(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
継ぎ目のないベルト状の導電性基体と、顔料を少なくとも含んでおり前記基体の外表面上に配置される感光体層と、を少なくとも有するベルト状電子写真感光体の製造方法であって、
円柱又は円筒状の芯体の前記基体を形成すべき所定の部位の表面に、導電性材料とポリイミド前駆体とを少なくとも含む前記基体形成用の塗布液を塗布し、前記芯体の表面に前記基体形成用の塗布液からなる液体状の膜を形成する第１工程と、
前記液体状の膜を加熱して、前記導電性材料と前記ポリイミドを少なくとも含む膜からなる前記基体を形成する第２工程と、
前記芯体と前記基体とが一体化された状態を保持したまま、前記顔料を少なくとも含む前記感光層形成用の塗布液を前記基体の表面に塗布して前記感光層を形成する第３工程と、
前記芯体を前記基体から取り外す第４工程とを含むこと、
を特徴とするベルト状電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記第１工程において、前記芯体の断面の外径よりも大きな内径を有する円形状の孔を設けた環状体を前記基体形成用の塗布液に浮かべ、前記環状体の前記孔内を通して前記芯体を前記基体形成用の塗布液中に浸漬させ、次いで、前記芯体を前記塗布液から引き上げること、
を特徴とする請求項１に記載のベルト状電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記第３工程において、前記芯体の表面のうち前記感光層形成用の塗布液中に浸漬させた際に該塗布液に接触可能となる領域に、該塗布液との接触を防止するための被覆材による被覆処理を予め施し、次いで、前記芯体を該塗布液中に浸漬させること、
を特徴とする請求項１又は２に記載のベルト状電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
ベルト状の導電性基体と、顔料を含む感光層とを少なくとも有するベルト状電子写真感光体であって、
請求項１〜３の何れかに記載の製造方法により製造されていることを特徴とするベルト状電子写真感光体。
【請求項５】
接触帯電方式の帯電手段と共に用いられ、かつ、前記ベルト状の導電性基体の体積抵抗率が１０5〜１０10Ωｃｍであることを特徴とする請求項４に記載のベルト状電子写真感光体。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電される前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を被転写媒体に転写する転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルト状電子写真感光体の製造方法、ベルト状電子写真感光体及びこれを搭載する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の電子写真機器の小型化及び高性能化に伴い、これに搭載される有機電子写真感光体は変形可能な柔軟性と形状を有していることが好都合であるため、ベルト状の形状を有する有機電子写真感光体（以下、「ベルト状電子写真感光体」という）が好ましく使用されている。
【０００３】
ベルト状電子写真感光体は、ベルト状の形状を有する導電性の基体（以下、「基体ベルト」という）と、該基体ベルト上に配置される感光層とを少なくとも有する構成を有している。このようなベルト状電子写真感光体は、基体ベルトの外表面上に有機感光層の構成材料を含む有機感光層形成用の塗布液を塗布し、次いで、基体上に形成された塗布液からなる液体状の膜（以下、必要に応じて「塗膜」という）を乾燥させて、塗膜中の溶剤を除去することにより製造されている。
【０００４】
ここようなベルト状電子写真感光体の基体ベルトとしては、円筒状に加工したアルミニウム、銅、ニッケル等の金属製の基体ベルトや、導電性を有する樹脂製の基体ベルトが知られているが、価格、曲げやすさ、重量等の観点から、樹脂製の基体ベルトが好ましく採用されている。樹脂製の基体ベルトを構成する樹脂材料には、ポリカーボネートやポリエステルもあるが、強度や寸法安定性等でポリイミド（以下、必要に応じて「ＰＩ」という）が好ましく採用されている。
【０００５】
ここで、ベルト状電子写真感光体においては、基体べルトに継ぎ目（シーム）があると、出力画像にこの継ぎ目に起因する欠陥が生じることから、基体べルトには継ぎ目がないことが好ましい。そのため、ベルト状電子写真感光体は、特にいわゆる「シームレス基体べルト」を備えたものについて、品質の高い感光体を得るための製造方法ついて様々な検討がなされている。
【０００６】
このようなベルト状電子写真感光体を製造方法は、主として、シームレス基体べルトを形成する工程と、感光層を形成する工程とから構成される。そして、必要に応じて基体べルトと感光層との間にいわゆる下引層を設ける工程や、感光層の外表面にいわゆる保護層を設ける工程などの他の工程が更に加わる場合がある。
【０００７】
具体的には、例えば、ＰＩ樹脂製のシームレス基体ベルトを作製する方法としては、ＰＩ樹脂製のシームレス基体ベルトを形成するための支持体となる円筒体の内面にＰＩ前駆体を主成分とする溶液を塗布し、回転しながら乾燥させてＰＩ前駆体の塗膜を形成し、更にこれを熱処理して熱硬化させることによりＰＩ樹脂の塗膜（シームレス基体ベルトになる膜）を形成する方法（遠心成形法）が提案されている（例えば、特許文献１）。また、円筒体内面にＰＩ前駆体を主成分とする溶液を展開することによりする方法（内面塗布法）が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００８】
更に、ＰＩ樹脂製のシームレス基体ベルトを作製する他の方法としては、例えば、所定の外径を有する円柱状の芯体の外表面にＰＩ前駆体を主成分とする溶液を塗布して乾燥し、加熱した後、ＰＩ樹脂の膜を形成する方法（浸漬塗布法）が提案されている（例えば、特許文献３）。
【０００９】
また、シームレス基体べルトの外表面上（或いは下引層上）に感光層を形成する方法としては、例えば、既成のシームレス基体ベルトを入手してその外側の面上に感光層を形成する場合に、基体ベルトの内側に挿入された際に基体ベルトの内側の面を内部から押圧して基体ベルトを保持することのできる保持手段を用い、基体ベルトを有機感光層形成用の塗布液中に浸漬する感光層の形成方法（例えば、特許文献４及び特許文献５）が提案されている。
【００１０】
【特許文献１】
特開昭５７−７４１３１号公報
【特許文献２】
特開昭６２−１９４３７号公報
【特許文献３】
特開昭６１−２７３９１９号公報
【特許文献４】
特公平５−６８７０４号公報
【特許文献５】
特許２５９５７０９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の特許文献１及び特許文献２に記載の方法のように、円筒体の内面にＰＩ樹脂製のシームレス基体ベルトを形成する方法の場合、ＰＩ前駆体の塗膜を熱処理する際に、該塗膜を円筒体からはずして別途用意した外型に載せ換える必要があるなど、複雑かつ多段の製造工程を必要とするという問題があった。
【００１２】
また、上述の特許文献３に記載の方法では、外型を別途用意してこれに載せ換える必要がなくなるものの、ＰＩ前駆体を主成分とする溶液は粘度が非常に高いので、芯体の外表面に厚さを均一に塗布することが困難であった。また、この方法の場合、芯体を回転させながらその外表面にＰＩ前駆体を主成分とする溶液を吐出する方法（流し塗り法）や、その際にへら（ブレード）でＰＩ前駆体からなる塗膜を平滑化する方法（ブレード塗布法）なども採用できる。しかし、通常の上記流し塗り法やブレード塗布法では、作業工程が複雑になるという問題があった。また、ＰＩ前駆体を主成分とする溶液の吐出手段の吐出口部を芯体の長手方向に沿って水平移動させることにより、回転する芯体の外表面にＰＩ前駆体を主成分とする溶液を吐出させているため、塗膜の表面にらせん状の凹凸が形成されてしまうという問題があった。
【００１３】
更に、上述の特許文献４及び特許文献５に記載のシームレス基体ベルト上に感光層を形成する方法では、保持手段によって基体ベルトを保持した時にベルトの外側の面に膨れが生じたり、有機感光層形成用の塗布液に浸漬した際の塗布液の圧力によってベルトが内側にたわみを生じ、基体ベルトの外側の面に感光層を均一な膜厚で形成することが容易にできないという問題があった。
【００１４】
また、本発明者らは、上述した従来のベルト状電子写真感光体の製造方法においては、シームレス基体べルトの形成から感光層を形成するまでの一連の作業において、感光層中への異物の混入を充分に防止することができていないことを見出した。異物の混入は有機電子写真感光体の出力画像品質に大きく影響するので、充分に防止する必要がある。
【００１５】
更に、感光体の帯電方法として、コロナ帯電方式のような非接触の帯電方式もあるが、最近では帯電ロール等を感光体の表面に接触させる接触帯電方式が主流である。感光体を接触帯電方式を採用した帯電手段により帯電させた場合、異物等の介在により、ひどい時には異常放電によって放電破壊を生じることがあった。感光層に放電破壊を生じると、その部分では正常な画像形成ができなくなり、出力画像上に黒点または白点といった欠陥が生じる。この異常放電は、局所的な電流の集中が原因であり、基体が金属の場合に起こりやすいものであった。
【００１６】
本発明は上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、均一な厚さを有する感光層を容易に形成することができる製造効率の高いベルト状電子写真感光体の製造方法、並びに、優れた出力画像品質を有するベルト状電子写真感光体及びこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、継ぎ目のないベルト状の導電性基体と、顔料を少なくとも含んでおり基体の外表面上に配置される感光体層と、を少なくとも有するベルト状電子写真感光体の製造方法であって、
円柱又は円筒状の芯体の基体を形成すべき所定の部位の表面に、導電性材料とポリイミド前駆体とを少なくとも含む基体形成用の塗布液を塗布し、芯体の表面に基体形成用の塗布液からなる液体状の膜を形成する第１工程と、
液体状の膜を加熱して、導電性材料とポリイミドを少なくとも含む膜からなる基体を形成する第２工程と、
芯体と基体とが一体化された状態を保持したまま、顔料を少なくとも含む感光層形成用の塗布液を基体の表面に塗布して感光層を形成する第３工程と、
芯体を基体から取り外す第４工程とを含むこと、
を特徴とするベルト状電子写真感光体の製造方法を提供する。
【００１８】
上述のように、本発明のベルト状電子写真感光体の製造方法によれば、上記の芯体を用いることにより、芯体の表面上に継ぎ目のないベルト状の導電性基体（以下、必要に応じて「シームレス基体ベルト」或いは「基体」という）を形成した後、芯体をシームレス基体ベルトから分離することなく、芯体とシームレス基体ベルトとが一体化している状態としたままで、シームレス基体ベルトの形成と感光層の形成とを連続的に行うことができる。そのため、芯体とシームレス基体ベルトとの分離のための作業を省くことができるので、製造効率を向上させることができる。
【００１９】
また、上記の作業を省くことができるので、製造中における感光層中への異物の混入を充分に防止することができる。更に、上記の作業を省くことができるので、シームレス基体ベルトの基体を形成すべき所定の部位の表面は、感光層形成用の塗布液を塗布される以前に傷がついたり、シームレス基体ベルトの撓みなどにより凹凸が形成されることが充分に防止され清浄な状態を保持することができる。このようなシームレス基体ベルトの表面には、感光層形成用の塗布液を均一に塗布することが容易にできるため、均一な厚さを有する感光層をシームレス基体ベルト上に容易に形成することができる。
【００２０】
また、本発明のベルト状電子写真感光体の製造方法は、第１工程において、芯体の断面の外径よりも大きな内径を有する円形状の孔を設けた環状体を基体形成用の塗布液に浮かべ、環状体の孔内を通して芯体を基体形成用の塗布液中に浸漬させ、次いで、芯体を塗布液から引き上げることが好ましい。
【００２１】
第１工程において上述の作業を行うようにした場合、環状体の孔を通して芯体を引き上げる際に、環状体の孔と芯体との間に介在する塗布液により、芯体と環状体との間に摩擦抵抗が生じ、環状体は芯体の動きに追随して水平方向（塗布液の液面の面方向）に動きうるので、環状体が芯体と接触することはなく、環状体と芯体との間の間隙が一定となるように調節される。
【００２２】
そのため、芯体を引き上げる際、芯体上に芯体形成用の塗布液からなる液体状の膜を均一な厚さで容易に形成できる。
【００２３】
従って、第１工程において上述の作業を行うようにすれば、均一な厚さを有するシームレス基体ベルトを芯体上に容易に形成できる。なお、芯体上に形成されるシームレス基体ベルトの厚さは、環状体の孔の内径と芯体の断面の外径との差、基体形成用の塗布液の成分組成及びその濃度を考慮することにより容易にコントロールすることができる。
【００２４】
また、本発明のベルト状電子写真感光体の製造方法においては、第３工程において、芯体の表面のうち感光層形成用の塗布液中に浸漬させた際に該塗布液に接触可能となる領域に、該塗布液との接触を防止するための被覆材による被覆処理を予め施し、次いで、芯体を該塗布液中に浸漬させることが好ましい。これにより、均一な厚さを有する感光層をより確実に形成することができる。
【００２５】
更に、本発明のベルト状電子写真感光体の製造方法においては、基体と感光体層との間に配置される下引層を形成してもよい。この場合、上述の第１工程及び第２工程の終了後、上述の第３工程と同様にして下引層と、感光層を順次形成する。すなわち、芯体と基体とが一体化された状態を保持したまま、下引層形成用の塗布液を基体の表面に塗布して下引層を形成する。次いで、芯体、基体及び下引層が一体化された状態を保持したまま、顔料を少なくとも含む感光層形成用の塗布液を下引層の表面に塗布して感光層を形成する。上述の第４工程を行い、芯体を基体から取り外す。
【００２６】
このように、下引層を形成する場合でも、芯体とシームレス基体ベルトとが一体化している状態のままで、シームレス基体ベルト上にダイレクトに下引層を形成することができ、更に、芯体、シームレス基体ベルト及び下引層が一体化している状態のままで、下引層上にダイレクトに感光層を形成することができる。すなわち、芯体をシームレス基体ベルトから分離することなく、シームレス基体ベルトの形成、下引層の形成及び感光層の形成を連続的に行うことができる。
【００２７】
そのため、この場合にも、製造効率を向上させることができ、製造中における感光層中への異物の混入を充分に防止することができ、均一な厚さを有する感光層をシームレス基体ベルト上に容易に形成することができる。
【００２８】
また、本発明のベルト状電子写真感光体の製造方法では下引層の形成を行う場合にも、先に述べた観点と同様の観点から、第１工程において、芯体の断面の外径よりも大きな内径を有する円形状の孔を設けた環状体を基体形成用の塗布液に浮かべ、環状体の孔内を通して芯体を基体形成用の塗布液中に浸漬させ、次いで、芯体を塗布液から引き上げることが好ましい。
【００２９】
さらに、本発明のベルト状電子写真感光体の製造方法では下引層の形成を行う場合にも、先に述べた観点と同様の観点から、芯体の表面のうち下引層形成用の塗布液中に浸漬させた際に該塗布液に接触可能となる領域に、該塗布液との接触を防止するための被覆材による被覆処理を施し、次いで、芯体を該塗布液中に浸漬させることことが好ましい。
【００３０】
また、本発明のベルト状電子写真感光体の製造方法では下引層の形成を行う場合にも、先に述べた観点と同様の観点から、下引層の形成後、芯体の表面のうち感光層形成用の塗布液中に浸漬させた際に該塗布液に接触可能となる領域に、該塗布液との接触を防止するための被覆材による被覆処理を施し、次いで、芯体を該塗布液中に浸漬させることが好ましい。
【００３１】
更に本発明は、ベルト状の導電性基体と、顔料を含む感光層とを少なくとも有するベルト状電子写真感光体であって、上述の本発明のベルト状電子写真感光体の製造方法により製造されていることを特徴とするベルト状電子写真感光体を提供する。
【００３２】
本発明のベルト状電子写真感光体は、上述の本発明のベルト状電子写真感光体の製造方法により製造されているので、均一な厚さを有する感光層を有しており優れた出力画像品質を得ることができる。
【００３３】
本発明のベルト状電子写真感光体の製造方法により形成されるベルト状電子写真感光体としては、感光層の外表面上に保護層を配置した構成のものでもよく、感光体層がいわゆる単層型の構造を有する構成のものでもよく、電荷発生層と電荷輸送層とを有するいわゆる積層型の構造を有する構成のものでもよい。
【００３４】
また、本発明のベルト状電子写真感光体は、接触帯電方式の帯電手段と共に用いられる場合には、ベルト状の導電性基体の体積抵抗率が１０5〜１０10Ωｃｍであることが好ましい。
【００３５】
更に、本発明は、上述の本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電手段により帯電される前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を被転写媒体に転写する転写手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００３６】
本発明の画像形成装置は、上述の本発明のベルト状電子写真感光体を備えているので、優れた出力画像品質を得ることができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明について詳細に説明する。なお、図中、同一又は相当部分には同一符号を付することとする。
【００３８】
以下、シームレス基体ベルト（継ぎ目のないベルト状の導電性基体）と、顔料を少なくとも含んでおり基体の外表面上に配置される感光体層と、を少なくとも有する構成のベルト状電子写真感光体の製造方法の好適な実施形態について説明する。
【００３９】
この製造方法は、主として、芯体のシームレス基体ベルトを形成すべき所定の部位の表面に基体形成用の塗布液を塗布し、芯体の表面に基体形成用の塗布液からなる液体状の膜（以下、「塗膜４」という）を形成する第１工程と、液体状の膜を加熱して、導電性材料とポリイミドを少なくとも含む膜からなる基体を形成する第２工程と、芯体とシームレス基体ベルトとが一体化された状態を保持したまま、感光層形成用の塗布液をシームレス基体ベルトの表面に塗布して感光層を形成する第３工程と、芯体をシームレス基体ベルトから取り外す第４工程とから構成されている。
【００４０】
先ず、第１工程について説明する。
図１は、本発明における第１工程を行うための浸漬塗布装置の基本構成の一例を示す模式断面図である。また、図２は図１に示す浸漬塗布装置を芯体の中心軸に平行な方向からみた場合の正面図である。但し、図１及び図２には第１工程を行う際の装置要部のみを示し、他の構成要素は省略した。
【００４１】
図１及び図２に示すように、第１工程を行うための浸漬塗布装置１００は、主として、導電性材料とＰＩ前駆体とを少なくとも含む基体形成用の塗布液２を収容する塗布槽３と、塗布槽３内の塗布液２の液面に浮かべられる環状体５と、少なくとも感光層１５（後述の図４参照）を得るまでの一連の工程において塗布液２から形成されるシームレス基体ベルト１０（継ぎ目のないベルト状の導電性基体，後述の図３参照）の支持体となる芯体１と、芯体１を取り外し可能に保持する保持手段（図示せず）とから構成されている。
【００４２】
上記の芯体１は、円柱又は円筒状の形状を有している。芯体１の構成材料は、熱膨張率が大きいという観点から、アルミニウム又は亜鉛が好ましい。また、芯体１の表面をクロムやニッケルでメッキしたり、フッ素樹脂やシリコーン樹脂で被覆したり、あるいは後述の第２工程において得られるシームレス基体ベルト１０が芯体１表面に強固に接着しないよう、離型剤を塗布しておいてもよい。
【００４３】
また、後述する第２工程で塗膜４を乾燥させてＰＩ前駆体膜（図示せず）を得る際に塗膜４中の残留溶剤を完全に除去できない場合、あるいは、第２工程でＰＩ前駆体膜を加熱してシームレス基体ベルト１０を得る際にＰＩ前駆体膜から発生する水が除去しきれない場合、シームレス基体ベルト１０に膨れが生じることが避けられない場合がある。これは特にシームレス基体ベルト１０の厚さが５０μｍを越えるような厚い場合に顕著である。
【００４４】
以上のような不都合が生じる可能性がある場合には、芯体１の表面を、Ｒａ（ＪＩＳ Ｂ０６０１に規定された中心線平均粗さ）０．２〜２μｍ程度に粗面化しておくことが有効である。これにより、塗膜４から生じる残留溶剤又はＰＩ前駆体膜から生じる水の蒸気は、芯体１と塗膜４又はＰＩ前駆体膜の間にできるわずかな隙間を通って外部に出ることができ、シームレス基体ベルト１０の膨れを防止することができる。この芯体１の表面の粗面化には、ブラスト、切削、サンドペーパーがけ等の方法がある。
【００４５】
また、環状体５は、芯体１の断面の外径よりも大きな内径を有する円形状の孔６を設けた連続環状体である。この環状体５は、上述の形状と孔６を有し、塗布液２により腐食しない構成材料から構成されており、かつ、塗布液２に浮かぶ構造を有していれば形状、構造及び構成材料は特に限定されない。例えば、構成材料として金属、プラスチック等を使用してもよい。また、例えば、中空構造であってもよい。
【００４６】
また、環状体５の外周面から塗布槽２の内壁面に向けて棒状の位置決め補助部材（図示せず）を設けてもよい。これにより、塗布液２に環状体５が浮かべられたときに、環状体５が塗布槽３に収容された塗布液２の液面の中央部に位置しやすくなり、第１工程の作業の進行がより容易となる。なお、位置決め補助部材は、一端を環状体５の外周面又は塗布槽２の内壁面に固定し、他端はフリーとするものであってもよく、一端を環状体５の外周面に固定し他端を塗布槽２の内壁面に固定するものであってもよい。また、環状体５の沈没防止のために、塗布液２の液面から所定の深さ以上に環状体５が沈むことを防止する補助部材（例えば、網など）を塗布液２の液面から所定の深さの塗布槽２の内壁面に設けてもよい。
【００４７】
また、環状体５は塗布液２の液面付近で自由移動が可能な状態で配置されていればよく、上述のように環状体５を塗布液２の液面状に浮遊させた状態で配置させる方法の他に、例えば、環状体５をロールやベアリングで支持する方法、或いは、環状体５をエア圧で支える支持する方法等を採用してもよい。
【００４８】
環状体５に設けられる孔６の形状は、塗布液２の液面に接触する最下部の側の開口部の面積が大きく、最下部と対向する最上部の側の開口部の面積が小さくなる形状を有していることが好ましい。これにより、芯体１を引き上げる際に芯体１の外表面（外側面）にスムーズに塗布液２の塗膜４を形成することができる。なお、この場合、孔６の形状は、最下部の側の開口部と最上部の側の開口部の大きさの条件を満たしていればよく、孔６の断面をみた場合に、例えば、断面の形状が略台形であってもよく、最下部の側の開口部のみが狭い階段状や曲線状であってもよい。
【００４９】
孔６の内径は、使用する芯体１の外径との兼ね合いで、孔６と芯体１との間にできる間隙ｄ１６を考慮して設定される。更に、得られるシームレス基体ベルト１０の厚さは、この間隙ｄ１６を通過して形成される塗布液２からなる塗膜４の厚さと、塗布液２中の不揮発分濃度を考慮して決定される。孔６と芯体１との間にできる間隙ｄ１６は、塗膜４の厚さの１倍〜２倍とするのが好ましい。１倍〜２倍とするのは、塗布液２の粘度や表面張力などにより、間隙ｄ１６と塗膜４の厚さが等しくなるとは限らないからである。
【００５０】
更に、芯体１の保持手段は芯体１を保持しつつ、塗布液２の液面の法線方向に対して芯体１の中心軸が略平行となる方向に芯体１を上下動させることが可能なリフト機構（図示せず）を備えている。この保持手段のリフト機構により芯体１の塗布液２中への浸漬或いは塗布液２中からの引き上げが可能になる。
【００５１】
また、塗布液２は導電性材料とＰＩ前駆体とを少なくとも含む液であれば特に限定されないが、塗布液２からなる塗膜４を芯体１上によりスムーズに形成する観点から、その固形分濃度は１０〜４０質量％であることが好ましく、その粘度は１０〜１０００Ｐａ・ｓであることが好ましい。特に、塗布液２の粘度が１０００Ｐａ・ｓを超えると、芯体１を塗布液２から引き上げにくくなる傾向が大きくなる。また、芯体１を塗布液２から引き上げた際に、芯体１上に所定の厚さの塗膜４を形成しにくくなる傾向が大きくなる。
【００５２】
塗布液２に含有させる導電性材料としては、例えば、カーボンブラック、カーボンブラックを造粒したカーボンビーズ、カーボンファイバー、グラファイト等の炭素系物質、銅、銀、アルミニウム等の金属又は合金、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、ＳｎＯ2−Ｉｎ2Ｏ3等の複合酸化物、導電性酸化チタン等が挙げられる。導電性材料を配合させる。最終的に得られるシームレス基体ベルト１０の体積抵抗率は、１０0〜１０10Ωｃｍ程度であることが好ましく、導電性材料の配合量はこの体積抵抗率の値にとなるように調節される。
【００５３】
なお、先に述べたようにベルト状電子写真感光体２０は、接触帯電方式の帯電手段と共に用いられる場合には、シームレス基体ベルト１０（継ぎ目のないベルト状の導電性基体）の体積抵抗率が１０5〜１０10Ωｃｍであることが好ましい。シームレス基体ベルト１０の体積抵抗率を１０5〜１０10Ωｃｍにすることにより、ベルト状電子写真感光体２０に接触帯電方式による帯電を施した時に、放電破壊の発生をより確実に防止することができる。
【００５４】
放電破壊は前述したように、帯電電流の局所的な集中が原因で発生するが、シームレス基体ベルト１０の体積抵抗率を１０5〜１０10Ωｃｍにすることにより、帯電時の電流が、シームレス基体ベルト１０の表面で適度な広がりを持つようになり、電流の集中がなくなるのである。体積抵抗率が１０10Ωｃｍを超えると、シームレス基体ベルト１０内部で電荷が放電しきれずに、残留電位が生じるおそれがある。接触帯電方式を採用した帯電手段と共に使用する場合には、シームレス基体ベルト１０の体積抵抗率が１０5Ωｃｍ未満であると、上述の電流の集中の問題が起こり易くなり、放電破壊の発生を招くおそれがある。なお、コロナ帯電方式を採用した帯電手段と共に使用する場合には、上述の電流の集中の問題は起こりにくいので、体積抵抗率は１０5Ωｃｍ未満であってもよい。
【００５５】
また、本発明において、ＰＩは、下記式（１）〜（１０）で表される繰り返し単位からなるＰＩのうちの少なくとも１種が好ましい。また、下記式（１）〜（１０）の繰り返し単位の中から、２以上の繰り返し単位を選んで組み合わせることにより得られるＰＩでもよい。例えば、下記式（１）及び下記式（２）の繰り返し単位を併有するＰＩでもよく、下記式（５）及び下記式（６）の繰り返し単位を併有するＰＩでもよい。そのため、塗布液２に含有させるＰＩ前駆体としては、これらのＰＩを形成することのできる前駆体が好ましい。
【００５６】
【化１】
0003985664.tif 000002
【００５７】
【化２】
0003985664.tif 000003
ここで、式（２）中、「Ｒ」はアルキル基を示す。
【００５８】
【化３】
0003985664.tif 000004
【００５９】
【化４】
0003985664.tif 000005
【００６０】
【化５】
0003985664.tif 000006
【００６１】
【化６】
0003985664.tif 000007
【００６２】
【化７】
0003985664.tif 000008
【００６３】
【化８】
0003985664.tif 000009
【００６４】
【化９】
0003985664.tif 000010
【００６５】
【化１０】
0003985664.tif 000011
ここで、式（１０）中、「Ｒ」はアルキレン基を示す。
【００６６】
そして、この第１工程では、図１及び図２に示すように、環状体５を塗布液２に浮かべ、環状体５の孔６内を通して芯体１を塗布液２中に浸漬させ、次いで、芯体１を塗布液２から引き上げる。塗布液２からなる塗膜４を芯体１上によりスムーズに形成する観点から、引き上げ速度は、芯体１の長手方向の長さを基準として表現すると、０．１〜２ｍ／ｍｉｎ程度であるのが好ましい。
【００６７】
ここで、環状体５の孔６を通して芯体１を引き上げる際に、環状体５の孔６と芯体との間に介在する塗布液２により、芯体１と環状体５との間に摩擦抵抗が生じ、環状体５は少し持ち上げられる。環状体５が持ち上げられると、環状体５は芯体との摩擦抵抗が孔６の周方向で一定になるように水平方向（塗布液の液面の面方向）に移動するので、環状体５と芯体１との間の間隙ｄ１６が一定となるように調節される。例えば、芯体１を引き上げる際に、上記の間隙ｄ１６が変化した場合、ある間隙ｄ１６の部分では摩擦抵抗が大きくなり、その反対側の間隙ｄ１６の部分では摩擦抵抗が小さくなる不均衡状態が生じる。
【００６８】
しかしこの場合にも、環状体５は芯体１との摩擦抵抗が孔６の周方向で一定になるように水平方向に移動するので、摩擦抵抗が大きな間隙ｄ１６の部分は広くなるように、摩擦抵抗が小さな間隙ｄ１６の部分は狭くなるように環状体５が水平方向に移動し、環状体５と芯体１との間の間隙は一定となる。すなわち、環状体５の孔６を通して芯体１を引き上げる際には、環状体５が芯体１と接触することはなく、しかも、環状体５の孔６と芯体１とは常に一定の間隙が保たれる。
【００６９】
そのため、芯体１がその中心軸と塗布液２の液面の法線方向とが平行にならず多少傾いている状態にあったり、振動している状態にあっても、環状体５は芯体１の動きに追随して水平方向（塗布液の液面の面方向）に動きうるので、芯体１上に塗布液２からなる液体状の膜４（以下、塗膜４という）を均一な厚さで容易に形成できる。
従って、第１工程において上述の作業を行うようにすれば、均一な厚さを有するシームレス基体ベルト１０を芯体１上に容易に形成できる。
【００７０】
次に、第２工程について説明する。
第２工程においては、先ず、芯体１の表面に付着した塗布液２からなる液体状の塗膜４を乾燥させ、導電性材料とＰＩ前駆体とを少なくとも含む固体状のＰＩ前駆体膜（図示せず）を形成する。
【００７１】
ここで、乾燥の際の温度条件は、５０〜１２０℃であることが好ましく、乾燥時間は３０〜２００分であることが好ましい。なお、塗布液２に使用する溶剤として非プロトン系極性溶剤を使用した場合には、塗膜４の乾燥が極めて遅くなるので、乾燥中に塗膜４又はこれから得られるＰＩ前駆体膜は自身にかかる重力の影響を受けて、いわゆる「垂れ」が生じやすくなる。この場合には、塗布された芯体１を、その長手方向を水平（重力のかかる方向と垂直な方向）となるようにして、１０〜６０ｒｐｍ程度の回転速度で回転させながら乾燥することが好ましい。
【００７２】
次に、得られるＰＩ前駆体膜を加熱してＰＩ前駆体の縮合反応を進行させ、導電性材料とＰＩを少なくとも含む膜からなるシームレス基体ベルト１０を形成する。
【００７３】
ここで、加熱の温度条件は、３００〜４５０℃の温度であることが好ましい。また、加熱時間は２０〜６０分間であることが好ましい。このように、ＰＩ前駆体皮膜を加熱して、ＰＩ前駆体の縮合反応を進行させるとシームレス基体ベルト１０が形成される。その際、先に述べたように、ＰＩ前駆体皮膜又はシームレス基体ベルト１０中に溶剤が残留していると、シームレス基体ベルト１０に膨れを生じることがあるため、完全に溶剤を除去することが好ましい。また、シームレス基体ベルト１０の膨れの発生をより確実に防止する観点から、加熱時には、温度を急激に上昇させるのではなく、段階的に上昇させたり、適度な一定の昇温速度でゆっくりと上昇させることが好ましい。
【００７４】
また、シームレス基体ベルト１０の厚さは、後述の第４工程において得られるベルト状電子写真感光体２０を屈曲させて使用する場合には４０〜１００μｍとすることが好ましく、ベルト状電子写真感光体２０を円筒状の基体に嵌めた状態で使用する場合には２０〜５０μｍ程度とすることが好ましい。このベルト状電子写真感光体２０の厚さを考慮して、前述の芯体１の表面に付着した塗布液２からなる液体状の塗膜４の厚さを調節する。具体的には、例えは、前述した第１工程における塗布液２の粘度や組成成分の構成、芯体１と環状体５との間の間隙ｄ１６の大きさの調節や、第１工程を数回繰り返して、塗布液２の塗布回数を調節することなどが挙げられる。
【００７５】
次に、第３工程について説明する。
第３工程は芯体１とシームレス基体ベルト１０とが一体化された状態を保持したまま、顔料を少なくとも含む感光層形成用の塗布液をシームレス基体ベルトの表面に塗布して感光層を形成する工程である。
【００７６】
図３は本発明にかかる第３工程を行うための浸漬塗布装置の基本構成の一例を示す模式断面図である。また、図４は本発明のベルト状電子写真感光体の好適な一実施形態の基本構成を示す模式断面図である。但し、図３には第３工程を行う際の装置要部のみを示し、他の構成要素は省略した。
【００７７】
図３に示すように、第３工程を行うための浸漬塗布装置２００は、主として、顔料を少なくとも含む感光層形成用の塗布液１２を収容する塗布槽１３と、第３工程において得られたシームレス基体ベルト１０が形成された芯体１と、芯体１を取り外し可能に保持する保持手段（図示せず）とから構成されている。
更に、芯体１の保持手段は、第１工程で説明した浸漬塗布装置の保持手段と同様に、芯体１を保持しつつ、塗布液１２の液面の法線方向に対して芯体１の中心軸が略平行となる方向に芯体１を上下動させることが可能なリフト機構（図示せず）を備えている。この保持手段のリフト機構により芯体１の塗布液１２中への浸漬或いは塗布液２中からの引き上げが可能になる。
【００７８】
また、浸漬塗布装置２００は、塗布液１２を塗布槽１３に溜め置く構成としてもよいが、塗布槽１３の下部から供給し、上部から溢流させて回収し、ポンプで循環させる構成としてもよい。その場合、循環経路にはフィルター、粘度計、希釈液追加装置等を付加することが有効である。
【００７９】
ここで、芯体１を塗布液１２に浸漬した時に、芯体１の表面部分にシームレス基体ベルト１０が密着して形成されていない露出領域があると、その領域に塗布液１２が付着する。例えば、シームレス基体ベルト１０の一部が剥がれて該シームレス基体ベルト１０と芯体１との間に隙間がある場合、その隙間に塗布液１２が侵入することになり、後述の第４工程においてシームレス基体ベルト１０が芯体１から取り外せなくなったり、芯体１の再利用ができないという問題が生じる。
【００８０】
そのため、この第３工程においては、芯体１の表面のうち感光層形成用の塗布液１２中に浸漬させた際に該塗布液１２に接触可能となる領域には、該塗布液１２との接触を防止するための被覆材１１による被覆処理を予め施し、次いで、芯体１を該塗布液１２中に浸漬させることが好ましい。
【００８１】
特に、シームレス基体ベルト１０と一体化した芯体１の下端となる側の表面部分にシームレス基体ベルト１０が密着して形成されていない露出領域があると、上記の問題は顕著に発生するため、図３に示すように、芯体１の下端となる側の表面部分は被覆材１１を用いて被覆することが好ましい。被覆材１１としては、例えば、粘着テープ等が挙げられる。粘着テープを芯体１の下端となる側の表面部分に巻回することにより該表面部分を被覆して芯体１の表面と塗布液１２との接触を充分に防止することができる。
【００８２】
被覆材１１を用いた他の被覆方法としては、例えば、被覆材１１として幅広のゴムバンド用いこれを引き伸ばして拡張し、シームレス基体ベルト１０と一体化した芯体１の被覆すべき部位（例えば、上記の芯体１の下端となる側の表面部分）に被せる方法、芯体１の下端となる側の表面部分全体を覆う形状を有するキャップ（例えば、ゴム製のキャップ）を取り付ける方法等が挙げられる。
これにより、均一な厚さを有する感光層１５をより確実に形成することができる。
【００８３】
また、図３に示すように、第３工程において、シームレス基体ベルト１０と一体化した芯体１を塗布液１２に浸漬した後、該芯体１を引き上げることにより、シームレス基体ベルト１０の表面に、塗布液１２からなる液体状の膜１４（以下、「塗膜１４」という）が形成される。このときの芯体１の引き上げ速度は、形成すべき感光層１５の厚さにもよるが、５０〜５００ｍｍ／分が好ましい。
【００８４】
引き上げ後、塗膜１４を乾燥させて塗膜１４から溶剤を除去することにより感光層１５が形成される。ここで、乾燥前又は乾燥後に、先に形成した被覆材１１を取り外す。また、浸漬塗布の作業を複数回繰り返す場合には、１度の浸漬塗布ごとに被覆材１１を取り外すのではなく、最後の浸漬塗布の作業を終了した後の乾燥又は乾燥後に取り外してもよい。
【００８５】
なお、感光層１５の構成としては、いわゆる単層型であってもよく、電荷発生層と電荷輸送層からなるいわゆる積層型であってもよい。従って、塗布液１２の成分組成も形成すべき感光層１５の構成に合わせて決定される。例えば、単層型の場合には、塗布液１２は１種類調製すればよいが、積層型の場合には、電荷発生層の構成と電荷輸送層の構成にそれぞれ合わせた２種類の塗布液１２を調製する必要があり、浸漬塗布及び乾燥の作業もそれぞれの層を形成するために少なくとも１回づつ行う必要がある。
【００８６】
上記の塗布液１２の構成を決める単層型感光層としては、主に電荷発生顔料を樹脂に分散したものと、電荷輸送層中に電荷発生顔料を分散したものがある。
【００８７】
また、上記の塗布液１２の構成を決める積層型感光層の電荷発生層としては、光を吸収して電荷を発生するフタロシアニン等の顔料と、ポリビニルブチラール樹脂等の結着剤とを含む層が挙げられ、その厚さは０．０１〜１μｍであることが好ましい。また、電荷輸送層としては、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物、トリフェニルアミン化合物等の電荷輸送性材料と、ポリカーボネート等の結着剤樹脂とをとを含む層挙げられ、その厚さは、通常１５〜４０μｍであることが好ましい。
【００８８】
次に、第４工程について説明する。第４工程は芯体１をシームレス基体ベルト１０から取り外す工程である。これにより、ベルト状電子写真感光体２０を得ることができる。
【００８９】
なお、第４工程の終了後、必要に応じて、ベルト状電子写真感光体２０の端部の長さを揃えるための切断加工、電極の取り付け加工、位置の案内部材の取り付け加工、特性検査等を施してもよい。
【００９０】
次に、本発明のベルト状電子写真感光体の使用方法の一例について、ベルト状電子写真感光体２０を例にして説明する。
【００９１】
ベルト状電子写真感光体２０は、複数のロールに架けて使用してもよく、円筒基体の外周面に嵌めて使用してもよい。円筒基体に嵌めて使用する場合、ベルト状電子写真感光体２０を円筒基体に嵌合させる方法としては、接着剤や粘着テープを使用してもよいが、円筒基体を冷却してその体積を収縮させ、そこにベルト状電子写真感光体を嵌合させる方法が好ましい。円筒基体を常温に戻せば、体積が膨張するため強い摩擦力でベルト状電子写真感光体が円筒基体の外周面に固定されることとなる。なお、このような場合でも、ＰＩ樹脂は引っ張り強度が高いので、裂けにくい利点がある。
【００９２】
この用途の円筒基体としては、アルミニウムやステンレス等の金属製円筒体、フェノール樹脂やポリアセタール樹脂等のプラスチック製の円筒体が挙げられる。ここで、円筒基体の外径は、常温におけるベルト状電子写真感光体２０の内径よりわずかに大きく、冷却した際にベルト状電子写真感光体２０の内径より小さくなる値であればよい。また、嵌合させる際の冷却温度は、円筒基体の構成材料の熱膨張率にもよるが、−２００〜−２０℃が好ましい。嵌合させる際の冷却方法としては、液体窒素（約−１９６℃）や液体空気（約−１９０℃）等に代表される−７０℃以下の液体状態の冷媒に円筒基体を浸漬する方法が好ましい。
【００９３】
ベルト状電子写真感光体２０を円筒基体に嵌合させて使用する場合、例えば、ベルト状電子写真感光体２０が寿命となった場合は、円筒基体を再び冷却することにより、使用済みのベルト状電子写真感光体２０を円筒基体から容易に取り外すことができる。そして、円筒基体が冷却されている間に、新しいベルト状電子写真感光体２０を再び嵌合させれば、交換作業を非常に簡単に行うことができる。また、これにより、従来は感光層の剥離に手間がかかるため廃棄され再利用され難かった円筒基体を容易に再利用することが可能となる。
【００９４】
ベルト状電子写真感光体２０を使用する際に、電圧を印加した導電性のロールやブラシを接触させて行う接触帯電方式を採用した場合、先に述べたように、導電性基体の体積抵抗率を１０5〜１０10Ωｃｍにしておけば、放電破壊を生じることなく感光体２０の帯電を行うことができる。なお、ベルト状電子写真感光体２０を複数のロールに架けて使用する場合、接触帯電器の位置にロールを配置することが好ましい。
【００９５】
また、本発明の画像形成装置は、本発明の電子写真感光体を搭載する装置であり、感光体を搭載することにより優れた出力画像品質を得ることができる。本発明の画像形成装置は、本発明の電子写真感光体の他に、電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電手段により帯電される電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を被転写媒体に転写する転写手段と、を備える構成を有していれば、他の構成については特に限定されない。
【００９６】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００９７】
例えば、上記実施形態において、保護層を更に設けてもいい。この場合、第３工程の終了後、芯体１、シームレス基体ベルト１０及び感光層１５が一体化したものの感光層１５の表面に、別途調製した保護層形成用の塗布液を塗布する。ここで、この場合、感光層１５形成用の塗布液１２のかわりに保護層形成用の塗布液を用いること以外は、上述の第３工程と同様の手順で保護層を形成することが好ましい。
【００９８】
また、上記実施形態において、下引層を更に設けてもいい。この場合、第２工程の終了後、芯体１、シームレス基体ベルト１０が一体化したもののシームレス基体ベルト１０の表面に、別途調製した下引層形成用の塗布液を塗布する。ここで、この場合、感光層１５形成用の塗布液１２のかわりに下引層形成用の塗布液を用いること以外は、上述の第３工程と同様の手順で下引層を形成することが好ましい。そして、下引層の形成後、感光層を形成する場合には、下引層の表面に感光層を形成すること以外は上述の第３工程と同様の手順で感光層を形成することが好ましい。
【００９９】
下引層を設ける場合、その厚さは通常０．１〜５μｍであるが、感光層の放電破壊を防止するために、層中に粉体を分散させて、５〜３０μｍに厚くする場合もある。それに用いられる粉体には、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化セリウム等の金属酸化物があり、これ以外の粉体を併用してもよい。また、下引層に含有される樹脂としては、タイプ８ナイロンや共重合ナイロン等のアルコール可溶性ナイロン、４級アンモニウム塩等の導電性ポリマー、カゼイン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール等がある。
また、下引層を設ける場合、導電性基体の体積抵抗率は、その下引層と合わせて１０5〜１０10Ωｃｍとなるようにすれば接触帯電にも都合よい。
【０１００】
また、本発明の第１工程は上述した実施形態の第１工程に限定されず、例えば、第１工程は以下のような装置を用いて行ってもよい。図５は、図１に示した本発明にかかる第１工程を行うための浸漬塗布装置の基本構成の他の一例を示す模式断面図である。図５に示す浸漬塗布装置１００Ａは、図１に示した塗布槽３のかわりに環状塗布槽７を備えていること以外は図１に示した浸漬塗布装置１００と同様の構成を有している。
【０１０１】
この環状塗布槽７の底部中央には、使用する芯体１の外径より大きな内径を有する円形状の開口部７１が形成されている。また、環状塗布槽７の底部の外側の面には、使用する芯体１の外径以下の内径を有する円形状の開口部８１が形成された環状体からなるシール材８（例えば、ゴムパッキン等）が配置されている。このシール材８は、環状塗布槽７の開口部７１から塗布液２が外部に漏れ出るのを防止するための部材である。
【０１０２】
そして、第１工程において、芯体１は開口部７１から環状塗布槽７内に挿入される。そしてその後、環状塗布槽７内に上部の開口部から塗布液２が充填される。このとき、環状塗布槽７の底部には、シール材８が配置されているので塗布液２が外部に漏れないようになっている。基体１はその穴を通して、環状塗布槽の下部から上部に順次つき上げられ、かつ塗布液１２の液面に浮かぶ環状体５の孔６内を通過することにより、その表面に塗膜４が形成される。
【０１０３】
ここで、図５に示したように、芯体１の上部または下部に芯体１とほぼ同じ外径を有しかつ所定の長手方向の長さを有する円柱状の蓋部材９を取り付けてもよい。これにより、芯体１を塗布液２の液面上に引き上げても、環状塗布槽７の開口部７１から塗布液２が外部に漏れ出るのを防止することができる。
図５に示した環状塗布槽７を用いた方法では、環状塗布槽７の容積を図１に示した塗布槽３の容積よりも大幅に小さくすることができる利点がある。
【０１０４】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明の内容をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０５】
以下に示す手順により実施例１〜実施例４のベルト状電子写真感光体を作製した。
【０１０６】
（実施例１）
ＰＩ前駆体を含む塗布液（商品名：ＵワニスＳ、宇部興産製、濃度：１８質量％、粘度：約５Ｐａ・ｓ）を用意した。この溶液（塗布液）に、カーボンブラック（商品名：Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ９７５、コロンビヤンカーボン社製）を溶液の固形成分に対して１８質量％となるように混合し、次いでボールミルにより２４時間分散し、シームレス基体ベルトを形成するための塗布液を調整した（以下、「塗布液２２」という）。
【０１０７】
一方、アルミニウム製円筒を用意し、その表面は球形アルミナによるブラスト処理により、Ｒａ０．８μｍに粗面化した後、表面にシリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ７００、信越化学(株)製）を塗布し、３００℃で１時間の焼き付け処理して外径６８ｍｍ、長さ４００ｍｍの芯体とした。
【０１０８】
図２に示した環状体５と同様の形状を有する環状体として、外径が８０ｍｍ、最上部の内径が６９．２ｍｍのアルミニウム製環状体を用意した。また、図５に示した環状塗布槽７と同様の構成を有する環状塗布槽（内径：１００ｍｍ、高さ：５０ｍｍ、底面の開口部の内径：７０ｍｍ）を用意した。更に、この環状塗布槽の底面に内径６７ｍｍの開口部を設けた厚さ０．５ｍｍの軟質ポリエチレン製のシール材を取り付けた。
【０１０９】
次に、芯体の一端に、外径６８ｍｍ、長さ６０ｍｍの円柱状のポリエーテル樹脂製の蓋部材を取り付け、更に、環状塗布槽の底部の開口部の側から蓋部材を取り付けた芯体を挿入した。なお、このとき、芯体は蓋部材の取り付けていない端部の側から挿入した。また、このとき、環状体を予め芯体を環状塗布槽内に配置しておき、芯体を環状体の孔内にも挿入した。
【０１１０】
その後、環状塗布槽に塗布液２２を入れ、塗布液２２の液面からの環状体の上昇高さが約５ｍｍになるよう、上昇速度を０．９〜０．７ｍ／ｍｉｎに調整しながら、芯体１を引き上げて、塗布液２２の塗布を行った。その際、環状体５は芯体と接触することはなかった。
【０１１１】
塗布液２２の塗布後、芯体には厚さが約６００μｍのＰＩ前駆体を含む液体状の膜が形成された。次いで、芯体を水平方向（その中心軸の方向が引き上げ方向に対して垂直となる方向）に傾けて２０ｒｐｍで回転させながら、１３０℃で６０分間乾燥し、次いで、２００℃で３０分間、３５０℃で３０分間加熱した。これにより、厚さ７５μｍのＰＩ樹脂を含む膜からなるシームレス基体ベルトが形成された。このシームレス基体ベルトの体積抵抗率は約１０5Ωｃｍであった。
【０１１２】
ここで、シームレス基体ベルトには収縮が生じ、芯体の両端には幅が約８ｍｍの露出部分が生じた。シームレス基体ベルトを芯体から取り外すことなく、次に下引層形成用の塗布液に浸漬する際のシームレス基体ベルトの下端側となる露出部分に、幅２０ｍｍのポリエステルテープ（商品名：Ｎｏ．３１Ｂ、日東電工製）を芯体の端部に合わせて一周巻き付け、芯体の露出部分と、該露出部分の近傍のシームレス基体ベルトの端部とを被覆した。
【０１１３】
次いで、８ナイロン（ラッカマイド、大日本インキ化学社製）５質量部をメタノール４０質量部および１−ブタノール６０質量部の混合溶媒に溶解し、下引層形成用の塗布液（以下、「塗布液２３」という）を調製した。この塗布液を図３に示した塗布槽１３と同様の形状を有する塗布槽（内径：９０ｍｍ、深さ：４５０ｍｍ）に入れ、その中にシームレス基体ベルトが一体化した芯体を浸漬し、０．２ｍ／ｍｉｎで引き上げることにより、シームレス基体ベルト上に塗布液２３からなる液状の膜を形成した。その後、１３５゜Ｃで１０分間の乾燥をして、厚さ０．８μｍの下引層をシームレス基体ベルト上に形成した。
【０１１４】
次に、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１質量部をシクロヘキサノン１９質量部に溶解し、これにクロロガリウムフタロシアニン３質量部を加えてサンドミルで分散した。得られた分散液にさらに２−ブタノン２０質量部を加えて電荷発生層形成用の塗布液を調製した。この液に下引層及びシームレス基体ベルトが一体化された芯体を浸漬した以外は上述の下引層と同様の手順により、下引層上に厚さ０．１μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１５】
続いて、電荷輸送剤であるＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−（ｍ−トリル）ベンジジン４０質量部と重量平均分子量が４万のポリカーボネートＺ樹脂（商品名：ユーピロン、三菱ガス化学社製）６０質量部をジオキサン２５０部に溶解して電荷輸送層形成用の塗布液を調製した。この液に下引層、シームレス基体ベルト及び電荷発生層が一体化された芯体を浸漬し、１３５℃で４０分間の加熱乾燥をして、電荷発生層上に厚さ２３μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１１６】
これらの作業により、ベルト状電子写真感光体を得ることができた。得られた感光体は、両端部の不規則部分を切り取り、幅３１５ｍｍのベルトとし、２本の１０ｍｍφロールに張架して使用することができた。
【０１１７】
次に、このベルト状電子写真感光体をフルカラープリンター（商品名：Docu Print C2220、富士ゼロックス社製）に搭載し、プリントテストによる電子写真特性評価試験を行った。その際の帯電方法として、直流−３５０Ｖに１．８ｋＶ２ｋＨｚの交流電圧を重畳させた電圧を帯電ロールに印加し、ベルト状電子写真感光体に接触させて当該感光体を帯電させた。なお、帯電時のベルト状電子写真感光体の表面電位ＶｈをＶｈ＝−３５０Ｖとなるよう設定した。次いで、ベルト状電子写真感光体を露光し、一成分トナーにて現像をした。なお、露光時の光量は、光照射による放電後のベルト状電子写真感光体の表面電位ＶｌがＶｌ＝−６０Ｖとなるように調節した。この一連の作業を繰り返して１万枚の画像を作成したが、異常放電（リーク）に起因する黒点の発生は確認されなかった。
【０１１８】
（実施例２）
アルミニウム製円筒を用意し、実施例１と同様のブラスト処理と離型剤処理を施して外径３０ｍｍ、長さ４００ｍｍの芯体を作製した。図２に示した環状体５と同様の形状を有する環状体として、外径が５０ｍｍ、最上部の内径が３０．６ｍｍのアルミニウム製環状体を用意した。また、図５に示した環状塗布槽７と同様の構成を有する環状塗布槽（内径：８０ｍｍ、高さ：５０ｍｍ、底面の開口部の内径：３２ｍｍ）を用意した。更に、この環状塗布槽の底面に内径２８ｍｍの開口部を設けた厚さ０．５ｍｍの軟質ポリエチレン製のシール材を取り付けた。
【０１１９】
次に、芯体の一端に、外径３０ｍｍ、長さ４０ｍｍの円柱状のポリエーテル樹脂製の蓋部材を取り付け、更に、実施例１と同様にして環状塗布槽の底部の開口部の側から蓋部材を取り付けた芯体を挿入した。なお、このとき、芯体は蓋部材の取り付けていない端部の側から挿入した。
【０１２０】
その後、環状塗布槽に実施例１で使用したものと同様の塗布液２２を入れ、塗布液２２の液面からの環状体の上昇高さが約５ｍｍになるよう、上昇速度を０．９〜０．７ｍ／ｍｉｎに調整しながら、芯体１を引き上げて、塗布液２２の塗布を行った。その際、環状体５は芯体と接触することはなかった。
【０１２１】
塗布液２２の塗布後、芯体には厚さが約３００μｍのＰＩ前駆体を含む液体状の膜が形成された。次いで、芯体を水平方向（その中心軸の方向が引き上げ方向に対して垂直となる方向）に傾けて２０ｒｐｍで回転させながら、１３０℃で６０分間乾燥し、次いで、２００℃で３０分間、３５０℃で３０分間加熱した。これにより、厚さ４０μｍのＰＩ樹脂を含む膜からなるシームレス基体ベルトが形成された。このシームレス基体ベルトの体積抵抗は約１０5Ωｃｍであった。
【０１２２】
ここで、シームレス基体ベルトには収縮が生じ、芯体の両端には幅が約７ｍｍの露出部分が生じた。シームレス基体ベルトを芯体から取り外すことなく、次に下引層形成用の塗布液に浸漬する際のシームレス基体ベルトの下端側となる露出部分に、幅２０ｍｍのポリエステルテープ（商品名：Ｎｏ．３１Ｂ、日東電工）を芯体の端部に合わせて一周巻き付け、芯体の露出部分と、該露出部分の近傍のシームレス基体ベルトの端部とを被覆した。
【０１２３】
次いで実施例１と同様の手順により、下引層、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成し、両端部を切り取って、幅３２０ｍｍのベルト状電子写真感光体を得た。
【０１２４】
また、外径３０．０４ｍｍ、長さ３３０ｍｍのアルミニウム製円筒基体を別途用意した。これを液体窒素に浸漬して冷却すると、外径は約２９．９２ｍｍに収縮した。その状態で、上記ベルト状電子写真感光体をこの円筒基体の外周に素早く嵌めた。常温に戻したところ、円筒基体の膨張により、ベルト状電子写真感光体は固定された。
【０１２５】
このようにして形成されたベルト状電子写真感光体は、ベルト状ではなく、通常の円筒状電子写真感光体として使用することができた。耐久性はプリント数で２万枚であり、電荷輸送層の摩耗により、寿命と判断された。その後、再び液体窒素に浸漬して冷却し、ベルト状電子写真感光体を取り外した後、実施例２の新しいベルト状電子写真感光体を同様にして嵌めることにより、アルミニウム製円筒基体を継続して使用することができた。
【０１２６】
（実施例３）
ＰＩ前駆体を含む塗布液に混合するカーボンブラックの混合量を、当該塗布液中の固形成分に対して２２質量％としたこと以外は、実施例１と同様の手順及び条件でベルト状電子写真感光体を作成した。なお、この場合のシームレス基体ベルトの体積抵抗は約１０3Ωｃｍであった。そして、実施例１と同様の条件で電子写真特性評価試験を行った。５千枚以下のプリントでは黒点の発生は確認されなかったが、一万枚を超えるプリントを繰り返して画像を作成したところ、黒点が１〜２個発生していることが確認された。その部分の感光層を調べたところ、異常放電に起因する帯電不良箇所が存在した。すなわち、接触帯電方式の場合には、５千枚以下のプリントでは実際の使用に耐えうる水準の画像を得ることができるが、シームレス基体ベルトの体積抵抗率が１０5Ωｃｍ未満であると、異常放電に対する防止効果が低下することが確認された。
【０１２７】
なお、このベルト状電子写真感光体と同様のベルト状電子写真感光体を作製し、帯電方式をコロナ帯電方式に変更したこと以外は上記の電子写真特性評価試験と同様の試験を行ったところ、この帯電方式の場合には異常放電（リーク）に起因する黒点の発生は確認されなかった。
【０１２８】
（実施例４）
ＰＩ前駆体を含む塗布液に混合するカーボンブラックの混合量を、当該塗布液中の固形成分に対して１５質量％としたこと以外は、実施例１と同様の手順及び条件でベルト状電子写真感光体を作成した。なお、この場合のシームレス基体ベルトの体積抵抗は約１０9Ωｃｍであった。そして、実施例１と同様の条件で電子写真特性評価試験を行った。１万枚の画像を作成したが、異常放電（リーク）に起因する黒点の発生は確認されなかった。
【０１２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のベルト状電子写真感光体の製造方法によれば、均一な厚さを有する感光層を容易に形成することができ、しかも高い製造効率を得ることができる。また、これにより得られる本発明のベルト状電子写真感光体は、均一な厚さを有する感光層を備えており、優れた出力画像品質を得ることができる。更に、このベルト状電子写真感光体を備える本発明の画像形成装置も、優れた出力画像品質を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる第１工程を行うための浸漬塗布装置の基本構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】図１に示す浸漬塗布装置を芯体１の中心軸に平行な方向からみた場合の正面図である。
【図３】本発明にかかる第３工程を行うための浸漬塗布装置の基本構成の一例を示す模式断面図である。
【図４】本発明のベルト状電子写真感光体の好適な一実施形態の基本構成を示す模式断面図である。
【図５】図１に示した本発明にかかる第１工程を行うための浸漬塗布装置の基本構成の他の一例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
１…芯体、２…基体形成用の塗布液、３…塗布槽、４…基体形成用の塗布液からなる液体状の膜、５…環状体、６…孔、７…環状塗布槽、８…シール材、９…蓋部材、１０…シームレス基体ベルト、１１…被覆材、１２…感光層形成用の塗布液、１３…塗布槽、１４…感光層形成用の塗布液からなる液体状の膜、２０・・・ベルト状電子写真感光体、７１・・・開口部、１００，１００Ａ・・・シームレス基体ベルトを形成するための浸漬塗布装置、２００・・・感光層を形成するための浸漬塗布装置、ｄ１６・・・環状体５と芯体１との間の間隙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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