(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースを除く電磁リレーの構成部材よりなるサブアセンブリと、このサブアセンブリに被せられる前記ケースとを備えるとともに、前記構成部材としてのヨークに形成され、前記構成部材としての可動接点バネの穴に貫通した状態でカシメられて、前記ヨークを前記可動接点バネに取り付けるカシメ用突起を、前記サブアセンブリの外側面に有し、前記ケースの内側面と前記サブアセンブリの外側面が組付け時に対向しつつ相対的に移動する電磁リレーにおいて、
前記カシメ用突起の角部と、前記ケースの組付け方向の先端部とが、組付け時に接触すること或いは強く接触することを回避するための電磁リレーの案内構造であって、
組付け時に前記ケースと円滑に接触して、前記カシメ用突起を乗り越えるように前記先端部を変位させる案内部を、前記サブアセンブリの外側面における前記カシメ用突起よりも組付け方向手前側に設けてなり、
前記案内部は、前記ヨークに形成され、前記可動接点バネの他の穴に貫通した角の丸い回り止め用突起であることを特徴とする電磁リレーの案内構造。
【請求項２】
前記サブアセンブリの外側面上における前記案内部の高さ寸法を、前記カシメ用突起よりも高く設定したことを特徴とする請求項１に記載の電磁リレーの案内構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、組付け時に相対的に摺動する組付け面を相互に有する電磁リレーのケースとサブアセンブリの組付けの際に、サブアセンブリの組付け面に設けられたカシメ用突起の角部がケースの先端部に当ることを回避するための電磁リレーの案内構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車載用の回路基板などに搭載される小型電磁リレーにおいては、小型化と低コスト化が強く求められており、そのためには、部品点数のいっそうの削減と各部品の高密度な組付け構造が重要となる。
このため、この種の電磁リレーは、例えば実開昭６３−１４９０３６号公報に見られるように、主要な部品（スプール、鉄心、ヨーク、可動接点バネ、固定接点等）を主にカシメによって固着してなるサブアセンブリに、一端が開口したケース（或いは、カバーと呼ばれる部材）を僅かな隙間で被せて組立てられる構成となっている。
【０００３】
なお、一般に「カシメ」とは、二以上の部材を相互に固定するなどの目的で、部材（主に金属製の部材）を例えば部分的に塑性変形させることであるが、通常この種の電磁リレーでは、一方の部材に設けた突起（凸部）を他方の部材に設けた穴（切り欠きなどの開口含む）にはめ込んで貫通させた後、その突起の先端部をたたいて潰し拡径することで、部材相互を固着する取付け方法のことである。このような方法によって、部材相互を組付ければ、例えばネジ部材などの別部品を使って締結する方法に比較して、格段に部品点数や組付け工数が削減され、低コスト化や小型化の点で有利となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、小型化の要望に答えるべく、部品相互間（特に、ケースと内蔵部品との間）の隙間が僅かなものになってくると、上述したようなカシメ構造の電磁リレーでは、カシメ用の突起の潰されたエッジ（鋭い角部）が、組付け時にケースの先端部と接触し、削れ屑（ゴミ）が発生するという問題が生じてきた。
具体的には、可動接点バネをヨークに固着するために金属製のヨークの側面に形成されたカシメ用突起が、前述のサブアセンブリの側面（可動接点バネのヨーク取付け部分の表面）から僅かに突出していて、このサブアセンブリの側面にその内側面が対向するように被せられる樹脂製のケースの開口側の端部が、組付け時にこのカシメ用突起のエッジにひっかかるように接触し、樹脂製のケース側が削られることで絶縁性の削れ屑が発生し、電磁リレーの組立て品内部にこの削れ屑が混入する可能性がある。
【０００５】
なお、この種の電磁リレーでは、基板搭載後の洗浄工程などに耐え得るように、また防水性や防塵性を確保するために、ケースを被せた後にシール材（熱硬化性樹脂等の接着剤）でケースの開口側をシールして密封構造とするのが通常であるため、内部に混入した上記削れ屑は永久に内部に留り、場合によっては接点間に入って接点障害（導通不良や接点抵抗の増加など）を引き起こす恐れがある。このため、上述したような削れ屑の発生は、電磁リレーの信頼性や生産性（歩留り）を低下させるものであり、より確実に回避する必要があった。
しかし近年では、生産コスト（人件費）削減のために、例えば安価な自動機を使用して組立てを行うことが、この種の電磁リレーでも必須になっており、自動組立ての場合には通常部品を直線的に動かして組付けることになるので（安価な自動機では非直線的な動きは困難であるため）、上述したような接触が場合によっては強く生じて削れ屑の発生が逆に生じ易い作業環境になっており、このような自動組立ての容易性を確保しつつも、上述の削れ屑の発生を回避することは困難な課題であった。
【０００６】
ちなみに大型の電磁リレーでは、ケースとカシメ用突起との間に十分な距離が確保できるので、このような問題は生じないが、極端な小型化が望まれている車載用などの電磁リレーでは、さらなる小型化を図る上で、ケース内側の隙間をより小さくする必要があり、上記問題点が大きな支障となっていた。
そこで本発明は、上述のように、組付け時にサブアセンブリの組付け面上のカシメ用突起とケースの組付け端部との接触が問題となる電磁リレーにおいて、その電磁リレーの大きさやコストを小さくかつ低く維持しつつ、またその組立て性を高く維持しつつ、上記接触の問題を簡単に回避できる電磁リレーの案内構造を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の電磁リレーの案内構造は、ケースを除く電磁リレーの構成部材よりなるサブアセンブリと、このサブアセンブリに被せられる前記ケースとを備えるとともに、前記構成部材としてのヨークに形成され、前記構成部材としての可動接点バネの穴に貫通した状態でカシメられて、前記ヨークを前記可動接点バネに取り付けるカシメ用突起を、前記サブアセンブリの外側面に有し、前記ケースの内側面と前記サブアセンブリの外側面が組付け時に対向しつつ相対的に移動する電磁リレーにおいて、
前記カシメ用突起の角部と、前記ケースの組付け方向の先端部とが、組付け時に接触すること或いは強く接触することを回避するための電磁リレーの案内構造であって、
組付け時に前記ケースと円滑に接触して、前記カシメ用突起を乗り越えるように前記先端部を変位させる案内部を、前記サブアセンブリの外側面における前記カシメ用突起よりも組付け方向手前側に設けてなり、
前記案内部は、前記ヨークに形成され、前記可動接点バネの他の穴に貫通した角の丸い回り止め用突起であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２記載の電磁リレーの案内構造は、前記サブアセンブリの外側面上における前記案内部の高さ寸法を、前記カシメ用突起よりも高く設定したことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を小型電磁リレー（シール型リレー）に適用した場合の実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
まず、本例の電磁リレーの全体概略構成を説明する。図３は、本例の電磁リレー１の分解斜視図である。
電磁リレー１は、電磁石を構成するコイル（図示省略）を巻き付けるためのスプール２と、このスプール２内に挿入状態に取付けられる電磁石の鉄心３と、この鉄心３の先端部（図３では下端部）に一方側の板状部４ａが連結されて磁力線の通り道となるＬ字状のヨーク４と、このヨーク４の他方側の板状部４ｂの先端に基端側が接合し、コイル通電時に鉄心３に引き付けられて先端側が揺動する可動鉄片５と、先端側（図３では上側）の板状部６ａが揺動可能な板バネであって、この板状部６ａが可動鉄片５に取付けられるＬ字状の可動接点バネ（可動接点端子）６と、この可動接点バネ６の板状部６ａの先端にカシメにより取付けられる可動接点７と、コイル非通電時において可動接点７が圧接する第１固定接点８（ＮＣ接点）と、この第１固定接点８が上端部にカシメにより取付けられる第１固定端子９と、コイル通電時において可動接点７が圧接する第２固定接点１０（ＮＯ接点）と、この第２固定接点１０が上端部にカシメにより取付けられる第２固定端子１１と、コイルの各口出し線にそれぞれ接続される第１コイル端子１２及び第２コイル端子１３と、組付け側（図３では下端側）が開口したケース１４とを備える。
【００１４】
この電磁リレー１は、小型化のために、スプール２の図３における下側のフランジがいわゆるベースと呼ばれる部材を兼ねているタイプであり、ケース１４を除く各部品がこのスプール２を中心にして組付けられ、こうして構成されたサブアセンブリ１ａに対して最後にケース１４を組付けて組み上げられている。
ここで、可動接点バネ６は、ヨーク４の板状部４ｂの外側面（図３では向う側の側面）に形成された後述のカシメ用突起２１（図１，２に示す）によって、その基端側の板状部６ｂが前記板状部４ｂの外側面上に固着されることにより、ヨーク４に取付けられている。そしてこの場合、この可動接点バネ６の板状部６ｂが取付けられているヨーク４の板状部４ｂの外側面と、この外側面に対向するケース１４の側壁１４ａの内側面とが、ケース１４の組付け時に対向しつつ相対移動する組付け面となっている。また図３では、下向きの方向がケース１４の組付け方向となっている。
なお、図３において符号４ｃ，４ｄで示すヨーク４の穴（凹部）は、後述のカシメ用突起２１或いは回り止め用突起２２（図１，２に示す）をプレス加工で形成する際にできたものである。
【００１５】
次に、本例における案内構造及びその周辺構成について説明する。図１及び図２は、ヨーク４（板状部４ｂ）と可動接点バネ６（板状部６ｂ）の固着部を示す側面図であって、この固着部の外側面（即ち、組付け面）に対向しつつ移動するケース１４の側壁１４ａが、組付け時にどのように移動するか（即ち、案内構造の作用）を示すものである。なお、図１及び図２においては、左方向がケース１４の組付け方向となっており、ヨーク４（板状部４ｂ）や可動接点バネ６（板状部６ｂ）の上面側が外側面となっている。
図１及び図２において、符号２１で示すものが、ヨーク４の板状部４ｂに設けられたカシメ用突起である。このカシメ用突起２１は、可動接点バネ６の板状部６ｂに形成された貫通穴６ｃにはめ込まれた後、先端がたたかれて潰されることで、ヨーク４（板状部４ｂ）と可動接点バネ６（板状部６ｂ）を互に固定するものであり、その角部２１ａは、たたかれた時の塑性変形により相当鋭くなっている場合が多い。
【００１６】
また同図において、符号２２で示すものが、本発明の案内部に相当する回り止め用突起である。回り止め用突起２２は、ヨーク４（板状部４ｂ）の外側面におけるカシメ用突起２１よりも組付け方向手前側（図１及び図２では右側）の位置に隣接して設けられ、可動接点バネ６（板状部６ｂ）の他の穴６ｄに貫通状態にはめ込まれている。この回り止め用突起２２は、カシメ用突起２１を中心とする可動接点バネ６の回動を阻止する回り止めとしての機能を果すとともに、その角部が十分丸みを帯びた形状に成形されることで、後述する如く本発明の案内部として機能する。
ここで、この回り止め用突起２２の丸みを帯びた形状は、ヨーク４を構成する母材自体に丸みを帯びた突起を最初から加工（この場合プレス加工）して形成してもよいし、ヨーク４の母材に形成された突起（角が丸くないもの）が、ヨーク４にニッケルメッキなどの防錆用コーティングを施す際に角が丸くなって最終的に形成されたものでもよい。
また、この回り止め用突起２２の高さ寸法は、潰された状態のカシメ用突起２１よりも若干大きく設定しておくことが好ましい。このようにすれば、組付け時においてケース１４の先端部１４ｂがカシメ用突起２１との接触を避けるように変位する後述の動作が、より余裕を持って確実に実現される。
【００１７】
なおこの場合、図１，２に示すように、ケース１４の内側面の先端側には、回り止め用突起２２に接触する角の丸い凸状部１４ｃが形成されているが、この部分の形状は主にケース１４の開口部内側の構造（可動接点バネ６の接続用端部のシール構造又は支持構造）に係わるものであり、このような凸状部は本発明の目的に関しては必ずしも必要でない。但し、回り止め用突起２２に接触する先端部１４ｂ（この場合、凸状部１４ｃの先端側角部）は、より円滑な接触を実現すべく丸みを帯びたもの、或いは組付け方向に対して傾斜したテーパ形状のものが好ましい。
【００１８】
以上のように構成された電磁リレーでは、ヨーク４及び可動接点バネ６を含むサブアセンブリ１ａに対してケース１４を組付ける際に、ケース１４の組付け方向の先端部１４ｂ（図１，２に示す）が、上述したカシメ用突起２１を乗り越えるように変位し、このカシメ用突起２１の角部２１ａに接触しない（少なくとも、削れが生じる程に強く接触しない）ため、削れ屑が生じることが確実に回避される。
すなわち、ケース１４の組付け時においてその先端部１４ｂは、まず図１（ａ）に示すように、案内部である回り止め用突起２２の丸みを帯びた角部に円滑に接触し、次いで図１（ｂ）に示すように、この接触によりケース１４の先端側が弾性変形によって外側に一時的に開くように変位する。このため、ケース１４がさらに組付け方向に直線移動しても、図１（ｃ），図２（ｄ）に示すように、先端部１４ｂは少なくとも角部２１ａと強く接触することなくカシメ突起２１の上面に乗り上げるようにして進み、最終的には、削れ屑を発生させることなく、図２（ｅ）に示すような組付け終了状態となる。なお、この際本例では、前述の凸状部１４ｃが回り止め用突起２２を乗り越えることによって、前述の弾性変形による変位が元に戻り、ケース１４は自然状態（応力のかかっていない状態）で適正な位置及び姿勢に組付けられる。
【００１９】
このように上記電磁リレーは、カシメにより組付けられたサブアセンブリに対して極めて僅かな隙間でケースが直線移動によって組付けられてなる小型な電磁リレーでありながら、カシメ用突起の手前側に案内部を設けただけの簡単な構成で、ケース組付け時の削れ屑の発生がほぼ確実に回避される。このため、小型化や低コスト化（部品点数の削減、生産性の向上）とともに、電磁リレーとしての高信頼化が、従来の限界を越えて高度に達成された優れたものとなる。
特に本例の場合には、従来でも設ける必要のあった回り止め用突起の配置及び形状を僅かに変更するだけで、この回り止め用突起を削れ屑発生防止用の案内部としても機能させているため、案内部を構成するための部品点数の増加やスペース増の必要性は全くなく、電磁リレーのコスト増や寸法増は全くない。さらにいえば、上述のように削れ屑の発生が回避されるため、ケースをサブアセンブリにより密着させて組付けることが可能となり、かえって電磁リレーがさらに小型化できる。しかもこの場合、回り止め用突起の本来の機能によって、電磁リレーの可動接点バネの回動が規制され、この可動接点バネが適正な位置に確実に保持できる。
【００２０】
なお、本発明は上記形態例の態様に限られない。例えば、案内部が接触するケースの位置は、必ずしもケースの先端部でなくてもよい。
【００２１】
また上記形態例では、案内部によってケースの先端部が弾性変形する場合を例示したが、これに限られない。例えば、ある程度ケースが横移動（組付け方向に直角な横方向の移動）できるような組付け方法（例えば、人手による組立て、或いは横移動可能な特別な把持機構をもつ自動機による組立て）であって、ケースとサブアセンブリ間に適度な隙間（横移動によりカシメ用突起を避けるための隙間）があれば、組付け時におけるケースの当初の位置決め（横方向の位置決め）がカシメ用突起に当るような位置であっても、そのまま組付け方向に移動させて案内部に接触させれば、案内部との接触によってケースがカシメ用突起に当らない位置に横移動して削れ屑が発生することなく組付けが終了するといった態様もあり得る。また、ケースの横移動と弾性変形の両者が生じて、カシメ用突起との接触（削れ屑が生じる程の当り）が回避される態様もあり得る。
但し、より小型化する必要のある前述したような電磁リレーでは、ケースと内蔵部材との間の隙間を極端に小さくする必要があるため、このような横移動の余裕はほとんどなく、本発明を適用した場合、ケースの先端部が弾性変形を伴って突起を乗り越えることになる。逆に、本発明を適用すれば、ケースと内蔵部材との間の隙間が例えばゼロに近い状態であっても、ケースの先端部を案内部によって一時的に弾性変形させて、自動機による直線的な移動による組立て方法であっても、突起との接触の問題が回避でき、組立て性（生産性）を高く維持したまま電磁リレーのさらなる小型化が実現できる。
【００２２】
また本発明は、ケースとサブアセンブリが、組付け時に互いの組付け面が擦れ合いながら移動する（即ち、摺動する）ものであってもよい（即ち、二物品間の組付け時の隙間がゼロ以下でもよい）。また、上述した電磁リレーのように、例えば案内部や突起との接触を除けば、ある程度の隙間を保ちつつ移動するものであってもよい。
【００２３】
【発明の効果】
本発明の電磁リレーの案内構造によれば、電磁リレーのサブアセンブリに対してケースを組付ける際に、ケースの組付け方向の先端部が、サブアセンブリのカシメ用突起を乗り越えるように変位し、この突起の角部に接触しない（例えば、削れが生じる程に強く接触しない）ため、この突起との接触による不具合（例えば、削れ屑が生じること）が確実に回避される。
特に請求項２記載のように、サブアセンブリの組付け面（外側面）上における案内部の高さ寸法を、前記突起よりも高く設定した場合には、組付け時においてケースの先端部が前記突起（特に、その角部）との接触を避けるように変位する上述の動作が、より余裕を持って確実に実現される。
【００２４】
また本発明は、サブアセンブリの前記組付け面における前記突起よりも組付け方向手前側に設けた角の丸い突起（回り止め用突起）により、前記案内部を構成したため、前記案内部が極めて簡単な構成となり、組立て品の低コスト化に貢献できる。
【００２５】
また本発明によれば、カシメにより組付けられたサブアセンブリに対して極めて僅かな隙間でケースが直線移動によって組付けられてなる小型な電磁リレーであっても、カシメ用突起の例えば手前側に案内部を設けただけの簡単な構成で、ケース組付け時の削れ屑の発生がほぼ確実に回避される。
このため、小型化や低コスト化（部品点数の削減、生産性の向上）とともに、電磁リレーとしての高信頼化が、従来の限界を越えて高度に達成された優れた電磁リレーとなる。
【００２６】
特に本発明では、従来でも設ける必要のあった回り止め用突起を本発明の案内部としても機能させているため、案内部を構成するための部品点数の増加やスペース増の必要性は全くなく、電磁リレーのコスト増や寸法増は全くない。さらにいえば、上述のように削れ屑の発生が回避されるため、ケースをサブアセンブリにより密着させて組付けることが可能となり、かえって電磁リレーがさらに小型化できる。しかもこの場合、回り止め用突起の本来の機能によって、可動接点バネの回動が規制され、可動接点バネが適正な位置に確実に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  電磁リレーにおける案内構造の作用を示す図である。
【図２】  電磁リレーにおける案内構造の作用を示す図である。
【図３】  電磁リレーの全体構造を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１  電磁リレー
１ａ  サブアセンブリ
２  スプール（構成部材）
３  鉄心（構成部材）
４  ヨーク（構成部材）
５  可動鉄片（構成部材）
６  可動接点バネ（構成部材）
７  可動接点（構成部材）
８  第１固定接点（構成部材）
９  第１固定端子（構成部材）
１０  第２固定接点（構成部材）
１１  第２固定端子（構成部材）
１２  第１コイル端子（構成部材）
１３  第２コイル端子（構成部材）
１４  ケース
１４ｂ  ケースの先端部
２１  カシメ用突起
２１ａ  カシメ用突起の角部
２２  回り止め用突起（案内部）
【図１】
0003882185.tif 000002
【図２】
0003882185.tif 000003
【図３】
0003882185.tif 000004