(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースと、
法律により管理を必要とする化学物質をリスト化した管理物質データベースと、
プロセスに関連付けて、排出移動先毎の投入化学物質と排出移動化学物質の重量比率データを排出係数データとして化学物質毎にデータベース化した排出係数データベースと、
前記管理物質データベースにリスト化されている化学物質のＣＡＳ番号に関連付けて、前記管理物質データベースにリスト化されている化学物質名称と該化学物質名称の少なくとも一つの別名称をデータベース化した物質名称データベースと、
プロセスで投入される材料或いは製品の投入量レコードを入力として、前記材料組成データベースより前記材料或いは製品を構成する化学物質を特定すると共に、特定した化学物質を、前記管理物質データベース及び前記物質名称データベースを参照して、管理物質かどうか特定すると共に、当該プロセスにおける管理物質毎の取扱量に換算するプロセス集計手段と、
前記プロセス集計手段で得られた管理物質毎の取扱量のレコードである物質取扱量レコードを入力として、前記排出係数データベースから管理物質毎に当該プロセスの排出係数を読み出し、管理物質の排出移動先毎の排出移動量を計算する評価計算手段と、
前記評価計算手段で得られたプロセス毎で排出移動先毎の管理物質の排出移動量のレコードである排出移動レコードを格納する結果データベースと、
指定された管理物質グループの排出移動レコードを前記結果データベースから取り出し、取り出した排出移動レコードを集計し、集計結果のレコードを、集計の元となる排出移動レコードへのリンク情報とともに、前記結果データベースに格納する総合集計手段とを有し、
化学物質管理システムを利用するユーザーが使用する化学物質名称は、前記物質名称データベースに記録されているいずれかの別名称を主として指定し使用可能とし、
前記結果データベースの内容に基づき作成される報告書に記載される化学物質名称は前記管理物質データベースに登録されている化学物質名称としたことを特徴とする化学物質総合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
現在流通している様々な材料或いは製品には、環境へのインパクトの大きい、数百種類の化学物質（以下「管理物質」と呼ぶ）が含まれており、製造，流通，貯蔵などのプロセスにおいて、それらの成分となる管理物質のどのくらいの量が移動され、どのくらいの量が大気や土壌，水系に排出され、或いは、出荷製品中に含まれて市場に提供されているのかを調査する必要がある。
【０００２】
そこで各事業者が事業所内や企業内におけるこれら管理物質の排出と移動についての量的なデータを国や自治体に報告することによって、国内全体の環境インパクトを推定する法的な制度（「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成１１年７月１３日公布法律第８６条）」、以下、ＰＲＴＲ法と略す）がスタートしている。
【０００３】
本発明は、このＰＲＴＲ法を円滑に実行するための化学物質総合管理システム及び化学物質総合管理方法に関するものである。
【０００４】
【従来の技術】
従来、各事業者が事業所内や企業内におけるこれら管理物質の排出と移動についての量的なデータを国や自治体に報告するためのシステムとして、管理物質の基礎データを部署や工程毎に入力し、その結果を上位の組織（事業所，会社）単位で括って集計する機能を有しているものがある。法的な制度への対応書類としてはこの結果のみが必要なためである。このシステムに関する資料としては、例えば「日立評論」第８２巻第８号（２０００年８月発行）の３７頁から４０頁に記載されている。
【０００５】
なお、ＰＲＴＲ法では、排出量を報告すべき対象物質（第１種指定化学物質、以下「管理物質」）が定められている。そのリストの一例を図８に示す。リストには、指定された一化学物質の名称が通常一つ記載され、一部の化学物質に関しては別名称が一個のみ記載されているものもある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の通り法指定の「管理物質」リストには、指定された一つの化学物質に対し、その名称が通常一つのみ記載され、一部の化学物質に関してはその別名称が一つのみ記載されている。しかし、通常、化学物質の名称は、和名，英名とも複数の別名称があり、また、複数の略称を持つ場合や、作業現場では慣用名や呼称が使われるケースも多い。
【０００７】
したがって、通常材料或いは製品メーカーから供給される材料或いは製品の成分組成情報に記載の化学物質名称が、法指定の「管理物質」名称に一致しないケースがあり、法指定の「管理物質」か否かを判定しづらく、或いは、法指定の
「管理物質」を見落としてしまうミスが生じるという課題がある。
【０００８】
また、法指定の「管理物質」名称は、通常作業現場で使われている名称と異なるケースが多く、混乱を招いたり、或いは、排出量の数値に実感が伴わないという課題がある。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、第１番目の発明の目的は、使用している化合物が「管理物質」であるか否かの判断が容易に行える化学物質総合管理システム及び化学物質総合管理方法を実現することにある。
【００１０】
また、第２番目の発明の目的は、使用している化合物が「管理物質」であるか否かの判断が様々な場所で容易に行える化学物質総合管理システム及び化学物質総合管理方法を実現することにある。
【００１１】
更に、第３番目の発明の目的は、使用している化合物が「管理物質」であるか否かの判断が容易に行える化学物質総合管理システムを利用したビジネス形態を実現することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記第１番目の発明の目的を達成するために、本発明では、材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースと、法律により管理が必要とする化学物質をリスト化した管理物質データベースと、を少なくとも備え、製造工程で投入される材料或いは製品について前記材料組成データベースより前記材料或いは製品を構成する化学物質を特定し、該特定した化学物質を前記管理物質データベースより法律により管理を必要とする化学物質かどうか特定して事業者が取り扱う材料或いは製品を構成する化学物質を管理する化学物質総合管理システムであって、前記管理物質データベースにリスト化されている化学物質名称と該化学物質名称の少なくとも１つの別名称をデータベース化した物質名称データベースを備えたものである。
【００１３】
物質名称データベースは、管理物質データベースにリスト化されている化学物質の和名，略称，英名，呼称、及び慣用名の少なくとも一つがデータベース化されている。つまり、物質名称データベースには、管理物質データベースにリスト化されている化学物質が持つあらゆる観点の名称が登録されているため、使用している化学物質をあらゆる名称から特定することでその化学物質が管理物質であるか否かの判断が確実に行えるのである。
【００１４】
なお、化学物質総合管理システムにおいては、化学物質毎の排出移動先における当該化学物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースを備え、当該特定された化学物質について前記排出データベースにより当該化学物質の排出移動量を算出して事業者が取り扱う材料或いは製品に含有されている化学物質を管理するものであってもよく、更には、事業者が取り扱う材料或いは製品に含有されている化学物質とその排出移動量の報告書を作成するものであってもよい。この報告書作成にあたっては、報告書に記載する化学物質名称は、物質名称データベースに記録されている法で指定された化学物質名称で自動的に記載するようにすれば、化学物質名称を間違うことがないようにできる。
【００１５】
また、物質名称データベースは管理物質データベースにリスト化されている化学物質のＣＡＳ番号に関連づけられてデータベース化されているため、管理物質データベースにリスト化されている化学物質と、物質名称データベースにリスト化されている該化学物質名称の少なくとも１つの別名称との関連付けを確実なものとすることができる。
【００１６】
また、化学物質管理システムを利用するユーザーが使用する化学物質名称は、物質名称データベースに記録されているいずれかの名称を主として指定し使用でき、ユーザーが実感を伴いつつ、使い勝手よく排出量の管理を行うことができる。
【００１７】
また、上記第１番目の発明の目的を達成するために、本発明では、製造工程で投入される材料或いは製品について前記材料組成データベースより前記材料或いは製品を構成する化学物質を特定するステップと、該特定された化学物質を前記管理物質データベース、および／または、前記物質名称データベースより法律により管理を必要とする化学物質かどうか特定するステップと、を含むようにしたものである。
【００１８】
更に、当該特定された化学物質について前記排出データベースにより当該化学物質の排出移動量を算出するステップと、を含むものであってもよく、該特定された化学物質とその排出移動量の報告書を作成するステップと、を含むものであってもよい。
【００１９】
上記第２番目の目的を達成するため、本発明では、材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースと、法律により管理が必要とする化学物質をリスト化した管理物質データベースと、前記管理物質データベースにリスト化されている化学物質名称と該化学物質名称の少なくとも１つの別名称をデータベース化した物質名称データベースと、を少なくとも格納した専用サーバと、該専用サーバの各データベースに通信回線を介してアクセス可能に構成され、製造工程で投入される材料或いは製品を構成する化学物質を管理可能とするものである。
【００２０】
また、上記のように構成された専用サーバに格納された各データベースを用い、製造工程で投入される材料或いは製品について前記材料組成データベースより前記材料或いは製品を構成する化学物質を特定し、該特定された化学物質を前記管理物質データベースより法律により管理を必要とする化学物質かどうか特定すると共に、当該特定された化学物質について前記排出データベースにより当該化学物質の排出移動量を算出して事業者が取り扱う材料或いは製品に含有されている化学物質を管理するものである。
【００２１】
更には、事業者が取り扱う材料或いは製品に含有されている化学物質とその排出移動量の報告書を作成するものであってもよい。
【００２２】
これによって、例えば、社内の様々な事業所における様々な部署の端末計算機等にて、それぞれ製造工程で投入される材料或いは製品を構成する化学物質を管理することができる。
【００２３】
上記第３番目の発明の目的を達成するため、本発明では、材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースと、法律により管理が必要とする化学物質をリスト化した管理物質データベースと、前記管理物質データベースにリスト化されている化学物質名称と該化学物質名称の少なくとも１つの別名称をデータベース化した物質名称データベースと、を少なくとも備え、通信回線を介して化学物質を管理する事業者からの要求に対し、前記各データベースに格納されているデータを提供するものである。
【００２４】
また、化学物質を管理する事業者からの要求に対し、当該事業者の製造工程で投入される材料或いは製品について前記材料組成データベースより前記材料或いは製品を構成する化学物質を特定し、該特定された化学物質を前記管理物質データベースより法律により管理を必要とする化学物質かどうか特定すると共に、当該特定された化学物質について前記排出データベースにより当該化学物質の排出移動量を算出し、該算出結果を当該事業者に通信回線を介して送信するものであってもよい。
【００２５】
更に、化学物質を管理する事業者からの要求に対し、当該事業者の製造工程で投入される材料或いは製品について前記材料組成データベースより前記材料或いは製品を構成する化学物質を特定し、該特定された化学物質を前記管理物質データベースより法律により管理を必要とする化学物質かどうか特定すると共に、当該特定された化学物質について前記排出データベースにより当該化学物質の排出移動量を算出し、該特定された化学物質とその排出移動量の報告書を作成し、該報告書を当該事業者に通信回線を介して送信するものであってもよい。
【００２６】
これによって、使用している化合物が「管理物質」であるか否かの判断が容易に行える化学物質総合管理システムを利用したビジネス形態を実現することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施の形態である化学物質総合管理システムの全体構成を示している。
【００２８】
ここで、まず、各データベースの内容を説明する。
【００２９】
ＭＳＤＳデータベース１１０は、製品安全性情報シートと呼ばれる材料の取り扱い注意事項や有害性，法規制への該当項目を示すデータであり、材料及び製品毎にデータベース化してある。
【００３０】
材料組成データベース１１１は、材料の成分組成をデータベース化してある。一つの材料は通常複数の化学物質で構成されている。化学物質にはＣＡＳ番号
（Chemical Abstract Services）と呼ばれる識別子が存在する。本データベースのレコードは材料或いは製品名，組成成分となる化学物質のＣＡＳ番号，その化学物質名、その質量組成（％）の下限、および上限の各々をフィールドとして構成する。
【００３１】
管理物質データベース１１２は、具体的にはＰＲＴＲ法で制定されている法指定化学物質のデータベースである。その他、各種団体や事業者の判断により定めた、環境に重大な影響を与える化学物質やその周辺の化学物質として管理が必要な化学物質をリストアップしたデータベースを含むこともある。これらは、任意のジャンル(毒物，劇物，管理対象，法規指定化学物質，自主管理化学物質など)と、その該当化学物質の識別子をフィールドとするレコード群を収納する。
【００３２】
そして、この管理物質データベース１１２にリスト化されている法指定化学物質のうち化合物についてリストアップしたデータベースが化合物データベース
１１３である。
【００３３】
物性値データベース１１４は、化学物質のＣＡＳ番号とその物性値をフィールドとするレコード群を収納する。物性値には、分子質量から対象化学物質の質量に換算する場合の係数，水への溶解度，蒸気圧や密度などの値を含む。
【００３４】
排出係数データベース１１５は、各々のプロセスと投入材料の組み合わせに対して、排出移動先（大気，水域，土壌，消費，依託廃棄，リサイクル，製造含有など）毎の投入化学物質と排出移動化学物質の重量比率をフィールドとしたレコードを収納する。例えば、ある部署の生産ラインにおける塗装プロセスでは、塗料Ａの投入に対して、塗料Ａ中の成分であるキシレンの８０％が大気に排出されるなどのデータである。
【００３５】
結果データベース１１６は、本システムの各々の手段が利用したレコードやその結果として生成したレコードを収納し、その対応情報も収納するデータベースである。
【００３６】
物質名称データベース１１７は、管理物質データベース１１２にリスト化されている化学物質名称以外の複数の別名をデータベース化したものであり、データベースの詳細は後述する。
【００３７】
次に、図１に示した各データベースの内容を図２から図７を用いて具体的に説明する。
【００３８】
図２は、ＭＳＤＳデータベース１１０のデータ構造例を示し、物質名をキーインデックスにして、取扱注意事項，毒性，適用法規などの製品安全性情報が記述されている。
【００３９】
図３は、材料組成データベース１１１のデータ構造例を示し、材料名をキーインデックスにして、ＣＡＳ番号などの組成物質の識別子，組成成分の名称、および組成の数値（上限及び下限）が記載されている。材料名には、市場流通品としての名称または事業所が購入する際の品番などを用いる。必ずユニーク(１対１)に定まるコード体系であればどのようなものを用いてもよい。
【００４０】
図４は、管理物質データベース１１２のデータ構造例を示し、ＣＡＳ番号などの化学物質の識別子をキーインデックスにして、化学物質名，その化学物質の法規制情報，その化学物質がどのような団体に指定されているかの情報が記述されている。
【００４１】
図５は、物性値データベース１１４のデータ構造例を示し、ＣＡＳ番号などの化学物質の識別子をキーインデックスにして、分子量から対象物質の質量に換算する場合の係数，水への溶解度，蒸気圧や密度などの情報が記述されている。
【００４２】
図６は、排出係数データベース１１５のデータ構造例を示し、事業のプロセスの名称をキーインデックスにして、投入される化学物質，排出先，投入される化学物質の質量に対する排出割合を示す係数が記載されている。
【００４３】
図７（ａ）（ｂ）は、化合物データベース１１３のデータ構造例を具体的に説明するものであり、法指定化学物質に該当する対象化合物と、該当しない非対象化合物のそれぞれについてリストアップされている。
【００４４】
図７（ａ）では、法指定化学物質に該当する対象化合物として、「亜鉛化合物（溶解性）」に該当する亜鉛化合物のデータベースを示し、図７（ｂ）では、法指定化学物質に該当しない対象化合物として、「亜鉛化合物（溶解性）」に該当しない亜鉛化合物のデータベースを示している。
【００４５】
図８は、図４に示す管理物質データベース１１２の元データとなる排出量を報告すべき第１種指定化学物質のリストの一部である。前述のように、リストには、指定された一化学物質の名称が通常一つ記載され、一部の化学物質に関しては別名が一個のみ記載されているものである。政令番号，ＣＡＳ番号と共にリスト化されている。
【００４６】
図９は、物質名称データベース１１７のデータ構造例を示しており、管理物質データベース１１２にリスト化されている化学物質名称（図９では、「第１種指定化合物名（法律での名称）」に相当）と、それ以外の少なくとも１つ以上の別名称をデータベース化しているものである。別名称としては、和名，英名、略称のほか、慣用的に使われる呼称も登録できるようになっている。また、図４で示した管理物質データベース１１２におけるＣＡＳ番号に対応するＣＡＳ番号をキーインデックスとして各化学物質名称に関連づけられている。図９から、例えば、キシレンは、ジメチルベンゼンやキシロールといった和名、xylenes、
Dimethylbenzene、Xylolという英名を持っていることがわかる。
【００４７】
図１０は、本発明の一実施形態における情報処理の流れを説明するもので、仮想的に単純化したものである。
【００４８】
まず、塗料Ａという材料を購入するところから始まる（▲１▼）。塗料Ａの購入量は１００ｍ3 ／月であり、タンクへの貯蔵料は一定であることが普通であるから、プロセスへの投入量も同じく１００ｍ3 ／月と想定する。この塗料Ａの密度が１,２００kg／ｍ3 であることから、その投入量は１２０,０００kg／月となる。
【００４９】
全てが塗装工程（▲２▼）に投入されるとする。ここまでの情報処理は図１に示すデータ入力手段１０２により行う。
【００５０】
つぎに、塗料Ａにはジメチルベンゼンが３０％，クロム酸亜鉛が１％，クロム酸鉛が１％、各々含まれていることを図１に示す材料組成データベース１１１から読み取る。ここで、ジメチルベンゼンは、図８の第一種指定化合物にリスト化されていない物質名である。しかし、図９の物質名称データベース１１７を参照することにより、ジメチルベンゼンは管理物質であるキシレンの別名であることがわかる。この関連づけは、ＣＡＳ番号のみによっても可能ではあるが、材料・製品メーカーから提示される材料組成データのＣＡＳ番号に間違いがある場合もあり、また、入力ミスも起こる可能性があるため、ＣＡＳ番号だけに頼るのは必ずしも確実とはいえない。したがって、物質名称データベース１１７による検索による管理物質の確認を行うことが望ましい。
【００５１】
上記の結果、塗装工程への物質の投入量はキシレンが３６,０００kg／月 、クロム酸亜鉛が１,２００kg／月、クロム酸鉛が１,２００kg／月ということが計算できる。この計算は図１に示すプロセス集計手段１０３により行う。
【００５２】
つぎに、塗装工程においては、出荷製品の上にスプレーにより塗料を塗装することとすると、一部は乾燥して大気に放出されることになる（▲３▼）。その割合はキシレンの９４％、クロム酸亜鉛，クロム酸鉛の０％であることを図１に示す排出係数データベース１１５より読み取る。従って、キシレンは毎月３３,８４０kg 大気中に放出されているということが評価される。また同様に産業廃棄物
（▲４▼）としては、一月当たりキシレンが１,８００kg 、クロム酸亜鉛，クロム酸鉛がそれぞれ１２０kg廃棄され、また出荷製品中にはキシレンが３６０kg、クロム酸亜鉛，クロム酸鉛がそれぞれ１,０８０kg の割合で含有されていることが評価できる。この評価計算は、図１に示す評価計算手段１０４により行う。
【００５３】
さて、こうして得られた結果は、図１に示す総合集計手段１０５で集計されるが、この前の評価計算手段１０４において、集計すべき分類に分けておく必要がある。
【００５４】
ここで、図４に示す管理物質データベース１１２から、キシレンはＰＲＴＲ法第一指定物質であることがわかる。
【００５５】
一方、クロム酸亜鉛は、まず「亜鉛化合物」に該当するが、この「亜鉛化合物」は図４に示す管理物質データベース１１２、及び図８に示す第一指定化学物質から、「亜鉛化合物（溶解性）」は管理物質（ＰＲＴＲ法第一指定物質）であることがわかる。
【００５６】
しかしながら、図４に示す管理物質データベース１１２からはクロム酸亜鉛が管理物質かどうかは判断ができない。そこで、図７（ａ），（ｂ）に示す化合物データベース１１３から、クロム酸亜鉛は「亜鉛化合物（溶解性）」に該当しないことが分かる。
【００５７】
以上の結果に基づいて、報告書のデータが算出できるが、化学物質管理システムを利用するユーザーが使用する化学物質名称は、物質名称データベースに記録されているいずれかの名称を主として指定し使用できるように設定可能とし、ユーザーが実感を伴いつつ、使い勝手よく排出量の管理を行うことができる。
【００５８】
例えば、上記のケースでは、計算過程におけるキシレンという物質名がユーザーにとってなじみの薄い名称であれば、別名であるジメチルベンゼンを使用するように設定可能である。
【００５９】
一方、化学物質管理システムで作成する官庁提出報告書に記載する化学物質名称は、物質名称データベースに記録されている法で指定された化学物質名称で自動的に記載するようにでき、名称を間違うことがないようにできる。すなわち、ユーザーが通常使う名称はジメチルベンゼンとしておいても、報告書では、自動的にキシレンに変更して報告できるシステムとする。
【００６０】
次に、図１に示す本発明の一実施の形態である化学物質総合管理システムにおける各手段の機能を図１１から図１４を用いて具体的に説明する。
【００６１】
図１１は、図１に示すデータ入力手段１０２の機能をフロー図で示したものである。データ入力手段１０２は資材購入帳票や在庫管理帳票から材料投入量、または購入量、或いは在庫量に関する情報を読み込む。
【００６２】
図１１では、一例として購買実績のレコードを読み込むことから始める(11a)。購買実績のレコードからまず材料の投入された日付を特定する（１１ｂ）。つぎに材料の質量を特定（１１ｃ）した後、発注者名などを利用して材料が投入されるプロセスを特定する（１１ｄ）。これらの一連の結果をプロセス投入量レコードとして結果データベース１１６に収納する。結果データベース１１６の元となるデータへリンク情報も併せて収納する（１１ｅ）。
【００６３】
ここでリンク情報とは、データ入力手段１０２があらかじめ存在するデータレコード（元レコードと呼ぶ）を読み込み、これを情報処理して新たなデータレコード（結果レコードと呼ぶ）を生成した場合に、両者を関係付けることができる情報である。１対１の関係の場合はどちらかに相手方へのポインターを付加することで実現できる。また両者とも複数で、Ｎ対Ｎの関係がある場合は、元レコードに対しては全ての結果レコードへのポインターを、結果レコードに対しては全ての元レコードに対するポインターを付加する。
【００６４】
図１２は、図１に示すプロセス集計手段１０３の機能をフロー図で示したものである。
【００６５】
結果データベース１１６からプロセスに投入された材料の質量を読み出す
（１２ａ）。つぎに材料組成データベース１１１から上記材料の成分の組成を検索し、管理物質データベース１１２及び物質名称データベース１１７を参照して管理物質毎の取扱量に換算する（１２ｂ）。材料の投入量も質量（kg）の単位になっているので、質量パーセントで収納された成分組成と掛け算することにより、管理物質の取扱量を質量（kg）で得ることができる。最後に上記の結果を示す化学物質取扱量レコードと元となるデータへリンク情報も併せて結果データベース１１６に収納する（１２ｃ）。
【００６６】
図１３は、図１に示す評価計算手段１０４の機能をフロー図で示したものである。
【００６７】
結果データベース１１６から物質取扱量レコードを取り出し、プロセスに投入された管理物質毎の質量を読み出す（１３ａ）。つぎに排出係数データベース
１１５から管理物質毎にプロセスの排出移動係数を読み出す（１３ｂ）。さらに管理物質データベース１１２及び化合物データベース１１３から管理物質か否かを判断し、また、管理物質のなかで対象化合物については、対象物質換算率を呼び出す（１３ｃ）。つぎにプロセスの大気，水域，土壌への排出量、あるいは製品への移動量，廃棄物としての移動量を計算する（１３ｄ）。排出移動係数は、投入物質と排出移動物質の比率を示した数値であることから、投入量にこの係数を掛け算することで、各々の排出移動先への管理物質の排出移動量を計算できる。最後に上記排出移動レコードおよび読み込んだ元レコードへのリンク情報を結果データベース１１６に格納する（１３ｅ）。
【００６８】
図１４は、図１に示す総合集計手段１０５の機能をフロー図で示したものである。
【００６９】
指定された集計範囲（例えば職場，部，課，ライン，工程，工場，事業所，事業グループ，地域など）に該当するプロセス群を特定する（１４ａ）。つぎに指定された期間（例えば１９９９年４月１日から１９９９年５月３１日）における上記プロセス群の排出移動レコードを結果データベースから読み出す（１４ｂ）。さらに指定された管理物質グループ（例えば環境庁が指定する管理物質）の排出移動レコードのみを取り出す（１４ｃ）。そして、これらのレコードを集計する（１４ｄ）。最後に集計結果のレコードおよび読み込んだ元レコードへのリンク情報を結果データベース１１６に格納する(１４ｅ)。結果データベース１１６に格納されているデータは、結果表示手段１０６により、内容検索，読みだし，様々な集計結果の表示が可能とされている。
【００７０】
また、図１に示した調査支援手段１０１は、上記の各々のデータベースのレコード群から相互の共通するフィールドを関連付けて検索したり、名称やＣＡＳ番号などの識別子で検索する、或いはフィールド内のテキストについての部分一致でレコードを検索し、画面やファイルとして出力する機能を有する。
【００７１】
ここで、調査支援手段１０１により物質名称データベース１１７を検索した場合のインターフェース（ＷＷＷブラウザの画面）の例を図１５（ａ）（ｂ）に示す。この例では、対象となる管理物質の別名の一覧が表示されている。
【００７２】
なお、この図１５（ａ）の１５ａに示す画面で、「追加」をクリックすると、図１５（ｂ）の１５ｂに示すように該当する化学物質の別名を追加編集することができる。
【００７３】
以上説明した本発明の一実施の形態である化学物質総合管理システムは、図
１６に示すように広域ネットワークを利用したシステムとしも実現可能である。
【００７４】
すなわち、統括管理部署に専用サーバ１１０１を設置し、図１に示した各データベースと各手段を全て格納する。社内ネットワーク１１０２をこの専用サーバに接続することにより、社内の様々な事業所における様々な部署の端末計算機
１１０３にて全ての機能を活用可能とする。また、社外の汎用データ提供サイト１１０５にデータベースを置き、インターネット１１０４を介してこれに接続することで、専用サーバ１１０１に格納しきれない広い範囲のデータや、頻繁に改訂されるデータについても活用を可能とするものである。
【００７５】
次に、図１７を用いて、図１で示した化学物質総合管理システムを利用したビジネス形態の一例を説明する。
【００７６】
１７ａに示すアウトソーシング会社の専用サーバに、図１に示した各データベースを置き、インターネット等の広域ネットワーク網１７ｂを介して化学物質管理企業１７ｃ，１７ｄに接続することで、化学物質管理企業１７ｃ，１７ｄはアウトソーシング会社１７ａの専用サーバに格納されているデータベースを用いて管理物質の排出移動量を算出することができる。
【００７７】
なお、化学物質管理企業１７ｃ，１７ｄがアウトソーシング会社１７ａの専用サーバに格納されているデータベースを用いて管理物質の排出移動量を算出するプロセスは、データベースがアウトソーシング会社１７ａの専用サーバに格納されているデータベースを利用すること以外は、図１を用いて説明した化学物質総合管理システムにおけるものと同様である。
【００７８】
図１８は、図１７で示したビジネス形態の一例を実行するための処理フロー図である。まず、１８ａに示すように、化学物質管理企業は、コンピュータを介して契約先のアウトソーシング会社の専用サーバにインターネット等の広域ネットワーク網を介してアクセスする。もちろん、インターネットは一例であり、専用回線等を介してアクセスするものであってもよい。
【００７９】
次に、１８ｂに示すように、アウトソーシング会社１７ａは、アクセスしてきた化学物質管理企業１７ｃ，１７ｄとの契約に基づき、サーバに格納されている各種データベースへのアクセスを化学物質管理企業１７ｃ，１７ｄに対して許可する。
【００８０】
そして、１８ｃに示すように、化学物質管理企業１７ｃ，１７ｄは、工程に投入される材料の種類と量を示すデータをコンピュータに入力し、アウトソーシング会社１７ａの各種データベースに基づいて、管理物質の排出移動量を算出することになる。
【００８１】
ここで、アウトソーシング会社１７ａの持つデータベースには、物質名称データベースが含まれ、管理物質データベースにリスト化されている化学物質の和名，略称，英名，呼称、及び慣用名の少なくとも一つがデータベース化されている。つまり、物質名称データベースには、管理物質データベースにリスト化されている化学物質が持つあらゆる観点の名称が登録されているため、使用している化学物質をあらゆる名称から特定することでその化学物質が管理物質であるか否かの判断が確実に行えるのである。
【００８２】
次に、図１９を用いて、図１で示した化学物質総合管理システムを利用したビジネス形態の他の一例を説明する。
【００８３】
１９ａに示すアウトソーシング会社の専用サーバに、図１に示した各データベースを置き、化学物質管理企業１９ｃ，１９ｄからの依頼に応じて、当該化学物質管理企業の化学物質の管理を行う。
【００８４】
つまり、化学物質管理企業１９ｃ，１９ｄはインターネット等の広域ネットワーク網１９ｂを介してアウトソーシング会社１９ａに接続し、化学物質の管理業務を依頼すると共に、管理に必要なデータのやり取りを行うのである。
【００８５】
なお、この管理には当該化学物質管理企業が取り扱う材料或いは製品に含有されている化学物質とその排出移動量の報告書を作成することが含まれてもよい。
【００８６】
また、アウトソーシング会社１９ａは専用サーバに格納されているデータベースを用いて管理物質の排出移動量を算出するプロセスは、図１を用いて説明した化学物質総合管理システムにおけるものと同様である。
【００８７】
図２０は、図１９で示したビジネス形態の一例を実行するための処理フロー図である。まず、２０ａに示すように、化学物質管理企業１９ｃ，１９ｄは、インターネット等の広域ネットワーク網を介して契約先のアウトソーシング会社19ａにアクセスする。もちろん、インターネットは一例であり、専用回線等を介してアクセスするものであってもよい。
【００８８】
次に、２０ｂに示すように、アウトソーシング会社１９ａは、アクセスしてきた化学物質管理企業１９ｃ，１９ｄとの契約に基づき、依頼に応じるか否か判断する。
【００８９】
次に、２０ｃに示すように、化学物質管理企業１９ｃ，１９ｄから化学物質の管理に必要なデータを要求し、そのデータを基に、アウトソーシング会社１９ａのサーバに格納されている各種データベースを利用して当該化学物質管理企業の取り扱う材料或いは製品に含有されている化学物質の排出移動量の算出を行う。
【００９０】
そして、２０ｄに示すように、化学物質管理企業１９ｃ，１９ｄに対し、化学物質の管理結果を報告する。
【００９１】
以上説明したビジネス形態の一例において、化学物質管理企業は、予めアウトソーシング会社から提供を受けるサービス内容に関する契約を結び、その契約に基づいて受けたサービスの対価を支払う仕組みが考えられる。対価の支払いは、年間契約，月間契約、或いは受けたサービスによるメニュー契約がなどが考えられる。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように第１番目の発明によれば、化合物が「管理物質」であるか否かの判断が容易に行える化学物質総合管理システム及び化学物質総合管理方法を実現することができる。
【００９３】
また、第２番目の発明によれば、化合物が「管理物質」であるか否かの判断が様々な場所で容易に行える化学物質総合管理システム及び化学物質総合管理方法を実現することができる。
【００９４】
更に、第３番目の発明によれば、使用している化合物が「管理物質」であるか否かの判断が容易に行える化学物質総合管理システムを利用したビジネス形態を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である化学物質総合管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】ＭＳＤＳデータベース１１０のデータ構造例を示す図である。
【図３】材料組成データベース１１１のデータ構造例を示す図である。
【図４】管理物質データベース１１２のデータ構造例を示す図である。
【図５】物性値データベース１１４のデータ構造例を示す図である。
【図６】排出係数データベース１１５のデータ構造例を示す図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は化合物データベース１１３に格納されている構造例を示す図である。
【図８】図４に示す管理物質データベース１１２の元データとなる排出量を報告すべき第１種指定化学物質のリストの一部を示す図である。
【図９】物質名称データベース１１７のデータ構造例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における情報処理の流れを説明するための図である。
【図１１】データ入力手段１０２の機能を説明するためのフロー図である。
【図１２】プロセス集計手段１０３の機能を説明するためのフロー図である。
【図１３】評価集計手段１０４の機能を説明するためのフロー図である。
【図１４】総合集計手段１０５の機能を説明するためのフロー図である。
【図１５】図１５（ａ）は物質名称データベース１１７を検索した結果のインターフェース（ＷＷＷブラウザの画面）の例を示す図であり、図１５（ｂ）はその内容を編集する場合の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態における化学物質総合管理システムの系統構成図である。
【図１７】図１で示した化学物質総合管理システムを利用したビジネス形態の一例を説明する図である。
【図１８】図１７で示したビジネス形態の一例を実行するための処理フローである。
【図１９】図１で示した化学物質総合管理システムを利用したビジネス形態の他の一例を説明する図である。
【図２０】図１９で示したビジネス形態の一例を実行するための処理フロー図である。
【符号の説明】
１０１…調査支援手段、１０２…データ入力手段、１０３…プロセス集計手段、１０４…評価計算手段、１０５…総合集計手段、１０６…結果表示手段、110…ＭＳＤＳデータベース、１１１…材料組成データベース、１１２…管理物質データベース、１１３…化合物データベース、１１４…物性値データベース、115…排出係数データベース、１１７…物質名称データベース、１００１ａ…物質名称一覧表示画面、１００１ｂ…物質名称メンテナンス画面、１１０１…専用サーバ、１１０２…社内ネットワーク、１１０３…端末計算機、１１０４…インターネット、１１０５…汎用データ提供サイト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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