(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマー性の裏地層を有する片面または両面圧感性接着テープにおいて、
ａ）裏地層の骨格構造の物質は天然ゴム、または天然ゴムと少なくとも１種のスチレン−ブタジエンゴムとの混合物から成り、
ｂ）裏地層の実質的な構成成分の一つは電子ビームで交叉結合させ得る多官能性の交叉結合剤であり、
ｃ）裏地層の片側または両側には圧感性接着剤が被覆されており、
ｄ）裏地層と圧感性接着剤との間にはポリアミドまたはポリアミドの混合物から成る中間層が存在することを特徴とする接着テープ。
【請求項２】
請求項１記載の接着テープの製造法において、裏地層、１枚または２枚の中間層、および圧感性接着剤の１枚または２枚の被膜を積層法、特に冷間積層法で組み合わせることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の接着テープの製造法において、補助支持材に支持された既製の中間層の上にカレンダー掛けにより裏地層を成形し、望ましい場合には裏地層の他の側を必要に応じ補助支持材を用いて第２の中間層で被覆し、裏地層および中間層を電子ビームで照射し、補助支持材を剥ぎ取り、該１枚または２枚の中間層の各々に自己接着性被膜を被覆することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエラストマー性の裏地層、片面または両面にあるエネルギー弾性をもった（ｅｎｅｒｇｙ−ｅｌａｓｔｉｃ）中間層および片側または両側に圧感性の接着層を有する圧感性の接着被膜が被覆された接着テープに関する。
【０００２】
実際の裏地層と圧感性の接着被膜との間に中間層を使用することは公知である。これらの中間層の目的の一つは、構成成分が裏地層から圧感性の接着層へと移動するのを防ぐか、またはこれを減少させることである。この種の移動は圧感性の接着層の構造を変化させるか、および／または圧感性の接着剤の表面に沈着を起こさせる原因となり、従って接着性を減少させる。中間層の他の機能は不均一な裏地表面を平滑化することである。
【０００３】
接合した接着テープの場合、特にエネルギーをかけた時に弾性的な変形を起こし得る場合、中間層は接合区域に作用する平均の力よりも大きな応力ピークを吸収し、このような応力ピークを接合区域全体にわたって分布させ接合の破壊を防ぐ機能を果たすことができる。
【０００４】
このような用途に対しては、例えばガラス転移温度が高いため、および／または半結晶性のために、熱力学的にエネルギー弾性状態ある重合体の薄層を使用することが知られている。ポリアミドは特に中間層として使用する要求に合致している。
【０００５】
しかしポリアミドから成る中間層の欠点は、しばしばこれらの層が障壁層としての機能を果たし、また平滑化および力を吸収する機能をもっているにもかかわらず、同時に下方にある裏地層への接着が適切でないことである。応力が比較的高い場合、特に剥離力が作用するような応力の場合、接着テープは積層剥離を起こす可能性があり、このような場合接合が完全に破壊される。
【０００６】
従って本発明の目的は、エラストマーの裏地層を有し、その裏地層にエネルギー弾性をもった中間層がしっかりと固定された接着テープを提供することである。
【０００７】
この目的を達成するために本発明においては、片面または両面に圧感性の接着剤処理を受け、天然ゴム、または天然ゴムと少なくとも１種のスチレン−ブタジエンゴムとの混合物から実質的に成る重合体の骨格構造をもったエラストマー性の裏地層を有する接着テープが提供される。
【０００８】
裏地層のスチレン−ブタジエンゴムはスチレン含量が約２３重量％のランダム共重合体であることができる。本発明に使用される天然ゴムまたは天然ゴムとスチレン−ブタジエンゴムとの混合物は電子ビームにより交叉結合させることができる。
【０００９】
本発明に従えば、裏地層は電子ビームにより交叉結合させ得る多官能性の交叉結合剤、好ましくはオリゴアクリレートまたはオリゴビニルエーテルであり、これらは重合体の骨格構造に部分的に溶解し、重合体の骨格構造との物理的な相互作用が非常に小さく、裏地層の表面へ拡散する傾向があり、この場合重合体の骨格構造に溶解しない部分と一緒になってポリアミド中間層の全面と接触する薄いフィルムを形成する。
【００１０】
この場合電子ビームにより交叉結合させ得る多官能性の交叉結合剤はポリアミドに少なくとも部分的に溶解し、従ってその中に拡散することができる。電子を照射すると、裏地の純粋な骨格構造、交叉結合剤と一緒になった裏地の骨格構造、裏地の中にに分散した純粋な交叉結合剤、裏地の表面上にフィルム状に存在する交叉結合剤、およびポリアミドの中間層の中に拡散した交叉結合剤の部分が交叉結合する。この交叉結合は恐らくポリアミドへの接合を伴って起こるので、中間層は裏地に対し永久的に主として共有結合的に接合される。
【００１１】
交叉結合剤がゴムの裏地と反対側にあるポリアミドの側へ拡散する前に、裏地、交叉結合剤フィルムおよびポリアミドから成る複合体に電子を照射することが有利である。
【００１２】
複合体は例えば走査型の電子加速器を用い、１０〜２００ｋＧｙ、好ましくは５０〜１００ｋＧｙ、最も好ましくは８０ｋＧｙの照射量で照射することができる。必要な加速電圧は交叉結合させる複合体の厚さに依存する。交叉結合を十分に均一の行うために複合体を両側から照射することができる。
【００１３】
裏地、交叉結合剤のフィルムおよびポリアミド中間層から成る交叉結合させた複合体は、中間層の上にポリアクリレートをベースにした圧感性の接着剤が被覆されていることが好ましく、この接着剤は交叉結合していてもいなくてもよい。圧感性の接着剤は補助支持材の上で別々に、或いは中間層および裏地と一緒にして、固有の機構を介する化学反応により交叉結合させるか、および／または裏地と中間層で交叉結合させる過程において電子で照射して物理的に交叉結合させることができる。
【００１４】
裏地に供給された交叉結合剤は可溶部分として表面に拡散し不溶部分としてそこに沈積し、しかる後隣接したポリアミド中間層の中に部分的に拡散し、電子ビームで照射すると中間層を裏地に固定させる。交叉結合剤は電子ビームで交叉結合し得る末端ビニル基を含んだ多官能性、特に二官能性、三官能性、または四官能性のオリゴアクリレートまたはオリゴビニルエーテルである。ビニル基を有する基本化合物は例えばエトキシル化されたまたはされないポリオール、またはオリゴエーテル、または末端ＯＨ基を有するオリゴウレタンである。本発明に従えば、交叉結合剤は単独で、または同一または相異なる官能基をもった１種またはそれ以上の他の交叉結合剤との配合物の形で裏地組成物に混入することができる。
【００１５】
例えば平均分子量が５０００の二官能性ウレタンアクリレート、または平均分子量が１０００の四官能性オリゴエーテルアクリレート、または三官能性のオリゴエーテルアクリレート、例えばエトキシル化されたトリメチロールプロパントリアクリレートはそのまま使用することができる。しかし二官能性のウレタンアクリレートまたは四官能性のオリゴマーアクリレートを三官能性のエトキシル化されたトリメチロールプロパントリアクリレートと等量でまたは非等量で使用することもできる。
【００１６】
好ましくは交叉結合剤または異なった交叉結合剤の混合物を５〜２０重量％、特に７重量％の量で裏地組成物に加える。
【００１７】
裏地の耐久性を増加するために、通常の老化防止剤を０〜１０ｐｈｒ混合することができるが、これは特定の用途に依存して脱色性または非脱色性の種類であることができ、また公知の光安定剤またはオゾン防止剤と混合することができる。可塑剤を配合することもできる。
【００１８】
裏地に所望の特定の性質をもたせるためには、必要に応じ充填剤を使用することができる。例えば天然ゴム、または天然ゴムとスチレン−ブタジエンゴムとの混合物を補強用、半補強用または非補強用のカーボンブラックと特に０〜５０ｐｈｒの量で、酸化亜鉛と特に０〜５０ｐｈｒの量で、および／またはシリカ、珪酸塩または白亜のような他の充填剤と混合することができる。上記以外の充填剤も使用することができる。またフェノール樹脂および／または炭化水素樹脂から成る種類の樹脂を特に０〜５０ｐｈｒの範囲で加えることができる。接着テープの意図する用途に従い、上記添加剤のすべてを単独または相互の任意所望の組み合わせで使用して目的の用途に合わせることができる。これらの添加剤を使用することにより一般に工業的に必要とされる裏地に黒色の着色を容易に行うことができる。
【００１９】
裏地層は厚さが４００〜３０００μｍ、特に５００〜１４００μｍである。
【００２０】
裏地混合物はエラストマーの配合に典型的に使用される種類の内部混合機中で製造することが好ましい。この工程は溶媒を使用しないで行うことが好適である。電子ビームで交叉結合させ得る多官能性交叉結合剤および充填剤を天然ゴム、または天然ゴムとスチレン−ブタジエンゴムの混合物に同時に加えることができる。得られた混合物を次いで通常の市販の機械を用いて所望の厚さに押し出すかカレンダー掛けすることができる。これにより上記範囲の裏地層の厚さが得られる。
【００２１】
好適具体化例においては、中間層は多官能性のオリゴアクリレートが部分的に溶解するポリアミドまたはポリアミド混合物である。例えば中間層は脂環式の単位を含む無定形三元ポリアミド共重合体から成り、このポリアミド共重合体は少量の部分的に結晶したポリアミノアミドを配合されていることができる。この場合脂環式の部分を含むポリアミドかまたは過剰の成分が脂環式の部分を含むポリアミドの混合物を用いることができる。
【００２２】
この点に関し、中間層は別の操作において溶液から、或いは溶媒を存在させず、補助支持材を用いまたは用いずに、特に５〜４０μｍ、特に８μｍの厚さでつくることができる。補助的な支持物を用いる場合には、何ら制限なしに中間層を再びこの支持物から再び剥ぎ取ることができる。
【００２３】
圧感性の接着剤はアクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ブチル、アクリル酸メチルおよびアクリル酸から成っていることが好ましく、その組成はアクリル酸２−エチルヘキシルおよび／またはアクリル酸ブチルが５０〜７０重量％、アクリル酸メチルが２０〜４０重量％、およびアクリル酸が０〜１０重量％であることが好適である。或る種の性質を得るために、他の公知成分、特に他の共重合用単量体、交叉結合剤、粘着剤樹脂および老化防止剤を加えることができる。圧感性接着剤は溶液、分散液または熔融物として処理を行うことができる。この接着剤は直接または転写法によって中間層に被覆することができる。圧感性接着剤は交叉結合剤を用いる化学的交叉結合、および／または電子ビームを用いる物理的交叉結合で交叉結合させることが有利である。同様に圧感性接着剤の被覆量は、意図する用途に依存して１０〜２５０ｇ／ｍ2、好ましくは４０〜１５０ｇ／ｍ2の範囲で任意に選ぶことができる。さらに片側または両側の圧感性接着剤の層に、剥離紙、好ましくは両側に接着防止被膜を被覆したマスク用の紙、またはポリオレフィンをベースにしたフィルムを被覆することができる。このフィルムは両面が接着防止処理を施されたものである。
【００２４】
本発明の接着テープの製造法もまた本発明の概念に包含される。
【００２５】
好適製造法の一つにおいては、裏地層、片側または両側の中間層、および片側または両側の圧感性接着剤の被膜は、積層法によって一緒に組み合わされる。
【００２６】
第２の好適製造法においては、補助支持材の上に支持された既製の中間層の上でカレンダー掛けを行うことにより先ず裏地層を成形する。必要に応じ裏地層の他の側を補助支持材を含む第２の中間層で被覆するか、或いは両側に中間層が備えられた支持材の場合には他の側の上で第２の中間層と接合すると同時に積層品を巻き取ってロールにする。裏地の表面にある交叉結合剤フィルムが中間層のポリアミドと接触すると直ぐに、交叉結合剤がポリアミドの中へ溶解し拡散し始める。経験によれば、中間層の表面に存在する未反応の交叉結合剤は圧感性接着剤の中へ拡散し、実際上見られるような基質に対する接着力の劣化が生じることがある。同様に中間層の表面上で既に交叉結合した交叉結合剤の部分は中間層に対する圧感性接着剤の自発的な接着力を減少させる可能性がある。従って裏地と中間層から構成された積層品は、交叉結合剤が裏地と反対側の中間層の表面へ拡散する前に、電子ビームで照射することが有利である。本発明方法においては次の工程で圧感性接着剤を直接または転写法により片方または両方の中間層に被覆する。
【００２７】
本発明によれば、部分的に可溶性であるため裏地の表面に拡散し、また部分的に不溶であるために特に裏地の表面上に沈積する多官能性の（少なくとも二官能性の）交叉結合剤が電子ビームで交叉結合し得ることを利用した自己接着テープの構成が提供される。この交叉結合剤は裏地の中に残った部分並びに中間層の中へ拡散した部分に対し妨害されずに接触する。本発明の自己接着テープの裏地は天然ゴム、または天然ゴムとスチレン−ブタジエンゴムとの混合物から成り、本発明の中間層は脂環式の部分を含み多官能性の交叉結合剤が可溶であるポリアミドから成っている。この二つの層は好ましくは乾燥した積層物で互いに接触させられているが、その強固な連結は多官能性の交叉結合剤を電子ビームで硬化させることによって実質的に生じる。このようにして得られる裏地上の中間層の結合により、高い応力下であっても接着テープの積層剥離は起こらない。
【００２８】
電子ビームで照射する前に起こる交叉結合剤の裏地表面へ、さらにポリアミドの中間層への拡散は、室温で自発的に起こり、高温により促進されることができる。交叉結合剤が中間層の圧感性接着剤に面した方の表面へ拡散する前に電子ビームの照射を行った場合、中間層に対する圧感性接着剤の接着は最高レベルになる。勿論交叉結合剤が該表面に達するのに要する時間は、中間層の組成および厚さ、交叉結合剤の構造、中間層中へのその溶解度、および温度によって影響を受ける。経験によれば、本発明の好適具体化例の接着テープの構成を用いた場合、自由な拡散可能な交叉結合剤を含む裏地および中間層との交叉結合していない複合体を最高４０℃の温度で４週間より長く貯蔵しても、上記の意味において圧感性接着剤の接着性に悪影響はないことが示されている。
【００２９】
下記において本発明をさらに説明するが、これらの説明は本発明を不必要に限定するものではない。
【００３０】
【実施例】
実施例  １
基質は表１の組成を有する裏地層であった。
【００３１】
【表１】
0003957905.tif 000002
使用される骨格構造の重合体は粘度が安定化された標準のマレーシア産のゴムＣＶ５０であり、多官能性の交叉結合剤としては下記もののいずれかを使用した。
【００３２】
ａ）平均分子量が５，０００、２５℃における粘度が４０Ｐａｓの二官能性のウレタンアクリレート（ＵＣＢ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製Ｅｂｅｃｒｙｌ  ２３０）。
【００３３】
ｂ）２５℃における粘度が８０ｍＰａｓのトリメチロールプロパンをベースにした三官能性のオリゴエーテルアクリレート（ＵＣＢ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製Ｅｂｅｃｒｙｌ  １６０）。
【００３４】
ｃ）上記の等量混合物。
【００３５】
ｄ）平均分子量が１，０００、２５℃における粘度が３．５Ｐａｓの四官能性のオリゴエーテルアクリレート（ＵＣＢ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製Ｅｂｅｃｒｙｌ８０）。
【００３６】
ｅ）平均分子量が１，０００、２５℃における粘度が３．５Ｐａｓの四官能性のオリゴエーテルアクリレートとエトキシル化されたトリメチロールプロパントリアクリレートとの等量混合物（ＵＣＢ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製Ｅｂｅｃｒｙｌ８０）。
【００３７】
充填剤の白亜およびカーボンブラック、並びに２種の可塑剤およびフェノール性老化防止剤も使用した。
【００３８】
これらの成分を内部混合機の中でゴム工業に通常使用される条件下で一緒に混合した。
【００３９】
中間層は、脂環式単位を有する無定形の三元ポリアミド共重合体（ＢＡＳＦ製Ｕｌｔｒａｍｉｄ  １Ｃ）６５重量部および部分的結晶性をもつポリイミノアミド（Ａｔｏｃｈｅｍ製Ｐｌａｔａｍｉｄ  Ｍ１２７６）３５重量部の水性アルコール溶液を、ポリエチレンテレフタレート・フィルム上に被膜の厚さ８μｍで塗り広げ乾燥させてつくった。
【００４０】
裏地混合物はこれを成形し、カレンダーにより両側に中間層を被覆した補助支持材の上に被覆した。得られたアセンブリーは厚さが５ｍｍであり、これを巻いてロールにし、成形中裏地の反対側が裏地から遠い方に面した中間層と接触するようにする。使用した補助支持材は厚さが２５〜５０μｍのポリエチレンテレフタレートのフィルムであった。ロールの形で貯蔵した間、この積層品の両側で裏地から中間層へと交叉結合材の部分的な拡散が起こった。
【００４１】
裏地と中間層との積層品を、電子ビームにより照射量１００ｋＧｙで２４時間照射して交叉結合させた。
この方法でつくられた交叉結合した試料について中間層の裏地への接着性を試験し、交叉結合させない試料と比較した。この目的に対しては、中間層の補助支持材を先ず取り外す。次いで積層品の片側を圧感性の接着テープで補強する。試料の他の側にはｔｅｓａｐａｃｋ  ４５８８として市販されている幅３０ｍｍのフィラメントで補強した圧感性接着テープを中間層の上に重ね、空気を含んだ気泡が侵入するのを防ぎ、重さ５ｋｐのローラを該アセンブリーの上で４回ロール掛けした。幅２０ｍｍに切断した試験片に対し、フィラメントで補強した圧感性接着テープを接合した中間層が裏地から剥離する強度を、引っ張り試験機を使用し剥離速度３００分／ｍｍで測定した。
【００４２】
【表２】
0003957905.tif 000003
しっかりと中間層の両側に取り付けらている上記の交叉結合した裏地の両側に、圧感性接着剤を被覆した。圧感性接着剤を厚さ５０μｍの乾燥フィルムとして接着防止処理を行った補助支持材に被覆し、交叉結合を誘起するために１００℃以上の温度で乾燥した。
【００４３】
本発明の接着テープをつくるためには、裏地を巻き戻した後露出された中間層の上に、この乾燥させた交叉結合した圧感性接着剤を転写法により積層化し、中間層に対する補助支持材を取り除く。
【００４４】
使用した圧感性接着剤はアクリル酸メチルとアクリル酸２−エチルヘキシルおよびアクリル酸との共重合体であり、これをチタンを用いてつくられたアセチルアセトンをベースにしたキレート０．５％を用いて１００℃より高い温度で交叉結合させたものである。この共重合体は下記の組成をもっている。
【００４５】
アクリル酸メチル  ３０重量％
アクリル酸２−エチルヘキシル  ６０重量％
アクリル酸  １０重量％
実施例  ２
実施例１記載の方法で両面接着テープをつくった。使用した裏地は下記の成分の混合物であった。
【００４６】
【表３】
0003957905.tif 000004
使用した多官能性のオリゴアクリレートは２５℃における粘度が８０ｍＰａｓのトリメチロールプロパン（ＵＣＢ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製Ｅｂｅｃｒｙｌ  １６０）であった。
【００４７】
使用した中間層はこの場合も実施例１記載の２種の混合物であった。
【００４８】
使用した圧感性接着剤は実施例１記載の成分をもつアクリレートをベースにした共重合体であった。交叉結合しないオリゴアクリレートが中間層を通じてその表面に拡散する時間の効果を研究するために、裏地および中間層から成る交叉結合させていない積層物を２０℃および４０℃において種々の時間貯蔵し、その後ではじめて電子ビームで交叉結合させた。
【００４９】
次に転写法により中間層の上に圧感性接着剤を積層化し、全体の構造物を７０℃で１週間貯蔵し、最適の接着を得る目的で圧感性接着剤が中間層の上に流れるようにした。この方法でつくられた試料に７０℃において剪断荷重をかける。この目的のためには、試料の圧感性接着剤の方の側を厚さ５０μｍのアルミニウム箔で補強した。このアセンブリーから幅１３ｍｍ、長さが２０ｍｍ以上の細片を切り取り、その圧感性接着剤の２０ｍｍの長さに沿って自由端を肌理細かく研磨した鋼板に接合し、重さ２ｋｐのローラで４回このフィルムにロール掛けする。鋼板を越えて突き出した垂直に位置した試料の端に１０Ｎの荷重をかける。試験は７０℃の乾燥器の中で行う。荷重をかけた場合に試料が破壊する挙動を観察した。
【００５０】
【表４】
0003957905.tif 000005
この表によれば、裏地および中間層から成る積層物を電子ビーム（ＥＢ）で照射する前に温度最高４０℃において４週間以上貯蔵した場合だけ、剪断安定性が著しく低下することが示されている。従ってここに例示したような構成の場合、中間層の表面へのオリゴアクリレートの拡散は４週間以上かかると仮定することができる。ここに例示した構成の場合、オリゴアクリレートが交叉結合する結果この時間以前なら中間層に対する圧感性接着剤（ＰＳＡ）の接着性は低下しないことが期待される。
【００５１】
本発明の主な特徴および態様は次の通りである。
【００５２】
１．エラストマー性の裏地層を有する片面または両面圧感性接着テープにおいて、
ａ）裏地層の骨格構造の物質は天然ゴム、または天然ゴムと少なくとも１種のスチレン−ブタジエンゴムとの混合物から成り、
ｂ）裏地層の実質的な構成成分の一つは電子ビームで交叉結合させ得る多官能性の交叉結合剤であり、
ｃ）裏地層の片側または両側には圧感性接着剤が被覆されており、
ｄ）裏地層と圧感性接着剤との間にはポリアミドまたはポリアミドの混合物から成る中間層が存在する接着テープ。
【００５３】
２．多官能性の交叉結合剤はオリゴアクリレート、または少なくとも２個の末端ビニル基を有するポリオール、オリゴエーテル、またはオリゴウレタンから成るオリゴビニルエーテルである上記第１項記載の接着テープ。
【００５４】
３．裏地に混入されるビニル末端ポリオールはエトキシル化されている上記第１および２項記載の接着テープ。
【００５５】
４．裏地に混入されるビニル末端エトキシル化ポリオールはエトキシル化されたトリメチロールプロパントリアクリレートである上記第１〜３項記載の接着テープ。
【００５６】
５．電子ビームで交叉結合させ得る多官能性の交叉結合剤は裏地層の骨格構造物質に関し５〜２０重量％、特に７重量％の量で存在する上記第１〜４項記載の接着テープ。
【００５７】
６．中間層は脂環式部分を含むポリアミド、または過剰に存在する成分が脂環式部分を含むポリアミド混合物から成っている上記第１〜５項記載の接着テープ。
【００５８】
７．中間層の厚さは５〜４０μｍ、特に８μｍである上記第１〜６項記載の接着テープ。
【００５９】
８．中間層は補助支持材を用いまたは用いずに押し出しによりつくられる上記第１〜７項記載の接着テープ。
【００６０】
９．中間層は補助支持材を用いまたは用いずに溶解した形からつくられる上記第１〜８項記載の接着テープ。
【００６１】
１０．圧感性接着剤被膜はアクリル酸２−エチルヘキシルおよび／またはアクリル酸ブチルとアクリル酸メチルおよびアクリル酸との共重合体から成り、さらに他の成分が含まれまたは含まれていない上記第１〜９項記載の接着テープ。
【００６２】
１１．圧感性接着剤被膜は
アクリル酸２−エチルヘキシルおよび／またはアクリル酸ブチルを５０〜７０重量％、
アクリル酸メチルを２０〜４０重量％、
アクリル酸を０〜１０重量％含み、さらに他の成分が含まれまたは含まれていない上記第１０項記載の接着テープ。
【００６３】
１２．圧感性接着剤の被膜を有しまたは有していない複合体が電子ビームを用い１０〜２００ｋＧｙ、特に５０〜１００ｋＧｙの照射量で交叉結合させられている上記第１０項記載の接着テープ。
【００６４】
１３．上記第１〜１２項記載の接着テープの製造法において、裏地層、１枚または２枚の中間層、および圧感性接着剤の１枚または２枚の被膜を積層法、特に冷間積層法で組み合わせる方法。
【００６５】
１４．上記第１〜１２項記載の接着テープの製造法において、補助支持材に支持された既製の中間層の上にカレンダー掛けにより裏地層を成形し、望ましい場合には裏地層の他の側を必要に応じ補助支持材を用いて第２の中間層で被覆し、裏地層および中間層を電子ビームで照射し、補助支持材を剥ぎ取り、該１枚または２枚の中間層の各々に自己接着性被膜を被覆する方法。