(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買に際して顧客に奉仕する小売りのユニットであって、顧客は、予め定められた小切手帳最小金額以上の金額を電子小切手帳を介して購買対価として支払うため、電子パースからその中に記憶された値以下の金額を支払うため、および予め定められた最小パース補充金額以上の金額を電子小切手帳を介して電子パースに補充するべく支払うための電子ウオレットを所持し、
該小売りのユニットは、
購買価格を決定する販売時点情報管理システム（ポイントオブセール）、及び、
前記電子ウオレットとインターフェイスし、前記ポイントオブセールと交信してそこから前記購買価格を検索し、前記購買価格、前記電子パースの中に記憶された値、前記小切手帳最小支払い金額及び前記最小パース補充金額に従い、
前記電子小切手帳を介して前記購買価格を受領するか、
前記電子パースから前記購買価格を受領するか、
又は前記電子小切手帳を介して、前記購買価格と前記電子パース内に記憶された前記値との間の差と前記最小パース補充金額のうちの少なくとも大きい値が計算されたパース補充金額を受領し、前記計算された補充金額で前記電子パースを補充し、前記電子パースから前記購買価格を受領するか、のいずれかを、前記購買価格と前記小切手帳最小支払い金額とを比較し、前記購買価格と前記電子パースの中に記憶された値とを比較して得られる比較結果に基づき、自動的に選択する支払いユニットを具備しており、
前記支払いユニットは、
前記電子小切手帳を介して支払いを受領するための電子小切手帳取引ユニット、
前記電子パースからの支払いを受領するための電子パース支払いユニット、
前記電子パースを補充するための電子パース装てんユニット、及び、
前記自動的選択を行ない、
前記購買価格を前記電子小切手帳を介して受領するべく前記電子小切手帳取引ユニットを活性化させるか、
又は前記電子パースから前記購買価格を受領するべく前記電子パース支払いユニットを活性化させるか、
又は前記電子小切手帳を介して前記計算されたパース補充金額を受領するべく前記電子小切手帳取引ユニットを活性化させ、前記電子パースを前記計算されたパース補充金額で補充するべく前記電子パース装てんユニットを活性化させ、前記電子パースから前記購買価格を受領するべく前記電子パース支払いユニットを活性化させるか、の作動を行なう自動取引管理装置を備えることを特徴とする小売りのユニット。
【請求項２】
前記支払いのユニットがさらに、電子現金引出しを含んで成り、前記電子パース支払いユニットがこの電子現金引出しの中に前記パース支払いを預託するように作動し、前記電子パース装てんユニットは前記電子現金引出しから前記電子パースへと前記計算されたパース補充金額を転送することによって前記電子パースを補充するよう作動する、請求項１記載の小売りのユニット。
【請求項３】
前記電子小切手帳が電子キャッシュであり、
この電子キャッシュがキャッシュ残高及び有効期限を記憶するための記憶装置をさらに具備し、前記支払いのユニットが前記キャッシュ残高及び有効期限を検査し、キャッシュ残高が不充分となった時点又は前記有効期限の後に試みられた支払いを拒絶しかつ購買又は補充のためにキャッシュ支払いの時点で前記キャッシュ残高を減少させるように作動する、請求項１記載の小売りのユニット。
【請求項４】
購買に際して顧客に奉仕する小売りのユニットであって、顧客は、予め定められた小切手帳最小金額以上の金額をその電子小切手帳を介して購買対価として支払うため、その電子パースからその中に記憶された値以下の金額を支払うため、および予め定められた最小パース補充金額以上の金額を電子小切手帳を介して電子パースに補充するべく支払うための電子ウオレットを所持し、該小売りのユニットは、
購買価格を決定する販売時点情報管理システム（ポイントオブセール）、及び、
前記電子ウオレットとインターフェイスし、前記ポイントオブセールと交信してそこから前記購買価格を検索する支払いのユニットを含んで成り、該支払いのユニットは、
前記電子小切手帳を介して支払いを受領するための電子小切手帳取引のユニット、
電子現金引出し、
前記電子パースからの支払いを受領し、前記電子現金引出しの中にそれを預託する電子パース支払いユニット；
前記電子現金引出しから前記電子パースへ金額を転送することによって前記電子パースを補充する電子パース装てんユニット、及び
前記購買価格、前記電子パース内に記憶された値、前記小切手最小支払い金額及び前記最小パース補充金額に従い、
前記購買価格を前記電子小切手帳を介して受領するべく前記小切手帳取引ユニットを活性化させるか、前記電子パースから前記購買価格を受領するべく前記電子パース支払いユニットを活性化させそれを電子現金引出しの中に預託するか、または前記電子小切手帳を介して、前記購買金額と前記電子パース内に記憶された前記値との間の差と前記最小パース補充金額のうちの少なくとも大きい値が計算されたパース補充金額を受領するべく前記電子小切手帳取引ユニットを活性化させ、前記計算されたパース補充金額と前記購買価格の間の差額を前記電子現金引出しから前記電子パースに補充するべく前記電子パース装てんユニットを活性化させるか、のいずれかを、前記購買価格と前記小切手帳最小支払い金額とを比較し、前記購買価格と前記電子パースの中に記憶された値とを比較して得られる比較結果に基づき、自動的に選択するための自動取引管理装置、
を具備する小売りのユニット。
【請求項５】
購買に際して顧客に奉仕する小売りのユニットであって、顧客は、その電子パースからその中に記憶された値以下の金額を支払うため、及び予め定められた最小パース補充金額以上の金額を電子ウオレットの電子小切手帳を介して前記電子パースに補充するべく支払うための電子ウオレットを所持し、該小売りのユニットは、
購買価格を決定するための販売時点情報管理システム（ポイントオブセール）、及び、
前記電子ウオレットとインターフェイスし、前記ポイントオブセールと交信してそこから前記購買価格を検索する支払いのユニットを具備し、該支払いのユニットは、
前記電子パースからの支払いを受領するための電子パース支払いのユニット、
前記電子パースを補充するための電子パース装てんのユニット、
前記電子パースの補充のための金額を前記電子小切手帳を介して受領するための電子小切手帳取引のユニット、及び、
前記購買価格、前記電子パース内に記憶された値及び前記最小パース補充金額に従い、
前記電子パースから前記購買価格を受領するべく前記電子パース支払いのユニットを活性化させるか、又は、
前記電子パース内に記憶された前記値を前記購買金額の間の差と前記最小パース補充金額のうちの少なくとも大きい値が計算されたパース補充金額を前記電子小切手帳を介して受領するべく前記電子小切手帳を活性化させ、前記計算されたパース補充金額で前記電子パースを補充するべく前記電子パース装てんユニットを活性化させ、前記電子パースから前記購買価格を受領するべく前記パース支払いユニットを活性化させるか、のいずれかを、前記購買価格と前記電子パースの中に記憶された値とを比較して得られる比較結果に基づき、自動的に選択する自動取引管理装置、
を具備する小売りのユニット。
【請求項６】
前記支払いのユニットがさらに、電子現金引出しを含んで成り、前記電子パース支払いのユニットがこの電子現金引出しの中に前記パース支払いを預託するように作動し、前記電子パース装てんユニットは前記電子現金引出しから前記電子パースへと前記計算されたパース補充金額を転送することによって前記電子パースを補充するように作動する、請求項５記載の小売りのユニット。
【請求項７】
前記小売りのユニットが、供給制御式自動小売りのシステムの一部を成しており、前記ポイントオブセールがこのシステムの動作を制御するように作動している請求項１、４、または５のいずれか一項に記載の小売りのユニット。
【請求項８】
前記ポイントオブセールが、手動式購買の価格を決定するためキャッシャによって操作される金銭登録機である請求項１、４、または５のいずれか一項に記載の小売りのユニット。
【請求項９】
前記小売りのユニットが、予め定められた最高購買価格をもつシングルパス、フリーアクセス式自動小売りシステムの一部を形成し、
前記支払いのユニットが、前記電子ウオレットを選択的に受理、保持及び解除するべく作動する手段を具備し、
前記電子ウオレットの受理時点で、前記支払いのユニットは、前記電子ウオレットを保持し、前記最高購買価格が前記電子ウオレットを通して受理され得ることを有効化し、該有効化が成功したか否かの表示を前記ポイントオブセールに対し提供するよう作動し、前記ポイントオブセールはその後、前記表示があった時点で前記顧客が自らに対する商品及び／又はサービスのアクセス可能な在庫に自由にアクセスできるようにし、
前記フリーアクセスを閉鎖した時点で、前記ポイントオブセールは前記購買価格を計算し、前記支払いのユニットは、まず前記購買価格を受領しその後前記電子ウオレットを解除するべく作動する、請求項１、４、または５のいずれか一項に記載の小売りのユニット。
【請求項１０】
デュアルパスのフリーアクセスの自動小売りのシステムの一部を形成し、前記ポイントオブセールがこのシステムの出口の場所にある、請求項１、４、または５のいずれか一項に記載の小売りのユニット。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、小売りシステム全般そしてより特定的には、カード支払いを内蔵する自動小売りシステムに関する。
発明の背景
小売りというのは、商品及び／又はサービスの供給に対する支払いが関与するプロセスのことである。自動小売りにおいては、供給及び支払いの両方共が人間の立会いを必要としない。先行技術に基づく自動小売りは、通常、供給制御という概念、すなわち顧客が金額を預託し自動小売りシステムがこの金額内の合計コストの対価としての顧客が選んだ商品の供給を制御し、購買完了時点で預託された金額のうちの未使用部分が返却されるという概念に基づいている。一般的な自動販売機や公衆電話が、この供給制御式自動小売りシステムの例である。
先行技術においては又、キャッシュレス支払い手段も知られている。これらには、支払いカード、例えば、クレジット又は銀行口座に支払い請求するための電子小切手帳（すなわちクレジットカード又は銀行デビットカード）、専用補充装置で金額の装てんが行なわれ支払い時点でこの装てんされた金額を消耗する再充てん可能な記憶値カードである電子パース及びコンボスマートカード（ここでは「電子ウオレット」と呼ぶ）が含まれる。この電子ウオレットには、電子小切手帳と電子パースの両方が含まれる。電子小切手帳取引の実行は、比較的コストが高く、予め定められた最小サイズを上回る取引についてのみ正当化できるものである。この最小値未満の値の取引は、電子パースで実行できる。
支払いカードの現在の使用、特に電子ウオレットの使用には数多くの欠点が付随している。そのうちのいくつかの例を以下に記す：
ａ．電子ウオレットは支払い毎に消耗されることから、顧客は、適切な補充装置で定期的に補充取引を実行しなければならず、これは不便である。
ｂ．電子ウオレットは、場合によって、電子パース内の現行の残高よりも高いもののなお電子小切手帳に許容された最小値よりは低い値の購買について支払いができないことがある。
ｃ．自動的供給制御式購買、例えば公衆電話の呼出し又はガスタンクの充てんは、電子パースが使い果たされた時点でいつ何時であれ中断され得る。
ｄ．上述の不便さ、不能及び中断を低減させるため、多くの顧客は補充取引の間に自らの電子パースを過剰装てんする傾向をもち、こうして、銀行内の利子のつく預金は減り、また監査の手掛かりを利用しない電子パースシステム内では電子ウオレットを紛失した場合の損害が増大する。
ｅ．電子パースオペレーションのためには、特殊ATM（自動窓口機）、修正済み公衆電話又は専用家庭内端末機といった補充装置のコストのかかるインフラストラクチャを備えつけることが必要となる。
発明の要約
以下の用語は、本書では次の意味で用いられる：
１．小売りシステム−顧客が、製品及び／又はサービスを含む商品品目を支払いを対価として購入できるようにするべく作動するシステム。
２．小売りユニット−購買内容を決定し、その価格を計算しその代りに支払いを受領するように作動する、顧客が購買時点で使用するための小売りシステムの一部分。
３．販売時点情報管理システム（POS）−購買の内容を決定しその価格を計算するべく作動する小売りユニットの一部分。
４．支払いユニット−顧客からの支払いを受領するように作動する小売りユニットの一部分。
５．支払いシステム−複数の支払いユニット、顧客が所持する支払い手段及び顧客の支払い手段を用いて支払いユニットにて支払いを実行するのに必要とされるその他のあらゆる手段を含むシステム。例えば、顧客の支払い手段がクレジットカードである場合、支払いシステムは同様に、それぞれの金融機関の取引処理センター及び支払い取引を妥当性検査し連絡し実行するための手段も内含している。
６．自動小売りシステム−購買を制御するか又は支払いを集金するために人間のオペレータを必要としない小売りシステム。
７．供給制御式自動小売りシステム−POSが顧客に対する各々の商品品目の供給を制御する自動小売りシステム。
８．フリーアクセス自動小売りシステム−顧客が選んだ商品品目を購買中又はその完了時点でPOSが識別している間に、この品目を顧客がとり出す又は消費することができるようにする自動小売りシステム。
９．支払いカード−支払いのために有用な機械読取り可能な情報を支持する装置。
10．スマートカード−機械読取り可能な情報が認可されたプロトコルを通してのみアクセス可能である、機密保護された支払いカード。
11．電子小切手帳−少なくとも１つの中央勘定を識別しそれとの取引を認可する情報を支持する個人的支払いカード。本発明に従うと、好ましい中央勘定は、クレジット口座又は銀行口座である。電子小切手帳の制限的意味の無い例としては、従来のクレジットカード及び銀行デビットカードがある。
12．電子パース−中に記憶されている電子現金とも呼ばれる値に関する残高情報を記憶し増減させることのできる支払いカード。
13．電子ウオレット−なかんずく電子小切手帳及び電子パースを内含するスマートカード。
本発明の主たる目的は、先行技術の電子ウオレットの使用に付随する欠点を克服しながら、電子ウオレットによる支払いを可能にする小売りユニットを提供することにある。
本発明のもう１つの主要な目的は、フリーアクセス自動小売りを支援する支払いユニットを提供することにある。
本発明のもう１つの主要な目的は、オフラインで作動可能な小売りユニットを提供することにある。
本発明の小売りユニットは、以下の特徴のいずれかの組合せを備えた電子ウオレット支払いユニットを含んで成る：
−  電子ウオレットの電子小切手帳を介して中央勘定にてアクセス可能な最大金額とゼロの間のあらゆる金額を支払い請求でき、かくして支払い不能及び購買の中断がなくなる。
−  充分なパース残高を維持するのにパース補充装置を訪れる必要がなく、かくしてそれに付随する不便さがなくなる。
−  パース補充用インフラストラクチャを据えつける必要がなく、かくしてそれに付随するコストは削除される。
−  電子ウオレット内に支持されている電子現金の額は最小限におさえられ、かくして紛失時の危険性は最小限となる。
−  フリーアクセス自動小売りを支援する。
−  通信上の必要条件及び取引コストを最小限におさえるため、電子小切手帳を介しての電子パースのオフライン補充を含むオフラインウオレット取引において充分な機密保護を提供する。
−  あらゆる年令及び財政的記録の顧客に対して電子ウオレットを供給でき、オフライン取引でさえこれらの顧客がこのウオレットを使用することのできる、オフライン機密保護が増強された電子ウオレットシステムを提供する。
かくして、本発明の好ましい実施形態に従うと、購買時点で顧客が利用する小売りユニットにおいて、顧客が、予め定められた小切手帳最小金額以上の金額をその電子小切手帳を介して購買対価として支払うため、その電子パースからその中に記憶された値以下の金額を支払うため、そして予め定められた最小パース補充金額以上の金額を電子小切手帳を介して電子パースに補充するべく支払うための電子ウオレットを所持している、小売りユニットが提供されており、この小売りユニットは、
ａ．購買価格を決定するための販売時点情報管理システム（POS）；及び
ｂ．電子ウオレットとインターフェイスし、POSと交信してそこから購買価格を検索し、購買価格、前記電子パースの中に記憶された値、小切手帳最小支払い金額及び最小パース補充金額に従って、電子小切手帳を介して購買価格を受領すること、又は電子パースから購買価格を受領すること、又は電子小切手帳を介して、購買価格と電子パース内に記憶された値との間の差と最小パース補充金額のうちの少なくとも大きい値が計算されたパース補充金額を受領し、計算された補充金額で電子パースを補充し、電子パースから購買価格を受領すること、
のいずれかを自動的に選択する支払いユニット、
を含んで成る。
さらに、支払いユニットには
ａ．電子小切手帳を介して支払い受領するための電子小切手帳取引ユニット；
ｂ．電子パースからの支払いを受領するための電子パース支払いユニット；
ｃ．電子パースを補充するための電子パース装てんユニット；及び
ｄ．自動的選択を行ない、
・購買価格を前記電子小切手帳を介して受領するべく電子小切手帳取引ユニットを活化させる、
・又は電子パースから購買価格を受領するべく電子パース支払いユニットを活化させる、
・又は電子小切手帳を介して計算されたパース補充金額を受領するべく電子小切手帳取引ユニットを活化させ、電子パースを計算されたパース補充金額で補充するべく電子パース装てんユニットを活化させ、電子パースから購買価格を受領するべく、電子パース支払いユニットを活化させる、
ように作動する自動取引管理装置、
が含まれている。
さらに本発明の好ましい実施形態に従うと、支払いユニットは電子現金引出しも含んでいてよく、ここで電子パース支払いユニットは、この電子現金引出しの中に、パース支払いを預託するように作動し、電子パース装てんユニットは電子現金引出しから、電子パースへと計算されたパース補充金額を転送することによって電子パースを補充するように作動する。
さらに、本発明の好ましい実施形態に従うと、電子小切手帳は電子キャッシュであり；この電子キャッシュはさらにキャッシュ残高及び有効期限を記憶するための記憶装置を含んで成り；支払いユニットはキャッシュ残高及び有効期限を検査し、キャッシュ残高が不充分となった時点又は有効期限の後に試みられた支払いを拒絶しかつ購買又は補充のためにキャッシュ支払いの時点でキャッシュ残高を減少させるように作動する。
本発明の好ましい実施形態に従うと、購買時点で顧客が利用するユニットにおいて、顧客が、予め定められた小切手帳最小金額以上の金額をその電子小切手帳を介して購買対価として支払うため、その電子パースからその中に記憶された値以下の金額を支払うため、そして予め定められた最小パース補充金額以上の金額を電子小切手帳を介して電子パースに補充するべく支払うための電子ウオレットを所持しているような小売りのユニットも提供されており、この小売りユニットは
ａ．購買価格を決定するための販売時点情報管理システム（POS）；及び
ｂ．電子ウオレットとインターフェイスし、POSと交信してそこから購買価格を検索する支払いユニットを含んで成り、この支払いユニットには、
ｃ．電子小切手帳を介して支払いを受領するための電子小切手帳取引ユニット；
ｄ．電子現金引出し、
ｅ．電子パースからの支払いを受領し、電子現金引出しの中にそれを預託するための電子パース支払いユニット；
ｆ．電子現金引出しから電子パースへ金額を転送することによって電子パースを補充するための電子パース装てんユニット；及び
ｇ．購買価格、電子パース内に記憶された値、小切手最小支払い金額及び最小パース補充金額に従って
−  購買価格を電子小切手帳を介して受領するべく小切手帳取引ユニットを活化させること、
−  電子パースから購買価格を受領するべく電子パース支払いユニットを活化させそれを電子現金引出しの中に預託すること、
−  電子小切手帳を介して、購買金額と電子パース内に記憶された値との間の差と最小パース補充金額のうちの少なくとも大きい値が計算されたパース補充金額を受領するべく電子小切手帳取引ユニットを活化させ、計算されたパース補充金額と購買価格の間の差額を電子現金引出しから電子パースに補充するべく電子パース装てんユニットを活化させること、
のいずれかを自動的に選択するための自動取引管理装置、
が含まれている。
本発明の好ましい実施形態に従うと、購買時点で顧客が利用する小売りユニットにおいて、顧客が、その電子パースからその中に記憶された値以下の金額を支払うため、及び予め定められた最小パース補充金額以上の金額を電子ウオレットの電子小切手帳を介して電子パースに補充するべく支払うための電子ウオレットを所持している、小売りユニットも提供されており、この小売りユニットは、
ａ．購買価格を決定するための販売時点情報管理システム（POS）；及び
ｂ．前記電子ウオレットとインターフェイスし、前記POSと交信してそこから前記購買価格を検索する支払いユニットを含んで成り、
この支払いユニットには、
ｃ．電子パースからの支払いを受領するための電子パース支払いユニット；
ｄ．電子パースを補充するための電子パース装てんユニット；
ｅ．電子パースの補充のための金額を電子小切手帳を介して受領するための電子小切手帳取引ユニット；
ｇ．購買価格電子パース内に記憶された値及び最小パース補充金額に従って、
・電子パースから購買価格を受領するべく電子パース支払いユニットを活化させること、又は
・電子パース内に記憶された値と購買金額の間の差と最小パース補充金額のうちの少なくとも大きい値が計算されたパース補充金額を電子小切手帳を介して受領するべく電子小切手帳を活化させ、計算されたパース補充金額で電子パースを補充するべく電子パース装てんユニットを活化させ、かつ電子パースから購買価格を受領するべくパース支払いユニットを活化させること
のいずれかを自動的に選択するための自動取引管理装置、
が含まれている。
さらに、本発明の好ましい実施形態に従うと、支払いユニットは、電子現金引出しも含んでいてよく、ここで電子パース支払いユニットは、この電子現金引出しの中にパース支払いを預託するように作動し、電子パース装てんユニットは電子現金引出しから電子パースへと計算されたパース補充金額を転送することによって電子パースを補充するように作動する。
さらに、本発明の小売りユニットは、供給制御式自動小売りシステムの一部を成していてよく、POSはこのシステムの動作を制御するように作動している。
さらに、いずれかの小売りユニットのPOSは、手動式購買の価格を決定するためキャッシャによって操作される金銭登録機である。
さらに又、本発明の小売りユニットは、予め定められた最高購買価格をもつシングルパス、フリーアクセス式自動小売りシステムの一部を成していてよく、支払いユニットは、電子ウオレットを選択的に受理、保持及び解除するべく作動する手段を含んで成り、ここで
電子ウオレットの受理時点で支払いユニットは、電子ウオレットを保持し最高購買価格が電子ウオレットを通して受理され得ることを妥当性検査しこの妥当性検査が首尾よく行なわれたか否かの表示をPOSに対して提供するように作動し、POSはその後、表示があった時点で顧客が自らに対する商品及び／又はサービスのアクセス可能な在庫に自由にアクセスできるようにし；かつ
フリーアクセスを閉鎖した時点でPOSは購買価格を計算し、支払いユニットは、まず購買価格を受領しその後電子ウオレットを解除するべく作動する。
代替的には、本発明の小売りユニットは、デュアルパス、フリーアクセス式自動小売りシステムの一部を成していてよく、前記POSは、このシステムの出口の場所にある。
【図面の簡単な説明】
本発明は、添付図面と合わせて以下の詳細な説明を読むことによりさらに完全に理解し把握することができる。なお図面中、
図１は、本発明の好ましい実施形態に従って作られた小売りユニットの概略的ブロックダイヤグラムの例示である。
図２は、図１の小売りユニットの一変形形態の概略的ブロックダイヤグラムの例示である。
図３は、本発明の好ましい実施形態に従って作られた支払いシステムの概略的ブロックダイヤグラムの例示である。
図４は、図３の支払いシステムの一変形形態の概略的ブロックダイヤグラムの例示である。
図５は、図３の支払いシステムの作動の概略的流れ図の例示である。
図６は、図５の作動の一変形形態の概略的ブロックダイヤグラムの例示である。
図７は、シングルパス、フリーアクセス自動小売りにおける図３の支払いシステムの作動の概略的流れ図の例示である。
図８は、デュアルパス、フリーアクセス自動小売りにおける図３の支払いシステムの概略的流れ図の例示である。
図９Ａ−９Ｃは、本発明の支払いシステムの閉鎖、開放及び一部開放式アーキテクチャの作動モードの概略的ブロックダイヤグラムの例示である。
図10は、図９Ａの作動モードにおいて有利である本発明の支払いシステムの一変形形態の作動の概略的流れ図の例示である。
図10Ａは、オフラインパース補充において利点をもつ図10の一変形形態である。
図11Ａ−11Ｃは、本発明の３つの好ましい実施形態に従った電子ウオレットのオンライン及びオフライン補充手順の概略的ブロックダイヤグラムの例示である。
図12−13は、オフライン小切手帳取引において有利である本発明の好ましい実施形態の概略的ブロックダイヤグラムの例示である。
図14Ａ−14Ｇは、図12−13の好ましい実施形態での７つの作動の概略的流れ図の例示である。
図15Ａ−15Ｃは、子供用支払い手段としての利点をもつ、図12−13に示された支払いシステムの一変形形態を表わす概略的ブロックダイヤグラムの例示である。
図16Ａ，16Ｂ，16Ｄ，16Ｆ及び16Ｇは、図15Ａ−15Ｃに示された好ましい実施形態に従った図14Ａ−14Ｇからのそれぞれの作動の変形形態を表わす概略的流れ図である。
図17は、本発明の好ましい実施形態に従って作られたさらにもう１つの支払いシステムの概略的ブロックダイヤグラムの例示である。
好ましい実施形態の詳細な説明
手動式小売り用及び供給制御式自動小売り用の小売りユニット
本発明の好ましい一実施形態を例示する図１を参照する。全体に１という番号の付された図１の小売りシステムは、販売時点情報管理システム（POS）から受理した支払い命令を実行するための実質的に故障の無いシステムである支払いシステム７を内蔵している。POS 10の制限的意味の無い例としては、スーパーマーケットの金銭登録機又は自動販売機の制御ユニット、公衆電話又はガソリンスタンドのガスポンプなどが挙げられる。
支払いシステム７は、支払い要求を受理するためPOS 10と交信し、電子ウオレット９Ａ−９Ｎのいずれか１つからの支払いのためにそれとインターフェイスし、必要に応じて金融機関20Ａ−20Ｋの取引処理センターと交信して電子小切手帳取引を実行する支払いユニット８を含む。各々の購買の時点で、支払いユニット８は電子ウオレットとインターフェイスし、支払いのため実行すべき取引すなわち電子ウオレットの電子パースにより支払いをするか又は電子小切手帳を介して遠隔勘定からの支払いにより電子パースをまず補充して次に電子パースで支払いを行なうか又は以下で詳述するように電子小切手帳を介して遠隔勘定から支払いを行なうように作動する取引を自動販的に決定する。
支払いユニット８は、支払いユニットで提示された電子ウオレットに関係する中央勘定に関して、金融機関20Ａ−20Ｋの処理センターと選択的に交信する。
金融機関20Ａ−20Ｋの処理センターは、それぞれの金融機関により維持されている中央勘定、例えば掛け売り勘定又は銀行勘定に関する取引を実行する。なおこれらの勘定は、電子ウオレット内に含まれている電子パースにより識別されアクセス可能である。
支払いユニット８は、任意の数の電子ウオレット９Ａ−９Ｎを用いて作動できる。
電子ウオレットと支払いユニット８の間のインターフェイスは接点又は無接点通信によるものであってよく、さらには通信リンクを通して遠隔地からでも可能であるということがわかるだろう。支払いユニット８と金融機関の処理センターの間の通信はオンラインで行なうこともできるし、又は支払いユニット８で電子小切手帳取引を記録しその後それを以下でさらに詳述するとおりにバッチ処理するため金融機関の処理センターへと転送することもできる。小売りユニット２は、支払いユニット８とPOSの組合せである。
図１の好ましい実施形態の一変形形態を示す図２を参照する。この実施形態においては、支払いユニット８Ａは支払い端末装置21Ａ及び支払いハブに分割されている。支払いハブは複数の支払い端末装置21Ａ−21Ｍに共通のものである。図示された実施形態においては、内３つが10Ａ，10Ｂ及び10Ｍという番号で示されている複数のPOSが、21Ａ，21Ｂ及び21Ｍという番号のついた複数の対応する支払い端末装置とインターフェイスする。代表的な支払いユニット８Ａでは、支払い端末装置21ＡはそれぞれのPOS 10Ａと交信し、電子ウオレット９Ａ−９Ｎとインターフェイスし、一方支払いハブ22は、取引を実行し以下の図４を基準にして記述されている通り、必要に応じて金融機関20Ａ−20Ｋの処理センターと交信する。
支払い端末装置21Ａ−21Ｍの各々は、実際上支払いハブ22と共に、図１の支払いユニット８と機能的及び構造的に同等である８Ａという番号で示された支払いユニットによって概略的に例示されているような１つの支払いユニット８Ａ−８Ｍを形成する。かくして、相反する記載のないかぎり、支払いユニットに関して以下に記述される本発明の好ましい実施形態は、図１及び図２の変形形態を両方共網羅している。同様にして、それぞれの支払い端末装置21Ａ−21Ｍ及び支払いハブ22（２Ａのみ図示）とPOS 10Ａ−10Ｍのうちのいずれか１つとを組合せることによって形成された図２の小売りユニット２Ａ−２Ｍの各々は、図１の小売りユニット２と同等であり、従って、相反する記載のないかぎり、小売りユニットに関して以下で記述する本発明の好ましい実施形態は、図１及び図２の変形形態の両方共を網羅している。
支払いシステム７の詳細なブロックダイヤグラムの例示である図３を参照してみる。POS 10で購買を行なっている顧客12にとって個人的なものである電子ウオレット９は、そのレジスタ311の中に記憶された現金の額を識別する情報を内含する電子パース310を含んで成る。電子ウオレットは同様に、金融機関20の処理センターを通して行なわれる少なくとも１つの掛け売り勘定又は銀行勘定との取引を識別し認可する情報を内含するレジスタ321を伴う電子小切手帳320をも含んでいる。外部インターフェイス340が、電子ウオレットと支払いユニット８の間のインターフェイスとして役立つ。外部インターフェイス340は、電子ウオレットの中に記憶された情報を読みとるか又は変更するための機密保護されたプロトコルならびに通信用ハードウェアを内含している。これらのプロトコルには好ましくは、ウオレット９とのあらゆる取引についての前提条件として、顧客インターフェイス352を介して秘密のPIN（個人識別番号）コードを打鍵することの必要性が含まれている。
支払いユニット８は、電子ウオレット９に関連して実行される全ての取引を制御する自動取引管理装置361を含んでいる。
自動取引管理ユニット361は、３つの取引ユニット、すなわち電子パース支払いユニット363、電子パース装てんユニット365及び電子小切手帳取引ユニット366の作動を選択し制御する。POSインターフェイス353を通してPOS 10から受理された各々の支払い要求について、自動取引管理ユニット361は、実行すべき単数又は複数の取引を選択し、それに応じてユニット363，365及び366のうちのいずれを活化すべきかを選択する。
電子パース支払いユニット363は、電子ウオレット９の電子パース310と交信する。ユニット363は、POS 10によって要求された購買金額を支払うべく活化された時点で、購買金額だけレジスタ311内に記憶された電子現金の額を低減させると同時に電子現金引出し364の中に記憶された電子現金の額を同じ金額だけ増大させるように作動する。
電子現金引出し364の中に蓄積された電子現金は、集合的に20という番号で表わされた適当な金融機関の処理センターの現金プールユニット384との解決により貨幣に換金され得る。通常、この貨幣は、商人11の銀行勘定の中に預託されることになる。
電子小切手帳支払いユニット366は、顧客の電子小切手帳320に対応する金融機関20内の顧客の勘定から、小切手帳支払いが実行された場合には商人の勘定へ、又パース補充のために電子現金を購入するためには現金プール384まで、特定された金額を転送するように作動する。POSインターフェイス353は、POS 10からの支払い要求を受理し支払いの完了時点で支払い肯定応答を戻すように作動する。
電子パース装てんユニット365は、標準的には、パース補充取引の間に現金プール384から電子小切手帳320により電子現金を購入した時点で、電子現金を電子パース310内に装てんすることができる。
カードインターフェイス351は、電子ウオレット９との機密保護された通信のため、当該技術分野において既知のハードウェア及びプロトコルを内含している。これには、取引中に電子ウオレットを保持しそれを取引完了時点で解除するように作動する機械的手段が内含されていてもよい。これは、無接点通信を利用することもできるし、又さらには適切な通信手段を用いることにより遠隔取引を可能にすることさえできる。例えば、有料道路内で車を停止することなく支払いを集金するため、又はセルラー電話で使用されるカードについて支払いを集金するために、無線通信リンクが役立つ場合もある。
任意の特長としては、支払いユニット８は、状態情報を表示し個人識別番号（PIN）を付加できるようにするべく作動する、キーパッド及び表示装置などの顧客インターフェイス352を内含することができる。当該技術分野において周知である通り、PINは、取引の機密保護を増強するための電子署名として役立つ秘密コードである。電子小切手帳320が複数の中央勘定にアクセスできる場合、顧客は、支払い請求すべき勘定を選択するために顧客インターフェイス352を使用することができる。
商人インターフェイス362は、例えば最小電子小切手帳支払い金額といった演算パラメータを、支払いユニットがその一部を成している小売りシステムの所有者及び／又はオペレータが自動取引管理装置361内に入力できるようにするあらゆる通信リンクであってよい。制限的意味のない例としては、商人のオフィスコンピュータに対する通信リンクがある。
遠隔勘定インターフェイス370は、顧客の電子ウオレット９内に内含された電子小切手帳320のレジスタ321により識別された勘定に関する金融機関20の取引処理センターとの機密保護された通信のための当該技術分野において既知のハードウェア及びプロトコルを内含している。通信は、オンライン又はオフラインのいずれでもあり得る。オンライン通信手段の制限的意味のない例としては、ダイアル呼出し電話回線、専用回線又はセルラーデータ通信が含まれる。オフライン通信手段の制限的な意味のない例としては、支払いユニット８を訪れた時にこれから取引情報をアンロードし、その後商人の事務所から交信することによって金融機関20の処理センターに情報をダウンロードするためのハンディタイプの端末装置がある。これらのハンディタイプの端末装置は、その他の形で作動しうる。すなわち、商人の事務所でそれに対し金融機関からの情報をアンロードし来訪中にこの情報を支払いユニット８内にダウンロードすることができる。
電子金庫368は、オフライン通信において実行される中央取引の一時的電子記憶のための電子記憶装置である。取引命令は金融機関20の取引処理センターとの通信セッション中にバッチ処理のためにそれらがダウンロードされるまで、電子金庫368内に記憶される。
金融機関20の取引処理センターの各々は、381及び382という番号が付された顧客の掛け売り勘定及び／又は銀行勘定そして現金プール384を含んでいる。顧客の掛け売り及び／又は銀行勘定381及び382は、電子小切手帳320といったような電子小切手帳に対応し、支払い請求額が商人11の銀行勘定（図示せず）に転送される支払い取引のために支払い請求を受ける。勘定381及び382は同様に、現金プール384によって支払い請求額が電子現金に変換され電子的に電子パース310内へ転送されるパース補充取引のためにも支払い請求を受ける。
現金プール384は、電子パース310内にロードされた電子現金へと電子小切手帳320によって支払われた貨幣を変換するため、及び電子パース310から又は電子現金引出し364から受理された電子現金を、商人の銀行勘定に預託される現金へと変換するための会計ユニットである。現金プールユニット384は、電子現金を電子パース310へ及び電子現金引出し364から転送するための当該技術分野において既知のプロトコルを内含している。
電子現金引出し364及び電子金庫368は、好ましくは、中に記憶されている情報に対する無許可のアクセスを防ぐべく、スマートカードにおいて使用されているものと類似のハードウェア設計及びプロトコルによって機密保護されている。
ここで、図１のシステムに比べて図２の小売りシステムに従って修正された図３の支払いシステムの一変形形態を例示している図４を参照する。図４の支払いユニット８は、ハブインターフェイス850及び端末インターフェイス851を通してインターフェイスする、支払いハブ22と支払い端末装置21に分割される。図４の支払いユニット８の全ての要素は、端末インターフェイス851を通して複数の支払い端末装置21と共に作動する自動取引管理装置を除いて、その機能及び構造において図３のものと類似している。ただし、ブロックは、POSインターフェイス353、カードインターフェイス351及び任意には顧客インターフェイス352を含む支払い端末装置21と、自動取引管理装置361、商人インターフェイス362、電子金庫368、電子パース支払いユニット363、電子パース装てんユニット365、電子小切手帳取引ユニット316、電子現金引出し364及び遠隔勘定インターフェイス370を内含する支払いハブ22の間に分配される。
ここで同様に、図３及び４の自動取引管理装置361を作動させる好ましい方法を例示している図５も参照する。ブロック451は、取引を開始させる準備が完了した状態の支払いシステム７の空き状態７を表わす。ブロック452では、レジスタ311内に記憶された電子現金の＄BALANCEの総額を伴う電子ウオレット９が受理され、顧客は好ましくは顧客のインターフェイス352を通して自らのPINコードを打鍵するようにプロンプトを受ける。ブロック353では、＄SUMの支払いの要求がPOSインターフェイス353を通してPOS 10から受理される。
ブロック454では、＄SUMは、小切手帳支払いが実施可能であるか否かを決定するため、最小小切手帳支払い取引合計＄MINCPと比較される。答えが肯定である場合には、ブロック458内に表示されている通り、＄SUMは、パース取引が実施可能であるか否かをも決定するべく、＄BALANCEと比較される。電子パース取引が実施不可能である場合には、取引は、ブロック460によって表わされているように小切手帳取引ユニット366へと導かれる。
小切手帳及びパース支払い取引の両方が実施可能である場合、取引はいずれの方向にでも実行され得、従って、ブロック460により表わされているように小切手帳取引ユニット366へ、又はブロック457によって表わされているようにパース支払いユニット363へのいずれかに取引を誘導するため論理スイッチ459が具備されている。459におけるＣ又はＰ位置へのスイッチ設定は、商人11により商人インターフェイス362を通して予め定められるか、又は顧客インターフェイス352を通して購買中に顧客によって選択可能にされる。
454での答えが否定である場合、すなわち支払いが小切手帳支払いについて実施不能であることがわかった場合、ブロック455で表わされているように、パース支払いの実施可能性について検査が行なわれる。ブロック457では、支払いはパースを通して実施可能であること、すなわち＄SUMが＄BALANCE以下であることがわかり、従って支払いはパース支払いユニット363を通して実行される。
しかしながら、＄SUMが＄BALANCEよりも大きい場合、電子パースは支払いを可能にするため補充されなくてはならない。ブロック456によって表示されている通り、電子パース310は＄MINPRで表わされた最小パース補充金額と＄SUMから＄BALANCEを引いたもののうちの大きい方以上すなわち充分な支払いにとって必要な金額だけ、ユニット366及び365を通して電子小切手帳320を介して補充を受ける。このとき初めて、パース支払いがユニット363を通して457にて実行される。ブロック456内で計算された補充金額の補充及びブロック457による＄SUMのパース支払いのため、電子パースを２回アクセスする代りに、補充金額と＄SUMの間の差額をユニット365によりそれに装てんするため、又はこの差がマイナスである場合にはユニット363によりこの値をそこから集金するために、パースを一回だけアクセスすることができる。両方の形態は、以下の図10Ａを参照して記述した特殊なケースを除き、数学的にも機能的にも同等である。
最小小切手支払い金額＄MINCP及び最小パース補充金額＄MINPRは、低い値の取引のため中央取引コストを回避するため商人及び／又は金融機関によって予め規定されたパラメータである。
顧客インターフェイス352がステップ456において、補充に必要な額を表示し、顧客が、例えば自らの電子ウオレットの中の電子現金の額を将来の使用のために増大させるため、前記額よりも大きい金額を選択できるようにすることができる、ということがわかるだろう。
457又は460において支払いが完了した時点で、＄SUMの支払いはブロック461によって表わされるようにPOS 10に対し肯定応答される。ブロック462では、購買が完了したか否かについてPOS 10からの表示が受理される。購買の完了のための制限的意味のない例を以下に示す。POS 10がスーパーマーケットの金銭登録機である場合、購買は支払い時点で完了する。POS 10が公衆電話である場合、購買は、受話器を置いた時点で初めて完了することになり、一定数の中間支払いを含む可能性がある。
購買が462で完了しなかった場合、453で支払いシステムはPOSからの次の支払い要求を待機している。購買が462において完了したならば、カードはカードインターフェイス351により463で顧客に返却され、支払いシステム７は、もう１人の顧客がいつでも利用できる状態であるその空き状態451へと戻る。
電子ウオレットに対してその電子小切手帳を介して支払い請求できる最高金額とゼロの間のいかなる金額でも上述の支払いシステムで支払い可能であることから、先行技術の電子ウオレット支払いシステムの不能及び中断といった欠陥は本発明によって克服される。
ここで、任意の単一支払い取引のための最大可能支払い金額＄SUMよりも最小小切手帳支払い金額＄MINCPが高い場合における図５の支払い手順の変形形態を例示する図６も参照する。このような状況は例えば一般的な自動販売機又は公衆電話呼出しに典型的なものであり、そうでなければ、顧客がパース補充手数料を支払うことを条件として、クレジットカード取引手数料の支払いを避けたいと考えている商人により意図的に＄MINCPが高い値に設定される可能性がある。このような状況下では、図５のブロック454，458，459及び460を削除して、図６の簡略化された手順を得ることができる。
451では支払いユニットは、ブロック452内に表示されているように、そのパース内に＄BALANCEを伴う電子ウオレット９をいつでも受理できるその空き状態にある。ブロック453では＄SUMの支払いに関する要求が受理され、455では、現在のパース残高から支払いを行なうことができるか否かを決定するための検査が行なわれる。答えが肯定である場合、支払いは457でパースから行なわれる。現残高が455で不充分とわかった場合、まず456で充分な金額だけ又は顧客によって特定されたさらに大きい望まれる金額だけ補充され、次に457でパースに支払い請求される。461では、POSに対し支払いが肯定応答され、462で購買は完了されそれに続いて463でカード返却されるか、又は453で続行される。
図５が図６に比べさらに一般的なケースを示していること、そして図６の手順を用い＄MINCPを考えられるあらゆる購買金額よりも高い値に設定することによって図５の手順がつねに達成され得るということがわかるだろう。
フリーアクセス自動小売りのための小売りユニット
ここで、本発明に従って作られたフリーアクセス自動小売りシステムの作動を例示する図７，４及び８を参照する。フリーアクセス自動小売りシステムの制限的意味の無い例としては、当該発明人に対する同時係属PCT特許出願PCT/US/06882の中に記述されているようなフリーアクセス自動販売機、顧客が単独で自分の車の駐車時間を決定する自動駐車ガレージのゲート又はパーキングメーター、顧客が実際に乗車する距離に応じて支払いを行なう地下鉄内の自動出入口回転腕木門、又は有料道路上での類似の状況がある。
本発明に従うと、フリーアクセス自動小売りシステムにおいて、POSは、製品及び／又はサービスを内含していてよい商品品目のアクセス可能な在庫に対する顧客のフリーアクセスの有効化を制御する。在庫に対するフリーアクセスが有効化されると、顧客は在庫内の任意の数の品目をとり出す又は消費することができ、その間POSは品目の取り出し又は消費を監視している。購買が完了した時点で、POSはフリーアクセスを閉鎖し、それぞれの支払いユニットにおいて支払われるべき購買価格を計算する。
シングルパス、フリーアクセス自動小売りシステムにおいては、電子ウオレットは、購買全体を通して支払いユニットの中に保持され、かくして電子ウオレットは支払いユニットで一回提示される。デュアルパス小売りシステムでは、電子ウオレットは、フリーアクセスを有効化するため購買の開始時点において及び支払いを完了するため購買の終りにおいて、２回提示される。
図７は、シングルパスフリーアクセス自動小売りシステムの作動を示しており、図４及び８は、デュアルパスフリーアクセス自動小売りシステムの好ましい支払いシステム及びその作動をそれぞれ示している。
シングルパス、フリーアクセス自動小売りシステムのための支払いユニット８（図３又は図４の）の作動を示す図７を参照する。
本発明に従うと、シングルパス、フリーアクセス自動小売りシステムの作動には、アクセス可能な在庫に対するフリーアクセスをPOSが有効化するのに先立ちアクセス可能な全在庫の値について電子ウオレットに支払い請求できることを妥当性検査する第１の段階、及びアクセス可能な在庫に対するアクセスを閉鎖した時点でPOSにより決定される通り実際の購買についての支払いを行なう第２の段階が含まれる。
支払いシステムは、701で電子ウオレット９をいつでも受理できる状態にある。702では、支払いユニット８のカードインターフェイス351（図３又は図４）において電子ウオレットが受理され、その中に保持される。703では、POS 10を通して提供される全てのアクセス可能な在庫の値を表わすPOSインターフェイス353を通してPOS 10から受理されたパラメータである＄MAXPの支払いのための電子ウオレットの妥当性を検査するべく、自動取引管理装置361によって小切手取引ユニット366が活化される。
ブロック703によって示された前払金妥当性検査は、最終支払いが非常に少額のものである場合でさえそれが各々全ての取引の一部であることから、非常にコストの低いものでなくてはならない。ブロック703内の前払金妥当性検査は、PINコードを検査しかつ／又は金融機関20との通信の間に受理されユニット366内に維持された取消し済みカードのレッドリストを見ることといったような低コスト、オフライン妥当性検査のための先行技術において一般的な実践法を内含していてよい。
電子ウオレット９が、＄MAXPよりも小さい特定の金額についてそれぞれの金融機関によって妥当性検査されたならば、商人は、リスクの一部を分担しそれでもその取引を承認したいと考えるかもしれない。このリスクの分担も、先行技術において一般的な実践方法である。従って、本発明が受諾できる前払金妥当性検査は、以下の基準を満たす手順としてみなされることになる：すなわちａ）＄MAXPを電子ウオレットに支払い請求できる；ｂ）妥当性検査手順は、＄MAXPの少なくとも大部分の支払いについて同様に責任をとるそれぞれの金融機関（電子ウオレット発行人）によって承認されている；ｃ）電子ウオレット９の発行人が＄MAXPを全額支払う責任をとらない場合、商人は残りのリスクを負うことに同意する；ｄ）平均支払いに比べ取引コストが少ない。本発明は同様に、以下で図12−16Ｇを参照しながら記述する通り、より低コストでより高い機密保護を伴うオフライン妥当性検査のための改良型手段をも提供する。
703での妥当性検査が否定である場合、取引拒絶信号が708でPOS 10からPOSインターフェイス353を通って送られ、顧客インターフェイス352を通してメッセージを伴ってカードインターフェイス351により顧客に対し電子ウオレット９が返却され、支払いシステムは701で次の電子ウオレットを受理するため準備完了状態となる。703での妥当性検査が肯定である場合、704でPOS 10に対しアクセス有効化信号が送られ、顧客は、自らが自分の選んだ品目をとり出す又は消費できるようにしてくれるフリーアクセスを得る。
ブロック705は、ひとたび購買が終りフリーアクセスが閉鎖された時点でPOSインターフェイス353を通して受理されたPOS 10からの＄SUMに対する支払い要求を支払いユニット８が待っている、ということを表わしている。706では、電子ウオレットは、図５を基準にして記述されている支払い手順に従って＄SUMについて支払い請求を受ける。
＄SUMはつねに＄MAXPより小さく、＄MAXPに対する支払いが703で予め妥当性検査されており、かつ図５の支払い手順が不能の無いものであることから、706における＄SUMの支払いの不能無しの実行が前もって保障される。又予想可能な支払い不能はその作動において誤用を呼ぶ法外な抜け穴であることから自動小売りにとっては差しつかえのあるものであるため、この不能無しという特長は自動小売りにとって必須のことであることもわかるだろう。
支払い完了時点で、カードは、カードインターフェイス351によってブロック709によって指示されるとおり顧客に返却され、支払いユニットは、次の取引のため701で準備完了状態となる。
デュアルパス、フリーアクセス自動小売りシステムにおいては、電子ウオレットと支払いシステムの間の２回の対話が必要とされる。すなわち、アクセス可能な在庫に対しアクセスできるように入口の場所で一回、そして実際の購買対象である製品及び／又はサービスについての支払いを完了するため出口の場所で一回、である。例えば、駐車場では、電子ウオレット９の挿入はまず最初にゲートを開くためその入口で必要とされ、この同じ電子ウオレット９の２回目の挿入は実際の駐車時間に従った支払いのため出口で必要とされる。
本発明の好ましい実施形態に従うと、デュアルパスフリーアクセス自動小売りシステム内で使用される支払いシステムは、図２に例示され図４でより詳細に示されている変形形態のものである。
図２に、制限的な意味の無い駐車場の例に関して示されている通り、入口ゲートの制御装置は支払い端末装置21Ａとインターフェイスする最初のPOS 10Ａであってよく、一方出口ゲートの制御装置は支払い端末装置21Ｂとインターフェイスする第２のPOS 10Ｂであり得る。
対話は購買の最初と最後であることから、顧客はその間に、望ましいあらゆる関連又は無関連の購買のために自由に電子ウオレットを使用することができる。
図２及び４に示されているように、支払い端末装置21Ａ及び21Ｂは、カードインターフェイス351を通して電子ウオレット９と、POSインターフェイス353を通してPOS 10Ａ及び10Ｂと、顧客インターフェイス352を通して顧客12と、ハブインターフェイス850を通して支払いハブ22とインターフェイスする。支払いハブ22は、インターフェイス851を通して支払い端末装置21Ａ及び21Ｂとインターフェイスし、図８に関して記述された自動取引管理装置361の修正されたプログラミングを伴って、図５に関し以上で記述した支払いユニット８のものに類似するユニット及び機能を内含する。
図８に示されているように、支払いシステムの作動は、駐車場への入口ゲートの制御装置であるPOS 10Ａと一緒に作用する支払い端末装置21Ａにて電子ウオレットが受理されると共に、ステップ802で開始する。803では、カードは＄MAXPの支払いのための妥当性について検査される。なおここで＄MAXPは例えば７日間の駐車と等価である最高駐車料金である。妥当性検査が否定的である場合、809で取引は拒絶される；入口ゲートは閉じたままにとどまり、顧客は、顧客インターフェイス352、例えば照明された標識などを通してゲートを離れるよう指図される。その後、カードは808で顧客に返却される。
妥当性検査が肯定である場合、＄MAXPの電子抵当物が支払い請求を受ける。ここで電子抵当物というのは、その取引コストが比較的低い可逆的支払い取引のことである。電子抵当物は、顧客が予め定められた時間内に出口の場所の支払い端末装置21Ｂに電子ウオレット９を提示しない場合に、顧客に支払い請求することを可能にする。
電子抵当物は、支払いユニット８により引き出される、好ましくはこれは、電子金庫368の中に預託されることになる電子小切手支払い、電子現金引出し364の中に預託されることになる電子パース支払い及び、電子金庫368の中に預託され同じく電子パースに金額を装てんする結果をもたらしうる電子パース補充命令が関与しうる図５の手順に従って、電子ウオレットに対し＄MAXPをオフライン支払い請求することによって行なわれる。これらの預託物は、預託日時及び電子ウオレットの識別情報（例えば内蔵された電子小切手帳の識別による）を含め、電子預託物として電子的にマーキングされ、以下で記述するように、自動取引管理装置361によるそのような特定的指令のないかぎり、金融機関20の取引処理センターとの解決へと送付されることはない。
804で電子抵当物が受理されカードが顧客に返却された後、フリーアクセスを有効化するつまり入口ゲートを開放するための信号が805で入口POS 10Ａに送られる。805では、電子金庫368及び電子現金引出し364が場合によって、例えば７日前といった特定の時点以前に作られた抵当物を識別するために、自動取引管理装置361によって走査される。このような抵当物は807で、遠隔勘定インターフェイス370を通して負担されるべく送られる。すなわち、特定の取引を完了するための最高の駐車料金を払って、＄MAXPについての電子ウオレット取引が実際に実行される。
顧客は、駐車場の出口場所好ましくは一方通行を可能にしかくして通過時点でフリーアクセスを閉鎖する出口に到着した場合、支払い端末装置21Ｂと共に作動する出口POS 10Ｂにて停止するオプションを有し、ここで812において顧客はカードインターフェイス351に、進入のために使用したものと同じ電子ウオレットを挿入する。812で出口支払い端末装置21Ｂにて電子ウオレットが受理された時点で、その電子小切手帳は、支払いハブ22の電子現金引出し364及び／又は電子金庫368において記憶された対応する抵当物を識別するべく検査される。811では、進入時間と実質的に同じである抵当物預託時間がPOS 10Ｂに報告され、これがそれに応じて駐車料金＄SUMを計算し、その値を支払い端末装置21Ｂを通して支払いハブの自動取引管理装置361に戻す。810では、自動取引管理装置361は、804の抵当物支払い手順を逆転させるすなわち電子金庫368内に保持されている電子小切手又は補充命令を取消しかつ電子パースへ現金を付加するか又はここから現金を借方記入することによって電子抵当物を戻す：電子パース内のパース残高が逆転のために不充分である場合すなわち抵当物が作られた後にパースを使用した結果そうなった場合、パース支払い請求額が支払い金額に付加され、かくして＄SUMの値は増大する。最後に、図５のステップ453〜461に従って、＄SUMの支払い取引が実行される。顧客は808で自らのカードを検索し、駐車場を離れる。
上述の例においては、出入りの両方が単一のPOSによって事実上制御可能であり同じ支払いユニットに両方でアクセスできる場合、出入りのために別々の小売りユニットを使用する代りに単一の小売りユニットを両方で用いることができるということがわかるだろう。
本発明に従った小売りユニットがシングルパス及びデュアルパスの両方のフリーアクセス自動小売りの場合に有効に作動するものであることが示され、これは本発明の重要な目的である。
閉鎖及び開放型アーキテクチャ
ここで図３又は図４の支払いシステム７のさまざまなアーキテクチャを例示する図９Ａ，９Ｂ，９Ｃ及び10を参照する。
図９Ａは、閉鎖型アーキテクチャをもつ支払いシステムを例示している。77という番号で示された支払いシステム７の一部が示している通り、この部分は、金融機関の取引処理センターを除外し、予め定められた１群の電子ウオレット９が予め定められた１群の支払いユニット８を用いてのみ支払いのために使用でき、予め定められた一群の支払いユニット８が予め定められた１群の電子ウオレット９からのみ支払いを受ける。
図９Ｂは開放型アーキテクチャをもつ支払いシステムを例示している。開放型アーキテクチャをもつ支払いシステムは、図９Ａに関連して示されている取引に加えて、独立した「異質の」電子小切手帳取引ユニット901又は電子パース支払いユニット902内で電子ウオレット９が支払いを行なうことを可能にし、補充装置903の中での補充が可能である、一方、本発明に従った自動取引には適していないその他の電子小切手帳922、電子パース923及び異質の電子ウオレット921から支払いを受けるために支払いユニット８を使用することができる。
図９Ｃは、取引のサブセットのみが開放している、部分的開放型アーキテクチャをもつ支払いシステムの制限的意味のない例を示している。この例においては、システムは、電子パース取引に対しては両方向に閉鎖されている一方で、電子小切手帳取引のためには両方向に開放している。
異質のカードすなわち本発明の自動取引には適していないカードは、不能無しの支払いを保証するものではなく、従ってフリーアクセス自動小売りには不適当であることがわかるだろう。しかしながら、異質のカードは、供給制御式自動小売りならびに手動式小売りについては、先行技術の従来の支払いシステムのものと類似した性能で使用可能である。
本発明の電子ウオレットを異質の支払いユニット及び補充端末装置で使用することができる、ということもわかるだろう。従って、本発明は、開放型アーキテクチャを支援し、柔軟性と便利さを提供する。しかしながら、以下で図10及び11Ａ−Ｃに関して記述されるように、閉鎖型アーキテクチャにはいくつかの予想外の利点がある。
図10は、図９Ａに例示されている通りの閉鎖型アーキテクチャをもつ支払いシステムに適合された図５の支払い手順に関する。システムをさらに単純化するため、＄MINCP及び＄MINPRすなわちそれぞれ支払い及びパース補充のために小切手帳を使用する場合に必要とされる最小金額の値は等しいものと仮定され、共通の値を＄MINCT（支払い及びパース補充の両方のための最小小切手帳取引）と呼称する。しかしながら、全ての単一支払いが実際に＄MINCP及び＄MINPRの両方よりも小さい場合、＄MINCPは冗長なものとなり（図５参照）、そのとき＄MINCTの値は、＄MINCPの値とは無関係に＄MINPRに等しく設定されることになる。
閉鎖型アーキテクチャをもつ支払いシステムにおいては、ウオレットを本発明の支払いユニットとのみ使用する場合に不能無しの支払いが保証されることから、顧客は自らの電子ウオレットの中に過剰の金額の電子現金を維持する必要がない。図10の支払い手順は、452でそのパース内に＄BALANCEを伴う電子ウオレットを受理することから開始する。＄SUMの支払いに対する要求が453で受理されると、454でそれが小切手帳を介して支払い可能なものであるか否かを見い出すべく検査され、可能である場合には460で小切手帳支払いが実行される。全ての支払いが＄MINCTよりも低いことが保証された場合には、ブロック454及び460は冗長なものとなり手順から削除することができる。支払いが小切手帳には小さすぎる場合、それは455でパース支払いについて検査される。パース残高が充分である場合、パースは457で支払い請求を受ける。しかしながら、パース残高が不充分である場合には、パースがまず456で＄MINCTだけ補充され、次に457で＄SUMについて支払い請求される。462では、取引が完了しカードが463で返却されるか、又はカードは例えば公衆電話の次の計数のため453で次の支払いに対する準備完了の状態になる。
456で＄MINCTだけパース補充した後、454で＄SUMが＄MINCTよりも少ないことがすでにわかっていることから、457での支払い取引は保証される、ということがわかるだろう。
同様に、＄BALANCEの唯一の増大はブロック455，456及び457のシーケンス中に起こり、ここで455は＄BALANCE＜＄SUMひいては＄BALANCE−＄SUM＜０であることを確実にし、ステップ456とそれに続くステップ457はパースを＄BALANCE＋＄MINCT−＄SUM＝＄MINCT＋（＄BALANCE−＄SUM）＜＄MINCTの状態に放置することから、＄BALANCEが＄MINCTを上回ることは決してないということもわかる。従って、閉鎖型アーキテクチャを有し図10に示されている手順を利用する支払いシステムにおいては、電子ウオレットは、比較的低い金額である最小小切手帳取引サイズを上回る金額の電子現金を決して含まない。こうして、電子ウオレットの紛失に付随する危険性は最小限におさえられ、かくして改良された支払いシステムが提供される。
閉鎖型アーキテクチャをもち図10の手順を利用する支払いシステムのその他の驚くべき面は、取引統計に関するものである。図10の閉鎖アーキテクチャ及び取引手順を仮定すると、本発明の支払いユニットの中に受理される電子ウオレットの中の現金残高＄BALANCEがゼロと＄MINCTの間で均等に分布されると予想することが合理的である。かくして支払い金額を＄SUMとすると、無作為電子ウオレットの中で＄SUM＜＄BALANCEである確率はおよそ＄SUM／＄MINCTである。このケースでは、＄MINCTの補充は図10の手順によって起こることから、＄SUMの各々の無作為支払いにおけるパース補充額の予想値は、＄SUMである（＄SUM／＄MINCT）*＄MINCTである。この幾分か予想外である結果には、次のような２つのきわめて重要な実践的影響がある。すなわち
（ａ）補充取引は、平均して、小さな取引が蓄積して＄MINCTとなる毎に起こる；例えば、＄20が最小小切手帳取引サイズである＄20ドル未満の販売が蓄積した＄500は、小さい取引のサイズとは無関係に約25の補充取引（平均）を結果としてもたらすことになる。こうしてパース補充取引は、19ドルの品物を売る商人と50セントの品物を売る商人にとって同等に受容可能なものとなる。
（ｂ）特定の条件下では、電子現金引出し364（図３）内に蓄積された電子現金総額（すなわち＄MINCT以下である＄SUM値の合計）は平均してパース補充命令にて蓄積された総額と等しい。このことは、以下の図11Ａ−Ｃに関して詳述されている実行可能なオフライン現金補充オプションにとって非常に重要な鍵である。
オフラインパース補充
オフラインパース補充は、本発明の小売り手順に関与する機器及び取引コストを低減しオベラビリティ及び信頼性を高めることから、有利である。しかしながら、金融機関の境界から出たオフラインパース補充は、商人に貨幣を「印刷する」ライセンスを与えることと同じであることから、一般に禁止されるべきものとみなされている。従って、金融機関とのオンライン通信が先行技術の義務的なパース補充手順であるとみなされる。
本発明は、商人の電子現金引出し364（図３及び４）から必要とされる電子現金を供給することによりオフラインパース補充のためのシステム及び方法を提供する。先行技術において既知のパースから引出し（すなわちパース支払い）又はパースからパースへの取引と類似のプロトコルを用いて、引出しからパースへの取引が実施できる。しかしながら完全なオペレーションを確保するため、電子現金引出し内には充分な額の電子現金が維持される。電子現金引出しにおける電子現金の高額預託は、この電子現金を金融機関から購入しなければならず支払いユニットが壊されたり、焼かれたり又は盗まれたりした場合に紛失する可能性があるため、商人にとっては高すぎる投資及びリスクであり得る。
しかしながら、図10の閉鎖アーキテクチャ（図９Ａ）及び支払い手順をもつ支払いシステムを使用する場合、電子現金引出し内に蓄積される電子現金の額は、平均してパース補充のために受理された電子補充命令の額に等しい。このことはすなわち、これらの条件下で統計的変動を補償するための低額の初期現金預託が、低い値の支払いを高い取引高の間でさえ完全に引出しからパースへ補充するために充分なものである、ということを意味している。
図11Ａは、支払いユニット８が電子ウオレット９と金融機関20の処理センターの間のオンライン補充取引を中継している、従来のオンラインパース補充手順を例示している。電子小切手帳320から電子小切手帳取引ユニット366を通して処理センター20まで補充命令が送られ、この処理センターで、顧客の勘定380に支払い請求が行なわれ、対応する額の現金が現金プール384からパース装てんユニット365を通して電子パース310まで供給される。
図11Ｂは、オフライン補充の最初の好ましい変形形態を例示している。電子小切手帳は小切手帳取引ユニット366に対してパース補充命令を発行する。ユニット366は、さらなる清算のため電子金庫368（図３）の中にその命令を保持し、電子現金引出し364はその中に記憶された電子現金から、パース装てんユニット365を通って電子パース310まで対応する額の現金を供給する。その後、支払いユニット８と処理センター20の間の通信中に、電子金庫368から小切手帳取引ユニット366によって検索された補充命令に関係してそれぞれの処理センター20に補充命令が転送される。各々の命令は、顧客の勘定380に支払い請求し、電子現金プール384で報告し、最終時に同等の金額が商人の勘定395に転送される。
図11Ｃはオフライン補充の第２の好ましい変形形態を例示している。これは図11Ｂのものと類似しているが、ただこの場合、顧客は、補充命令を預託するわけではなく、商人に対し支払うべき電子小切手すなわち電子金庫368内に保持されるべき従来の電子小切手帳支払い請求を預託する。商人は、自らの電子現金引出し364から顧客のパース310へと電子現金を転送することによって「小切手を現金化し」、その後、処理センター380と交信してこれらの小切手を清算にむけて提示する。
図11Ｂ及び11Ｃの取引は類似したものではあるが、会計処理及び取引手数料の面とは異なっており、それらの間の選択は商人及び顧客の好みの問題である。例えば、通常、顧客は補充取引手数料を支払い、一方商人は電子小切手帳清算手数料を支払う。
ダイヤル式呼出し通信オプションで図11Ｂ又は図11Ｃのいずれかの方法によるオフライン補充を使用する作業には、好ましくは、統計的変動がそれを空にした場合につねに電子現金の追加額を電子現金引出しに再装てんするために通信を開始させる作業が関与している。例えば、図10に従って作動する場合、電子現金引出し364の中に記憶された金額が＄MINCTの２倍よりも降下した場合につねに＄MINCTのさらに５倍分をこの電子現金引出しに再装てんすることが可能である。
未接続の設備（すなわち、ダイヤル式呼出しオプション無し）の中でオフライン補充を用いることにより、例えば図10の場合における＄MINCTといった自動補充値よりも下まで統計的変動の結果として現金引出し残高が降下した場合にはつねに、支払い不能及び中断が導かれる可能性がある。フリーアクセス自動小売りの場合、これは、電子現金引出し内の金額が＄MINCTより下まで降下した場合つねに「不調」状態に小売りシステムを設定することを必要とする。これを避けるためには、例えば＄MINCTの20倍といった高い金額で電子現金引出しを場合によってプライミングすることで、この潜在的状態の発生を有効に最小限におさえることができる。
図11Ｂ及び11Ｃの引出しからパースへの補充方法のオペラビリティは、図10のオペレーション手順を用いた閉鎖型アーキテクチャをもつ支払いシステムの統計を考慮に入れて、以上で一例として記述されてきた。しかしながら、図11Ｂ及び11Ｃの引出しからパースへの補充手順は、現金引出し内に蓄積された電子現金の額が、平均してパース補充のために必要とされる合計現金額に近づくか又はこれを上回ることを実際の取引統計が示していることを条件として、その他のケースにおいても応用できる。
ここで図10のものに対するオフラインパース補充の好ましい変形形態例を示す図10Ａも参照してみる。図10に例示されているものといった1つの支払い手順を考慮すると、図11Ｂ又は11Ｃのいずれかの手順に従ってつまり現金引出し364から電子パース310まで＄MINCTを転送しその後支払いを行なうこと457すなわち電子現金引出し364に電子パース310から＄SUMを転送することによって実行された場合に、パース補充取引456を、電子現金引出しから電子パースまで＄MINCTから＄SUMを差し引いたものを転送することによって置換することが可能である、ということがわかるだろう。両方の変形形態共数学的には等価であることから、電子現金引出し内の残りの残高が＄MINCTよりも低い場合、後者のものが有利である。この場合、支払いユニットは＄MINCTの補充を行なうことはできないだろうが、それでも電子現金引出しから電子パースまで＄MINCTから＄SUMを差し引いたものを転送するためになお作動することができる。かくして、図10Ａは、図11Ｂ又は図11Ｃのいずれかに従ったオフライン補充のための図10の好ましい一変形形態を表わしており、ここでブロック470及び471は、図10のブロック456に置換している。ブロック470では、それぞれ図11Ｂ又は11Ｃのいずれかに従った電子補充命令又は商人に対し支払い可能な電子小切手が電子小切手帳320から受理され、電子金庫368（図３）の中に預託される。ブロック471では、＄MINCTから＄SUMを差し引いたものが、電子現金引出し364から電子パース310まで転送される。その他のブロックは図10と同じである。
オフライン小切手帳取引
本発明のオフラインオペラビリティは、信頼性を高め機器及び取引コストを低減させるのにきわめて有利である。スマートカードを用いたオフライン小切手帳取引は、このカードの所持者をその発行者が信頼できるとみなすことを条件として、充分に安全であると考えられる。こうして、年令及び／又は黒字の財務記録の欠如により、母集団の大部分を、ともかく電子小切手帳を受理すること又はオフラインで作動可能な電子小切手帳を受理することから区別している。以下で例示する好ましい実施形態は、取引の機密保護を保持しながら実質的により自由なカード分配を可能にするための、本発明の支払いシステムに対する修正に向けられている。
本発明はその変形形態の中に4つのタイプの電子小切手帳取引を内含している：すなわち、より高い値の購買のための小切手帳支払い、パース補充命令、シングルパス・フリーアクセス自動小売りの場合の前払い妥当性検査及びデュアルパス・フリーアクセス自動小売りの場合の電子抵当物である。本発明の目的は、これらの取引のコストを最小限におさえ、本発明のオペラビリティ、信頼性及び効率を高めるべくこれらの取引のためのオフラインオプションを提供することにある。
図12を参照すると、ここには以下の修正を伴った図３のものに類似した支払いシステムが紹介されている：すなわち、電子小切手帳320は電子キャッシュ320Cで置換されており、電子小切手帳取引ユニット366は電子キャッシュ取引ユニット367により置換され、金融機関20の備蓄中にはキャッシュ勘定383が付加される。キャッシュ勘定383は、単一のそれぞれの電子キャッシュ320Cを通ってのみ支払い取引のためにアクセス可能である特殊な掛け売り又は銀行勘定である。従来の銀行又は掛け売り勘定が、紙小切手、ホームバンキングコンピュータ又は電話オーダーといったそれぞれの電子小切手に加えたさまざまな手段を通してアクセス可能であるということに留意されたい。好ましくは、１つの例外が残る。すなわち対応する電子キャッシュを紛失した場合のキャッシュ勘定内に残っている値に対する請求である。同様に、キャッシュ勘定383に対する値の付加が、対応する電子キャッシュ320Cの提示無しでも行なえるということにも留意されたい。
電子キャッシュ320Cは、特殊な、増強された電子小切手帳である。これは、従来の電子小切手帳により発行される電子小切手に類似した、金融機関20の取引処理センター内での勘定対勘定の清算のための電子小切手を発行するが、電子パースと同様の形でオンカード残高トラッキングをも管理する。以下で記述される通り、この組合せは、中央勘定とのきわめて機密保護されたオフライン取引を提供する。レジスタ321は、それぞれのキャッシュ勘定383との取引を識別し認可する情報を内含している。レジスタ332は電子キャッシュ320Cを通してキャッシュ勘定383内でアクセス可能な金額に関する残高情報を維持する。レジスタ333は、キャッシュ有効期限情報を内含し、その日付後電子キャッシュ320Cが使用不可能となり支払い拒絶されるようになっている。
支払いユニット８の電子キャッシュ取引ユニット367は、パース支払い取引の間に電子パース支払いユニット363により使用されるものと類似の機密保護されたプロトコルを用いてキャッシュ勘定残高レジスタ332から支払い額を削減する一方で、電子小切手帳取引ユニット366（図３）の作動に類似した形で電子キャッシュ小切手を発行することによって、キャッシュ取引を実行する。電子キャッシュ小切手は、383でそれぞれのキャッシュ勘定とオンラインで清算することもできるし、或いはその後の清算のため電子金庫368の中に電子的に保持することもできる。任意には、後者の場合において、支払い取引は、電子金庫368からキャッシュ小切手情報を消去し、取消されたキャッシュ小切手金額だけ勘定残高レジスタ332内の値を増大させることによって逆転され得る。電子キャッシュ320Cに対し有効な値を付加するこの手順は、図11Ｂ又は11Ｃに関して以上で記述した電子キャッシュの引出しからパースへの転送のものに類似した機密保護されたプロトコルを必要とする。
図13は、金融機関20の中に維持された各々のキャッシュ勘定383の中に含まれた制御レジスタ383Cを例示している。1301は、それぞれのキャッシュ勘定の有効な限度である、＄ABALANCEと呼称された有効残高をトレースする。これは、図14下に関して以下で記述するオンラインキャッシュ再生取引の間又は以下で図14Ｃに関して記述する清算取引においてのみ更新される。レジスタ1302は、最後の再生取引以降電子キャッシュ勘定に対して行なわれた預託の合計金額＄ADSUMを内含している。レジスタ1303は、以下で図14Ｇに関して記述されているとおり、紛失キャッシュ請求の場合に使用すべき最後の再生取引の日付＄LDATEを内含する。
図14Ａ−Ｇは、電子キャッシュでの７つの好ましい基本取引を例示する。
図14Ａは、支払い又はパース補充のために行なわれるキャッシュ支払い請求取引を例示している。まず最初に1401に示されているように。金額＄SUMの支払いのため支払いユニット８のカードインターフェイス351で電子キャッシュ320Cを伴う電子ウオレット９が提示される。1402では、電子キャッシュ320Cのレジスタ333から読みとられたキャッシュ有効期限＄XDATEが検査され、カードが期限切れとなっていた場合、その取引は1406で拒絶される。＄SUMがレジスタ332から読みとられた既存のキャッシュ残高により支払い可能であるということを確認するため1403で第２の妥当性検査が行なわれる。カードが有効であることがわかったならば、1404で、＄SUMの値及び取引年月日＄TDATEと共にレジスタ321からの勘定IDを含む＄SUMについての電子キャッシュ小切手が、以下で図14Ｃに関して記述されるとおりの即時の又は据置いた清算のため電子金庫368内に登録される。1404では、＄CBALANCEが＄SUMだけ減少させられ、その更新された値がレジスタ332の中に記録され、1409では取引が完了し、カードは顧客に返却される。
図14Ｂは、上述の図７に関して記述されたシングルパス−フリーアクセス小売りの場合に有用な前払い妥当性検査手順を例示している。1411ではカードが受理され、1412及び1413では、妥当性が肯定である（1414）か又は否定である（1416）かを見極めるため、期限切れ及び充分性の検査が行なわれる。1418では、購買手順が図７の手順に従って進められその間にカードは支払いシステム内に保持され、一方1419ではカードが返却され購買は拒否される。
図14Ｃは、金融機関20の処理センターと支払いユニットの間の交信を通して行なわれる清算取引を例示する。この取引は1421で始まり、ここでは勘定IDに関する金融機関20の処理センターに対する清算のために電子金庫368内に記憶された電子キャッシュ小切手が提示される。システムルールに従うと、例えば支払いから15日後といった予め定められた期間内での清算のため、電子キャッシュ小切手が提示されなくてはならない。これは1422で検査され、小切手が期間超過とわかった場合、1426で取引は拒絶される。図14Ａの取引によってキャッシュ小切手が作成された時点で1403で＄SUMが＄CBALANCE以下であるとわかっているため、1423での妥当性検査は冗長であり、図14Ｆの再生取引はこの場合＄SUMが＄ABALANCE以下ともなることを保証する。従って、期限切れしていないキャッシュ小切手での清算の成功は前もって保証され、このことは電子キャッシュという概念がもつ主要な利点である。1424では、キャッシュ小切手は電子金庫368から消去され、商人の銀行勘定は＄SUMだけ貸方記入される。次に、制御レジスタ1301内に記憶された有効残高である＄ABALANCEの値が＄SUMだけ削減され、清算取引は完了する。
図14Ｄは、383内の電子キャッシュ勘定に対し値を付加する取引を例示する。値は、従来の現金又は小切手預託又は電子資金転送といったようなあらゆる方法で付加される。同様にこれは、顧客が定期的に又は現金勘定残高が低くなるにつれて自らのキャッシュ勘定又は自分の子供のキャッシュ勘定の中に値を装てんするようその取引銀行に指示を与えることによって、自動再装てん取引ともなりうる。キャッシュ勘定が掛け売り勘定である場合、値を装てんすることは、顧客とそれぞれの金融機関の間の支払い又はその他の措置による掛け売りの更新を意味する。付加的な値の装てんはそれぞれのカードの存在を必要としないが、付加された値は、カードが再生取引中に勘定と交信するまでアクセス可能にはならない（図14Ｆ）。1431で＄SUMの金額が預託されると、従来の小切手預託取引が発生し、1432でそれぞれの勘定383の制御レジスタ1302内の値は＄SUMだけ増大させられる。
図14Ｅは、図８を参考にして記述したデュアルパス・フリーアクセス取引の間に電子キャッシュで作られた電子抵当物を例示している。取引1441の始めにおいて、電子キャッシュ320Cを伴うカード９が、互換性ある支払い端末装置のカードインターフェイス351で提示される。図４に関連して記述されているそれぞれの支払いシステムは、その支払いハブ22の中に図12の支払いユニット８からの電子キャッシュ取引ユニット367を内含することによって修正される。1442では、図８に示されているような＄SUM＝＄MAXPの支払いが、図14Ａの支払い請求手順に従って行なわれる。その後、1443で購買が発生する。出口POSでカードが提示された時点で（図８のブロック810）、金庫386内のキャッシュ小切手は取消しされ、レジスタ332内の＄CBALANCE値は＄SUM＝＄MAXPだけ増大させられ、カードが顧客に返却される前に、1449で必要に応じて支払いが徴収される。
図14Ｆは、電子キャッシュレジスタ332及び333とキャッシュ勘定制御レジスタ1301，1302及び1303の間を周期化する再生取引を例示している。再生取引は、その他の取引中であるか再生取引中であるかに関わらず、金融機関20とカード９が交信する場合につねに行なわれ得る。再生取引は、それぞれのカードにアクセス可能なキャッシュ勘定に資金を加えさせるため及びカードの有効期限を延長させるために必須のものである。1451では、カード９と金融機関20のそれぞれの取引処理センターが交信する。383内のそれぞれのキャッシュ勘定は、321から読取られた勘定IDに従って識別される。1452では、レジスタ332の値＄CBALANCEはレジスタ1302から＄ADSUMだけ増大させられ、かくして図14Ｄの取引中にキャッシュ勘定に付加された合計値はこのときカード９内のキャッシュ320Cにアクセス可能となる。1453では、制御レジスタ1301内の＄ABALANCEは＄ADSUMだけ増大させられる。これは、電子金庫368内に記憶されまだ清算のために提示されていないキャッシュ小切手の合計値だけ＄CBALANCEより大きく＄ABALANCEを維持する。レジスタ1302内の＄ADSUMの値は、このときゼロにリセットされ、レジスタ1301及び332内での同期化が成功したことを反映する。最後に、1454で、制御レジスタ1303内の値は現在の日付にセットされ、1455ではレジスタ333内のキャッシュ有効期限である＄XDATEが、例えばさらに60日だけ延長される。
図14Ｇは、自らのカードを紛失したために顧客が自分のキャッシュ勘定の値を請求する手順を例示している。明らかにカードからはいかなる情報も利用できないが、キャッシュ勘定383内の情報はなおも利用可能である。1462では、顧客は、レジスタ1302から読みとられた＄ADSUMについて貸方記入を受け、レジスタはゼロにセットされる。次に現在の日付は1463で検査され、レジスタ1303から読取られた最後の再生年月日＄LDATEと比較される。75日がまだ経過していない場合（キャッシュ有効期限として60日（図14Ｆの1455）そして清算のためキャッシュ小切手を提示するのに許された期間15日（図14Ｃの1422））、顧客は1465でその期間後に戻るよう助言を受ける。そうでなければ、顧客はレジスタ1301から読みとられた＄ABALANCEについて貸方記入を受け、このとき勘定は1466で閉じられる。
予定された支出率を伴う電子キャッシュシステム
以下で記述する電子キャッシュシステムは、子供支払い機器として有用なものである。これにより子供に充分な機密保護の下で予定された支出率をもつ電子ウオレットを与えることができる。
図15Ａは図12を参考にして記述されたレジスタに加えて、＄SCHEDSと呼称される装てん予定表を内含するレジスタ334を含む電子キャッシュ320Cを例示している。＄SCHEDSの構造は図15Ｃの中で記述されており、ここで表1500は、各々日付及びその日付に対応する金額を内含するそのうちの３つつまり1501Ａ，1501Ｂ及び1501Ｃが示されている記録を内含している。
図15Ｂは、図13のものに類似しているものの、同じく図15Ｃを参考にして記述されている構造をもつ＄ADSUMTという呼称の追加金額予定表を含むレジスタ1302Ｓでレジスタ1302が置換されている、キャッシュ勘定制御レジスタ383Cを例示する。
図15Ｃは、図15Ａ内の装てん予定表334と図15Ｂの＄ADSUM予定表1302Ｓの両方におけるデータ構造を示している。
電子キャッシュでのオペレーションは、ここで図16Ａ，16Ｂ，16Ｄ，16Ｆ及び16Ｇを参照して記述される調整を伴って、図14Ａ−Ｇで記されたものと類似している。図14Ｃ及び14Ｅの清算及び預託手順はそれぞれそのままにとどまる。
図16Ａは、図14Ａのものに類似した支払い請求手順を例示する。ただし1603で残高が充分であるか否かを検査する前に、手順1608は表334を走査して、現在の日付までの日付をもつ記録をシークする。このような記録が発見された場合、このような記録の各々の中に記録された金額は、勘定残高レジスタ332の中の＄CBALANCEに付加され、その後その記録は表334から消去される。こうして有効なキャッシュ残高に対し予め予定された金額を追加することができ、かくして支出率に対するオフライン制御が提供されることになる。手順の残りの部分は図14の場合と同じである。
図16Ｂは、前払い妥当性検査手順を例示する。1613で＄CBALANCEの充分さを検査する前に、図16Ａのブロック1608と類似の形でブロック1614により＄CBALANCEが更新される。手順の残りの部分は図14Ｂと同じである。
キャッシュ勘定内への値の装てんが図16Ｄ内で記されている。これは、図14Ｄに例示した手順と類似しているが、1631において各々の預託金額に１つの日付を割り当てること、及び1632において図15Ｂの＄ADSUMT表1302Ｓに対する付加的な記録として日付及び金額を両方共付加することが伴われている。
図16Ｆは、考慮中のケースについての再生手順を記述している。1651では、図15Ａの電子キャッシュ320C及び図15Ｂのキャッシュ勘定制御レジスタ383Cが、再生取引のため交信する。1652では、新しい有効期限（この制限的意味のない例においては＄TODAY＋60）までに予定された追加金額に関する表＄ADSUMT1302Ｓの記録は電子キャッシュ320Cの表＄SCHEDS334へコピーされ、1302Ｓから消去される。1654では、現在の日付までの＄SCHEDS表中の全ての記録の合計金額が＄CBALANCE332及び＄ABALANCE1301に付加され、表334から記録が消去される。1655及び1659で、取引は図14Ｆの1455及び1459と類似の形で完了する。
図16Ｇは、紛失したキャッシュ請求手順を示している。これは、顧客が自らの請求の提示時点で受理する即刻金額が1662において図15Ｂの表1302Ｓ内に含まれた全ての金額の合計として計算されるという点を除いて、図14Ｇの手順と同一である。
キャッシュ及び非キャッシュ小切手帳を伴うカード
図17は、キャッシュ及び非キャッシュ（すなわち従来の）小切手帳中央取引を両方共可能にする本発明の好ましい実施形態を例示する。両方を内含する理由は、キャッシュがオフライン取引において有利であるということにある。しかしながら、これは、キャッシュ残高を更新することのできるキャッシュ互換性支払いユニットについてしか使用できない（図12Ａのレジスタ332）。キャッシュ勘定のもう１つの制限条件は、それが電子キャッシュを内含するカードを通してのみ支払いのためにアクセス可能であり、紙小切手又は通信販売といったその他の支払い形態には使用できないという点にある。
図17の支払いシステム７は、電子ウオレット９、支払いユニット８及び金融機関20の処理センターを含む。電子ウオレット９は少額値の取引のための電子パース310、オフライン中央取引のための電子キャッシュ320C及び一般用途のため及びオンライン通信中キャッシュに値を装てんしキャッシュを再生するための非キャッシュ電子小切手帳320NCを内含する。支払いユニット８は、電子パース支払いユニット363、電子パース装てんユニット365、電子小切手帳取引ユニット366及び電子キャッシュ取引ユニット367という４つの作動ユニットを内含する。自動取引管理装置361は、支払い、パース補充、前払い妥当性検査及び電子抵当物のためのキャッシュ中央取引を可能にするよう作動する。しかしながら、支払いユニット８で提示された電子ウオレットにキャッシュが欠如しているか又はそのキャッシュのキャッシュ残高が現在不充分である場合、支払いユニットは、その取引が特定の電子小切手帳のID情報を通して識別されたカードクラスについてカード発行者が承認したものであることを条件として、非キャッシュ電子小切手帳320NCとのオフライン取引を許可することができる。特定のカードについていかなるオフラインオプションも利用可能でなく金融機関20とのダイヤル呼出し式通信のオプションが存在する場合、特定の状況に従って、支払いのため及び／又は電子キャッシュ勘定内に値を装てんするため小切手帳320NCとのオンライン取引が実行されることになる。
他の変形においては、（第３、第４、第12、および第17図を参照して）、自動的な取引きの管理者の論理の物理的場所は、支払いユニットから電子的札入れへ移動することが可能であり、それにより、POSからの支払い請求が支払いユニットで受理されたとき、取引きまたは取引き系列を選択するために、該当するパラメータのすべてとともに電子的札入れへ中継され、次いでこの選択が実行のために支払いユニットへ返還されるようになっている。
本発明が上述のものによって制限されないこと、そして全て本発明の範囲内に入る数多くの修正が存在すること、がわかるだろう。例えば、本発明のPOS及び支払いユニットは別々のユニットである必要はなく、例えば両方のユニットを内蔵する金銭登録機バージョンのようにその中央処理ユニットなどのハードウェアコンポーネントのいくつかを共有していてもよい。
技術に熟達した人により、本発明が前記において特定的に示され記述された事項に限定されないことが了解されるであろう。それよりむしろ、本発明の範囲は後出の請求の範囲によってのみ規定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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