Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットフォーム（２）および空気力学的な翼（４）を含み、該翼が、上面（６ａ）をなす壁（６）と下面（７ａ）をなす壁（７）との接合部にある後縁（９）と、下面（７ａ）側で後縁（９）に通じて翼（４）の空洞（５）内を循環する冷却空気を取り出すための複数のスリット（１０）とを有する、タービンの冷却羽根であって、下面（７ａ）側で後縁（９）のすぐ近傍に、プラットフォーム（２）から羽根の先端部（１１）まで延び、且つ上面（６ａ）をなす壁（６）の内面（１３）と下面（７）にほぼ垂直な面（１４）とにより画定される溝（１２）を含み、スリット（１０）が、前記面（１４）に通じ、プラットフォーム（２）に最も近いスリット（１０ａ）がプラットフォーム（２）に部分的に通じ、溝（１２）が、前記スリット（１０ａ）の正面でプラットフォーム（２）に延長されることを特徴とするタービンの冷却羽根。
【請求項２】
スリット（１０）が、下面（７ａ）をなす壁（７）を上面（６ａ）をなす壁（６）に結合する接続部（１６）により分離されることを特徴とする請求項１に記載の羽根。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラットフォームおよび空気力学的な翼(pale)を含み、翼が、上面をなす壁と下面をなす壁との接合部にある後縁(bord de fuite)と、下面側で後縁に通じて前記翼の空洞内を循環する冷却空気を取り出すための複数のスリットあるいはスロット(fentes)とを有する、タービンの冷却羽根(aube)に関する。
【０００２】
このような冷却羽根は特に、高温下におかれるタービン翼列に用いられる。
【０００３】
【従来の技術】
一般にタービンの冷却羽根の後縁は、上流の空洞に配置される空気を採取（取出し）可能な一連のスリットを含む。これらのスリットは、後縁の下面側近傍に設けられた凹部(excavations)に通じる。この凹部は、後縁付近の翼の空気力学的な形状を局部的に再構成する補剛材により分離されている。ＥＰ０７８５３３９が、このような配置を開示している。
【０００４】
冷却空気が内部を循環する凹部と燃焼ガスの高温を局部的に受ける補剛材との交互の構成によって、後縁のゾーンに大きな熱域（熱場）ができて強い熱応力をもたらし、これによって後縁の領域で翼が劣化することがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、これらの欠点を解消し、タービンの冷却羽根の寿命を改善できる新しい構造の後縁を提案することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下面側で後縁のすぐ近傍に、プラットフォームから羽根の先端部まで延びて且つ、上面をなす壁の内面と下面にほぼ垂直な面とにより画定される溝を含み、スリットが前記面に通じるあるいは開通する(debouchent)ことによって、達せられる。
【０００７】
かくして補剛材がなくなるので、後縁の位置における熱域はより均質になり、このゾーンが受ける熱応力はずっと小さくなる。
【０００８】
有利には、スリットが、下面をなす壁を上面をなす壁に結合する接続部により分離される。
【０００９】
有利には、プラットフォームに最も近いスリットが、プラットフォームに局部的に通じ、溝が、プラットフォームで前記スリットの正面に延長される。
【００１０】
本発明の他の特徴及び長所は、添付図面に関して限定的ではなく例としてなされた以下の説明を読めば明らかになるだろう。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図では、タービンの冷却羽根１が、羽根の基部３の上部にあるプラットフォーム２と、プラットフォーム２の上に延びる翼４とを含む。翼４は、冷却装置が中に配置された少なくとも１つの内部空洞５を含み、上面(extrados)６ａをなす壁６及び下面(intrados)７ａをなす壁７により画定されており、上面及び下面は、曲線の前縁８により上流で接続され、下流の後縁９の位置で再び結合する。上流及び下流は、翼４を中心として作動時の高温ガスの循環方向で決定される。
【００１２】
作動時に、後縁９の近傍の内部空洞５内を循環する空気の一部Ｆ１は、プラットフォーム２と翼の先端部１１との間に配置される複数のスリット１０により、後縁９の位置で下面７ａの側に排出される。
【００１３】
本発明によれば、下面７ａをなす壁７は後縁９まで延びない。実際、後縁９の付近で下面７ａの側に、プラットフォーム２と翼の先端部１１の間に延びる溝(feuillure)１２の形状をした角のあるスペース(espace angulaire)が設けられている。この溝１２は、上面６ａをなす壁６の内面１３と、下面７ａにほぼ垂直で壁７の端面を形成する面１４とにより画定されている。スリット１０は、この面１４に通じすなわち開通し、スリット１０から排出される空気は、後縁９まで溝１２の高さ全体にわたって内面１３を通過する。
【００１４】
面１４の位置で、壁７の内面１５は、スリット１０の幅に等しい距離で壁の内面１３から離れる。２個の連続スリットの間で且つ面１４の近傍に、２個の壁６と７を結合する接続部あるいは留め具(pontet)１６が設けられている。
【００１５】
接続部１６は、後縁９の位置で翼４を補強する。
【００１６】
上面６ａをなす壁６の端部分は、溝１２の正面に配置され、スリット１０から出る空気Ｆ１により冷却され、均質な熱域に置かれ、実際に熱応力がより弱くなる。面１４の上流で上面７ａをなす壁７についても同様である。
【００１７】
本発明の別の特徴によれば、プラットフォーム２に最も近いスリット１０ａが、プラットフォームに部分的に入り込み、溝１２が、プラットフォーム２においてスリット１０ａの正面に延長される。
【００１８】
図４及び５に示したこのような配置は、結果として、後縁の一番目のスリットにより形成される形状の凹凸をなくすことにより応力を通過しやすくすることができる。
【００１９】
スリット１０ａ、プラットフォーム２及び後縁９の接続は、このゾーンにおける応力を最小化するように決定される。スリット１０ａの下部ゾーンは、スリットの入口付近に溝２０として存在し、この溝２０は、溝１２の基部で下流に向かって連続して広がり、プラットフォーム２の面と下面をなす壁６の内面１３とに接続されるように緩やかな勾配で上っている。図６は、この接続例を示している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるタービンの冷却羽根の斜視図である。
【図２】後縁の領域を示す羽根の翼の、２個のスリットの間を通る面による断面図である。
【図３】スリットを切断する面による羽根の翼の断面図である。
【図４】図２のラインＩＶ−ＩＶによる断面図である。
【図５】図２のラインＶ−Ｖによる断面図である。
【図６】プラットフォーム及び後縁の下部スリットの接続の斜視図である。
【符号の説明】
２  プラットフォーム
４  翼
５  内部空洞
６  上面をなす壁
６ａ  翼の上面
７  下面をなす壁
７ａ  翼の下面
９  後縁
１０、１０ａ  スリット
１１  翼の先端部
１２  溝
１３  壁６の内面
１４  垂直面
１６  接続部
【図１】
0003913938.tif 000002
【図２】
0003913938.tif 000003
【図３】
0003913938.tif 000004
【図４】
0003913938.tif 000005
【図５】
0003913938.tif 000006
【図６】
0003913938.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナを焼成して成形した巻枠に捲き着けた白金線あるいは該巻枠上に白金を真空蒸着して薄膜を形成した帯状の抵抗体からなるセンサ検知部に微小な電流を通じて抵抗値の変化を検出する水素ガス漏洩検知センサにおいて、センサの検知部を埋設するアルミナ・セメント中に１％以下の燐の粉末を混在させた水素ガス漏洩検知センサであって、白金を燐の溶融温度以上の蒸気と水素ガスを共存させることによるセンサの白金部分の表面から浸食、多孔質化による断面積の変化に基づき電気抵抗値が変化することを利用する水素ガス漏洩検知センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
化石燃料の枯渇に備え、水素燃料自動車又は電池等水素の利用が増す趨勢にあり、高温度での水素雰囲気での使用が可能な水素ガス漏洩検知のセンサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水素ガスをイオン化してその濃度を検知する方法は、ガス・クロマトグラフの検出部又は水素イオン濃度計等に見られる。他にも拡散膜を透過した水素ガスを真空チャンバに導いて圧力の変動を分析する方法や質量分析する方法等があるが、何れも構造が複雑であり、しかも高温度での使用に耐えるものは無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
水素ガス漏洩検知センサとしては、構造が例え複雑であっても、小型、軽量にすることで自動車への搭載も可能になる。又、燃料電池、殊に溶融炭酸塩型や固定電解質型の燃料電池にあっては、高温度での水素の検出が求めらている。
【０００４】
本発明は、構造が簡単で、しかも高温度での使用に耐える水素ガス漏洩検知センサを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の事情に鑑み、白金を燐の溶融温度以上の蒸気と水素ガスを共存させると白金の表面から迅速に浸食が生じることに着目し、白金が表面から浸食され、次第に内部に及んで全体が多孔質となり白金の断面積が細る。
【０００６】
導線とする金属の電気抵抗値は、該金属線の断面積に反比例し、長さに比例することから、高温度で燐及び水素ガスと共存する環境に於いては、白金の断面積が小さくなって電気抵抗値が増すのが認められた。
【０００７】
ここで、電気抵抗値の迅速な変化は白金線の比表面積を大きくして浸食の割合を大きくするため、出来るだけ細い線径の白金線を使用することで達せられる。細線の白金を使うのは、一つには白金が極めて高価であることもある。
【０００８】
さらに、上述のように、電気抵抗値が長さに比例するものであるから、電気抵抗値が抵抗計で把握出来る程度の長さを要する。
【０００９】
以上の如く、本発明に於いては、白金線が水素ガスと燐の蒸気が共存する雰囲気で白金線が浸食されて断面積が減ずることで電気抵抗値が増す、この電気抵抗値の変化を知ることで水素ガスの漏洩、漏出を検知する水素ガス漏洩検知センサを提供するものである。
【００１０】
【発明の実施の態様】
本発明は、センサの検知部を埋設するアルミナ・セメント中に１％以下の燐の粉末を混在させる水素ガス漏洩検知センサである。
【００１１】
本発明に於いては、上述の電気抵抗値の変化を敏感に捕捉するように、Φ１０μｍ〜２５μｍの極めて細い白金線をΦ２．０〜６．０ｍｍのアルミナを焼成して成形した巻枠に等間隔に捲き着ける。あるいは該巻枠上に白金を真空蒸着して薄膜を形成した帯状の抵抗体に微小な電流を通じて抵抗値の変化を検出して、水素ガスの漏洩を検知する。
【００１２】
以上の如き構造を以ってすれば３００℃以上の高温の雰囲気でも使用を可能にする水素ガス漏洩検知センサを提供することが出来る。
【００１３】
本発明の特徴の一つである水素ガスの検知を敏感に検出するために、白金線の水素ガスによる浸食を促すものとして、１％以下の燐と共存させる方法として、Φ３．２〜６．４ｍｍ程度の肉厚の薄い耐熱、耐食性を有する金属管中に該水素ガス漏洩検知センサを収容することとし、白金の細線を巻回した検知部又は白金薄膜の検知部と前記収容の鞘とする金属管との間の空隙に燐の粉末を混ぜたアルミナ・セメントを充填する。
【００１４】
【実施例】
本発明の実施例を添付した図面に従って説明する。
白金の検知部１を収容する鞘としては、０．７ｍｍの肉厚、外径６．４ｍｍ、内径５．０ｍｍのＳＵＳ３１６ステンレス鋼管５中に収容し、燐の粉末をアルミナ・セメント内に１％以下の量を混ぜて、前記白金の検知部１とステンレス鋼管５との空隙に充填して充填層３となし、検知部１にあってはΦ２５μｍの白金の細線１２０ｃｍ長さのものをアルミナ成形、焼成して作ったΦ３ｍｍ×３０ｍｍＬの巻枠に線同士が接触しないように巻き付け、該白金線の両端は各々導線４に接触して電源及び抵抗計に至る。
【００１５】
前記電源より１ｍＡの電流を印加して検出部１に於ける白金線の抵抗を抵抗計で見ることが出来、又抵抗に変化があった時には警報装置を介して知ることができた。
【００１６】
【発明の効果】
本発明に於ける水素ガス漏洩検知センサを使用してアンモニア分解水素還元炉中に挿入して実験を繰り返したところ、１０５０〜１１５０℃の高温に耐えてしかも高温、高濃度であるほどに敏感に検知することか分かった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  水素ガス漏洩検出センサの横断面図を示す。
【符号の説明】
１  検知部
２  白金線又は白金蒸着薄膜
３  燐又は燐酸化物を混入したアルミナ・セメントの充填層
４  導線
５  ステンレス鋼管
【図１】
0003913990.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業側ドラムロールと同心に回動アームを設け、該回動アームにフットガードを取付け、回動アームに連結した作動装置によりドラムロールの輪郭に沿ってフットガードを出退させると共に、取卸しテーブルにフットガード収納部を形成し、該収納部に下降したフットガードを収納するようにしたことを特徴とするワインダにおけるフットガード。
【請求項２】
収納したフットガードの上面が取卸しテーブル面と同じ高さとなる寸法として、取卸しテーブルの一部を構成するようにしたことを特徴とする請求項１記載のワインダにおけるフットガード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製紙工場等で使用されるワインダにおけるフットガードに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のワインダは、相対して回転される２つのドラムロール間に巻芯であるコアを搬入し、該コアに紙帯を貼着し、ドラムロールを回転して紙帯を巻き取るようになっている。
この巻き取りにおいて、巻き取る紙帯に欠陥があったり、巻き取り中の紙帯が切断したりすると、ドラムロール上で欠陥のある紙片を除去したり、切断した紙同志を継ぎ合わせる必要がある。
【０００３】
このような事態に対処して、作業員が取卸しテーブルに上がり、ドラムロール上で、巻取りロールに近付いて巻取りロールを補修することがある。
このとき、一旦ラインの駆動は停止して行うものの、巻取りロールを補修するには、これを回転させねばならず、作業員が巻取りロールとドラムロール間に足を喰い込まれる恐れがあった。
【０００４】
この対策として、従来図２に示すようなフットガードを設けたものが知られている。この構成を説明すると、１、２は互いに向き合って同一回転をするドラムロールである。
３は巻取りロールであって、ドラムロール１、２間に搬入されたコアに巻戻しロール（図示せず）からの紙帯が巻き取られるものである。４は、巻き終わった巻取りロール３を次工程に送り出す取卸しテーブルである。
【０００５】
５はフットガードであって、巻取りロール３の全幅にわたって設けられるものであり、巻取りロール３を両腕の中に囲むように配されたアーム６に取付けられている。
アーム６は装置フレーム（図示せず）に回動自在にピン着７されており、その先部には装置フレームに設置された作動シリンダ８が連結されている。９は巻き取られる紙帯である。
【０００６】
このような構成であるから、作動シリンダ８を伸縮することによってアーム６を回動でき、アーム６の回動によってフットガード５を取卸しテーブル４上、巻取りロール３前面の位置まで下ろすことができ、安全策が講じられている。
なお、装置フレームに、巻戻しロールの輪郭に沿って湾曲するガイドを設け、該ガイドに添わせてフットガードを昇降シリンダで昇降させるようにしたものも知られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べたごとく、従来のフットガード５は何れも巻取りドラム３の上方より下降する構成であった。そのため、フットガード５は巻取りロール３の最終巻取り径を考慮した位置に下ろされることになる。
このため、図３に示すように巻取りロール３の径が、まだ小さい時には図中Ｌ寸法が大きくなる。このようなときに作業員は巻取りロール３により近づいての作業をすることができず、また、しゃがんで作業をする場合には脛がフットガード５に当たると云う不都合があった。
【０００８】
本発明は、巻取りロールを補修する際に、巻取りロールにより近付いて作業ができ、また、しゃがんでも脛がフットガードに当たらないようにすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
作業側ドラムロールと同心に回動アームを設け、該アームにフットガードを取付け、アームに連結した作動装置によりドラムロールの輪郭に沿ってフットガードを出退させるようにし、かつ、取卸しテーブルにフットガードを収納するようにした。
また、収納したフットガードの上面を取卸しテーブル面と同じ高さとして、収納した状態で取卸しテーブルの一部を構成するようにした。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図１に沿って本発明の実施の形態について説明する。１１、１２はドラムロールであり、１３は巻取りロールである。１４は最終的に巻き取った巻取りロール１３を下工程に送り出す取卸しテーブルである。
なお、巻取りロール１３の補修を行う際、作業員は取卸しテーブル１４上から作業を行うので、説明の都合上、取卸しテーブル１４側のドラムロール１１を作業側のドラムロールとして説明する。
【００１１】
１６は作業側ドラムロール１１の両側の軸受け上に、該ドラムロール１１と同心に取付けられた回動アームである。該回動アーム１６の端部には、巻取りロール１３の全幅をカバーする長さのフットガード１５が取付けられており、また、回動アーム１６のレバー側端部には装置フレームに取付けられたシリンダ１８が連結されている。１９は巻き取られる紙帯を示す。
【００１２】
Ａは、取卸しテーブル１４の、ドラムロール１１側の上部に形成されたフットガード１５の収納部である。フットガード１５は、このフットガード収納部Ａと同寸の高さを有しており、収納部Ａに収納されたとき、フットガード１５の上面は、取卸しテーブル１４面と同じ高さとなり、取卸しテーブルの一部となる。
なお、本実施例では作動装置としてシリンダを使用したが、他の作動装置を使用することもできる。
【００１３】
本発明は以上の通りの構成であって、次にその作用について説明する。
巻取りロール１３の補修を行う際には、シリンダ１８を伸張させて、回動アーム１６を回動させると、フットガード１５が仮想線で示す位置まで上昇する。この状態で作業をすることになるから、より近付いての作業ができるし、しゃがんだ場合も脛がフットガード１５に当たらない。
【００１４】
作業終了後は、シリンダ１８を短縮させると、回動アーム１６が回動して、フットガード１５を実線で示す位置に下降する。つまり、フットガード１５は、取卸しテーブル１４に形成された収納部Ａ内に収納されることになる。
そして、このときフットガード１５の上面は、取卸しテーブル１４面と同じ高さとなるので、巻取りロール１３を取り卸す際、取卸しテーブルの一部として使用されることになる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、作業側ドラムロールの輪郭に沿ってフットガードを出退させるようにしたので、巻取りロール補修の際、よりロールに近付いて作業を行うことができるし、作業者がしゃがんでも脛がフットガードに当たらず、作業を安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフットガードの概要図。
【図２】従来公知のフットガードの概要図。
【図３】従来公知のフットガードの作業状態を示す概要図。
【符号の説明】
１、２、１１、１２  ドラムロール
３、１３  巻取りロール
４、１４  取卸しテーブル
５、１５  フットガード
６、１６  回動アーム
８、１８  シリンダ
９、１９  紙帯
Ａ  収納部
【図１】
0003913929.tif 000002
【図２】
0003913929.tif 000003
【図３】
0003913929.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ焼却炉から排出される排ガスにオイルを接触させる排ガスの処理方法において、排ガス中のダイオキシン類を溶解したオイルをアルカリ金属の分散体で処理し、ダイオキシン類を分解させ、無害化することを特徴とする方法。
【請求項２】
オイルがケロシン、トランスオイル、キシレン、テトラリン又はデカヒドロナフタレンである請求項１記載の処理方法。
【請求項３】
無害化した後、オイルを再利用することを特徴とする請求項１又は２記載の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴミ焼却炉から排出される排ガスの処理方法、更に詳しくは、排ガス中に含まれるダイオキシン類の除去に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ゴミ焼却炉から排出される排ガス中に有害なダイオキシン類が含まれており、この排出規制が強化されてきており、その対策が種々提案されている。例えば、特開平４−３４９９８８号や４−３５０４０７号では、焼却炉から発生するダイオキシンの量そのものを抑制する方法が示されている。しかしながら、これらの方法は、新しく焼却炉を製造する場合は適用できるが、既存の設備には適用できない。また、既存の設備にも適用できる方法として、特開平５−２０３１２７号に廃ガスに未燃カーボン（チヤー）を含む微粒子を吹込んでダイオキシンを吸着させるか、バグフィルタで除塵する方法が開示されている。しかし、未燃カーボンを吹込む方法では、吸着したカーボンの処理が必要となり、またバグフィルタを用いる方法では目づまり等の問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者等は、ゴミ焼却炉から排出される排ガス中に含まれるダイオキシン類の除去方法を検討した結果、排ガスにオイルを接触させることにより、排ガス中のダイオキシンが容易にオイルに溶解し除去されること、及びダイオキシンを溶解したオイルをアルカリ金属分散体で処理することにより、オイル中のダイオキシンが無害化できることを見い出し、本発明を完成した。即ち、本発明は、ゴミ焼却炉から排出される排ガスにオイルを接触させる排ガスの処理方法において、排ガス中のダイオキシン類を溶解したオイルをアルカリ金属の分散体で処理し、ダイオキシン類を分解させ、無害化することを特徴とする方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明における排ガスに特に制限はないが、通常、ゴミ焼却炉から排出されるガスから焼却灰（飛灰）を除去したガスに適用する。焼却灰を除去した排ガスにオイルを接触する方法は特に制限はないが、例えば、焼却炉の煙突の手前に吸着槽を設け、オイルを噴霧状にふらせながら排ガスと接触させる。この吸着槽は必要により複数個設けてもよい。
【０００６】
本発明に使用されるオイルとしては、水に不溶でダイオキシンを溶解し、ある程度の沸点を有しており、さらに後処理で使用するアルカリ金属に不活性なものならば特に制限はなく、例えば、ケロシン、トランスオイル、キシレン、テトラリン、デカヒドロナフタレン等が挙げられる。又、トランスオイルの様なアルキルベンゼン類と脂肪族炭化水素の混合物でもよい。さらに吸着槽と煙突との間に排ガスに同伴するオイルを除去するためのミストセパレーターを設けてもよい。
【０００７】
こうして、排ガスと接触させて、ダイオキシンを一定量溶解したオイルは、定期的あるいは連続的にアルカリ金属分散体で処理し、ダイオキシン類を無害化し、必要により蒸留等の処理をした後再利用される。
このアルカリ金属分散体の処理方法は、特に制限はないが、例えば、本発明に用いるオイルと同様の溶媒で調製したアルカリ金属分散体とダイオキシンを溶解したオイルを混合し、窒素あるいはアルゴン等の不活性ガスの雰囲気下、５０℃から１１０℃の温度で数１０分から数時間撹拌する。
アルカリ金属分散体の添加量は、ダイオキシン類のハロゲン原子に対してナトリウム量として２〜５０倍モル、好ましくは２．５〜１０倍モルである。
【０００８】
【実施例】
本発明の実施態様を図１に示す。
焼却炉１から排出されたガスは集塵部２で飛灰を除去した後、吸着槽５に入る。吸着槽５にはポンプ６によりオイルが循環されており、吸着槽内では噴霧されている。
この吸着槽でオイルと接触された排ガスはミストセパレーター７に入り、ここで同伴してきたオイルが除去された後、煙突から排出される。ダイオキシンを溶解したオイルは、適宜吸着油タンク８に貯蔵され、定期的にナトリウム分散体処理装置へ送られる。
【０００９】
処理装置で処理され、ダイオキシン類が検出限界以下となったオイルは、再生油タンク３に貯蔵され、適宜ポンプ４で吸着槽５に送られる。
ナトリウム分散体処理装置は、現地に設置してもよく、また、別の場所に設置し、吸着油タンクからオイルを移送して処理してもよい。
こうして処理された排ガス中のダイオキシン類はほぼ完全にオイルに吸着され、煙突から排出される排ガス中にはダイオキシン類はほとんど含まれない。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の処理方法は、既存の設備でも一部手直しするだけで使用でき、しかも、ほぼ完全に排ガス中のダイオキシン類を除去できるので、ゴミ焼却炉から排出される排ガスの処理方法として有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施態様を示す。
【符号の説明】
１    焼却炉
２    集塵部
３    再生油タンク
４，６    ポンプ
５    吸着槽
７    ミストセパレーター
８    吸着油タンク
９    煙突
【図１】
0003913848.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍔付電線ドラムに対し、
ドラム中心線と直角方向で鍔の下方へ定置可能な樋状本体と、一端はドラムの下側方に於いて樋状本体に枢着され他端はリンク装置を介して樋状本体へ附仰調節可能に係止された駆動板と、駆動板上方に突出させた異方向回転可能な平行２軸の夫々に弾性ボールを固着し駆動板の附仰によって弾性ボールに鍔の挟持と離脱を可能とさせた弾性ボール装置とから成るドラム駆動装置に、
ドラム鍔の下方に於いて樋状本体に固定された鍔受金具と、一端部に鍔の下面を押圧可能な制動板を備え他端部はローラ２ａを軸として鍔受金具端へ枢着した制動板ホルダと、
上記制動板ホルダ外端へ傾斜接続して一体化されドラム側方で制動板をドラム鍔の下面に押圧させてドラムを制動可能なレバとから成る制動板装置を附設した電線ドラムの駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
電線の延線工事では、電線ドラムから新線を繰り出したり、また旧線を電線ドラムに回収したりもする。何れの場合も電線ドラムを回転させる必要が起こるが、本発明はその回転駆動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ドラムの回転駆動装置に関しては特開平９−３７４２３が公知である。繰り出した他ケーブルの弛み量を検知し、それに基づいて繰り出し速度の自動調節を計るものであるが、繰り出し手段としてはドラムの鍔の外周にローラを押しあて、このローラをモータで回すようにしている。ローラの押圧摩擦で駆動させるのであるから、前記の弛み量検出以前の問題として各装置の固定手段が頑丈であることを要求され、直径の異なるドラムへの対応も簡単では無くなる。また弛み量検出を行う場合は、従来のジャッキアップ装置そのままの使用が困難な構造となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のジャッキアップ装置をそのまま使用し、厚さの異なる数種の電線ドラムにも対応可能で、しかも特に大きな強度を必要としない簡素な構造の電線ドラムの駆動装置を創出する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
従来の構造がローラと鍔の間の押圧摩擦で回転を得ていた点を見直すこととする。幸いこのごろ低圧の弾性ボール（延線ボールともいう）と呼ばれる丸形弾性体が市場へ出回っている。１対の平行軸の夫々にこの弾性ボールを固着し、対応回転する両者間へドラムの鍔を割込ませると、ドラムを緩回転させることができる。この方法だと厚みの異なるドラム鍔であっても、強大な押圧力を作用させることがないので、装置は無理なく簡素化できる。
前記した弛みの自動制御は行わないこととし、ジャッキアップ装置は従来のものをそのまま使用する。その代わり制動装置として鍔の底面を押圧する最も簡素なものを附設し、これの利用で目視による弛みの制御を行うこととする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
まず対象とする電線ドラムＤは電線を巻き取る管状部の両端に鍔を備え、中心孔の穿たれた最も普通のものとし、中心孔を貫通する軸の両端はねじ利用のジャッキアップ装置で支持可能なものとする。
以下図面について本発明の実施例を説明する。本体１は樋状体をなし、前後端部に夫々安定脚１ａと車軸１ｂを備え、車軸端の車輪で床面上移送可能とし、安定脚端で床面へ定置可能となっている。鍔受金具２はドラムＤの鍔を２点で支持可能に、1対の平行ローラ２ａを備え、本体１に沿い位置調節した上ボルト３で本体へ固定される。その一端部ではローラ２ａを軸として後記する制動板ホルダ９を枢着する。
駆動板４は方形をなし、その一辺を軸５で本体１へ枢着される。板面の一部に方形ケースが固着され、そこから平行２軸６，６を突出させ、この２軸それぞれに低圧の弾性ボール６ａが固着される。このケース内部には、図示を略するがモータと減速装置が収納され、平行２軸６は互いに異方向回転するようになっている。即ち１対の弾性ボール６ａはその間へドラムの鍔を挿入することによって、切替操作によりドラムを両方向緩回転させることができる。
駆動板４を府仰させるにはかなりの力を要するので、図１に例示するような装置を設けておくことが望ましい。駆動板４の回転外端とそれに対応する本体１上の点とをリンクａ，ｂで結び、両リンクの連結点と回転自在に係合するねじ棒７の先端を、枢着軸附近のねじ筒８へ螺合しておく。それによりねじ棒７の回転で駆動板４の俯仰切替が可能となる。
制動板装置は図４、５の如く制動板ホルダ９とレバ１０とをくの字形に折曲げ一体化したもので、折曲点付近に於いて鍔受金具２端へ前記のローラ２ａを軸として枢着されている。レバ１０の回動により制動板９ａが鍔の下面を押圧制動する。
【０００６】
【作用】
（１）貫通棒の両端をジャッキアップした電線ドラムの鍔部下面へ、樋状の本体１を送り込み、ジャッキアップを少しづつ降ろし、鍔受金具の平行ローラが鍔に対し軽接触する程度の位置にあるよう調節する。（電線ドラムの直径が異なる場合には、その直径に合わせ鍔受け金具を本体上の取り付け位置の範囲内で移動させ、選択的に固定する。）
（２）安定脚１ａの両端部を付設のレベルアジャスタ（図示せず）により地面へ安定させ、本体を定置する。
（３）駆動板には制御箱（図示せず）が付設され、この作動ボタンを押して、１対の弾性ボールを回転させる。（このとき駆動板はまだドラム鍔に触れていない。）
（４）駆動板の俯仰装置を操作し、弾性ボールをドラム鍔と係合させる。このとき弾性ボールは柔軟性があるので、回転しながら容易にドラム鍔へ入り込む。ドラムは回転しはじめ、延線作業が行われる。ドラムの回転で生じる反力は上記鍔受金具の平行ローラによって受ける。
（５）作業停止の際は駆動板付設の停止スイッチを押し、ケース内の減速機付きモータが止まり、電線ドラムの回転は停止する。
（６）俯仰装置を操作し、弾性ボールとドラム鍔の係合を絶つ。
（７）駆動板には、回転速度を調整可能なスピードコントローラが付設してあり、制動板との併用によって作業中でも延線速度を微妙に調節することができる。
【０００７】
【発明の効果】
（１）弾性ボールでドラム鍔を挾み駆動させるので、厚さの異なる鍔であっても無理な力を加えることなく挟むことができる。簡単な設備で安定操業できる。
（２）駆動板を俯仰調節して、鍔直径の異なるドラムにも支障なく対応できる。
（３）制動装置は回転速度調節にも緊急時の停止にも両用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本装置の正面図である。
【図２】本装置の平面図である。
【図３】鍔受金具の拡大正面図である。
【図４】制動板装置の正面図である。
【図５】同平面図である。
【符号の説明】
１        本体
２        鍔受金具
２ａ      平行ローラ
３        ボルト
４        駆動板
５        軸
６，６    平行２軸
６ａ，６ａ    弾性ボール
７        ねじ棒
８        ねじ筒
９        制動板ホルダ
９ａ      制動板
１０      レバー
１１      軸
【図１】
0003913858.tif 000002
【図２】
0003913858.tif 000003
【図３】
0003913858.tif 000004
【図４】
0003913858.tif 000005
【図５】
0003913858.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の透孔を有し、鉄粉を散着した介在紙を箔間に介在させて積層した箔束を、磁気を帯びた台上に載置し、箔束を台に引き付ける一方、吸引装置により最上面の介在紙と共に箔を吸着することを特徴とする箔束からの箔の分離方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、介在紙を上下間に挾んで積層した箔を一枚毎に吸引装置で吸着して分離して行く方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
使用に供するための箔を市場へ送るための包装、運搬及び保存の形態は、展伸させた箔を正方形の大きさに特定し、この正方形の箔と一回り大きい正方形の介在紙とを交互に積層した箔束としているのである。
又、使用目的により箔と介在紙を全く同一の大きさにした、所謂断ち切りしたものもある。
【０００３】
箔は極めて薄く、箔同士が接着し易く、かつしわになり易いため、介在紙を介在させて箔の形状保持、安定及び接着を防止しているのである。
そして、使用（目的面への接着）の時は、上面の介在紙を取り除き、箔を下面の介在紙から剥離させ、しわが生じないように、かつ部分的に接着しないように摘んで目的場所へ貼着するのである。
【０００４】
この介在紙の除去や箔を摘むには竹製のピンセットを用いるのであるが、その取り扱いには相当の熟練を要するのである。
そこで、簡易な方法として、箔と略同一大の口部を有する吸引装置を利用し、箔を吸引口に吸着して、目的場所で押圧した後、吸引を解くものがある。
【０００５】
この方法は、技量を要求されることなく目的が達成されるものであるが、吸引口が直接箔に接触するため、箔表面に疵等の影響がないように緩衝材を設けなければならない問題があること、又当該方法固有の問題ではないが、介在紙と箔との温度や湿度に対する伸縮率が異なるため、箔が破れたり、筋が生じたりする問題が従前より提起されているのである。
【０００６】
又、介在させる介在紙に透孔を設け、吸引装置により最上面の介在紙を吸引すると共に、透孔を通して裏面の箔をも同時に吸着して箔束から分離する方法が本発明者の特開平８ー８１０７２号に開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点に鑑み又更に確実性の高い箔束からの箔の分離方法を提供せんとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、多数の透孔を有し、鉄粉を散着した介在紙を箔間に介在させて積層した箔束を、磁気を帯びた台上に載置し、箔束を台に引き付ける一方、吸引装置により最上面の介在紙と共に箔を吸着することを特徴とするものである。
【０００９】
箔束を載置する台は磁気を帯び、一方箔に介在した介在紙には鉄粉が散着しているから、介在紙は台の磁気に引き付けられた状態で載置している。
そして、吸引装置によって最上面の介在紙を吸引すれば、介在紙の透孔を通して裏面の箔にも吸引作用が及び、介在紙と共に吸引装置に吸着するのである。
【００１０】
したがって、吸引作用の影響を受けない次下位の介在紙以下は裏面の箔を加圧しながら台の磁気に引き付けられているため、吸引装置の吸引作用の働く最上位の介在紙及び箔に影響されることなく、確実に分離することができるのである。
【００１１】
そして、台の磁気力及び吸引装置の吸引力は、箔束の厚みとも関係して互いに強弱を調整するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に用いる箔束１を載置する台２の一実施の形態を示すものであり、台座３に磁石４が埋設してある。
正方形の台座３の四隅には支柱５、５、５、５を立設し、箔束１を整然と載置できるようにすると共に、吸引装置１０の吸引口１１のガイド枠としても作用する。
【００１３】
図１の実施の形態では、磁石４を埋設して磁気を発生させているが、コイルを内装し、電流を流して磁気を発生させてもよく、この場合は磁気の強弱調節も容易に行えるものである。
【００１４】
図２は、本発明に用いる箔６間に挾む介在紙７の一実施の形態を示すものであり、介在紙７には多数の透孔９、９…が設けられていると共に、鉄粉８、８…が散着されている。
介在紙７は和紙が最適であるが、和紙に限定されるものではない。
【００１５】
又、鉄粉８は介在紙７の表面又は／及び裏面に接着剤で接着する方法、或いは二枚の紙を重合した間に鉄粉８を挾着するものとしてもよく、更に鉄粉８を浮遊させて漉いてもよい。鉄粉８は微粉の程度が高いほど望ましく、例えば鉄製品の研摩屑を利用できる。
【００１６】
図３は、箔束１から箔６を分離している状態を示す側面図であり、台２の台座３上に箔束１を載置し、箔束１の最上面にある介在紙７Ａに吸引装置１０の吸引口１１を当着して引き上げた状態である。
【００１７】
箔束１は台座３に立設した支柱５、５、５、５で整然と載置されると共に、介在紙７の鉄粉８、８、８…が台座３の磁石４に引き付けられている状態となっている。
一方、吸引装置１０の吸引口１１は箱体１２の底面に形成され、箔束１と同形の吸引面を有し、吸引面には多数の小孔を有し、箱体２は一体又は別体で連結するコンプレッサー等の吸引手段を持っている。
【００１８】
したがって、吸引口１１を当着した介在紙７Ａ及び介在紙７Ａの透孔９、９…を通して下面の箔６Ａが吸引作用を受け、箔６Ａの下面の介在紙７Ｂは箔６Ａに吸引を遮断され、台座３の磁石４の作用のみ受けているため、最上面の介在紙７Ａ及び箔６Ａが吸引口１１に吸着されて、吸引口１１に従って箔束１より分離するのである。
【００１９】
吸着した介在紙７Ａと箔６Ａは所望場所に当圧して貼着し、介在紙７Ａから離反させ、最後に吸引作用を解けば介在紙７Ａは吸引口１１から離れるのである。
吸引口１１の吸引力は、介在紙７Ａ及び箔６Ａを磁石４の作用を越えて吸着できる強さに調節できるようにしてある。
【００２０】
【発明の効果】
以上の通り、本発明は箔束を台に引き付けてあるため、吸引装置の吸引作用が働かない箔束から、吸引作用の働く箔を確実に分離できる効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に使用する台の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に使用する介在紙の一実施の形態を示す斜視図である。
【図３】本発明方法の一実施の形態を示す側面図である。
【符号の説明】
１    箔束
２    台
３    台座
４    磁石
５    支柱
６    箔
７    介在紙
８    鉄粉
９    透孔
１０  吸引装置
１１  吸引口
１２  箱体
【図１】
0003913872.tif 000002
【図２】
0003913872.tif 000003
【図３】
0003913872.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、当該弁室内にダイヤフラムをその外周を弁ケーシングに固定して取り付け、当該ダイヤフラム内に熱膨脹媒体を封入して、当該熱膨脹媒体の膨脹収縮により入口と出口を連通遮断するものにおいて、入口と弁室を連通する導入路と、弁室と出口を連通する導出路を設けて、当該導入路の弁室側端部と導出路の弁室側端部を、導入路及び導出路の中心軸に対してそれぞれほぼ直角に、且つ、導入路及び導出路の中心軸よりも下降することにより、当該導入路と導出路の弁室側端部にダイヤフラムが当接することなく配置すると共に、導入路と導出路を区画する弁座部としてのなだらかな勾配を有する凸部のみにダイヤフラムが当接することにより入口と出口を遮断することを特徴とする熱応動式スチームトラップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種蒸気使用機器や蒸気配管で発生する蒸気の凝縮水である復水だけを自動的に排出するスチ―ムトラップに関し、特に、弁室内に流入する復水で加熱や冷却されてその温度に応じて変形する感温応動素子を備え、感温応動素子の変形作用で弁手段を駆動し、所望温度以下の復水だけを系外へ排出する熱応動式スチ―ムトラップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の熱応動式スチ―ムトラップを特公平６−６８３５２号公報を参照して説明する。これは、感温応動素子に熱膨脹媒体を用いたもので、弁ケ―シングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室を導入路で連通し、弁室と出口を弁座部を介して連結して、弁座部と導入路に対向して熱膨脹媒体を封入したダイヤフラムを配置したもので、熱膨脹媒体の膨脹収縮作用でダイヤフラムを駆動して、入口と出口を連通遮断するようにしたものである。熱膨脹媒体には水や、水よりも沸点の低い液体との混合物が用いられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の熱応動式スチ―ムトラップでは、ダイヤフラムを、導入路と弁座部の弁口に対向して配置しているために、これら導入路や弁口のエッジ部でダイヤフラムが損傷する問題があった。ダイヤフラムが損傷すると熱膨張媒体が流出してしまい、温度に応じてダイヤフラムが駆動せず、スチ―ムトラップとしての機能を果たすことができなくなるのである。
【０００４】
また上記従来のものでは、導入路や弁口の端部に、流体中の錆やゴミ等の異物が滞留して、ダイヤフラムが駆動しても流体を確実にシ―ルすることができなくなり、蒸気を漏洩する問題があった。導入路の弁室側端部や、弁座部の弁口近傍では、流体の流れ方向や流速が大きく変化することにより、流体中の錆やスケ―ル等の異物が滞留しやすいのである。
【０００５】
従って本発明の課題は、ダイヤフラムがエッジ部で損傷することがないと共に、異物の滞留による蒸気漏洩が生じないようにすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた本発明の手段は、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、当該弁室内にダイヤフラムをその外周を弁ケーシングに固定して取り付け、当該ダイヤフラム内に熱膨脹媒体を封入して、当該熱膨脹媒体の膨脹収縮により入口と出口を連通遮断するものにおいて、入口と弁室を連通する導入路と、弁室と出口を連通する導出路を設けて、当該導入路の弁室側端部と導出路の弁室側端部を、導入路及び導出路の中心軸に対してそれぞれほぼ直角に、且つ、導入路及び導出路の中心軸よりも下降することにより、当該導入路と導出路の弁室側端部にダイヤフラムが当接することなく配置すると共に、導入路と導出路を区画する弁座部としてのなだらかな勾配を有する凸部のみにダイヤフラムが当接することにより入口と出口を遮断するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
ダイヤフラム内に封入した熱膨脹媒体は、入口から流入する復水が所定温度高い場合には膨脹して、導入路と導出路を区画する弁座部に当接することにより、入口と出口を遮断して高温復水と共に蒸気の排出を防止するが、復水の温度が所定温度低くなると収縮して、弁座部との当接が解除され低温復水を出口から外部へ排出する。
【０００８】
ダイヤフラムを、導入路や導出路の弁室側端部に当接することなく、弁座部のみに当接するように配置したことにより、導入路や導出路のエッジ部でダイヤフラムが損傷することがないと共に、異物の滞留に伴うシ―ル性の低下を防止することができ、蒸気を漏洩することがない。
【０００９】
【実施例】
図１において、入口１と出口２を形成した本体３と、蓋４をボルト５で締結して弁ケ―シングを構成する。蓋４と本体３の間に弁室６を形成して、入口１と導入路７を介して連通し、出口２と導出路８を介して連通する。
【００１０】
弁室６内に円板波板状のダイヤフラム９を、その外周部を本体３と蓋４とで挟み込んで取り付ける。ダイヤフラム９の上部と蓋４の間の空間に熱膨張媒体１０を封入する。
【００１１】
本体３の中央部で弁室６の中央部に弁座部としてのなだらかな勾配を有する凸部１１を設ける。凸部１１は、導入路７と導出路８を区画するように、導入路７及び導出路８の中心軸に直交し、ダイヤフラム９の直径に沿う形状に形成する。導入路７の弁室６側端部１２と、導出路８の弁室６側端部１３は、それぞれほぼ直角に下降して凸部１１と接続させ、ダイヤフラム９が下方に変位しても、ダイヤフラム９表面が端部１２，１３と当接しないようにする。
【００１２】
図１に示す状態は、熱膨張媒体１０が収縮してダイヤフラム９が凸部１１から離れ、導入路７と導出路８すなわち入口１と出口２が区画されずに連通している状態を示す。従って、図示しない蒸気使用機器や蒸気配管と接続した入口１から流入してきた低温復水は、ダイヤフラム９の下面を流下して出口２から外部へ排出される。
【００１３】
低温の復水が排出され、高温の復水が弁室６内に流入してくると、熱膨張媒体１０が膨脹してダイヤフラム９が下方へ変位し凸部１１と当接することにより、導入路７と導出路８は区画され、導出路８への流体の流下がなくなり、高温復水と蒸気の外部への排出が防止される。
【００１４】
ダイヤフラム９が凸部１１に当接した場合に、ダイヤフラム９の下表面は、導入路７の端部１２や導出路８の端部１３に接触することはなく、従って、それらのエッジ部で損傷することがない。また、ダイヤフラム９の当接する凸部１１はなだらかな勾配で形成してあり、復水の流れ方向や流速が大きく変化することがないために、錆やゴミやスケ―ル等の異物が滞留することがなく、従って、ダイヤフラム９下表面と凸部１１のシ―ルは確実なものとなり、蒸気を外部へ漏洩することがない。
【００１５】
本実施例においては、入口１と出口２として説明したが、入口と出口を反対にすることもできるものである。
【００１６】
【発明の効果】
上記のように本発明では、ダイヤフラムを、導入路や導出路の弁室側端部に当接することなく、弁座部のみに当接するように配置したことにより、導入路や導出路のエッジ部でのダイヤフラムの損傷を防止することができると共に、異物の滞留による蒸気漏洩を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱応動式スチ―ムトラップの実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  入口
２  出口
３  本体
６  弁室
７  導入路
８  導出路
９  ダイヤフラム
１０  熱膨脹媒体
１１  凸部
【図１】
0003913290.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓の室内側に備えられて太陽熱を受ける窓カウンターが、潜熱蓄熱材を備えた蓄熱カウンターからなり、この蓄熱カウンターに備えられた潜熱蓄熱材に太陽熱が蓄熱されるようになされており、太陽熱を蓄熱した日の夜間に、該潜熱蓄熱材に蓄熱された太陽熱が前記窓カウンターから上昇し、該太陽熱によって窓からのコールドドラフトが低減されるようになされている構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、窓からのコールドドラフトを低減する構造及び窓カウンターに関する。
【０００２】
【従来の技術及び課題】
寒冷地に限らず、冬期には、室内を暖房しても窓辺からのコールドドラフトを受けることで寒い思いをすることがある。そこで、窓辺に電気ヒーターを備えさせたり、暖房空気を窓面に沿わせるように流すことも考えられるが、エネルギーコストや設備コストが高くつくという問題がある。
【０００３】
本発明は、窓からのコールドドラフトを、エネルギーコストをかけずに、しかも安価な設備構成で低減することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、窓の室内側に備えられている窓カウンターが、潜熱蓄熱材を備えた蓄熱カウンターからなり、この蓄熱カウンターに太陽熱が蓄熱されるようになされていることを特徴とする窓からのコールドドラフトを低減する構造、並びに、太陽熱を蓄熱する潜熱蓄熱材が備えられていることを特徴とする窓カウンターによって解決される。
【０００５】
このコールドドラフト低減構造及び窓カウンターでは、冬期の昼間に太陽が窓辺に差すと、窓カウンターに備えられた潜熱蓄熱材が太陽熱を蓄熱していく。そして、日が暮れて外が寒くなると、窓カウンターに蓄熱された太陽熱が室内において窓面に沿うようにして上昇するようになり、これにより、窓からのコールドドラフトが低減される。
【０００６】
特に窓カウンターは、陽の当たる絶好の位置であって、コールドドラフトを低減するのにも絶好の位置に設置されるものであり、しかも、カウンターであるから天面の面積は広く、そのため、昼間は太陽熱を効果的に蓄熱させることができると共に、日が暮れた後は蓄熱した太陽熱を室内側の窓面に沿って効果的に上昇させることができ、冬期のコールドドラフトを効果的に低減することができる。
【０００７】
そして、この低減構造及び窓カウンターによれば、無償の太陽エネルギーを使うだけであり、しかも、窓カウンターに潜熱蓄熱材を備えさせるだけであり、冬期の窓からのコールドドラフトを、エネルギーコストをかけずに安価な設備構成によって効果的に低減することができて、快適な室内環境を形成することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１に示す実施形態のコールドドラフト低減構造において、１は窓、２は窓カウンターであり、この窓カウンター２が、潜熱蓄熱材を備えた蓄熱カウンターからなっている。使用する潜熱蓄熱材は、冬期の日中に太陽を受けると室内３側の窓辺の温度がどの程度の温度に上昇するかを考慮して決められるが、北海道などでは窓辺は冬期であっても陽が当たると４０〜５０°Ｃ程度に上昇するので、そのような場合は、潜熱蓄熱温度が例えば１０°Ｃ程度のものを用いればよい。また、窓カウンター２は、上面が硬質でかつ熱伝導性の高い中空板の内部に潜熱蓄熱材を収容したものなどからなっている。
【００１０】
上記のコールドドラフト低減構造では、図１（ロ）に示すように、冬期の昼間に陽が窓１を通じて窓カウンター２の天面２ａに当たると、窓カウンター２に備えられている潜熱蓄熱材に太陽熱が蓄熱されていく。そして、日が暮れて外が寒くなると、図１（ハ）に示すように、窓カウンター２に蓄熱された太陽熱４が室内３において窓１の面に沿うように上昇していき、これにより、窓部に暖かいエアーカーテンが形成され、図１（ニ）に示すように、窓１からのコールドドラフト５が低減される。
【００１１】
特に、窓カウンター２は、図１（ロ）に示すように、室内３において陽の当たる絶好の位置であって、コールドドラフト５を低減するのにも絶好の位置に設置されるものであり、しかも、カウンター２であるからその天面２ａの面積は蓄熱と放熱を行うに充分な広さを備えており、そのため、昼間は図１（ロ）に示すように太陽熱が効果的に窓カウンター２に蓄熱されていくと共に、日が暮れた後は図１（ハ）に示すように窓カウンター２に蓄熱された太陽熱４が室内３側の窓面１に沿って効果的に上昇していくことができ、冬期のコールドドラフトを効果的に低減することができる。
【００１２】
しかも、無償の太陽エネルギーを使うだけのものであって、窓カウンター２に潜熱蓄熱材を備えさせただけのものであるから、冬期に窓１からのコールドドラフトをエネルギーコストをかけずに安価な設備構成によって効果的に低減することができる。
【００１３】
因みに、図２は、窓カウンター５１に潜熱蓄熱材が備えられておらず、そのため、昼間に窓５２を通じて窓カウンター５１の天面部５１ａに陽が当たっても、夜間にはコールドドラフト５３を低減するような放熱はなされず、窓５２から室内５４へと大きなコールドドラフト５３を生じてしまう。
【００１４】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で、各種の変更が可能である。例えば、窓カウンターは、図１（イ）に示すような室内に張り出す膳板状のもの２であってもよいし、出窓内におけるカウンターであってもよいし、腰窓下の腰壁部に沿って設置される家具の天板部のようなカウンターであってもよい。要は、天面がカウンターとしての広さを備えて窓の下縁部に備えられるようなものであればよい。また、窓カウンターに対する潜熱蓄熱材の組み込みの構造に特段の制限はなく、窓カウンター２の天面部でコールドドラフトを低減させうるに充分な蓄熱と放熱を行いうるような組込み構造がなされていればよい。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、以上のとおりのものであるから、窓からのコールドドラフトを、エネルギーコストをかけずに、しかも安価な設備構成で低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のコールドドラフト低減構造を示すもので、図（イ）は室内側から見た窓辺の斜視図、図（ロ）は昼間太陽熱を蓄熱している状態を示す側面図、図（ハ）及び図（ニ）はそれぞれ日が暮れて蓄熱した太陽熱を放散している状態を示す側面図及び平面図である。
【図２】比較例を示すもので、図（イ）及び図（ロ）はそれぞれ窓カウンターに蓄熱材が備えられていない状態を示す側面図及び平面図である。
【符号の説明】
１…窓
２…潜熱蓄熱材の備えられた窓カウンター
３…室内
【図１】
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【図２】
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