(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出・収納自在なドロワ内部に形成されて紙幣を収納する紙幣収納部と、
この紙幣収納部からの紙幣の取出しを検知する取出検知手段と、
この取出検知手段が紙幣の取出しを検知した場合に予め設定された送信データである緊急通報データを外部システムに向けて送信する第一データ送信手段と、
前記紙幣収納部を前記ドロワに対して着脱自在に設ける着脱機構と、
前記紙幣収納部の前記ドロワからの離脱を検知する離脱検知手段と、
この離脱検知手段により前記紙幣収納部の前記ドロワからの離脱を検知した場合には前記取出検知手段による前記紙幣収納部からの紙幣の取出しの検知を禁止する第一取出検知禁止手段と、
を備える商品販売登録データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙幣等を収納するドロワを備えるＰＯＳ（Point of Sales:販売時点管理）端末等の商品販売登録データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の店舗に強盗が押し入った場合においては、その店舗の従業員が、緊急事態を通報するための緊急事態通報ボタンの押下等によって警備会社や本部等に通報するようにしていることが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、強盗の目の前で店舗の従業員が緊急事態通報ボタンの押下等の行動を起こすことは、強盗の危機感を更に煽る事になってしまい、従業員に対して更なる危険を招くことにもなりかねない。
【０００４】
本発明の目的は、緊急通報を安全かつ迅速に行うことができる商品販売登録データ処理装置を得ることである。
【０００５】
本発明の目的は、緊急事態に対する処理を確実に行うことができる緊急事態通報システムを得ることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の商品販売登録データ処理装置は、引出・収納自在なドロワ内部に形成されて紙幣を収納する紙幣収納部と、この紙幣収納部からの紙幣の取出しを検知する取出検知手段と、この取出検知手段が紙幣の取出しを検知した場合に予め設定された送信データである緊急通報データを外部システムに向けて送信する第一データ送信手段と、前記紙幣収納部を前記ドロワに対して着脱自在に設ける着脱機構と、前記紙幣収納部の前記ドロワからの離脱を検知する離脱検知手段と、この離脱検知手段により前記紙幣収納部の前記ドロワからの離脱を検知した場合には前記取出検知手段による前記紙幣収納部からの紙幣の取出しの検知を禁止する第一取出検知禁止手段と、を備える。
【０００９】
したがって、紙幣収納部からの紙幣の取出しが取出検知手段によって検知された場合、予め設定された送信データが第一データ送信手段によって送信される。これにより、例えば強盗等によりドロワ内部の紙幣が持ち去られた場合において、緊急事態が発生している旨の送信データが自動的に警備会社や本部等に送信されるので、加害者に知られることなく事態に迅速に対応することが可能になる。また、紙幣収納部のドロワからの離脱を検知した場合、紙幣収納部からの紙幣の取出しの検知が第一取出検知禁止手段によって禁止される。これにより、例えば日計精算後等における現金の回収作業時においてはドロワから紙幣収納部を離脱させることで送信データは送信されないことになるので、警備会社や本部等に対して緊急事態が発生している旨の送信データを誤って送信することが防止され、より確実な運用が図れる。
【００１１】
したがって、紙幣収納部からの紙幣の取出しが取出検知手段によって検知された場合、予め設定された送信データが第一データ送信手段によって送信される。これにより、例えば強盗等によりドロワ内部の紙幣が持ち去られた場合において、緊急事態が発生している旨の送信データが自動的に警備会社や本部等に送信されるので、加害者に知られることなく事態に迅速に対応することが可能になる。また、紙幣の取出しの検知を禁止する旨を宣言するための取出検知禁止宣言キーが操作された場合、紙幣収納部からの紙幣の取出しの検知が第二取出検知禁止手段によって禁止される。これにより、例えば業務中における高額紙幣等の回収時においては取出検知禁止宣言キーを操作させることで送信データは送信されないことになるので、警備会社や本部等に対して緊急事態が発生している旨の送信データを誤って送信することが防止され、より確実な運用が図れる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図１ないし図９に基づいて説明する。本実施の形態の緊急事態通報システムは、商品販売登録データ処理装置であるＰＯＳ（Point of Sales：販売時点管理）端末を専用回線等のネットワークを通じて外部システムである警備会社や本部のコンピュータに接続することにより構成されている。
【００２５】
図１は、緊急事態通報システムを構成するＰＯＳ端末１を概略的に示す外観斜視図である。ＰＯＳ端末１は、キャッシュボックス２上に載置されており、このキャッシュボックス２のドロワ３をソレノイドＳ（図５参照）を備えるロック機構（図示せず）によって開閉自在に制御する。このＰＯＳ端末１には、各種のキーが集合するキーボード４、図示しない鍵によって操作モードを切り替え操作するコントロールキー５、印字部であるプリンタ６（図５参照）によって印字されるレシートを発行するレシート発行口７及びジャーナル窓８が設けられている。また、ＰＯＳ端末１の右側上方には、操作者側の表示部として機能するディスプレイ９が配置され、このディスプレイ９の近傍には客側の表示部として機能する客側ディスプレイ１０が立設されている。また、このＰＯＳ端末１には、商品コードを光学的に読み取るためのバーコードスキャナ１１が接続されている。
【００２６】
ここで、図２はＰＯＳ端末１のキーボード４の各種キーの配列を示す平面図である。図２に示すように、キーボード４は、ドロワ３のキャッシュボックス２からの開放を宣言するとともに緊急事態の発生を報知するための緊急事態発生報知キーであるドロワオープンキー４ａ、後述する紙幣の取出しの検知を禁止することで緊急事態の自動通報の解除を宣言するための取出検知禁止宣言キーである通報解除キー４ｂ、緊急事態が発生した場合に所定の任務を遂行する人員である警備員が現場に到着した旨を宣言するための到着通知キー４ｃ等の各種のキーをブロック毎に配列した外観構造を有している。なお、ドロワオープンキー４ａは、例えばドロワ３のキャッシュボックス２からの開放を強盗によって強要された場合に押下されるものである。また、４ａ〜４ｃ以外のキーについては、従来のＰＯＳ端末が備えるキーであって本実施の形態のＰＯＳ端末１に特有の機能とは無関係であるため、その説明は省略する。
【００２７】
次に、キャッシュボックス２について詳細に説明する。ここで、図３はキャッシュボックス２の内部構造を概略的に示す分解斜視図、図４はマネーケース１３を装着した状態のキャッシュボックス２の内部構造を概略的に示す断面図である。キャッシュボックス２を構成する薄型偏平な前面開口の筐体であるキャビネット１２には、ドロワ３が内蔵されており、このキャビネット１２の開口部分に対して引出・収納自在とされている。このドロワ３には、別部材として形成された着脱自在のマネーケース１３が収納されている。
【００２８】
次に、マネーケース１３について詳細に説明する。マネーケース１３には、紙幣を収納する紙幣収納部１４と硬貨を収納するコイン収納部１５とが仕切られた状態で形成されている。このコイン収納部１５は、マネーケース１３に形成される箱状の上面開口の開口部１６を開放・閉塞するようにマネーケース１３に対して着脱自在に挿入されている。このように開口部１６に対してコイン収納部１５を装着した場合、開口部１６の床面１６ａとコイン収納部１５の底部１５ａとによって形成される空間が、高額紙幣である一万円札を収納するための高額紙幣収納部Ａとされる。また、操作者から見て奥側に位置する紙幣収納部１４は４つの区画に分けられており、これら４つの区画の内の３つには札押え１７が上下方向に回動自在に軸支された状態で取り付けられている。したがって、マネーケース１３は、紙幣収納部１４と高額紙幣収納部Ａとをドロワ３に対して着脱自在にする着脱機構として機能することになる。
【００２９】
さらに、図４に示すように、開口部１６の床面１６ａには高額紙幣収納部Ａからの紙幣の取出しを検知する取出検知手段である反射型フォトセンサ１８が備えられており、高額紙幣である一万円札や五千円札を収納するための一の紙幣収納部１４の床面１４ａにも紙幣の取出しを検知する取出検知手段である反射型フォトセンサ１９が備えられている。これらの反射型フォトセンサ１８，１９は、送光部から出射した光を検知対象物（紙幣）に反射させ、その反射光を受光部に入射させることにより、検知対象物（紙幣）を検知するものである。加えて、ドロワ３には、このドロワ３からのマネーケース１３の取出しを検知する離脱検知手段であるマイクロスイッチ２０が備えられている。
【００３０】
続いて、ＰＯＳ端末１を含む緊急事態通報システムの各部の電気的接続について図５を参照して説明する。図５に示すように、ＰＯＳ端末１は、各部を集中的に制御するＣＰＵ２１にバスライン２２を介してプログラム等の固定的データを予め格納する記憶媒体であるＲＯＭ２３と可変的なデータを書換自在に格納するＲＡＭ２４と日付や時刻を計時するタイマＴとを接続することにより構成されているマイコン２５を内蔵している。このマイコン２５が、前述したキーボード４、コントロールキー５、プリンタ６、ディスプレイ９、客側ディスプレイ１０、バーコードスキャナ１１、反射型フォトセンサ１８，１９、マイクロスイッチ２０、ソレノイドＳ等の各部をバスライン２２と各種制御回路（図示せず）とを介して駆動制御する。
【００３１】
なお、ＲＯＭ２３やＲＡＭ２４には、後述する外部システムである警備会社や本部のコンピュータに対する各種の送信データが予め設定されて格納されている。この送信データは、例えば取出検知手段である反射型フォトセンサ１８，１９によって紙幣の取出しが検知された場合、緊急事態発生報知キーであるドロワオープンキー４ａが押下された場合、到着通知キー４ｃが押下された場合等の処理動作に対応して設定されていて、ＰＯＳ端末１の識別コード等によって構成されている。
【００３２】
また、マイコン２５にはバスライン２２を介してＨＤＤ２６が接続されており、このＨＤＤ２６には制御プログラムや売上ファイル等が格納されている。このＨＤＤ２６に格納された制御プログラムは、ＰＯＳ端末１の起動時に商品マスタファイル等とともにＲＡＭ２４に書き込まれ、これによってマイコン２５による各部の駆動制御が可能な状態となる。
【００３３】
さらに、マイコン２５にはバスライン２２を介して通信Ｉ／Ｆ２７が接続されており、このＰＯＳ端末１は、専用回線等のネットワークを通じて警備会社や本部に設けられた外部システムであるコンピュータ２８に接続されている。
【００３４】
ここで、ＨＤＤ２６に格納された制御プログラムがマイコン２５に実行させる機能について説明する。本実施の形態においては、従来のＰＯＳ端末によって行なわれる処理と同様の処理についてはその説明を省略する。まず、本実施の形態の緊急事態通報システムの有する特長的な機能の一つである緊急事態自動通報処理を以下に説明する。
【００３５】
図６は、緊急事態自動通報処理の流れを概略的に示すフローチャートである。緊急事態自動通報処理においては、まずステップＳ１において、ドロワ３の内部にマネーケース１３が収納されているか否かをマイクロスイッチ２０のＯＮ／ＯＦＦによって判断する。マイクロスイッチ２０がＯＮであると判断した場合には（ステップＳ１のＹ）、ステップＳ２において、通報解除キー４ｂの入力があったか否かを判断する。通報解除キー４ｂの入力がなかったと判断した場合には（ステップＳ２のＮ）、紙幣の取出しの検知を禁止することで緊急事態の自動通報解除が宣言されていないことになるので、ステップＳ３において、高額紙幣が取り出されたか否かが判断される。
【００３６】
ここで、ステップＳ３における高額紙幣が取り出されたか否かの判断は、高額紙幣収納部Ａに備えられる反射型フォトセンサ１８や紙幣収納部１４の床面１４ａに備えられる反射型フォトセンサ１９において実行される。したがって、収納されていた高額紙幣である一万円札等を反射型フォトセンサ１８や反射型フォトセンサ１９が検知しなくなった場合には（ステップＳ３のＹ）、通信Ｉ／Ｆ２７を介し、警備会社や本部に対してＲＯＭ２３やＲＡＭ２４に予め設定された送信データの一つである緊急通報データを送信する（ステップＳ４）。ここに、第一データ送信手段の機能が実行される。
【００３７】
一方、高額紙幣である一万円札を反射型フォトセンサ１８や反射型フォトセンサ１９が検知している場合には（ステップＳ３のＮ）、緊急事態は発生していないものとして判断し、ステップＳ１に戻ることになる。
【００３８】
なお、マイクロスイッチ２０がＯＦＦであると判断した場合には（ステップＳ１のＮ）、例えば日計精算後等における現金の回収作業のためにドロワ３からマネーケース１３を取り出した状態であるため、緊急事態は発生していないものとして判断し、ステップＳ１に戻ることになる。ここに、第一取出検知禁止手段の機能が実行される。したがって、警備会社や本部に対して緊急事態が発生している旨の送信データである緊急通報データを誤って送信することを防止することができ、より確実な運用を図ることができる。
【００３９】
さらに、通報解除キー４ｂの入力があったと判断した場合には（ステップＳ２のＹ）、反射型フォトセンサ１８や反射型フォトセンサ１９による紙幣の取出しの検知を禁止することで緊急事態の自動通報解除を宣言したことになり、その宣言の後に両替等のために高額紙幣である一万円札や五千円札を取り出すことになるので、緊急事態は発生していないものとして判断し、ステップＳ１に戻ることになる。ここに、第二取出検知禁止手段の機能が実行される。したがって、警備会社や本部に対して緊急事態が発生している旨の送信データである緊急通報データを誤って送信することを防止することができ、より確実な運用を図ることができる。
【００４０】
以上により、紙幣収納部１４や高額紙幣収納部Ａからの紙幣の取出しを反射型フォトセンサ１８や反射型フォトセンサ１９により検知した場合にＲＯＭ２３やＲＡＭ２４に予め設定された送信データの一つである緊急通報データを送信することにより、例えば強盗等によりドロワ３内部の紙幣が持ち去られた場合において、緊急事態が発生している旨の送信データである緊急通報データを自動的に警備会社や本部に送信することができるので、加害者に知られることなく事態に迅速に対応することができ、緊急通報を安全かつ迅速に行うことができる。
【００４１】
次に、本実施の形態の緊急事態通報システムの有する特長的な機能の一つである緊急事態手動通報処理を以下に説明する。
【００４２】
図７は、緊急事態手動通報処理の流れを概略的に示すフローチャートである。緊急事態手動通報処理においては、まず、ドロワオープンキー４ａの入力に待機する（ステップＳ１１）。
【００４３】
ドロワオープンキー４ａの入力が有ったと判断した場合には（ステップＳ１１のＹ）、通信Ｉ／Ｆ２７を介し、警備会社や本部に対してＲＯＭ２３やＲＡＭ２４に予め設定された送信データの一つである緊急通報データを送信する（ステップＳ１２）。ここに、第二データ送信手段の機能が実行される。
【００４４】
以上により、緊急事態の発生を報知する旨の宣言をするためのドロワオープンキー４ａを押下した場合にＲＯＭ２３やＲＡＭ２４に予め設定された送信データの一つである緊急通報データを送信することにより、例えば強盗等の緊急事態が発生した場合において、緊急事態が発生している旨の送信データである緊急通報データをキー操作により警備会社や本部等に送信することができるので、加害者に知られることなく事態に迅速に対応することができ、緊急通報を安全かつ迅速に行うことができる。
【００４５】
また、例えば強盗等によってドロワ３の開放を強要された場合にドロワオープンキー４ａの操作を操作することでドロワ３の開放と緊急通報データの送信とを同時に実行することができるので、加害者に知られることなく事態に迅速に対応することができ、緊急通報を安全かつ迅速に行うことができる。
【００４６】
続いて、本実施の形態の緊急事態通報システムの有する特長的な機能の一つである到着通知処理を以下に説明する。
【００４７】
図８は、到着通知処理の流れを概略的に示すフローチャートである。到着通知処理においては、まず、到着通知キー４ｃの入力に待機する（ステップＳ２１）。
【００４８】
到着通知キー４ｃの入力が有ったと判断した場合には（ステップＳ２１のＹ）、通信Ｉ／Ｆ２７を介し、警備会社や本部に対してＲＯＭ２３やＲＡＭ２４に予め設定された送信データの一つである到着データを送信する（ステップＳ２２）。ここに、第三データ送信手段の機能が実行される。
【００４９】
以上により、例えば通報された緊急事態に対応すべき人員が発生現場に到着した場合に現場に到着した旨のＲＯＭ２３やＲＡＭ２４に予め設定された送信データの一つである到着データを到着通知キー４ｃの押下により警備会社や本部に送信することができ、警備会社や本部で対応状況を把握することができるので、対応が遅い場合については対応人員を追加派遣する等の策を採ることができ、対応の質の向上を図ることができる。
【００５０】
一方、図５に示すように、警備会社や本部に設けられたコンピュータ２８にはＣＰＵ２９にバスライン３０を介して、プログラム等の固定的データを予め格納する記憶媒体であるＲＯＭ３１と可変的なデータを書換自在に格納するＲＡＭ３２とを接続することにより構成されているマイコン３３が内蔵されている。コンピュータ２８は、マイコン３３にディスプレイ３４、ブザー３５等を接続し、各種制御回路（図示せず）を介して駆動制御する。
【００５１】
また、マイコン３３には、例えばＰＯＳ端末１のマイコン２５とのデータの送受信のための通信Ｉ／Ｆ３６がバスライン３０を介して接続されている。
【００５２】
なお、ＲＯＭ３１やＲＡＭ３２には、通信Ｉ／Ｆ３６を介して受信する各種の送信データに対し、マイコン３３がディスプレイ３４の表示やブザー３５の出力音で出力するデータであるメッセージデータが予め設定されて格納されている。このメッセージデータは、例えば緊急通報データを受信した場合、到着データを受信した場合等の処理動作に対応して設定されている。
【００５３】
さらに、マイコン３３にはバスライン３０を介してＨＤＤ３７が接続されており、このＨＤＤ３７には制御プログラム等が格納されている。このＨＤＤ３７に格納された制御プログラムは、コンピュータ２８の起動時にＲＡＭ３２に書き込まれ、これによってマイコン３３による各部の駆動制御が可能な状態となる。
【００５４】
ここで、ＨＤＤ３７に格納された制御プログラムがマイコン３３に実行させる機能の内、本実施の形態の外部システムであるコンピュータ２８の有する特長的な機能であるデータ受信処理について以下に説明する。
【００５５】
図９は、データ受信処理の流れを概略的に示すフローチャートである。データ受信処理においては、まずステップＳ３１において、通信Ｉ／Ｆ３６を介し、緊急通報データや到着データ等のデータの受信に待機する。ここに、データ受信手段の機能が実行される。
【００５６】
ステップＳ３１において受信したデータがＲＯＭ２３やＲＡＭ２４に予め設定された送信データの一つである緊急通報データであった場合（ステップＳ３２のＹ）、ＲＯＭ３１やＲＡＭ３２に予め設定されたデータであるメッセージデータに基づいてブザー３５がＯＮされ（ステップＳ３３）、緊急事態表示処理が実行され、ＲＯＭ３１やＲＡＭ３２に予め設定されたデータであるメッセージデータに基づいて“緊急事態が発生した旨”がディスプレイ３４に表示される（ステップＳ３４）。ここに、報知手段の機能が実行される。
【００５７】
ステップＳ３１において受信したデータがＲＯＭ２３やＲＡＭ２４に予め設定された送信データの一つである到着データであった場合（ステップＳ３５のＹ）、到着表示処理が実行され、ＲＯＭ３１やＲＡＭ３２に予め設定されたデータであるメッセージデータに基づいて“警備員が到着した旨”がディスプレイ３４に表示される（ステップＳ３６）。ここに、報知手段の機能が実行される。
【００５８】
なお、ステップＳ３１において受信したデータが緊急通報データでも到着データでもない場合には（ステップＳ３５のＮ）、受信したデータに応じた処理が実行される。
【００５９】
以上により、ＰＯＳ端末１から送信された送信データをコンピュータ２８において受信して、その受信した送信データに対応したＲＯＭ３１やＲＡＭ３２に予め設定されたデータであるメッセージデータを報知することで、例えば緊急事態が発生している旨の送信データである緊急通報データや通報された緊急事態に対応すべき人員が現場に到着した旨の送信データである到着データを受信した場合に各送信データに対応したデータを報知することができるので、その報知内容に従って迅速な対応を採ることができ、緊急事態に対する処理を確実に行うことができる。
【００６０】
なお、本実施の形態のＰＯＳ端末１においては、高額紙幣収納部Ａに反射型フォトセンサ１８を備え、かつ、高額紙幣収納用の一の紙幣収納部１４の床面１４ａに反射型フォトセンサ１９を備えるようにしたが、これに限るものではなく、高額紙幣の収納はいずれか一方に限るとして、高額紙幣収納部Ａと紙幣収納部１４とのいずれか一方にのみ反射型フォトセンサを備えるようにしても良い。
【００６１】
また、本実施の形態のＰＯＳ端末１においては、取出検知手段として反射型フォトセンサ１８，１９を備えたが、これに限るものではなく、紙幣収納部１４の札押え１７の動きをマイクロスイッチ等によって検知することで紙幣の取出しを検知するようにしても良い。
【００６２】
さらに、本実施の形態においては、商品販売登録データ処理装置としてＰＯＳ端末１に適用したが、これに限るものではなく、ＥＣＲに適用しても良い。
【００６４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の商品販売登録データ処理装置によれば、紙幣収納部からの紙幣の取出しを検知した場合に予め設定された送信データを送信することにより、例えば強盗等によりドロワ内部の紙幣が持ち去られた場合において、緊急事態が発生している旨の送信データを自動的に警備会社や本部等に送信することができるので、加害者に知られることなく事態に迅速に対応することができ、緊急通報を安全かつ迅速に行うことができる。また、紙幣収納部のドロワからの離脱を検知した場合には紙幣収納部からの紙幣の取出しの検知を禁止することにより、ドロワから紙幣収納部を離脱することで例えば日計精算後等における現金の回収時に送信データを送信することはないので、警備会社や本部等に対して緊急事態が発生している旨の送信データを誤って送信することを防止することができ、より確実な運用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の緊急事態通報システムを構成するＰＯＳ端末を概略的に示す外観斜視図である。
【図２】ＰＯＳ端末のキーボードの各種キーの配列を示す平面図である。
【図３】キャッシュボックスの内部構造を概略的に示す分解斜視図である。
【図４】マネーケースを装着した状態のキャッシュボックスの内部構造を概略的に示す断面図である。
【図５】ＰＯＳ端末を含む緊急事態通報システムの各部の電気的接続を示すブロック図である。
【図６】緊急事態自動通報処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図７】緊急事態手動通報処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図８】到着通知処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図９】データ受信処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【符号の説明】
１            商品販売登録データ処理装置
３            ドロワ
４ａ          緊急事態発生報知キー
４ｂ          取出検知禁止宣言キー
４ｃ          到着通知キー
１３          着脱機構
１４，Ａ      紙幣収納部
１８，１９    取出検知手段
２０          離脱検知手段
２８          外部システム
【図１】
0003996290.tif 000002
【図２】
0003996290.tif 000003
【図３】
0003996290.tif 000004
【図４】
0003996290.tif 000005
【図５】
0003996290.tif 000006
【図６】
0003996290.tif 000007
【図７】
0003996290.tif 000008
【図８】
0003996290.tif 000009
【図９】
0003996290.tif 000010