(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端の供給口側から供給された有害成分を含有した被処理物を撹拌し、他端の排出口側に移動させる手段を有する円筒体と、この円筒体の外部から加熱する加熱手段とを備えた加熱処理炉を少なくとも一基設けて加熱処理炉で前記被処理物から有害成分のハロゲン物質を分解析出するとともに前記ハロゲン物質と反応して無害な塩化物を生成するアルカリ物質からなる処理剤と反応させて分解反応処理を行い、この分解反応処理後の被処理物を加熱処理炉で炭化又は灰化等の減容化処理を行うとともに、前記円筒体に、該円筒体内の軸線方向に延設した貫通パイプからなるセンサ装着装置を設け、この貫通パイプ内に温度もしくはガス成分を検出するセンサを両端及び中央部に設けたことを特徴とする有害成分含有物の処理装置。
【請求項２】
一端の供給口側から供給された有害成分を含有した被処理物を撹拌し、且つ他端の排出口側に移動させる手段を有する円筒体と、この円筒体の外部から加熱する加熱手段とを備えた加熱処理炉を少なくとも二基設けて上下、又は平面上に横置きにして配置し、一方の加熱処理炉の排出口側と、他方の加熱処理炉の供給口側とをダクトで連通し、一方の加熱処理炉で前記被処理物から有害成分のハロゲン物質を分解析出するとともに前記ハロゲン物質と反応して無害な塩化物を生成するアルカリ物質からなる処理剤と反応させる分解反応処理を行い、この分解反応処理後の被処理物をダクトを介して他方の加熱処理炉に移送し、該加熱処理炉で炭化等の減容化処理を行うようにするとともに、前記円筒体に、該円筒体内の軸線方向に延設した貫通パイプからなるセンサ装着装置を設け、この貫通パイプ内に温度もしくはガス成分を検出するセンサを両端及び中央部に設けたことを特徴とする有害成分含有物の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハロゲン等の有害成分を多量に含有する廃棄物などの被処理物を、熱分解などの熱的処理を行って処理する処理装置において、分解反応工程で被処理物の含有する有害成分（特に塩素）を分解析出する際、アルカリ物質と反応させて無害な塩化物に置換生成することで、有害なダイオキシン類の発生を防止し、合わせて排ガスの無害化と被処理物の無害化を図り、この無害化された被処理物を炭化又は灰化等の減容化を行って残渣中に有害成分が反応残存しないようにする処理装置に関し、特に、無害化処理をより確実に行うために加熱処理内の温度もしくはガス成分を検出する手段を設けた装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
都市ゴミなどの一般廃棄物や産業廃棄物、シュレッダーダスト、塩化ビニルなどの廃棄物はハロゲン物質（塩素、臭素、沃素、フッ素、アスタチン）、特に、塩素成分を多量に含んでいるので、焼却などの加熱処理をした場合には、塩素系ガス（塩化水素、塩素）を多量に発生し、発生したガス（排ガス）、焼却後の残渣（処理灰）、排ガス中の飛灰中に猛毒のダイオキシン類を生成し、環境汚染、焼却設備の劣化等の問題を発生させる。そこで、これらの問題を解決するための技術の開発が進められ、現在次のような技術が開示されている。
【０００３】
（１）焼却による処理方法
この方法は、廃棄物等の被処理物を焼却炉で焼却するものであるが、焼却する際、焼却炉内にアルカリ物質（石灰粉）を噴霧して、焼却によって発生した排ガス中の塩素系ガスと接触反応させ、無害な塩化物（塩化カルシウム）を生成させて排ガスの無害化を図る（例えば、特開昭５４−９３８６４号）。
【０００４】
（２）乾留（熱分解）による処理方法
この処理方法としては、単一の回転処理炉（ロータリーキルン）を使用して熱分解し、排出された残渣を後ストーカで焼却し、熱分解ガスを再燃室で燃焼させ、発生した高温ガスをボイラ等を通した後、反応塔に導き、この反応塔で前述同様に消石灰スラリを噴霧して排ガスと反応させるようにして処理する方法が提案されている（例えば、特開平５−３３９１６）。
【０００５】
また、回転処理炉で低温乾留法により廃棄物を熱処理して低温乾留ガスと熱分解残留物とに変換し、これを高温燃焼炉で燃焼して溶融液状のスラグを生成し、これを冷却してガラス状に固化し、発生したガスはボイラ、除去フィルタ及びガス浄化装置で処理して排出する処理の方法も提案されている（例えば、特開平８−５１０７８９）。
【０００６】
また、他の方法として、被処理物を加熱処理炉で加熱処理する際、塩素成分と反応しやすいアルカリ系の添加剤を適量混入して加熱処理し、処理灰に塩素成分を固定化して無害な排ガスを得、処理灰は水洗浄等により塩素成分を除去する方法も提案されている（特開平９−１５５３２６）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記の焼却処理による方法は、アルカリ物質を焼却炉内に噴霧していることから、発生源に近い所での処理ではあるが、塩素系ガスを一旦発生させた後に処理するのである。
【０００８】
従って、この方法によれば、塩素系ガスの除去効果はある程度期待できるものの、改正された法規制による各種ガスの排出基準値を十分に満足することは困難である。
【０００９】
しかも焼却であることから、反応温度が高いものであり、安定した反応を維持することは困難である。また多量に噴霧すると本来の燃焼にも悪影響（未燃現象の発生）を及ぼし法規制による各種ガスの排出基準値を満足することが困難となる。
【００１０】
また、乾留処理による方法は、被処理物を燃焼させることなく、熱分解させることから、焼却炉ほどの不安定要因は除去されやすい。しかし、焼却炉と同様に熱処理炉内にアルカリ物質を噴霧したものは、焼却処理の場合と同様の効果しか期待できない。
【００１１】
また、上記の各処理方法において、排ガスが多量のハロゲン物質（特に塩素系ガス）を含む場合には、加熱処理炉及び煙道など施設の腐食が著しいものとなり、施設の耐久性の低下、排ガス漏れなどを引き起こす恐れがあり、保守が大変となる。
【００１２】
以上のいずれの処理方法も、被処理物から一旦塩素系ガスを発生させた後、後工程で（バグフィルタ，燃焼などの手段等により）塩素系ガス、ダイオキシン類を除去するために問題が発生している。
【００１３】
これらの課題を解決するために、本願の出願人は、先に加熱処理する際にアルカリ系の添加剤を混入することを提案している（特開平９−１５５３２６）。
【００１４】
上記の乾留処理による各処理方法は、被処理物を熱分解して分解ガスを析出する処理は、単一処理炉で行われている。即ち、単一の処理炉の一方の供給口から被処理物を供給し、他方の排出口から炭化物を排出する一連の過程で行われる。この一連の過程において、被処理物を撹拌しながら、加熱処理（例えば、１時間、３００℃〜６００℃）することで、被処理物の乾燥→熱分解→減容（炭化）の各処理が連続して行われる。
【００１５】
ところで、ハロゲン物質が被処理物から熱分解して析出する温度は、２００℃〜３５０℃程度であり、処理炉内に分解析出したハロゲン物質、特に、塩素系ガスが充満しやすい状態となる。
【００１６】
従って、この時点でダイオキシン類を生成する可能性がある。
【００１７】
また、被処理物は撹拌されており、発生した塩素系ガスが被処理物に巻き込まれやすく、被処理物が３５０℃以上の温度に加熱されて炭化物となった場合には、炭化物に吸着されてしまう。
【００１８】
処理炉内に生成した炭化物，塩素系ガス，生成されたダイオキシン類が同時に存在すると、炭化物はこれらの塩素系ガス，ダイオキシン類を吸着してしまい、一旦吸着したダイオキシン類を炭化物から除去することは非常に困難である。
【００１９】
従って、生成した炭化物は再利用することは困難で、残渣として最終処分場に埋設するか、非常に高温にて溶融処理する等の別の手段によって処理する必要がある。
【００２０】
そこで、本願の出願人は、被処理物の分解処理時に、被処理物から分解析出したハロゲン物質（特に、塩化水素）とアルカリ物質とを接触反応させて、無害な塩化物を生成することで、排ガスおよび残渣の無害化を実現し、この無害化された残渣を他の加熱処理炉で炭化等により減容処理化して上記の課題を解決し、すでに提案した（特願平１０−３８３６６号）。
【００２１】
しかし、排ガスや残渣を完全に無害化するためには、被処理物と処理剤の混合比、加熱温度、加熱処理炉内の被処理物の移送速度、その他加熱処理炉の構造等の種々の条件を考慮し、実験データ等を基に行われるが、これを実現するためには、加熱処理炉内の温度、温度分布、その他加熱処理炉内のガス成分等を検知しなければ、適切な制御ができない。
【００２２】
本発明の課題は、この加熱処理内の温度、ガス成分を検出するセンサを備えた此の種の処理装置を提供するにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無害な塩化物を生成するに必要な温度制御に欠くことの出来ない、加熱処理炉内の温度若しくはガス成分の検出手段を加熱処理炉内に設け、より完全な無害化処理を実現することを目的とするものである。
【００２４】
従来から、ハロゲン物質（特に、塩素系ガス）とアルカリ物質とが、接触すると反応して無害な塩化物を生成することは知られているが、本願の発明者は実験検討の結果、アルカリ物質を被処理物に添加して加熱処理することで、塩化水素が分解析出直後にアルカリ物質と接触反応して無害な塩化物を生成し、発生源で排ガスおよび残渣の無害化処理ができ、従来のような塩素系ガスを含有する排気ガスの無害化処理は不要となること。および、分解反応工程で塩素系ガスを分解析出させ、分解析出後の被処理物（残渣）を別の加熱処理炉に移して、炭化する温度（紙韻は３５０℃程度で炭化する）以上で加熱処理、又は８００℃以上に加熱して灰化処理して減容化することで、減容化した被処理物に塩素系ガス成分、ダイオキシン数が吸着されないようにして資源として再利用が可能となることを判明し、これに関する技術をすでに提案した。
【００２５】
本発明はこれらを用い、加熱処理炉内の温度又はガス成分を検出して効果的な加熱温度制御を可能とするものである。
【００２６】
すなわち、請求項１の有害成分含有物の処理装置は、一端の供給口側から供給された有害成分を含有した被処理物を撹拌し、他端の排出口側に移動させる手段を有する円筒体と、この円筒体の外部から加熱する加熱手段とを備えた加熱処理炉を少なくとも一基設けて加熱処理炉で前記被処理物から有害成分のハロゲン物質を分解析出するとともに前記ハロゲン物質と反応して無害な塩化物を生成するアルカリ物質からなる処理剤と反応させて分解反応処理を行い、この分解反応処理後の被処理物を加熱処理炉で炭化又は灰化等の減容化処理を行うとともに、前記円筒体に、該円筒体内の軸線方向に延設した貫通パイプからなるセンサ装着装置を設け、この貫通パイプ内に温度もしくはガス成分を検出するセンサを両端及び中央部に設けている。
【００２７】
また、請求項２の有害成分含有物の処理装置は、一端の供給口側から供給された有害成分を含有した被処理物を撹拌し、且つ他端の排出口側に移動させる手段を有する円筒体と、この円筒体の外部から加熱する加熱手段とを備えた加熱処理炉を少なくとも二基設けて上下、又は平面上に横置きにして配置し、一方の加熱処理炉の排出口側と、他方の加熱処理炉の供給口側とをダクトで連通し、一方の加熱処理炉で前記被処理物から有害成分のハロゲン物質を分解析出するとともに前記ハロゲン物質と反応して無害な塩化物を生成するアルカリ物質からなる処理剤と反応させる分解反応処理を行い、この分解反応処理後の被処理物をダクトを介して他方の加熱処理炉に移送し、該加熱処理炉で炭化等の減容化処理を行うようにするとともに、前記円筒体に、該円筒体内の軸線方向に延設した貫通パイプからなるセンサ装着装置を設け、この貫通パイプ内に温度もしくはガス成分を検出するセンサを両端及び中央部に設けている。
【００２８】
上記の分解反応工程で添加するアルカリ物質は、ハロゲン物質と反応して無害な塩化物を生成する、アルカリ金属（Ｎａ，Ｋなど）、アルカリ土類金属（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｒａ）、アルカリ土類金属化合物（石灰，消石灰，炭酸カルシウム，ドロマイドなど）に含まれる物質の中から、少なくとも１種類を選択する。
【００２９】
また、分解反応工程は、被処理物を乾燥する乾燥工程を経た後、塩化物生成工程に移るようにしてもよい。この２つの工程は、同一加熱処理炉で行っても良いし、また別々の加熱処理炉で行っても良い。
【００３０】
また、上記の加熱処理炉を少なくとも二基設けて、一方の加熱処理炉の排出口側と、他方の加熱処理炉の供給口側とをダクトで連通し、一方の加熱処理炉で被処理物から有害成分を分解析出する分解処理を行い、この有害成分析出後の被処理物を、ダクトを介して他方の加熱処理炉に移送し、該加熱処理炉で炭化等の減容化処理を行い、且つ、減容化した被処理物を溶解槽内に排出し、これを脱水手段で固・液分離し、固体物は乾燥手段で乾燥して取り出すようにする。
【００３１】
上記の少なくとも二基の加熱処理炉は、上下に横置きにして配置し、上部側の加熱処理炉の排出口側と下部側の加熱処理炉の供給口側とをダクトで連通し、上部側に配置した加熱処理炉で被処理物から有害成分を分解析出する分解処理を行い、下部側に配置した加熱処理炉で有害成分を除去した被処理物を減容化する減容化処理を行う。
【００３２】
また、上部および下部の加熱処理炉は、ダクトの一方の側面に略平行に、又はダクトを挟んで両側に配置する。
【００３３】
上記の分解処理する加熱処理炉は複数（少なくとも二基）設けることもできる。
【００３４】
この場合は夫々の排出口と、減容化処理する加熱処理炉の供給口とをダクトで連通する。
【００３５】
また、分解処理する複数の熱処理炉は、ダクトを挟んだ両側又はダクトの一方の側面側のいずれに配置してもよい。
【００３６】
上記の減容化処理する加熱処理炉も複数（少なくも二基）設けることができる。
【００３７】
この場合は夫々の供給口と、分解処理する加熱処理炉の排出口とをダクトで連通する。
【００３８】
また、この複数の減容化処理する加熱処理炉は、ダクトを挟んだ両側又はダクトの一方の側面側に平行に配置する。
【００３９】
また、減容化処理する第１および第２の加熱処理炉を二基設けた場合は、第１の加熱処理炉の排出口と第２の加熱処理炉の供給口とをダクトで連通するとともに第１の加熱処理炉の供給口を、分解処理する加熱処理炉の排出口と連通する。
【００４０】
各加熱処理炉は、ダクトを被処理物が流下可能に立設し、その上部に分解処理する加熱処理炉を横置きにして設置し、下部に減容化処理する加熱処理炉を横置きにして配置する。
【００４１】
また、分解処理する加熱処理炉の前処理として、被処理物から水分を除去する乾燥処理を施す場合は、同一加熱処理内で行っても良いが、別の加熱処理炉で行う場合は、乾燥処理，分解処理および減容化処理する各加熱処理炉を、夫々横置きにして上下に順次配置し、乾燥処理する加熱処理炉の排出口と分解処理する加熱処理炉の供給口とをダクトで連通し、該分解処理する加熱処理炉の排出口と減容化処理する加熱処理炉の供給とを他のダクトで連通するようにする。
【００４２】
乾燥処理は１００℃〜２００℃の温度で加熱し、被処理物に付着している水分（Ｈ2Ｏ）を除去する。
【００４３】
分解処理の加熱温度は、被処理物からハロゲン物質等が分解析出する温度で、被処理物が炭化するに至らない温度、例えば、２００℃〜３５０℃である。
【００４４】
また、減容化処理は、被処理物を炭化又は灰化する工程で、被処理物が炭化、又は灰化する温度で加熱処理する。被処理物は一般的に３５０℃〜７００℃で炭化し、８００℃以上で灰化する。
【００４５】
この減容化処理した被処理物は溶解槽に排出され、次の工程の脱水手段で固・液分離され固体物の乾燥手段で乾燥され、炭化物、金属類等を分離回収し、再利用を図る。
【００４６】
この乾燥手段には、加熱処理炉で加熱に使用された熱ガスを利用することができる。
【００４７】
加熱処理炉の加熱手段は、円筒体を包囲する加熱コイル（抵抗体又は誘導加熱）で形成し、通電により加熱するか、又は、円筒体を包囲する加熱筒（ガスダクト）を設け、この加熱筒内に熱ガスを導入して加熱するか、あるいは、この両方の加熱手段を併用する。
【００４８】
円筒体は必ずしも回転自在とする必要はなく、固定して内部に被処理物を移送する手段（スクリュー等）を設けてもよいが、回転自在とするときは、円筒体の外周に従動歯車を設けて、従動歯車をモータで回転駆動する。また、上下に設置した加熱処理炉の各円筒体の外周に従動歯車を設け、これら両方の従動歯車を共通のモータで回転駆動する。
【００４９】
このような処理装置により、減容化した被処理物の無害化が実現できる。
【００５０】
なお、上記の有害成分の熱分解析出過程で発生した排ガスは、従来から行われているバグフィルタ等の周知の手段によって残存する塩素系ガス、生成されたダイオキシン類の除去を行う。
【００５１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面によって説明する。本発明は上記のように、有害成分を含有する被処理物を加熱処理する際、被処理物から有害成分を分解析出し、この有害成分を分解析出した後の被処理物を炭化処理等により減容化するようにするとともに、加熱処理炉内に各種のセンサを設けるための貫通パイプを有するセンサ装着装置を設けたことに特徴を有する。図１（Ａ）はこの基本思想を説明するための廃棄物処理設備の概念図、（Ｂ）は円筒体の断面図である。
【００５２】
図１において、１０は第１の加熱処理炉、２０は第２の加熱処理炉を示す。第１の加熱処理炉１０は、内部に被処理物を撹拌しながら移動させる羽根１１（図２参照）を有する回転自在の円筒体１１と、該円筒体１１の外周にガスダクトを形成し熱ガスを導入して円筒体１１を加熱する加熱筒１２と、円筒体１１の一方の端部に設けられ、被処理物を円筒体１１内に供給する供給口１３と、円筒体１１の他方の端部に設けられた排出口１４とで構成され、この円筒体１１は回転駆動手段１５によって回転駆動される。回転駆動手段１５は駆動用モータ１５ａ、駆動歯車１５ｂ，円筒体１１に設けられた従動歯車１５ｃから成る。
【００５３】
１６は供給口１３側を包囲する供給側ダクト、１７は排出口１４側を包囲する排出側ダクトで、必要に応じて追加処理剤Ｓｍを噴霧投入できるようにしてある。１８は加熱コイル（誘導加熱又は抵抗体）で、加熱筒１２の両側の円筒体１１の外周に、円筒体１１とは非接触で且つ近接して設けられ、加熱筒１２と共に加熱手段を構成する。
【００５４】
なお、図中１９はセンサ装着装置、Ｐは動的シールを示している。
【００５５】
第２の加熱処理炉２０は、前記の第１の加熱処理炉１０とは基本的構成は同じである。よって、同一又は相当部分には２０の次の一桁を同じ数字とし（例えば、２１は円筒体、２２は加熱筒、２９はセンサ装着装置）説明を省略する。
【００５６】
３０はホッパで、被処理物とアルカリ物質からなる処理剤とを混合して投入し、該被処理物を開閉バルブ（開閉扉）３１を介して円筒体１１の供給口１３から円筒体１１内に供給する。被処理物としては、一般廃棄物，産業廃棄物等の固形物や灰類，汚泥いずれでもよい。
【００５７】
また、このホッパ３０は、破砕機能と処理剤の混合機能を持たせ、固形物を破砕しながら処理剤と混合してもよいし、また、あらかじめ破砕した被処理物と処理剤とを混合して投入してもよい。
【００５８】
第１の加熱処理炉１０の円筒体１１と、第２の加熱処理炉２０の円筒体２１とは上下方向に配設され、円筒体１１の排出側ダクト１７と円筒体２１の供給口２３とは、開閉バルブ（開閉扉）３２を介して連通され、また、第２の加熱処理炉２０の円筒体２１の排出側ダクト２７は開閉バルブ（開閉トビラ）３３を介して溶解槽３４に連通し、加熱処理後の炭化物又は処理灰を排出する。
【００５９】
３５は燃焼装置で、例えばＬＮＧを燃焼させる場合はＬＮＧタンク３６からのＬＮＧを燃焼して熱ガスを発生させる。この熱ガスは円筒体２１の外周に設けた加熱筒２２内に供給され円筒体２１を加熱した後、連絡管３７を介して円筒体１１の加熱筒１２内に送入し、この円筒体１１を加熱した後、排出管３８を介して乾燥手段３９に送出して、乾燥手段の熱として利用した後、管路４１を介して燃焼手段４２に送り込まれる。
【００６０】
燃焼手段４２は、第１の加熱処理炉１０の排出側ダクト１７，第２の加熱処理炉２０の供給側ダクト２６内のガスと、燃焼装置３５から送出され、各加熱部に利用し後のガスとを燃焼させ、次工程のバグフィルタ４０に送り込む。
【００６１】
この燃焼手段４２では、ガスを燃焼してタール分等の可撚成分を除去し、且つバグフィルタ４０の耐久温度以下にガスを冷却して送り込む。
【００６２】
バグフィルタ４０では処理剤で反応処理した後、未反応の処理剤をホッパ３０に送って再利用し、排ガスは排ガス燃焼部４３に送り込み、ここでＬＮＧ等により燃焼処理を行い、煙突４４から放出する。
【００６３】
４５は脱水手段で、溶解槽３４内の水溶液を固、液分離し、固形物は乾燥手段３９で乾燥した後、炭化物ホッパ４６に排出し、液体は、水処理手段４７で中和剤等により中和した後、溶解槽３４に返送して、再利用を図る。
【００６４】
図２は温度検出、又はガス成分を検出するためのセンサ装着装置１９（２９）の説明図で、その（Ａ）は要部断面図、（Ｂ）は貫通パイプの断面図を示す。
【００６５】
このセンサ装着装着１９は、貫通パイプ１９ａと、該貫通パイプ１９ａ内に収容されセンサＳを取り付けたセンサ取付管１９ｂからなり、貫通パイプ１９ａは、円筒体１１（１２）内の軸線方向に延設して、その左右の両側壁１１ａ，１１ｂを貫通して設けられ、貫通した外側の一端は固定部材１９ｄが嵌合されねじ等の締付手段で固定され、他端は温度の変化による伸縮を吸収できるようにする。１９ｃは、この貫通部を密閉する部材を示す。
【００６６】
１９ｅは貫通パイプ１９ａに設けられた覗き孔で、後述するセンサＳが取り付けられている部分に設けられる。
【００６７】
センサ取付管１９ｂは、貫通パイプ１９ａ内に収納され、温度検出用又はガス成分検出用のセンサＳが取り付けられる。このセンサＳは、円筒体１１内の温度を検出したい位置、例えば、両端に近い部分や円筒体の中央部に位置して熱電対等の感温部を設ける。その検出信号は、リード線１９ｆによって貫通パイプ１９ａ外に引き出される。１９ｇは、センサ取付管１９ｂの外周に設けた凸部で、この凸部間の谷間にセンサＳを設け、センサＳを取り付けたセンサ取付管１９ｂを貫通パイプ１９ａに収納するときにセンサＳを傷付けないようにする。このセンサＳの位置する部分の貫通パイプ１９ａには、覗き孔１９ｅが設けられていて、センサＳは円筒体１１内の温度又はガス成分を直接測定できるようにする。
【００６８】
なお、リード線１９ｆの取り出し側は、ケーブル１９ｈの引き出し部、固定部材１９ｄ間は、シール部材１９ｉによって気密に卦止される。
【００６９】
次に一連の処理方法について説明すると、まず、燃焼装置３５でＬＮＧを燃焼して熱ガスを発生させ、加熱筒２２及び１２に供給する。また必要に応じて加熱コイル１８，２８に交流電力を供給して円筒体２１，１１を加熱する。次に、（又は同時に）有害成分を含有する被処理物と処理剤とを混合したもの、又は混合しながらホッパ３０から第１の加熱処理炉１０の円筒体１１内に供給する。
【００７０】
この第１の加熱処理炉１０での加熱処理は、被処理物から有害成分が析出する温度と時間を事前に調査して、被処理物の性質を把握し、この調査結果を十分にカバーできる温度（２００℃〜３５０℃）と時間で処理する。
【００７１】
なお、この時間と温度は、加熱処理炉の状態（大きさ、加熱手段などの炉に依存する条件）、処理量、処理時間、処理温度などにも関係するので、事前に調査などを十分に行っておく必要があり、またデータを取り蓄積しておく必要がある。
【００７２】
また、第１の加熱処理炉での加熱は、「燃焼、焼却」ではなく、「蒸し焼き、熱分解」での処理とし、塩素系ガス等を被処理物から分解析出して処理剤と反応させる。反応後のガスはバグフィルタ４０で処理剤と反応させて無害化処理する。この処理は公知の処理である。
【００７３】
バグフィルタ４０に取り込む前工程として、燃焼手段４２でガスを燃焼してタール分等を除去し、且つバグフィルタ４０の耐久温度以下にガスを冷却する。
【００７４】
この有害成分を析出した後の被処理物はダクト１７，開閉バルブ３２を介して第２の加熱処理炉２０の円筒体２１の供給口２３に送り込まれ、ここで被処理物が炭化する温度（紙類は３５０℃程度で炭化が始まる。）３５０℃〜７００℃に加熱して炭化処理、又は８００℃以上に加熱して灰化処理して減容化する。この減容化工程の第２の加熱処理炉２０内には、ＨＣｌ等の有害成分，ダイオキシン類を含む分解ガスは存在しないので、炭化又は灰化した被処理物にはこれを吸収することはない。
【００７５】
この減容化した被処理物と、反応後の処理剤はダクト、開閉バルブ３３を介して溶解槽３４内に排出される。この溶解槽３４内で、減容化された被処理物，反応した後の処理剤等を水に溶解し、これを脱水手段４５で固体物と液体とを分離して、固体物は乾燥手段３９で乾燥した後、炭化物ホッパ４６から取り出し、一方、液体は水処理手段４７で処理済みの処理剤を回収し、中和剤等を注入して処理した後、溶解槽４３に戻し再利用する。
【００７６】
第１および第２の加熱処理炉の温度制御手段は、次のように行われる。第１の加熱処理炉１０においては、第２の加熱処理炉２０の加熱筒２２との連絡管３７にバルブ（開閉バルブ又は３方弁）を設け、このバルブの開閉制御により、又は連絡管３７を複数本設けて使用本数をバルブ開閉制御により選択する手段により熱ガスの流量を制御し、次に、補助として加熱コイル１８に供給する交流電流、もしくは誘導加熱の場合は周波数を制御する手段により昇温制御が行われる。これらの制御はセンサ装着装置１９に設けた温度検出用のセンサ、又はガス成分検出用のセンサで円筒体１１内の温度又はガス濃度を検出して行われる。又はダクト１７内のＨＣｌ等のガス濃度をガス濃度計４８により検出して自動又は手動で制御される。このとき、ダクト１７内のガス濃度が所定値より高いときは、ダクト１７内に追加処理剤Ｓｍを噴霧等により投与して残存ガスと反応させて無害化する。
【００７７】
また、第２の加熱処理炉２０の温度制御手段は、上記とほぼ同じであるが、燃焼装置３５によるＬＮＧ燃焼手段の制御がメインとなり、電気加熱手段が補助となる。これらの制御も、ダクト２６，２７内のＨＣｌ濃度を計測するガス濃度計４９，５０およびセンサ装着装置２９内の温度センサ又はガス成分センサＳによる検出信号を反映して制御する。
【００７８】
また、乾燥手段３９の加熱は、第１および第２の加熱処理炉１０，２０を加熱した後の熱ガスを利用し、熱エネルギーの有効利用を図る。
【００７９】
なお、図１の実施の形態は、第１および第２の加熱処理炉１０，２０内の被処理物を撹拌して移動する手段として、図１（Ｂ）に示すように、円筒体の中に羽根Ｓを設けて円筒体自体を回転させて移動するようにした場合であるが、必ずしも円筒体を回転させる必要はなく、円筒体を固定し、内部の軸線方向に長いスクリュー体を設けて、スクリュー体を外部から回転駆動するようにしてもよい。
【００８０】
また、円筒体を加熱する加熱手段は、熱ガスによる加熱と加熱コイルによる加熱の両方を適用した場合について説明したが、加熱コイルによる加熱は、必ずしも必要でない。
【００８１】
以上のように本発明は、加熱処理炉を少なくとも一基設け、この加熱処理炉で被処理物から有害成分を分解析出し、この有害成分を析出した後の被処理物を減容化するとともに、加熱処理内の温度やガス成分濃度を正確に検出できるようにすることを基本としているので、加熱処理炉の数およびその配置の仕方は設置場所の条件等により任意に選定しても実現できる。その実施の形態を模式図によって説明する。
【００８２】
今、有害成分を分解析出する加熱処理炉を分解手段１とし、析出後の被処理物を減容化する加熱処理炉を減容手段２、ダクトを３とすると、図１の処理装置は図３のように模式化される。即ち、分解手段１および減容手段２はダクト３の一方の側面の同一垂直線上の上下に略平行に配置され、上部の分解手段１で処理した被処理物をダクト３を介して下部の減容手段２で減容化して排出する。なお、４は開閉度の制御可能な開閉扉（仕切）を示している。
【００８３】
図４は第２の実施の形態で、分解手段１と減容手段２とをダクト３を挟み両側に直線的に配置した場合の模式図である。しかし、必ずしも直線的に配置する必要はなく、平面的に見てダクトを中心に任意の角度で放射状に配置してもよい。
【００８４】
図５は第３の実施の形態で、その（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図を示し、分解手段１と減容手段２とはダクト３の同一側面ではあるが垂直方向をづらして配置した場合である。
【００８５】
なお、上記の各実施例の形態はダクト３が垂直に立設した場合であるが、必ずしも垂直である必要はなく、傾斜させてもよい。
【００８６】
図６は第４の実施の形態の模式図で、分解手段１と減容手段２とを同一平面上に設置した場合で、この場合はダクト３内にスクリュー体又はコンベヤ等の被処理物を移送する移送手段を設ける。
【００８７】
以上は分解手段１および減容手段２を各一基設置した場合であるが分解手段を二基設置する場合は、図７，図８に例示する配置がある。
【００８８】
即ち、図７は第５の実施の形態の模式図で、分解手段１，１′の二基をダクト３を挟んだ両側に配置した場合、図８は第６の実施の形態で、その（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図を示し、ダクト３を立設（直立又は傾斜して）し、その上部の同一側面に分解手段１，１′を横置きに配置し、減容手段２はダクトの下部に横置きに設置した場合である。
【００８９】
次に、減容手段２を二基設置する場合は、減容手段をダクトの同一側面に二基配置する他、図９および図１０に例示する配置がある。
【００９０】
即ち、図９は第７の実施の形態の模式図の正面図を示し、ダクト３を立設（直立又は傾斜して）し、その上部の一面側に分解手段１を横置きに設置し、第１及び第２の減容手段２，２′は下部にダクト３を挾んでダクトの両側に横置きに配置し、いずれか一方を選択的（非連続）に使用する場合である。
【００９１】
図１０は第８の実施の形態の模式図の正面図を示し、分解手段１の排出口側と第１の減容手段２の供給口側をダクト３で連通し、また、第１の減容手段２の排出口側と第２の減容手段２′の供給口側とをダクト３′で連通して、第１の減容手段２で炭化し、この炭化物の中から金属類を回収し、残りの残渣を第２の減容手段２′で灰化して排出するようにし、減容手段を連続的に使用する場合である。
【００９２】
また、分解手段１の前工程として乾燥手段５を設置する場合は、図１１〜図１３に例示する配置がある。
【００９３】
即ち、図１１は、第９の実施の形態の正面図で、乾燥手段５と分解手段１および減容手段２とを横置きにして上下に順次配置し、乾燥手段５の排出口と分解手段１の供給口とをダクト３′で連通し、また、分解手段１の排出口と減容手段２の供給口とをダクト３で連通し、乾燥手段の供給口から被処理物を供給し、減容手段２の排出口から炭化等により減容化した被処理物を排出する。
【００９４】
図１２は第１０の実施の形態の模式図の正面図で、第９の実施の形態に乾燥手段５，５′の二基設け、両乾燥手段で乾燥して分解手段１に供給する場合である。
【００９５】
図１３は第１１の実施の形態の模式図の正面図で、分解手段１と減容手段２とはダクト３の同一側面に配置し、乾燥手段５はダクト３′を挟んだ分解手段の反対側に設置した場合である。
【００９６】
なお、上記の各実施の形態は、ダクトを立設（垂直又は傾斜して）し、各処理手段を上下に配置し、各処理手段間の被処理物の移動を流下により行う場合であるが、必ずしも上下に配置する必要はなく、設置場所の条件等によっては、平面的に配置してもよい。但し、この場合は、ダクト内に被処理物を移送させる移送手段（例えば回転駆動されるスクリュー）を設ける必要がある。
【００９７】
【発明の効果】
本発明は以上のように、被処理物の含有する有害成分を分解析出し、有害成分分解析出後の被処理物を加熱して減容化するようにしたので、減容化の過程では、残渣と有害成分に起因して生成されるダイオキシン類とは共存することがないので、ダイオキシン類が残渣（炭化物、灰類）に吸着混入することはない。よって残渣の無害化が実現でき、残渣から金属，炭化物を取り出して再利用できる等、環境上好ましい廃棄物処理が可能となる。
【００９８】
また、加熱処理炉内の温度又はガス成分（濃度）を直接検出することは困難であったが、加熱処理炉内を貫通するセンサ装着装置を設けることで、検出を可能としたので、この検出信号を利用し加熱処理内の温度を適切に制御することができ、有害成分の析出を確実なものとし、残渣の無害化が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の廃棄物処理設備の概念図。
【図２】センサ装着装置の説明図。
【図３】本発明の第１の実施の形態の模式図。
【図４】本発明の第２の実施の形態の模式図。
【図５】本発明の第３の実施の形態の模式図。
【図６】本発明の第４の実施の形態の模式図。
【図７】本発明の第５の実施の形態の模式図。
【図８】本発明の第６の実施の形態の模式図。
【図９】本発明の第７の実施の形態の模式図。
【図１０】本発明の第８の実施の形態の模式図。
【図１１】本発明の第９の実施の形態の模式図。
【図１２】本発明の第１０の実施の形態の模式図。
【図１３】本発明の第１１の実施の形態の模式図。
【符号の説明】
１…分解手段
２…減容手段
３…ダクト
４…開閉扉
５…乾燥手段
１０，２０…加熱処理炉
１１，２１…円筒体
１２，２２…加熱筒
１３，２３…供給口
１４，２４…排出口
１５，２５…回転駆動手段
１６，２６…供給側ダクト
１７，２７…排出側ダクト
１８，２８…加熱コイル
１９，２９…センサ装着装置
３０…ホッパ
３１，３２，３３…開閉バルブ
３４…溶解槽
３５…燃焼装置
３６…ＬＮＧタンク
３７…連絡管
３８…排出管
３９…乾燥手段
４０…バグフィルタ
４１…管路
４２…燃焼手段
４３…排ガス燃焼部
４４…煙突
４５…脱水手段
４６…炭化物ホッパ
４７…水処理手段
４８，４９，５０…ガス濃度計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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