(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の補強層からなる補強構造体であって、前記補強層の少なくとも１つは金属コードである金属要素を含み、前記補強層の前記金属要素はすべて本質的に互いに平行に配列されるような補強構造体において、 前記金属要素の各々は第１の構造変形および該第１の構造変形とは異なる第２の構造変形を有していることを特徴とする補強構造体。
【請求項２】
前記構造変形の少なくとも１つは波状起伏であることを特徴とする請求項１に記載の補強構造体。
【請求項３】
前記構造変形の少なくとも１つは螺旋状の構造変形であることを特徴とする請求項１に記載の補強構造体。
【請求項４】
前記構造変形は波状起伏であることを特徴とする請求項１又は２に記載の補強構造体。
【請求項５】
前記２つ以上の構造変形が、第１の波状起伏および第２の波状起伏を備えている、請求項１又は２に記載の補強構造体。
【請求項６】
前記第１の波状起伏が、３ｍｍよりも短い波長を有している、請求項５に記載の補強構造体。
【請求項７】
前記第２の波状起伏が、３ｍｍよりも長い波長を有している、請求項５又は６に記載の補強構造体。
【請求項８】
前記第２の波状起伏が、４．５ｍｍよりも長い波長を有している、請求項７に記載の補強構造体。
【請求項９】
前記波状起伏は前記金属要素の軸と平行に延長する１つの面内において形成されていることを特徴とする請求項４ないし８のいずれかに記載の補強構造体。
【請求項１０】
前記波状起伏は前記金属要素の軸と平行に延長する互いに異なる面内において形成されていることを特徴とする請求項４ないし８のいずれかに記載の補強構造体。
【請求項１１】
前記金属要素はより多くの金属ワイヤからなり、前記金属ワイヤは０．０４から１ｍｍの範囲の径を有していることを特徴とする請求１ないし１０のいずれかに記載の補強構造体。
【請求項１２】
前記金属要素は３％よりも大きい破断伸びを有していることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の補強構造体。
【請求項１３】
前記金属要素は、その破断力の１０％の力が付加された場合の伸びとして、０．３％よりも大きい伸びを示すことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の補強構造体。
【請求項１４】
前記金属要素からなる前記補強層は経糸と緯糸からなる織物であり、前記金属要素は前記経糸または前記緯糸のいずれかに用いられることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の補強構造体。
【請求項１５】
前記金属要素はポリマー皮膜を有していることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の補強構造体。
【請求項１６】
剛性複合物品を製造する方法において、 請求項１ないし１５のいずれかに記載の補強構造体を準備する工程と、前記補強構造体にポリマー素地を付与する工程と、前記補強構造体と前記ポリマー素地に熱および/または圧力を付加することによって前記剛性複合物品を成形する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
剛性複合物品を製造する方法において、 請求項１ないし１５のいずれかに記載の補強構造体を準備する工程と、前記補強構造体にポリマー素地を付与する工程と、熱を付加して、前記ポリマー素地を軟化させる工程と、前記補強構造体と前記軟化したポリマー素地に力を付加して、剛性複合物品を得る工程と、前記剛性複合物品を冷却する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
ポリマー素地と請求項１ないし１５のいずれかに記載の補強構造体に熱および/または圧力を付加することによって得られる剛性複合物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の分野］
本発明は、金属要素からなる補強構造体および補強構造体を用いる剛性複合物品の補強に関する。本発明は、さらに剛性複合物品および剛性複合物品を製造する方法に関する。
【０００２】
［発明の背景］
ポリマー物品を補強する補強構造体が知られている。たとえば、ポリマー素地の補強にガラス繊維やカーボン繊維がよく用いられる。この場合、ポリマー素地を繊維と共に成形することによって、補強成形品が得られる。成形プロセス中、補強構造体の伸びが少ないので、ポリマー素地の曲げ特性が損なわれることがある。
【０００３】
電磁波シールド（ＥＭＩシールド）される複合材料を得るために、金属フィラメントまたは金属繊維が複合材料に混入されることも多い。この場合、電磁波に関する要求を満たすために、１００μｍ以下の細径を有する金属フィラメントまたは金属繊維が用いられる。このような例は米国特許第５０８９３２６号に記載されている。一方、１００μｍ未満の細径の金属繊維または金属フィラメントの混入は、通常、複合材料の強度を向上させないことが業界において知られている。
【０００４】
また、フランス特許第１２９０２７８号およびヨーロッパ特許第２３４４６３Ａ１号、第５４６９６２Ａ１号、および第３９２９０４Ａ１号に記載されるように、金属ワイヤまたは金属ワイヤ布地からなる補強構造体が知られている。複合材料の変形性を向上させるために、好ましくは、金属ワイヤは編物として用いられている。
【０００５】
［発明の要約］
本発明は金属要素からなる補強構造体に関する。この補強構造体はポリマー素地とともに剛性複合物品の製造に用いることができる。
【０００６】
本発明の目的は、金属要素からなる補強構造体であって、金属要素はすべて本質的に互いに平行に配列され、公知のワイヤまたはワイヤ網（メッシュ）と比較して曲げ特性を改善することができ、編み構造を有するワイヤの代替品として用いることができるような補強構造体を提供することにある。
【０００７】
本発明による補強構造体は金属要素を含み、金属要素はすべて補強構造体中において本質的に互いに平行に配列され、金属要素は各々構造的に変形されている。「本質的に互いに平行」という用語は、金属要素の性質によって、隣接する金属要素間の距離がわずかに変化する場合を含むことを意味している。
【０００８】
本発明の範囲内として、金属要素は金属ワイヤ、たとえば、引抜加工によって得られた金属ワイヤ、金属ワイヤ束、金属撚り線または金属コードなどで理解されるものである。
【０００９】
本発明によれば、元の長さに対する破断時の伸びの比率で表される破断伸びが３％よりも大きい金属要素によって補強構造体を構成することによって、補強構造体の曲げ特性を改善することができる。さらに５％または７％、たとえば、１０％、最も好ましくは１５％よりも大きい破断伸びが金属要素を用いることによっも得られる。
【００１０】
本発明によれば、この伸びは構造的変形を有する金属要素を用いることによって得られる。このような構造変形は、金属要素の全長にわたって変化する不規則な形状、たとえば、波長および/振幅を有する波状起伏であるとよい。しかし、好ましくは、金属要素は、その全長にわたって一定のパラメータを有する規則的な波状起伏または螺旋形状を有しているとよい。
【００１１】
構造変形は、たとえば、波状起伏である。ワイヤ、撚り線またはコードからなる金属要素には、波長と振幅によって特徴付けられる起伏形状を与えることができる。金属要素の波状起伏は、基本的に、その金属要素の軸線に対して平行な１つの面内において生じる。他の構造変形として、たとえば、金属要素に与えることができる螺旋形状が挙げられる。この螺旋形状は、その螺旋の径と３６０°螺旋状に転回するに必要な金属要素の長さによって特徴付けられている。
【００１２】
金属要素が構造変形である波状起伏を有している場合、その波状変形を除去させることによって、成形プロセス中に、主に波状起伏の波長に依存して、金属要素の弾性伸び、可塑性伸び、またはそれらの組合せが生じることになる。
【００１３】
波状起伏の波長が短い場合、たとえば、波長が３ｍｍよりも短い場合、構造変形とは関係なく金属要素の負荷による弾性延びと可塑性伸びに加えて、構造変形を除去させて金属要素を伸張させるには大きな力が必要である。この場合、構造変形の除去によって、主に、金属要素の可塑性伸びが生じる。従って、金属要素の構造変形が除去された後、金属要素はある長さだけ伸びた状態で元の波状起伏の形状に戻ることはない。
【００１４】
波状起伏の波長が長い場合、たとえば、３ｍｍまたは４．５ｍｍよりも長い場合、小さい力でも十分に金属要素を伸張させることができ、構造変形をある程度除去させることができる。この場合、構造変形とは関係なく金属要素に小さい力の付加によって生じる弾性伸びに加えて、主に、金属要素の弾性伸びが生じる。従って、金属要素の構造変形が緩和された後、金属要素は元の波状起伏の形状にほぼ戻ることができる。大きな力が付加された場合は、残りの構造変形が除去された後、金属要素の塑性変形が生じることになる。
【００１５】
大きな波長の波状起伏を有する金属要素の伸び（破断力の１０％の力が付加された時の伸び）は、０．３％、たとえば、０．４％、さらに０．５％、最も好ましくは１％よりも大きくなる。
【００１６】
金属要素が螺旋状の構造変形を有している場合も、同様の挙動が得られる。３６０°転回させるのに必要な長さと螺旋の径にもよるが、金属要素の構造変形を除去することによって、成形プロセス中に、金属要素の弾性延び、可塑性伸び、またはそれらの組合せが生じることになる。
【００１７】
このように、構造変形の除去による伸びは、波長または３６０°螺旋状に転回させる長さに依存して生じる弾性伸び、可塑性伸び、または弾性伸びと可塑性伸びの組合せのいずれかである。
【００１８】
本発明による補強構造体の一部をなす金属要素は、１つ以上の互いに重なる波状起伏または螺旋状の構造変形を有することができる。
【００１９】
長い波長と短い波長を有する２つの構造変形を有する金属要素に伸び力Ｆが付加された場合、力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３およびＦ４（Ｆ１＜Ｆ２＜Ｆ３＜Ｆ４）によって定まる４つの連続区域を有する応力−歪み曲線が得られる。
【００２０】
力ＦがＦ１よりも小さい場合、弾性伸びが得られる。力ＦがＦ１よりも大きくＦ２よりも小さい場合、本質的な可塑性変形が加わって、この可塑性変形が主体となる。これらの伸びは、主に大きな波長を有する構造変形が除去されることによって生じると考えられる。
【００２１】
力ＦがＦ２とＦ３の範囲に上昇すると、弾性伸びが再び生じ、この弾性伸びが主体となる。ＦがＦ３とＦ４の範囲に上昇すると、可塑性伸びが現われ、この可塑性伸びが主体となる。以後、Ｆ４において破断が生じるまで、可塑性伸びが継続的に生じる。これらの２つの伸びは、主に小さい波長を有する構造変形が除去されることによって生じると考えられ、破断まで構造変形なしで金属要素の可塑性変形が生じることになる。
【００２２】
弾性伸びから可塑性伸びまたは可塑性伸びから弾性伸びに変化するような伸びを生じさせる力Ｆ１、Ｆ２およびＦ３は、波状起伏の波長と振幅、および金属要素の他のパラメータ、たとえば、ワイヤの径、合金、引抜履歴および撚り線やコードの構成に基づいて調整することができる。
【００２３】
互いに重なった３つ以上の構造変形を有する金属要素に力が加わった場合も、金属要素は上記と同様の挙動を示している。
【００２４】
金属要素が複数の波状起伏からなる構造変形を有する場合、それらの波状起伏は金属要素の軸線に平行して延長する１つの面または互いに異なるいくつかの面に含まれている。
【００２５】
金属要素が１つ以上の構造変形が螺旋状の構造変形を有する場合も、金属要素は上記と同様の特性を示している。
【００２６】
補強構造体は１つ以上の層から構成されてもよい。以後、このような１つ以上の層を「補強層」と呼ぶ。本発明によれば、金属要素は補強層の少なくとも１つに含まれ、この補強層の金属要素はすべて本質的に互いに平行に延長されている。補強構造体が１つ以上の補強層からなり、その内、少なくとも２つの補強層が金属要素からなる場合、１つの層の金属要素の方向は他の層の金属要素の方向と異なるとよい。
【００２７】
補強構造体は、ポリマー素地と共に剛性複合物品を構成するどのような要素も含むことができる。たとえば、当業者にとって容易に理解されるように、補強構造体は、ガラス繊維、カーボン繊維、またはそれらの繊維からなるマットや織物などの金属要素以外の材料も要素として含むことができる。
【００２８】
本発明の目的は、金属要素からなる補強構造体とポリマー素地からなる剛性複合物品の成形プロセスにおける補強構造体の曲げ特性などの挙動を改善することにある。この成形プロセス中、補強構造体とポリマー素地には、剛性複合物品を得るために必要な熱および/または圧力が付加される。この成形プロセスは、１つの工程で行われ、または２つ以上の工程からなり、すなわちそれに続く工程を要求してもよい。
【００２９】
構造変形を有する金属要素からなる補強構造体に成形プロセスが施されると、剛性複合物品を成形するための必要な力の一部は金属要素を伸張させるために使われることがわかる。この付加された力によって、構造変形が部分的に除去され、金属要素は伸張することになる。この金属要素の伸張は、前述した金属要素の破断伸びの大きさに依存している。
【００３０】
本発明による補強構造体は、ポリマー素地と共に成形プロセスの対象となる。この成形プロセスは、ポリマー素地を軟化させる加熱工程と、軟化された素地と補強構造体を所定の形状に成形する成形工程と、素地を再び硬化させる冷却工程からなる。
【００３１】
１つ以上の構造変形を有する金属要素を剛性複合物品の補強構造体の一部として用いることによって、剛性複合物品の補強する利点とともに成形プロセス中の曲げ特性を改善する利点が得られる。成形プロセスにおいて、補強構造体からなる剛性複合物品を得るために付加される力Ｆが略Ｆ２の場合、補強構造体の曲げ特性はＦ２以下の伸び区域における弾性伸びと可塑性伸びによって改善される。しかし、このような成形プロセスによって得られた剛性複合物品に、たとえば、Ｆ２とＦ３の範囲の力に相当する衝撃力が加えられると、剛性複合物品はその衝撃力を形状の可逆変化によって吸収することができる。このような形状の可逆変化は、主に補強構造体が弾性伸びを主とする区域において伸張することによって生じることになる。
【００３２】
補強構造体とポリマー素地に熱および/圧力が付加されて剛性複合物品を成形する成形プロセスは、１つまたは２つ以上の工程を含んでいる。
【００３３】
まず、剛性複合物品のポリマー素地をなすポリマー材料が補強構造体に加えられる。たとえば、何本かの本質的に平行な金属要素が２つ以上のポリマー層間に積層される。補強構造体の他の要素も積層の前後に加えられる。あるいは、本質的に互いに平行な金属要素からなる補強構造体の周囲にポリマー材料が押出成形されてもよい。次いで、金属要素からなる補強構造体とポリマー材料との組合せ体に成形が施される。成形プロセスとして、たとえば、プレス成形、流動成形、熱折畳み、および膜成形が挙げられる。プレス成形（型押し）は、補強構造体とポリマー素地を処理温度まで加熱し、２分割加工具内に載置し、圧力を付加して型押しすることによって剛性複合物品を得るプロセスである。流動成形は、補強構造体とポリマー素地を２分割加工具内に載置し、ポリマ−材料の溶融温度まで加熱し、さらに圧力を付加して型キャビティにポリマー素地を充填させ、型の各凹部にポリマー素地を流動させることによって、剛性複合物品を得るプロセスである。熱折畳みは、補強構造体とポリマー素地を部分的に加熱して、折畳むことによって、剛性複合物品を得るプロセスである。膜成形は、圧力釜を用いて、予熱された補強構造体とポリマー素地を工具に被せるように成形して、剛性複合物品を得るプロセスである。
【００３４】
曲げ操作中、素地中に金属要素が含まれていることによって、素地の全体への熱分布を改善することができる。金属要素は高い熱伝導性と高い電気伝導性を有しているので、ガラス繊維やカーボン繊維などの金属要素以外の要素を含む他の補強構造体と比較して、サイクルタイムを短縮することができる。
【００３５】
金属要素が補強構造体の一方向のみにしか用いられていない場合、明らかに、金属要素の構造変形は、その金属要素の軸線に平行な方向にのみ補強構造体の曲げ特性を改善することになる。
【００３６】
金属要素が補強構造体の異なる補強層に存在する１つ以上の方向に用いられる場合、金属要素の構造変形は、それらの金属要素のすべての方向において曲げ特性を改善することになる。
【００３７】
金属要素は、ポリマーフィラメント、ポリマー撚り糸、またはポリマーテープと共に織り加工または編み組み加工されて、１つの布にされてもよい。金属要素は布地の１つの方向のみ、すなわち、経方向または緯方向のみに用いられている。この布地は補強構造体の一部をなしている。また、別の方法を用いて、金属要素をポリマー素地に含ませてもよい。剛性複合材料のポリマー素地として用いられるポリマー材料を布地の片側または両側に、たとえば、押出成形によって付与してもよい。あるいは、布地を１層以上のポリマー材料と積層してもよい。このような金属要素からなる布地とポリマー材料の組合せ体に成形を施して剛性複合物品を得る場合、ポリマーフィラメントまたはポリマー撚り糸は、特にそれらがポリマー素地と同じポリマー性質を有する場合、隣接する金属要素間の間隙を充填するのに有用である。
【００３８】
変更例として、好ましくは、構造変形が与えられる前に、金属要素の周囲にポリマー皮膜が施されるとよい。たとえば、金属要素の周囲にポリマー材料が押出成形される。このようなポリマー皮膜は、補強構造体の金属要素とポリマー素地間の付着性を改善することができる。
【００３９】
どのような剛性熱可塑性材料もポリマー素地として用いることができる。熱可塑性材料は、どのような熱可塑性材料またはどのような熱可塑性エラストマであってもよい。好適な熱可塑性材料として、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエステル、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエステル（ＰＥＳ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、スチレンアクリロニトリル（ＳＡＮ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）、熱可塑性コポリエーテルエステル、これらの共重合体、または類似の材料が挙げられる。これらのポリマー素地は１０7Ｐａよりも大きいヤング率、好ましくは、１０8Ｐａないし５・１０9Ｐａの範囲のヤング率によって規定することができる。ヤング率は大気温度におけるポリマーの応力−歪み曲線に基づいて測定された値である。
【００４０】
熱硬化性ポリマーを用いて同様の剛性複合物品を得ることができる。具体的には、ポリマー素地を加えずに補強構造体を成形し、次いで、ポリマー素地としての熱硬化性ポリマーを、たとえば、射出成形にて成形された補強構造体に施すことにより、剛性複合物品が得られる。
【００４１】
撚り線またはコードからなる金属要素が補強構造体に用いられる場合、またはポリマーフィラメント、ポリマー撚り糸又はポリマーテープと共に織物また編み組に織られるかまたは編まれて用いられる場合、素地に対する機械的な係留効果を増すために面積の大きい粗面を有する撚り線又はコードであるとよい。単一撚りコードよりも多重撚りコードの方が好ましく、たとえば、（３×３）コードまたは（７×３）コードが挙げられる。
【００４２】
金属要素の耐食性を改善するために、金属要素を亜鉛または真鍮のような亜鉛合金の金属皮膜層によって被覆するとよい。好適な亜鉛合金として、２ないし１０％のＡｌ、０．１ないし０．４％のＬａおよび/またはＣｅのような希土類元素を含む合金が挙げられる。
【００４３】
金属要素と熱可塑性材料間の良好な付着性を確保するために、付着促進剤を金属要素に塗布するとよい。付着促進剤として、シラン化合物のような２官能カップリング剤が挙げられる。このようなカップリング剤の１つの官能基は金属または金属酸化物との結合を担い、他の官能基はポリマーと反応する。カップリング剤についての詳細はＰＣＴ出願ＷＯ−Ａ−９９／２０６８２に記載されている。他の好適な付着促進剤として、アルミン酸塩、ジルコン酸塩、またはチタン酸塩が挙げられる。
【００４４】
金属要素として、または撚り線またはコードの素線として用いられるワイヤは、種々の断面形状、例えば、円、楕円、または平面形状を有することができる。ワイヤ、撚り線およびコードの範囲内から種々の材料が必要とされる機械的強度に基づいて選択するとよい。撚り線またはコードの素線として用いられるワイヤは、０．０４ｍｍないし１．０ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍないし０．４ｍｍ、たとえば、０．１５ｍｍ、０．１７５ｍｍまたは０．３ｍｍの径を有しているとよい。
【００４５】
また、補強構造体の一部をなす撚り線またはコードの素線として、構造変形を有するワイヤを用いることもできる。
【００４６】
どのような金属も金属要素と用いることができる。好ましくは、高炭素鋼またはステンレス鋼合金のような合金を用いるとよい。
【００４７】
スチールワイヤを用いる場合、その引張り強度は、鋼の組成と径に依存して、１５００Ｎ／ｍｍ2から３０００Ｎ／ｍｍ2以上の範囲内の値であるとよい。
【００４８】
また、撚り線またはコードの他のパラメ−タ、たとえば、撚り線またはコードの構成、ワイヤの数と撚り線またはコードを構成する各ワイヤの径、撚り線またはコードを構成する各ワイヤの破断力等は、必要とされる破断力や破断伸びのような機械的性質を満たすように選定されるとよい。
【００４９】
以下、添付の図面を参照して、本発明をさらに詳細に説明する。
【００５０】
［発明の好適な実施例の説明］
剛性平面複合材料の一実施例が図１Ａおよび図１Ｂに示されている。この剛性平面複合材料１１はポリマー素地１２、たとえば、ＰＥＳ素地と、１つの補強層１４のみからなる補強構造体１３から構成されている。この実施例において、補強層１４は、（図１Ａに示されるように）その１つの補強層中において本質的に互いに平行に配列される波状起伏を有する多数のワイヤ１５から成るか、または（図１Ｂに示されるように）その１つの補強層中において本質的に互いに平行に配列される波状起伏を有する多数のワイヤ１６から成っている。
【００５１】
図２は波状起伏を有するワイヤ２１の側面図である。このワイヤは、１つの平面内において、元の軸線２２に対して波長２３と振幅２４を有する波状に起伏している。この実施例において、ワイヤの径は０．３ｍｍに選択されている。
【００５２】
以下の表に示される特性を備える波状起伏を有するワイヤの種々の実施例について説明する。
【００５３】
【表１】
0004007537.tif 000002
【００５４】
４つのサンプルについて、上記以外の特性は同一である。なお、サンプルＡ、Ｂ、ＣはサンプルＤのワイヤを用いて作製されている。
【００５５】
図３は、サンプルＡ、Ｂ、ＣおよびＤの応力−歪み曲線を示している。横軸は最初の長さに対する伸びの比率を示している。縦軸は破断時の力に対する付加された力の比率を示している。
【００５６】
図３から明らかなように、サンプルＤの構造的な変形のないワイヤの曲線３０と比較して、構造変形が導入されたサンプルＡ、Ｂ、Ｃは著しく大きい伸びを示している。４つのサンプル間の差は構造変形のみであり、異なる伸びは構造変形によって生じていると判断される。
【００５７】
サンプルＡの場合、その応力−歪み曲線３１からわかるように、本質的な弾性変形域３２が伸びの主体であり、伸びのより小さな部分のみが小さい塑性変形域３３で見られる。
【００５８】
サンプルＢの応力―歪み曲線３４も同じ特徴を有している。伸びの大部分は弾性変形域３５が占め、塑性変形域４６の伸びは小さい。両方のサンプルは波長が大きく、構造変形の除去によって大きな弾性伸びが得られている。
【００５９】
サンプルＣの場合、応力−歪み曲線３７には、極めて小さい弾性伸びが弾性変形域３８に見られ、一方、大きな伸びが塑性変形域３９に見られる。比較的小さい波長を有するサンプルＣの構造変形は、本質的な可塑性伸びを伴なって除去される。
【００６０】
４％よりも大きい伸び、たとえば、５％、９％、さらに１１％の伸びが得られている。構造変形を有する金属要素の場合、破断力の１０％の力を付加した時点において、すでに構造的に変形していないワイヤの伸びと比較して大きな伸びが得られている。このような小さい力に対する伸びは、大きな波長を用いることによって得られる。
【００６１】
径、合金、波長、振幅または波状起伏の形態を変化させることによって、種々の実施例が得られる。たとえば、撚り線またはコードの軸線と平行となる方向に波状起伏を有する撚り線やコードにも本発明を適用することができる。
【００６２】
他の実施例は、互いに重ねられた１つ以上の構造変形を有する金属要素を用いることにより得ることができる。図４に示されるワイヤ４１は、互いに重ねられた２つの波状起伏を有している。２つの波状起伏は同一の面内にある。
【００６３】
ワイヤの軸線４４を基準とする長い波長４２と高い振幅４３を有する第１波状起伏は、ワイヤの軸線４７を基準とする短い波長４５と低い振幅４６を有する別の波状起伏に重ねられている。なお、ワイヤの軸線４４は第１波状起伏が存在しない場合のワイヤの軸線であり、ワイヤの軸線４７は別の波状起伏が存在しない場合のワイヤの軸線である。
【００６４】
以下の表に示される特性を有する上記のワイヤ４１の一実施例（サンプルＥ）について説明する。
【００６５】
【表２】
0004007537.tif 000003
【００６６】
図５はサンプルＥの応力−歪み曲線を示している。横軸は元の長さに対する伸びを示し、縦軸は破断力に対する付加力を示している。
【００６７】
構造変形を有しないワイヤであるサンプルＤの曲線５０と比較して、構造変形を導入することによって、著しく大きい伸びが得られていることがわかる。この構造変形のみがサンプルＥと参考ワイヤサンプルＤ間の差であり、従って、両者の伸びが異なっているのは構造変形によると判断される。
【００６８】
サンプルＥの曲線５１は４つの区域を有している。区域５２においては、ほぼ弾性伸びが得られている。区域５３においては、主として可塑性伸びが得られ、区域５４においては、再び、主として弾性伸びが得られている。区域５５においては、破断が生じるまで可塑性伸びが生じている。
【００６９】
２つの補強層を有する補強構造体が図６に示されている。第１補強層において、波状起伏を有するワイヤ６１は一方向においてのみ本質的に互いに平行に配列されている。第２補強層において、波状起伏を有するワイヤ６２は、第１補強層のワイヤ６１の方向と異なる１つの方向において本質的に互いに平行に配列されている。剛性複合物品は、たとえば、高温下においてポリマーシートを補強構造体の両側に積層させ、ポリマー素地６３を補強構造体に対して一体化させることによって得ることができる。熱および/または圧力を付加することによって、ポリマー素地６３は補強構造体に付着する。この一体化と同時に、剛性複合物品を最終的な形状に成形してもよい。あるいは、一体化工程において、平面状の剛性複合物品を得て、別の工程において、その平面状の剛性複合物品に熱および/または圧力を付加することによって最終的な形状に成形してもよい。
【００７０】
他の補強構造体が図７に示されている。互いに重なる２つの波状起伏をそれぞれ有するワイヤ７１および７２が２つの補強層に配列されている。各補強層において、ワイヤ７１は本質的に互いに平行に配列され、同様に、ワイヤ７２も本質的に互いに平行に配列されている。ワイヤ７１の方向とワイヤ７２の方向は異なっているとよい。ポリマー素地７３が付与され、熱および/圧力を介して補強構造体に付着し、平面状の剛性複合物品が得られている。
【００７１】
２つの補強層を有する補強構造体が図８に示されている。第１補強層において、螺旋状のワイヤ８１は１つの方向において本質的に互いに平行に配列されている。第２補強層において、螺旋状のワイヤ８２は、第１補強層のワイヤ８１の方向と異なる１つの方向において本質的に互いに平行に配列されている。ポリマー素地８３が付与され、熱および/圧力を介して補強構造体に付着し、平面状の剛性複合物品が得られている。
【００７２】
織物９１として構成される他の補強構造体が図９に示されている。この補強構造体は金属要素９２としての波状起伏を有するワイヤから構成されている。金属要素９２は織物の経方向または緯方向に織られ、ポリマーフィラメント９３が織物の他の方向、すなわち、緯方向または経方向に織られている。これらのポリマーフィラメントの材料となるポリマーは剛性複合物品のポリマー素地と同じポリマーであってもよいし、異なっていてもよい。あるいは、ポリマーフィラメントの代わりに、好ましくは１ないし１０ｍｍの範囲の幅および好ましくは２０ないし３００μｍの範囲の厚みを有するポリマーテープを用いてもよい。あるいは、各金属要素または多数の金属要素の組にポリマー材料を被覆して、細片を形成してもよい。ポリマーフィラメントおよび/または被覆としての熱可塑性材料の全容積は、織物の全容積の４０％を超えるように設定されるとよい。補強構造体は、各々が上記の布地からなる１つ以上の補強層から構成されてもよい。
【００７３】
上記のすべての実施例において、金属要素とポリマー素地間の付着性は金属要素に皮膜を設けることによって改善される。ポリアミド（ＰＡ）素地の場合、金属要素に亜鉛または亜鉛合金の皮膜を形成することによって、ポリマー素地と金属要素間の付着性を改善することができる。亜鉛合金の一例として、２ないし１０％のＡｌおよび０．１ないし０．４％のＬａおよび/またはＣｅのような希土類元素を含む合金が挙げられる。
【００７４】
さらなる付着性の改善は、シラン化合物、アルミン酸塩、ジルコン酸塩またはチタン酸塩のような付着促進剤を用いることによって得られる。
【００７５】
他のポリマー材料、たとえば、ＰＥ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＢＴ、ＰＶＣ、ＰＡ、ＰＩ、ＰＣ、ＳＡＭ、ＡＢＳ、ＴＰＵ、ＴＰＯ、熱可塑性コポリエーテルエステル、これらのポリマーの共重合体、または類似の材料を用いることによって、他の実施例を得ることができる。これらの実施例の各々について、上記の皮膜または付着促進剤などを同様に適用することができる。
【００７６】
上記のすべての実施例において、当業者にとっては自明のことではあるが、金属要素の強度は、用いられる金属の合金の種類およびワイヤ、撚り線またはコードの径、断面形状、および他の物理的性質によって影響される。
【００７７】
波状起伏、すなわち、粗い構造を有する本発明による金属要素は、その金属要素を取巻くポリマー材料に対して機械的な係留効果を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ＡおよびＢは本発明による剛性平面複合構造体の概略図である。
【図２】  波状起伏を有するワイヤの側面図である。
【図３】  波状起伏を有するワイヤの応力−歪み曲線を示す図である。
【図４】  互いに重ねられた２つの波状起伏を有する金属要素を示す図である。
【図５】  図４に示される波状起伏を有するワイヤの応力−歪み曲線を示す図である。
【図６】  本発明による他の剛性平面複合構造体の概略図である。
【図７】  本発明による他の剛性平面複合構造体の概略図である。
【図８】  本発明による他の剛性平面複合構造体の概略図である。
【図９】  織物からなる補強構造体を示す図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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