なるポリエチレン系樹脂を混合させた樹脂組成物等が知られている。
具体的には、特公平０３−０１８６５５号には、「直鎖状低密度ポリエチレンと変性ポリオレフィンからなる薄膜を延伸してなる熱収縮性フィルム。」が記載されている。
【０００３】
又、特公平０５−０３０８５５号には、「２５℃における密度が、０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ３、メルトインデックスが０．２〜３．０ｇ／１０分のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）９０〜５０重量％と、２５℃における密度が０．８７〜０．９１ｇ／ｃｍ３で且つ（Ａ）の密度より０．０１４ｇ／ｃｍ３以上小さく、メルトインデックスが０．２〜５．０ｇ／１０分のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）１０〜５０重量％の混合物を、溶融押出してなる実質的に未延伸フィルムを配向可能な温度域で少なくとも一軸方向に２００％以上延伸することを特徴とするポリエチレン系熱収縮性フィルムの製造方法」が、特開平０３−２２０２５０号には、「密度が０．８９０〜０．９３０で、特定のMI、特定の融点を有する線状低密度ポリエチレンと、密度が０．８７０〜０．９００で、特定のMI、特定の融点を有するエチレン−α−オレフィン共重合体に、界面活性剤を添加させたポリエチレン系ストレッチシュリンクフィルム」が記載されている。
【０００４】
更に、特開平０８−０９０７３７号には、「密度が０．９１７〜０．９３５ｇ／ｃｍ３で、特定のMIを有する高圧法ポリエチレンと、密度が０．８７０〜０．９００ｇ／ｃｍ３で、特定のMI、融点を有するエチレン−α−オレフィン共重合体と、更に、密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３で、特定のMI、融点を有する線状低密度ポリエチレンを特定の割合で混合させた樹脂組成物を両表面層とする多層ポリエチレン系ストレッチシュリンクフィルム及びその製造方法」が記載されている。
【０００５】
しかし、ポリエチレン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂等と比較して、延伸性に劣り、延伸加工することが困難であるとされている。具体的には、延伸適性温度範囲が狭く、長時間安定して延伸フィルムを得ることが困難であるとされている。そして、上記したこれらの樹脂組成物でも未だ十分な延伸性の改良がなされていなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、二軸延伸性の改良させたポリエチレン系樹脂組成物を提供しようとするものである。更に具体的には、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の延伸適性温度範囲を広くし、長時間安定して延伸加工ができ、しかも、延伸斑が無く均一な厚みの二軸延伸フィルムが得られる、ポリエチレン系樹脂組成物を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、次のような手段を講じた。即ち密度が０．９１０乃至０．９３０ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）をベース樹脂とし、かつ、密度が０．８８０乃至０．９１５ｇ／ｃｍ３の直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）と、密度が０．９２５乃至０．９４５ｇ／ｃｍ３の直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）とを含み、しかも、下記条件を満足する樹脂組成物からなることを特徴とする二軸延伸用ポリエチレン系樹脂組成物。
（ａ）：Ｄ１−Ｄ２≧０．０１０、しかも、Ｄ3−Ｄ1≧０．０１０
（ｂ）：０．１５≦（Ｄ１−Ｄ２）×Ｗ２≦０．６０、しかも、０．１０≦（Ｄ３−Ｄ１）×Ｗ３≦０．４０
（ｃ）：Ｗ１＞Ｗ２、しかも、Ｗ１＞Ｗ３
但し：Ｄ１：直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｄ２：直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｄ３：直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｗ１：直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）と直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）と直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の合計重量に対する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の重量割合（ｗｔ％）
Ｗ２：直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）と直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）と直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の合計重量に対する直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の重量割合（ｗｔ％）
Ｗ３：直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）と直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）と直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の合計重量に対する直鎖状低高度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の重量割合（ｗｔ％）
【０００８】
尚、本発明は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の延伸適性温度範囲を広くし、長時間安定して延伸加工ができ、しかも、延伸斑が無く均一な厚みの二軸延伸フィルムが得られるようにしようとするものであるから、当然、本発明の樹脂組成物は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）混合量を直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）や直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）よりも多くする。
即ち、次式を満足するものである。
Ｗ１＞Ｗ２、しかも、Ｗ１＞Ｗ３
【０００９】
【発明の実施態様】
まず、本発明の二軸延伸用ポリエチレン系樹脂組成物に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）は、ベースとなる樹脂であり、αオレフィンが炭素数４乃至８のエチレン−αオレフィン共重合体である。そして、該樹脂（Ａ）の密度（Ｄ１）は、０．９１０乃至０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが必要である。
そして、該樹脂（Ａ）のメルトインデックスとしては、延伸加工性の面から、０．５乃至５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のものが好ましい。
尚、該樹脂（Ａ）には、従来のチグラーナッタ触媒を用いて重合された樹脂は勿論、シングルサイト系触媒を用いて重合された樹脂も含まれる。
【００１０】
次に、本発明の二軸延伸用ポリエチレン系樹脂組成物に用いられる直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）に添加させる樹脂であり、αオレフィンが炭素数４乃至８のエチレン−αオレフィン共重合体である。そして、該樹脂（Ｂ）の密度（Ｄ２）は、０．８８０乃至０．９１５ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが必要である。
そして、該樹脂（Ｂ）のメルトインデックスは、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）との相溶性や延伸加工性等を考慮して、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）のメルトインデックス値と近似し、０．５乃至５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のものが好ましい。
尚、該樹脂（Ｂ）には、従来のチグラーナッタ触媒を用いて重合された樹脂は勿論、シングルサイト系触媒を用いて重合された樹脂も含まれる。
【００１１】
そして、該直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の密度（Ｄ２）は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度（Ｄ１）よりも、０．０１０以上小さくする必要がある。
即ち、次式を満足させることが必要である。
Ｄ１−Ｄ２≧０．０１０
【００１２】
直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の密度（Ｄ２）を、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度（Ｄ１）よりも０．０１０以上小さくさせないと、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の低温での延伸性を改良させることができない。
【００１３】
又、直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の重量割合（Ｗ２）は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度（Ｄ１）と該樹脂（Ｂ）の密度（Ｄ２）の差に、該樹脂（Ｂ）の重量割合（Ｗ２）を掛けた値が０．０１５以上で、しかも、０．６０以下になるようにする必要がある。
即ち、次式を満足させることが必要である。
０．１５≦（Ｄ１−Ｄ２）×Ｗ２≦０．６０
尚、直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の重量割合（Ｗ２）は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）と直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）と直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）との合計重量に対する割合を示す。
【００１４】
直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の重量割合（Ｗ２）が、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度（Ｄ１）と該樹脂（Ｂ）の密度（Ｄ２）との差に該樹脂（Ｂ）の重量割合（Ｗ２）を掛けた値が０．１５未満であると、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の低温側の延伸適性温度範囲を広げる効果が得られない。即ち、延伸適性温度範囲が広くならず、安定した延伸加工ができない。
又、直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の重量割合（Ｗ２）が、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度（Ｄ１）と該樹脂（Ｂ）の密度（Ｄ２）との差に該樹脂（Ｂ）の重量割合（Ｗ２）を掛けた値が０．６０を越えると、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）は低温で延伸できるようになるが、該温度では延伸斑が生じ、長時間安定して延伸加工することができない。
【００１５】
更に、本発明の二軸延伸用ポリエチレン系樹脂組成物に用いられる直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）に添加させる樹脂であり、αオレフィンが炭素数４乃至８のエチレン−αオレフィン共重合体である。そして、該樹脂（Ｃ）の密度（Ｄ３）は、０．９２５乃至０．９４５ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが必要である。
そして、該樹脂（Ｃ）のメルトインデックスは、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）との相溶性や延伸加工性等を考慮して、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）のメルトインデックス値と近似し、０．５乃至５．０ｇ／１０ｍｉｎであるものが好ましい。
尚、該樹脂（Ｃ）には、従来のチグラーナッタ触媒を用いて重合された樹脂は勿論、シングルサイト系触媒を用いて重合された樹脂も含まれる。
【００１６】
そして、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の密度（Ｄ３）は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度（Ｄ１）よりも、０．０１０以上大きくする必要がある。
即ち、次式を満足させることが必要である。
Ｄ３−Ｄ１≧０．０１０
【００１７】
直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の密度（Ｄ３）を、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度（Ｄ１）よりも０．０１０以上大きくさせないと、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の高温での延伸性を改良させることができない。
【００１８】
又、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の重量割合（Ｗ３）は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度（Ｄ１）と該樹脂（Ｃ）の密度（Ｄ３）の差に、該樹脂（Ｃ）の重量割合（Ｗ３）を掛けた値が０．１０以上で、しかも、０．４０以下になるようにする必要がある。
即ち、次式を満足させることが必要である。
０．１０≦（Ｄ３−Ｄ１）×Ｗ３≦０．４０
尚、直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の重量割合（Ｗ３）は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）と直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）と直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）との合計重量に対する割合を示す。
【００１９】
直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の重量割合（Ｗ３）が、該樹脂（Ｃ）の密度（Ｄ３）と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度（Ｄ１）との差に、該樹脂（Ｃ）の重量割合（Ｗ３）を掛けた値が０．１０未満であると、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の高温側の延伸適性温度範囲を広げる効果が得られない。即ち、延伸適性温度範囲が広くならず、安定した延伸加工ができない。
又、直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の重量割合（Ｗ３）が、該樹脂（Ｃ）の密度（Ｄ３）と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度（Ｄ１）との差に、該樹脂（Ｃ）の重量割合（Ｗ３）を掛けた値が０．４０を越えると、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）は高温で延伸できるようになるが、該温度では延伸斑が生じ、長時間安定して延伸加工することができない。
【００２０】
本発明の二軸延伸用ポリエチレン系樹脂組成物は、それ単独で使用することができるのは勿論であるが、用途によって、酸化防止剤、静電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、着色剤、充填剤等を、適宜添加することは可能である。又、延伸加工前、或いは、延伸加工後に架橋反応を起こさせるために、架橋剤や架橋助剤等を加えることも可能である。更に、本発明の趣旨を逸脱させない範囲で、他の樹脂を混合させることも可能である。
【００２１】
又、本発明のポリエチレン系樹脂組成物は、単層構成の二軸延伸フィルムに使用することができるのは勿論、多層構成の二軸延伸フィルムの場合には、全ての層に、或いは、ある特定の層にのみ使用することも可能である。尚、ポリエチレン系樹脂のみからなる多層構成のフィルムを製膜する際には、本発明の二軸延伸用ポリエチレン系樹脂組成物からなる層の厚みの合計が、全体厚みの大半を占めるようにすることが必要である。
例えば、両外層が本発明の樹脂組成物からなり、しかも、その両外層の厚みの合計が全体厚みの大半を占め、芯層が本発明の樹脂組成物以外のポリエチレン系樹脂からなる三層構成のポリエチレン系二軸延伸フィルム等が挙げられる。
【００２２】
本発明の二軸延伸用ポリエチレン系樹脂組成物を用いた延伸方法としては、特に限定されるものではないが、テンター方式やインフレーション方式によって二軸延伸されるのが好ましい。特に、熱収縮性を有する二軸延伸フィルムを得るには、インフレーション方式によって二軸延伸されるのが好ましい。
尚、本発明の二軸延伸用ポリエチレン系樹脂組成物は、二軸延伸用ばかりでなく、一軸延伸用にも好適に使用することができる。即ち、一軸延伸フィルムの製膜にも好適に使用することができる。
【００２３】
本発明の二軸延伸用ポリエチレン系樹脂組成物を用いて製膜された二軸延伸フィルムの用途としては、特に限定されるものではないが、商品の包装等に使用される熱収縮包装用が好適である。
特に、本発明の二軸延伸用ポリエチレン系樹脂組成物からなる熱収縮性フィルムは、熱収縮トンネル内でフィルムが溶融したり白化したりし難く、しかも、未収縮部分を残さずに緊迫性のある熱収縮包装体が得られる。
【００２４】
【作用】
、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）に特定の密度を有する直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）と特定の密度を有する直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）を特定の量だけ添加させることにより、低温での延伸性と高温での延伸性を共に向上させ、延伸適性温度範囲を広くしている。そのため、延伸工程中に延伸温度が多少変化しても、或は、未延伸原反の厚み等が多少変化しても、常に良好なる延伸が行え、長時間安定して延伸加工を行うことができる。しかも、得られる二軸延伸フィルムは、延伸斑等が無く厚みが均一となる。
【００２５】
【実施例】
以下、実施例、及び、比較例を示し、本発明の内容をより具体的に説明する。
尚、本発明は実施例に記載されな内容によってのみ限定されるものでないことは、当然である。
〔実施例１〕
密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３、メルトインデックスが１．５ｇ／１０ｍｉｎの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）に、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３、メルトインデックスが１．０ｇ／１０ｍｉｎ、の直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）を１０重量％と、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３、メルトインデックスが２．０ｇ／１０ｍｉｎの直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）を１０重量％とを混合させて、二軸延伸用ポリエチレン樹脂原料とした。そして、その原料を用いて、インフレーション法によりチューブ状の未延伸原反を製膜し、更に、その未延伸原反をインフレーション方式により縦方向、横方向共に約４倍の二軸延伸を行い、厚みが約２０μｍの二軸延伸フィルムを試作した。
その結果、低温でも高温でも延伸性が向上し、延伸適性温度範囲を低温側にも、高温側にも広げることができ、長時間安定して延伸加工することができた。しかも、得られたフィルムは延伸斑が無く、均一な厚みであった。
【００２６】
尚、実施例１に用いられた樹脂組成物は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度から、直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の密度を引いた値が０．０２０で、しかも、該値に直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の重量割合を掛けた値が０．２０で、共に本発明の条件を満足させるものであった。
又、実施例１に用いられた樹脂組成物は、直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の密度から、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度を引いた値が０．０２０で、しかも、該値に直鎖状高低密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の重量割合を掛けた値が０．２０で、共に本発明の条件を満足させるものであった。
【００２７】
実施例１で得られた二軸延伸フィルムは、熱収縮性を残し、自然収縮性を除去する熱処理を行うと、商品を熱収縮包装する際に用いられる熱収縮性フィルムとして最適であった。特に、該フィルムは、熱収縮トンネル内の温度が多少変化しても、フィルムが溶融したり白化したりせず、しかも、緊迫性に優れた熱収縮包装体が得られた。
【００２８】
〔比較例１〕
密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）に、密度が０．９０７ｇ／ｃｍ３の直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）を２０重量％と、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３の直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）を１０重量％混合させて、二軸延伸用ポリエチレン樹脂原料とした。そして、その原料を用いて、インフレーション法によりチューブ状の未延伸原反を製膜し、更に、その未延伸原反をインフレーション方式により縦方向、横方向共に約４倍の二軸延伸を行い、厚みが約２０μｍの二軸延伸フィルムを試作した。
その結果、低温での延伸がは改良されず、長時間安定して延伸加工することができなかった。
【００２９】
尚、比較例１に用いられた樹脂組成物は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度から、直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の密度を引いた値が０．００８で、本発明の条件を満足させるものではなかった。しかし、該値に直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の重量割合を掛けた値は０．１６で、本発明の条件を満足させるものであった。
又、比較例１に用いられた樹脂組成物は、直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の密度から、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度を引いた値が０．０２０で、該値に直鎖状高低密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の重量割合を掛けた値が０．２００で、共に本発明の条件を満足させるものであった。
【００３０】
〔比較例２〕
密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）に、密度が０．９０７ｇ／ｃｍ３の直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）を１０重量％と、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３の直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）を１０重量％混合させて、二軸延伸用ポリエチレン樹脂原料とした。そして、その原料を用いて、インフレーション法によりチューブ状の未延伸原反を製膜し、更に、その未延伸原反をインフレーション方式により縦方向、横方向共に約４倍の二軸延伸を行い、厚みが約２０μｍの二軸延伸フィルムを試作した。
その結果、低温側の延伸適性温度範囲を広げることができず、長時間安定して延伸加工することができなかった。
【００３１】
尚、比較例２に用いられた樹脂組成物は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度から、直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の密度を引いた値が０．０１３で、本願発明の条件を満足させるものであった。しかし、該値に直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の重量割合を掛けた値は０．１３で、本発明の条件を満足させるものではなかった。
又、比較例２に用いられた樹脂組成物は、直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の密度から、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度を引いた値が０．０２０で、該値に直鎖状高低密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の重量割合を掛けた値が０．２００で、共に本発明の条件を満足させるものであった。
【００３２】
〔比較例３〕
密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）に、密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３の直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）を２０重量％と、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３の直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）を１０重量％混合させて、二軸延伸用ポリエチレン樹脂原料とした。そして、その原料を用いて、インフレーション法によりチューブ状の未延伸原反を製膜し、更に、その未延伸原反をインフレーション方式により縦方向、横方向共に約４倍の二軸延伸を行い、厚みが約２０μｍの二軸延伸フィルムを試作した。
その結果、低温での延伸性が安定せず、延伸斑等が生じ、長時間安定して延伸加工することができなかった。
【００３３】
尚、比較例３に用いられた樹脂組成物は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度から、直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の密度を引いた値が０．０３５で、本願発明の条件を満足させるものであった。しかし、該値に直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の重量割合を掛けた値は０．７０で、本発明の条件を満足させるものではなかった。
又、比較例３に用いられた樹脂組成物は、直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の密度から、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度を引いた値が０．０１５で、該値に直鎖状高低密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の重量割合を掛けた値が０．１５で、共に本発明の条件を満足させるものであった。
【００３４】
〔比較例４〕
密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）に、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３の直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）を１０重量％と、密度が０．９３２ｇ／ｃｍ３の直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）を２０重量％混合させて、二軸延伸用ポリエチレン樹脂原料とした。そして、その原料を用いて、インフレーション法によりチューブ状の未延伸原反を製膜し、更に、その未延伸原反をインフレーション方式により縦方向、横方向共に約４倍の二軸延伸を行い、厚みが約２０μｍの二軸延伸フィルムを試作した。
その結果、高温での延伸性が改良されず、長時間安定して延伸加工することができなかった。
【００３５】
尚、比較例４に用いられた樹脂組成物は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度から、直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の密度を引いた値が０．０２０で、該値に直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の重量割合を掛けた値が０．２００で、共に本発明の条件を満足させるものであった。
又、比較例４に用いられた樹脂組成物は、直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の密度から、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度を引いた値が０．００７で、本発明の条件を満足させるものではなかった。しかし、該値に直鎖状高低密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の重量割合を掛けた値は０．１４で、本発明の条件を満足させるものであった。
【００３６】
〔比較例５〕
密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）に、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３の直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）を１０重量％と、密度が０．９３２ｇ／ｃｍ３の直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）を５重量％混合させて、二軸延伸用ポリエチレン樹脂原料とした。そして、その原料を用いて、インフレーション法によりチューブ状の未延伸原反を製膜し、更に、その未延伸原反をインフレーション方式により縦方向、横方向共に約４倍の二軸延伸を行い、厚みが約２０μｍの二軸延伸フィルムを試作した。
その結果、高温側の延伸適性温度範囲を広くすることができず、長時間安定して延伸加工することができなかった。
【００３７】
尚、比較例５に用いられた樹脂組成物は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度から、直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の密度を引いた値が０．０２００で、該値に直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の重量割合を掛けた値が０．２００で、共に本発明の条件を満足させるものであった。
又、比較例５に用いられた樹脂組成物は、直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の密度から、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度を引いた値が０．０１２で、本発明の条件を満足させるものであった。しかし、該値に直鎖状高低密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の重量割合を掛けた値は０．０６で、本発明の条件を満足させるものではなかった。
【００３８】
〔比較例６〕
密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）に、密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３の直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）を１０重量％と、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３の直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）を２０重量％混合させて、二軸延伸用ポリエチレン樹脂原料とした。そして、その原料を用いて、インフレーション法によりチューブ状の未延伸原反を製膜し、更に、その未延伸原反をインフレーション方式により縦方向、横方向共に約４倍の二軸延伸を行い、厚みが約２０μｍの二軸延伸フィルムを試作した。
その結果、高温での延伸性が安定せず、延伸斑等が生じ、長時間安定して延伸加工することができなかった。
【００３９】
尚、比較例６に用いられた樹脂組成物は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度から、直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の密度を引いた値が０．０２５で、該値に直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）の重量割合を掛けた値が０．２５で、共に本発明の条件を満足させるものであった。
又、比較例６に用いられた樹脂組成物は、直鎖状高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の密度から、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の密度を引いた値が０．０２５で、本発明の条件を満足させるものであった。しかし、該値に直鎖状高低密度ポリエチレン樹脂（Ｃ）の重量割合を掛けた値は０．５０で、本発明の条件を満足させるものではなかった。
【００４０】
【効果】
本発明の二軸延伸用ポリエチレン系樹脂組成物は、安定して長時間連続運転することができるので生産性に優れ、不適品の発生が少なく経済的である。しかも、延伸適性温度範囲が広いので延伸条件の設定が容易で、熟練した作業者でなくても容易に二軸延伸フィルムを製膜することができる。
又、本発明の二軸延伸用ポリエチレン系樹脂組成物は、延伸斑が生じ難いので、均一な厚みの二軸延伸フィルムが得られる。