(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダに対し、その前端で折り返して２本の挿通孔に通して後方へ延出させるように検知用電線を組み付けて構成されるとともに、
ロータとの接触を可能とされた制動片に対し、前記検知用電線の折り返し部を前記ロータに対向させるように設けられ、
その制動片の摩耗程度が使用限界に達したか否かを前記検知用電線の前記折り返し部における断線の有無によって検出するものであって、
前記検知用電線のうち一方の前記挿通孔に挿通されている部分を前方からの引張りに抗する引っ掛かりを生じるように曲げた状態で保持する保持部材を備えており、
前記ホルダには、前記保持部材を前方移動規制状態に取付け可能な嵌合部が形成され、
前記保持部材が前記嵌合部に取り付けられた状態では、前記検知用電線が前記保持部材と前記ホルダとの間で挟み付けられるようになっているとともに、
前記嵌合部に前記保持部材を取り付けることで、前記検知用電線における前記保持部材への保持部分の前記ホルダに対する前方への変位が規制され、
前記検知用電線の折返部において前記保持部材側の挿通孔から反対側の挿通孔に向かう方向が、車両が前進する際の前記ロータの回転方向と同じ向きとなっていることを特徴とする制動片の摩耗検知プローブ。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、
前記保持部材には、前記検知用電線を巻き付けさせることによりその検知用電線を保持する巻き付け部が形成されていることを特徴とする制動片の摩耗検知プローブ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のものにおいて、
前記検知用電線が挟み付けられる領域における前記保持部材と前記ホルダのうちの少なくとも一方には、前記検知用電線の外周に食い込んでその変位を規制する規制部が形成されていることを特徴とする制動片の摩耗検知プローブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制動片の摩耗検知プローブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平１０−２３６３号公報には、自動車のブレーキパッドの摩耗程度が使用限界に達したことを検知する摩耗検知プローブが開示されている。その摩耗検知プローブは、Ｕ字状に折り返された電線と、その電線の折り返し部を先端面に露出させた状態で保持する保持部材とを備えて構成されている。そして、この摩耗検知プローブは折り返し部をディスクロータに向けた姿勢でブレーキパッド内に埋め込まれる。これにより、ブレーキパッドの摩耗が進むといずれ摩耗検知プローブがパッド面に露出し、さらに摩耗が進むとブレーキパッドと同時に電線の折り返し部も摩耗し始め、ブレーキパッドの摩耗が使用限界位置まで達すると電線は断線する。そして、断線検出回路によってそのことが検知され、ブレーキパッドの摩耗程度が使用限界に達したことを知らせる警告ランプが点灯する。
【０００３】
この摩耗検知プローブでは、検知用電線を保持部材に取り付ける手段として、保持部材に前後方向に直線状に貫通する２本の貫通孔を形成し、この両貫通孔に２つ折りにした検知用電線を前方から挿通させて保持部の後方へ突出させ、その突出部分が摩耗検知回路に接続される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
走行中、ディスクロータは高速で回転し、このディスクロータが検知用電線の折り返し部に接触すると、折り返し部には急激に強い摩擦抵抗が作用し、その結果折り返し部が前方へ強く引っ張られることになる。もし、検知用電線が前方へ変位すると、検知用電線がホルダの前方へ延びて垂れ下がったり、ホルダの後方で検知用電線が断線したりするおそれがあり、このようになると正常な摩耗検知機能が失われてしまうことになる。したがって、折り返し部に前方への強い引張り力が作用したときに検知用電線が前方へ移動することを防止するための手段が要望されている。
【０００５】
本願発明は上記事情に鑑みて創案されたものであって、検知用電線の位置ずれを防止することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ホルダに対し、その前端で折り返して２本の挿通孔に通して後方へ延出させるように検知用電線を組み付けて構成されるとともに、ロータとの接触を可能とされた制動片に対し、前記検知用電線の折り返し部を前記ロータに対向させるように設けられ、その制動片の摩耗程度が使用限界に達したか否かを前記検知用電線の前記折り返し部における断線の有無によって検出するものであって、前記検知用電線のうち一方の前記挿通孔に挿通されている部分を前方からの引張りに抗する引っ掛かりを生じるように曲げた状態で保持する保持部材を備えており、前記ホルダには、前記保持部材を前方移動規制状態に取付け可能な嵌合部が形成され、前記保持部材が前記嵌合部に取り付けられた状態では、前記検知用電線が前記保持部材と前記ホルダとの間で挟み付けられるようになっているとともに、前記嵌合部に前記保持部材を取り付けることで、前記検知用電線における前記保持部材への保持部分の前記ホルダに対する前方への変位が規制され、前記検知用電線の折返部において前記保持部材側の挿通孔から反対側の挿通孔に向かう方向が、車両が前進する際の前記ロータの回転方向と同じ向きとなっている構成とした。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記保持部材には、前記検知用電線を巻き付けさせることによりその検知用電線を保持する巻き付け部が形成されている構成とした。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記検知用電線が挟み付けられる領域における前記保持部材と前記ホルダのうちの少なくとも一方には、前記検知用電線の外周に食い込んでその変位を規制する規制部が形成されている構成とした。
【０００９】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
保持部材を嵌合部に取り付けると、保持部材はホルダに対して前方への変位を規制され、この保持部材に対し検知用電線はその曲げ部分における引っ掛かり作用により前方への変位を規制される。これにより、検知用電線の折り返し部にロータが接触して強い引張力が作用しても、検知用電線の前方への位置ずれが確実に防止される。
また、保持部材を嵌合部に取り付けると、検知用電線が保持部材とホルダとの間で挟み付けられることにより、検知用電線の前方への変位規制機能が高められる。
【００１０】
［請求項２の発明］
検知用電線は保持部材の巻き付け部に巻き付けられているので、検知用電線には前方へ折り返される部分と後方へ折り返される部分とが形成され、この両折返部分により、前方への引張りに抗する有効な引っ掛かり作用が機能し、もって検知用電線を確実に変位規制することができる。
【００１１】
［請求項３の発明］
検知用電線の外周に規制部が食い込むことによって検知用電線が変位規制されるので、検知用電線の前方への変位防止機能がさらに向上する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図４を参照して説明する。
【００１３】
本実施形態の摩耗検知プローブＰは、車輪と一体回転する円盤状のロータＲを一対のブレーキライニング材Ｂ（本発明の構成要件である制動片）で挟み付けることによってブレーキングを行う周知の車両用ディスクブレーキ装置に適用されるものであり、ホルダ１０と検知用電線２０と保持部材３０とからなる。ホルダ１０にはその前後両端面の間を貫通する２本の挿通孔１１が形成され、ホルダ１０の前端面でＵ字形に折り返された検知用電線２０が挿通され、そのホルダ１０の後端面から引き出された部分は図示しない断線検出回路に接続されている。
【００１４】
かかる摩耗検知プローブＰは、ブレーキライニング材Ｂが固定されている支持部材Ｓの取付孔Ｈに固定され、ホルダ１０の前端面における検知用電線２０の折り返し部２１は、ロータＲと対向する状態でブレーキライニング材Ｂの窓孔Ｗ内に位置している。通常のブレーキングでは摩耗検知プローブＰはロータＲと接触しないが、ブレーキライニング材Ｂの摩耗が進んでその厚さが所定の寸法まで薄くなると、検知用電線２０の折り返し部２１が摩滅し、やがて断線することになる。検知用電線２０の断線が断線検出回路で検知されると、ブレーキライニング材Ｂの摩耗が使用限界に達したことを知らせる警告ランプ（図示せず）が点灯するようになっている。
【００１５】
次に、ホルダ１０に対する検知用電線２０の位置ずれを防止する手段について説明する。ホルダ１０の後部には、その後端面に方形状に開口するように凹ませた嵌合部１２が形成されている。この嵌合部１２の一方（図３及び図４における右側）の内壁面には、挿通孔１１に連なる半円弧形断面の第１電線押さえ溝１３Ａと、この第１電線押さえ溝１３Ａに隣接する第２電線押さえ溝１３Ｂとが形成されているとともに、この両電線押さえ溝１３Ａ，１３Ｂと対向する内側面（図３及び図４における左側の内壁面）には挿通孔１１に連なる第３電線押さえ溝１３Ｃが形成されている。また、嵌合部１２の奥端面のうち第１及び第２の電線押さえ溝１３Ａ，１３Ｂと隣り合う領域は受け面１４とされているとともに、第３電線押さえ溝１３Ｃと隣り合う領域は、受け面１４に対して段差状に奥行きを浅くしたストッパ面１５とされている。受け面１４は、保持部材３０に取り付けられた検知用電線２０の一部を当接させるようにしたものであって、この受け面１４には、その検知用電線２０の当接部分の樹脂被覆に食い込み可能な鋸歯状をなす規制部１４Ａが形成されている。この規制部１４Ａが検知用電線２０の食い込むことにより、その検知用電線２０の軸線方向（図３及び図４における左右方向）への変位が規制されるようになっている。
【００１６】
保持部材３０は、検知用電線２０を前方変位を規制するように保持するためのものであり、全体として略サイコロ状をなし、上記嵌合部１２に圧入されるようになっている。保持部材３０の一方の外壁面には、上記第１電線押さえ溝１３Ａ及び第２電線押さえ溝１３Ｂと対応する半円弧形断面の第１電線保持溝３１Ａと第２電線保持溝３１Ｂが形成されているとともに、他方の外壁面には第３電線押さえ溝１３Ｃと対応する第３電線保持溝３１Ｃが形成されている。保持部材３０が嵌合部１２に圧入されると、電線保持溝３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃと電線押さえ溝１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃとの間で検知用電線２０が挟み込まれて遊動不能に保持される。即ち、電線保持溝３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃと電線押さえ溝１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃによって形成される孔の内径は検知用電線２０の外径よりも少し小さく設定されている。さらに、保持部材３０にはその前後両端面間に貫通する電線保持孔３２が形成されている。また、保持部材３０において電線保持孔３２と第１及び第２電線保持溝３１Ａ，３１Ｂとの間の部分は、検知用電線２０を巻き付けるための巻き付け部３３とされている。また、保持部材３０をストッパ面１５に突き当てた状態では、保持部材３０の巻き付け部３３の前端面３３Ａと上記受け面１４との間隔は、検知用電線２０の外径よりも少し小さい寸法に設定されている。
【００１７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
摩耗検知プローブＰの組付けに際しては、まず、検知用電線２０を保持部材３０の電線保持孔３２に貫通させて第１と第２の電線保持溝３１Ａ，３１Ｂに嵌めつつ巻き付け部３３に一回巻き付け、検知用電線２０の第１電線保持溝３１Ａから延長した部分をホルダ１０の一方の挿通孔１１に後方から挿通する（図２を参照）。
この後、ホルダ１０の前方で検知用電線２０を折り返し、空いている挿通孔１１に通すとともに、第３電線押さえ溝１３Ｃに嵌めてホルダ１０の後端へ延出させ、その延出部分を後方へ引っ張りつつ保持部材３０を嵌合部１２に圧入する。このとき、検知用電線２０の第１電線保持溝３１Ａ、第２電線保持溝３１Ｂ、第３電線押さえ溝１３Ｃに嵌められている部分は、夫々、第１電線押さえ溝１３Ａ、第２電線押さえ溝１３Ｂ、第３電線保持溝３１Ｃに嵌めるようにする。また、両挿通孔１１、ホルダ１０の前端及び保持部材３０において検知用電線２０が弛まないようにする。保持部材３０をストッパ面１５に突き当たるまで圧入すれば、ホルダ１０に対する検知用電線２０と保持部材３０の組付けが完了する。
【００１８】
この状態では、保持部材３０に巻き付けた検知用電線２０の一部が保持部材３０の巻き付け部３３の前端面３３Ａと嵌合部１２の受け面１４との間で押し潰された状態で挟み付けられるとともに、その挟み付けられた部分の樹脂被覆に規制部１４Ａが食い込む。これにより、検知用電線２０の軸方向への変位が規制される。また、第１〜第３の電線保持溝３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃと第１〜第３の電線押さえ溝１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃとの間でも検知用電線２０が挟み付けられた状態となるため、摩擦により検知用電線２０の軸方向の変位が規制されている。
【００１９】
組み付けられた摩耗検知プローブＰは支持部材Ｓの取付孔Ｈに固定されるが、このときに、検知用電線２０の折り返し部２１において保持部材３０側の挿通孔１１から反対側の挿通孔１１に向かう方向が、車両が前進する際のロータＲの回転方向（図１に下向きの矢線で示す）と同じ向きとなるようにする。
ブレーキライニング材Ｂの摩耗が進んで検知用電線２０の折り返し部２１がロータＲに接触するようになると、前進走行中に接触した時に検知用電線２０とロータＲとの間で瞬間的に大きな摩擦抵抗が発生し、そのために検知用電線２０には前方（ロータＲ側）からの引張力が作用する。このときに、検知用電線２０が前方へ変位すると、検知用電線２０がホルダ１０の前方へ延びて垂れ下がったり、ホルダ１０の後方で検知用電線２０が断線したりするおそれがあり、このようになると正常な摩耗検知機能が失われてしまうことになる。
【００２０】
ところが、本実施形態では、ホルダ１０の嵌合部１２に保持部材３０を前方変位を規制した状態に嵌合し、その保持部材３０に検知用電線２０を巻き付けて保持している。したがって、検知用電線２０に前方への引張力が作用しても、検知用電線２０はその保持部材３０の巻き付け部３３の後端と前端においてＵ字形に折り返されている部分で引っ掛かりを生じ、これにより、検知用電線２０の保持部材３０に対する前方への位置ずれ、ひいてはホルダ１０に対する前方への変位が防止されている。
【００２１】
しかも、検知用電線２０には、その樹脂被覆に鋸歯状の規制部１４Ａが食い込むことによって強い引っ掛かり作用が働くとともに、電線保持溝３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃと電線押さえ溝１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃとの間で挟み付けられることによる保持力も働くので、検知用電線２０の軸方向、ひいては前方向への変位規制機能がより高められている。
さらに、保持部材３０がストッパ面１５との間に隙間を残した状態で嵌合されていたとしても、検知用電線２０に前方からの引張力が作用したときに、その引張力により保持部材３０が前方へ移動して巻き付け部３３の前端面３３Ａが検知用電線２０を受け面１４側へ押し付けるようになるので、検知用電線２０に対する保持力が低下するおそれはない。
【００２２】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では保持部材に電線保持孔を設け、検知用電線をこの電線保持孔に通して巻き付けるようにしたが、本発明によれば、電線保持孔を設けずに、単に保持部材の外周に粗って検知用電線を巻き付けるようにしてもよい。
【００２３】
（２）上記実施形態では検知用電線を保持部材にまきつけるようにして保持したが、本発明によれば、保持部材の外面に葛折状やＵ字形などの屈曲した溝を形成してここに検知用電線を嵌め込んで保持するようにしてよい。
（３）上記実施形態では保持部材を嵌合部に収容したときに検知用電線が保持部材と嵌合部の内面との間で挟み付けられるようにしたが、本発明によれば、保持部材と嵌合部との間での挟み付け構造を採用せず、単に保持部材と検知用電線との引っ掛かり作用だけで変位規制を行うようにしてもよい。
【００２４】
（４）上記実施形態では検知用電線の外周に食い込む規制部を嵌合部の受け面のみに設けたが、本発明によれば、規制部を保持部材のみに設けてもよく、嵌合部と保持部材の双方に設けてもよく、あるいは、このような規制部を設けない構成としてもよい。
（５）上記実施形態では嵌合部をキャビティ状にしてそこに保持部材を収容するようにしたが、本発明によれば、保持部材がホルダの外面に露出する形態で取り付けられるようにしてもよい。
【００２５】
（６）上記実施形態ではディスクブレーキ用の摩耗検知プローブに適用した場合について説明したが、本発明は、ドラムブレーキ用の摩耗検知プローブにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の断面図
【図２】組付け前の状態を示す断面図
【図３】保持部材の取付部分の部分拡大断面図
【図４】背面図
【符号の説明】
Ｒ…ロータ
Ｂ…ブレーキライニング材（制動片）
Ｐ…摩耗検知プローブ
１０…ホルダ
１２…嵌合部
１４…受け面
１４Ａ…規制部
２０…検知用電線
２１…折り返し部
３０…保持部材
３３…巻き付け部
【図１】
0003882102.tif 000002
【図２】
0003882102.tif 000003
【図３】
0003882102.tif 000004
【図４】
0003882102.tif 000005