(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者からの処理要求入力に基づいて処理を実行する情報処理装置であって、
操作者の個人識別情報を読み取る個人識別情報読取手段と、
個人識別情報の保存を必要とするか否かを判別する判別手段とを備え、
前記判別手段が個人識別情報の保存が必要と判別した場合は、前記処理要求に基づく処理を実行すると共に前記読取手段により操作者の個人識別情報の読取を行って保存を行い、前記個人識別情報の読取りがなされなかった場合は前記処理要求に基づく処理を拒否することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は更に可換記録媒体の読取手段を有するものであり、
前記判別手段は、該可換記録媒体に設定された個人識別情報保存要否判別情報を読み出すことにより個人識別情報の保存の要否を判別することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判別手段は、前記処理要求に基づく処理対象の情報に対応づけて保存された個人識別情報保存要否判別情報を読み出すことにより個人識別情報の保存の要否を判別することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
操作者からの処理要求入力に基づいて処理を実行する情報処理装置であって、
操作者の個人識別情報を読み取る個人識別情報読取手段と、
読み取られた前記個人識別情報による認証を実行する認証手段とを備え、
該個人識別情報による認証に成功した場合には前記処理要求入力に基づく処理を実行し、該個人識別情報による認証に失敗した場合は前記処理要求入力に基づく処理を実行すると共に前記入力された個人識別情報の保存を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は更に可換記録媒体の読取手段を有するものであり、
前記可換記録媒体に設定された、個人識別情報に基づく処理の要否判別情報を読み出して、処理要である場合は上記個人識別情報読取処理以下の各処理を実行し、処理不要である場合は上記個人識別情報読取処理以下の各処理を実行せずに前記処理要求に基づく処理を実行することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理要求に基づく処理対象の情報に対応づけて保存された、個人識別情報に基づく処理の要否判別情報を読み出して、処理要である場合は上記個人識別情報読取処理以下の各処理を実行し、処理不要である場合は上記個人識別情報読取処理以下の各処理を実行せずに前記処理要求に基づく処理を実行することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
入力手段と、個人識別情報読取手段とを有する情報処理装置により、操作者からの処理要求入力に基づいて処理を実行する情報処理方法であって、
前記個人識別情報読取手段により操作者の個人識別情報を読み取る個人識別情報読取処理と、
個人識別情報の保存を必要とするか否かを判別する判別処理と、
前記判別手段が個人識別情報の保存が必要と判別した場合は、前記処理要求に基づく処理を実行すると共に前記読取手段により操作者の個人識別情報の読取を行って保存を行う処理を実行し、前記個人識別情報の読取りがなされなかった場合は前記処理要求に基づく処理を拒否する処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
入力手段と、個人識別情報読取手段とを有する情報処理装置により実行され、操作者からの処理要求入力に基づいて処理を実行するプログラムであって、
前記個人識別情報読取手段により操作者の個人識別情報を読み取る個人識別情報読取処理と、
個人識別情報の保存を必要とするか否かを判別する判別処理と、
前記判別手段が個人識別情報の保存が必要と判別した場合は、前記処理要求に基づく処理を実行すると共に前記読取手段により操作者の個人識別情報の読取を行って保存を行う処理を実行し、前記個人識別情報の読取りがなされなかった場合は前記処理要求に基づく処理を拒否する処理を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
金融機関発行カードの読取り手段と、画面表示手段と、入力手段と、個人識別情報読取り手段とを有し、前記金融機関発行カードに対応する口座情報をアクセスして取引を実行するATM 装置による取引方法であって、
前記入力手段を用いて取引の指示入力がなされると、前記金融機関発行カードの読み取り手段により該金融機関発行カードに設定された処理区分情報、または当該金融機関発行カードに対応する口座情報に設定がなされた処理区分情報に基づいて、個人識別情報の読取りを実行するか否かを決定し、
個人識別情報の読取りを実行しない処理区分が設定されている場合は前記指示入力に基づく取引処理を実行し、
個人識別情報の読取りを実行する処理区分が設定されている場合は、個人識別情報の読取りを実行する旨のメッセージを前記画面表示手段に表示し、
個人識別情報の読取りが不成功である場合または個人識別情報の読取りを拒否する旨の入力がなされた場合は前記指示入力に基づく取引処理を中断し、
個人識別情報の読取りがなされた場合は該読取った個人識別情報と、前記金融機関発行カードに設定された個人識別情報または前記口座情報に対応して設定された個人識別情報とを照合して、両者が一致したときは指示された取引処理を実行し、両者が不一致である場合は指示された取引処理を実行すると共に読取った個人識別情報を前記口座情報に対応づけて記録することを特徴とする取引方法。
【請求項１０】
金融機関発行カードの読取り手段と、画面表示手段と、入力手段と、個人識別情報読取り手段とを有し、前記金融機関発行カードに対応する口座情報をアクセスして取引を実行するATM 装置であって、
前記入力手段を用いて取引の指示入力がなされると、前記金融機関発行カードの読み取り手段により該金融機関発行カードに設定された処理区分情報、または当該金融機関発行カードに対応する口座情報に設定がなされた処理区分情報に基づいて、個人識別情報の読取りを実行するか否かを決定する手段と、
個人識別情報の読取りを実行しない処理区分が設定されている場合は前記指示入力に基づく取引処理を実行する手段と、
個人識別情報の読取りを実行する処理区分が設定されている場合は、個人識別情報の読取りを実行する旨のメッセージを前記画面表示手段に表示させる手段と、
個人識別情報の読取りが不成功である場合または個人識別情報の読取りを拒否する旨の入力がなされた場合は前記指示入力に基づく取引処理を中断させる手段と、
個人識別情報の読取りがなされた場合は該読取った個人識別情報と、前記金融機関発行カードに設定された個人識別情報または前記口座情報に対応して設定された個人識別情報とを照合して、両者が一致したときは指示された取引処理を実行し、両者が不一致である場合は指示された取引処理を実行すると共に読取った個人識別情報を前記口座情報に対応づけて記録する手段とを有することを特徴とするATM 装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作者の処理要求に基づいた情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、店舗等に情報処理装置を設置して、不特定多数の操作者による処理に供することは広く実施されている。
【０００３】
その代表的な例として、銀行やその無人店舗などに設置されるＡＴＭ装置がある。このようなＡＴＭ装置では、カード不正利用の防止に配慮した操作方法として、口座毎に付与されるカードと暗証番号によるものが広く一般に採用されている。
【０００４】
近年では個人識別認証の実用化が進めれているが、その中で最も早い時期から実用化研究が進められ、普及の期待が高いものは指紋認証である。指紋認証をＡＴＭ装置による取引処理に応用する発明も既に存在している。
【０００５】
その中には指紋認証という本人認証技法を適用して本人以外の者の認証破りを従来のカードと暗証番号による方法よりも一層困難にして取引を成立させないことにより、金融機関発行カードの不正利用を水際で直接防止しようとする目的のものがある。例えば、特願平04-130071(1992.04.22出願）などがそれである。
【０００６】
また、カード所持と暗証番号照合と指紋認証との認証方法を柔軟に組み合わせ可能とすることで、正当な所持者自身のカード不携帯や暗証番号忘却を救済しようとする目的のものもある。例えば、実願平03-57039(1991.07.23出願）などがそれである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、指紋認証を現実にＡＴＭ装置に適用しようとすると以下のような問題に直面することになり、利用者や金融機関の両側面から評価しても実用に耐えられるものではない。
１．指紋の状態は怪我（例えば切り傷、火傷）や病気（例えばひび、あかぎれなど）により変化するので、正当なカードの所持者（カード名義人）であるにもかかわらず、本人であると認識されず取引が成立しないことがある。
２．正当なカードの所持者（カード名義人）の家族や、所持者本人から合法に委任を受けた人など、本来は取引を成立させても構わない人の場合であっても、指紋が絶対に一致することがないので、取引が成立しない。
【０００８】
以上の問題は指紋認証装置の精度向上によっては解決しない問題であって、ＡＴＭへ指紋認証の実用化上の大きな障碍となっていた。
【０００９】
その一方で、指紋などの個人識別認証は、所持品認証（カード所持など）、知識認証（暗証番号入力など）にならぶ認証技術手法の１つに数えられ、これを従来のカード取引のセキュリティ対策に加えることで一層の不正利用防止の強化が期待できるので、実用化と普及が強く望まれているものである。
【００１０】
認証技術手法としては他にも電子認証（認証局など）が考えられるが、銀行取引業務量の大部分を占め、社会的にも応答レスポンスの要求度が高いＡＴＭの小口取引の処理に、通信の費用コスト，時間コストがかかる電子認証の採用は当面は考えにくい。
【００１１】
以上のことからも、ＡＴＭの取引の安全の確保のために個人識別認証の実用化は重要な課題となっている。
【００１２】
ところで、カードの不正利用は、単にカード，金品の窃盗にというだけに留まらず、詐欺，窃盗，強盗，殺人，放火といった他の犯罪と関連してなされることがあり、警察等の犯罪捜査機関は金融機関での犯人の行動記録を調査することがある。
【００１３】
犯罪の物的証拠として有力なものは指紋などに代表される個人識別情報であるが、現状のＡＴＭから得られる主な物的証拠は取引履歴や監視録画映像などに留まっている。
【００１４】
取引ごとに利用者の指紋などの個人識別情報を採取する技術的な仕組みは、指紋認証技術が実用化段階に至った今日においては充分に実現可能な範囲である。
【００１５】
しかしながら現状では、技術的問題の以前にＡＴＭ利用者の指紋を採取すること自体が社会的にも承認されていないことにより、実用化，普及に至ってはいない。指紋押捺や指紋採取については、わが国の歴史的経緯，個人情報保護，人権保護の立場から根強い抵抗感情がある。
【００１６】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであって、社会正義の一層の実現に貢献するために、ＡＴＭ等の情報処理装置において操作者の指紋等の個人識別情報を物的証拠として保全することを実現する一方、個人識別情報の採取に対する利用者の抵抗感を最小限にする工夫を加えることで、カード不正利用に関する犯罪を減少させる効果のある情報処理装置を実現することをも目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために発明された第一の情報処理装置は、
操作者からの処理要求入力に基づいて処理を実行する情報処理装置であって、操作者の個人識別情報を読み取る個人識別情報読取手段と、個人識別情報の保存を必要とするか否かを判別する判別手段とを備え、前記判別手段が個人識別情報の保存が必要と判別した場合は、前記処理要求に基づく処理を実行すると共に前記読取手段により操作者の個人識別情報の読取を行って保存を行い、前記個人識別情報の読取りがなされなかった場合は前記処理要求に基づく処理を拒否することを特徴とする。
【００１８】
このような情報処理装置においては、更に可換記録媒体の読取手段を有するようにして、前記判別手段は、該可換記録媒体に設定された個人識別情報保存要否判別情報を読み出すことにより個人識別情報の保存の要否を判別する構成としても良く、または前記判別手段は前記処理要求に基づく処理対象の情報に対応づけて保存された個人識別情報保存要否判別情報を読み出すことにより個人識別情報の保存の要否を判別するように構成しても良い。
【００１９】
この第一の情報処理装置においては、磁気カード等の可換記録媒体の所有者や、処理対象の情報（例えば預金口座やクレジット口座に関する情報）の正当な利用者が、予めに処理にあたって個人識別情報の保存を必要とするか否かを設定可能として、必要であると設定した場合、即ち正当な利用者が個人識別情報の保存に同意をしておいた場合に限り、個人識別情報を保存した上で処理を実行するように構成したことに特徴がある。
【００２０】
また、上記の課題を解決するために発明された第二の情報処理装置は、
操作者からの処理要求入力に基づいて処理を実行する情報処理装置であって、操作者の個人識別情報を読み取る個人識別情報読取手段と、読み取られた前記個人識別情報による認証を実行する認証手段とを備え、該個人識別情報による認証に成功した場合には前記処理要求入力に基づく処理を実行し、該個人識別情報による認証に失敗した場合は前記処理要求入力に基づく処理を実行すると共に前記入力された個人識別情報の保存を行うことを特徴とする。
【００２１】
このような情報処理装置においては、更に可換記録媒体の読取手段を有し、前記認証処理は情報可換記録媒体から読み出される個人識別情報照合情報に基づいて認証を行うように構成しても良く、または前記認証処理は前記処理要求に基づく処理対象の情報に対応づけて保存された個人識別情報照合情報を読み出して、該個人識別情報照合情報に基づいて認証を行うよう構成しても良い。
【００２２】
この第二の情報処理装置においては、情報処理にあたって個人識別情報の読み取りを実行を行い、認証に成功した場合は個人識別情報の保存は行わず、認証に失敗した場合にのみ個人識別情報の保存を行うことに特徴がある。
【００２３】
これは、個人識別情報は認証素材として照合対象とするものではなく、むしろ取引操作の証拠として保全保管するために用いるという、新たな考えに基づくものである。
【００２４】
このような構成によれば、利用者が本人自身であれば、基本的には認証結果は一致となり、また、処理要求時における肉体的な状態（例えば指の損傷）により認証結果が不一致となっても本人のカード、口座に対する正当な取引であるので、取引操作行為の罪悪感に由来する抵抗感は無い。
【００２５】
利用者が本人以外の者である場合には、指紋が合致することが無いので認証結果は常に不一致となる。本人の家族や本人から合法に委任を受けた者であれば、認証不一致の結果、指紋が情報装置内に採取されることになっても取引操作行為の罪悪感に由来する抵抗感は無い。
【００２６】
利用者が不正利用者である場合には、指紋が合致することが無いので認証結果が不一致となることが当然に予見できるので、指紋採取による抵抗感や警戒感からこの時点で取引を自ら中断する（断念する）可能性が高くなる。
【００２７】
更に、このような処理を実行するか否かを本来の利用者が設定できるように、前記情報処理装置は更に可換記録媒体の読取手段を有するものであり、前記可換記録媒体に設定された、個人識別情報に基づく処理の要否判別情報を読み出して、処理要である場合は上記個人識別情報読取処理以下の各処理を実行し、処理不要である場合は上記個人識別情報読取処理以下の各処理を実行せずに前記処理要求に基づく処理を実行するように構成しても良く、また前記処理要求に基づく処理対象の情報に対応づけて保存された、個人識別情報に基づく処理の要否判別情報を読み出して、処理要である場合は上記個人識別情報読取処理以下の各処理を実行し、処理不要である場合は上記個人識別情報読取処理以下の各処理を実行せずに前記処理要求に基づく処理を実行するように構成しても良い。
【００２８】
なお、本発明の情報処理装置は、この情報処理装置のみでスタンドアロンで動作するものに限定されるものではなく、ＡＴＭ装置などのようにセンタ（サーバ）装置と何らかの通信手段により通信が可能であり、操作者により入力された情報に基づいてセンタに保存された口座等の情報をアクセスして処理を行うものであっても良い。この場合、「処理要求に基づく処理対象の情報」とはこれらの口座情報のようなセンタに保存された情報であり、個人識別情報の認証情報もセンタに保存されていても良く、要は情報処理装置が参照可能であれば良い。
【００２９】
また、本発明の情報処理装置が実行する、処理要求に基づく「処理」は、必ずしも情報処理のみを指すものではなく、情報処理に基づいて機械の制御を実行すること、例えばＡＴＭ端末における現金の支払いや発券装置における発券処理などをも含むものである。
【００３０】
本発明は個人情報認証の実用化、犯罪調査の物的証拠保全、および個人識別情報採取の抵抗感緩和とを総合的に考慮して考案されたものであって、個人識別情報は認証素材として照合対象となるものではなくむしろ取引操作の証拠として保全保管されるものであるという、従来には無い考え方に基づくものである。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を説明する。
【００３２】
本実施形態は、本発明を金融機関のＡＴＭ装置に適用した場合の例を説明するものである。
【００３３】
ＡＴＭ装置は、少なくとも金融機関発行カードの読み取りと暗証番号の入力と取引金額の入力によって取引操作を行うＡＴＭ装置であり、少なくともディスプレイ部とカード読取部と個人識別情報読取部とを備え、本発明として個人識別認証部を備える。
【００３４】
ディスプレイ部はＡＴＭ装置が一般に備えるものであり、利用者に対する各種メッセージを表示するものであり、また利用者からの処理要求入力を受け付ける機能を有する。カード読取部はＡＴＭ装置が一般に備えるものであり、金融機関発行カードの読み取りを行う。
【００３５】
金融機関発行カードは、カード面に記憶領域を備えており、記録領域には、カード名義人の個人識別情報を保持する。ＡＴＭ装置は、カード面の記録領域に格納されたデータを読み取ることができる。
【００３６】
なお、本ＡＴＭ装置は（図示省略したが) は口座情報を保持するセンタ装置と回線で接続されており、利用者からの処理要求入力やカードから読み出した情報にもとづいてセンタ装置をアクセスし、要求された処理を実行するものである。
【００３７】
図２は個人識別認証部の処理フロー図である。
【００３８】
個人識別認証部は、読取意思確認手段と読取手段と取引処理と中断手段と照合判定手段と読取情報保存手段とを備える。
【００３９】
（読取意思確認手段）
読取意思確認手段は、利用者がＡＴＭ取引操作を開始した以降に、早くともその利用者についての取引処理が終了するまでの間（例えば、現金引出，現金入金，送金完了，振込完了などの取引処理が完了する直前までの間）に、処理が実行される。
【００４０】
読取意思確認手段は、ディスプレイ部に個人識別情報読取操作に応じるか拒否するかの応答を求める表示を行う。利用者がこれに応じる旨の応答したときには、読取手段に処理シーケンスを引き渡し、利用者がこれを拒否する旨の応答をしたときには、取引中断手段を呼び出す。何らの応答なく予め定めた時間（例えば３０秒間）が経過したときにも取引中断手段を呼び出す。
【００４１】
（読取手段）
読取意思確認手段から処理シーケンスを引渡された読取手段は、利用者の個人識別情報読取操作による個人識別情報を読み取る。正常に読み取った場合は、照合判定手段に処理シーケンスを引き渡し、読取りエラーを検出した場合は、再操作、取引処理中断指示のいずれを実行するかを選択するよう促すメッセージを表示する。利用者からこれに対して再操作がなされたときは、再度、読取手段を再処理し利用者からこれに対して取引処理中断指示がなされたときは取引処理中断手段を呼び出す。何らの応答なく予め定めた時間（例えば２０秒間）が経過したときにも取引中断手段を呼び出す。
【００４２】
ここでの判定は、指紋の場合では手袋やエナメルをつけた指ではなく、普通の人間の指であるかどうかの判定であり、手袋やエナメルをつけた指などであれば読取りエラーと判定し、普通の人間の指であれば正常と判定する。
【００４３】
（取引処理中断手段）
取引処理中断手段は、利用者から入力された取引処理中断指示、または利用者からの個人識別情報読取操作を拒否する旨の応答に応じるか一定時間の経過による読取意思確認手段からの処理シーケンスの引き渡し、または、読取手段が個人識別情報の読取りエラーを検出した場合の利用者からの再読取操作を拒否する旨の応答に応じた読取手段からの処理シーケンスの引き渡しのうちのいずれかに基づいて取引処理の中断を実行する。
【００４４】
（照合判定手段）
照合判定手段は、金融機関発行カードに保持するカード名義人の個人識別情報を正本として、これと読取手段によって取得された個人識別情報とを比較し、両者が一致するか不一致であるかを判定する。
【００４５】
一致が判定されたときは、読取情報保存手段に処理シーケンスを引き渡さず、個人識別認証部から継続するＡＴＭ取引処理へ続く処理へ処理シーケンスを引き渡し、不一致が判定されたときは、読取情報保存手段に処理シーケンスを引き渡す。
【００４６】
（読取情報保存手段）
読取情報保存手段は、照合判定手段での不一致が判定に基づいて、読取手段によって取得された個人識別情報を保存領域に保存し、個人識別認証部から継続するＡＴＭ取引処理へ処理シーケンスを引き渡す。
【００４７】
以上の手段は、利用者がＡＴＭ取引操作を開始した以降に、早くともその利用者についての取引処理が終了するまでの間（例えば、現金引出，現金入金，送金完了，振込完了などの取引処理が完了する直前までの間）に、処理が実行される。
【００４８】
図３はカード名義人別採取記録抽出手段の処理フロー図である。
【００４９】
金融機関発行カードには、当該カード名義人又は口座を特定するための口座識別情報が付与されている。
【００５０】
カード名義人別採取記録抽出手段は、口座識別情報をもとに、読取情報格納手段によって保存領域に保存された個人識別情報から、当該カード名義人又は口座に関連する個人識別情報を抽出し、当該抽出情報をディスプレイ表示又は帳票出力する。
【００５１】
図４は個人識別認証処理区分判定手段の処理フロー図である。
【００５２】
金融機関発行カードには、請求項３の読取意思確認手段と読取手段と取引処理中断手段と照合判定手段と読取情報保存手段とからなる処理を実行するか否かを判定する処理区分情報が付与されている。
【００５３】
個人識別認証処理区分判定手段は個人識別認証部に備えられ、処理区分情報を判定し、処理を実行すると判定したときは、読取意思確認手段に処理シーケンスを引き渡し、処理を実行を否とすると判定したときは、読取意思確認手段への処理シーケンスの引き渡しを行わず、個人識別認証部の処理を迂回する。
【００５４】
以下に個人識別情報が指紋である場合の本発明の実施形態を説明する。
【００５５】
ＡＴＭ装置は、金融機関発行カード（提携銀行の発行したカードを含む）の読み込み機構を備え、ディスプレイの表示の指示に応じて少なくとも暗証番号と取引金額を入力して取引操作する。他人の口座への振込や送金であれば振込先の口座番号をも入力する。振込カードに対応できるＡＴＭ装置であってもよい。クレジットローンカードによるキャッシングサービスを提供する自動取引機であってもよい。個人識別認証部の処理の結果などを表示するディスプレイ画面は、ＡＴＭ装置には既に備え付けられたものであっても別に新たに取り付けられたものであってもよい。
【００５６】
利用者が取引操作を開始し、金融機関発行カードを読み込み機構に読み取らせると、個人識別認証処理区分判定手段が金融機関発行カード面に保持された処理区分情報を判定する。処理を実行を否と判定したときは個人識別認証部の処理が実行されずに従来のＡＴＭ装置として処理が続行され、処理を実行すると判定したときは読取意思確認手段が実行され、以降、個人識別認証部の一連の処理が開始される。個人識別認証処理区分判定手段は、利用者ごとに本発明のサービスを受けるか否かの選択を可能にする。また、現行のカードを本発明のサービスの対象に移行する経過措置のために必要な機能である。
【００５７】
なお、１回の取引操作の中での、個人識別認証処理区分判定手段の実行と、従来のＡＴＭ装置の取引操作として最低限度必要なカード読み込み，暗証番号入力，取引金額入力などからなる操作との時間的な前後関係は、前後いずれであってもよい。
【００５８】
読取意思確認手段が実行されると以下の旨のメッセージ文言がディスプレイ画面に表示される。
【００５９】
１．以下（２と３）の取引条件を理解した上で、指紋情報読取操作に応じるか拒否するかの応答を求める旨
２．指紋照合で不一致の結果が出てもそれが取引不成立の直接理由にはならない旨。つまり、指紋情報読取操作に応じた場合には、仮に認証が失敗したときでも取引が不成立になるのではなく、その他の認証条件（暗証番号入力など）が充足すれば取引は成立する旨
３．但し、認証が失敗したときは、利用者が本人かそれ以外かを問わず、読み取った指紋情報をＡＴＭ装置に保存した上で取引を続行させる旨利用者がこれに応じる旨の応答（例えば該当ボタン押下、画面上の応答選択肢へのクリックなど）をしたときには読取手段が呼び出され、利用者がこれを拒否する旨の応答（例えば該当ボタン押下、画面上の拒否選択肢へのクリックなど）をしたときには取引中断手段が呼び出され取引処理が中断される。応答操作がないまま一定時間を経過したときにも取引処理が中断される。
【００６０】
課題を解決するための手段の項でも説明したように、利用者が本人自身であれば、基本的には認証結果は一致となり、また、指の状態により認証結果が不一致となっても本人のカード、口座に対する正当な取引であるので、取引操作行為の罪悪感に由来する抵抗感は無い。
【００６１】
利用者が本人以外の者である場合には、指紋が合致することが無いので認証結果は常に不一致となる。本人の家族や本人から合法に委任を受けた者であれば、認証不一致の結果、指紋がＡＴＭ装置内に採取されることになっても取引操作行為の罪悪感に由来する抵抗感は無い。
【００６２】
利用者が不正利用者である場合には、指紋が合致することが無いので認証結果が不一致となることが当然に予見できるので、指紋採取による抵抗感や警戒感からこの時点で取引を自ら中断する（断念する）可能性が高くなる。
【００６３】
利用者の指紋読取に応じる旨の応答によって実行された読取手段は、利用者の指紋情報読取操作による指紋情報を読み取る。読取手段では手袋やエナメルをつけた指ではなく普通の人間の指であるかどうかといった形式チェックを行い、読取りエラーか正常かの判定を行う。
【００６４】
読取手段が正常に読み取った場合は照合判定手段を呼出し、読取りエラーを検出した場合は再操作、取引処理中断指示のいずれを実行すべきか選択を促すメッセージを表示する。
【００６５】
利用者は、これに対して再操作を行うか、取引処理中断指示の操作を行う。
【００６６】
応答操作がないまま一定時間を経過したときにも取引処理が中断される。
【００６７】
取引処理中断手段は、利用者から入力された取引処理中断指示、利用者からの指紋読取操作を拒否する旨の応答に応じたか若しくは一定時間の経過による読取意思確認手段からの呼び出し、または、読取手段が指紋の読取りエラーを検出した場合の利用者からの再読取操作を拒否する旨の応答に応じたか若しくは一定時間の経過による読取手段からの呼び出しによって実行され、取引処理を中断する。カード返却処理などの取引中止後の後処理はＡＴＭ装置の従来の機能として実行される。
【００６８】
読取手段によって正常に読み取られた指紋情報は、照合判定手段によって、金融機関発行カードに保持するカード名義人の指紋情報と比較される。照合判定手段が両者一致と判定したときは、読取情報保存手段による指紋情報の保存処理は行わずに個人識別認証部の処理を完了させる。両者不一致と判定したときは指紋情報のＡＩＭ装置内の保存領域への保存処理が行われる。
【００６９】
利用者がカード名義人自身であり認証結果が一致となる場合には、読み取られた指紋情報は保存されない。カード名義人自身であっても怪我や病気など指の状態の変化によって認証結果が一致となる場合がありうるが取引が不成立となるものではないので、カード名義人にとって不都合はない。
【００７０】
利用者が本人以外の者である場合には、指紋が合致することが無いので認証結果は常に不一致となり、指紋情報は保存領域に保存されるが、取引が不成立になるものではないので、本人の代理で取引操作を完了させることができる。
【００７１】
家族や本人から合法に委任を受けた者であれば、認証不一致の結果、指紋情報がＡＴＭ装置内に採取されることになるが、取引操作行為の罪悪感に由来する抵抗感は無い。
【００７２】
利用者が不正利用者である場合には、指紋が合致することが無いので認証果が不一致となり、指紋情報は保存領域に保存される。この場合にも取引が不成立になるものではないが、ＡＴＭ装置内に有力な物的証拠である指紋情報が保存される。
【００７３】
以上により個人識別認証部の処理が完了する。
【００７４】
カード名義人または犯罪捜査機関は、ＡＴＭ装置内に保存された指紋情報を口座識別情報をもとに、抽出し、表示して確認することができる。
【００７５】
（他の実施の形態の説明）
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本人の同意の元での個人識別情報の保存を行う、もしくは認証に失敗したときのみ個人識別情報の保存を行う、といった技術思想に基づくものであれば、様々な実施形態をとることが可能である。
・本発明はＡＴＭ装置に限定されるものではなく、利用者がその装置を直接操作を行うことにより情報処理（または情報処理の結果に基づき制御がなされる機械的な処理）がなされる装置であれば、この装置に利用者の個人識別情報読取手段を設けることにより、全て適用可能である。
・個人識別情報は指紋に限らず、声紋、網膜、顔面相、遺伝子情報（ＤＮＡ塩基配列情報）のいずれかであっても良く、読取手段は選択された個人識別情報に対応するデバイスを用意すれば良い。
・上記の実施形態では（図４を用いて説明したように）、金融機関発行カード等の可換記録媒体に個人識別情報を行うか否かを区分する情報を設定したが、これに代えて図５に示すように、情報処理装置（または情報処理装置によりアクセスされ得るセンタ装置など）の記録装置に、処理区分情報を口座情報などの処理対象の情報に関連づけて保存するように構成しても良い。
【００７６】
図５の処理フロー図もＡＴＭ装置における実施形態であり、ＡＴＭ装置に回線で接続されたセンタシステムが保持する預金情報ファイルに、口座番号と、該口座番号の口座の預金に関する各種の情報と、処理区分情報とが対応づけて設定がなされている。この処理区分情報はその口座の本来の利用者の希望により予め設定されているものである。
【００７７】
そして利用時にはカードから口座番号を読み出して対応する預金情報ファイルをアクセスして、予め本来の口座利用者により設定された処理区分情報を読み出して、この処理区分情報に基づいて、図２の読取意志確認手段の処理を実行するか否かの決定がなされる。
・上記の実施形態は、個人識別情報に関する認証が不一致のときにのみ個人識別情報を保存するものであるが、これに代えて、予め本来の利用者により設定された（例えば金融機関発行カード等の可換記録媒体に設定される構成や、口座情報などの処理対象の情報に関連付けて記録される構成）個人識別情報読取要否判別情報で読取り要の設定がなされている場合は、（本来の利用者が読み取りに同意していることを示しているものであるので）常に個人識別情報を読取るよう構成してもよい。
【００７８】
図６はその一実施形態であり、カードに設定された個人識別情報読み取り要否判別情報（処理区分情報）が「実行する」であれば、常に個人識別情報の読み取りを実行し、「実行しない」であれば個人識別情報の読取りは行わない。
【００７９】
なお、変形態様として、（図２の読取意思確認手段のみを実行して）操作者の意志を確認した上で個人識別情報の読取りを実行するように構成しても良い。また、図５の実施形態のように処理区分情報はカードではなく預金口座情報毎に持たせて、取引時にチェックするように構成しても良い。。
・本発明の情報処理装置における処理を実行するプログラム（上記の実施形態においては、図１に示した個人識別認証部の各手段、および図２乃至図４に示した処理フローを実行させるプログラム）は、可換記録媒体に記録した上で情報処理装置に読み取らせてインストールしてもよく、また情報処理装置に接続した通信回線を用いてダウンロードするように構成しても良い。
【００８０】
本発明に関してさらに以下の項（付記）を開示する。
（付記１）操作者からの処理要求入力に基づいて処理を実行する情報処理装置であって、
操作者の個人識別情報を読み取る個人識別情報読取手段と、
個人識別情報の保存を必要とするか否かを判別する判別手段とを備え、
前記判別手段が個人識別情報の保存が必要と判別した場合は、前記処理要求に基づく処理を実行すると共に前記読取手段により操作者の個人識別情報の読取を行って保存を行い、前記個人識別情報の読取りがなされなかった場合は前記処理要求に基づく処理を拒否することを特徴とする情報処理装置。
（付記２）前記情報処理装置は更に可換記録媒体の読取手段を有するものであり、
前記判別手段は、該可換記録媒体に設定された個人識別情報保存要否判別情報を読み出すことにより個人識別情報の保存の要否を判別することを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）前記判別手段は、前記処理要求に基づく処理対象の情報に対応づけて保存された個人識別情報保存要否判別情報を読み出すことにより個人識別情報の保存の要否を判別することを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
（付記４）操作者からの処理要求入力に基づいて処理を実行する情報処理装置であって、
操作者の個人識別情報を読み取る個人識別情報読取手段と、
読み取られた前記個人識別情報による認証を実行する認証手段とを備え、
該個人識別情報による認証に成功した場合には前記処理要求入力に基づく処理を実行し、該個人識別情報による認証に失敗した場合は前記処理要求入力に基づく処理を実行すると共に前記入力された個人識別情報の保存を行うことを特徴とする情報処理装置。
（付記５）前記情報処理装置は更に可換記録媒体の読取手段を有するものであり、
前記認証処理は情報可換記録媒体から読み出される個人識別情報照合情報に基づいて認証を行うことを特徴とする付記４に記載の情報処理装置。
（付記６）前記認証処理は、前記処理要求に基づく処理対象の情報に対応づけて保存された個人識別情報照合情報を読み出して、該個人識別情報照合情報に基づいて認証を行うことを特徴とする付記４に記載の情報処理装置。
（付記７）前記情報処理装置は更に可換記録媒体の読取手段を有するものであり、
前記可換記録媒体に設定された、個人識別情報に基づく処理の要否判別情報を読み出して、処理要である場合は上記個人識別情報読取処理以下の各処理を実行し、処理不要である場合は上記個人識別情報読取処理以下の各処理を実行せずに前記処理要求に基づく処理を実行することを特徴とする付記４に記載の情報処理装置。
（付記８）前記処理要求に基づく処理対象の情報に対応づけて保存された、個人識別情報に基づく処理の要否判別情報を読み出して、処理要である場合は上記個人識別情報読取処理以下の各処理を実行し、処理不要である場合は上記個人識別情報読取処理以下の各処理を実行せずに前記処理要求に基づく処理を実行することを特徴とする付記４に記載の情報処理装置。
（付記９）前記情報処理装置は更に操作者へのメッセージ情報を通知するための通知手段を有するものであり、
前記通知手段により前記個人識別情報による個人識別情報読取りを許諾するか否かを指示する入力を促すメッセージを操作者に通知し、該操作者により許諾の旨の入力がなされた場合は前記個人識別情報読取手段による個人識別情報の読取りを実行し、許諾しない旨の入力がなされた場合は処理要求入力に基づく処理を中断することを特徴とする付記１乃至付記９に記載の情報処理装置。
（付記１０）前記情報処理装置は自動現金支払機であって、
前記処理要求に基づく処理は、前記自動現金支払機による現金支払処理を含むことを特徴とする付記１乃至付記９に記載の情報処理装置。
（付記１１）前記情報処理装置は自動現金支払機であって、
前記処理要旧に基づく処理対象の情報は、預金口座またはクレジット口座であり、読み取られた個人識別情報は該口座に関する情報と関連づけて保存されることを特徴とする付記３及び付記８に記載の情報処理装置。
（付記１２）前記個人識別情報は前記預金口座またはクレジット口座を特定するための口座識別情報をもとに、口座に関連づけられて保存された個人識別情報を抽出して出力する機能を有することを特徴とする付記１１の記載の情報処理装置。
（付記１３）前記個人識別情報は、指紋、声紋、網膜、顔面相、遺伝子情報（ＤＮＡ塩基配列情報）のうちのいずれかであることを特徴とする付記１乃至付記１２に記載の情報処理装置。
（付記１４）入力手段と、個人識別情報読取手段とを有する情報処理装置により、操作者からの処理要求入力に基づいて処理を実行する情報処理方法であって、前記個人識別情報読取手段により操作者の個人識別情報を読み取る個人識別情報読取処理と、
個人識別情報の保存を必要とするか否かを判別する判別処理と、
前記判別手段が個人識別情報の保存が必要と判別した場合は、前記処理要求に基づく処理を実行すると共に前記読取手段により操作者の個人識別情報の読取を行って保存を行う処理を実行し、前記個人識別情報の読取りがなされなかった場合は前記処理要求に基づく処理を拒否する処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
（付記１５）入力手段と、個人識別情報読取手段とを有する情報処理装置により、操作者からの処理要求入力に基づいて処理を実行する情報処理方法であって、前記個人識別情報読取手段により操作者の個人識別情報を読み取る個人識別情報読取処理と、
読み取られた前記個人識別情報による認証を実行する認証処理と、
該個人識別情報による認証に成功した場合には前記処理要求入力に基づく処理を実行し、該個人識別情報による認証に失敗した場合は前記処理要求入力に基づく処理を実行すると共に前記入力された個人識別情報の保存を行う処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
（付記１６）入力手段と、個人識別情報読取手段とを有する情報処理装置により実行され、操作者からの処理要求入力に基づいて処理を実行するプログラムであって、
前記個人識別情報読取手段により操作者の個人識別情報を読み取る個人識別情報読取処理と、
個人識別情報の保存を必要とするか否かを判別する判別処理と、
前記判別手段が個人識別情報の保存が必要と判別した場合は、前記処理要求に基づく処理を実行すると共に前記読取手段により操作者の個人識別情報の読取を行って保存を行う処理を実行し、前記個人識別情報の読取りがなされなかった場合は前記処理要求に基づく処理を拒否する処理を実行することを特徴とするプログラム。
（付記１７）入力手段と、個人識別情報読取手段とを有する情報処理装置により実行され、操作者からの処理要求入力に基づいて処理を実行するプログラムであって、
前記個人識別情報読取手段により操作者の個人識別情報を読み取る個人識別情報読取処理と、
読み取られた前記個人識別情報による認証を実行する認証処理と、
該個人識別情報による認証に成功した場合には前記処理要求入力に基づく処理を実行し、該個人識別情報による認証に失敗した場合は前記処理要求入力に基づく処理を実行すると共に前記入力された個人識別情報の保存を行う処理を実行することを特徴とするプログラム。
（付記１８）入力手段と、個人識別情報読取手段とを有する情報処理装置により実行され、操作者からの処理要求入力に基づいて処理を実行するプログラムを記録したコンピュータ可読の記録媒体であって、
前記個人識別情報読取手段により操作者の個人識別情報を読み取る個人識別情報読取処理と、
個人識別情報の保存を必要とするか否かを判別する判別処理と、
前記判別手段が個人識別情報の保存が必要と判別した場合は、前記処理要求に基づく処理を実行すると共に前記読取手段により操作者の個人識別情報の読取を行って保存を行う処理を実行し、前記個人識別情報の読取りがなされなかった場合は前記処理要求に基づく処理を拒否する処理を実行するプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ可読の記録媒体。
（付記１９）入力手段と、個人識別情報読取手段とを有する情報処理装置により実行され、操作者からの処理要求入力に基づいて処理を実行するプログラムを記録したコンピュータ可読の記録媒体であって、
前記個人識別情報読取手段により操作者の個人識別情報を読み取る個人識別情報読取処理と、
読み取られた前記個人識別情報による認証を実行する認証処理と、
該個人識別情報による認証に成功した場合には前記処理要求入力に基づく処理を実行し、該個人識別情報による認証に失敗した場合は前記処理要求入力に基づく処理を実行すると共に前記入力された個人識別情報の保存を行う処理を実行することを特徴とするコンピュータ可読の記録媒体。
（付記２０）操作者からの処理要求入力に基づいて処理を実行する情報処理装置により読み取られる可換記録媒体であって、
前記情報処理装置が、前記処理要求に基づく処理を実行する際に操作者の個人識別情報の読取りを必要とするか否かを判別するための判別情報が設定されることを特徴とする可換記録媒体。
（付記２１）操作者からの処理要求入力に基づいて処理を実行する情報処理装置により読み取られる可換記録媒体であって、
前記情報処理装置が、前記処理要求に基づく処理を実行する際に操作者の個人識別情報の読取りを行って認証を行い、認証を失敗したときに該個人識別情報の保存を行う処理を実行するか否かを判別するための判別情報が設定されることを特徴とする可換記録媒体。
（付記２２）  金融機関発行カードの読取り手段と、画面表示手段と、入力手段と、個人識別情報読取り手段とを有し、前記金融機関発行カードに対応する口座情報をアクセスして取引を実行するATM 装置による取引方法であって、
前記入力手段を用いて取引の指示入力がなされると、前記金融機関発行カードの読み取り手段により該金融機関発行カードに設定された処理区分情報、または当該金融機関発行カードに対応する口座情報に設定がなされた処理区分情報に基づいて、個人識別情報の読取りを実行するか否かを決定し、
個人識別情報の読取りを実行しない処理区分が設定されている場合は前記指示入力に基づく取引処理を実行し、
個人識別情報の読取りを実行する処理区分が設定されている場合は、個人識別情報の読取りを実行する旨のメッセージを前記画面表示手段に表示し、
個人識別情報の読取りが不成功である場合または個人識別情報の読取りを拒否する旨の入力がなされた場合は前記指示入力に基づく取引処理を中断し、
個人識別情報の読取りがなされた場合は該読取った個人識別情報と、前記金融機関発行カードに設定された個人識別情報または前記口座情報に対応して設定された個人識別情報とを照合して、両者が一致したときは指示された取引処理を実行し、両者が不一致である場合は指示された取引処理を実行すると共に読取った個人識別情報を前記口座情報に対応づけて記録することを特徴とする取引方法。
（付記２３）
金融機関発行カードの読取り手段と、画面表示手段と、入力手段と、個人識別情報読取り手段とを有し、前記金融機関発行カードに対応する口座情報をアクセスして取引を実行するATM 装置であって、
前記入力手段を用いて取引の指示入力がなされると、前記金融機関発行カードの読み取り手段により該金融機関発行カードに設定された処理区分情報、または当該金融機関発行カードに対応する口座情報に設定がなされた処理区分情報に基づいて、個人識別情報の読取りを実行するか否かを決定する手段と、
個人識別情報の読取りを実行しない処理区分が設定されている場合は前記指示入力に基づく取引処理を実行する手段と、
個人識別情報の読取りを実行する処理区分が設定されている場合は、個人識別情報の読取りを実行する旨のメッセージを前記画面表示手段に表示させる手段と、
個人識別情報の読取りが不成功である場合または個人識別情報の読取りを拒否する旨の入力がなされた場合は前記指示入力に基づく取引処理を中断させる手段と、
個人識別情報の読取りがなされた場合は該読取った個人識別情報と、前記金融機関発行カードに設定された個人識別情報または前記口座情報に対応して設定された個人識別情報とを照合して、両者が一致したときは指示された取引処理を実行し、両者が不一致である場合は指示された取引処理を実行すると共に読取った個人識別情報を前記口座情報に対応づけて記録する手段とを有することを特徴とするATM 装置。
【００８１】
【発明の効果】
このように、カード利用者は、従来の通りカードを所持し、暗証番号を知っていれば、後は指紋などの個人識別情報を読み取ることに同意し、且つ識別部に対して正しく指をあてるなど適切な個人識別情報を読み取り操作を行うだけで、必ず取引が成立する。取引の成立のために個人識別情報の認証が成功する必要はない。
【００８２】
これにより、例えば指紋であれば指の怪我や病気によって指紋に変化がある本人、本人から委任を受けた人も、指紋照合が失敗したとしても取引自体は成立することになる。
【００８３】
不正にカードを利用しようとする者に対しては同じキュリティレベルで取引操作が可能となってしまうものの、指紋を採取されることによる犯罪行為完遂へ心理的抑止がかかることが期待できる。
【００８４】
もし、心理的抑止を超えて指紋採取に応じ犯罪行為（カードの不正利用）を完遂させたとしても、指紋という有用な物的証拠がＡＴＭ側に確保されているので、犯罪調査に貢献することになる。
【００８５】
カードの不正利用（ＡＴＭ装置からの現金引おろしなど）に関する犯罪調査のための設備としては今日、防犯監視ビデオなどが一般的に採用されているが本発明では、指紋などの個人識別情報を読み取ることに同意して、識別部に対して正しく指をあてるなど適切な個人識別情報を読み取り操作を行わない限り取引が中止されるので、犯罪行為の完遂を断念させる効果が高く、犯罪行為を完遂させたとしても指紋という有用な物的証拠がＡＴＭ側に確保されているという点から、防犯監視ビデオ以上の防犯，犯罪調査上の貢献効果がある。
【００８６】
以上のように本発明は、個人情報認証のＡＴＭ実用化、犯罪調査の物的証拠保全、および個人識別情報採取の抵抗感緩和とが総合的に考慮されたものであり、個人情報認証の機能を備えたＡＴＭの実用を現実にする上で高い効果がある。
【００８７】
本発明においては正常認証されたときには個人識別情報は保存されないことを特徴としているが、通常、金融機関発行カードを最も利用する人はカード名義人本人であることを考えると、犯罪捜査の物的証拠として利用される可能性  が比較的低い情報が大量に保存されることが回避できるようになっているので格納領域の合理的な利用という効果が認められる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の構成図
【図２】個人識別認証部の処理フロー図
【図３】カード名義人別採取記録抽出手段の処理フロー図
【図４】個人識別認証処理区分判定手段の処理フロー図
【図５】本発明の他の実施形態（口座情報に処理区分情報を保持）の処理フロー図
【図６】本発明の他の実施形態（本来のカード利用者の同意があれば個人識別情報読取り実行）の処理フロー図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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