(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上の潜像を粉体トナーで現像して画像形成を行うための画像形成装置の現像部にトナーを自動的に供給するポンプ手段と、このポンプ手段に連結して設けられたトナー収納手段とを備えたトナー補給装置の該トナー収納手段に収納される粉体トナーであって、２３℃、６０ＲＨ％におけるトナーの流動性を示す指数α、βがＹ＝αｗ＋β（ｗ：トナーの重量、Ｙ：トナーの凝集度）なる関係式において、１．１≦α≦２０．５かつ１．０≦β≦５．１の条件を充すことを特徴とする粉体トナー。
【請求項２】
潜像担持体上の潜像を粉体トナーで現像して画像形成を行うための画像形成装置の現像部にトナーを自動的に供給するポンプ手段と、このポンプ手段に連結して設けられたトナー収納手段と、さらにこのトナー収納手段に連結し該トナー収納手段に充填されているトナーを流動化させるための空気供給手段とを備えたトナー補給装置の該トナー収納手段に収納される粉体トナーであって、２３℃、６０ＲＨ％におけるトナーの流動性を示す指数α、βがＹ＝αｗ＋β（ｗ：トナーの重量、Ｙ：トナーの凝集度）なる関係式において、１．１≦α≦２０．５かつ１．０≦β≦５．１の条件を充すことを特徴とする粉体トナー。
【請求項３】
潜像担持体上の潜像を粉体トナーで現像して画像形成を行うための画像形成装置の現像部にトナーを自動的に供給するポンプ手段と、このポンプ手段に連結して設けられたトナー収納手段とを備えたトナー補給装置の該トナー収納手段に収納される粉体トナーであって、２３℃、６０ＲＨ％におけるトナーの流動性を示す指数α、βがＹ＝αｗ＋β（ｗ：トナーの重量、Ｙ：トナーの凝集度）なる関係式において、１．１≦α≦２０．５の条件を充すことを特徴とする粉体トナー。
【請求項４】
潜像担持体上の潜像を粉体トナーで現像して画像形成を行うための画像形成装置の現像部にトナーを自動的に供給するポンプ手段と、このポンプ手段に連結して設けられたトナー収納手段とを備えたトナー補給装置の該トナー収納手段に収納される粉体トナーであって、２３℃、６０ＲＨ％におけるトナーの流動性を示す指数α、βがＹ＝αｗ＋β（ｗ：トナーの重量、Ｙ：トナーの凝集度）なる関係式において、１．１≦α≦２０．５の条件を充すものであり、前記トナー補給装置は、トナー収納手段に連結し該トナー収納手段に充填されているトナーを流動化させるための空気供給手段とを備えているものであることを特徴とする粉体トナー。
【請求項５】
前記粉体トナーが少なくとも母体粒子及び外添剤を含み、
該母体粒子がポリエステル樹脂、着色顔料及び荷電制御剤を含み、
該粉体トナーは、前記外添剤として疎水性酸化チタン及び疎水化されているケイ素化合物微粒子粉末を該母体粒子に添加し得られるものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の粉体トナー。
【請求項６】
潜像担持体上の潜像を粉体トナーで現像して画像形成を行うための画像形成装置の現像部にトナーを自動的に供給するポンプ手段と、このポンプ手段に連結して設けられたトナー収納手段とを備えたトナー補給装置に用いられる該トナー収納手段であって、そのトナー収納手段は少なくともトナー排出口と容器本体とで構成され、かつ、これに収納されるトナーは、２３℃、６０ＲＨ％におけるトナーの流動性を示す指数α、βがＹ＝αｗ＋β（ｗ：トナーの重量、Ｙ：トナーの凝集度）なる関係式において、１．１≦α≦２０．５かつ１．０≦β≦５．１の条件を充す粉体トナーであることを特徴とするトナー収納手段。
【請求項７】
潜像担持体上の潜像を粉体トナーで現像して画像形成を行うための画像形成装置の現像部にトナーを自動的に供給するポンプ手段と、このポンプ手段に連結して設けられたトナー収納手段と、さらにこのトナー収納手段に充填されているトナーを流動化させるための空気供給手段とを備えたトナー補給装置に用いられる該トナー収納手段であって、そのトナー収納手段は少なくともトナー排出口と容器本体とで構成され、かつ、これに収納されるトナーは、２３℃、６０ＲＨ％におけるトナーの流動性を示す指数α、βがＹ＝αｗ＋β（ｗ：トナーの重量、Ｙ：トナーの凝集度）なる関係式において、１．１≦α≦２０．５かつ１．０≦β≦５．１の条件を充す粉体トナーであることを特徴とする粉体トナー収納手段。
【請求項８】
容器本体が可撓性部材からなり６０％以上減容可能であることを特徴とする請求項６又は７記載のトナー収納手段。
【請求項９】
トナー排出口が長尺物と嵌合しその状態を保持できる嵌合部を有することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のトナー収納手段。
【請求項１０】
潜像担持体上の潜像を粉体トナーで現像して画像形成を行うための画像形成装置の現像部へ、トナー収納手段に充填されている粉体トナーをポンプ手段で自動的に吸引し、輸送して供給する粉体トナー供給方法であって、該現像部に供給されるトナーは、２３℃、６０ＲＨ％におけるトナーの流動性を示す指数α、βがＹ＝αｗ＋β（ｗ：トナーの重量、Ｙ：トナーの凝集度）なる関係式において、１．１≦α≦２０．５かつ１．０≦β≦５．１の条件を充す粉体トナーであり、かつ、該現像部と該トナー収納手段間にトナー送流通路を形成し、空気流によって該粉体トナーを該トナー収納手段から該トナー送流通路を通して該現像部に供給することを特徴とする粉体トナー供給方法。
【請求項１１】
ポンプ手段が、固定された中空の弾性部材及びこの内壁に接する螺旋状に曲げた剛性の軸を主要部とし、該軸を回転させることにより、トナー収納手段から排出された粉体トナーとエアーの混合された流体が逆流しないように移動させる装置であることを特徴とする請求項１０記載の粉体トナー供給方法。
【請求項１２】
粉体トナーが収納されているトナー収納手段に空気を供給して該粉体トナーを流動化させることを特徴とする請求項１０又は１１記載の粉体トナー供給方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法等において静電潜像や磁気潜像を現像するために用いる粉体トナー、粉体トナー収納手段及びその粉体トナーの現像部への供給方法に関するものであり、より詳細には、粉体トナーが自動供給可能でまた折りたたむ等により減容が可能な粉体トナー容器から、安定な補給や完全な排出を可能にする粉体トナーの供給方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
潜像担持体（電子写真感光体、静電記録体、磁気ドラムなど）上に形成される静電潜像や磁気潜像を現像するための現像剤としては、結着樹脂、離型剤及びカーボンブラック等の着色剤から成る組成物を一定の粒度に成形した粉体トナーが広く使用されている。この粉体トナーは、必要により磁性キャリヤ等との組合せで帯電され、潜像担持体表面に搬送されトナー像を形成した後、複写紙等に転写され、最後に熱ローラ等により複写紙上に定着される。
【０００３】
従来、これら粉体トナーを収納するために様々なトナー収納手段（トナー収納容器）が提案されている。例えば、特開平６−４３７５４号公報や特開平６−２１４４６０号公報には、機械にセットするだけでトナーの自動供給が可能なトナー収納容器の提案がされている。これらは機内でボトルの開閉を行うため、粉体トナーが空気中に舞わないなど利点が多いが、開口部付近でのトナーだまりが生じやすいため、開口をあまりに狭くできなかったり、あらかじめ容器をよく振っていったん機内に容器内のトナー全量を機械内に移動させなければならなかったり、更には、これらトナー収納容器は容積を小さくできないため、使用後の容器回収時嵩張るなどの問題を有している。
【０００４】
もっとも、特開平４−２７６０８０号公報、特開平４−３６２６７２号公報、特開平６−５９５７２号公報、特開平８−２６２８５９号公報などには、減容可能な容器が提案されている。しかし、これら減容可能な容器はそれ自体が部分的にスライドして体積を減らすとか襞を付けて伸縮させて体積を減らす方法をとっていることから、減容の割合が余り多くなかったり襞の部分のトナーが補給されなかったりして容器内のトナー残量が多い、容器の構造が複雑で容器製造のコストが高いなどの問題があった。またトナー収納容器の排出口付近にトナーだまりが生じるといった問題も残されている。
【０００５】
こうした事情から、トナー収納容器を減容可能なフレキシブルな素材で構成し、使用後に折りたたむ等コンパクトにして回収することが考えられる。しかし、このような容器は減容の割合が大きく低コストで実現可能であるが、容器内周面に粉体トナー供給用の螺旋状の溝又は突起が形成できない、容器内にアジテーターなどの供給用の部材が組み込めないなどから、▲１▼粉体トナーの供給量が安定しない、▲２▼保存中に容器内で粉体トナーがパッキングし粉体トナー供給ができなくなる場合がある、▲３▼粉体トナー残量が多い、等の問題がある。
【０００６】
もっとも、粉体トナーが従来の内周面に螺旋状の溝又は突起を設けた容器やアジテーターを組み込んだ容器に充填されているのであれば、トナー供給の間容器中で残トナーは絶えず攪拌や転動を受けているため、トナーが固くパッキングしてしまうことはなく、たとえパッキングされてもほぐされて排出が可能である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、粉体トナーが空中に舞うことなくトナーの自動供給が可能で、容器本体をフレキシブルな素材で構成し使用後に折りたたむなどコンパクトにして回収することを可能とし、さらに粉体トナー供給方法において粉体トナーの供給量が安定し、保存中に容器内での粉体トナーのパッキングを防止し、またさらに粉体トナー残量を低減することである。
【０００８】
【問題点を解決するための手段】
Chemistry Engineer,72,3(1965)によれば、粉体の総合的な流動性の評価指標として、R.L.Carrは、粉体の安息角、圧縮度などを導入している。すなわち、安息角、圧縮度、スパチュラ角、凝集度、あるいは均一度である。これらを規定することにより、粉体における流動性を絶対的に評価できることが明示されている。しかし、これらの指標を用いて粉体トナーを粉体容器から自動的に供給を行うことを検討したところ、上記の指標によっては、その効果があるもの、あるいはないものが存在し、効果は明確になり得なかった。
【０００９】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果見出した知見は、粉体トナーを粉体容器から自動的に補給させる方法で最も相関が大きかったのは、凝集度であるとの認識であった。ところが、この凝集度の指標を用いても、トナーの残量は一定の容量から減少することは困難であった。
【００１０】
そこで、この流動性指数をさらに応用することにより、トナーの残量を一定の容積から減少することを試みた。我々は凝集度についての影響を精査したところ、凝集度を測定する試料重量を調整することにより、前記の効果が明らかとなった。つまり、粉体トナーを粉体容器から自動的に補給させたとき、容器に残存したトナー量が顕著に減少した。さらには粉体トナーの供給性が安定するという効果も得られた。これらの結果を踏まえ、われわれは本発明をなすに至った。
【００１１】
従って、本発明によれば、第一に、潜像担持体上の潜像を粉体トナーで現像して画像形成を行うための画像形成装置の現像部にトナーを自動的に供給するポンプ手段と、このポンプ手段に連結して設けられたトナー収納手段と、好ましくは、さらにこのトナー収納手段に連結し該トナー収納手段に収納されているトナーを流動化させるための空気供給手段とを備えたトナー補給装置の該トナー収納手段に充填される粉体トナーであって、２３℃、６０ＲＨ％におけるトナーの流動性を示す指数α、βがＹ＝αｗ＋β（ｗ：トナーの重量、Ｙ：トナーの凝集度）なる関係式において、１．１≦α≦２０．５かつ１．０≦β≦５．１の条件を充すことを特徴とする粉体トナーが提供される。
【００１２】
第二に、潜像担持体上の潜像を粉体トナーで現像して画像形成を行うための画像形成装置の現像部にトナーを自動的に供給するポンプ手段と、このポンプ手段に連結して設けられたトナー収納手段と、好ましくはさらにこのトナー収納手段に収納されているトナーを流動化させるための空気供給手段とを備えたトナー補給装置に用いられる該トナー収納手段であって、そのトナー収納手段は少なくともトナー排出口と容器本体とで構成され、かつ、これに収納されるトナーは、２３℃、６０ＲＨ％におけるトナーの流動性を示す指数α、βがＹ＝αｗ＋β（ｗ：トナーの重量、Ｙ：トナーの凝集度）なる関係式において、１．１≦α≦２０．５かつ１．０≦β≦５．１の条件を充す粉体トナーであることを特徴とするトナー収納手段が提供される。
【００１３】
ここで、トナー収納手段の容器本体は、可撓性部材からなり６０％減容可能であるのが好ましく、さらに可撓性部材は樹脂フィルムであるのが好ましく、またトナー排出口は長尺物と嵌合しその状態を保持できる嵌合部を有するものが好ましい。
【００１４】
第三に、潜像担持体上の潜像を粉体トナーで現像して画像形成を行うための画像形成装置の現像部へ、トナー収納手段に収納されている粉体トナーをポンプ手段で自動的に吸引し、輸送して供給する粉体トナー供給方法であって、現像部に供給される粉体トナーは、２３℃、６０ＲＨ％におけるトナーの流動性を示す指数α、βがＹ＝αｗ＋β（ｗ：トナーの重量、Ｙ：トナーの凝集度）なる関係式において、１．１≦α≦２０．５かつ１．０≦β≦５．１の条件を充すものであり、かつ、該現像部と該トナー収納手段間にトナー送流通路を形成し、空気流によってトナーをトナー収納手段からトナー送流通路を通して現像部に供給することを特徴とする粉体トナー供給方法が提供される。
【００１５】
ここで、トナー供給方法は、トナー収納手段空気を吹き込み、該トナー収納手段に収納されているトナーを流動化させ、これをポンプ手段で吸引し、輸送して現像部へ供給するのが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明をさらに詳細に説明する。なお、ここでは、便宜、潜像担持体として感光体を用いる。
図１はトナー収納手段に充填された粉体トナーが画像形成装置の現像部に供給される様子を模式的に表わした図である。現像部１は、トナーとキャリアを混合して成る粉体状の二成分系の現像剤を収容した現像容器４と、その現像剤を攪拌混合する第１及び第２の攪拌スクリュー５、６と、現像ローラ７とを有していて、現像ローラ１１が、潜像担持体の感光体８に対向して配置されている。感光体８は図１に矢印で示す方向に回転駆動され、その表面に静電潜像が形成される。
【００１７】
第１及び第２の攪拌スクリュー５、６が回転することにより、現像容器４内の現像剤が攪拌され、そのトナーとキャリアが互いに逆極性に摩擦帯電される。かかる現像剤が、矢印方向に回転駆動される現像ローラ７の周面に供給され、その供給された現像剤は、現像ローラ７の周面に担持され、現像ローラ７の回転によって、その回転方向に搬送される。次いで、この搬送された現像剤は、ドクターブレードによって量を規制され、規制後の現像剤が感光体８と現像ローラ７との間の現像領域に運ばれ、ここで現像剤中のトナーが、感光体表面の静電潜像に静電的に移行し、その静電潜像がトナー像として可視像化される。
【００１８】
図示していないトナー濃度センサによって現像容器４内の現像剤のトナー濃度が低下したことが検知されると、画像形成装置本体に着脱可能にセットされたトナー収納手段２内のトナーが現像容器４内に補給され、これによって現像容器４内の現像剤のトナー濃度が一定の範囲内に維持することができる。
【００１９】
このトナー供給方式は、トナー収納手段（トナー収納容器２ともいう）と現像部１との間にトナー送流通路を設け、その中を空気流によってトナーを現像部に供給するものである。この方式によると、トナー収納容器２と現像部１とを離間して配置してもトナーを現像部に供給することができる。図１において、トナー収納容器２には好ましくは空気流入手段１０から空気が送られる。空気はトナー収納容器２内に噴出され、トナー層を拡散しながら通過することによりトナーの流動化が促進され、またこれにより架橋現象等の発生が防止されトナーの現像部への供給がより確実なものとなる。
【００２０】
また、トナー収納容器２内に空気を送るのみならず、トナー収納容器に適度な振動や衝撃を与えることは、極度に流動性の悪いトナーを安定して吸引・移送する上で効果的であり、またトナー架橋を防止し安定的にトナー送流管（チューブ）１２にトナーを移送させる効果もある。これらの具体的手段としては、従来周知のカムとレバーによる間欠衝撃付加や、モータやソレノイドなどによる振動付加などの方法を用いればよい。
【００２１】
トナー送流通路は、トナー収納容器と現像部とを長尺のトナー送流手段３で接続することによって形成されるものであり、具体的には、トナー送流手段の一端部とトナー収納容器の排出口との接続部から、トナー送流手段の他の端部と現像部との接続部までの間で形成されるものである。
【００２２】
前記トナー送流手段は、少なくとも空気流を形成する手段（空気流形成手段という）とトナー送流管からなり、このトナー送流管が細長いものであるため、トナー送流手段全体を長尺と表現するが、その長さは任意である。
従がって、トナー送流手段とは、トナー収納容器からトナーを排出し現像部に供給するために関与しかつトナー収納容器と現像部の間に存在させた、空気流形成手段とかトナー送流管のような部品を相互に接続されて得られたものの総称であり、またこうして接続することによって形成されトナーを通す通路をトナー送流通路という。
【００２３】
本発明においては、空気流形成手段には、例えば吸引ポンプのようなトナー容器内の空気を吸引する手段（空気吸引手段という）が用いられる。この空気流形成手段を稼動させると、トナー送流通路内に現像部に向けた一方向の空気流が形成され、トナーはこの空気流によってトナー送流通路内を通って、途中滞留することなくかつ滞留させる必要もなく、現像部に供給される。この空気流形成手段の稼動を調整することによって、空気流の強さを調整し、供給するトナー量を制御することができる。この場合、エアポンプのような容器内に空気を吹き込む手段（空気流入手段１０）を付け加えれば、容器内のトナーを流動化させるのが好ましいことは既述のとおりである。
【００２４】
本発明の新規なトナー供給方式を、以下の３つの具体例に基づいて説明するが、この例によって、トナー送流手段、それを構成する部品およびトナー送流通路が限定されることはない。また、トナー収納容器はトナー排出口が下方に向いていても、上方に向いていても、或いは斜目上方、斜目下方に向いていてもよく、すなわち、トナー収納容器はどのような向きに置かれてもかまわない。
【００２５】
本発明のトナー供給方式は実施にあたっては▲２▼の方式が採用され、また▲３▼の方式が採用されるのがより好ましい。なお、▲１▼は空気流入手段１０の一例である。
▲１▼  トナー収納容器内に空気を導入する方式（吹き込み方式）
▲２▼  容器内のトナーを空気と共に吸い出す方式（吸引方式）
▲３▼  ▲１▼、▲２▼の併用方式
【００２６】
先ず▲１▼の吹き込み方式について、説明する。
図４は、吹き込み方式の一例を示す概略図である。空気吹き込み手段としては吹き込み用エアポンプ１０の他に、ノズル１１、トナー送流管１２およびエアー供給管１４からなり、これらのトナー送流管１２およびエアー供給管１４がそれぞれトナー収納容器、吹き込み用エアポンプ、ノズルおよび空気吸引手段に接続している。
【００２７】
このトナー送流管とエアー供給管の寸法および材質は任意であり限定されないが、トナー収納容器と吹き込み用エアポンプと空気吸引手段のそれぞれの配置を自由にとれ、上下左右の任意方向へ配管させることができるので、フレキシブルなものが好ましい。フレキシブルなチューブは、例えば直径が４〜１０ｍｍのもので、例えば、ポリウレタン、ニトリル、ＥＰＤＭ、シリコン等のような、耐トナー性に優れたゴム材料から作られているものを用いることがきわめて有効である。
【００２８】
図５は、ノズル１１の一例を示し、図５ａが表面図、図５ｂが断面図である。このノズルは、プラスチックあるいは金属のような材料で作成された柱状体で、該柱状体の長さ方向に内蔵されたトナー排出管部１６と吹き込み空気流路管部１８が、柱状体の両端面または側面から突出するように形成されている。
【００２９】
この例のノズルは、トナー排出管部１６の一端側にトナー排出用の開口１５が設けられ、吹き込み空気流路管部１８はこのトナー排出管部１６の周囲を環状に囲むように形成され、これらが一体に形成されたものである。このノズルの外壁部１７は、トナー排出管部の一端部に設けた前記トナー排出用の開口１５がトナー収納容器のトナー収納部内に位置するように、トナー収納容器のトナー排出口を構成する嵌合部と接続される。
【００３０】
開口１５がないトナー排出管１６の突出した端部はトナー送流管１２と接続されるとともに、該トナー送流管１２の他端側は、図示されていない現像部１のトナー受入口に固定された接続部材に接続される。この接続部材には、空気を通しトナーを透過しないフィルタが設けられている。
【００３１】
一方、吹き込み空気流路管部１８の突出した他端部はエアー供給管１４と接続され、エアー供給管１４の他端部は、画像形成装置本体に装着された空気吹き込み手段としてのエアーポンプ１０の空気吐出口に接続されている。
【００３２】
このように、ノズル１１がトナー収納容器２のトナー排出口２１と嵌合されて、トナー排出管１６と現像部１の接続部材とがトナー送流管１２を介在させて接続され、トナー送流通路が形成されている。
【００３３】
図６は、トナー収納容器２をノズル１１と接続させる状態の一例を示す断面図である。図中、Ｔはトナーである。ここに示すトナー収納容器は、本発明において使用可能なものの一例であり、容器については後で詳述する。
【００３４】
トナー収納容器２の排出口２１を下向きにして、該トナー排出口に形成された密着性を高める機構１３中にノズル１１の一端側、すなわち先端部を差し込み嵌合させている。この例のトナー収納容器２では、排出口２１である筒状体の内表面の空間を埋め込む大きさの、あらかじめスリットが形成された板形状の弾性部材を固定して、密着性を高める機構１３を形成している。
【００３５】
このようにして固定された弾性部材は、スリットが形成されていても、トナー収納容器からトナーを漏らさない封止効果をもたらすと共に、ノズル１１の先端側がトナー収納容器２内に突出するようにして差し込むと、この弾性部材が変形しノズル１１と弾性部材との隙間がなく全体として気密性が維持され、空気流によるトナーの送流を確実なものにしている。
【００３６】
このようにトナー収納容器２内にエアーが導入されると、その内部の粉体状のトナーが流動化する。エアーの導入はトナーの流動化にあるため、これによって容器２内の圧力をしいて高める必要もないが、高めるようにしてもよい。この場合、その圧力が上昇した分或いはそれ以上の分、流動化したトナーが、トナー排出管１６のトナー排出用の開口１５を通してトナー収納容器２の外部に排出される。排出されたトナーは、エアーと共にトナー送流管１２に導かれる。
【００３７】
以上述べた吹き込み方式は、容器内でトナーが長期に保存されて、たとえ凝集状態になっている場合にも、それをほぐして流動化するのに有効であるので、特にトナーの排出を安定にできる点で優れた方式である。
【００３８】
次に、▲２▼の吸引方式について、一例を示して説明する。
図４は、ポンプ手段（空気吸引手段）として吸引ポンプ３０を用いた場合の概念図である。
この例の吸引方式の特徴は、トナー収納容器２と現像部１との間に吸引手段としての吸引ポンプ３０を配置して、それぞれをトナー送流管によって接続し、該吸引ポンプによってトナーをトナー収納容器から吸い出して、空気流と共にトナーを現像部に供給することにあり、空気吹き込みを行なわない以外の点については、吹き込み方式と略同じである。
【００３９】
図７は、本発明の吸引方式に用いる吸引ポンプの一例を示す構成の断面図である。
この吸引ポンプ３０は、いわゆるモーノポンプといわれる吸引型一軸偏心スクリューポンプであって、固定された中空の弾性部材と、これの内壁に接する螺旋性に曲げた剛性の軸とを主要部としてなる。すなわち、金属などの剛性をもつ材料で偏芯したスクリュー形状につくられたロータと、ゴム材料で内側が二条のスクリュー形状につくられ固定されて設置されるステータと、これらを包みかつ粉体の移送路を形成する樹脂材料などで作られたホルダーとから構成される。ロータが回転することによりポンプに強い自吸力が生じトナーを含んだ気流を吸い込むことが可能となる。
【００４０】
より具体的には、内壁に浅い螺旋溝を有するケーシング３１内にねじり棒からなる回転軸３２が設けられたポンプ本体３０と、ポンプ本体３０の排出側に設けられ、空気導入管３３と送給管３４を有する送出部３５とを有する。ポンプ本体３０の吸入側はトナー吸引口を有するトナー吸引管３６をトナー送流管１２−１（トナー送流管Ａ）を介してトナー収納容器２のトナー排出口２１に接続され、送出部３５の空気排出口を有する送給管３４は、トナー送流管１２−２（トナー送流管Ｂ）を介して現像部１に接続されている。
【００４１】
なお、吸引ポンプと現像部との接続は、トナー送流管Ｂを介さずに直接であってもよい。
特に吸引ポンプを用いる方式の場合、トナー収納容器とかなり離れた位置に設置しても、十分に機能を発揮することが出来る。
【００４２】
従がって、この例の吸引方式においてはトナー送流管１２−１、１２−２及び吸引ポンプによってトナー送流手段が構成され、かつトナー送流管１２−１、吸引ポンプ内の吸引管３６と送給管３４およびトナー送流管１２−２によってトナー送流通路が形成されている。
【００４３】
トナー収納容器２のトナー排出口２１と吸引ポンプ３０と現像部１とが、それぞれ接続されて形成されるトナー送流通路は、可能な限り隙間のない接続状態であること、すなわち密閉状態であることが特に望ましい。中でもトナー収納容器２のトナー排出口２１とトナー送流管１２−１との接続部がそのような状態であることが重要である。
【００４４】
このような接続状態で吸引ポンプ３０の送出部３５に空気導入管３３から所定圧力の空気を供給しながらポンプ本体３０の回転軸３２を回転する。この回転軸３２の回転によりケーシング３１との間の空間移動により、トナー収納容器２に収納されたトナーがトナー吸引口を通して吸引され、トナーを圧縮することなしに送出部３５に送られる。送出部３５に送られたトナーは空気導入管３３から送られる空気流によって拡散されて流動化し、送給管３４の空気排出口からトナー送流管１２−２を通って現像部１に供給される。
【００４５】
吸引方式は、ポンプの回転数と回転時間を調節してトナーの排出量をコントロールできるので、特にトナーの供給精度を高くできる点で優れた方式である。
なお、本発明のトナー収納容器は、フレキシブルな材料から形成される袋部（容器本体）とトナー排出口とからなり、空気の圧力によって変形し容量が変化するが、このような容器を吸引方式に適用する場合、吸引すると袋部を構成するフレキシブルな材料の間で互いに密着してしまって、トナーが排出されなくなることが懸念される。
【００４６】
しかしながら本発明者等が確認したところによると、空気吸引手段を稼動するとトナー収納容器の中央部から先ず吸引されてその部分のトナーが排出されると同時に、壁面にトナーが溜まって中央部に空間が形成された状態になり、さらに吸引を続けていくと容器の壁面が次第に凹凸ができ角が立つような状態に変化しながら、壁面に溜まったトナーが中央部の空間に落ちて容器外に排出され、これを繰り返し容器内のトナーを残すことなく排出され、問題がないことが判った。
【００４７】
次に、▲３▼の併用式について一例を用いて説明する。
この方式は、吹き込み方式と吸引方式を併用するものであり、先に説明した吹き込み方式において、トナー送流管１２と現像部１との間に、例えば図７に示されるような吸引ポンプ３０を配置したものである。
【００４８】
従がって、この例におけるトナー送流手段は、先に説明した吹き込み方式において吸引ポンプを追加する以外は同一である。
このように配置して接続して吸引ポンプ３０を作動させると、ノズル１１を構成するトナー排出管部１６のトナー排出用の開口１５からトナーが吸引される。この際、同時にエアポンプ１０を作動させて、エアー出口１９からトナー収納容器２内に空気を送り込む。
【００４９】
トナー排出用の開口１５近傍にトナーが溜って塊になっている場合にも、この送り込んだ空気によって、このトナーがほぐされ、塊りによる塞ぎを防止し、さらに凝集されていても解砕されて１個１個のトナー粒子に分離されることとなる。
トナーはその後吸引ポンプ３０により吸引され、トナー送流管１２を通って現像部１に供給される。
【００５０】
この例の併用式においては、トナー送流手段は吹き込み用エアポンプ１０、吸引ポンプ３０、ノズル１１、トナー送流管１２およびエア供給管１４からなり、ノズルの壁部１７がトナー収納容器２のトナー排出口２１と嵌合されて、ノズル部１７のトナー送流管１６と吸引ポンプ３０と現像部１の接続部材とがトナー供給チューブ１２を介在させて接続され、トナー送流通路が形成されている。
【００５１】
この方式においてもトナー送流通路の密閉性の点について、前記の２つの方式と同様に、十分に留意する必要がある。
併用式は、エアポンプによって常に流動化されたトナーを吸引するので、トナーの排出と供給が安定でかつ精度を高く維持できる点に優れた方式である。
【００５２】
続いて、本発明に使用可能なトナー収納容器について説明する。
トナー収納容器は、フレキシブルな単層もしくは複層のシートから構成された袋部（容器本体）と接続部（口部:トナー排出口）から構成され、該トナー排出口が長尺物と嵌合しその嵌合状態を保持できる筒状部を有するものである。
【００５３】
ここで、“長尺物と嵌合しその嵌合状態を保持できる嵌合部”とは、前記トナー送流手段の一端部と接続されるトナー排出口の部分の特性機能を表現するものである。すなわち、長尺物を前記部分と嵌合してみて、嵌合できかつその状態を保持できれば、ここで言う嵌合部とみなすものとする。従がって、長尺物とはこの特性の有無を確認するもので、比較的細長い柱状物あるいは管状物であれば良く、本発明のトナー供給方式を構成する前記トナー送流手段に限定されない。
【００５４】
図２に具体的なトナー収納容器の一例を示し、図３に、図２に示す粉体トナー容器が減容した時の形態を示す。ここで、容器本体２２は６０％以上減容されるものが望ましい。トナー排出口２１はポリエチレンやポリプロピレン、ナイロン、ＡＢＳ樹脂、ＮＢＳ樹脂など通常の成形材料が使用可能で、袋部２２はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタンなどのプラスチックフィルムや紙類が使用可能で、プラスチックフィルムの場合は０．０５〜０．５ｍｍ程度の厚みが好ましい。
【００５５】
トナー収納部材がフレキシブルであれば、トナーの吸引が進むにつれ、その容器本体内の容積が減容された場合には、導入される空気により袋状のトナー収納部材の減容時の局部的変形によるトナー詰まりなどの発生がおさえられると同時に、粉体ポンプの吸引効率が高まり、収納されているトナーは袋内に残すことなく排出される。
【００５６】
本発明の粉体トナーとしては次に挙げる材料や製造方法によって得られることができる。ここで、本発明に用いられる現像剤は２３℃、６０ＲＨ％におけるトナーの流動性を示す指数α、βがＹ＝αｗ＋β（ｗ：トナーの重量、Ｙ：トナーの凝集度）なる関係式において、１．１≦α≦２０．５かつ１．０≦β≦５．１の条件を充す粉体トナーであるが、製法や材料に関しては公知のものが全て可能である。
【００５７】
上記関係式において、αはさらに好ましくは１．１以上かつ１３．６以下である。粉体の流動性を示す指数αが上記範囲よりも小さいと、粉体トナー同士が凝集しやすく、粉体トナー残量が著しく増加するため、αは２０．５以下、βは５．１以下であることが好ましい。
【００５８】
一方、トナーの流動性を示す指数が、上記範囲よりも大きい場合、トナーの排出量が大幅に向上するが、安定した供給が困難となる為、αは１．１以上、βは１．０以上であることが好ましい。これはトナーの流動性が高いことから、長時間静置するとトナー粉体同士が近接しあうようになり、これにしたがってトナーの見かけ上の密度が高くなり、トナーの排出がスムーズに行われなくなるためである。
【００５９】
従って、トナーの安定な補給を可能にするためには、トナーの流動性指数は上記範囲にあることが好ましい。
【００６０】
流動性は、添加剤量、および添加剤の種類等やＣＣＡ等より変化するため、それによりα、βの値を制御する。
【００６１】
この結果についての詳細は必ずしも明確ではないが、以下のようなことを予測している。
そもそも、凝集度は強い凝集性を持つ粉体に使用される指標である。この凝集性に関連する作用力としては、ファン・デル・ワールス力、静電気力、液架橋力が主にあげられる。ファン・デル・ワールス力は分子間に作用する普遍的な相互作用力である。この分子間に作用するファン・デル・ワールス力に関して、多数の分子の集合体においては、ある距離（Ｚ）離れた二枚の無限平板間に作用するファンデルワールス力（Ｐ）を次式のように算出している。
【数１】
Ｐ（Ｚ）＝−Ａ／（６IIＺ3）
【００６２】
このとき、Ａはハマーカー定数であり、物質における固有定数である。このハマーカー定数は物質の固有定数であることから、凝集度を測定する際、粉体が篩上の壁面に多量付着することには、ハマーカー定数変動することを意味し、好ましくない。これは、粒子―粒子間付着力と、子―篩間付着力、二者で釣り合いの取れた力を凝集度として算出しているものと考えられる。従って、Ｒ．Ｌ．Ｃａｒｒの示す測定法においては、残トナーが篩の壁面に多量に残存しいる場合、正確な凝集度が測定できているとは考えられなかった。試行錯誤を重ねた結果、凝集度を測定する試料の重量を変化させると、篩壁面に存在しているトナー量の変動の寄与が減少することを見出した。
【００６３】
結着樹脂としては、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００６４】
着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレトＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。
【００６５】
この着色剤の使用量は一般にバインダー樹脂１００重量部に対し０．１〜５０重量部である。
【００６６】
本発明のトナーは耐オフセット性をいっそう向上させるために、他の異なる樹脂やワックス類を含有してもよい。具体的にはポリスチレン、ポリｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレ−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−αクロルメタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが例示できる。
【００６７】
本発明の粉体トナーは、必要に応じて荷電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩、疎水性シリカ等である。
【００６８】
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００６９】
本発明において荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられ、好ましくは、２〜５重量部の範囲がよい。１重量部より少ないとトナーの帯電性が不十分である。また、１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００７０】
また、本発明に用いられる粉体トナー中には、その他の添加物として、例えばコロイド状シリカ、疎水性シリカ、シリコーンオイル、金属石ケン、非イオン界面活性剤、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）、金属酸化物（酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化アンチモンなど）、フルオロポリマー等を含有してもよい。
【００７１】
本発明の粉体トナーは上記の着色剤、結着樹脂、離型剤および荷電制御剤を主成分としたトナーそのものでもよいが、これを着色母体粒子とし、これに外添剤を加えて流動性を向上させたトナーとするのが好ましい。外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｍμ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｍμ〜５００ｍμであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。
【００７２】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００７３】
この他、高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００７４】
このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤などが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００７５】
以上のような材料からなる本発明のトナーはキャリアと共に２成分系現像剤として使用しても、あるいはキャリアを含有させて１成分系現像剤として使用してもよい。
ここで使用されるキャリアとしては鉄粉、フェライト、ガラスビーズ等、従来と同様である。なおこれらキャリアは樹脂を被覆したものでもよい。この場合使用される樹脂はポリ弗化炭素、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フェノール樹脂、ポリビニルアセタール、シリコーン樹脂等である。
いずれにしてもトナーとキャリアとの混合割合は、一般にキャリア１００重量部に対しトナー０．５〜６．０重量部程度が適当である。
【００７６】
（トナーの製造方法）
本発明の製造方法は、少なくとも結着樹脂、低分子量ワックス、顔料、必要に応じて荷電制御剤を含む現像剤成分を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法が適用できる。また機械的に混合する工程や溶融混練する工程において、粉砕または分級する工程で得られる製品となる粒子以外の粉末（副製品）を戻して再利用する製造方法も含まれる。
【００７７】
ここで言う“製品となる粒子以外の粉末（副製品）”とは、溶融混練する工程後、粉砕工程で得られる所望の粒径の製品となる成分以外の微粒子や粗粒子や、引き続いて行われる分級工程で発生する所望の粒径の製品となる成分以外の微粒子や粗粒子を意味する。このような副製品を混合工程や溶融混練する工程で、原料と好ましくは副製品１に対しその他原材料９９から、副製品５０に対しその他原材料５０までの重量比率で混合するのが好ましい。
【００７８】
前記の現像剤成分を機械的に混合する混合工程は、回転させる羽による通常の混合機などを用いて通常の条件で行えばよく、特に制限はない。
【００７９】
以上の混合工程が終了したら、次いで混合物を混練機に仕込んで溶融混練する。溶融混練機としては、一軸または二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。
この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが重要である。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考に行うべきであり、軟化点より低温過ぎると切断が激しく、高温過ぎると分散が進まない。
【００８０】
以上の溶融混練工程が終了したら、次いで混練物を粉砕する。この粉砕工程においては、まず粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際、ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【００８１】
この粉砕工程が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中で分級し、もって所定の粒径例えば体積平均粒径が５〜２０μｍの粉体トナーを製造する。
【００８２】
また、トナーを調製する際には、トナーの流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造されたトナーにさらに先に挙げた疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。外添剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるが、ジャケット等を装備して内部の温度を調節できることが好ましい。外添剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中または漸次外添剤を加えていけばよい。もちろん混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。はじめに強い負荷を与え、次に比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でも良い。
【００８３】
使用できる混合設備の例としては、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
【００８４】
【実施例】
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明について具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。また、以下の例おいて、部および％は、特に断りのない限り重量基準である。
【００８５】
結着樹脂、荷電制御剤および着色剤を下記に示す所定量計量し、ブレンダーで充分混合した後、１００〜１１０℃に加熱した２本ロールにより溶融混練した。混練物を自然放冷後カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた微粉砕機で粉砕後、さらに熱風処理を用いて球形化し、次いで風力分級装置を用いて分級し、母体粒子とした。
母体粒子１００部に対して、疎水性酸化チタンを５部、および疎水化されているケイ素化合物微粒子粉末を７部添加した後、ヘンシェルミキサーにて混合し粉体トナーを得た。
【００８６】
ブラック母体粒子処方：
結着樹脂（ポリエステル樹脂）                      １００部
帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）              ０．８部
着色剤（カーボンブラック）                        ７．０部
【００８７】
シアン母体粒子処方：
結着樹脂（ポリエステル樹脂）                      １００部
帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）              ０．９部
着色剤（銅フタロシアニンブルー顔料）              ２．０部
【００８８】
マゼンタ母体粒子処方：
結着樹脂（ポリエステル樹脂）                      １００部
帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）              １．０部
着色剤（キナクリドン系顔料）                      ４．０部
【００８９】
イエロー母体粒子処方：
結着樹脂（ポリエステル樹脂）                      １００部
帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）              １．２部
着色剤（ジスアゾ系顔料）                          ０．８部
【００９０】
（トナーの流動性等の評価）
（１）トナーの残量測定
粉体トナーを粉体容器から補給させた後、容器に残存したトナー量を測定した。この時のトナー残量は充填したトナー量のうちの残存したトナー量の重量部を計測した。この時加えたトナーの重量は１５０ｇとした。トナーの供給時間はおよそ２分以内とし、それ以上に供給時間を要するものは供給不可とした。
【００９１】
（２）トナーの安定供給性の評価
粉体トナーを粉体容器から補給させる為に要した時間を測定した。この時の時間はトナー容器を治具にセットした瞬間から、トナー粉体の上部面がトナー容器の底面以下になるまでの時間とした。
【００９２】
（３）トナーの流動性の測定法
トナーの流動性の測定は、次の方法によった。すなわち、パウダーテスター（ホソカワミクロン社製）を用い、目開き７５μｍ、４５μｍ及び２２μｍの篩をこの順に上から並べ、目開き７５μｍの篩にｗ（トナーの重さ：単位／ｇ）のトナーを投入して、振幅１ｍｍで３０秒間振動を与え、振動後各篩上のトナー重量を測定する。篩上に残留したトナーそれぞれに０．５、０．３及び０．１の重みをかけ、加算して百分率で算出した値を凝集度（＝Ｙ）とした。
該トナーのそれぞれの重さ（以下ｗと示す）における凝集度をＹ対ｗにプロットしたときの直線の傾きをα、その直線の切片をβとし、この二値を流動性指数とする。
【００９３】
（実施例１）
上記作製した粉体トナー（α＝１．５、β＝３．９）を用い、図１に示した粉体トナーの供給方法をもちいて、トナーの供給性を評価した。試験時の温度、湿度はそれぞれ２３℃、６０ＲＨ％とした。得られたトナーの流動性を精査し、最も良好な特性が得られる条件について検討した。
また、トナーの容器には図２に示す形状の容器を使用した。トナーの補給性についての評価は、上記の方法によった。この結果、トナーの安定供給は可能であり、しかも供給に要する時間は４８秒と短かった。さらにはトナー容器中に残ったトナー量も少なかった。
【００９４】
（実施例２）
実施例１と同様に、粉体トナー（α＝３、β＝２．６）を粉体容器から自動的に供給を行うことを検討した。このとき、トナーの安定供給が可能であり、しかも供給に要する時間は３０秒と短かった。さらにはトナー容器中に残ったトナー量は０．８％と少なかった。
【００９５】
（実施例３）
実施例１と同様に、粉体トナー（α＝２０．５、β＝４．６）を粉体容器から自動的に供給を行うことを検討した。このとき、トナーの安定供給が可能であり、しかも供給に要する時間は２３秒と短かった。さらにはトナー容器中に残ったトナー量は１．９％と少なかった。
【００９６】
（実施例４）
実施例１と同様に、粉体トナー（α＝１１．２、β＝１．４）を粉体容器から自動的に供給を行うことを検討した。このとき、トナーの安定供給が可能であり、しかも供給に要する時間は３１秒と短かった。さらにはトナー容器中に残ったトナー量は１．５％と少なかった。
【００９７】
（比較例１）
実施例１と同様に、粉体トナー（α＝３２、β＝１１．４）を粉体容器から自動的に供給を行うことを検討した。このとき、トナーの安定供給が可能であり、しかも供給に要する時間は１２０秒以上を要し、供給不可であった。さらにはトナー容器中に残ったトナー量は８３％とほとんどのトナーが残存した。
【００９８】
（比較例２）
実施例１と同様に、粉体トナー（α＝２６．９、β＝９．５）を粉体容器から自動的に供給を行なうことを検討した。このとき、トナーの安定供給が可能であり、しかも供給に要する時間は１２０秒以上を要し、供給不可であった。さらにはトナー容器中に残ったトナー量は７４％とほとんどのトナーが残存した。
【００９９】
【発明の効果】
本発明によれば、粉体トナーが空気中に舞うことなく現像部に自動供給が可能となり、その粉体トナーの供給量も安定する。
また本発明によれば、容器内で粉体トナーがパッキングするのを防止でき、粉体トナー残量が低減する。
また本発明によれば、容器をフレキシブルな素材で構成してあるため、使用後に折りたたむなどしてコンパクトに回収することが可能である。
さらに本発明によれば、トナー収納容器と現像部とを近接あるいは隣接させなくてもよいので、自由な装置設計が行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のトナー収納容器からの粉体トナーを現像部へ供給する方法を示す概略図である。
【図２】具体的なトナー収納容器の一例を示す概略図である。
【図３】トナー収納容器が減容した時の概略図である。
【図４】本発明の粉体トナー容器へ空気供給装置と吸引ポンプを接続した例を示す概略図である。
【図５】空気供給ノズルの一例を示し、（ａ）が表面図、（ｂ）が断面図である。
【図６】トナー収納容器を空気供給ノズルと接続させる状態の一例を示す断面図である。
【図７】本発明に用いる吸引ポンプの一例を示す構成の断面図である。
【符号の説明】
１  現像部
２  トナー収納容器
３  トナー送流手段
４  現像容器
５、６  攪拌スクリュー
７  現像ローラ
８  感光体
１０  空気流入手段（吹き込み用エアポンプ）
１１  ノズル
１２  トナー送流管
１３  密着性を高める機構
１４  エアー供給管
１５  トナー排出用の開口
１６  トナー排出管部
１７  ノズルの外壁部
１８  吹き込み空気路管部
１９  エアー出口
２１  トナー排出口（口部）
２２  容器本体（袋部）
３０  ポンプ手段（吸引ポンプ）
３１  ケーシング
３２  回転軸
３３  空気導入管
３４  送給管
３５  送出部
３６  トナー吸引管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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