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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加湿タンク内の温水に雰囲気ガスを噴出して雰囲気ガスを加湿する雰囲気ガス加湿装置において、加湿タンク内の温水に雰囲気ガスを噴出するノズルを多数設けたノズルヘッダーを独立して複数配設し、それぞれのノズルヘッダーに接続されている雰囲気ガス供給管にＯＮ／ＯＦＦ弁を設けたことを特徴とする雰囲気ガス加湿装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コイルの焼鈍、脱炭炉等の熱処理用の雰囲気ガスを加湿するための雰囲気ガス加湿装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コイル焼鈍炉においては、コイルの酸化を防止するために雰囲気ガスを加湿することが行われている。例えば、特公昭６０−５８２８６号には、Ｎ2ガスとＨ2ガスとの混合ガスからなるドライ雰囲気ガスを貯水槽の温水内に供給してバブリングすることによりウエット雰囲気ガスを得る雰囲気ガス加湿装置が示されている。
【０００３】
図４は従来の加湿装置の構造を示し、図４−（ａ）は全体図、図４−（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【０００４】
加湿タンク１内には、雰囲気ガスを噴出するノズル３を多数設けたノズルヘッダー２を配設する。ノズルヘッダー２には加湿タンク１の蓋を通して雰囲気ガスを供給する雰囲気ガス供給管２ａが接続され、また、加湿タンク１の蓋には加湿された雰囲気ガスの出口が設けられている。
【０００５】
加湿タンク１には電気ヒータ４が設けられ、熱電対５で温水温度を測定し、温度調節計６で電力調整器７を調整して加湿タンク１内の温水を所定の温度に保持する。雰囲気ガスを温水内にバブリングして、温水温度に飽和したウエット雰囲気ガスを得る。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
焼鈍、脱炭炉では、鋼種あるいは処理等の違いにより必要とする雰囲気ガスの流量が異なり、従来のバブリング式の加湿タンクでは、低流量域においてはノズル流速が減じ、加湿する雰囲気ガスの露点が変化し、加湿精度が悪化するため、雰囲気ガスの流動変動に対し安定した露点を得ることが困難であった。また、低流量域における加湿精度を上げるため、低流量域において一定以上のノズル流速が必要であり、その結果、高流速域においては必要以上のノズル流速となるため、加湿装置の圧力損失が大きかった。
【０００７】
本発明は、雰囲気ガスの流動変動に対し、バブリング式の加湿タンク内で雰囲気ガスが加湿タンク水温に完全に飽和し、安定した露点を得ることができる構造の加湿装置を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の雰囲気ガス加湿装置は、加湿タンク内の温水に雰囲気ガスを噴出して雰囲気ガスを加湿する雰囲気ガス加湿装置において、加湿タンク内の温水に雰囲気ガスを噴出するノズルを多数設けたノズルヘッダーを独立して複数配設し、それぞれのノズルヘッダーに接続されている雰囲気ガス供給管にＯＮ／ＯＦＦ弁を設けたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の加湿装置の構造を示し、図１−（ａ）全体図、図１−（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【００１０】
加湿タンク１内には、雰囲気ガスを噴出するノズル３を多数設けたノズルヘッダー２を独立して複数配設する。本実施例では２基のノズルヘッダー２を配設している。ノズル径は２〜８ｍｍが望ましい。
【００１１】
ノズルヘッダー２には、加湿タンク１の蓋を通して雰囲気ガスを供給する雰囲気ガス供給管２ａ，２ｂが接続され、雰囲気ガス供給管２ａ，２ｂにはＯＮ／ＯＦＦ弁１１をそれぞれ設ける。また、加湿タンク１の蓋には加湿された雰囲気ガスの出口が設けられている。
【００１２】
加湿タンク１には電気ヒータ４が設けられ、熱電対５で温水温度を測定し、温度調節計６で電力調整器７を調整して加湿タンク１内の水温を所定の温度（２０°Ｃ〜８０°Ｃ）に保持する。
【００１３】
図２は雰囲気ガスのフローを示す図である。
【００１４】
Ｎ2ガス及びＨ2ガスはそれぞれ流量オリフィス８を通って流量調整弁９により焼鈍、脱炭炉が必要とする所定の流量比となるように調整されてミキサー１０で混合される。
【００１５】
ミキサー１０を出た雰囲気ガスは、複数のノズルヘッダ２ーの供給管２ａ，２ｂに設けられているＯＮ／ＯＦＦ弁１１を通ってノズルヘッダー２のノズル３から温水内に噴出し、バブリングしながら通過し、温水に完全に飽和する。雰囲気ガスの露点は、加湿タンク１の温水の温度に等しいため、温度調節計６の水温の指示値が露点となる。
【００１６】
加湿タンク１を出た雰囲気ガスは、結露防止のために加熱器１２を露点以上に加熱して炉へ供給する。
【００１７】
炉側の要求により雰囲気ガス流量が低流量になると、ＯＮ／ＯＦＦ弁１１のひとつを閉めて、他方のノズルヘッダー２のノズル流速を上げ、常に雰囲気ガスが加湿タンク１の温水に飽和するようにする。
【００１８】
図３はノズル流速とノズル径との変化が加湿精度に及ぼす温水の全温度域において影響を表したグラフである。グラフにおいて、合格域は加湿タンク水温と加湿雰囲気ガス露点との誤差が１°Ｃ以内、不合格域は加湿タンク水温と加湿雰囲気ガス露点との誤差が１°Ｃを超える場合である。
【００１９】
雰囲気ガス流量変動に応じて、ＯＮ／ＯＦＦ弁を閉にしてノズル流速を上げて加湿雰囲気ガス露点を合格域に調整できることが分かる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は、低流量域でも一部のノズルヘッダーを閉にすることにより、他のノズルヘッダーのノズル流速が低下しないので、ガス流量変動に対して、加湿精度の悪化がない。
【００２１】
また、従来のバブリング式加湿装置では低流量域における加湿精度を上げるため、低流量域において一定以上のノズル流速が必要であり、その結果、高流速域においては必要以上のノズル流速となるため、加湿装置の圧力損失が大きかったが、本発明では、高流量域においてのみ必要な一定以上のノズル流速を採用すれば十分であるため、加湿装置の圧力損失を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の加湿装置の構造を示し、図１−（ａ）全体図、図１−（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【図２】雰囲気ガスのフローを示す図である。
【図３】ノズル流速とノズル径との変化が加湿精度に及ぼす温水の全温度域において影響を表したグラフである。
【図４】従来の加湿装置の構造を示し、図４−（ａ）全体図、図４−（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
１  加湿タンク
２  ノズルヘッダー
２ａ，２ｂ  雰囲気ガス供給管
３  ノズル
４  電気ヒータ
５  熱電対
６  温度調節計
７  電力調整器
８  流量オリフィス
９  流量調整弁
１０  ミキサー
１１  ＯＮ／ＯＦＦ弁
１２  加熱器
【図１】
0003892533.tif 000002
【図２】
0003892533.tif 000003
【図３】
0003892533.tif 000004
【図４】
0003892533.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛇腹状をなす屈曲部を有する合成樹脂からなる自動車用冷却水循環チューブであって、
前記屈曲部に於ける外周側内面の凹部に凸部の頂点に達するまでゴム系接着剤からなる充填材を充填し、蛇腹形状による凹凸を平滑化したことを特徴とする自動車用冷却水循環チューブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラジエータとエンジンとの間等に設けられる自動車用冷却水循環チューブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばラジエータとエンジンとの間に設けられる自動車用冷却水循環チューブには、ＥＰＤＭ等のゴム材料に補強繊維を埋め込んだものが用いられていたが、温度や耐圧性を考慮して厚肉にする必要があり、重量化の原因となっていた。
【０００３】
そこで、比較的強度の高い樹脂材料を用いて上記チューブの軽量化を図ることが提案されている（例えば特開平４−２９０６９１号公報、実開平７−１３８８号公報等参照）。
【０００４】
ところで、エンジンとラジエータとの間の位置関係から上記冷却水循環チューブをエンジンルーム内で屈曲させて引き回さなければならないこと、及びエンジンは他の部分と異なる振動をすることから、上記冷却水循環チューブには柔軟性が求められる。ところが樹脂材料のチューブは、ゴム材料のチューブに比較して柔軟性が低いため、従来は特に屈曲する部分を蛇腹状に波加工してそのフレキシビリティを確保していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、蛇腹状に加工した部分はその凹凸のために流路抵抗が増してゴム材料のチューブに比較して同じ条件で１０％程度流量が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記したような従来技術の問題点を解決するべく案出されたものであり、流路抵抗の増加を伴うことなく軽量化することが可能な自動車用冷却水循環チューブを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した目的は、本発明によれば、蛇腹状をなす屈曲部を有する合成樹脂からなる自動車用冷却水循環チューブであって、前記屈曲部に於ける外周側内面の凹部に充填材を充填し、蛇腹形状による凹凸を平滑化したことを特徴とする自動車用冷却水循環チューブを提供することにより達成される。これにより、樹脂材からなるチューブの流路抵抗が低減すると共に充填材によりこの蛇腹部分が補強される。特に、当該チューブの屈曲部に於ける外周側内面の凹部を埋めて凹凸をなくせば、屈曲部の流路抵抗が効率的に低減する。また、互いに隣接する凸部の頂点に達するまで前記充填材を充填することで、ゴム材料のチューブと同等の流路抵抗となる。更に、前記充填材としてゴム系接着剤を用いることで充填によるフレキシビリティの低下を防止できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の好適な実施形態について添付の図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明が適用された自動車のエンジンルームの要部を示す斜視図である。ラジエータ１とエンジン２との間には、本発明に基づく自動車用冷却水循環チューブ３、４が設けられている。これら冷却水循環チューブ３、４は、後記するようにその屈曲部が蛇腹状をなし、冷却水循環チューブのフレキシビリティを確保すると共にエンジンの振動を吸収するようになっている。
【００１０】
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、冷却水循環チューブ３の製造手順の要部を示す断面図である。この冷却水循環チューブ３を製造するには、まず、射出成形後、型にはめ込み、加熱してエンジンルーム内の配置に応じた屈曲形状に成形する。そして、図２（ａ）に示すように、蛇腹状屈曲部５に於ける外周側内面の凹部５ａに、溶剤にて低粘度にした充填材８を流し込み、乾燥させる。これにより、凹部５ａに充填材８が充填され、蛇腹状屈曲部５に於ける外周側内面の凹部５ａと凸部５ｂとの段差が小さくなる。これを何度か繰り返し、凹部５ａに、充填材８を凸部５ｂの頂点に達するまで充填することにより、段差が完全に埋まり、蛇腹状屈曲部５に於ける外周側の内面が完全に平滑化される。
【００１１】
そして、同様に図２（ｂ）に示すように、蛇腹状屈曲部６の内面に於ける外周側の凹部６ａを充填材８にて充填する。
これにより、冷却水循環チューブ３内に於ける冷却水の流路抵抗が低減すると共に該部分の強度が向上する。また、充填されるのがゴム系接着剤であるので、その柔軟性から、冷却水循環チューブのフレキシビリティやエンジンの振動吸収を阻害することはない。
【００１２】
尚、上記例では蛇腹状屈曲部５、６の外周側内面の凹部５ａ、６ａにのみ充填材８を充填したが、内周側内面の凹部５ｃ、６ｃにも充填材８を充填しても良く、このようにすれば、流路抵抗が一層低減すると共にその強度も向上する。更に、図示はしていないが、屈曲部以外に蛇腹状部分がある場合は、その部分にも充填材８を充填しても良いことは云うまでもない。
【００１３】
冷却水循環チューブ４についてはその構造及び製造手順が冷却水循環チューブ３と同様であるのでその詳細な説明を省略する。
【００１４】
この冷却水循環チューブ３、４の端部をコネクタによりラジエータ１及びエンジン２に取り付ければ良い。
【００１５】
【発明の効果】
上記した説明により明らかなように、本発明による自動車用冷却水循環チューブによれば、蛇腹状をなす直管部または屈曲部を有する合成樹脂からなる自動車用冷却水循環チューブの屈曲部に於ける外周側内面の凹部を埋めて凹凸をなくせば、屈曲部の流路抵抗が効率的に低減する。また、互いに隣接する凸部の頂点に達するまで前記充填材を充填することで、ゴム材料のチューブと同等の流路抵抗となる。更に、前記充填材としてゴム系接着剤を用いることで充填によるフレキシビリティの低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された自動車のエンジンルームの要部を示す斜視図。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、冷却水循環チューブ３の要部断面図。
【符号の説明】
１  ラジエータ
２  エンジン
３、４  自動車用冷却水循環チューブ
５、６  蛇腹状屈曲部
５ａ  外周側内面凹部
５ｂ  外周側内面凸部
５ｃ  内周側内面凹部
６ａ  外周側内面凹部
６ｃ  内周側内面凹部
８  充填材
【図１】
0003967468.tif 000002
【図２】
0003967468.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスコルビン酸リン酸マグネシウム粉末、クエン酸および/又はその塩類の一種以上からなる粉末を含む粉体成分を６５重量％以上、油性成分を３０重量％以下、および防腐剤を含有することを特徴とする粉末化粧料。
【請求項２】
クエン酸および/又はその塩類がクエン酸ナトリウムである請求項１記載の粉末化粧料。
【請求項３】
クエン酸および/又はその塩類がアスコルビン酸リン酸マグネシウムに対し１０重量％以上配合することを特徴とする請求項１記載の粉末化粧料。
【請求項４】
クエン酸ナトリウムがアスコルビン酸リン酸マグネシウムに対し１０重量％以上配合することを特徴とする請求項２記載の粉末化粧料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、アスコルビン酸リン酸マグネシウムを含有する、粉体を主成分とする粉末化粧料において、微生物汚染に対し良好な粉末化粧料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
粉末化粧料の微生物汚染を防ぐ為には、パラベン等の防腐剤が配合されている。また、微生物汚染に弱い場合、防腐力を上げるためには防腐剤の増量が一般的である。しかしながら、防腐剤の増量は皮膚への安全性を考えると良い方法ではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
粉末化粧料において、アスコルビン酸リン酸マグネシウムを配合することにより、有害微生物である緑膿菌に著しく汚染しやすくなることを見出し、アスコルビン酸リン酸マグネシウムを配合した粉末化粧料において、パラベン等の防腐剤の増量をすることなく、緑膿菌の汚染に対し良好な粉末化粧料を得ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等はこのような事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、アスコルビン酸リン酸マグネシウムを含有する粉末化粧料において、緑膿菌に著しく汚染しやすくなった粉末化粧料が、クエン酸およびその塩類を配合することにより、汚染され難くなることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させるに至った。
【０００５】
すなわち、本発明は、アスコルビン酸リン酸マグネシウム粉末、クエン酸および/またはその塩類の一種以上からなる粉末を含む粉体成分と油性成分および防腐剤を含有することを特徴とする粉末化粧料であり、緑膿菌による微生物汚染に対して良好な粉末化粧料を得るものである。
【０００６】
本発明に用いられるアスコルビン酸リン酸マグネシウムは、化粧品種別配合成分規格のリン酸L-アスコルビルマグネシウムである。また、本発明に用いられるクエン酸およびその塩類とは、通常化粧品に用いることができるクエン酸およびその塩類で、例えば、化粧品原料基準のクエン酸、無水クエン酸、クエン酸ナトリウム、化粧品種別配合成分規格クエン酸三カリウム等がある。
本発明に用いられる粉体、及び油性成分は通常粉末化粧料に用いられるものならば特に限定されず、粉体成分としては、例えばタルク、セリサイト、マイカ、雲母チタン、合成金雲母、カオリン、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、チッ化ホウ素、水酸化アルミ、水酸化クロム、グンジョウ、コンジョウ、アルミナ、無水珪酸、ベントナイト等の無機粉体、デンプン、ポリアクリル酸エステル、ポリスチレン、ポリエチレン、セルロース、乳糖、ナイロン、法定色素等の有機粉体、またそれらの複合粉体、表面処理粉体がある。油性成分としては、例えば油脂類、ロウ類、炭化水素類、高級脂肪酸類、高級アルコール類、エステル類、界面活性剤、精油類、シリコーン油等があげられる。本発明に用いられる香料、防腐剤、酸化防止剤等は、通常粉末化粧料に用いられるものであれば配合することが出来る。
本発明が適用できる粉末化粧料には、例えば、ファンデーション、アイカラー、チークカラー、プレストパウダー、フェイスパウダー等の化粧料があり固形、粉末状等の形態は限定されない。
次に本発明を実施例により説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。尚、配合量は重量％である。
【０００７】
0003967008.tif 000002
製造方法：成分4〜8を加熱溶解したのち、成分1〜3と混合機にてよく混合する。これを粉砕機に通し粉砕したものを金皿にプレスし製品とする。
【０００８】
0003967008.tif 000003
保存効力試験を実施した。比較例１は緑膿菌の減少があまり見られず不良、比較例２は緑膿菌が減少し良好である。この結果から、アスコルビン酸リン酸マグネシウムにより、緑膿菌に対する防腐力の低下が起きたと考えられる。実施例１は、アスコルビン酸リン酸マグネシウムが配合されていても、本発明を実施することにより防腐力効果を比較例２と同程度に向上させた。
【０００９】
0003967008.tif 000004
製造方法：成分12〜16を加熱溶解したのち、成分1〜11と混合機にてよく撹拌、混合する。これを粉砕機に通し粉砕したものを金皿にプレスし製品とする。
【００１０】
実施例２のクエン酸ナトリウムを、次の成分に同じ配合量で置き換え、緑膿菌に対する防腐力の比較を行った。
0003967008.tif 000005
【００１１】
比較例３，４，５，６，７のように、他の有機酸、有機酸の塩に置き換えても効果はなかった。クエン酸ナトリウム、クエン酸を用いたものが、緑膿菌に対する防腐力の向上をみせた。
【００１２】
0003967008.tif 000006
製造方法：成分12〜16を加熱溶解したのち、成分1〜11と混合機にてよく撹拌、混合する。これを粉砕機に通し粉砕したものを金皿にプレスし製品とする。
【００１３】
0003967008.tif 000007
製造方法：成分12〜15を加熱溶解したのち、成分1〜11と混合機にてよく撹拌、混合する。これを粉砕機に通し粉砕したものを金皿にプレスし製品とする。
実施例４、５も本発明の効果があった。
【００１４】
【発明の効果】
粉体と油性成分を主成分としアスコルビン酸リン酸マグネシウムを含有する粉末化粧料において、クエン酸およびその塩類を配合することにより、パラベン等の防腐剤を増量することなく、緑膿菌による微生物汚染に対して良好な粉末化粧料を得ることが可能になった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長の主体板の見付け方向の一端に、第一部片と該第一部片の先端に連設して前記主体板に見込み方向に重なり、かつ、平行する第二部片とから成る横断面Ｌ字形の連結片を突設すると共に該連結片の適所に前記第二部片を部分的に切除して切欠を設けて構成した、アルミ押出し形材より成る扉構成体と、上下方向の一端から他の一端方向に漸次幅広くした基板の前記上下方向に沿う両端を折り返して挾持片を設けて構成した組付け枠とから成り、前記第一部片を見付け方向に重合させて少くも一対の前記扉構成体の互いに隣接する第二部片を、前記切欠を通じて前記第二部片の内側に配した前記挾持片と前記基板との間に挾入して、前記組付け枠を介して前記扉構成体を連結した、簡易扉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は簡易扉に係り、集合住宅のパイプシャフトに適用する扉として開発したものである。
【０００２】
【従来の技術】
パイプシャフトに用いる扉は、該扉の必要性等の関係から、金属板をプレス成形した簡易扉が用いられているのが一般である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の前記簡易扉は、該扉によって閉塞する開口部の相違に応じて種々のものを用意しておかねばならないので在庫管理が煩雑である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
縦長の主体板の見付け方向の一端に、第一部片と該第一部片の先端に連設して前記主体板に見込み方向に重なり、かつ、平行する第二部片とから成る横断面Ｌ字形の連結片を突設すると共に該連結片の適所に前記第二部片を部分的に切除して切欠を設けて構成した、アルミ押出し形材より成る扉構成体と、上下方向の一端から他の一端方向に漸次幅広くした基板の前記上下方向に沿う両端を折り返して挾持片を設けて構成した組付け枠とから成り、前記第一部片を見付け方向に重合させて少くも一対の前記扉構成体の互いに隣接する第二部片を、前記切欠を通じて前記第二部片の内側に配した前記挾持片と前記基板との間に挾入して、前記組付け枠を介して前記扉構成体を連結した構成とするのである。
【０００５】
【実施例】
図面は本発明に係る簡易扉の一実施例を示し、図１は要部の一部欠截正面図、図２は図１のｘ−ｘ線断面図、図３はパイプシャフトの正面図である。
【０００６】
実施例の簡易扉Ａは、集合住宅のパイプシャフトに適用したもので（図３）、一対の扉構成体１，１を複数個の組付け枠２で連結して構成し、該簡易扉Ａの吊元Ａ´側を図示省略した蝶番装置によって扉枠Ｂに取付けて用いるようにしたものである。
【０００７】
前記扉構成体１は、縦長の主体板３の見付け方向（扉としての方向性を意味する）の一端に、第一部片４と該第一部片４の先端に連設して前記主体板３に見込み方向に重なり、かつ、平行する第二部片５とから成る横断面Ｌ字形の連結片６を突設し、該連結片６の前記第二部片５と前記主体板３との間に挾入間隙７を形成したアルミ押出し形材で成り、前記連結片６の上下方向の適所に、前記第二部片５を部分的に切除して切欠８を設けて構成したものである。
【０００８】
前記組付け枠２は硬質合成樹脂で構成し、上端９´から下端９´´方向に漸次幅広くした基板９と該基板９の上下方向に沿う両端を折り返して屈曲状にして連設した挾持片１０，１０とで成り、基板９と挾持片１０との間に挾持間隙１１を設けると共に、高さ幅が前記切欠８の高さ幅より狭くして構成したものである。
【０００９】
しかして、前記第一部片４，４を見付け方向に重合させて一対の扉構成体１，１を、各構成体１，１の切欠８，８が互いに一致するように見付け方向に並べ、組付け枠２の挾持片１０，１０を前記切欠８，８を通じて前記第二部片５，５の内側すなわち前記挾入間隙７の延長上に配して組付け枠２を押下せしめて、組付け枠２の基板９と挾持片１０との間、すなわち挾持間隙１１に互いに隣接する前記第二部片５を挾入して前記組付け枠２と介して一対の扉構成体１，１を連結して簡易扉Ａとするのである。
【００１０】
なお、組付け枠２の基板９を上端９´から下端９´´方向に漸次幅広くして挾持片１０，１０を連設したのは、基板９と挾持片１０とで構成する挾持間隙１１の奥端を上下方向にテーパ状と成し、このテーパ状によって扉構成体１の第二部片５に組付け枠２が密着して（所謂、くさび機能をなして）、組付け枠２による扉構成体１，１の組付け状態が確実に、かつ、強固にするためである。
【００１１】
このテーパ状は、実施例と逆に設けても良いが（従って、扉構成体１に沿って組付け枠２を押し上げて扉構成体１，１に組付けることになる）、実施例の方が安定した、扉構成体１，１の組付け状態を得られる。
【００１２】
なお、実施例の扉構成体１は左右（見付け方向）対称形状にしてあり、図示１２は、連結片６の第一部片４に平行させて主体板３に突設した補強片で、この補強片１２に沿わせてタッピング溝１３を設け、扉Ａの上下両端にアルミ押出し形材より成る断面溝形の縁取り枠１４を重ね合わせ、該縁取り枠１４を通じてタッピング螺子１５をタッピング溝１３に螺入して縁取り枠１４を扉Ａに取り付けてある。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、少くも一対の扉構成体を組付け枠で連結するだけで簡易扉を簡単に得られ、しかも、扉構成体はアルミ押出し形材で構成するから、必要な高さ幅に対応した製品を自由に得られ、在庫管理上も好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】要部の一部欠截正面図。
【図２】図１のｘ−ｘ線断面図。
【図３】パイプシャフトの正面図。
【符号の説明】
１          扉構成体
２          組付け枠
３          主体板
４          第一部片
５          第二部片
６          連結片
８          切欠
９          基板
１０        挾持片
【図１】
0003967834.tif 000002
【図２】
0003967834.tif 000003
【図３】
0003967834.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を貯留する加湿槽、該加湿槽内の水を加熱するヒータを有する本体と、加熱された水を発散させる開口を有した蓋を設けるとともに、加湿槽内に水位の低下を検出するフロートを設け、
また、フロートに蒸気を流出する孔と子孔と子孔に通じる笛を設け、
所定水位以下に低下したときにフロートを係止し、かつ前記蒸気を流出する孔を閉塞する係止部を加湿槽に設け、
蒸気がフロートに形成された子孔を流れるようにして笛から作動音を発生させる安全手段と、ヒータが所定温度に達すると電力供給を停止する安全手段の２重の安全手段を備えたことを特徴とするヒータ式加湿器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水を加熱して蒸発させ、この蒸気を外部に発散させることによりまわりの空間に加湿を行うヒータ式加湿器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
かかるヒータ式加湿器は加湿槽内に貯留された水を所定温度に加熱して霧化させ、室内に発散させることにより室内の湿度を一定に維持して、雑菌の繁殖を抑えるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このヒータ式加湿器は加湿槽内の水が蒸発して無くなると、ヒータの熱が火災の原因となり危険である。そのため、水位検出用のフロートの移動により通電を検出するスイッチ等を加湿槽内に設けたものがあるが、機器構成が複雑となり、コストアップを招いていた。
【０００４】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、加湿槽内の水が所定水位に達したら報知し、水が無くなってヒータが所定温度に達したら電源を切る２重の安全手段を設けたヒータ式加湿器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、水を貯留する加湿槽、該加湿槽内の水を加熱するヒータを有する本体と、加熱された水を発散させる開口を有した蓋を設けるとともに、加湿槽内に水位の低下を検出するフロートを設け、また、フロートに蒸気を流出する孔と子孔と子孔に通じる笛を設け、
所定水位以下に低下したときにフロートを係止し、かつ前記蒸気を流出する孔を閉塞する係止部を加湿槽に設け、蒸気がフロートに形成された子孔を流れるようにして笛から作動音を発生させる安全手段と、ヒータが所定温度に達すると電力供給を停止する安全手段の２重の安全手段を備えたことを要旨とするものである。
【０００６】
本発明のよれば、水を貯留する加湿槽、該加湿槽内の水を加熱するヒータを有する本体と、加熱された水を発散させる開口を有した蓋を設けるとともに、２重の安全手段を備え、この安全手段は加湿槽内に水位の低下を検出するフロートを設け、このフロートに形成された子孔に通じる笛であるので、笛が鳴ることで加湿槽への補給のタイミングを知ることができる。また、構造が簡単なので、コストの抑制を図ることができる。
【０００７】
さらに、安全手段はヒータが所定温度に達すると電力供給を停止するので、加湿槽内が空炊きになり、火災等の危険を防止することが出来る。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明のヒータ式加湿器の実施例を示す縦断面図である。
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に示すようにヒータ式加湿器１は開口２ａを有する蓋２と本体３より構成され、この本体３内には水を貯留する円筒状の加湿槽４が着脱自在に配設されている。加湿槽４内には水位の低下を検出するフロート５が設けられ、このフロート５は加湿槽４の内壁４ａに案内されるガイド部５ａと、加湿槽４内の下方に形成され、中心部を切り欠いた係止穴６ａを有した係止部６に係合する凸部５ｂより構成されている。この凸部５ｂが係止部６に形成された係止孔６ａに係合し、フロート５の自重により形成されるフロート５の下方の密閉室Ａとフロート５の上方の室Ｂは、フロート５に設けられた子孔５ｃより第一の安全手段である笛５ｄを介して連通している。また、図中符号５ｅは蒸気を発散させる孔であり、符号５ｆは加湿槽４内に水を給水する際にフロート５を取り出す取手である。
【００１０】
加湿槽４の底部には加湿槽４内の水を加熱するヒータ７が配設され、このヒータ７には、例えばバイメタルにより形成された第二の安全手段であるサーモスタット８が設けられており、ヒータ７が過熱状態になって表面温度が上昇しすぎた場合に、ヒータ７への電力供給を強制的にオフするようにしている。また、図中符号９はサーモスタット作動後に加湿を再開するための手動復帰スイッチであり、符号１０はヒータ７に電力を供給する電源コードである。
【００１１】
次に使用法及び動作について説明する。加湿槽４内に水を給水して、フロート５が点線で示す位置でヒータ７を通電すると、加湿槽４内の水が沸騰してフロート５に形成された孔５ｅより蒸気となって流出し、蓋２に設けた開口２ａより蒸気が発生する。この蒸気の発生にともなって加湿槽４内の水位が低下すると、フロート５に形成された凸部５ｂが係止孔６ａに係合し、フロート５の自重に密閉室Ａが形成される。
【００１２】
この状態で加湿が続くが、フロート５に形成された孔５ｅは係止部６により塞がれているため、蒸気はフロート５に設けた子孔５ｃから流出し、この流出により笛５ｄが作動音を発生して加湿槽４内の水位が低いことを報知する。
【００１３】
さらに、この笛５ｄの作動音を聞き逃して加湿が続くと、加湿槽４内の水が蒸発して無くなる。これによりヒータ７の表面温度が所定温度に達すると、サーモスタット８が作動してヒータ７への電力供給を停止する。その後、水を補給した後に手動復帰スイッチ９を押圧することで改めて加湿を再開できる。
【００１４】
なお、上記実施例ではバイメタル構造のサーモスタット８に代えて、温度に応じて形状を変化させて電力供給を停止する形状記憶合金を使用しても良い。
【００１５】
【発明の効果】
本発明に係るヒータ式加湿器は以上詳細に述べた如くであって、水を貯留する加湿槽、該加湿槽内の水を加熱するヒータを有する本体と、加熱された水を発散させる開口を有した蓋を設けるとともに、安全手段を備え、この安全手段は加湿槽内に水位の低下を検出するフロートを設け、このフロートに形成された子孔に通じる笛であるので、笛が鳴ることで加湿槽への補給のタイミングを知ることができる。また、構造が簡単なので、コストの抑制を図ることができる。さらに、安全手段はヒータが所定温度に達すると電力供給を停止するので、加湿槽内が空炊きになり、火災等の危険を防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のヒータ式加湿器の実施例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  ヒータ式加湿器
２  蓋
２ａ  スリット
３  本体
４  加湿槽
５  フロート
５ａ  ガイド部
５ｂ  凸部
５ｃ  子孔
５ｄ  笛
５ｅ  孔
５ｆ  取手
６  係止部
６ａ  係止穴
７  ヒータ
８  サーモスタット
９  手動復帰スイッチ
１０  電源コード
【図１】
0003911891.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナに被せられる蓋体の上面に四角形状に凹窪した浅い陥没部を形成し、該陥没部を構成する三辺の側壁にそれぞれ係合口を開設し、該陥没部の他の一辺は傾斜面状のスライド壁に形成するとともに、弾性プラスチックからなるカードホルダを該陥没部内に収められる四角枠状に形成し、該カードホルダの外側縁に前記係合口に係合し得る突片をそれぞれ一体に形成し、該カードホルダの他の一辺には前記スライド壁と隙間を介して相対することでカード差込口が形成されるポケット縁部を形成し、該ポケット縁部の内面にはカードの抜脱を防ぐ楔状の爪片を一体に形成してなることを特徴としたプラスチック製蓋付きコンテナのカード取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチック製の蓋付きコンテナにバーコード，品番等が印刷されたカードを取り付けるためのカード取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
バーコード，品番，品名等が印刷されたカードをコンテナに貼り付けて表示するために従来から種々の構成のカード取付具（カード差し）が実用化されている。
【０００３】
ところで、従来のカード取付具は、コンテナの側面に取り付けられるものであったために、コンベア自動搬送ライン上でも側面からの読み取りが可能なるようにコンベアの一側に読取機を設置する必要があることから、設置スペースとしてコンベアの一側を広く占有してしまうという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、コンテナの上面でもカードが支障無く取り付けられるようにし、上記問題点を解消しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明のカード取付構造は、コンテナに被せられる蓋体の上面に四角形状に凹窪した浅い陥没部を形成し、該陥没部を構成する三辺の側壁にそれぞれ係合口を開設し、該陥没部の他の一辺は傾斜面状のスライド壁に形成するとともに、弾性プラスチックからなるカードホルダを該陥没部内に収められる四角枠状に形成し、該カードホルダの外側縁に前記係合口に係合し得る突片をそれぞれ一体に形成し、該カードホルダの他の一辺には前記スライド壁と隙間を介して相対することでカード差込口が形成されるポケット縁部を形成し、該ポケット縁部の内面にはカードの抜脱を防ぐ楔状の爪片を一体に形成してなることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に図面に従い本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明に係るプラスチック製の蓋付きコンテナの斜視図、図２はそのカード取付部の拡大斜視図、図３はその分解斜視図である。この実施形態は、四側板が底板上に倒れることで折り畳み可能に構成されたコンテナを示し、１ａ，１ｂは該コンテナの両長側板の上端縁に開閉可能にヒンジされた一対の板状の蓋体である。その一方の蓋体１ａは、図４にＡ−Ａ線断面図、図５にＢ−Ｂ線断面図を示したように、上面に四角形状に凹窪した浅い陥没部２を形成する。なお、該陥没部２を構成する三辺の側壁３，４，５は垂直起立状に形成し、他の一辺は傾斜面状のスライド壁６に形成する。そして、側壁３に所定間隔を置いてスリット状の係合口７ａ，７ｂを開設し、側壁４に所定間隔を置いてスリット状の係合口８ａ，８ｂを開設し、側壁５にはスリット状の係合口９を開設する。
【０００７】
１０は陥没部２内に収められるよう四角枠状に形成された弾性プラスチックからなるカードホルダで、該カードホルダの外側縁に前記係合口７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂ，９に係合し得る突片１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ，１３を一体に形成している。また該カードホルダの他の一辺には前記スライド壁６と隙間を介して相対することでカード差込口１４を形成するポケット縁部１５を形成している。そして、図６に示したように該ポケット縁部の内面にはカード１７の抜脱を防ぐ楔状の爪片１６を一体に形成している。
【０００８】
このカード取付構造では、カードホルダ１０を弾性変形させて突片１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ，１３を夫々係合口７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂ，９に係合させることで陥没部２内に収められ、バーコード，品番等が印刷されたカード１７をスライド壁６に沿ってカード差込口１４に滑り込ませることで該カード１７を該コンテナの上面に向けて表示できる。そのとき、爪片１６は該カード１７の抜脱を防ぐ。なお、カード１７を取り替えようとする場合は、カード１７の一辺を指で押さえてスライドさせれば簡単に抜き差しすることができる。
【０００９】
また、カードホルダ１０は飛び出ることなく陥没部２内に収まることから、略々面一にでき、段積み時等の邪魔になることなく、カードホルダを離脱させるおそれもない。そして、コンテナの上方からの視認性が向上するので、読取機をコンベヤラインの真上に設ければ少ない取付スペースにて設置することが可能となる。なお、このカード取付構造は上記のように蓋体の上面のほか、コンテナの側面に設けることもできる。
【００１０】
【発明の効果】
このように本発明のカード取付構造は、コンテナに被せられる蓋体の上面に四角形状に凹窪した浅い陥没部を形成するとともに、四角枠状に形成したカードホルダを該陥没部内に固着してなるので、コンテナの上面でもカードが支障無く取り付けられ、バーコード等の読取機での読み込みが容易になる。しかもカードの差し替えも容易にできるので、通い箱としての使い勝手が向上するなど有益な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るカード取付構造の実施形態を示す蓋付きコンテナの斜視図。
【図２】図１のコンテナのカード取付部の拡大斜視図。
【図３】図２のカード取付部の分解斜視図。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】図２に示したカードホルダの裏面の斜視図。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ                              蓋体
２                                      陥没部
３，４，５                              側壁
６                                      スライド壁
７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂ，９              係合口
１０                                    カードホルダ
１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ，１３    突片
１４                                    カード差込口
１５                                    ポケット縁部
１６                                    爪片
【図１】
0003911179.tif 000002
【図２】
0003911179.tif 000003
【図３】
0003911179.tif 000004
【図４】
0003911179.tif 000005
【図５】
0003911179.tif 000006
【図６】
0003911179.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引路を兼用する処置具挿通パイプに、通過する処置具の最大径を規制するための狭窄部が形成された内視鏡の処置具挿通路において、
上記狭窄部の断面形状を、その管路断面積が上記処置具挿通パイプの非狭窄部の管路断面積より小さくない偏平形状に形成したことを特徴とする内視鏡の処置具挿通路。
【請求項２】
上記狭窄部の断面形状が略楕円形又は略長円形である請求項１記載の内視鏡の処置具挿通路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は内視鏡の処置具挿通路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡の処置具挿通路には各種の処置具が挿脱されるが、規格外の太い処置具等が通されて重故障が発生しないように、操作部内に配置されている処置具挿通パイプに、通過する処置具の最大径を規制するための狭窄部が形成されたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、内視鏡の処置具挿通路は吸引路を兼用するように構成されている。したがって、処置具挿通パイプに狭窄部が形成されていると、その部分の管路断面積が小さいことにより吸引力が低下して体内の汚物等を円滑に排出できず、内視鏡観察に支障が生じる場合がある。
【０００４】
また、処置具挿通パイプ内をやっと通過できるような大きな組織は診断に非常に有効であるが、そのような大きな組織を採取しようとしたときに、組織が狭窄部に引っ掛かって採取できなくなってしまう場合がある。
【０００５】
そこで本発明は、通過する処置具の最大径を規制することができ、しかも吸引力が低下せず、大きくて有効性の高い組織の採取等にも支障が生じない内視鏡の処置具挿通路を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡の処置具挿通路は、吸引路を兼用する処置具挿通パイプに、通過する処置具の最大径を規制するための狭窄部が形成された内視鏡の処置具挿通路において、狭窄部の断面形状を、その管路断面積が処置具挿通パイプの非狭窄部の管路断面積より小さくない偏平形状に形成したものである。
【０００７】
なお、狭窄部の断面形状が略楕円形又は略長円形であってもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図５は内視鏡の全体構成を示しており、操作部１の下端に連結された可撓性挿入部２内には、全長にわたって処置具挿通路３が配置され、その入口４は操作部１の下部に突設され、出口５は可撓性挿入部２の先端に開口している。なお、使用時には入口４に鉗子栓が取り付けられるが、その図示は省略されている。
【０００９】
処置具挿通路３は、可撓性挿入部２内においては四フッ化エチレン樹脂チューブ等の可撓性チューブ３１によって形成されていて、その可撓性チューブ３１の基端と入口４付近の部材とが、操作部１内において硬質の管状部材からなる接続パイプ３２（処置具挿通パイプ）によって接続されている。３３は、接続部分に緩みが発生しないように締め付け固定するテーパ接続筒機構である。
【００１０】
また、操作部１に配置された吸引操作弁６から延出する吸引管７が、処置具挿通路３に入口４の近傍で接続されていて、処置具挿通路３が吸引路としても兼用されている。
【００１１】
図１は、接続パイプ３２の周辺を示しており、接続パイプ３２の中間部分には、通過する処置具の最大径を規制するための狭窄部Ａが形成されている。狭窄部Ａは、この実施例においてはほぼ楕円状の断面形状に形成されている。Ｂは非狭窄部であり、その断面形状は正円形である。
【００１２】
図２は、狭窄部Ａと非狭窄部Ｂの各々の内径の断面を示しており、狭窄部Ａは、その断面積ＳA が非狭窄部Ｂの断面積ＳB より小さくない（即ち、ＳA ≧ＳB ）偏平な楕円形状に形成されている。
【００１３】
なお、非狭窄部Ｂの断面積ＳB は、可撓性チューブ３１の内径の断面積より小さくない断面積に設定され、狭窄部Ａの短径は、可撓性チューブ３１やテーパ接続筒機構３３など処置具挿通路３全体の中で最も小さな径になっている。
【００１４】
断面形状が正円形である非狭窄部Ｂを側方から単純に潰して偏平にすると、図２に二点鎖線で示されるように、非狭窄部Ｂの断面積より小さな断面積の偏平形状Ａ′になってしまうが、接続パイプ３２をプラスチック射出成形等のような型成形により製造し、あるいは金属パイプ素材をいわゆるバルジ加工等によって部分的に拡径させてから潰すことにより、断面積がＳA ≧ＳB である偏平形状の接続パイプ３２を形成することができる。
【００１５】
その結果、接続パイプ３２の断面積が狭窄部Ａにおいて狭まらないので、吸引力が低下せず、また非狭窄部Ｂを通過することができる組織であれば変形しながら狭窄部Ａを通過することができるので、診断上有効な大きな組織を確実に採取することができる。
【００１６】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば接続パイプ３２の狭窄部Ａの断面形状は、図３に示されるように長径側に平行部のある長円形状又はそれに近い形状等であっても差し支えなく、図４に示されるように、狭窄部Ａを接続パイプ３２の軸線から偏位する位置に形成しても差し支えない。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、吸引路を兼用する処置具挿通パイプに、通過する処置具の最大径を規制するための狭窄部が形成された内視鏡の処置具挿通路において、狭窄部の断面形状を、その管路断面積が処置具挿通パイプの非狭窄部の管路断面積より小さくない偏平形状に形成したことにより、通過する処置具の最大径を規制することができると同時に、吸引力が低下せず、診断上有効な大きな組織等も支障なく通過させて採取することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡の操作部の下端部付近の側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡の処置具挿通路の狭窄部と非狭窄部の各々の内径の断面形状を示す正面断面図である。
【図３】本発明の第２の実施例の内視鏡の処置具挿通路の狭窄部の断面形状を示す正面断面図である。
【図４】本発明の第３の実施例の内視鏡の処置具挿通路の接続パイプの側面断面図である。
【図５】本発明の実施例の内視鏡の全体構成を示す側面図である。
【符号の説明】
１  操作部
２  可撓性挿入部
３  処置具挿通路
７  吸引管
３１  可撓性チューブ
３２  接続パイプ（処置具挿通パイプ）
Ａ  狭窄部
Ｂ  非狭窄部
【図１】
0003911156.tif 000002
【図２】
0003911156.tif 000003
【図３】
0003911156.tif 000004
【図４】
0003911156.tif 000005
【図５】
0003911156.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電装箱が取り付けられるベース板に角孔が形成され、上記電装箱の底部より下方で上記底部から前方へ延びた上記電装箱の前方つば部材が、上記角孔を通って上記ベース板の下面に沿い配置されると共に、上記底部の下面が上記角孔により外方に接し、上記底部から後方へ延びて上記ベース板上に載置された上記電装箱の後方つば部材が上記ベース板に固定されるように構成された電装箱取付け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製氷機等における電装箱の取付け装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコンデンシングユニットにおける電装箱の取付け機構は、実公平７−４９３４０号公報に例示されているように、ユニットベースを部分的に切り起こして、ユニットベースと平行に折り曲げることにより差し込み部を形成させ、この差し込み部に電装箱の固定板を差し込むようにして、電装箱をユニットベース上に取り付けていた。
【０００３】
しかしながら、一般に切り起こし加工の精度を上げることは難しく、切り起こし加工により形成された差し込み部の寸法は変動しやすいため、差し込み部内で電装箱の固定板ががたついたり、あるいは、差し込み部内へ電装箱の固定板を差し込むことが難しくなったりする不具合があった。
また、ユニットベースに設けられた切り起しの幅が電装箱の幅よりも狭くなっているので、電装箱の固定板と切り起しとの密着性が悪くなって、電装箱の取付け位置が左右に振れやすいため、その正確な位置決めが困難であった。
さらに、電装箱の大きさとそれを取り付けるベースの大きさとがほぼ同じ場合には、切り起こし加工による差し込み部の形成は不可能となる欠点があり、上記取付け機構の設置には場所的に制約を受けることは避けられなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、製氷機等の電装箱を取り付けるベース板に対し、電装箱を正確に位置決めして固定できるようにしようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明にかかる電装箱取付け装置は、電装箱が取り付けられるベース板に角孔が形成され、上記電装箱の底部より下方で上記底部から前方へ延びた上記電装箱の前方つば部材が、上記角孔を通って上記ベース板の下面に沿い配置されると共に、上記底部の下面が上記角孔により外方に接し、上記底部から後方へ延びて上記ベース板上に載置された上記電装箱の後方つば部材が上記ベース板に固定されるように構成されている。
【０００６】
すなわち、一般にベース板への角孔加工は比較的容易であって、その加工精度を高くできるので、電装箱の底部から前方へ延びた前方つば部材を上記角孔へ緩みなく挿入することによって、前方つば部材をベース板に対して精確に位置決めできるようになり、従って、電装箱の底部から後方へ延びてベース板上に載置された後方つば部材をベース板に固定することにより、電装箱をベース板上へ正確に位置決めし、かつ、電装箱の強固な取り付けが容易にできるようになり、また、電装箱底部の下面が上記角孔により外方に接しているので、その下面が外気により効果的に冷却されて、電装箱内の昇温を抑制することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す本発明の実施形態例について説明する。
図１において、自動製氷機本体１の下方背部に取り付けられる冷凍ユニット２は、脚部３をそなえたベース板４と、同ベース板４上に取り付けられた圧縮機５や、ベース板４に形成された角孔６及びねじ７により後記のようにベース板４上へ取り付けられた電装箱８等とからなり、ベース板４の前部縦壁９に設けられた前方突起１０が製氷機本体縦壁１１の孔部１２にそれぞれ差し込まれ、製氷機本体１下端に形成された左右の内フランジ１３の下面に対して、それぞれねじ１４によりベース板４が固定されるようになっている。
【０００８】
また、図２及び図３に示されているように、ベース板上に載置された電装箱８の底部１５は断面略コ字状の角皿形状をなし、底部１５からベース板４の厚みとほぼ同等の長さだけ底部１５より下方で底部１５から前方へ延びたつば部材１６が、ベース板４の角孔６を通ってベース板４の下面に沿い配置される一方、底部１５から後方へ延びてベース板４上に載置されたつば部材１７が、ねじ７によりベース板４上に固定されて、電装箱８がベース板４上に取り付けられている。
【０００９】
この場合、角孔６がたとえベース板４の前部縦壁９に近い位置に設けられても、角孔６の成形加工は切り起こし加工等と比較するとはるかに簡単であって、一般的にその加工精度を高めることが容易であるため、図示のように角孔６の横幅が比較的大きくても、角孔６に対するつば部材１６の差し込みが容易な範囲で角孔６の内法が最小限となるように、角孔６を精確に加工することができる。
【００１０】
従って、角孔６に差し込まれて、ベース板４の下面に沿い前方に延びる幅広のつば部材１６は、ベース板４に対して角孔６により精確な位置で、しかも、安定的に保持されることとなるため、ねじ７により後方のつば部材１７をベース板４へ固定することによって、電装箱８はベース板４上に比較的簡単で、かつ、強固に取り付けることができるようになる。
【００１１】
しかも、電装箱８における底部１５の下面は、ベース板４に形成された角孔６により製氷機本体１の外方に接しているので、底部１５の下面が外気によって効果的に冷却されるため、電装箱８内の昇温を抑制して、電装箱８内に設置された各種電装品が熱的に不良となることを防止できるという実用上すぐれた特殊な効果がえられる。
【００１２】
なお、本発明は製氷機に限らず、冷蔵庫、冷凍庫、貯蔵庫、ショーケース等の機器にも同様に実施して、同等の作用効果を奏することができるのはいうまでもない。
【００１３】
【発明の効果】
本発明にかかる電装箱取付け装置にあっては、加工が比較的容易で加工精度の高いベース板の角孔へ、電装箱底部からの前方つば部材を挿入することによって、電装箱をベース板上へ正確に位置決めし、かつ、電装箱の強固な取り付けが容易になり、また、電装箱底部の下面が外気により効果的に冷却されて、電装箱内の昇温を抑制し、電装箱内の電装品が熱的に不良となることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態例における概略配置図。
【図２】上記実施形態例の要部縦断面図。
【図３】上記実施形態例の要部上面図。
【符号の説明】
１    製氷機本体
２    冷凍ユニット
４    ベース板
６    角孔
８    電装箱
１５  底部
１６  つば部材
１７  つば部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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