(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に下引き層、感光層を順次積層してなる電子写真感光体において、前記感光層がμ−オキソ−ガリウムフタロシアニンダイマー顔料および下記一般式（１）で表わされるジスアゾ顔料を含有し、かつ該下引き層が少なくとも無機顔料と結着剤樹脂と酸を含有し、該結着剤樹脂が架橋したメトキシメチル化ナイロンであることを特徴とする電子写真感光体。
【化３】
0003973128.tif 000034
（式中、Ａ、Ｂは構造が異なるカプラー残基を表わす。）
【請求項２】
前記下引き層に含有される無機顔料が酸化チタンと酸化アルミであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記メトキシメチル化ナイロンのメトキシメチル化率が１５ｍｏｌ％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
電子写真感光体、帯電手段および反転現像手段を有する画像形成装置において、該電子写真感光体が、導電性支持体上に下引き層、感光層を順次積層してなる電子写真感光体で、前記感光層がμ−オキソ−ガリウムフタロシアニンダイマー顔料および下記一般式（１）で表わされるジスアゾ顔料を含有し、かつ該下引き層が少なくとも無機顔料と結着剤樹脂と酸を含有し、該結着剤樹脂が架橋したメトキシメチル化ナイロンであることを特徴とする画像形成装置。
【化４】
0003973128.tif 000035
（式中、Ａ、Ｂは構造が異なるカプラー残基を表わす。）
【請求項５】
前記下引き層に含有される無機顔料が酸化チタンと酸化アルミであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記メトキシメチル化ナイロンのメトキシメチル化率が１５ｍｏｌ％以上であることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置に関し、さらに詳しくは可視域から近赤外域まで広域な波長域にわたって極めて高感度であると同時に、あらゆる環境下においても、良好な画像を提供する電子写真感光体及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真感光体用の光導電性素材として、Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ等の無機材料が用いられてきたが、光感度、熱安定性、毒性等の問題を持つことから、近年では有機光導電性材料を用いた電子写真感光体の開発が盛んに行なわれており、電荷発生材料および電荷輸送材料を含有する感光層を有する電子写真感光体は、すでに実用化するに至っている。一方、電子写真感光体には、レーザープリンター、デジタル複写機等の半導体レーザーを光源とする電子写真装置の出現、さらに感光体の共通化といった観点から可視域から、近赤外域まで幅広い分光感度特性を持つことが要求され始めている。
【０００３】
従来、これら感光体に用いる電荷発生材料として、異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する２種類以上の顔料を用いることが提案されており、例えば、特公昭５９−３２７８８号公報、特開平３−３７６５８号公報、特開平４−３７１９６２号公報等に記載されている。しかしながら、２種類以上の顔料を電荷発生材料として用いることにより、分光感度域は広がるものの、感度がフラットなものでなかったり、感度が局所的に著しく低下したり、逆に顔料自身の特性が生かせないといった問題が生じるものであり、十分なものではなかった。また、感度的にも十分なものとはいえない。また、特開平３−３７６６４号公報、特開平３−３７６６６号公報には、カプラー残基が同一である対称型のジスアゾ顔料とチタニルフタロシアニン顔料を組み合わせる感光体が開示されているが、これらジスアゾ顔料の感度は十分とはいえず、可視域から近赤外域まで幅広く高感度な感光体を得るにはいたっていない。
【０００４】
また電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を形成したものが基本構成であるが、感光層の接着性向上、塗工性改善、帯電性改善、支持体からの不要な電荷注入の阻止、支持体上の欠陥の被覆等のために、下引き層を設けることが行なわれている。
この下引き層に用いられる樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。特にメトキシメチル化ナイロンが諸特性のバランスのよい材料として知られている。
【０００５】
しかし、メトキシメチル化ナイロンは吸水性が非常に大きく、かつその構造にメトキシル基を含んでいる。そのためメトキシメチル化ナイロンを使用した下引き層を設けた感光体は、高温高湿や低温低湿で繰り返し使用すると感光体特性が大きく変動し、黒ポチや濃度低下などの異常画像を引き起こす。
また、支持体上の欠陥の隠蔽効果を高くし、また可干渉性光（例えばレーザ光）等の入射光に対する散乱効果を高めて干渉縞の発生を抑えるために、下引き層に酸化チタン等の無機顔料を分散させることはよく知られている。
メトキシメチル化ナイロンに無機顔料を分散させても、メトキシメチル化ナイロンの諸物性が、温湿度依存性が大きいため、このような下引き層上に感光層を設けた電子写真感光体は、依然として感光体特性の温湿度依存性が大きい。
特に、高感度な感光体を用いた高速の画像形成装置において、このような温湿度依存性は、高温高湿や低温低湿環境下での繰り返し使用時に、画像の地肌汚れや濃度低下などの異常画像を引き起こす。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記従来の問題点を解決するものである。従って、本発明の目的は、可視域から近赤外域まで幅広くフラットな分光感度を有し、かつ極めて高感度で、あらゆる環境下で良好な画像を得られる電子写真感光体及び画像形成装置を提供することにあり、本発明の電子写真感光体は、可視域から近赤外域まで広域な波長域にわたり高感度なものであると同時に、高温高湿や低温低湿で繰り返し使用しても良好な画像を提供することのできる高耐久な感光体とそれを用いた画像形成装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題は、本発明により解決される。
即ち、導電性支持体上に下引き層、感光層を順次積層してなる電子写真感光体において、前記感光層がμ−オキソ−ガリウムフタロシアニンダイマー顔料及び下記一般式（Ｉ）で表わされるジスアゾ顔料を含有し、かつ該下引き層が少なくとも無機顔料と結着剤樹脂と酸を含有し、該結着剤樹脂が架橋したメトキシメチル化ナイロンであることを特徴とする電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置（以下「第２の群の本発明」ということがあるが提供される。
【００１０】
【化６】
0003973128.tif 000002
（式中、Ａ、Ｂは構造が異なるカプラー残基を表わす。）
【００１１】
本発明の電子写真感光体の感光層には一般式（Ｉ）で表わされるジスアゾ顔料が含有される。具体例としては、以下に述べるような化合物が挙げられる。
【００１２】
【化７】
0003973128.tif 000003
【００１３】
一般式（Ｉ）中、カプラーＡおよびＢの好ましい例として、下記一般式（III）〜（VIII）で示すカプラー残基が挙げられる。
【００１４】
【化８】
0003973128.tif 000004
【００１５】
【化９】
0003973128.tif 000005
一般式（III）および（IV）中、Ｘはべンゼン環と縮合して置換基を有してもよいナフタレン環、アントラセン環、カルバゾール環、ベンズカルバゾール環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環等の炭化水素環または複素環基を形成するに必要な残基を表わす。一般式（ＶIII）中、Ｙは置換基を有してもよい２価の芳香族炭化水素基ないしは窒素原子を環内に含む２価の複素環基を表わす。
一般式（III）および（IV）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基または複素環基を表わし、Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4は共に窒素原子を結合して窒素原子を環内に含む環状アミノ基を形成してもよい。
【００１６】
【化１０】
0003973128.tif 000006
一般式（Ｖ）中、Ｒ5は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基または複素環基を表わす。
【００１７】
【化１１】
0003973128.tif 000007
【００１８】
【化１２】
0003973128.tif 000008
【００１９】
【化１３】
0003973128.tif 000009
一般式（VI）、（VII）中、Ｒ6、Ｒ7は置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基または複素環基を表わす。一般式（Ｖ）、（VI）中、Ａｒ1、Ａｒ2は置換基を有してもよいアリール基、または複素環基を表わす。一般式（III）中、ｐは０または１を表わす。
【００２０】
前記表現のアルキル基としてはメチル、エチル、プロピルなどの基、アラルキル基としてはベンジル、フェネチルなどの基、アリール基としてはフェニル、ナフチル、アンスリルなどの基、複素環基としてはピリジル、チエニル、チアゾリル、カルバゾリル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾチアゾリルなどの基が挙げられ、窒素原子を環内に含む環状アミノ基としてはピロール、ピロリン、ピロリジン、ピロリドン、インドール、インドリル、カルバゾール、イミダゾール、ピラゾール、ピラゾリン、オキサジン、フェノキサジンなどが挙げられる。
【００２１】
また、置換基としては、メチル、エチル、プロピル、、ブチルなどのアルキル基、メトキシ、エトキシ、プロポキシなどのアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、ジメチルアミノ、ジエチルアミノなどのジアルキルアミノ基、フェニルカルバモイル基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチルなどのハロメチル基などが挙げられる。
【００２２】
以下に一般式（Ｉ）で表わされるジスアゾ顔料の具体例を示すが、本発明のジスアゾ顔料はこれらに限定されるものではない。
【００２３】
【表１−１】
0003973128.tif 000010
【００２４】
【表１−２】
0003973128.tif 000011
【００２５】
【表１−３】
0003973128.tif 000012
【００２６】
【表１−４】
0003973128.tif 000013
【００２７】
【表１−５】
0003973128.tif 000014
【００２８】
【表１−６】
0003973128.tif 000015
【００２９】
【表１−７】
0003973128.tif 000016
【００３０】
【表１−８】
0003973128.tif 000017
【００３１】
【表１−９】
0003973128.tif 000018
【００３２】
【表１−１０】
0003973128.tif 000019
【００３３】
一般式（Ｉ）で示すジスアゾ顔料は、相当するジアゾニウム塩化合物とＡまたはＢに相当するカプラーとを２段階に順次反応させるか、あるいは最初のＡまたはＢとのカップリング反応によって得られるジアゾニウム塩化合物を単離した後、さらに残りのカプラーを反応させることによって得ることができる。
【００３４】
［第１の群の本発明におけるフタロシアニン系顔料］
本発明の電子写真感光体の感光層には、さらにフタロシアニン系顔料が含有される。本発明は、用いられるフタロシアニン系顔料の種類により、２つのグループに分けることができ、第１の群の本発明においては、一般的に電子写真感光体に使用されるフタロシアニン系顔料全てを用いることができるが、第１の群の本発明に関する説明中で示されるようなＸ型無金属フタロシアニン顔料、τ型無金属フタロシアニン顔料、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．６°±０．２°および２７．２°±０．２°にあるチタニルフタロシアニン顔料、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．０°±０．２°および２７．２°±０．２°にあるチタニルフタロシアニン顔料、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θの主要ピークが２７．２°±０．２°のみにあるチタニルフタロシアニン顔料を用いることが好ましい。
【００３５】
τ型無金属フタロシアニン顔料はＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θの主要ピークが７．６°、９．２°、１６．８°、１７．４°、２０．４°、２０．９°、２１．７°、２７．６°（それぞれ±０．２°）に存在する無金属フタロシアニン顔料であり、特開昭５８−１８２６３９号公報、特開昭６０−１９１５４号公報等に記載の方法で得ることができる。
【００３６】
Ｘ型無金属フタロシアニン顔料はＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θの主要ピークが７．５°、９．１°、１６．７°、１７．３°、２２．３°、２８．８°（それぞれ±０．２°）に存在する無金属フタロシアニン顔料であり、米国特許３３５７９８９号、米国特許３５９４１６３号、特公昭４９−４３３８号公報、特開昭６０−２４３０８９号公報等に記載の方法で得ることができる。
【００３７】
また、第１の群の本発明で使用されるチタニルフタロシアニン顔料は次に示すものである。第１の群の本発明で用いられる、チタニルフタロシアニン顔料の基本構造は次の一般式（IX）で表わされる。
【００３８】
【化１４】
0003973128.tif 000020
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4は各々独立に各種ハロゲン原子を表わし、ｎ、ｍ、ｌ、ｋは各々独立的に０〜４の整数を表わす。）
【００３９】
第１の群の本発明に係わるチタニルフタロシアニン顔料は、上記基本構造のチタニルフタロシアニンが凝集、結晶化したものであり、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．６°±０．２°及び２７．２°±０．２°又はブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．０°±０．２°及び２７．２°±０．２°又はブラッグ角２θの主要ピークが２７．２°±０．２°のみにある結晶形を有するものである。このうちブラッグ角２θの主要ピークが２７．２°±０．２°のみにある結晶形とは、２７．２°±０．２°のピーク強度に対してこれ以外のいずれのピークもその強度（ピークの高さ）が３５％以下であるものを指す。これら結晶形のチタニルフタロシアニン顔料は、可視・近赤外吸収スペクトルの吸収ピークが７８０ｎｍ〜８６０ｎｍに存在し、かつ他の結晶形と比較すると、半導体レーザー光に対して極めて高い感度を有するものである。
【００４０】
第１の群の本発明に係わるチタニルフタロシアニン顔料の合成例については、前述の特開昭６４−１７０６６号公報、特開平２−２８２６５号公報、特開平３−３５０６４号公報、特開平３−２００７９０号公報、特開平３−２６９０６４号公報、特開平３−１２８９７３号公報、特開平３−２５００５９号公報、特開平５−９８１８２号公報等に記載されている。
【００４１】
これら特定のフタロシアニン系顔料とジスアゾ顔料が良好な組み合わせを示す理由としては、これらのジスアゾ顔料は可視領域に、そしてフタロシアニン系顔料は近赤外線領域において、極めて高感度であり、それぞれのこの高感度性を損なうことなく良好な分散性を維持し得ること等が挙げられる。
【００４２】
また、前記感光層と第１の群の本発明の下引き層が良好な組み合わせを示す理由については明らかではないが、本来温湿度依存性の大きいメトキシメチル化ポリアミドを結着樹脂とする下引き層を高感度な感光層と組み合わせて、高温高湿、あるいは低温低湿環境下、高速な画像形成装置に用いると、低速では影響が小さい残留電位の蓄積や帯電の立上り不良による不良画像が顕著に現れてしまい、本発明の無機顔料を含有し架橋したメトキシメチル化ナイロンを結着樹脂とした下引き層を用いることで、これら温湿度依存による不良画像が抑制されている等が考えられる。
【００４３】
［第２の群の本発明におけるダイマー系顔料］
本発明で用いられるμ−オキソ−ガリウムフタロシアニンダイマー顔料は、一般式化１５で表わされる化合物であり、特開平１−２２１４５９号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に記載されている方法により得られるヒドロキシガリウムフタロシアニンを水不混和性の高沸点有機溶媒中で加熱脱水することにより得ることができる。
【００４４】
【化１５】
0003973128.tif 000021
【００４５】
ここで、高沸点有機溶媒種により各種異なった結晶形態を有するμ−オキソ−ガリウムフタロシアニンダイマー顔料を得ることが可能だが、特にＤＭＦのようなアミド系溶媒を用いた際に得られるＣｕＫα線によるＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２゜）の７.４゜、９.９゜、１２.５゜、１２.９゜、１６.１゜、１８.５゜、２１.９゜、２２.２゜、２４.０゜、２５.１゜、２５.８゜及び２８.２゜に回折ピークを示す結晶変態を有するものは、光感度及び電位安定性に優れたものである。
【００４６】
しかしながら、反面このμ−オキソ−ガリウムフタロシアニンダイマー顔料は、そのダイマー構造に由来すると考えられるが、電荷発生層塗工液とした際に、顔料の凝集、及び沈殿等を起こしやすいといった生産上の問題を有している。
第２の群の本発明の電子写真感光体は、μ−オキソ−ガリウムフタロシアニンダイマー顔料と上記一般式（Ｉ）で表わされるジスアゾ顔料を含有することで、μ−オキソ−ガリウムフタロシアニンダイマー顔料の上記の如き生産上の問題点を解決し、電荷発生塗工液の分散安定性にも優れ、高画質なものとすることができる。
【００４７】
電荷発生層（１７）は、μ−オキソ−ガリウムフタロシアニンダイマー顔料と前記一般式（Ｉ）で表わされるジスアゾ顔料のみから形成されていても、あるいはμ−オキソ−ガリウムフタロシアニンダイマー顔料と前記一般式（Ｉ）で表わされるジスアゾ顔料が結着樹脂中に分散されて形成されていてもよい。したがって、電荷発生層（１７）はこれら成分を適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを下引き層（１３）上に塗布し、乾燥することにより形成される。μ−オキソ−ガリウムフタロシアニンダイマー顔料と前記一般式（Ｉ）で表わされるジスアゾ顔料の含有比は１０：１〜１：５であることが好ましい。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下、両群の本発明を図面に沿って説明する。
図１は本発明の電子写真感光体の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（１１）上に少なくとも下引き層（１３）と電荷発生物質と結着樹脂を含有する感光層（１５）を積層した構成をとっている。
図２、図３は本発明の別の構成例を示す断面図であり、感光層（１５）が電荷発生層（１７）と、電荷輸送層（１９）の積層で構成されている。
図４は、本発明のさらに別の構成例を示す断面図であり、感光層（１５）の上に保護層（２１）を設けたものである。
【００４９】
導電性支持体（１１）としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研磨などの表面処理した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体（１１）として用いることができる。
【００５０】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも、本発明の導電性支持体（１１）として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、或いは導電性酸化チタン、導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、２−ブタノン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００５１】
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロンなどの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体（１１）として良好に用いることができる。
【００５２】
電荷発生層（１７）は、前記フタロシアニン系顔料、前記ダイマー顔料と前記一般式（Ｉ）で表わされるジスアゾ顔料のみから形成されていても、あるいは前記フタロシアニン系顔料、前記ダイマー顔料と前記一般式（Ｉ）で表わされるジスアゾ顔料が結着樹脂中に分散されて形成されていてもよい。したがって、電荷発生層（１７）はこれら成分を適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、下引き層（１３）上に塗布し、乾燥することにより形成される。
【００５３】
電荷発生層（１７）に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
【００５４】
結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し、１０〜５００重量部、好ましくは２５〜３００重量部が適当である。また、電荷発生層の膜厚は０．０１〜５μｍ、好ましくは０．１〜２μｍである。ここで用いられる溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられる。塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビードコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。
【００５５】
なお、電荷発生層塗布液としては、フタロシアニン系顔料、前記ダイマー顔料および前記一般式（Ｉ）で表わされるジスアゾ顔料を別々に分散処理し、塗工液を作成した後に混合し、これを電荷発生層塗布液としてもよいが、これら２種の顔料を同時に粉砕あるいは混合、ミリング処理を行なって作成したものを電荷発生層塗布液としたほうが、作成した感光体はより高感度なものが得られるようになる。この理由については明らかではないが、粉砕あるいは混合、ミリング処理を行なうことにより、顔料間での相互作用が生じやすくなり、電荷発生効率が向上することにより感度が向上するものと考えられる。
【００５６】
電荷輸送層（１９）は、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【００５７】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
【００５８】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、及びその他公知の材料が挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いられる。
【００５９】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、特開平５−１５８２５０号公報、特開平６−５１５４４号公報記載の各種ポリカーボネート共重合体等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００６０】
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は５〜５０μｍ程度とすることが好ましい。ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、ジクロロメタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
【００６１】
本発明においては電荷輸送層（１９）中に可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなどの一般的な樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜１重量部が適当である。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、硫黄系化合物、燐系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ピリジン誘導体、ピペリジン誘導体、モルホリン誘導体、ハイドロキノン系化合物等の酸化防止剤が使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜５重量部程度が適当である。
【００６２】
次に、感光層（１５）が単層構成の場合について述べる。この場合も多くは電荷発生物質と電荷輸送物質が含有される機能分離型のものが挙げられる。すなわち、電荷発生物質、電荷輸送物質には先に例示した化合物を用いることができる。
単層構成の感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により、可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
結着樹脂としては、先に電荷輸送層（１９）について例示した結着樹脂を用いることができるが、電荷発生層（１７）で例示した結着樹脂を混合して用いてもよい。
【００６３】
ピリリウム系染料、ビスフェノール系ポリカーボネートから形成される共晶錯体に正孔輸送物質を添加した感光層も単層の感光層として用いることができる。
単層構成の感光層は電荷発生物質、電荷輸送物質及び結着樹脂等をテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、ジクロロメタン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート等の方法で塗工して形成できる。単層構成の感光層の膜厚は、５〜５０μｍ程度が適当である。
【００６４】
本発明の下引き層に用いる無機顔料は、一般に用いられている顔料でよいが、可視光及び近赤外光に吸収のほとんどない白色又はそれに近いものが望ましい。例えば、酸化チタン、亜鉛華、硫酸亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料や酸化アルミ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の顔料等が挙げられる。
無機顔料（Ｐ）と結着剤樹脂（Ｒ）との比率Ｐ／Ｒは、体積比で０．１／１から５．０／１の範囲が好ましい。
更に、酸化チタンと酸化アルミを混合した下引き層とすることで、高温高湿や低温低湿で繰り返し使用による感光体特性の変動がより小さくなる。これは混合をすることで分散状態がよくなり、下引き層に最適な抵抗値となるためと考えられる。
酸化チタンは他の白色顔料に比較して屈折率が大きく、化学的にも物理的にも安定であり、隠蔽力が大きく、白色度も大きい。また酸化チタンにはルチル型、アナタース型があるが、このいずれでも使用できる。酸化アルミは、一般に使われている酸化アルミでよい。酸化チタンと酸化アルミの混合方法は、両粉末を混合して分散させる等でよく、特に混合方法に指定はない。
【００６５】
下引き層に使用するメトキシメチル化ナイロンは、メトキシメチル化率を１５ｍｏｌ％以上とすることにより、無機顔料との分散がよく、均一な下引き層が得られ、繰り返し使用しても良好な画像を得ることのできる感光体となる。下引き層の厚さは、０．５μｍ以上５０．０μｍ以下が好ましい。
【００６６】
下引き層の形成方法としては、まずメトキシメチル化ナイロンをメタノール、エタノール、プロパノールなどの低級脂肪族アルコールに溶解させる。この際溶液の安定性を高めるため、トリクロルエタン、トリクロルエチレン、ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホルムなどの塩素化炭化水素を混合してもよい。顔料を分散させる方法としては、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライターなどの常法が適応できる。
メトキシメチル化ナイロンを架橋させる方法は、下引き層用塗布液を酸性にして加熱すればよい。下引き層用塗布液を酸性にするために、マレイン酸、クエン酸、酒石酸、コハク酸等の有機酸や硼酸、次亜燐酸等の無機酸を添加すればよい。添加量はメトキシメチル化ナイロンに対して０．１重量％から１０重量％でよい。
【００６７】
この塗工液をブレード塗工、ナイフ塗工、スプレー塗工、浸漬塗工等の塗工方法を用いて導電性支持体上に塗工、乾燥することによって、下引き層が形成される。乾燥温度は１００℃以上で行なう。１００℃以上で乾燥を行なうと架橋が進み、より環境依存性の小さい感光体となる。しかし、１００℃未満の場合は架橋が完全に進まず、残留メトキシル基が多くなり、環境依存性の大きな感光体となる。
【００６８】
保護層（２１）は感光体の耐久性向上の目的で設けられ、これに使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等に樹脂が挙げられる。
【００６９】
保護層（２１）には、そのほか耐摩耗性を向上させる目的でポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂、シリコーン樹脂、また酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム等の無機材料等を添加することができる。保護層（２１）の形成法としては、通常の塗布法を用いることができる。なお、保護層（２１）の厚さは０．１〜１０μｍが適当である。
【００７０】
また、以上の他に真空薄膜作成法にて形成したａ−Ｃ、ａ−ＳｉＣなどの公知の材料も保護層（２１）として用いることができる。本発明においては感光層（１５）と保護層（２１）との間に別の中間層（図示せず）を設けることも可能である。
【００７１】
前記別の中間層は一般に樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としてはポリアミド、アルコール可溶性ナイロン樹脂、水溶性ブチラール樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール等が挙げられる。前記別の中間層の形成法としては、前述のごとく通常の塗布法を用いることができる。なお、膜厚は０．０５〜２μｍが適当である。
【００７２】
本発明の電子写真感光体を搭載した画像形成装置の一例を図８によって説明する。
図８に示される例の画像形成装置においては、感光体（２３）の周囲に、接触部材としての弾性ローラ（２２）、除電ランプ（２４）、帯電チャージャ（２５）、イレーサ（２６）、画像露光部（２７）、現像ユニット（２８）、転写前チャージャ（２９）、レジストローラ（３０）、転写紙（３１）、転写チャージャ（３２）、分離チャージャ（３３）、分離爪（３４）、クリーニング前チャージャ（３５）、ファーブラシ（３６）、クリーニングブレード（３７）等を備えたものである。図中、温度センサは感光体（２３）に接して配置する必要がないので図示を省略しているが、感光体（２３）の表面電位測定手段を用いる場合には画像露光部（２７）の前またはイレーサ（２６）の前に配置することができる。
そして、無論、本発明は、この例示のような画像形成装置のみに限られる訳でなく、帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段を有するものであればよい。
【００７３】
【実施例】
以下、本発明を実施例を挙げてさらに具体的に説明する。
まず、実施例で用いるフタロシアニン顔料のうち、チタニルフタロシアニン顔料の具体例を述べる。
（合成例１）
フタロジニトリル５２．５ｇ（０．４１ｍｏｌ）と１−クロロナフタレン３００ｍｌを撹拌混合し、窒素気流下で四塩化チタン１９．０ｇ（０．１０ｍｏｌ）を滴下する。滴下終了後、徐々に２００℃まで昇温し、反応温度を１９０℃〜２１０℃の間に保ちながら５時間撹拌して反応を行なった。反応終了後、放冷し１３０℃になったところで熱時濾過し、ついで１−クロロナフタレンで粉体が青色になるまで洗浄、つぎにメタノールで数回洗浄し、さらに８０℃の熱水で数回洗浄した後、乾燥し４２．２ｇ（収率７３．３％）の粗チタニルフタロシアニン顔料を得た。得られた熱水洗浄処理済みの粗チタニルフタロシアニン顔料のうち６ｇを９６％硫酸１００ｇに３〜５℃下で撹拌、溶解し濾過した。得られた硫酸溶液を氷水３．５リットル中に撹拌しながら滴下し、析出した結晶を濾過、ついで洗浄液が中性になるまで水洗を繰り返し、チタニルフタロシアニン顔料のウエットケーキを得た。このウエットケーキに１，２−ジクロロエタン１００ｍｌを加え、室温下で２時間撹拌した後、メタノール３００ｍｌを更に加え撹拌、濾過した。これをメタノール洗浄し、更に乾燥して第１の群の本発明におけるチタニルフタロシアニン顔料４．９ｇを得た。
【００７４】
（合成例２）
フタロジニトリル５２．５ｇ（０．４１ｍｏｌ）と１−クロロナフタレン３００ｍｌを撹拌混合し、窒素気流下で四塩化チタン１９．０ｇ（０．１０ｍｏｌ）を滴下する。滴下終了後、徐々に２００℃まで昇温し、反応温度を１９０℃〜２１０℃の間に保ちながら５時間撹拌して反応を行なった。反応終了後、放冷し１３０℃になったところで熱時濾過し、ついで１−クロロナフタレンで粉体が青色になるまで洗浄、つぎにメタノールで数回洗浄し、さらに８０℃の熱水で数回洗浄した後、乾燥し４２．２ｇ（収率７３．３％）の粗チタニルフタロシアニン顔料を得た。得られた粗チタニルフタロシアニンのうち６ｇを９６％硫酸１００ｇに３〜５℃下で撹拌、溶解し濾過した。得られた硫酸溶液を氷水３．５リットル中に撹拌しながら滴下し、析出した結晶を濾過、ついで洗浄液が中性になるまで水洗を繰り返し、乾燥してチタニルフタロシアニン顔料５．８ｇを得た。次にアシッドペースト処理したチタニルフタロシアニン顔料４．０ｇに対してメタノール１００ｍｌを加えて、３０℃下で５時間懸濁撹拌処理を行なった。処理後濾過、乾燥してチタニルフタロシアニン顔料３．６ｇを得た。更に得られた顔料３．６ｇにｎ−ブチルエーテル７０ｍｌを加え、１ｍｍφのガラスビーズとともにミリング処理を室温下で２４時間行なった。この分散液よりガラスビーズを除き、濾過、メタノールで洗浄、乾燥して第１の群の本発明におけるチタニルフタロシアニン顔料３．４ｇを得た。
【００７５】
（合成例３）
１，３−ジイミノイソインドリン３５．０ｇとα−クロロナフタレン２４０ｍｌを混合し、窒素雰囲気下でチタニウムブトキシド２４．５ｇを加えた。窒素雰囲気のまま１４０〜１５０℃で２時間加熱、更に温度を１８０℃にして３時間反応させた。放冷後、析出物を濾過しα−クロロナフタレンで洗浄、ついで９０℃のＤＭＦで徹底的に洗浄、最後にメタノールで洗浄、乾燥して２９．８ｇのチタニルフタロシアニンを得た。以上のようにして得たチタニルフタロシアニン顔料４．１ｇをトリフルオロ酢酸／ジクロロメタン＝８ｍｌ／３２ｍｌの混合溶媒に溶解、これを氷冷したメタノール／水＝１００ｍｌ／１００ｍｌの混合溶媒中に撹拌しながら滴下し結晶を析出させ、その後静置した。結晶が沈殿後上澄み液を取り去り、メタノール１００ｍｌを加えて３０分撹拌、濾過した。得られた固形物を２００ｍｌの熱水中に分散、繰り返し洗浄し、チタニルフタロシアニン顔料のウエットケーキを得た。次にこのウエットケーキをモノクロロベンゼン１００ｍｌ中に分散、３０分間撹拌し濾過、乾燥することにより第１の群の本発明に係わるチタニルフタロシアニン顔料３．６ｇを得た。
【００７６】
以上、得られたチタニルフタロシアニン顔料についてのＸ線回折スペクトルを以下に示す条件で測定した。Ｘ線管球 Ｃｕ、電圧 ４０ｋＶ、電流 ２０ｍＡｍ走査速度 １°／分、走査範囲 ３°〜３５°、時定数 ２秒、合成例１により得られたチタニルフタロシアニン顔料のＸ線回折スペクトルを図５に、合成例２により得られたチタニルフタロシアニン顔料のＸ線回折スペクトルを図６に、合成例３により得られたチタニルフタロシアニン顔料のＸ線回折スペクトルを図７に示す。
図５に示すように合成例１により得られたチタニルフタロシアニン顔料はブラッグ角２θの９．５°及び２７．２°に主要なピークを有することがわかる。
合成例２により得られた顔料は、図６に示すようにブラッグ角２θの９．０°及び２７．２°に主要なピークを有することがわかる。
合成例３により得られたこの顔料は、図７に示すようにブラッグ角２θで２７．２°に最大ピークを有し、２７．２°±０．２°のピーク強度に対してこれ以外のいずれのピークもその強度（ピーク高さの比較）が３５％以下であることがわかる。
【００７７】
［第１の群の発明］
（参考例１）
メトキシメチル化ナイロン（メトキシメチル化率 ３０ｍｏｌ％）７３重量部を１０００重量部のメタノールに溶解し、これにルチル型酸化チタン２８１．３重量部を加え、７２時間ボールミル分散を行なった。その後、メタノールに溶解させた酒石酸（固形分１０％）を３６．５重量部添加して下引き層用塗工液を作成した。これをアルミ板上に塗布し、１３０℃で２０分乾燥し、厚さ３．５μｍの下引き層を形成した。
次に、ブチラール樹脂（エスレックＢＬ−１；積水化学社製）３重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これに例示化合物表１−（２４）のジスアゾ顔料３．６重量部とＸ型無金属フタロシアニン顔料２．５重量部を加え、ボールミルにより１２０時間分散した。さらにシクロヘキサノン３００重量部を加え３時間分散を行ない、電荷発生層用塗工液を作成した。こうして得られた電荷発生層用塗工液を、前記中間層上に塗布、１３０℃で１０分間乾燥し、膜厚０．２５μｍの電荷発生層を形成した。次に、下記構造式（XI）の電荷輸送物質８重量 部、ポリカーボネート樹脂（Ｚ−２００；三菱ガス化学社製）１０重量部、シリコンオイル（ＫＦ−５０；信越化学工業社製）０．００２重量部をテトラヒドロフラン８５重量部に溶解し、電荷輸送層用塗工液を作成した。こうして得られた電荷輸送層用塗工液を前記電荷発生層上に塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し、参考例１の電子写真感光体を得た。
【００７８】
（参考例２および３）
参考例１において、ジスアゾ顔料として表１−（２９）および表１−（３０）を用いた以外は参考例１と同様にして参考例２および３の電子写真感光体を作成した。
【００７９】
（参考例４〜７）
参考例１における電荷発生物質であるＸ型無金属フタロシアニン顔料を表２に示すようにした以外は参考例１と同様にして参考例４〜７の電子写真感光体を得た。
【００８０】
【表２】
0003973128.tif 000022
【００８１】
（比較例１、２および３）
参考例１、２及び３において、表１−（２４）、表１−（２９）および表１−（３０）のジスアゾ顔料を含有する塗工液のみにより形成した以外は参考例１、２および３と同様にして比較例２、３および４の電子写真感光体を作成した。
【００８２】
（比較例４〜８）
参考例１および４〜７において、表１−（２４）、表１−（２９）および表−（３０）のジスアゾ顔料を添加せず、フタロシアニン顔料の量を３重量部として作成した以外は参考例１および４〜７と同様にして比較例４〜８の電子写真感光体を作成した。
【００８３】
（比較例９）
参考例１のジスアゾ顔料のかわりに、下記構造式（Ｘ）に示す多環キノン顔料を用いたほかは参考例１と同様にして比較例９の電子写真感光体を作成した。
【００８４】
【化１６】
0003973128.tif 000023
【００８５】
以上のようにして得られた電子写真感光体を、ＥＰＡ−８１００（川口電気製作所製）を用い、ダイナミックモードにて静電特性を評価した。まず、感光体に一６ｋＶのコロナ放電を５秒間行い負帯電した後、暗減衰させ、表面電位が−８００Ｖになったときにバンドパスフィルターを用いて５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、７８０ｎｍにそれぞれ分光した光を露光して、表面電位が−４００Ｖに光減衰するに必要な露光量Ｅ１／２(μＪ／ｃｍ2）を測定した。評価結果を表３に示す。
【００８６】
【表３】
0003973128.tif 000024
＊光減衰せず
【００８７】
（参考例８）
導電性基体をアルミ板からφ３０ｍｍ×Ｌ３４０ｍｍのアルミドラムに変えた以外は参考例１と同様にして、参考例８の感光体ドラムを作成した。
【００８８】
（参考例９）
中間層中に分散させる顔料を酸化チタン２８１．３重量部、酸化アルミ２重量部に変えた以外は、参考例８と全く同様にして参考例９の感光体ドラムを作成した。
【００８９】
（参考例１０および１１）
メトキシメチル化ナイロンのメトキシメチル化率がそれぞれ１３ｍｏｌ％、２０ｍｏｌ％である以外は、参考例８と同様にして参考例１０及び１１の感光体ドラムを作成した。
【００９０】
（参考例１２および１３）
参考例８において、ジスアゾ顔料として表１−（２９）および表１−（３０）を用いた以外は参考例８と同様にして参考例１２および１３の電子写真感光体ドラムを作成した。
【００９１】
（参考例１４〜１７）
参考例８における電荷発生物質であるＸ型無金属フタロシアニン顔料を表２に示すようにした以外は参考例８と同様にして参考例１４〜１７の電子写真感光体ドラムを得た。
【００９２】
（比較例１０）
酒石酸を添加せず乾燥温度を９５℃とし、メトキシメチル化ナイロンを架橋させなかった以外は、参考例８と全く同様にして比較例１０の感光体ドラムを作成した。
【００９３】
（比較例１１〜１６）
参考例１２〜１７において、酒石酸を添加せず乾燥温度を９５℃とし、メトキシメチル化ナイロンを架橋させなかった以外は、参考例１２〜１７と全く同様にして比較例１１〜１６の感光体ドラムを作成した。
【００９４】
以上得られた感光体ドラムをデジタル電子写真複写機イマジオＭＦ−２２００（リコー製）に搭載し、各環境で初期及び１万枚（Ａ４横）コピーした後のＶＤ、ＶＬ画像を評価した。
ＭＦ−２２００は各々の感光体を搭載した時に初期ＶＤ、初期ＶＬをそれぞれ−９００Ｖ、−２００Ｖになるよう調整した。
【００９５】
【表４−１】
0003973128.tif 000025
【００９６】
【表４−２】
0003973128.tif 000026
【００９７】
【表４−３】
0003973128.tif 000027
【００９８】
［第２の群の発明］
（実施例１）
メトキシメチル化ナイロン（メトキシメチル化率  ３０ｍｏｌ％）７３重量部を１０００重量部のメタノールに溶解し、これにルチル型酸化チタン２８１．３重量部を加え、７２時間ボールミル分散を行なった。その後、メタノールに溶解させた酒石酸（固形分１０％）を３６．５重量部添加して下引き層用塗工液を作成した。これを、アルミ板上に塗布し、１３０℃で２０分乾燥し、厚さ３．５μｍの下引き層を形成した。
次に、ブチラール樹脂（エスレックＢＬ−１；積水化学社製）３重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これに表１−（２４）のジスアゾ顔料６重量部を加え、ボールミルにより１２０時間分散した。さらにシクロヘキサノン３００重量部を加え３時間分散を行ない、ジスアゾ顔料を含有する電荷発生層用塗工液（Ａ液）を作成した。さらにまた、ブチラール樹脂（エスレックＢＬ−１；積水化学社製）３重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これにμ−オキソ−ガリウムフタロシアニンダイマー顔料６重量部を加え、超音波分散により５時間分散した。さらにシクロヘキサノン３００重量部を加え１時間分散を行ない、μ−オキソ−ガリウムフタロシアニンダイマー顔料を含有する電荷発生層用塗工液（Ｂ液）を作成した。以上のように作成したＡ液とＢ液を等量、撹拌しながら混合し、第２の群の本発明の電荷発生層用塗工液を作成した。こうして得られた電荷発生層用塗工液を、前記中間層上に塗布、１３０℃で１０分間乾燥し、膜厚０．２５μｍの電荷発生層を形成した。次に、下記構造式（XI）の電荷輸送物質８重量部、ポリカーボネート樹脂（Ｚ−２００；三菱ガス化学社製）１０重量部、シリコンオイル（ＫＦ−５０；信越化学工業社製）０．００２重量部をテトラヒドロフラン８５重量部に溶解し、電荷輸送層用塗工液を作成した。こうして得られた電荷輸送層用塗工液を前記電荷発生層上に塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し、実施例１の電子写真感光体を得た。
【００９９】
【化１７】
0003973128.tif 000028
【０１００】
（実施例２および３）
実施例１において、ジスアゾ顔料として表１−（２９）および表１−（３０）を用いた以外は実施例１と同様にして実施例２および３の電子写真感光体を作成した。
【０１０１】
（比較例１７）
実施例１において、電荷発生層をμ−オキソ−ガリウムフタロシアニンダイマー顔料を含有する塗工液のみにより形成した以外は実施例１と同様にして比較例１７の電子写真感光体を作成した。
【０１０２】
（比較例１８）
実施例１において、電荷発生層を表１−（２４）のジスアゾ顔料を含有する塗工液のみにより形成した以外は実施例１と同様にして比較例１８の電子写真感光体を作成した。
【０１０３】
（比較例１９および２０）
実施例２および３において、電荷発生層を表１−（２９）および表１−（３０）のジスアゾ顔料を含有する塗工液のみにより形成した以外は実施例２および３と同様にして比較例１９および２０の電子写真感光体を作成した。
【０１０４】
（比較例２１）
実施例１のジスアゾ顔料のかわりに、下記構造式（Ｘ）に示す多環キノン顔料を用いたほかは実施例１と同様にして比較例２１の電子写真感光体を作成した。
【０１０５】
【化１８】
0003973128.tif 000029
以上のようにして得られた電子写真感光体を、ＥＰＡ−８１００（川口電気製作所製）を用い、ダイナミックモードにて静電特性を評価した。まず、感光体に一６ｋＶのコロナ放電を５秒間行ない負帯電した後、暗減衰させ、表面電位が−８００Ｖになったときにバンドパスフィルターを用いて５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、７８０ｎｍにそれぞれ分光した光を露光して、表面電位が−４００Ｖに光減衰するに必要な露光量Ｅ１／２(μＪ／ｃｍ２）を測定した。評価結果を表２に示す。
【０１０６】
【表５】
0003973128.tif 000030
＊光減衰せず
【０１０７】
（実施例４）
導電性基体をアルミ板からφ３０ｍｍ×Ｌ３４０ｍｍのアルミドラムに変えた以外は実施例１と同様にして、実施例４の感光体ドラムを作成した。
【０１０８】
（実施例５）
中間層中に分散させる顔料を酸化チタン２８１．３重量部、酸化アルミ２重量部に変えた以外は、実施例４と全く同様にして実施例５の感光体ドラムを作成した。
【０１０９】
（実施例６および７）
メトキシメチル化ナイロンのメトキシメチル化率がそれぞれ１３ｍｏｌ％、２０ｍｏｌ％である以外は、実施例４と同様にして実施例６及び７の感光体ドラムを作成した。
【０１１０】
（実施例８および９）
実施例４において、ジスアゾ顔料として表１−（２９）および表１−（３０）を用いた以外は実施例４と同様にして実施例８および９の電子写真感光体ドラムを作成した。
【０１１１】
（比較例２２）
酒石酸を添加せず乾燥温度を９５℃とし、メトキシメチル化ナイロンを架橋させなかった以外は、実施例４と全く同様にして比較例２２の感光体ドラムを作成した。
【０１１２】
（比較例２３および２４）
酒石酸を添加せず乾燥温度を９５℃とし、メトキシメチル化ナイロンを架橋させなかった以外は、実施例８及び９と全く同様にして比較例２３および２４の感光体ドラムを作成した。
【０１１３】
以上得られた感光体ドラムをデジタル電子写真複写機イマジオＭＦ−２２００（リコー製）に搭載し、各環境で初期及び１万枚（Ａ４横）コピーした後のＶＤ、ＶＬ画像を評価した。
ＭＦ−２２００は各々の感光体を搭載した時に初期ＶＤ、初期ＶＬをそれぞれ−９００Ｖ、−２００Ｖになるよう調整した。
【０１１４】
【表６−１】
評価環境（２２℃/５０％ＲＨ）
0003973128.tif 000031
【０１１５】
【表６−２】
評価環境（１０℃／１５％ＲＨ）
0003973128.tif 000032
【０１１６】
【表６−３】
評価環境（３０℃／９０％ＲＨ）
0003973128.tif 000033
【０１１７】
【発明の効果】
以上、詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明の電子写真感光体および画像形成装置は、可視域から近赤外域まで幅広くフラットな分光感度を有し、かつ極めて高感度であり、あらゆる環境下で良好な画像得られという優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における電子写真感光体の層構成を例示する断面図である。
【図２】本発明における電子写真感光体の層構成を例示する別の断面図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の層構成を例示する別の断面図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の層構成を例示する更に別の断面図である。
【図５】本発明において合成例１により得られたチタニルフタロシアニン顔料のＸ線回折スペクトル図である。
【図６】本発明において合成例２により得られたチタニルフタロシアニン顔料のＸ線回折スペクトル図である。
【図７】本発明において合成例３により得られたチタニルフタロシアニン顔料のＸ線回折スペクトル図である。
【図８】本発明の装置の一例の説明図である。
【符号の説明】
１１  導電性支持体
１３  下引き層
１５  感光層
１７  電荷発生層
１９  電荷輸送層
２１  保護層
２２  弾性ローラ
２３  感光体
２４  除電ランプ
２５  帯電チャージャ
２６  イレーサ
２７  画像露光部
２８  現像ユニット
２９  転写前チャージャ
３０  レジストローラ
３１  転写紙
３２  転写チャージャ
３３  分離チャージャ
３４  分離爪
３５  クリーニング前チャージャ
３６  ファーブラシ
３７  クリーニングブ
【図１】
0003973128.tif 000036
【図２】
0003973128.tif 000037
【図３】
0003973128.tif 000038
【図４】
0003973128.tif 000039
【図５】
0003973128.tif 000040
【図６】
0003973128.tif 000041
【図７】
0003973128.tif 000042
【図８】
0003973128.tif 000043