(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２偏波の入力信号を同時に受信可能な受信コンバータにおける交差偏波特性をスカラネットワークアナライザで測定するための測定システムであって、
前記２偏波のうちの一方の偏波信号の測定時に他方の偏波信号を遮断するためのローパスフィルタと、
前記他方の偏波信号の測定時に前記一方の偏波信号を遮断するためのハイパスフィルタと、
前記受信コンバータの出力端と、前記スカラネットワークアナライザとの間に、前記ローパスフィルタと前記ハイパスフィルタとのいずれかを挿入するように切換える切換手段と、
左旋偏波信号と右旋偏波信号とを放射可能な円偏波発生器と、
直線偏波信号を放射可能な直線偏波発生器と、
前記円偏波発生器と前記直線偏波発生器の出力を選択可能な偏波選択手段とを備え、
前記偏波選択手段によって選択された偏波発生器からの偏波信号を前記受信コンバータで受信したときの交差偏波特性を測定することを特徴とする、交差偏波自動測定システム。
【請求項２】
さらに、前記受信コンバータで前記直線偏波発生器からの直線偏波信号を水平偏波信号または垂直偏波信号として受信するために、前記受信コンバータを回転させるための回転機構を備えることを特徴とする、請求項１に記載の交差偏波自動測定システム。
【請求項３】
前記受信コンバータは複数の衛星からの２偏波の入力信号を受信して対応する受信信号を個別に出力し、さらに、
前記受信コンバータから出力される衛星ごとの出力信号を選択して前記切換え手段に与える出力信号選択手段を備え、
前記複数の衛星からの信号を前記出力信号選択手段で選択して前記受信コンバータで受信したときの交差偏波特性を測定することを特徴とする、請求項１に記載の交差偏波自動測定システム。
【請求項４】
前記交差偏波特性は、前記２偏波のうちの一方および他方の偏波信号を前記ローパスフィルタを通して測定したときの主成分信号と、前記一方および他方の偏波信号を前記ハイパスフィルタを通して測定したときの漏れ信号とのそれぞれの差に基づいて算出することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の交差偏波自動測定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は交差偏波自動測定システムに関し、特に、２偏波同時受信用ＬＮＢ（Low Noise Block down-converter）で交差偏波を測定するために使用される交差偏波自動測定システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１３は従来の代表的な衛星放送受信システムを示すブロック図である。図１３において、アンテナ１０１にはフィードホーンと直交偏波分離器（図示せず）が取付けられている。ＬＮＢ１０２はこのシステムのアウトドアと呼ばれるものの一部分であり、直交偏波分離器の後段に取り付けられる。そして、ＬＮＢ１０２は、衛星からの微弱電波を低雑音増幅し、同軸ケーブル１０３を介して次に接続されるインドアレシーバ１０４に低雑音でかつ十分なレベルの信号を供給する。
【０００３】
インドアレシーバ１０４は、ＤＢＳチューナ１０５とＦＭデモジュレータ１０６と映像および音声回路１０７とＲＦモジュレータ１０８とを含み、同軸ケーブル１０３から与えられる信号はこれら回路によって処理されてテレビジョン受像機１０９に与えられる。
【０００４】
図１４は図１３に示した２偏波入力２出力タイプのＬＮＢの従来例を示すブロック図である。この図１４に示したＬＮＢは、複数偏波受信可能な衛星放送・通信受信用ＬＮＢであり、米国のＫｕバンド衛星信号受信用に向けられたものである。
【０００５】
図１４において、入力周波数１２．２〜１２．７ＧＨｚの到来信号は、フィードホーンの後の入力導波管１１内で位相板１２により右旋偏波信号と左旋偏波信号とに分割された後、アンテナプローブ１３，１４でそれぞれ受信される。受信された各信号は低雑音増幅器ＬＮＡ１５，１６で低雑音増幅された後、所望の周波数帯域を通過させ、イメージ周波数帯域の信号を除去する役目を持つＢＰＦ（Band Pass Filter）１７，１８を通過する。
【０００６】
一方、局部発振器（Local Oscillator）１９からの発振信号１１．２５ＧＨｚが分配回路２０によって２分配され、その一方が混合回路(Mixer:ミキサ）２１に注入され、ここで一方の１２．２〜１２．７ＧＨｚの受信信号は９５０〜１４５０ＭＨｚの中間周波数：ＩＦ（Intermediate Frequency）帯域の信号に周波数変換される。他方の信号は分配回路２０からの発振信号１１．２５ＧＨｚがミキサ２２に注入され、ここで９５０〜１４５０ＭＨｚの中間周波数帯域の信号（ＩＦ信号）に周波数変換される。これらの２つのＩＦ信号はスイッチ回路２３でスイッチングされて、いずれか一方が適切な雑音特性と利得特性を持つようにＩＦ増幅器２４に伝達・増幅され、一方のＩＦ出力端子２６から出力される。他方のＩＦ信号はＩＦ増幅器２５で増幅され、ＩＦ出力端子２７からインドアレシーバ１０４に出力される。
【０００７】
ＩＦ出力端子２６，２７にはインドアレシーバ１０４から直流電圧が出力信号に重畳されて同軸ケーブルより送られてきており、電源回路２８はその直流電圧を抽出して所定の電位にして各回路に供給する。
【０００８】
ところで、昨今では１家庭に複数のレシーバを所有する家庭が増えてきており、各レシーバに任意のチャンネルを受信可能とするために、図１５に示される２出力ＬＮＢのように、左旋偏波、右旋偏波の信号を要求したポートに出力するスイッチング機能を持たせたＬＮＢがある。
【０００９】
図１５において入力導波管１１からＢＰＦ１７，１８までの構成は図１４に示したＬＮＢと同様に構成されているが、局部発振器３０，３１はそれぞれ１１．２５ＧＨｚと１４．３５ＧＨｚの異なる発振信号を発振して、それぞれ対応のミキサ２１，２２に与える。ミキサ２１は１２．２〜１２．７ＧＨｚの入力信号と１１．２５ＧＨｚの局部発振信号とに基づいて９５０〜１４５０ＭＨｚのＩＦ信号に変換する。また、ミキサ２２は１２．２〜１２．７ＧＨｚの入力信号と１４．３５ＧＨｚの局部発振信号とに基づいて１６５０〜２１５０ＭＨｚのＩＦ信号に変換する。
【００１０】
これらの２帯域のＩＦ信号はＬＰＦ３２，３３でそれぞれお互いに干渉する帯域が遮断された後、合成器３４で合成されてＩＦ増幅器３５に伝達・増幅され、ＩＦ出力端子３６から両偏波信号がインドアレシーバ１０４に供給され、インドアレシーバ１０４からＩＦ出力端子３６を介して電源回路３７に供給される。
【００１１】
ところで、衛星放送においては混線を防ぐために、奇数チャンネル，偶数チャンネルを右旋偏波、左旋偏波に交互に割り当てられているが、さらに、ＬＮＢとして、両偏波信号の混線をなるべく抑える必要がある。ＬＮＢにおいて、ある偏波信号に対して、逆偏波の信号の漏れがどれだけあるかを示す値は交差偏波特性と呼ばれており、この測定は通常、スカラネットワークアナライザを使用して測定することができる。
【００１２】
図１６に従来の交差偏波自動測定システムを示す。この例では、円偏波受信用ＬＮＢ５３を用いたシステムで説明する。スカラネットワークアナライザ５４より送信された信号はＳＷ１により右旋偏波（ＲＨＣＰ)発生器５１と左旋偏波（ＬＨＣＰ)発生器５２のどちらかに出力され、導波管より放射される。放射された円偏波はＬＮＢ５３で受信され、ＬＮＢ５３にてＩＦ信号にダウンコンバートされた信号がスカラネットワークアナライザ５４に入力され、その利得(ゲイン)が測定される。
【００１３】
交差偏波は、主偏波信号放射時のゲイン波形をまずパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと称する）５５に取り込み、その次に、逆偏波信号放射時の漏れの波形をパソコン５５に取り込んだ後に、両者のゲイン差を計算して得られる。漏れの波形は外部環境への影響も考えて、ＬＮＢ５３を回転機構付きアタッチメント５６に取り付け、ＬＮＢ５３を回転させることで、漏れの波形変動も考慮した測定が可能である。また、この回転機構付きアタッチメント５６を使うことで、直線偏波受信用ＬＮＢの交差偏波はＬＮＢ５３を９０°回転させることで、直線偏波を放射する導波管は１つで済ませることができる。
【００１４】
また、これらの回転機構付きアタッチメント５６や、偏波選択の電源ユニット８０や、スカラネットワークアナライザ５４は全て、パソコン５５上のプログラムで一括管理され、測定はプログラムにより自動化されている。電源ユニット８０からのバイアス電圧はバイアストランス８１を介してＬＮＢ５３に供給されている。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この測定システムでは、２偏波同時受信対応ＬＮＢの交差偏波は測定できない。これは、スカラネットワークアナライザ５４が送信したある周波数信号に対する、測定可能周波数帯での最大のゲインを測定するからで、測定値に実際の周波数が含まれないため、このＬＮＢ５３を測定した場合、漏れ成分を測定しようとしても、主信号成分が測定されてしまうからである。
【００１６】
このため、現在の２偏波同時受信対応ＬＮＢの交差偏波は、図１７に示すように、スペクトラムアナライザ４２を使用して測定している。測定方法は図１８に示されるとおりである。まず、信号発生器４１から信号をスイープさせながら、送信する。この信号は右旋偏波発生器４４により右旋偏波信号としてＬＮＢ４３に入力される。ＬＮＢ４３において、右旋信号はダウンコンバートされ、ゲイン信号と漏れ信号が出力される。これをスペクトラムアナライザ４２で測定していく。
【００１７】
スペクトラムアナライザ４２のＭＡＸホールド機能やパソコンに取り込むことで、右旋信号波形を保存する。同様に、左旋信号についても保存し、両偏波信号のゲイン波形と漏れ波形の差を見ることで交差偏波を得ることができる。このとき、パソコンを使用することで自動的に各周波数の交差偏波や受信帯域における交差偏波の最大値および最小値を自動的に計算させることができる。
【００１８】
このスペクトラムアナライザ４２による交差偏波の測定では、スペクトラムアナライザの応答速度や信号パワー値の測定誤差等の問題があり、やはり従来のスカラネットワークアナライザによる交差偏波測定が望まれている。
【００１９】
それゆえに、この発明の主たる目的は、２偏波同時受信用ＬＮＢにおいても、従来のＬＮＢのように、スピーディかつ精度の高い測定の可能なスカラネットワークアナライザを使用した交差偏波自動測定システムを実現することである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、２偏波の入力信号を同時に受信可能な受信コンバータにおける交差偏波特性をスカラネットワークアナライザで測定するためのシステムであって、２偏波のうちの一方の偏波信号の測定時に他方の偏波信号を遮断するためのローパスフィルタと、他方の偏波信号の測定時に一方の偏波信号を遮断するためのハイパスフィルタと、受信コンバータの出力端とスカラネットワークアナライザとの間にローパスフィルタとハイパスフィルタとを挿入するように切換える切換手段と、左旋偏波信号と右旋偏波信号とを放射可能な円偏波発生器と、直線偏波信号を放射可能な直線偏波発生器と、前記円偏波発生器と前記直線偏波発生器の出力を選択可能な偏波選択手段とを備え、前記偏波選択手段によって選択された偏波発生器からの偏波信号を前記受信コンバータで受信したときの交差偏波特性を測定することを特徴とする。
【００２２】
また、さらに、受信コンバータで直線偏波発生器からの直線偏波信号を水平偏波信号または垂直偏波信号として受信するために、受信コンバータを回転させるための回転機構を備えることを特徴とする。
【００２３】
また、受信コンバータは複数の衛星からの２偏波の入力信号を受信し、対応する受信信号を個別に出力し、受信コンバータから出力される各衛星ごとの出力信号を選択して切換手段に与える出力信号選択手段を備え、複数の衛星からの信号を出力信号選択手段で選択して受信コンバータで受信したときの交差偏波特性を測定することを特徴とする。
【００２５】
また、交差偏波特性は、２偏波のうちの一方および他方の偏波信号をローパスフィルタを通して測定したときの主成分信号と、一方および他方の偏波信号をハイパスフィルタを通して測定したときの漏れ信号とのそれぞれの差に基づいて算出することを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の第１の実施形態における２偏波(円偏波)同時受信用ＬＮＢ対応の交差偏波自動測定システムのブロック図である。図１において、この発明の実施形態における交差偏波自動測定システムは、図１６に示した従来の交差偏波測定システムと以下の点で異なっている。
【００２７】
すなわち、ＬＮＢ５３とスカラネットワークアナライザ５４との間にローパスフィルタ（ＬＰＦ）７１とハイパスフィルタ（ＨＰＦ）７２とをパソコン５５で切換え制御可能なスイッチボックスＳＷ２が挿入されている。これは、右旋偏波の主信号および左旋偏波の漏れ信号を測定するときはＬＰＦ７１側に切換え、左旋偏波の主信号および右旋偏波の漏れ信号を測定するときはＨＰＦ７２側に切換えることにより、漏れ信号の測定時に主信号を遮断することでスカラネットワークアナライザ５４での漏れ信号の測定を可能とするものである。
【００２８】
図２は図１に示した２偏波同時受信用ＬＮＢ対応の交差偏波自動測定システムにおいて、右旋偏波(ＲＨＣＰ）の主信号の測定方法を示し、図３は同じく右旋偏波（ＲＨＣＰ）の漏れ信号の測定方法を示し、図４は同じく左旋偏波（ＬＨＣＰ）の主信号の測定方法を示し、図５は同じく左旋偏波（ＬＨＣＰ）の漏れ信号の測定方法を示し、図６は測定プログラムのフローチャートを示す図である。
【００２９】
次に、図１ないし図６を参照して、この発明の第１の実施形態における測定方法について説明する。以下に説明する例では、米国向けＢＳＳのＬＮＢ５３を使って説明している。
【００３０】
図６に示すステップ（図示ではＳＰと略称する）ＳＰ１において、図２のように、スイッチボックスＳＷ１によってＲＨＣＰを選択し、スイッチボックスＳＷ２によってＬＰＦ７２を選択し、スカラネットワークアナライザ５４から１２．２〜１２．７ＧＨzの信号を送信する。スカラネットワークアナライザ５４にはＬＮＢ５３からＬＰＦ７２を介して、９５０〜１４５０ＭＨｚの信号が与えられてその波形が測定される。プログラムはこの波形を右旋側の主信号成分（測定１のデータ）としてパソコン５５に取り込む。
【００３１】
次に、ステップＳＰ２において、図３に示すようにスイッチボックスＳＷ１によってＲＨＣＰを選択し、スイッチボックスＳＷ２によってＨＰＦ７２を選択し、スカラネットワークアナライザ５４から１２．２〜１２．７ＧＨzの信号を送信する。スカラネットワークアナライザ５４はＬＮＢ５３からの信号がＨＰＦ７２を介して、９５０〜１４５０ＭＨｚの信号成分が遮断されるので、１６５０〜２１５０ＭＨｚの信号の波形を測定する。プログラムはこの波形を右旋側の漏れ信号成分（測定２のデータ）としてパソコン５５に取り込む。
【００３２】
なお、この測定は回転機構付きアタッチメント５６を使って、ＬＮＢ５３は−１２０°，０°，１２０°の３つの角度において測定され、その平均値をもって漏れ成分とされる。
【００３３】
次に、ステップＳＰ３において図４に示すように、スイッチボックスＳＷ１によってＬＨＣＰを選択し、スイッチボックスＳＷ２によってＨＰＦ７２を選択し、スカラネットワークアナライザ５４から１２．２〜１２．７ＧＨｚの信号を送信する。スカラネットワークアナライザ５４にはＬＮＢ５３からの信号がＨＰＦ７２を介して与えられるので、１６５０〜２１５０ＭＨｚの信号の波形を測定する。プログラムはこの波形を左旋側の主信号成分（測定３のデータ）としてパソコン５５に取り込む。
【００３４】
次に、ステップＳＰ４において、図５に示すように、スイッチボックスＳＷ１によってＬＨＣＰを選択し、スイッチボックスＳＷ２によってＬＰＦ７１を選択し、スカラネットワークアナライザ５４から１２．２〜１２．７ＧＨｚの信号を送信する。スカラネットワークアナライザ５４はＬＮＢ５３からの信号がＬＰＦ７１を介して、１４５０〜２１５０ＭＨｚの信号成分が遮断されるので、９５０〜１４５０ＭＨｚの信号の波形を測定する。プログラムはこの波形を左旋側の漏れ信号成分（測定４のデータ）としてパソコン５５に取り込む。
【００３５】
なお、この測定も回転機構付きアタッチメント５６を使って、ＬＮＢ５３は−１２０°，０°，１２０°の３つの角度において測定され、その平均値をもって漏れ成分とする。
【００３６】
ステップＳＰ５において、上記の測定で取り込まれた波形データより、［測定１のデータ］−［測定４のデータ］より右旋側の交差偏波が算出され、ステップＳＰ６において［測定３のデータ］−［測定２のデータ］より左旋側の交差偏波がパソコン５５上にて計算される。
【００３７】
上述のごとく、この実施形態によれば、右旋偏波の主信号および左旋偏波の漏れ信号を測定するときはＬＰＦ７１を選択し、左旋偏波の主信号および右旋偏波の漏れ信号を受信するときはＨＰＦ７２を選択することにより、漏れ信号の測定時に主信号を遮断することで、スカラネットワークアナライザ５４での漏れ信号の測定が可能となる。
【００３８】
図７はこの発明の第２の実施形態における２偏波(直線偏波)同時受信用ＬＮＢ対応の交差偏波自動測定システムのブロック図である。この実施形態は、図１に示した右旋偏波（ＲＨＣＰ）発生器５１と左旋偏波（ＬＨＣＰ）発生器５２とに代えて、直線偏波放射器（導波管）８６を設け、回転機構付きアタッチメント５６を用いて直線偏波信号受信用ＬＮＢ５７においても水平および垂直の交差偏波の測定を可能としている。
【００３９】
直線偏波と円偏波との違いは、直線偏波では偏波信号の切換を導波管のスイッチボックスＳＷ１で行うのではなく、ＬＮＢ５７を逆偏波測定時に回転機構付きアタッチメント５６によって、主偏波測定時に対して９０°回転させた状態で測定しているということである。
【００４０】
図８はこの発明の第３の実施形態における２衛星(円偏波)２偏波同時受信用２出力ＬＮＢ対応の交差偏波自動測定システムのブロック図である。この実施形態は、フィルタのスイッチボックスＳＷ２の前段に、パソコン５５上で切換え制御が可能な２入力１出力のスイッチボックスＳＷ３を挿入することで、２出力ＬＮＢ５８においても交差偏波の測定が可能となる。
【００４１】
図９は図８に示した交差偏波自動測定システムで測定される衛星放送受信用ＬＮＢの一例としての米国ＢＳＳ受信用２出力型ＬＮＢの回路ブロック図である。このＬＮＢ５８は円偏波を送信する２つの衛星からの信号を受信することのできるＬＮＢであり、各衛星の信号はＬＮＢ内のスイッチ回路により要求された衛星の信号を出力ポートに出力する。
【００４２】
すなわち、衛星Ａ，Ｂからのそれぞれの１２．２〜１２．７ＧＨｚの入力信号を受信するために、図１５に示した受信系統が２系統設けられており、ＬＮＡ１５ａ，１６ａ，１５ｂ，１６ｂと、ＢＰＦ１７ａ，１８ａ，１７ｂ，１８ｂと、ミキサ２１ａ，２２ａ，２１ｂ，２２ｂと、ＬＰＦ３２ａ，３２ｂと、ＨＰＦ３３ａ，３３ｂと、合成器３４ａ，３４ｂと、局部発振器３０，３１とを含み、各合成器３４ａ，３４ｂからのＩＦ信号を切換えてＩＦ増幅器２４，２５を介してＩＦ出力端子２６，２７に出力する。また、電源ユニット８０からバイアストランス８１，８２を介してＬＮＢ５８の各衛星Ａ，Ｂに対応する出力ポートにバイアス電圧が供給される。
【００４３】
この実施形態では、たとえば衛星Ａからの円偏波信号を受信して測定するときはスイッチボックスＳＷ３をバイアストランス８１側に切換えて、図１の説明と同様にして測定を行い、衛星Ｂからの円偏波信号を受信して測定するときはスイッチボックスＳＷ３をバイアストランス８２側に切換えて、図１の説明と同様にして測定を行う。
【００４４】
図１０はこの発明の第４の実施形態における２衛星(円偏波)２偏波同時受信用４出力ＬＮＢ対応の交差偏波自動測定システムのブロック図である。この実施形態では、２偏波同時受信用４出力ＬＮＢ５９に適用され、電源回路８０からバイアストランス８１，８２，８３，８４を介してＬＮＢ５９の各出力ポートにバイアス電圧が与えられる。そして、バイアストランス８１〜８４とスイッチボックスＳＷ２との間に４入力１出力のスイッチボックスＳＷ４が挿入される。
【００４５】
スイッチボックスＳＷ４をたとえばバイアストランス８１側に切換えるとスカラネットワーク５４は衛星Ａの右旋偏波信号の交差偏波特性を測定し、バイアストランス８２側に切換えるとスカラネットワーク５４は衛星Ａの左旋偏波信号の交差偏波特性を測定し、バイアストランス８３側に切換えるとスカラネットワーク５４は衛星Ｂの右旋偏波信号の交差偏波特性を測定し、バイアストランス８４側に切換えるとスカラネットワーク５４は衛星Ｂの左旋偏波信号の交差偏波特性を測定することができる。これらのシステムはスイッチボックスＳＷ４の切換え数を変えることで複数出力のＬＮＢに対応可能である。
【００４６】
図１１はこの発明の第５の実施形態における２偏波(直線偏波)同時受信用２出力ＬＮＢ対応の交差偏波自動測定システムのブロック図である。この実施形態ではＬＮＢ６０の２つの出力ポートにバイアストランス８１，８２からバイアス電圧を供給し、バイアストランス８１，８２とスイッチボックスＳＷ２との間にスイッチボックスＳＷ２を接続したものである。そして、スイッチボックスＳＷ４をたとえばバイアストランス８１側に切換えると、衛星Ａの直線偏波の交差偏波特性が測定され、バイアストランス８２側に切換えると、衛星Ｂの直線偏波特性が測定される。
【００４７】
なお、ＬＮＢ６０が４出力の場合には、第１０図に示したような４入力１出力のスイッチボックスをフィルタスイッチボックスＳＷ２の前段に挿入することで測定可能となる。これらのシステムはスイッチボックスを変えることで複数出力のＬＮＢに対応可能である。
【００４８】
図１２はこの発明の第６の実施形態における２衛星(異種偏波)２偏波同時受信用２出力ＬＮＢ対応の交差偏波自動測定システムのブロック図である。この実施形態ではＬＮＢ６１はたとえば衛星Ａから円偏波信号を受信し、衛星Ｂから直線偏波信号を受信するものである。このために、円偏波用の電源ユニット８０と、直線偏波用の電源ユニット８５とが設けられており、電源ユニット８０からバイアストランス８１を介してＬＮＢ６１の出力ポート１にバイアス電圧が与えられ、電源ユニット８５からバイアストランス８２を介して出力ポート２にバイアス電圧が供給される。
【００４９】
この実施形態によれば、円偏波と直線偏波という異種偏波衛星受信用ＬＮＢ測定システムを構築することができる。例えば、ＢＳ／ＣＳ受信において将来、１本の同軸線で受信可能なＬＮＢとレシーバのサービスが開始されれば、この測定システムが必要となるであろう。
【００５０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、ＬＮＢとスカラネットワークアナライザの間にローパスフィルタ（ＬＰＦ）と、ハイパスフィルタ(ＨＰＦ)をパーソナルコンピュータで切換え制御可能なスイッチボックスを挿入して交差偏波自動測定システムを構成し、適当なフィルタに切換えることにより、漏れ信号の測定時に主信号を遮断することでネットワークアナライザでの測定を可能とし、スピーディかつ精度の高い交差偏波測定を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の第１の実施形態における２偏波(円偏波)同時受信用ＬＮＢ対応の交差偏波自動測定システムのブロック図である。
【図２】  図１に示した２偏波同時受信用ＬＮＢ対応の交差偏波自動測定システムにおいて、右旋偏波(ＲＨＣＰ）の主信号の測定方法を示す図である。
【図３】  図１に示した２偏波同時受信用ＬＮＢ対応の交差偏波自動測定システムにおいて、右旋偏波（ＲＨＣＰ）の漏れ信号の測定方法を示す図である。
【図４】  図１に示した２偏波同時受信用ＬＮＢ対応の交差偏波自動測定システムにおいて、左旋偏波（ＬＨＣＰ）の主信号の測定方法を示す図である。
【図５】  図１に示した２偏波同時受信用ＬＮＢ対応の交差偏波自動測定システムにおいて、左旋偏波（ＬＨＣＰ）の漏れ信号の測定方法を示す図である。
【図６】  図１に示した２偏波同時受信用ＬＮＢ対応の交差偏波自動測定システムにおいて、測定プログラムのフローチャートを示す図である。
【図７】  この発明の第２の実施形態における２偏波(直線偏波)同時受信用ＬＮＢ対応の交差偏波自動測定システムのブロック図である。
【図８】  この発明の第３の実施形態における２衛星(円偏波)２偏波同時受信用２出力ＬＮＢ対応の交差偏波自動測定システムのブロック図である。
【図９】  一般の複偏波受信可能な衛星放送受信用ＬＮＢの一例としての米国ＢＳＳ受信用２出力型ＬＮＢの回路ブロック図である。
【図１０】  この発明の第４の実施形態における２衛星(円偏波)２偏波同時受信用４出力ＬＮＢ対応の交差偏波自動測定システムのブロック図である。
【図１１】  この発明の第５の実施形態における２偏波(直線偏波)同時受信用２出力ＬＮＢ対応の交差偏波自動測定システムのブロック図である。
【図１２】  この発明の第６の実施形態における２衛星(異種偏波)２偏波同時受信用２出力ＬＮＢ対応の交差偏波自動測定システムのブロック図である。
【図１３】  一般の衛星放送受信システムの一例としての米国ＢＳＳの受信システムを示すブロック図である。
【図１４】  複偏波同時受信可能な衛星放送受信用ＬＮＢの一例としての米国ＢＳＳ受信用１出力型ＬＮＢの回路ブロック図である。
【図１５】  複数衛星の複偏波同時受信可能な衛星放送受信用ＬＮＢの一例としての米国ＢＳＳ受信用２出力型ＬＮＢの回路ブロック図である。
【図１６】  従来の交差偏波自動測定システムのブロック図である。
【図１７】  ２偏波同時受信用ＬＮＢのスペクトラムアナライザによる交差偏波測定システムのブロック図である。
【図１８】  ２偏波同時受信用ＬＮＢのスペクトラムアナライザによる交差偏波の測定方法を示す図である。
【符号の説明】
１５ａ，１６ａ，１５ｂ，１６ｂ  ＬＮＡ、１７ａ，１８ａ，１７ｂ，１８ｂＢＰＦ、２１ａ，２２ａ，２１ｂ，２２ｂ  ミキサ、３２ａ，３２ｂ，７１  ＬＰＦ、３３ａ，３３ｂ，７２  ＨＰＦ、３４ａ，３４ｂ  合成器、３０，３１局部発振器、３４ａ，３４ｂ  合成器、２４，２５  ＩＦ増幅器、２６，２７ＩＦ出力端子、５１  右旋偏波（ＲＨＣＰ)発生器、５２  左旋偏波（ＬＨＣＰ)発生器、５３，５９  ＬＮＢ，５４  スカラネットワークアナライザ、５５パーソナルコンピュータ、５６  回転機構付きアタッチメント、８０，８５  電源ユニット、８１〜８４  バイアストランス、８６  直線偏波放射器(導波管)、ＳＷ１〜ＳＷ６  スイッチボックス。
【図１】
0003913560.tif 000002
【図２】
0003913560.tif 000003
【図３】
0003913560.tif 000004
【図４】
0003913560.tif 000005
【図５】
0003913560.tif 000006
【図６】
0003913560.tif 000007
【図７】
0003913560.tif 000008
【図８】
0003913560.tif 000009
【図９】
0003913560.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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